(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出システムであって、
前記監視対象部位の温度値を取得する温度値取得手段と、
前記温度値取得手段が取得した温度値から、軌道上を走行する前記移動体において前記移動体の進行方向に対して相対的に左側となる左側部と相対的に右側となる右側部のそれぞれに配置されている一対の前記監視対象部位の温度差である部位間温度差を前記移動体の編成内の車両毎に算出し、算出した部位間温度差を用いて、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段が算出した評価値が閾値以上であった場合には前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと判定する外乱影響判定手段と、
前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に基づき前記監視対象部位に温度異常が発生しているか否かを判定する異常判定を行う温度異常判定手段と、
を備え、
前記温度異常判定手段は、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと前記外乱影響判定手段によって判定された場合には前記異常判定を行い、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると前記外乱影響判定手段によって判定された場合には前記異常判定を行わないこと
を特徴とする温度異常検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の温度異常検出システムにおいて、
前記評価値算出手段は、前記部位間温度差の最高値を前記移動体の編成内の車両毎に算出し、算出された最高値の編成内での中央値を前記評価値として算出すること
を特徴とする温度異常検出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の温度異常検出システムにおいて、
前記評価値算出手段は、前記部位間温度差が一定値以上となる前記一対の監視対象部位が前記移動体の編成内で存在する存在確率を前記評価値として算出すること
を特徴とする温度異常検出システム。
【請求項４】
請求項１に記載の温度異常検出システムにおいて、
前記評価値算出手段は、前記部位間温度差が一定値以上となる前記一対の監視対象部位が存在する存在確率を前記移動体の編成内の車両毎に前記評価値として算出すること
を特徴とする温度異常検出システム。
【請求項５】
一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出システムであって、
前記監視対象部位の温度値を取得する温度値取得手段と、
前記温度値取得手段が温度値を取得した複数の前記監視対象部位から前記監視対象部位の集合である高温監視部位集合を抽出する集合抽出手段と、
前記集合抽出手段によって抽出された前記高温監視部位集合を構成する前記監視対象部位のそれぞれについて、前記監視対象部位に隣接し該監視対象部位での温度上昇の影響を受ける隣接部位での温度値である近傍領域温度を、前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に基づき算出する近傍領域温度算出手段と、
前記近傍領域温度算出手段によって算出された近傍領域温度の編成内での統計値を算出する統計値算出手段と、
前記統計値算出手段によって算出された統計値が閾値以上であった場合には前記集合抽出手段が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には前記集合抽出手段が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響がないと判定する外乱影響判定手段と、
前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に基づき前記高温監視部位集合に異常が発生しているか否かを判定する異常判定を行う異常判定手段と、
を備え、
前記異常判定手段は、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと前記外乱影響判定手段によって判定された場合には前記異常判定を行い、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると前記外乱影響判定手段によって判定された場合には前記異常判定を行わないこと
を特徴とする温度異常検出システム。
【請求項６】
一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを
検出する温度異常検出方法であって、
前記監視対象部位の温度値を取得し、
取得した温度値から、軌道上を走行する前記移動体において前記移動体の進行方向に対して相対的に左側となる左側部と相対的に右側となる右側部のそれぞれに配置されている一対の前記監視対象部位の温度差である部位間温度差を前記移動体の編成内の車両毎に算出し、算出した部位間温度差を用いて、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを評価するための評価値を算出し、
