(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ及び吸収体本体を有する吸収性物品であって、
前記シャーシは、前胴回り領域と、後胴回り領域と、該前胴回り領域と該後胴回り領域との間に介在する股下領域とを有し、
前記前胴回り領域の両側縁部と前記後胴回り領域の両側縁部とが接合されるように構成されており、
前記吸収体本体は、前記股下領域から前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域に渡って設けられており、
第１領域は、前記前胴回り領域内で、前記両側縁部が接合されている領域のうち脚回り開口部側に設けられている領域で、一方の側縁部から他方の側縁部まで幅方向に延びる領域であり、
第２領域は、前記後胴回り領域内で、前記第1領域に対向する領域であり、
前記第１領域において、第１弾性部材は、幅方向に直線状に延びており、
前記第２領域において、第２弾性部材は、前記幅方向に直線状に延びており、
前記第１領域の伸張応力は、前記第２領域の伸張応力よりも大きくなっており、
前記第１領域における前記シャーシと前記吸収体本体との接合領域の前記幅方向の長さは、前記第２領域における該シャーシと該吸収体本体との接合領域の該幅方向の長さよりも短くなるように構成されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記第１領域の脚回り開口部側の縁部と該前胴回り領域内の前記吸収体本体の長手方向縁部との聞の距離は、前記第２領域の前記脚回り開口部側の縁部と該後胴回り領域内の前記吸収体本体の長手方向縁部との聞の距離よりも長くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１領域の長手方向外側において前記吸収体本体を横断するように前記幅方向に延びている弾性部材が設けられている領域の伸張応力は、前記第１領域の伸張応力よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の内側における前記第１領域の伸張応力は、該吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の外側における該第１領域の伸張応力よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の外側における前記第１領域の伸張応力は、該吸収体本体の幅方向縁部よりも前記幅方向の外側における該第２領域の伸張応力よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記後胴回り領域は、前記両側縁部が前記前胴回り領域の両側縁部に接合されており一方の側縁部から他方の側縁部まで前記幅方向に延びる領域である腰回り部と、該腰回り部よりも前記股下領域側にある脚回り部とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１領域の伸張応力は、前記脚回り部における前記脚回り開口部側の縁部に沿って延びている弾性部材が設けられている領域の伸張応力よりも大きくなっていることを特徴とする請求項６に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、前胴回り領域と後胴回り領域と股下領域とを有するシャーシ、及び、股下領域から前胴回り領域及び後胴回り領域に渡って設けられている吸収体本体を有する吸収性物品が知られている。【０００３】
かかる吸収性物品において、胴回り領域に配置される複数種類の弾性部材の伸張応力の強弱をそれぞれ変えることによって、かかる吸収性物品の装着保持力を維持しつつ、着用者への締め付け力による圧迫を回避する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-２９８３９９号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、出願人は、上述の吸収性物品について、以下のような問題点があることを発見した。
【０００６】
かかる吸収性物品では、着用者が座っている状態と着用者が立っている状態との間で、後胴回り領域に設けられている吸収体本体の形状が大きく変化するため、着用者と吸収体本体との間に大きな隙間ができてしまうという問題点があった。
【０００７】
ここで、かかる問題点を解決するために、かかる吸収性物品において、前胴回り領域に設けられている弾性部材の伸張応力を、後胴回り領域に設けられている弾性部材の伸張応力よりも大きくすることによって、後胴回り領域に設けられている吸収体本体の着用者への密着度を高める場合、前胴回り領域に設けられている吸収体本体において皺が発生し易くなってしまうという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、後胴回り領域に配置されている吸収体本体の着用者への密着度を高めつつ、前胴回り領域に配置されている吸収体本体において発生する皺を減らすことができる吸収性物品を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の第１の特徴は、シャーシ及び吸収体本体を有する吸収性物品であって、前記シャーシは、前胴回り領域と、後胴回り領域と、該前胴回り領域と該後胴回り領域との間に介在する股下領域とを有し、前記前胴回り領域の両側縁部と前記後胴回り領域の両側縁部とが接合されるように構成されており、前記吸収体本体は、前記股下領域から前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域に渡って設けられており、第１領域は、前記前胴回り領域内で、前記両側縁部が接合されている領域のうち脚回り開口部側に設けられている領域で、一方の側縁部から他方の側縁部まで幅方向に延びる領域であり、第２領域は、前記後胴回り領域内で、前記第１領域に対向する領域であり、前記第１領域において、第１弾性部材は、幅方向に直線状に延びており、前記第２領域において、第２弾性部材は、前記幅方向に直線状に延びており、前記第１弾性部材の伸張応力は、前記第２弾性部材の伸張応力よりも大きくなっており、前記第１領域における前記シャーシと前記吸収体本体との接合領域の前記幅方向の長さは、前記第２領域における該シャーシと該吸収体本体との接合領域の該幅方向の長さよりも短くなるように構成されていることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の外観図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の展開図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の平面図におけるＡ-Ａ断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の平面図におけるＢ-Ｂ断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の着用時の様子を側面側から見た外観図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品の製造方法を説明するための図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変更例１に係る吸収性物品の平面図である。
【図９】図９は、本発明の変更例２に係る吸収性物品の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の第１の実施形態）
図１乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品１について説明する。本実施形態に係る吸収性物品１は、パンツ型オムツや吸水下着等である。
【００１２】
図１に、本実施形態に係る吸収性物品１の外観図を示す。図１に示すように、本実施形態に係る吸収性物品１は、シャーシ３及び吸収体本体２を有している。
【００１３】
具体的には、図２乃至図５に示すように、吸収体本体２は、着用者の肌に当接する液透過性のシートである吸収体本体側トップシート１０と、吸収体コア２０と、液不透過性のシートである吸収体本体側バックシート３０とによって構成されている。
【００１４】
吸収体本体側トップシート１０には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使うことができる。吸収体本体側バックシート３０には、ポリエチレン（ＰＥ）等の防水性フィルムからなるものを使用できる。
【００１５】
例えば、吸収体本体側トップシート１０は、２５ｇ/ｍ２のエアスルー不織布であり、吸収体本体側バックシート３０は、２２ｇ/ｍ２の透湿性ポリエチレンフィルムである。
【００１６】
吸収体コア２０は、図４及び図５に示すように、例えば、粉砕されたパルプ（例えば、２００ｇ/ｍ２）や高吸収性ポリマー（例えば、２００ｇ/ｍ２）の混合体２０Ａを包装シート２０Ｂで包装することによって生成されるものである。
【００１７】
包装シート２０Ｂには、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の繊維からなる親水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使用できる。例えば、包装シート２０Ｂは、１３ｇ/ｍ２のＳＭＳ不織布である。
【００１８】
吸収体本体側トップシート１０と吸収体本体側バックシート３０と包装シート２０Ｂとの間は、それぞれ、ホットメルト接着剤（例えば、スパイラルＨＭＡ）によって接合されている。
【００１９】
例えば、ホットメルト接着剤の目付は、１.５〜１０ｇ/ｍ２である。また、ホットメルト接着剤の接合方法としては、スパイラルの他に、スロットコートやコントロールシームやビードやカーテンコーター等が用いられてもよい。
【００２０】
なお、吸収体コア２０は、２.０ｍｍ程度の厚さの薄型吸収体であり、その表面には凹凸が少ない。
【００２１】
図２乃至図５に示すように、吸収体本体２の長手方向Ｌの両側部には、防漏壁Ｇが設けられている。すなわち、防漏壁Ｇは、吸収体本体側バックシート３０の幅方向Ｗの両側部に接合されている。
【００２２】
かかる防漏壁Ｇは、糸状の防漏壁用弾性部材４１と、防水フィルム４２と、疎水性不織布４３とによって構成されている。
【００２３】
