(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第３レンズ群は、前記第３レンズ群内で最も物体側に配置された第１の正レンズと前記第３レンズ群内で最も像面側に配置された第２の正レンズとを含む複数のレンズと、前記第１の正レンズと前記第２の正レンズとの間に設けられ、前記複数のレンズと共に一体になって移動する開口絞りとを有し、
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが光軸方向に移動し、
近距離物体へのフォーカシングの際には前記第１ないし第４レンズ群のうち、前記第４レンズ群が光軸上で像面側に移動し、
以下の条件式を満足する
ズームレンズ。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
１．０＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜３．５  ……（１）’
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１または２に記載のズームレンズ。
−４．５＜ｆ４／ｆｗ＜−０．５  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端状態における無限遠合焦時の全系の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項３に記載のズームレンズ。
−３．５＜ｆ４／ｆｗ＜−１．３  ……（２）’
【請求項５】
前記第３レンズ群内において、前記複数のレンズとして、物体側から順に、前記開口絞りと前記第２の正レンズとの間に設けられた、正のメニスカスレンズと、接合レンズとをさらに含む
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群が物体側より順に負レンズおよび正レンズを貼り合わせた接合レンズにより構成されている
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜６．０  ……（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項７に記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜５．５  ……（３）’
【請求項９】
以下の条件式を満足する
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のズームレンズ。
ν４ｎ＞４５  ……（４）
ただし、
ν４ｎ：前記第４レンズ群に含まれる負レンズのアッベ数
とする。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項９に記載のズームレンズ。
ν４ｎ＞５５  ……（４）’
【請求項１１】
前記第３レンズ群内の前記第１の正レンズと前記第２の正レンズは共に、両面が非球面とされた両凸レンズである
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群内の前記第１の正レンズを防振用レンズとして、光軸と垂直方向に移動させて防振を行う
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群内の前記第２の正レンズを防振用レンズとして、光軸と垂直方向に移動させて防振を行う
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１４】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１５】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第３レンズ群は、前記第３レンズ群内で最も物体側に配置された第１の正レンズと前記第３レンズ群内で最も像面側に配置された第２の正レンズとを含む複数のレンズと、前記第１の正レンズと前記第２の正レンズとの間に設けられ、前記複数のレンズと共に一体になって移動する開口絞りとを有し、
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが光軸方向に移動し、
近距離物体へのフォーカシングの際には前記第１ないし第４レンズ群のうち、前記第４レンズ群が光軸上で像面側に移動し、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項１６】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１５に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、変倍域として広角域を含むズームレンズ、およびそのようなズームレンズを用いた撮像装置に関する。特にレンズ交換式デジタルカメラシステムの撮像レンズ系として好適なズームレンズ、およびそのようなズームレンズを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ交換式デジタルカメラシステムが急速に普及している。特にミラーレスデジタルカメラと呼ばれるカメラ本体内にクイックリターンミラーを持たないレンズ交換式デジタルカメラシステムに移行しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６５５４９号公報
【特許文献２】特開平４−２９６８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のレンズ交換式デジタルカメラシステムでは、動画撮影が可能であり、静止画だけでなく動画撮影にも適したズームレンズが求められている。動画撮影する際には被写体の急速な動きに追従するために、フォーカシングレンズ群を高速に移動させる必要がある。これを達成するためには良好な光学性能を維持しながら、フォーカス群の重量を軽量化することが不可欠である。特許文献１および特許文献２には、４群ズーム方式のズームレンズが開示されているが、レンズ交換式デジタルカメラシステムの撮像レンズ系として好適なレンズ性能を有していない。特許文献１に記載のズームレンズは、主としてフィルムカメラ用途のレンズであり、像面への光線入射角度が鋭角となっており、デジタルカメラ用途に適していない。ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いたデジタルカメラでは、入射光線に対する撮像素子の感度が角度依存性を持っているため、像面への光線入射角度が垂直に近い方が好ましい。
【０００５】
