(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形方法であって、（ａ）長い形状の食製品の一端側を回転可能な芯部材に固定する工程、
（ｂ）前記芯部材を回転して当該芯部材に食製品を巻きつけて丸めるとき、当該芯部材が押圧ローラに対して接近離反することによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する工程、
（ｃ）前記芯部材に対して前記食製品を巻き付けて所望形状に丸め成形した後、前記芯部材に対する食製品の固定を解除して、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする食製品丸め成形方法。
【請求項２】
長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形方法であって、（ａ）長い形状の食製品の一端側を回転可能な芯部材に固定する工程、
（ｂ）前記芯部材を回転して当該芯部材に食製品を巻きつけて丸めるとき、当該芯部材に対して押圧ローラを接近離反させることによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する工程、
（ｃ）前記芯部材に対して前記食製品を巻き付けて所望形状に丸め成形した後、前記芯部材に対する食製品の固定を解除して、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする食製品丸め成形方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食製品丸め成形方法において、前記食製品の両端側を互いに接続して閉じるために、前記食製品の両端側を重ねる工程と、この両端側の重ねた部分を、前記芯部材と前記押圧ローラとによって挟圧して結着する工程と、を備えていることを特徴とする食製品丸め成形方法。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の食製品丸め成形方法において、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離するときに、前記食製品の内周面と前記芯部材の外周面との間にエアーを噴出する工程、を備えていることを特徴とする食製品丸め成形方法。
【請求項５】
長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形装置であって、
長い形状の食製品の一端側を外周面の一部に固定するための固定手段を備え、かつ回転可能な芯部材と、
前記芯部材を回転して当該芯部材に対して前記食製品を巻き付けて丸め成形するときに、当該芯部材が押圧ローラに対して接近離反することによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する押圧ローラと、
を備えていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【請求項６】
請求項５に記載の食製品丸め成形装置において、前記押圧ローラは、食製品を列状に搬送する食製品搬送路に近接して備えられていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【請求項７】
長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形装置であって、
長い形状の食製品の一端側を外周面の一部に固定するための固定手段を備え、かつ回転可能な芯部材と、
前記芯部材を回転して当該芯部材に対して前記食製品を巻き付けて丸め成形するときに、当該芯部材に対して接近離反することによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する押圧ローラと、
を備えていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【請求項８】
請求項７に記載の食品丸め成形装置において、前記芯部材に対して前記食製品を巻き付け、前記押圧ローラが食製品を芯部材側へ押圧して丸め成形するときに、食製品が上方へ持ち上がるのを防止するための生地押えローラを更に備えていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の食品丸め成形装置において、前記芯部材に対して前記食製品を巻き付け、前記押圧ローラが食製品を芯部材側へ押圧して丸め成形するときに、当該押圧ローラが強制的に自転駆動されるようになっていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれかに記載の食品丸め成形装置において、前記固定手段は、前記食製品の一端側を前記芯部材側へ押圧自在かつ前記芯部材に対して上下動可能な端部押え部材を備えていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれかに記載の食製品丸め成形装置において、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離するときに、前記食製品の内周面と前記芯部材の外周面との間にエアーを噴出するエアー噴出手段を備えていることを特徴とする食製品丸め成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線状の長い形状（長尺の形状）の食製品（食品生地）における両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態、すなわちＣ字形状に丸め成形する食製品の丸め成形方法及び装置に係り、より詳細には、長い形状の食製品の一端側から他端側へ順次丸め成形を行う丸め成形方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばクロワッサンを製造する場合、三角形状に切断したシート状の食品生地を、三角形の底辺側から巻き上げて、中央部が太い直線状の長尺の食品生地を形成する。次に上記食品生地の長尺方向の中央部を中心として、両端側を互いに接近するように湾曲して、両端側を接続して閉じた状態の環状に、又はＣ字形状に形成している（特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１:  特開２０１０−１４８４７４号公報
【発明の概要】
【０００４】
前記特許文献１に記載の発明においては、クロワッサン等の長尺の食品生地の長手方向の中央部にセンターピンが当接した状態にあるときに、押えローラによって前記食品生地の一端側を、中央部から先端側へ順次センターピンの外周面に沿うように湾曲した後、前記食品生地の他端側をも同様にセンターピンの外周面に沿うように湾曲する構成である。したがって、長尺の食品生地をセンターピンの外周面に沿って良好に湾曲成形することができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明においては、長尺の食品生地の一端側をセンターピンに沿って湾曲するとき、食品生地の長手方向の中央部から次第に一端側を湾曲成形するものである。そして、他端側の湾曲成形も同様に行っている。したがって、押えローラは、一端側の湾曲成形を行った後に、再び中央部へ戻る動作が必要であり、生産性向上を図る上において、さらなる改良が望まれていた。
【０００６】
また、食品生地の特性によっては、一端側を湾曲成形した後、他端側の湾曲成型時に、前記一端側が戻ることがあり、食品生地の両端側を重ね合せて結着しようとするとき、両端側の重ね合せが難しいことがある、という問題がある。
【０００７】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形方法であって、
長い形状の食製品の一端側を回転可能な芯部材に固定する（ａ）工程と、
前記芯部材を回転して当該芯部材に食製品を巻きつけて丸めるとき、当該芯部材が押圧ローラに対して接近離反することによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する（ｂ）工程と、