図５に示すように、防漏壁３０の起立支点側（すなわち、幅方向Ｗの内側）では、防水フィルム４２の端部の位置及び疎水性不織布４３の端部の位置は、ほぼ一致しており、防漏壁Ｇの自由端（すなわち、幅方向Ｗの外側の端部）では、疎水性不織布４３が、防漏壁用弾性部材４１を挟み込むように折り返されている。また、防水フィルム４２は、防漏壁Ｇの自由端までは到達していない。
【００２４】
疎水性不織布４３には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の繊維からなる疎水性不織布からなり、スパンボンド等の製法によって製造されるものを使用できる。例えば、疎水性不織布４３は、１５ｇ/ｍ２の疎水性ＳＭＳ不織布である。
【００２５】
また、防水フィルム４２には、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレート等からなるフィルムを使用でき、例えば、１８ｇ/ｍ２の透湿性ポリエチレンフィルムを使用できる。
【００２６】
防漏壁用弾性部材４１は、天然ゴムや合成ゴムやスパンデックス等によって構成されていてもよい、例えば、防漏壁用弾性部材４１は、左右２本ずつの６２０ｔｅｘのスパンデックス糸であり、２.２倍の伸張倍率で伸張された状態で、疎水性不織布４３にスリットノズル方式で塗工されたホットメルト接着剤によって固定されている。
【００２７】
また、図２乃至図５に示すように、シャーシ３は、センターシート５０と、前胴回りシート６０と、後胴回りシート７０とによって構成されている。
【００２８】
その結果、図３に示すように、シャーシ３は、前胴回りシート６０に対応する前胴回り領域Ｓ１０Ａと、後胴回りシート７０に対応する後胴回り領域Ｓ１０Ｂと、前胴回り領域Ｓ１０Ａと後胴回り領域Ｓ１０Ｂとの間に介在する股下領域Ｓ２０とを有する。
【００２９】
ここで、吸収体本体２は、図２乃至図５に示すように、シャーシ３の吸収性物品１の肌当接面側に、股下領域Ｓ２０から前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂに渡って設けられている。
【００３０】
なお、図３に示すように、前胴回り領域Ｓ１０Ａ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂでは、吸収体本体２は、幅方向Ｗの中央領域に設けられている。
【００３１】
また、本実施形態に係る吸収性物品１では、前胴回り領域Ｓ１０Ａの両側縁部Ｃと後胴回り領域Ｓ１０Ｂの両側縁部Ｃとが接合されるように構成されている。
【００３２】
センターシート５０は、前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０の肌当接面側に配置されており、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる１５ｇ/ｍ２のＳＭＳ不織布によって構成されている。
【００３３】
また、前胴回りシート６０は、前胴回りトップシート６１と、前胴回りバックシート６２とによって構成されている。
【００３４】
ここで、前胴回りトップシート６１と前胴回りバックシート６２との間には、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１や前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆや脚回りギャザー用弾性部材１００が伸張された状態で保持されている。
【００３５】
また、前胴回りバックシート６２は、図４に示すように、長手方向Ｌの端部において、長手方向Ｌの内側に向けて折り返されており、かかる折り返し部分における前胴回りバックシート６２の間に、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１が伸張された状態で保持されている。
【００３６】
同様に、後胴回りシート７０は、後胴回りトップシート７１と、後胴回りバックシート７２とによって構成されている。
【００３７】
ここで、後胴回りトップシート７１と後胴回りバックシート７２との間には、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ２や後胴回りギャザー用弾性部材９１や脚回りギャザー用弾性部材９２が伸張された状態で保持されている。
【００３８】
また、後胴回りバックシート７２は、図４に示すように、長手方向Ｌの端部において、長手方向Ｌの内側に向けて折り返されており、かかる折り返し部分における後胴回りバックシート７２の間に、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ２が伸張された状態で保持されている。
【００３９】
前胴回りシート６０及び後胴回りシート７０には、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の疎水性不織布からなり、スパンボンドやエアスルー等の製法によって製造されるものを使用できる。
【００４０】
また、前胴回りトップシート６１の目付、前胴回りバックシート６２の目付、後胴回りトップシート７１の目付及び後胴回りバックシート７２の目付は、それぞれ１３〜３０ｇ/ｍ２が望ましい。
【００４１】