本開示の目的は、コンパクトでありながら動画撮影に対応した高速なフォーカシングが可能であり、かつ、高い結像性能を有するズームレンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されている。第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成されている。広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、第２レンズ群と第４レンズ群とが光軸方向に移動する。近距離物体へのフォーカシングの際には第１ないし第４レンズ群のうち、第４レンズ群が光軸上で像面側に移動する。以下の条件式を満足する。第３レンズ群は、第３レンズ群内で最も物体側に配置された第１の正レンズと第３レンズ群内で最も像面側に配置された第２の正レンズとを含む複数のレンズと、第１の正レンズと第２の正レンズとの間に設けられ、複数のレンズと共に一体になって移動する開口絞りとを有する。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
【０００７】
本開示による撮像装置は、ズームレンズと、ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、ズームレンズを、上記本開示によるズームレンズによって構成したものである。
【０００８】
本開示によるズームレンズまたは撮像装置では、正負正負の４群ズームの構成において、各レンズ群の構成が最適化されていることで、例えばレンズ交換式デジタルカメラシステムに適した性能が得られる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示のズームレンズまたは撮像装置によれば、正負正負の４群ズームの構成とし、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、コンパクトでありながら動画撮影に対応した高速なフォーカシングが可能であり、かつ、高い結像性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】ズームレンズの第２の構成例を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】ズームレンズの第３の構成例を示すものであり、数値実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】ズームレンズの第４の構成例を示すものであり、数値実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】ズームレンズの第５の構成例を示すものであり、数値実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】ズームレンズの第６の構成例を示すものであり、数値実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】ズームレンズの第７の構成例を示すものであり、数値実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】ズームレンズの第８の構成例を示すものであり、数値実施例８に対応するレンズ断面図である。
【図９】数値実施例１に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１０】数値実施例１に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１１】数値実施例１に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図１２】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて短焦点距離端で、防振を行っていないときの横収差図である。
【図１３】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて短焦点距離端で、第３レンズ群内の最も物体側の正レンズで防振したときの横収差図である。
【図１４】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて短焦点距離端で、第３レンズ群内の最も像面側の正レンズで防振したときの横収差図である。
【図１５】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて中間焦点距離状態で、防振を行っていないときの横収差図である。
【図１６】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて中間焦点距離状態で、第３レンズ群内の最も物体側の正レンズで防振したときの横収差図である。
【図１７】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて中間焦点距離状態で、第３レンズ群内の最も像面側の正レンズで防振したときの横収差図である。
【図１８】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて長焦点距離端で、防振を行っていないときの横収差図である。
【図１９】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて長焦点距離端で、第３レンズ群内の最も物体側の正レンズで防振したときの横収差図である。
【図２０】数値実施例１に対応するズームレンズにおいて長焦点距離端で、第３レンズ群内の最も像面側の正レンズで防振したときの横収差図である。
【図２１】数値実施例２に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２２】数値実施例２に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２３】数値実施例２に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２４】数値実施例３に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２５】数値実施例３に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２６】数値実施例３に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２７】数値実施例４に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２８】数値実施例４に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図２９】数値実施例４に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３０】数値実施例５に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３１】数値実施例５に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３２】数値実施例５に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３３】数値実施例６に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３４】数値実施例６に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３５】数値実施例６に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３６】数値実施例７に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３７】数値実施例７に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３８】数値実施例７に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図３９】数値実施例８に対応するズームレンズの短焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図４０】数値実施例８に対応するズームレンズの中間焦点距離状態における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図４１】数値実施例８に対応するズームレンズの長焦点距離端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）は歪曲収差を示す。