算出した評価値が閾値以上であった場合には取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと判定し、
取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと判定された場合には、取得した前記監視対象部位の温度値に基づき前記監視対象部位に温度異常が発生しているか否かを判定する異常判定を行い、取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると判定された場合には、前記異常判定を行わないこと
を特徴とする温度異常検出方法。
【請求項７】
一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出方法であって、
前記監視対象部位の温度値を取得し、
前記温度値が取得された複数の前記監視対象部位から前記監視対象部位の集合である高温監視部位集合を抽出し、
抽出された前記高温監視部位集合を構成する前記監視対象部位のそれぞれについて、前記監視対象部位に隣接し該監視対象部位での温度上昇の影響を受ける隣接部位での温度値である近傍領域温度を、取得した前記監視対象部位の温度値に基づき算出し、
算出された近傍領域温度の編成内での統計値を算出し、
算出された統計値が閾値以上であった場合には抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響がないと判定し、
取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと判定された場合には、取得した前記監視対象部位の温度値に基づき前記高温監視部位集合に異常が発生しているか否かを判定する異常判定を行い、取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると判定された場合には、前記異常判定を行わないこと
を特徴とする温度異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軌道走行車両の外部の地上側から床下機器の発熱部位の温度を検知する技術について提案されている。具体的には、地上側に設けられた制御処理装置が備える放射温度計に、車両の通過中には各車輪の軸箱の放射熱を計測させる共に、車両の通過後には校正用発熱体からの放射熱を計測させ、先に計測された各車輪Ｗの計測値を、校正用の計測値を用いて校正する。なお、放射温度計は、車輪の軸箱の放射熱の計測に適した状態に設置され、校正用発熱体からの放射熱は、可動ミラーを用いて放射温度計に導くように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、校正用計測値の測定に可動ミラーを用いる特許文献１に記載の技術では、可動ミラーに太陽光が入射することによる外乱の影響を回避することができず、正確な測定値を得られないおそれがあった。また、校正用発熱体を用いた校正では、風雨、降雪等の外乱の影響を回避する効果は充分には得られず、正確な測定値を得られないおそれがあった。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術では、機械ブレーキ等の機器の正常動作による発熱等に起因する外乱の影響を回避することができず、正確な測定値を得られないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の温度異常検出システムは、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出システムであって、前記監視対象部位の温度値を取得する温度値取得手段と、前記温度値取得手段が取得した温度値から、軌道上を走行する前記移動体において前記移動体の進行方向に対して相対的に左側となる左側部と相対的に右側となる右側部のそれぞれに配置されている一対の前記監視対象部位の温度差である部位間温度差を前記移動体の編成内の車両毎に算出し、算出した部位間温度差を用いて、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値算出手段が算出した評価値が閾値以上であった場合には前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には前記温度値取得手段が取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと判定する外乱影響判定手段と、前記外乱影響判定手段による判定結果に基づき前記監視対象部位に温度異常が発生しているか否かを判定する温度異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記評価値算出手段が、前記部位間温度差の最高値を前記移動体の編成内の車両毎に算出し、算出された最高値の編成内での中央値を前記評価値として算出するようにしてもよい。また、前記評価値算出手段が、前記部位間温度差が一定値以上となる一対の前記監視対象部位が前記移動体の編成内で存在する存在確率を前記評価値として算出するようにしてもよい。また、前記評価値算出手段が、前記部位間温度差が一定値以上となる一対の前記監視対象部位が存在する存在確率を前記移動体の編成内の車両毎に前記評価値として算出するようにしてもよい。