前記芯部材に対して前記食製品を巻き付けて所望形状に丸め成形した後、前記芯部材に対する食製品の固定を解除して、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離する（ｃ）工程、
の各工程を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形方法であって、
長い形状の食製品の一端側を回転可能な芯部材に固定する（ａ）工程と、
前記芯部材を回転して当該芯部材に食製品を巻きつけて丸めるとき、当該芯部材に対して押圧ローラを接近離反させることによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する（ｂ）工程と、
前記芯部材に対して前記食製品を巻き付けて所望形状に丸め成形した後、前記芯部材に対する食製品の固定を解除して、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離する（ｃ）工程、
の各工程を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記食製品丸め成形方法において、前記食製品の両端側を互いに接続して閉じるために、前記食製品の両端側を重ねる工程と、この両端側の重ねた部分を、前記芯部材と前記押圧ローラとによって挟圧して結着する工程と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記食製品丸め成形方法において、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離するときに、前記食製品の内周面と前記芯部材の外周面との間にエアーを噴出する工程、を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形装置であって、
長い形状の食製品の一端側を外周面の一部に固定するための固定手段を備え、かつ回転可能な芯部材と、
前記芯部材を回転して当該芯部材に対して前記食製品を巻き付けて丸め成形するときに、当該芯部材が押圧ローラに対して接近離反することによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する押圧ローラと、
を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記食製品丸め成形装置において、前記押圧ローラは、食製品を列状に搬送する食製品搬送路に近接して備えられていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、長い形状の食製品の両端側を互いに接続して環状に閉じた状態に、又は前記両端側が互いに対向するように開いた状態のＣ字形状に丸め成形する食製品丸め成形装置であって、
長い形状の食製品の一端側を外周面の一部に固定するための固定手段を備え、かつ回転可能な芯部材と、
前記芯部材を回転して当該芯部材に対して前記食製品を巻き付けて丸め成形するときに、当該芯部材に対して接近離反することによって前記食製品を前記芯部材側へ押圧する押圧ローラと、
を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記食製品丸め成形装置において、前記芯部材に対して前記食製品を巻き付け、前記押圧ローラが食製品を芯部材側へ押圧して丸め成形するときに、食製品が上方へ持ち上がるのを防止するための生地押えローラを更に備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記食製品丸め成形装置において、前記芯部材に対して前記食製品を巻き付け、前記押圧ローラが食製品を芯部材側へ押圧して丸め成形するときに、当該押圧ローラが強制的に自転駆動されるようになっていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、前記食品丸め成形装置において、前記固定手段は、前記食製品の一端側を前記芯部材側へ押圧自在かつ前記芯部材に対して上下動可能な端部押え部材を備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記食製品丸め成形装置において、丸め成形された食製品と前記芯部材を分離するときに、前記食製品の内周面と前記芯部材の外周面との間にエアーを噴出するエアー噴出手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明が解決する課題】
【００１８】
本発明によれば、長い食製品の一端側から他端側へ順次丸め成形することを連続して行うことができるので、長い食製品の丸め成形を能率よく行うことができる。この際、食製品の長さに多少の差があるような場合であっても容易に対応し得るものである。したがって、生産性の向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置の全体的構成を示す正面説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置における丸め成形手段の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置の全体的構成を示す正面説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置における丸め成形ユニット（丸め成形手段と押圧ローラユニット）の構成を示す説明図である。  なお、図１６−１、図１６−２、図１６−３、は、図１６（Ａ）、図１６（Ｃ）、図１６（Ｅ）の詳細図をそれぞれ示すものである。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置を用いて長い食製品を丸め成形する工程の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
最初に、図面を用いて本発明の第１の実施形態について説明する。本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置１は、後述する芯部材４３がアクティブに動作し、同じく後述する押圧ローラ２９がパッシブに動作することにより食製品の丸め成形を行うものである。  本発明の第１の実施形態に係る食品丸め成形装置１は、図１に示すように、直線状の長い形状（長尺の形状）の食製品（食品生地）３を列状に搬送する食製品搬送路５が備えられている。前記食製品３としては、本実施形態においては、三角形状に切断したシート状の食品生地を、底辺側から頂部方向へ巻き上げて直線状に形成したクロワッサンにて例示してある。このクロワッサンは長い形状であって長手方向の中央部が太くなっている。なお、直線状の長尺の食製品３としては、クロワッサンに限ることなく適宜の食製品とすることができるものである。【００２１】
前記食製品搬送路５としては、本実施形態においてはベルトコンベアにて例示してある。この種のベルトコンベアは、制御モータ（図示省略）の回転を制御することによって回転駆動されるものである。この食製品搬送路５の下流端付近には、丸め成形した食製品７を次工程へ搬出する搬出コンベア９が配置してある。上記搬出コンベア９は、食製品７を載置するトレー１１を搬送する場合について例示するけれども、搬出コンベア９上に食製品７を直接載置してもよいものである。また、前記搬出コンベア９は、食製品搬送路５と交差した構成にて例示してあるが、搬出コンベア９を食製品搬送路５と平行に又は直列に配置してもよいものである。なお、搬出コンベア９は一般的な構成であるから搬出コンベア９についてのより詳細な説明は省略する。【００２２】