例えば、前胴回りトップシート６１及び後胴回りトップシート７１は、ポリプロピレンからなる１５ｇ/ｍ２のＳＭＳ不織布であり、前胴回りバックシート６２及び後胴回りバックシート７２は、ポリプロピレンからなる１７ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布である。
【００４２】
例えば、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１、９０Ｗ２の伸張倍率は、それぞれ２.７倍であり、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１、９０Ｗ２の本数は、それぞれ５本である。
【００４３】
また、例えば、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１、９０Ｗ２は、それぞれスパンデックスによって構成されており、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１、９０Ｗ２の太さは、それぞれ９４０ｄｔｅｘである。
【００４４】
また、図２に示すように、脚回りギャザー用弾性部材（すなわち、第１弾性部材）１００は、前胴回りトップシート６１及び前胴回りバックシート６２において、幅方向Ｗの一方の端部と他方の端部との間で、直線状に配置される。
【００４５】
すなわち、図３に示すように、脚回りギャザー用弾性部材１００（すなわち、第１弾性部材）は、前胴回り領域Ｓ１０Ａ内の第１領域Ｘにおいて、幅方向Ｗに直線状に延びている。
【００４６】
また、図２に示すように、後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおいて、後胴回りギャザー用弾性部材（第２弾性部材）９１は、後胴回りトップシート７１及び後胴回りバックシート７２において、幅方向Ｗの一方の端部と他方の端部との間で、直線状に配置される。
【００４７】
すなわち、図３に示すように、後胴回りギャザー用弾性部材９１（すなわち、第２弾性部材）は、後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内の第２領域Ｙにおいて、幅方向に直線状に延びている。
【００４８】
ここで、第１領域Ｘは、前胴回り領域Ｓ１０Ａ内で、両側縁部Ｃが接合されている領域のうち脚回り開口部Ｐ側に設けられている領域で、一方の側縁部Ｃから他方の側縁部Ｃまで幅方向Ｗに延びる領域である。また、第２領域Ｙは、後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内で、第１領域Ｘに対向する領域である。
【００４９】
また、図３に示すように、後胴回り領域Ｓ１０Ｂは、腰回り部Ｓ１０Ｂ１と、脚回り部Ｓ１０Ｂ２とを有している。
【００５０】
腰回り部Ｓ１０Ｂ１は、両側縁部Ｃが前胴回り領域Ｓ１０Ａの両側縁部Ｃに接合されており一方の側縁部Ｃから他方の側縁部Ｃまで幅方向Ｗに延びる領域である。脚回り部Ｓ１０Ｂ２は、腰回り部Ｓ１０Ｂ１よりも股下領域Ｓ２０側にある領域である。
【００５１】
したがって、後胴回りギャザー用弾性部材９１は、後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内の腰回り部Ｓ１０Ｂ１及び脚回り部Ｓ１０Ｂ２の双方において、幅方向Ｗに直線状に延びている。
【００５２】
また、前胴回り領域Ｓ１０Ａ内において、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆは、脚回りギャザー用弾性部材１００よりも長手方向Ｌの外側において、幅方向Ｗに直線状に延びている。ここで、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆの一部は、吸収体本体２を横断するように幅方向Ｗに延びている。
【００５３】
さらに、前胴回り領域Ｓ１０Ａ内において、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆよりも長手方向Ｌの外側に、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１は、幅方向Ｗに直線状に延びている。
【００５４】
また、後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおいて、脚回りギャザー用弾性部材９２は、脚回り部Ｓ１０Ｂ２における脚回り開口部Ｐ側の縁部に沿って延びている。
【００５５】
さらに、後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内の腰回り部Ｓ１０Ｂ１において、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ２は、後胴回りギャザー用弾性部材９１よりも長手方向Ｌの外側に、幅方向Ｗに直線状に延びている。
【００５６】
ここで、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力は、吸収体本体を横断するように幅方向Ｗの延びている後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸張応力よりも大きくなっている。