【０００９】
このように構成された本発明の温度異常検出システムによれば、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位の温度を監視する際に、部位間温度差を用いて外乱の有無を判定している。このため、校正用の情報を得るために可動ミラーを必要とする従来技術とは異なり、車両外部の校正用発熱体を用いる場合の風雨、降雪等に起因する外乱の影響を受けず、また、太陽光の入射などに起因する外乱の影響についてはその有無を正確に把握できる。その結果、正確な測定値を得ることができる。
【００１０】
したがって、本発明の温度異常検出システムによれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明の温度異常検出システムは、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出システムであって、前記監視対象部位の集合である高温監視部位集合を抽出する集合抽出手段と、前記集合抽出手段によって抽出された前記高温監視部位集合を構成する前記監視対象部位のそれぞれについて、前記監視対象部位に隣接し該監視対象部位での温度上昇の影響を受ける隣接部位での温度値である近傍領域温度を算出する近傍領域温度算出手段と、前記近傍領域温度算出手段によって算出された近傍領域温度の編成内での統計値を算出する統計値算出手段と、前記統計値算出手段によって算出された統計値が閾値以上であった場合には前記集合抽出手段が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には前記集合抽出手段が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響がないと判定する外乱影響判定手段と、前記外乱影響判定手段による判定結果に基づき前記高温監視部位集合に異常が発生しているか否かを判定する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された本発明の温度異常検出システムによれば、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位の温度を監視する際に、監視対象部位の集合である高温監視部位集合の近傍領域温度を用いて外乱の有無を判定している。このため、校正用の情報を得るために可動ミラーを必要とする従来技術とは異なり、車両外部の校正用発熱体を用いる場合の風雨、降雪等に起因する外乱の影響を受けず、また、機械ブレーキ等の監視対象部位の近くにある機器の正常動作による発熱等に起因する外乱の影響についてはその有無を正確に把握できる。その結果、正確な測定値を得ることができる。
【００１３】
したがって、本発明の温度異常検出システムによれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出することができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた本発明の温度異常検出方法は、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出方法であって、前記監視対象部位の温度値を取得し、取得した温度値から、軌道上を走行する前記移動体において前記移動体の進行方向に対して相対的に左側となる左側部と相対的に右側となる右側部のそれぞれに配置されている一対の前記監視対象部位の温度差である部位間温度差を前記移動体の編成内の車両毎に算出し、算出した部位間温度差を用いて、前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを評価するための評価値を算出し、算出した評価値が閾値以上であった場合には取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には取得した前記監視対象部位の温度値に外乱の影響がないと判定し、前記判定結果に基づき前記監視対象部位に温度異常が発生しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
このような本発明の温度異常検出方法によれば、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位の温度を監視する際に、部位間温度差を用いて外乱の有無を判定している。このため、校正用の情報を得るために可動ミラーを必要とする従来技術とは異なり、車両外部の校正用発熱体を用いる場合の風雨、降雪等に起因する外乱の影響を受けず、また、太陽光の入射などに起因する外乱の影響についてはその有無を正確に把握できる。その結果、正確な測定値を得ることができる。