前記食製品搬送路５と前記搬出コンベア９とに近接した位置には、前記食製品搬送路５を搬送される前記食製品３の丸め成形を行って前記トレー１１へ搬送するための食製品成形搬送手段１３が備えられている。上記食製品成形搬送手段１３として、本実施形態においては一般的な産業用ロボットにて例示してある。産業用ロボットの構成は周知であるが、簡単に説明すると、丸め成形手段２７を備える前記産業用ロボットは、基台１５上に旋回台１７を水平に旋回自在に備えており、この旋回台１７には、水平な軸心回りに揺動（回動）自在な第１アーム１９が揺動自在に備えられている。この第１アーム１９の先端部には前記第１アーム１９の揺動軸心と平行な水平な軸心回りに揺動自在な第２アーム２１の基端部側が取付けてある。【００２３】
そして、上記第２アーム２１の先端部には、当該第２アーム２１の長手方向と直交し、かつ前記第１アーム１９の揺動軸心と平行な水平な軸心回りに揺動自在な第３アーム２３が備えられており、この第３アーム２３の先端部には、当該第３アームの揺動軸心に対して直交する方向の軸心回り（図２においては垂直な軸心（以下、回動軸心と称す）回り）に回動自在な回動アーム２５が備えられている。したがって、前記回動アーム２５は、Ｘ軸方向（前記搬出コンベア９の長手方向、左右方向）、Ｙ軸方向（前記食製品搬送路５の長手方向、前後方向）及びＺ軸方向（上下方向）へ移動位置決め自在である。また、前記回動アーム２５は、水平状態や垂直状態に姿勢を調節自在なものである。【００２４】
前記回動アーム２５には、前記食製品搬送路５上の前記食製品３の丸め成形を行う丸め成形手段２７が備えられている。この丸め成形手段２７は、前記食製品搬送路５に近接して備えられた押圧ローラ２９と協働して前記食製品３の丸め成形を行うものである。前記押圧ローラ２９は、本実施形態においては、前記食製品搬送路５としてのベルトコンベアのフレーム５Ｆに立設固定した逆Ｌ字形状のブラケット３１に垂直にかつ回転自在に備えられている。すなわち、前記押圧ローラ２９は、前記食製品搬送路５上の所定位置に垂直にかつ回転自在に備えられているものである。そして、押圧ローラ２９は、下側が小径のテーパ状に形成してある。【００２５】
前記丸め成形手段２７は、図３に示すごとき構成である。すなわち、前記回動アーム２５には、当該回動アーム２５の回動軸心と平行なシャフト（スパンシャフト）３３が備えられており、このシャフト３３の先端に備えたベースプレート３５には、前記回動軸心と直交する方向に往復動自在なピストンロッド等のごとき第１の往復作動部材３７を備えた流体圧シリンダ等のごとき第１の往復作動装置３９が備えられている。そして、図３（Ｃ）において、前記第１の往復作動装置３９の下部には、前記回動軸心と軸心が一致したパイプ状の支持軸４１が備えており、この支持軸４１の先端部には、前記食製品３を巻き付けて丸め成形する際の芯部材４３が備えられている。【００２６】
前記芯部材４３は、パイプ状の前記支持軸４１から供給されるエアーを放射外方向へ噴出自在に構成してある。すなわち前記芯部材４３は焼結合金又は適宜長さの複数のスリットを周方向に適宜間隔に備えた構成である。【００２７】
したがって、前記芯部材４３に食製品３を巻き付けた状態にあるときに、支持軸４１から芯部材４３に圧縮空気を供給すると、前記芯部材４３の外周面から放射方向へエアーを噴出することができ、前記芯部材４３の外周面と巻き付けられた状態にある食製品３の内周面との間に空気層（空気膜）を形成することができるものである。換言すれば、前記空気層を形成するエアー噴出手段を備えることにより、前記芯部材４３に対する前記食製品３の付着（粘着）を抑制することができるものである。【００２８】
ところで、前記芯部材４３の断面形状は、円形状に限ることなく正多角形状や、円形状の外周面の複数箇所に平面（俗称：Ｄ面）を形成した構成とすることができる。このように、正多角形状や外周面に平面部を備えた構成とすることにより、芯部材４３に対する食製品３の巻き付け作用時の掛りがよく、食製品３の巻き付けを能率よく行い得るものである。【００２９】
前記第１の往復作動部材３７の先端部には、前記支持軸４１と平行な方向（上下方向）に往復動自在なピストンロッド及びガイドロッドなどのごとき第１の昇降作動部材４５を備えた流体圧シリンダなどのごとき第１の昇降作動装置４７が備えられている。そして、前記第１の昇降作動部材４５の下端部（先端部）には、前記芯部材４３方向へ前記食製品３を押圧し固定する端部押え部材４９が備えられている。前記端部押え部材４９等は前記食製品３の一部を前記芯部材４３との間に挟み込んで固定するための１例としての固定手段を構成するものであって、前記芯部材４３の外周面に沿うように円弧状（図３（Ａ）参照）に形成してあると共にクシ歯状（図３（Ｄ）参照）に形成してある。【００３０】
さらに、前記第１の往復作動装置３９には、前記第１の昇降作動装置４７と同様の第２の昇降作動装置５１が備えられており、この第２の昇降作動装置５１に上下動自在に備えられた第２の昇降作動部材５３の下端部には、前記芯部材４３に対して相対的に上下動自在な落とし部材５５が備えられている。この落とし部材５５は、前記芯部材４３に対して相対的に下降して、芯部材４３から食製品３を落下する作用をなすものである。なお、前記落とし部材５５は、前記芯部材４３が通過可能な上下方向の穴５５Ｈを備えた構成にて例示してある。しかし、落とし部材５５は芯部材４３から食製品３を落下し得る機能があればよいものであって、例えばＣ字形状などの適宜の構成、形状とし得るものである。【００３１】
さらに、前記食品丸め成形装置１には、前記食製品搬送路５上を搬送される複数の食製品３を撮像するＣＣＤカメラなどのごとき撮像手段５７（図１、２参照）が備えられている。この撮像手段５７によって食製品搬送路５の所定エリアを上方から撮像することにより、所定エリア内の適数の食製品３の形状、寸法及び食製品搬送路５におけるＸ、Ｙ軸方向（前後左右方向）の位置を検知することができるものである。さらに、前記食品丸め成形装置１には制御装置５９（図１参照）が備えられている。【００３２】
この制御装置５９はコンピュータからなるものであって、前記撮像手段５７によって撮像された撮像画面の画像処理を行って、前記食製品搬送路５上の食製品３の形状、寸法の演算処理を行うと共にＸ、Ｙ軸方向の位置を演算する機能を有するものである。さらに、前記制御装置５９は、前記撮像手段５７によって撮像された撮像結果に基づいて前記食製品搬送路５、搬出コンベア９及び前記食製品成形搬送手段１３の動作を制御する機能を備えている。【００３３】
以上のごとき構成において、長い形状（長尺）の食製品３を、食製品搬送路５の上流側から下流側へ搬送し、撮像手段５７によって撮像すると、所定エリアに搬送された食製品３の形状、寸法が検知（計測）されると共に、例えば前記押圧ローラ２９に対するＸ、Ｙ軸方向の位置が検知される。なお、図１においては、食製品３の長手方向と食製品搬送路５の搬送方向とが一致した状態において例示してあるが、必ずしも一致した状態とする必要はないものである。【００３４】
そして、先頭の食製品３が前記押圧ローラ２９に近接した所定の位置に達すると、先頭の食製品３の一端側（先頭側）３Ａが前記芯部材４３の外周面に固定される（図４参照）。なお、先頭の食製品３が前記所定の位置に達したことを検出する構成としては、前記撮像手段５７によって撮像した食製品３のＸ、Ｙ軸方向の位置を検知してもよく、前記撮像手段５７とは別個の撮像手段や前記押圧ローラ２９の上流側の所定位置に光学的センサを備えた構成とすることもできるものである。【００３５】
搬送状態にある食製品３の一端側３Ａに対する前記芯部材４３の位置決めは、搬送状態にある食製品３の一端側３ＡのＸ、Ｙ軸方向の位置を前記撮像手段５７によって検知し、この検知された一端側３Ａに対して、制御装置５９の制御の下に前記芯部材４３をＸ、Ｙ、Ｚ軸方向に移動位置決めして行うものである。なお、搬送状態にある食製品３の一端側３Ａに対する前記芯部材４３の位置決めは、前記丸め成形手段２７の適宜位置、例えば第３アーム２３等にＣＣＤカメラ等の撮像手段を備え、この撮像手段によって前記食製品３の一端側３Ａを検知する構成とすることも可能である。【００３６】