【００５７】
例えば、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張倍率は、吸収体本体２の縁部Ｅよりも幅方向Ｗの内側において、１.３倍であり、吸収体本体２の縁部Ｅよりも幅方向Ｗの外側において、２.５倍である。また、脚回りギャザー用弾性部材１００の本数は、４本である。
【００５８】
なお、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張倍率は、幅方向Ｗ全体において同じにしてもよく、例えば、２.０倍である。
【００５９】
また、例えば、脚回りギャザー用弾性部材１００は、スパンデックスによって構成されており、脚回りギャザー用弾性部材１００の太さは、６２０ｄｅｘである。
【００６０】
一方、吸収体本体２を横断するように幅方向Ｗに延びている後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸張倍率は、１.５倍であり、かかる後胴回りギャザー用弾性部材９１の本数は、６本である。
【００６１】
また、吸収体本体２を横断しないように幅方向Ｗに延びている後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸張倍率は、２.２倍であり、かかる後胴回りギャザー用弾性部材９１の本数は、７本である。
【００６２】
また、例えば、後胴回りギャザー用弾性部材９１は、スパンデックスによって構成されており、後胴回りギャザー用弾性部材９１の太さは、いずれも６２０ｄｅｘである。
【００６３】
このため、吸収体本体２の幅方向縁部Ｅよりも幅方向Ｗの内側における脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力は、吸収体本体２の幅方向縁部Ｅよりも幅方向Ｗの外側における脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力よりも小さくなっている。
【００６４】
また、吸収体本体２の幅方向縁部Ｅよりも幅方向Ｗの外側における脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力は、吸収体本体２の幅方向縁部Ｅよりも幅方向Ｗの外側における後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸張応力よりも大きくなっている。脚回りギャザー用弾性部材１００と、後胴回りギャザー用弾性部材９１とは、２０％以上の応力差を有することが好ましく、１．２倍から１０．０倍の応力差を有することがより好ましい。
【００６５】
第１領域Ｘの長手方向Ｌの外側において吸収体本体２を横断するように幅方向Ｗに延びている前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆの伸張応力は、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力よりも小さくなっている。前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆと、脚回りギャザー用弾性部材１００とは、１０％以上の応力差を有することが好ましく、１．１倍から７．０倍の応力差を有することがより好ましい。
【００６６】
ここで、吸収体本体２を横断するように幅方向Ｗに延びている前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆの伸張倍率は、１.５倍であり、かかる前胴回りギャザー用弾性部材９１の本数は、４本である。
【００６７】
また、吸収体本体２を横断しないように幅方向Ｗに延びている前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆの伸張倍率は、２.２倍であり、かかる前胴回りギャザー用弾性部材９１の本数は、４本である。
【００６８】
また、例えば、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆは、スパンデックスによって構成されており、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆの太さは、６２０ｄｅｘである。
【００６９】
さらに、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力は、脚回りギャザー用弾性部材９２の伸張応力よりも大きくなっている。例えば、脚回りギャザー用弾性部材９２の伸張倍率は、１.８倍である。脚回りギャザー用弾性部材１００と、脚回りギャザー用弾性部材９２とは、１０％以上の応力差を有することが好ましく、１．１倍から７．０倍の応力差を有することがより好ましい。
【００７０】
図６は、本実施形態に係る吸収性物品１の着用時の様子を側面側から見た外観図である。
【００７１】
図６に示すように、本実施形態に係る吸収性物品１では、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張応力が、後胴回りギャザー用弾性部材９１の伸張応力よりも大きくなっているため、着用時に、接合されている前胴回り領域Ｓ１０Ａの両側縁部Ｃ及び後胴回り領域Ｓ１０Ｂの両側縁部Ｃが、前胴回り領域Ｓ１０Ａ側に引っ張られる。