【００１６】
したがって、本発明の温度異常検出方法によれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた本発明の温度異常検出方法は、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する温度異常検出方法であって、前記監視対象部位の集合である高温監視部位集合を前記監視対象部位として抽出し、抽出された前記高温監視部位集合を構成する前記監視対象部位のそれぞれについて、前記監視対象部位に隣接し該監視対象部位での温度上昇の影響を受ける隣接部位での温度値である近傍領域温度を算出し、算出された近傍領域温度の編成内での統計値を算出し、算出された統計値が閾値以上であった場合には抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があると判定し、閾値未満であった場合には抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響がないと判定し、前記判定結果に基づき前記高温監視部位集合に異常が発生しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
このような本発明の温度異常検出方法によれば、一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位の温度を監視する際に、監視対象部位の集合である高温監視部位集合の近傍領域温度を用いて外乱の有無を判定している。このため、校正用の情報を得るために可動ミラーを必要とする従来技術とは異なり、車両外部の校正用発熱体を用いる場合の風雨、降雪等に起因する外乱の影響を受けず、機械ブレーキ等の監視対象部位の近くにある機器の正常動作による発熱等に起因する外乱の影響については、その有無を正しく把握することができる。その結果、正確な測定値を得ることができる。
【００１９】
したがって、本発明の温度異常検出方法によれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】温度異常検出システムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
図１に示す温度異常検出システム１は、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを検出する機能を有する。
【００２２】
［１．温度異常検出システム１の構成の説明］
温度異常検出システム１は、機器温度センサ１１と、列車（編成）検出部１２と、機器部位検出部１３と、データ収集処理部１４と、部位間温度差算出部１５と、編成内太陽光入射判定値算出部１６と、太陽光入射判定閾値記憶部１７と、比較部１８と、太陽光入射判定部１９と、高温監視部位集合抽出部２０と、近傍領域温度算出部２１と、編成内統計値算出部２２と、機器動作判定閾値記憶部２３と、比較部２４と、機器動作判定部２５と、温度異常判定部２６と、を備える。
【００２３】
なお、温度異常検出システム１は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路であるＩ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスラインなどで構成されるコンピュータを搭載しており、このうちのＣＰＵが、データ収集処理部１４、部位間温度差算出部１５、編成内太陽光入射判定値算出部１６、比較部１８、太陽光入射判定部１９、高温監視部位集合抽出部２０、近傍領域温度算出部２１、編成内統計値算出部２２、比較部２４、機器動作判定部２５および温度異常判定部２６として機能し、ＲＡＭが太陽光入射判定閾値記憶部１７および機器動作判定閾値記憶部２３として機能する。
【００２４】
また、ＣＰＵは、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶された制御プログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭは、プログラム格納領域とデータ記憶領域とを有している。プログラム格納領域には制御プログラムが格納され、データ記憶領域には制御プログラムの動作に必要なデータが格納されている。また、制御プログラムは、ＲＡＭ上にてワークメモリを作業領域とする形で動作する。
【００２５】
［１．１．機器温度センサ１１の構成の説明］