前記食製品３の一端側３Ａに対する前記芯部材４３の位置決めは、予め離れた状態にある端部押え部材４９と前記芯部材４３との間に、前記食製品３の一端側３Ａが位置するように行うものである。そして、第１の昇降作動装置４７を作動して、予め上昇した状態の位置から端部押え部材４９を下降した後、第１の往復作動装置３９を駆動して、第１の往復作動部材３７を引き込み作動することにより、端部押え部材４９でもって食製品３の一端側３Ａを芯部材４３に押圧固定することができるものである（図４参照）。【００３７】
なお、食製品３の一端側３Ａを、芯部材４３の外周面に固定するための固定手段の構成としては、前記支持軸４１内に負圧を発生させて、芯部材４３の外周面に吸引作用を生じさせ、この吸引作用によって食製品３の一端側３Ａを固定することも可能である。【００３８】
その後、前記芯部材４３を押圧ローラ２９に対してＸ、Ｙ、Ｚ軸方向へ相対的に移動して食製品３を前記押圧ローラ２９へ相対的に押圧すると共に、前記食製品３を巻き込むように芯部材４３を回転することにより、芯部材４３に対して食製品３を一端側３Ａから巻き付けることができるものである（図５〜図１０参照）。前述のごとく、芯部材４３に対して食製品３を一端側３Ａから巻き付けるとき、押圧ローラ２９に対して前記芯部材４３をＸ、Ｙ、Ｚ軸方向へ移動する動作の動作パターンは、前記食製品成形搬送手段１３に予めティーチィングすることができる。また、前記撮像手段５７による撮像結果に基づいて、前記押圧ローラ２９に対しての芯部材４３のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動動作を制御することも可能である。【００３９】
すなわち、形状、寸法がほぼ一定の食製品３の丸め成形を行う場合には、前記所定位置において食製品３の一端側３Ａを芯部材４３に固定した後、芯部材４３を回転しつつＸ、Ｙ、Ｚ軸方向へ移動する動作パターンを予め教示することが望ましいものである。なお、食製品３の一端側３Ａを固定してからの芯部材４３の回転位置は、前記回転アーム２５を回転するためのサーボモータ（図示省略）に備えたロータリーエンコーダによって検出することができる。そして、押圧ローラ２９に対する芯部材４３のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の相対的な位置は、前記食製品成形搬送手段１３における各動作軸を個別に駆動するサーボモータ（図示省略）に備えたロータリーエンコーダの検出値等によって演算することができるものである。【００４０】
したがって、食製品３の形状、寸法に対応して、前記芯部材４３の回転角（回転位置）と、前記押圧ローラ２９に対する芯部材４３のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の相対的な位置関係とを関連付けて制御することができるものである。なお、食製品３の各種の形状、寸法に対応して各種の芯部材４３の回転角と押圧ローラ２９に対するＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の位置関係とを予め関連付けた各種の動作パターンを、制御装置５９のメモリ（図示省略）に予め格納しておき、食製品３の形状、寸法が変わる毎に適正の動作パターンを選択することにより、芯部材４３に対する食製品３の一端側３Ａからの巻き付け動作を容易に行い得るものである。【００４１】
前記撮像手段５７によって食製品３を撮像した結果によって芯部材４３の回転角と、押圧ローラ２９に対する芯部材４３のＸ、Ｙ軸方向の位置とを関連付けて制御することによって、前記芯部材４３に対して食製品３を一端側３Ａから巻き付けることも可能である。すなわち、この場合、撮像手段５７によって食製品３を撮像することにより、食製品３の形状、寸法を検知（演算）することができる。すなわち、食製品３の一端側３Ａから他端側３Ｂまでの長さ寸法及び前記一端側３Ａと他端側３Ｂの中央部３Ｃを演算（検知）することができると共に、上記中央部３Ｃの太さを検知することができるものである。【００４２】
したがって、前記食製品３を平面に投影した場合における食製品３の外形形状を検知（演算）することができる。換言すれば、食製品３における一端側３Ａから他端側３Ｂに至る場合の、一端側３Ａからの長手方向の位置関係と外形形状の太さ（投影図の幅寸法）の変化率を検知することができる。すなわち、前記食製品３の長手方向をＹ軸方向とし、幅方向をＸ軸方向とすると、一端側３Ａを基準としてのＹ軸方向の位置とＸ軸方向の幅寸法との関係を検知（演算）することができる。【００４３】
よって、前記食製品３の一端側３Ａから芯部材４３に巻き付けるときの芯部材４３の回転角と押圧ローラ２９に対するＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の位置関係により、前記押圧ローラ２９に対する芯部材４３の近接位置及び接近方向の動作を、図５〜１０に矢印で示すように、制御装置５９によって制御することにより、芯部材４３によって食製品３を適正の押圧力でもって押圧ローラ２９に押圧することができるものである。換言すれば、芯部材４３に対して、押圧ローラ２９によって食製品３を適正の押圧力でもって相対的に押圧して、芯部材４３に食製品３を一端側３Ａから巻き付けることができるものである。【００４４】
また、芯部材４３に対して適正の押圧力でもって食製品３の一端側３Ａから巻き付ける構成としては、例えば押圧ローラ２９側に圧力センサを備え、この圧力センサの検出値を所定範囲に保持しつつ食製品３を押圧ローラ２９に相対的に押圧し、かつ芯部材４３を回転して食製品３の巻き付けを行う構成とすることも可能である。さらには、前記押圧ローラ２９に対する食製品３の接触状態を検知する例えばＣＣＤカメラなどのごとき接触状態検知手段を備え、この接触状態検知手段によって前記押圧ローラ２９と食製品３との接触状態を検知しつつ芯部材４３を回転して、当該芯部材４３に食製品３を一端側３Ａから巻き付ける構成とすることも可能である。【００４５】
前述のごとく、芯部材４３を回転しつつ食製品３を押圧ローラ２９に対して相対的に押圧して、食製品３を一端側３Ａから芯部材４３に巻き付けると、食製品３の他端側３Ｂは一端側３Ａと径方向に重なることになる。すなわち、前記端部押え部材４９の内側に一端側３Ａが位置し、端部押え部材４９の外側に他端側３Ｂが位置して、両端側３Ａ，３Ｂは径方向に重なることになる（図９参照）。【００４６】
その後、第１の昇降作動装置４７を作動して端部押え部材４９を、前記食製品３における両端側３Ａ，３Ｂの間から上昇する（図１０参照）。このように、端部押え部材４９を上昇した後、食製品３の両端側３Ａ，３Ｂの重なった部分を、芯部材４３の移動によって押圧ローラ２９側へ予め設定された押圧力でもって押圧すると、上記重ね部分は押圧ローラ２９によって芯部材４３側へ相対的に押圧されることになる。すなわち、食製品３の重ねられた両端側３Ａ，３Ｂは、芯部材４３と押圧ローラ２９との間に挟圧されて結着されることになる。【００４７】
その後、芯部材４３を回転すると共に、食製品３における一端側３Ａから他端側３Ｂに至る食製品３の太さの変化に対応して、押圧ローラ２９に対する芯部材４３の相対的な接近離反位置を制御して、押圧ローラ２９に対して、丸め成形された食製品３の外周面を適正の押圧でもって押圧することにより、適正な押圧力でもって押圧ローラ２９が食製品３を芯部材４３方向へ相対的に押圧することになる。したがって、芯部材４３に巻き付けて丸め成形した食製品３の内周面は芯部材４３の外周面に密着される形態となって内周面の形状が整えられると共に外周面の形状が整えられることになり、食製品３の全体的形状が整えられることになる（図１１参照）。【００４８】
前述のように、丸め成形された食製品３の内周面が前記芯部材４３に密着した状態にあるときに、前記各アーム１９，２１，２３，２５を作動させ、前記丸め成形手段２７を上昇することにより、食製品搬送路５から食製品３を持ち上げることができる（図１２参照）。この際、図１２においては、端部押え部材４９を食製品３から離れた状態に例示してあるが、前記端部押え部材４９によって食製品３の一部を芯部材４３側へ押圧して、芯部材４３と端部押え部材４９によって丸め成形した後の食製品３の一部を挟圧することも可能である。【００４９】