【００７２】
その結果、後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内に配置されている吸収体本体２を、着用者により密着させることができる。
【００７３】
また、糸状弾性部材が配置される部分の伸張応力については、以下に示す手順によって測定することができる。なお、糸状弾性部材が配置される部分では、例えば、不織布などの１対の生地によって糸状弾性部材が挟まれていることに留意すべきである。
【００７４】
（１）  弛緩状態（非伸張状態）において、糸状弾性部材が配置される部分（測定対象部分）を切り出す。例えば、糸状弾性部材が延びる方向（以下、伸張方向）における測定対象部分の長さは、１５０ｍｍであり、伸張方向に直交する方向における測定対象部分の幅は、２５ｍｍである。
【００７５】
（２）  測定対象部分が自然長となるまで、測定対象部分を伸張方向に沿って伸張する。続いて、伸張方向において所定マーキング間隔（自然長）で１対のマーカを測定対象部分に付す。例えば、１対のマーカの所定マーキング間隔（自然長）は、１００ｍｍである。
【００７６】
（３）  弛緩状態において、測定対象部分を放置する。例えば、恒温（２０〜２３℃）、かつ、恒湿（６０〜６５％ＲＨ）の環境下において、２４時間に亘って測定対象部分を放置する。恒温かつ恒湿の環境下で測定対象部分を放置する理由は、応力戻りが安定するまで、一定条件下で放置する必要があるためである。また、次に示す引張り試験においても弾性に影響を与えないように、上記恒温恒湿の同一の環境のもとで行う。
【００７７】
（４）  引張試験機は、弛緩状態において、伸張方向において、１対のマーカに揃えて、測定対象部分の両側をチャックする。続いて、引張試験機は、マーカの間隔が所定マーキング間隔（測定）となるまで、測定対象部分を伸張する。所定マーキング間隔（測定）は、所定マーキング間隔（自然長）よりも狭い。例えば、所定マーキング間隔（測定）は、所定マーキング間隔（自然長）の９０％である。また、測定対象部分の伸張速度は、１００ｍｍ/分である。なお、所定マーキング間隔（測定）が所定マーキング間隔（自然長）よりも狭い理由は、糸状弾性部材を挟む不織布などの生地が破損しないようにするためである。また、引張試験機としては、例えば、株式会社島津製作所製オートグラフ型引張試験機(型名：ＡＧ-Ｉ)を用いることができる。
【００７８】
（５）  マーカの間隔が所定マーキング間隔（測定）となるまで伸張された状態で、測定対象部分に働く応力（伸張応力）を測定する。なお、伸張応力の単位は、例えば、Ｎである。
【００７９】
但し、伸張応力を比較する際には、測定対象部分に含まれる糸状弾性部材の本数が異なる場合があることに留意すべきである。具体的には、応力を測定したいギャザーをギャザー幅（例えば、４本の弾性部材によって構成されるギャザー）の際で切り出し、切り出したギャザーについて全体応力を測定する。測定した全体応力を切り出したギャザー幅に応じて、１０ｍｍ（１ｃｍ）当たりの応力に換算し、換算した値をギャザーの応力とする。このように換算された伸縮応力を比較する。
【００８０】
例えば、２５ｍｍ幅で取り出した中に４本の弾性部材が含まれており、その４本の弾性部材の外外間（４本中の１本目幅方向の外側端部〜４本目幅方向の外側端部）の距離が１５ｍｍであって、測定値がＡであれば、単位幅当たりの応力値Ｘ１は、Ｘ１＝Ａ×１０/１５（Ｎ/ｃｍ）となる。弾性部材の間隔（外外間の距離）が、取り出した測定対象部分の中で、部分的に異なっている場合は、測定対象部分における間隔のおおよその平均値を求め、計算に用いる。
【００８１】
また、弾性部材が糸状ではなくシート状の場合であれば、採取幅の中に含まれる弾性部材の幅を求め（Ｃｍｍ）、測定値をその幅で割り返すことで求めることができる。ここで、測定値がＡ’であれば、単位幅当たりの応力値Ｘ２は、Ｘ２＝Ａ’÷Ｃ×１０  （Ｎ/ｃｍ）となる。
【００８２】
なお、測定サンプルを採取する際は、対象となる弾性部材以外の弾性部材が含まれないように考慮する必要がある。
【００８３】
また、本実施形態に係る吸収性物品１では、第１領域Ｘにおけるシャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの幅方向Ｗの長さは、第２領域Ｙにおけるシャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの幅方向Ｗの長さよりも短くなるように構成されている。
【００８４】
図３の例では、第１領域Ｘにおけるシャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの幅方向Ｗの長さは「Ｗ１」であり、第２領域Ｙにおけるシャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの幅方向Ｗの長さは「Ｗ２」である。Ｗ１(腹側)は、０〜２００ｍｍであり、３０〜１５０ｍｍであることが好ましい。Ｗ２(尻側)は、１００〜３００ｍｍであり、１２０〜２２０ｍｍであることが好ましい。なお、吸収体本体２の幅は、１２０〜３００ｍｍであり、特に１５０〜２５０ｍｍの寸法が好適に用いられる。なお、本実施形態では、Ｗ１は９０ｍｍ、Ｗ２は１７０ｍｍ（吸収体本体２の幅が１８０ｍｍの場合）である。