機器温度センサ１１は、線路（軌道）が敷設された地上側に、線路を走行する列車の両側方それぞれに対応して配置され、監視対象部位の放射熱を検知して監視対象部位の温度値を測定する。より具体的には、機器温度センサ１１は、筐体の内部に赤外線放射温度計を内蔵する構成を有しており、赤外線放射温度計が、温度を有する物体が放射する赤外線の強さ（エネルギー量）を検知することにより、線路を通過する列車の各車両の監視対象部位の温度を、非接触で計測する。なお、監視対象部位は、温度異常が発生しているか否かを監視すべき対象となる部位である。各監視対象部位は、列車の一部であり、軌道上を走行する列車において列車の進行方向に対して相対的に左側となる左側部と相対的に右側となる右側部のそれぞれに配置されて一対となっている。一対の監視対象部位は、車両毎に一つ以上ずつ設定される。監視対象部位の具体例としては、軸箱や車軸、列車の床下に設置される床下機器、などが挙げられる。また、軸箱や車軸、列車の床下に設置される床下機器などの温度異常を検知するために、列車の車体の外表面、列車の台車の外表面などを監視対象部位として、その温度値を測定するようにしてもよい。また、監視対象部位は、列車の運行時に高温となるためにその温度を監視する必要がある部位である高温監視部位にも該当する。また、本実施形態では、線路を走行する列車の両側方それぞれに対応して配置された二つのセンサを総称して機器温度センサ１１と呼ぶこととする。また、機器温度センサ１１の代わりに、列車に温度センサを設置して監視対象部位の温度値を測定するようにしてもよい。
【００２６】
なお、この機器温度センサ１１は、ＣＰＵからの指示に従って、予め設定された測定開始時刻になると上述の測定を開始し、予め設定された測定終了時刻になると測定を終了する。そして、機器温度センサ１１は、測定した監視対象部位の温度値をデータ収集処理部１４に出力する。
【００２７】
なお、機器温度センサ１１は、温度値取得手段に該当する。
［１．２．列車（編成）検出部１２の構成の説明］
列車（編成）検出部１２は、線路を通過する列車の編成番号を検出する。具体的には、編成の車体に貼り付けたＩＣカードに編成名が登録されていて、列車通過時に地上に設けられた図示しないアンテナによって情報を受信し、編成名を当該列車（編成）検出部１２に読み込むようになっている。
【００２８】
［１．３．機器部位検出部１３の構成の説明］
機器部位検出部１３は、車輪のフランジ部が近接すると信号を出力し、非接触で車輪の通過タイミングを精度良く検知可能である。なお、このような非接触での検出手法としては、例えば高周波誘導方式や光電方式が挙げられる。
【００２９】
［１．４．データ収集処理部１４の構成の説明］
データ収集処理部１４は、機器温度センサ１１からの出力信号、列車検出部１２からの出力信号、機器部位検出部１３からの出力信号に基づき各種演算を実行して、通過する列車の車種、監視対象部位が設置される号車番号、監視対象部位の一例である軸箱の軸位、および監視対象部位が設置される側が海側か山側の区別を判断し、その判断結果を部位間温度差算出部１５および比較部１８に出力する。また、データ収集処理部１４は、太陽光入射判定閾値記憶部１７および機器動作判定閾値記憶部２３との間でデータのやり取りが可能であり、上述の判断結果を太陽光入射判定閾値記憶部１７や機器動作判定閾値記憶部２３に出力して記憶させたり、太陽光入射判定閾値記憶部１７や機器動作判定閾値記憶部２３が記憶する各種データを読み出して部位間温度差算出部１５および比較部１８に出力したりする。
【００３０】
［１．５．部位間温度差算出部１５の構成の説明］
部位間温度差算出部１５は、データ収集処理部１４からの判断結果に基づき、機器温度センサ１１が測定した温度値から、一対の監視対象部位の温度差である部位間温度差を算出する。さらに、部位間温度差算出部１５は、部位間温度差の最高値を編成内の車両毎に算出する。
【００３１】
なお、部位間温度差算出部１５は、評価値算出手段に該当する。
［１．６．編成内太陽光入射判定値算出部１６の構成の説明］
編成内太陽光入射判定値算出部１６は、編成内で太陽光入射の有無を判定するための判定値を算出する。具体的には、編成内太陽光入射判定値算出部１６は、部位間温度差算出部１５によって算出された最高値の編成内での中央値を算出し、算出した中央値を、編成内で太陽光入射の有無を判定するための判定値とする。判定値は、監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを評価するための評価値に該当する。
【００３２】
なお、編成内太陽光入射判定値算出部１６は、評価値算出手段に該当する。
［１．７．太陽光入射判定閾値記憶部１７の構成の説明］
太陽光入射判定閾値記憶部１７は、太陽光入射の有無を判定するための閾値を記憶する。この閾値は、データ収集処理部１４によって更新される。また、閾値は、データ収集処理部１４や比較部１８に必要に応じて出力される。なお、閾値については、太陽光入射の有無を判定する観点から予め実験等により設定される。
【００３３】
［１．８．比較部１８の構成の説明］
比較部１８は、編成内太陽光入射判定値算出部１６が算出した判定値と、太陽光入射判定閾値記憶部１７が記憶する太陽光入射の有無を判定するための閾値とを比較する。
【００３４】
［１．９．太陽光入射判定部１９の構成の説明］
太陽光入射判定部１９は、比較部１８による比較結果に基づき、移動体の監視対象部位の温度を監視する際の外乱の影響の有無を判定する。具体的には、太陽光入射判定部１９は、編成内太陽光入射判定値算出部１６が算出した判定値が、太陽光入射判定閾値記憶部１７が記憶する太陽光入射の有無を判定するための閾値以上であった場合には、移動体の監視対象部位の温度を監視する際に太陽光による外乱の影響があったと判定する。これは、列車の左右の何れか一方から列車の床下に太陽光が入射すると、その太陽光が入射された側の監視対象部位の温度が、異常がないにも拘らず上昇することによる。一方、太陽光入射判定部１９は、編成内太陽光入射判定値算出部１６が算出した判定値が、太陽光入射判定閾値記憶部１７が記憶する太陽光入射の有無を判定するための閾値未満であった場合には、移動体の監視対象部位の温度を監視する際に太陽光による外乱の影響が無かったと判定する。