前述のように、丸め成形した後の食製品３を食製品搬送路５から持ち上げた後、食製品３を、前記搬出コンベア９上のトレー１１内の所望位置へ移動位置決めする。そして、前記丸め成形手段２７を上昇させながら、第２の昇降作動装置５１を作動して落とし部材５５を、芯部材４３に対して下降して食製品３の上部から押圧させることにより、丸め成形された前記食製品３から芯部材４３を相対的に抜き取ることができるものである（図１３参照）。上述のように、食製品３から芯部材４３を抜き取るとき、パイプ状の支持軸４１から芯部材４３に圧縮エアーを供給し、芯部材４３の外周面からエアーを放射外方向へ噴出することにより、前記芯部材４３の外周面と丸め成形された食製品３の内周面との間に空気層が形成されることとなり、前記食製品３から芯部材４３を円滑に抜き出すことができるものである。【００５０】
なお、前記説明においては、食製品３の両端側３Ａ，３Ｂを重ねて結着する場合について例示したが、前記両端側３Ａ，３Ｂが互いに対向して開いた状態に、すなわち食製品３をＣ字形状に丸め成形することも可能である。【００５１】
以上のごとき説明より理解されるように、長い形状の食製品３を環状に、又はＣ字形状に丸め成形するとき、食製品３の一端側３Ａを芯部材４３に固定し、この芯部材４３を回転して、食製品３を芯部材４３に巻き付けるときに、芯部材４３を押圧ローラ２９側に接近させることにより、食製品３を芯部材４３側へ押圧するものである。すなわち、長い食製品３は、一端側３Ａから他端側３Ｂへ連続して順次巻き付けることによって、食製品３の丸め成形を行うものである。【００５２】
したがって、食製品３の丸め成形を能率よく行うことができ、生産性の向上を図ることができるものである。【００５３】
ところで、本発明の第１の実施形態においては適宜の変更が可能である。例えば、前記説明においては、食製品搬送路５の搬送を停止することのない状態において食製品３の丸め成形を行ったが、食製品３の丸め成形を行う毎に、食製品搬送路５の搬送を停止することも可能である。【００５４】
次に、図面を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１は、後述する芯部材１４３がパッシブに動作し、同じく後述する押圧ローラ１２９がアクティブに動作することにより食製品３の丸め成形を行うものである。【００５５】
本発明の第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１の全体構成の説明を行う前に、食製品３の丸め成形を行う部分の説明を行い、その後に食品丸め成形装置１０１の全体構成の説明を行うこととする。  第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１では、図１６に示す丸め成形手段１２７と押圧ローラユニット１６０が協働して食製品３の丸め成形を行うようになっている。  そして、ここでは丸め成形手段１２７と押圧ローラユニット１６０を併せて丸め成形ユニット１１０と呼ぶことにする。【００５６】
最初に、図１６、図１６−１、図１６−２、および図１６−３に基づき、押圧ローラ１２９を備える押圧ローラユニット１６０の構成について説明する。
押圧ローラ１２９は押圧ローラ支持ブラケット１６２に回動自在に取り付けられている。また、押圧ローラ支持ブラケット１６２は、スプリング１６４、スプリング押えプレート１６３、第２の往復作動部材１６６、第２の往復作動装置１６５を介して押圧ローラユニット支持ブラケット１６１に揺動可能に保持されている。  したがって、押圧ローラ１２９は、芯部材１４３に接近及び離反するように図面左右方向に移動可能に備えられている。  【００５７】
ここで、第２の往復作動装置１６５は流体圧シリンダ等のごとき装置であり、第２の往復作動部材１６６はピストンロッド等のごとき部材である。  従って、押圧ローラ１２９はスプリング１６４によって図面左方向に付勢されており、第２の往復作動装置１６５によって第２の往復作動部材１６６を図面左右方向に伸縮することにより、押圧ローラ１２９が食製品３を芯部材１４３側に押し付ける際に、スプリング１６４の付勢力を調整することができるようになっている。【００５８】
また、押圧ローラ１２９の上部には歯車１６８が固定され、これに噛合う歯車１６７が押圧ローラユニット支持ブラケット１６１に保持されている。  また、押圧ローラユニット支持ブラケット１６１には、第３の往復作動装置１６９が保持されており、第３の往復作動装置１６９からは第３の往復作動部材１７１が伸びている。  そして第３の往復作動部材１７１の先端は歯車１６７に連結され、第３の往復作動装置１６９を駆動して第３の往復作動部材１７１を図面左右方向に伸縮させることによって、歯車１６７、噛合う歯車１６８が往復回動し、その結果、押圧ローラ１２９を強制的に往復回動できるようになっている。  すなわち、押圧ローラ１２９が食製品３を芯部材１４３側に押し付けて、食製品３を丸め成形する際に、押圧ローラ１２９が強制的に自転駆動されるようになっている。  ここで、第３の往復作動装置１６９は流体圧シリンダ等のごとき装置であり、第３の往復作動部材１７１はピストンロッド等のごとき部材とすることができる。
なお、図１６−１に示す状態、つまり、第３の往復作動装置１６９の第３の往復作動部材１７１が最も伸びた状態では歯車１６７と歯車１６８とは噛み合っておらず、押圧ローラ１２９は押圧ローラユニット支持ブラケット１６１に回動自在に保持されている。【００５９】
押圧ローラ１２９は、下側が小径となるテーパ状に形成してあるが、ストレートの円柱状としても良い。  また、押圧ローラ１２９の断面形状は、円形状に限ることなく正多角形状や、円形状の外周面の複数箇所に平面（俗称：Ｄ面）を形成した構成とすることができる。このように、押圧ローラ１２９の断面形状を正多角形状や外周面に平面部を備えた構成とすることにより、食製品３の外表面に沿うように運動する際に食製品３の表面を滑動することなく転動することができ、食製品３の巻き付けを能率よく行い得るものである。
なお、押圧ローラ１２９を強制的に自転駆動させる機構として歯車列（歯車１６７、１６８）として説明したが、例えば、剛体と該剛体に接するゴムなどの弾性体による摩擦車列などであってもよい。【００６０】
また、押圧ローラユニット支持ブラケット１６１には、食製品３を丸め成形する際に、食製品３の他端側３Ｂが上方へ持ち上がるのを防止するための生地押えローラ１７２が取り付けられている。  そして、生地押えローラ１７２に下向きの付勢力を付加するために、生地押えローラ１７２はスプリング１７３を介して押圧ローラユニット支持ブラケット１６１に結合されている。【００６１】
以上、押圧ローラユニット１６０の構成について説明したが、押圧ローラユニット支持ブラケット１６１の上部は、食品丸め成形装置１０１の上方に設けられた支持構造ユニット１９０に連結され、後で説明するように、押圧ローラユニット１６０は食製品３が搬送されてくる方向に往復動可能であり、かつ上下動可能になっている。【００６２】
次に、図１６、図１６−１、図１６−２、および図１６−３に基づき、丸め成形手段１２７の構成について説明する。  丸め成形手段支持構造１８１の下端面から下方に伸びた支持軸１４１の先端部には、食製品３を巻きつけて丸め成形する芯部材１４３が備えられている。  芯部材１４３の軸心は、丸め成形手段支持構造１８１の回転軸心に一致して取り付けられている。  芯部材１４３は、パイプ状の前記支持軸１４１から供給されるエアーを放射外方向へ噴出することができるように構成されている。  このような機能を持たせるために、芯部材１４３の内部にはエアーを導入する導管を備えるとともに、芯部材１４３に通気性を持たせるためにボーラスな材料、例えば焼結合金で芯部材１４３を構成したり、あるいは芯部材１４３に適宜長さの複数のスリットを周方向に適宜間隔で配置する構成としている。【００６３】