【００８５】
かかる構成によれば、前胴回り領域Ｓ１０Ａにおいて、シャーシ３内の脚回りギャザー用弾性部材１００と吸収体本体２との接合領域の幅方向Ｗの長さが狭くなるため、前胴回り領域Ｓ１０Ａ内に配置されている吸収体本体２において発生する皺を減らすことができる。
【００８６】
また、かかる構成によれば、前胴回り領域Ｓ１０Ａにおける伸張応力を強くし、後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおける伸張応力を弱くしていることで、後胴回り領域Ｓ１０Ｂの方が、前胴回り領域Ｓ１０Ａと比べて、より伸ばされ易くなり、吸収体本体２とシャーシ３内の後胴回りギャザー用弾性部材９１との接合領域の幅方向の長さを大きくすることで、後胴回り領域Ｓ１０Ｂにおける吸収性本体２の幅をより広げることができる。その結果、吸収面積を広くすることができ、吸収体本体２に発生する皺の溝から液が流れ出すことなく吸収性能を向上させることができ、また、着用感を高めることができる。
【００８７】
また、かかる構成によれば、前胴回り領域Ｓ１０Ａにおける接合領域Ｈにおいて吸収体本体２に皺が寄る範囲を小さくすることができる。
【００８８】
また、かかる構成によれば、脚回りギャザー用弾性部材１００の伸張倍率が高いにも関わらず、吸収体本体２の幅方向の縮みを小さくすることができ、吸収性能を損なうことながない。
【００８９】
また、本実施形態に係る吸収性物品１では、第１領域Ｘの脚回り開口部Ｐ側の縁部Ｅ３と前胴回り領域Ｓ１０Ａ内の吸収体本体２（或いは、吸収体コア２０）の長手方向Ｌの縁部Ｅ４との間の距離Ｌ１は、第２領域Ｙの脚回り開口部Ｐ側の縁部Ｅ５と後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内の吸収体本体２（或いは、吸収体コア２０）の長手方向Ｌの縁部Ｅ６との間の距離Ｌ２よりも長くなるように構成されている。
【００９０】
換言すると、本実施形態に係る吸収性物品１では、前胴回り領域Ｓ１０Ａの長手方向Ｌの外側の縁部Ｅ１と前胴回り領域Ｓ１０Ａ内の吸収体本体２（或いは、吸収体コア２０）の長手方向Ｌの縁部Ｅ４との間の距離Ｌ３は、後胴回り領域Ｓ１０Ｂの長手方向Ｌの外側の縁部Ｅ２と後胴回り領域Ｓ１０Ｂ内の吸収体本体２（或いは、吸収体コア２０）の長手方向Ｌの縁部Ｅ６との間の距離Ｌ４よりも短くなるように構成されている。
【００９１】
なお、図２乃至図５に示すように、上述したセンターシート５０や前胴回りシート６０や後胴回りシート７０を構成するそれぞれの部材は、ヒートシールやソニックシールやホットメルト接着剤等によって接合されるように構成されている。
【００９２】
また、前胴回りトップシート６１及び前胴回りバックシート６２は、前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆや脚回りギャザー用弾性部材１００に直接塗工されたホットメルト接着剤によって接合され、後胴回りトップシート７１及び後胴回りバックシート７２は、後胴回りギャザー用弾性部材９１に直接塗工されたホットメルト接着剤によって接合される。
【００９３】
すなわち、本実施形態に係る吸収性物品１では、前胴回りトップシート６１及び前胴回りバックシート６２には、ホットメルト接着剤は塗工されていない。かかる構成によれば、前胴回りトップシート６１及び前胴回りバックシート６２の柔らかさを向上することができる。
【００９４】
また、後胴回りギャザー用弾性部材９１が接合される領域の後胴回りトップシート７１及び後胴回りバックシート７２には、ホットメルト接着剤は塗工されていない。かかる構成によれば、かかる領域の後胴回りトップシート７１及び後胴回りバックシート７２の柔らかさを向上することができる。
【００９５】
一方、脚回りギャザー用弾性部材９２が接合される領域の後胴回りバックシート７２には、脚回りギャザー用弾性部材９２のパターンに沿って、スパイラルによってホットメルト接着剤が塗工されていてもよい。
【００９６】
なお、上述の弾性部材の間隔が、例えば、１０ｍｍ以上空いている箇所については、部分的に、スパイラルやコントロールシーム等の塗工方法によってホットメルト接着剤が塗工されていてもよい。
【００９７】
かかるホットメルト接着剤としては、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）やスチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）やスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン（ＳＥＢＳ）等からなるゴム系のものや、オレフィン系のもの等が用いられる。
【００９８】
以下、図７を参照して、本実施形態に係る吸収性物品１の製造方法の一部について説明する。なお、図７に記載されていない方法については、既存の方法を用いることができる。
【００９９】
図７に示すように、ステップＳ１０１において、シャーシ３を生成する。
【０１００】