【００３５】
なお、太陽光入射判定部１９は、外乱影響判定手段に該当する。
［１．１０．高温監視部位集合抽出部２０の構成の説明］
高温監視部位集合抽出部２０は、機器温度センサ１１からの出力信号、列車検出部１２からの出力信号、機器部位検出部１３からの出力信号に基づき各種演算を実行して、監視対象部位の集合である高温監視部位集合を抽出する。
【００３６】
なお、高温監視部位集合抽出部２０は集合抽出手段に該当する。
［１．１１．近傍領域温度算出部２１の構成の説明］
近傍領域温度算出部２１は、高温監視部位集合抽出部２０によって抽出された高温監視部位集合の近傍領域温度を算出する。ここで、近傍領域温度とは、高温監視部位集合を構成する監視対象部位のそれぞれについて、監視対象部位に隣接し該監視対象部位での温度上昇の影響を受ける隣接部位での温度値を云う。
【００３７】
なお、近傍領域温度算出部２１は近傍領域温度算出手段に該当する。
［１．１２．編成内統計値算出部２２の構成の説明］
編成内統計値算出部２２は、近傍領域温度算出部２１によって算出された近傍領域温度の編成内での統計値を算出する。ここで、統計値としては、算出された近傍領域温度の編成内での平均値や、算出された近傍領域温度の編成内での中央値、などが挙げられる。
【００３８】
なお、編成内統計値算出部２２は統計値算出手段に該当する。
［１．１３．機器動作判定閾値記憶部２３の構成の説明］
機器動作判定閾値記憶部２３は、機器動作が正常であるか否かを判定するための閾値を記憶する。この閾値は、データ収集処理部１４によって更新される。また、閾値は、データ収集処理部１４や比較部２４に必要に応じて出力される。なお、閾値については、機器動作が正常であるか否かを判定する観点から予め実験等により設定される。
【００３９】
［１．１４．比較部２４の構成の説明］
比較部２４は、編成内統計値算出部２２が算出した統計値と、機器動作判定閾値記憶部２３が記憶する機器動作が正常であるか否かを判定するための閾値とを比較する。
【００４０】
［１．１５．機器動作判定部２５の構成の説明］
機器動作判定部２５は、比較部２４による比較結果に基づき、高温監視部位集合抽出部２０が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があったか否かを判定する。具体的には、機器動作判定部２５は、編成内統計値算出部２２が算出した統計値が、機器動作判定閾値記憶部２３が記憶する機器動作が正常であるか否かを判定するための閾値以上であった場合には、高温監視部位集合抽出部２０が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があったと判定する。一方、機器動作判定部２５は、編成内統計値算出部２２が算出した統計値が、機器動作判定閾値記憶部２３が記憶する機器動作が正常であるか否かを判定するための閾値未満であった場合には、高温監視部位集合抽出部２０が抽出した高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響が無かったと判定する。
【００４１】
なお、機器動作判定部２５は、外乱影響判定手段に該当する。
［１．１６．温度異常判定部２６の構成の説明］
温度異常判定部２６は、太陽光入射判定部１９および機器動作判定部２５による判定結果に基づき温度異常の有無を判定する。
【００４２】
具体的には、温度異常判定部２６は、太陽光入射判定部１９が移動体の監視対象部位の温度を監視する際に太陽光による外乱の影響がなかったと判定した場合には、取得した監視対象部位の温度値の信頼性が高いと判断して、取得した監視対象部位の温度に基づき温度異常の有無を判定する。一方、温度異常判定部２６は、太陽光入射判定部１９が移動体の監視対象部位の温度を監視する際に太陽光による外乱の影響があったと判定した場合には、取得した監視対象部位の温度値の信頼性が低いと判断して、取得した監視対象部位の温度に基づく温度異常の有無の判定を行わない。
【００４３】
また、温度異常判定部２６は、機器動作判定部２５が高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響がなかったと判定した場合には、取得した高温監視部位集合の温度値の信頼性が高いと判断して、取得した高温監視部位集合の温度に基づき温度異常の有無を判定する。一方、温度異常判定部２６は、機器動作判定部２５が高温監視部位集合の近傍領域温度に外乱の影響があったと判定した場合には、取得した高温監視部位集合の温度値の信頼性が低いと判断して、取得した高温監視部位集合の温度に基づく温度異常の有無の判定を行わない。
【００４４】
［２．実施形態の効果］