したがって、前記芯部材１４３に食製品３を巻き付けた状態にあるときに、支持軸１４１から芯部材１４３に圧縮空気を供給すると、前記芯部材１４３の外周面から放射方向へエアーを噴出することができ、前記芯部材１４３の外周面と巻き付けられた状態にある食製品３の内周面との間に空気層（空気膜）を形成することができる。  すなわち、前記空気層を形成するエアー噴出手段を備えることにより、前記芯部材１４３に対する前記食製品３の付着（粘着）を抑制することができるようになっている。【００６４】
また、前記芯部材１４３の断面形状は、円形状に限ることなく正多角形状や、円形状の外周面の複数箇所に平面（俗称：Ｄ面）を形成した構成とすることができる。このように、芯部材１４３の断面形状を正多角形状や外周面に平面部を備えた構成とすることにより、芯部材１４３に対する食製品３の巻き付け作用時の掛りを良くすることができ、食製品３の巻き付けを能率よく行い得るものである。【００６５】
前記丸め成形手段支持構造１８１には、図１６−２に示すように、第３の昇降作動装置１８２が取り付けられており、第３の昇降作動装置１８２の下端からは第３の昇降作動部材１８３が伸びている。  第３の昇降作動部材１８３の先端にはブラケットＡ１８４が固定されており、第３の昇降作動装置１８２を昇降駆動させることにより、ブラケットＡ１８４を上下動させることができるようになっている。【００６６】
また、ブラケットＡ１８４には、第４の往復作動装置１８５が固定されており、第４の往復作動装置１８５の先端からは第４の往復作動部材１８６が伸びている。  そして、第４の往復作動部材１８６の先端には端部押え部材１４９が固定されている。  端部押え部材１４９は食製品３を芯部材１４３の方向へ押しつけ、食製品３の一部（例えば、食製品の一端側３Ａ）を芯部材１４３との間に挟み込んで固定するためのものであって、固定手段の１例を構成するものである。  端部押え部材１４９は、芯部材１４３の外周面に沿うように円弧状（図１６−１参照）にした曲板を、クシ歯状（図１６（Ｄ）参照）に形成している。  そして、第４の往復作動装置１８５を水平方向に往復駆動することによって、固定手段である端部押え部材１４９を芯部材１４３に対して接近離反できるようになっている。  なお、端部押え部材１４９は、第４の往復作動装置１８５と第４の往復作動部材１８６を介してブラケットＡ１８４に連結されているため、端部押え部材１４９は第３の昇降作動装置１８２を昇降駆動させることにより、ブラケットＡ１８４と一体になって昇降可能となっている。【００６７】
また、ブラケットＡ１８４には、第４の昇降作動装置１８７が固定されており、第４の昇降作動装置１８７の先端からは第４の昇降作動部材１８８が伸びている。  そして、第４の昇降作動部材１８８の先端には落とし部材１５５が固定されている。  この落とし部材１５５は、芯部材１４３に対して相対的に下降することにより、芯部材１４３と食製品３を分離することができるようになっている。  なお、落とし部材１５５は、芯部材１４３が通過可能な穴１５５Ｈを備えた構成にて例示してあるが、これに限定されるものではなく、落とし部材１５５は芯部材１４３から食製品３を分離することができる機能があればよく、例えばＣ字形状などの適宜の構成、形状とすることができる。  そして、第４の昇降作動装置１８７を上下方向に昇降駆動することによって、落とし部材１５５を芯部材１４３に対して相対的に上下方向に昇降させることができるようになっている。【００６８】
なお、ここで、第３の昇降作動装置１８２、第４の昇降作動装置１８７、第４の往復作動装置１８５は流体圧シリンダ等のごとき装置であり、第３の昇降作動部材１８３、第４の昇降作動部材１８８、第４の往復作動部材１８６はピストンロッド等のごとき部材である。【００６９】
以上、丸め成形手段１２７の構成について説明したが、丸め成形手段支持構造１８１の上部は、食品丸め成形装置１０１の上方に設けられた支持構造ユニット１９０に連結され、後で説明するように、丸め成形手段１２７は食製品３が搬送されてくる方向に往復動可能であり、かつ上下動可能になっている。【００７０】
以上、丸め成形手段１２７と押圧ローラユニット１６０の構成について説明したが、次に、第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１の全体構成について説明する。
第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１においては、１つの丸め成形手段１２７と１つの押圧ローラユニット１６０がセットになって１つの丸め成形ユニット１１０を構成するようになっている。  そして、第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１では、１又は複数の丸め成形ユニット１１０を使用して食品丸め成形装置１０１を構成するようになっており、図１４および図１５に示す食品丸め成形装置１０１では、丸め成形ユニット１１０を１８セット使用（食製品３が搬送される方向に３行［３セット］配置し、食製品３が搬送される方向と直角方向に６列［６セット］配置）した装置の例を示したものである。【００７１】
以下、図１４および図１５を参照して、食品丸め成形装置１０１の全体構成について説明する。  食品丸め装置１０１は、食製品３を搬送するための食製品搬送路１０５と、食製品搬送路１０５の上方に配置された複数の丸め成形ユニット１１０、複数の丸め成形ユニット１１０の上方に配置され、これら複数の丸め成形ユニット１１０を保持すると共に、一体的に上下左右方向に動かすための支持構造ユニット１９０と、食製品搬送路１０５の下方に配置され、支持構造ユニット１９０を一体的に上下左右方向に動かすための支持構造ユニット駆動装置２００とから構成されている。【００７２】
前記食製品搬送路１０５は、丸め成形前の食製品３を複数列に並べ、かつ行間隔を一定距離に維持しつつ、丸め成形ユニット１１０の下方へ搬入すると共に、丸め成形を終えた食製品７を同様に丸め成形ユニット１１０の下方から搬出するものである。  本実施形態では、食製品搬送路１０５としてベルトコンベアを使用しており、制御モータ（図示省略）の回転を制御することによって回転駆動されるようになっている。【００７３】
支持構造ユニット１９０は、丸め成形ユニット１１０の列の数（本実施形態では６列）に対応した数の下部プレート１９１と、それぞれの下部フレート１９１に対応した上部プレート１９２を備え、対になった下部プレート１９１と上部プレート１９２は、前記ベルトコンベアの両側方に配置された連結構造１９６を介してそれぞれ支持構造ユニット駆動装置２００に連結されている。【００７４】
そして、それぞれの下部プレート１９１には対応する列の押圧ローラユニット１６０が３セット所定間隔離れて配置されるようになっており、それぞれの上部プレート１９２には対応する列の丸め成形手段１２７が３セット所定間隔離れて配置されるようになっている。  その結果、３セットの丸め成形手段１２７と３セットの押圧ローラユニット１６０がそれぞれ対向して配置され、３セットの丸め成形ユニット１１０が構成されるようになっている。【００７５】
上部プレート１９２には、モータ、タイミングプーリ、タイミングベルトからなる丸め成形手段回転駆動装置１９５が配置され、３セットの丸め成形手段１２７を同時に往復回動できるようになっている。  また、下部プレート１９１に配置される３つの押圧ローラユニット１６０は、押圧ローラユニット支持構造１９４によって一体的に連結された上で、下部プレート１９１に固定されており、この押圧ローラユニット支持構造１９４は、モータ１９３の駆動により、下部プレート１９１に対して、食製品３の搬送方向に往復動可能となっている。  従って、３つの押圧ローラユニット１６０は、一体となってそれぞれの丸め成形手段１２７に接近離反可能となっている。【００７６】