ここで、ステップＳ１０１において、上述の関係が成立するように、腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ１や前胴回りギャザー用弾性部材９０Ｆや脚回りギャザー用弾性部材１００や腰回りギャザー用弾性部材９０Ｗ２や後胴回りギャザー用弾性部材９１や脚回りギャザー用弾性部材９２の伸張倍率を調節する。
【０１０１】
ステップＳ１０２において、センターシート５０と前胴回りシート６０と後胴回りシート７０とを一度に所定形状にカットすることによって脚回り開口部Ｐを形成する。
【０１０２】
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で形成された脚回り開口部Ｐの間に、吸収体本体２を配置する。
【０１０３】
ステップＳ１０４において、前胴回りシート６０を後胴回りシート７０に向けて折り畳んだ後、前胴回りシート６０と後胴回りシート７０とを接合する。
【０１０４】
ステップＳ１０５において、接合されている前胴回りシート６０の両側縁部Ｃ及び後胴回りシート７０の両側縁部Ｃをカットすることによって、吸収性物品１を生成する。
【０１０５】
本実施形態に係る吸収性物品１によれば、後胴回り領域Ｓ１０Ｂに配置されている吸収体本体２の着用者への密着度を高めつつ、前胴回り領域Ｓ１０Ａに配置されている吸収体本体２において発生する皺を減らすことができる。
【０１０６】
（変更例１）
図８（ａ）乃至（ｃ）を参照して、本発明の変更例１に係る吸収性物品１について説明する。以下、本変更例１に係る吸収性物品１について、上述の第１の実施形態に係る吸収性物品１との相違点に着目して説明する。なお、当該相違点を除くその他の部分については、上述した実施形態と同様である。
【０１０７】
本変更例１に係る吸収性物品１では、シャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの形状は、図８（ａ）乃至（ｃ）に示すような形状となっている。
【０１０８】
すなわち、本変更例１に係る吸収性物品１では、図８（ａ）に示すように、接合領域Ｈの内部の全域において、シャーシ３と吸収体本体２とが接合されていてもよい。
【０１０９】
また、本変更例１に係る吸収性物品１では、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、接合領域Ｈは、複数の離間する接合領域Ｈによって構成されていてもよい。
【０１１０】
本変更例１に係る吸収性物品１においても、幅方向Ｗにおいて、第１領域Ｘにおけるシャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの長さＷ１は、第２領域Ｙにおけるシャーシ３と吸収体本体２との接合領域Ｈの長さＷ２よりも短くなるように構成されている。
【０１１１】
（変更例２）
また、シャーシ３及び吸収体本体２の構成は、上述の第１の実施形態に係る吸収性物品１の構成と異なる構成であってもよい。なお、当該相違点を除くその他の部分については、上述した実施形態と同様である。
【０１１２】
例えば、図９に示すように、吸収体コア２０の吸収性物品１の肌非当接面側に設けられるべき防漏フィルムとして、第１の実施形態に係る吸収性物品１において吸収体本体２内に設けられていた吸収体本体側バックシート３０の代わりに、シャーシ３側に、防漏フィルム３１Ａ〜３１Ｃが設けられていてもよい。
【０１１３】
なお、図９の例では、前胴回りシート６０は、シート６０Ａとシート６０Ｂとによって構成されており、後胴回りシート７０は、シート７０Ａとシート７０Ｂとによって構成されている。
【０１１４】
かかる構成の吸収性物品１では、吸収体本体２は、吸収体コア２０と、吸収体本体側トップシート１０とによって構成されている。
【０１１５】
また、シャーシ３と吸収体本体２とが一体化されていてもよい。かかる構成の吸収性物品１では、吸収体本体２は、吸収体コア２０によって構成される。すなわち、吸収体本体１には、吸収体本体側トップシート１０及び吸収体本体側バックシート３０が含まれない。
【０１１６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１７】
なお、日本国特許出願第２０１０−０９６５３１号（２０１０年４月１９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、胴回り領域に配置されている吸収体本体の着用者への密着度を高めつつ、前胴回り領域に配置されている吸収体本体において発生する皺を減らすことができる吸収性物品を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…吸収性物品
Ｓ１０Ａ…前胴回り領域
Ｓ１０Ｂ…後胴回り領域
Ｓ１０Ｂ１…腰回り部
Ｓ１０Ｂ２…脚回り部
Ｓ２０…股下領域
Ｘ…第１領域
Ｙ…第２領域
２…吸収体本体
３…シャーシ
９０Ｗ１、９０Ｗ２…腰回りギャザー用弾性部材
９０Ｆ…前胴回りギャザー用弾性部材
９１…後胴回りギャザー用弾性部材
９２、１００…脚回りギャザー用弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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