（１）このように本実施形態の温度異常検出システム１によれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位の温度を監視する際に、部位間温度差を用いて外乱の有無を判定している。このため、校正用の情報を得るために可動ミラーを必要とする従来技術とは異なり、車両外部の校正用発熱体を用いる場合の風雨、降雪等に起因する外乱の影響を受けず、また、太陽光の入射などに起因する外乱の影響についてはその有無を正しく把握することができる。その結果、正確な測定値を得ることができる。
【００４５】
したがって、本実施形態の温度異常検出システム１によれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出することができる。
【００４６】
（２）また、本実施形態の温度異常検出システム１によれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位の温度を監視する際に、監視対象部位の集合である高温監視部位集合の近傍領域温度を用いて外乱の有無を判定している。このため、校正用の情報を得るために可動ミラーを必要とする従来技術とは異なり、車両外部の校正用発熱体を用いる場合の風雨、降雪等に起因する外乱の影響を受けず、また、機械ブレーキ等の監視対象部位の近くにある機器の正常動作による発熱等に起因する外乱の影響については、その有無を正しく把握することができる。その結果、正確な測定値を得ることができる。
【００４７】
したがって、本実施形態の温度異常検出システム１によれば、軌道走行車両などの一つ以上の車両から編成される移動体の監視対象部位に温度異常が発生していることを精度良く検出することができる。
【００４８】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００４９】
（１）上記実施形態では、部位間温度差算出部１５が、データ収集処理部１４からの判断結果に基づき、機器温度センサ１１が測定した温度値から、部位間温度差の最高値を編成内の車両毎に算出し、最高値の編成内での中央値を判定値として算出し、算出した判定値を用いて監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを判定するが、これに限られない。部位間温度差を列車の編成内の車両毎に算出し、算出した部位間温度差を用いて、監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを評価するための評価値を算出し、算出した評価値を用いて監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを判定する手法であれば、他の手法を用いても良い。例えば、部位間温度差算出部１５が、機器温度センサ１１が測定した温度値から、部位間温度差が一定値以上となる一対の監視対象部位が存在する存在確率を編成内の車両毎に評価値として算出し、算出した評価値を用いて監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを判定するようにしてもよい。また、部位間温度差算出部１５が、機器温度センサ１１が測定した温度値から、部位間温度差が一定値以上となる一対の監視対象部位が編成内で存在する存在確率を評価値として算出し、算出した評価値を用いて監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを判定するようにしてもよい。一定値については、算出した評価値を用いて監視対象部位の温度値に外乱の影響があるか否かを判定する観点から予め実験等により設定される。この場合、太陽光入射判定部１９は、部位間温度差算出部１５が算出した存在確率が、太陽光入射判定閾値記憶部１７が記憶する太陽光入射の有無を判定するための閾値以上であった場合には、移動体の監視対象部位の温度を監視する際に太陽光による外乱の影響があったと判定する。一方、太陽光入射判定部１９は、部位間温度差算出部１５が算出した存在確率が、太陽光入射判定閾値記憶部１７が記憶する太陽光入射の有無を判定するための閾値未満であった場合には、移動体の監視対象部位の温度を監視する際に太陽光による外乱の影響が無かったと判定する。なお、閾値については、太陽光入射の有無を判定する観点から予め実験等により設定される。
【００５０】
このように構成しても、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００５１】
１…温度異常検出システム、１１…機器温度センサ、１２…列車（編成）検出部、１３…機器部位検出部、１４…データ収集処理部、１５…部位間温度差算出部、１６…編成内太陽光入射判定値算出部、１７…太陽光入射判定閾値記憶部、１８…比較部、１９…太陽光入射判定部、２０…高温監視部位集合抽出部、２１…近傍領域温度算出部、２２…編成内統計値算出部、２３…機器動作判定閾値記憶部、２４…比較部、２５…機器動作判定部、２６…温度異常判定部。
【図１】
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