なお、上述したように、下部プレート１９１と上部プレート１９２は連結構造１９６を介して支持構造ユニット駆動装置２００に連結されており、支持構造ユニット駆動装置２００によって、下部プレート１９１と上部プレート１９２が一体となって上下動可能であり、かつ食製品３の搬送方向に往復動可能となっている。  従って、下部プレート１９１と上部プレート１９２は一体となって、図１５に示す矢印ａ〜ｄに示すような経路を経る運動を行うことが可能となっている。  即ち、３セットの丸め成形ユニット１１０は所定の間隔を維持した状態で一体となって動くことができ、食製品搬送路１０５の表面に接近（下降）し（経路ｄ）、製品搬送路１０５の動きに同調して搬送方向下流側へ移動し（経路ａ）、食製品搬送路１０５の表面から離反（上昇）し（経路ｂ）、製品搬送路１０５の搬送方向上流側へ移動する（経路ｃ）ことが可能となっている。【００７７】
また、上部プレート１９２は、下部プレート１９１とは別に、支持構造ユニット駆動装置２００によって、上下動可能となっている。  従って、上部プレート１９２に配置された３つの丸め成形手段１２７は、３つの押圧ローラユニット１６０に対してそれぞれ相対的に上下動可能となっている。【００７８】
支持構造ユニット駆動装置２００は、連結構造１９６を介して、上部プレート１９２と下部プレート１９１を駆動できるようになっているが、この駆動機構は一般的な機械要素を組み合わせて構成したものであり、詳細な説明は省略する。【００７９】
第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１では、上述したように、丸め成形ユニット１１０を１８セット使用（食製品３が搬送される方向に３行［３セット］配置し、食製品３が搬送される方向と直角方向に６列［６セット］配置）した装置としているため、ここで説明した３つの丸め成形手段１２７と３つの押圧ローラユニット１６０を配置した上部プレート１９２と下部プレート１９１の対を、食製品３の搬送方向と直角方向に６対並べて配置した構成としている。  そして、これらの６列の上部プレート１９２と下部プレート１９１は、連結構造１９６を介して支持構造ユニット駆動装置２００に結合されているので、６列の上部プレート１９２と６列の下部プレート１９１は、各々一体となって上述したような運動を行うことができるようになっている。【００８０】
また、第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１では、食製品搬送路１０５の上流側であって、食製品搬送路１０５の上方に、食製品搬送路１０５上を搬送される複数の食製品３を検知するセンサーなどのごとき検知手段１５７が備えられている。この検知手段１５７によって食製品搬送路１０５の所定エリアを上方から検知することにより、所定エリア内の複数の食製品３の端部３Ａの食製品搬送路１０５におけるＸ、Ｙ軸方向（前後左右方向）の位置を検知することができるものである。さらに、当該食品丸め成形装置１０１には制御装置１５９（図示せず）が備えられている。【００８１】
この制御装置１５９はコンピュータからなるものであって、前記検知手段１５７によって検知された検知信号に基づく位置情報の処理を行って、前記食製品搬送路１０５上の複数の食製品３のＸ、Ｙ軸方向の位置を演算する機能を有するものである。さらに、前記制御装置１５９は、前記検知手段１５７によって検知された結果に基づいて前記食製品搬送路１０５、支持構造ユニット駆動装置２００、丸め成形手段１２７、および押圧ローラユニット１６０の動作を制御する機能を備えている。【００８２】
以上のごとき構成において、長い形状（長尺）の食製品３を、食製品搬送路１０５の上流側から下流側へ搬送し、検知手段１５７によって検知すると、所定エリアに搬送された食製品３の一端側３Ａが検知されると共に、例えば前記丸め成形手段１２７の芯部材１４３に対するＸ、Ｙ軸方向の位置が検知されるようになっている。【００８３】
次に、第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１によって食製品３を丸め成形するプロセスについて、図１７〜図２４を参照して説明する。  なお、ここで説明する食製品３は、第１の実施形態において説明した食製品３と同一のものであって、三角形状に切断したシート状の食品生地を、底辺側から頂部方向へ巻き上げて直線状に形成したクロワッサンを例に挙げて説明するものである。  そして、このクロワッサンは長い形状であって長手方向の中央部が太くなっている。  なお、食製品３としては、クロワッサンに限ることなく適宜の食製品とすることも可能である。【００８４】
最初に、第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１に複数配置された丸め成形ユニット１１０の内の１つの丸め成形ユニット１１０の動作について説明する。
初期状態においては、丸め成形手段１２７と押圧ローラユニット１６０からなる丸め成形ユニット１１０は、図１７に示すように、食製品搬送路１０５の上面から最も離れた最上位位置であって、かつ食製品搬送路１０５の最上流側位置において待機している。【００８５】
食製品搬送路１０５の上流側に配置された検知手段１５７が、食製品搬送路１０５上を搬送される食製品３を検知すると、検知した情報に基づいて丸め成形ユニット１１０は食製品搬送路１０５上面近くまで下降する。（図１８参照）  そして、食製品搬送路１０５上を搬送されてきた食製品３の一端側３Ａが丸め成形手段１２７の芯部材１４３と端部押え部材１４９の間に位置するように、丸め成形ユニット１１０の食製品３の搬送方向の位置決めが行われる。（図１８の平面図参照）  【００８６】
丸め成形ユニット１１０と食製品３の相対的な位置決めが行われると、丸め成形ユニット１１０は、食製品３の搬送速度に同期して（即ち、食製品３の搬送速度と同一の速度で）搬送方向下流側へ移動するようになっている。  また、丸め成形ユニット１１０と食製品３の相対的な位置決めが行われると、丸め成形手段１２７の第３の昇降作動装置１８２が作動して第３の昇降作動部材１８３が下降し、丸め成形手段１２７の端部押え部材１４９が食製品搬送路１０５上面近くまで下降する。（図１８（Ｂ）参照）  【００８７】
次に、丸め成形手段１２７の第４の往復作動装置１８５が作動して第４の往復作動部材１８６が引き込まれると、端部押え部材１４９が芯部材１４３へ接近し、端部押え部材１４９と芯部材１４３の間で、食製品３の一端側３Ａが挟持される。（図１９（Ａ）参照）  なお、端部押え部材１４９と芯部材１４３の間で、食製品３の一端側３Ａを挟持する際に、食製品搬送路１０５の上流側に配置された検知手段１５７によって検知された製品搬送路１０５上を搬送される食製品３の一端側３ＡのＹ軸方向の位置情報に基づき、丸め成形手段１２７の回転位置が最適になる（一端側３Ａの端部から所要の位置を挟持する）ように制御される。【００８８】
次に、丸め成形手段１２７の端部押え部材１４９と芯部材１４３は、一体となって食製品３の一端側３Ａを挟持しつつ芯部材１４３の軸心廻りに回転し、芯部材１４３の周りに食製品３を巻きつける。（図１９から図２１参照）  このとき、前述した制御装置１５９に予めプログラミングされた動作指令に基づき、モータ１９３が駆動して、押圧ローラユニット支持ブラケット１６１が往復動することにより押圧ローラ１２９は芯部材１４３に対して接近した位置から徐々に離隔し、再び、徐々に接近するように制御される。  その結果、押圧ローラ１２９の外周面が芯部材１４３の周りに巻きつけられていく食製品３の外表面に沿うように、押圧ローラ１２９の外周面と芯部材１４３の外周面の間の距離が制御されるようになっている。  なお、押圧ローラ１２９はスプリング１６４を介して押圧ローラユニット１６０に固定されているため、押圧ローラ１２９の外周面が芯部材１４３の周りに巻きつけられていく食製品３の外表面に沿うように運動する際に、押圧ローラ１２９は、スプリング１６４の所定の付勢力で食製品３を芯部材１４３側に、所定の圧力で押し付けることができると共に、食製品３との接触により回転するようになっている。【００８９】
丸め成形手段１２７が３６０°回転した状態においては、押圧ローラユニット１６０は芯部材１４３に対して最も接近した位置になると共に（図２１参照）、食製品３の一端側３Ａを芯部材１４３と端部押え部材１４９で把持し、端部押え部材１４９の外周面に食製品３の他端側3Ｂが重ねられた状態になる。（図２１参照）  そして、このような状態になった後、第３の昇降作動装置１８２を作動させ、第３の昇降作動部材１８３を引き込ませ、端部押え部材１４９を上昇させることによって、食製品３の一端側３Ａと他端側3Ｂが直接重ねられた状態になる。  (図２２参照）【００９０】
次に、第２の往復作動部材１６５を作動させ、第２の往復作動部材１６６を引き込ませることによってスプリング１６４の付勢力を高めて押圧ローラ１２９を食製品３側へ強く押し当てる。（図２３参照）  さらに、丸め成形手段１２７を回転させ、押圧ローラ１２９を食製品３の外周側面に沿って運動させることにより、食製品３の一端側３Ａと他端側３Ｂが結着されることになる。【００９１】
この結着工程の際に、押圧ローラ１２９は、食製品３の外周側面上を転がるように強制的に自転するようになっている。  押圧ローラ１２９の自転（回転）は、第３の往復作動装置１６９、第３の往復作動部材１７１、及び１対の歯車１６７，１６８によって駆動されるようになっている。  即ち、第３の往復作動装置１６９が作動し、第３の往復作動部材１７１が引き込まれると、第３の往復作動部材１７１の先端側に連結された歯車１６７が回動し、この歯車１６７に噛合うと共に押圧ローラ１２９の回転軸に固定された歯車１６８が回動することにより押圧ローラ１２９が強制的に自転（回動）するようになっている。（図２３参照）  押圧ローラ１２９を強制的に自転することにより、食製品３を芯部材１４３と共に回転することができ、さらには、押圧ローラ１２９が食製品３の外周側面を滑動することなく転動できるため、安定した巻き成形が可能となる。  【００９２】
また、図１９および図２０に示すように、端部押え部材１４９と芯部材１４３によって食製品３の一端側３Ａを挟持し、芯部材１４３の周りに食製品３を巻きつける際、食製品３の他端側３Ｂが上方に持ち上げられることがないように、生地押えローラ１７２によって食製品３を食製品搬送路１０５上面に保持している。（図１９（Ａ）参照）    なお、生地押えローラ１７２の上方には、スプリング１７３が配置され、生地押えローラ１７２に下方向きの付勢力を与えるようになっており、この付勢力により、食製品３の他端側３Ｂが上方に持ち上がらないようになっている。（図１６−３参照）【００９３】
食製品３の一端側３Ａと他端側３Ｂが結着され、食製品３が環状に閉じた状態に成形されると、丸め成形ユニット１１０、即ち丸め成形手段１２７と押圧ローラユニット１６０は一体となって上昇する、と同時に第４の昇降作動装置１８７を作動させ、第４の昇降作動部材１８８を突出させることにより落とし部材１５５を下方へ押し下げ、芯部材１４３の周りに巻きつけられ、丸め成形された食製品3を芯部材１４３から分離する。（図２４参照）【００９４】
このとき、前述したように、芯部材１４３に圧縮空気を供給し、芯部材１４３の外周面からエアーを噴出させるようにしても良い。  これによって、芯部材１４３に食製品３が粘着していたとしても容易に分離することが可能となる。【００９５】
芯部材１４３から丸め成形された食製品３を分離した後、丸め成形ユニット１１０は、上昇した位置を維持した状態で、食製品３の搬送方向上流側へ移動し、上記初期状態に戻ることにより、丸め成形の１サイクルが終了する。【００９６】
第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１では、前述したように、丸め成形ユニット１１０を１８セット使用（食製品３が搬送される方向に３行［３セット］配置し、食製品３が搬送される方向と直角方向に６列［６セット］配置）した装置としていることから、１サイクルで、１８個の食製品３が同時に丸め成形されるようになっている。【００９７】
なお、前記説明においては、食製品３の両端側３Ａ，３Ｂを重ねて結着する場合について説明したが、食製品３の両端側３Ａ，３Ｂが互いに対向して開いた状態に、すなわち食製品３をＣ字形状に丸め成形することも可能である。【００９８】
以上説明したように、長い形状の食製品３を環状に、又はＣ字形状に丸め成形するとき、食製品３の一端側３Ａを芯部材１４３に固定し、この芯部材１４３を回転して、食製品３を芯部材１４３に巻き付けるときに、押圧ローラ１２９を芯部材１４３に接近させることにより、食製品３を芯部材１４３側へ押圧するものである。すなわち、長い食製品３を、一端側３Ａから他端側３Ｂへ連続して順次巻き付けることによって、食製品３の丸め成形を行うものである。【００９９】
更に、第２の実施形態に係る食品丸め成形装置１０１では、食製品３の丸め成形を行う丸め成形ユニット１１０を１８セット使用しているため、食製品３の丸め成形を大量に能率よく行うことができ、生産性の向上を図ることができるものである。【０１００】
また、本発明の第２実施形態においては適宜の変更が可能である。例えば、前記説明においては、食製品搬送路１０５の搬送を停止することのない状態で食製品３の丸め成形を行ったが、食製品３の丸め成形を行う毎に、食製品搬送路５の搬送を停止することも可能である。  また、丸め成形ユニット１１０を１８セット使用する構成の装置について説明してきたが、丸め成形ユニット１１０の数を１セットとすることもできるし、１８以外の複数セットとすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１０１            食品丸め成形装置
３                    食製品（食品生地）
３Ａ                  一端側
３Ｂ                  他端側
３Ｃ                  中央部
５、１０５            食製品搬送路
７                    丸め成形した食製品
９                    搬出コンベア
１１                  トレー
１３                  食製品成形搬送手段
２３                  第３アーム
２５                  回動アーム
２７、１２７          丸め成形手段
２９、１２９          押圧ローラ
３５                  ベースプレート
３９                  第１の往復作動装置
４１、１４１          支持軸
４３、１４３          芯部材
４７                  第１の昇降作動装置
４９、１４９          端部押え部材
５１                  第２の昇降作動装置
５５、１５５          落とし部材
５７                  撮像手段
１１０                丸め成形ユニット
１５７                検知手段
１６０                押圧ローラユニット
１６４、１７３        スプリング
１６５                第２の往復作動装置
１６７、１６８        歯車
１６９                第３の往復作動装置
１７２                生地押えローラ
１８２                第３の昇降作動装置
１８５                第４の往復作動装置
１８７                第４の昇降作動装置
１９０                支持構造ユニット
１９１                下部プレート
１９２                上部プレート
１９４                押圧ローラユニット支持構造
１９５                丸め成形手段回転駆動装置
２００                支持構造ユニット駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１６−３】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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