【図４２】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１２】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。なお、図１は広角端状態（短焦点距離端）で無限遠合焦時におけるレンズ配置に対応している。同様にして、後述の数値実施例２〜８のレンズ構成に対応する第２ないし第８の構成例の断面構成を、図２〜図８に示す。図１〜図８において、符号Ｓｉｍｇは像面、Ｚ１は光軸を示す。
【００１３】
本実施の形態に係るズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが配置された、実質的に４つのレンズ群で構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面Ｓｉｍｇとの間には、カバーガラスや光学フィルタ等の光学部材ＣＧが配置されていても良い。
【００１４】
開口絞りＳｔは第３レンズ群ＧＲ３の内部に設けられ、変倍時に第３レンズ群ＧＲ３と一体的に移動するようになっている。
【００１５】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３とが物体側に移動すると共に、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４とが光軸Ｚ１方向に移動するようになっている。図１〜図８では、広角端状態から望遠端状態へと変倍する際の各レンズ群の移動の軌跡を示している。フォーカシングの際には、第４レンズ群ＧＲ４が光軸Ｚ１方向に移動するようになっている。具体的には、近距離物体へとフォーカシングする際に、第４レンズ群ＧＲ４が像面側に移動する。
【００１６】
第４レンズ群ＧＲ４は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成されている。具体的な構成例として、第１〜第３の構成例に係るズームレンズ１〜３（図１〜図３）、および第６〜第８の構成例に係るズームレンズ６〜８（図６〜図８）では、第４レンズ群ＧＲ４が、１枚の負レンズＬ４１のみで構成されている。第４の構成例に係るズームレンズ４（図４）、および第５の構成例に係るズームレンズ５（図５）では、第４レンズ群ＧＲ４が、正レンズＬ４１Ａおよび負レンズＬ４１Ｂが貼りあわされた接合レンズにより構成されている。
【００１７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に負レンズＬ１１および正レンズＬ１２を貼り合わせた接合レンズにより構成されていることが望ましい。
【００１８】
第３レンズ群ＧＲ３は、少なくとも１枚の正レンズを含む複数のレンズを有し、第３レンズ群ＧＲ３内の１枚の正レンズを防振用レンズとして光軸Ｚ１と垂直方向に移動させて防振を行うことが望ましい。例えば、第３レンズ群ＧＲ３内で最も物体側に配置されている正レンズＬ３１を防振用レンズとして使用することが望ましい。また、第３レンズ群ＧＲ３内で最も像面側に配置されている正レンズＬ３５を防振用レンズとして使用しても良い。
【００１９】
その他、本実施の形態に係るズームレンズは、後述する所定の条件式を満足することが好ましい。
【００２０】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係るズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２１】
本実施の形態に係るズームレンズでは、フォーカスレンズ群である第４レンズ群ＧＲ４が１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、軽量であるため、小型のアクチュエータを使用してフォーカスレンズ群を高速に移動することが可能である。小型のアクチュエータを使用することで、鏡筒サイズの大型化を防ぐことかできる。
【００２２】
本実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１を負レンズＬ１１および正レンズＬ１２からなる接合レンズのみで構成することで、色収差を良好に補正しながら、第１レンズ群ＧＲ１を薄型化することが可能である。
【００２３】
本実施の形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群ＧＲ３を通る軸上光束・軸外光束の幅が狭いため、第３レンズ群ＧＲ３に含まれるレンズは他のレンズ群に比べて、レンズ径が小さい。このため第３レンズ群ＧＲ３のレンズ重量は軽く、小型のアクチュエータで移動させることができるため、防振用レンズとして使用することが適している。特に、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１を防振用レンズとして使用すると、メカ構成上、アクチュエータの配置が容易で、レンズサイズをコンパクトに保ちながら防振機能をつけることが可能である。また、第３レンズ群ＧＲ３内の最も像面側に配置された正レンズＬ３５を防振用レンズとして使用した場合も同様に、レンズサイズをコンパクトに保ちながら防振機能を搭載することが可能である。
【００２４】
（条件式の説明）
本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式を少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の条件式を組み合わせて満足するように各レンズ群の構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。
【００２５】
本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：第４レンズ群ＧＲ４の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：第４レンズ群ＧＲ４の最も像面側の面の曲率半径
とする。
【００２６】
条件式（１）は、第４レンズ群ＧＲ４のシェイプファクターを規定する式である。条件式（１）の下限を下回ると、第４レンズ群ＧＲ４の最も物体側の面が曲率の大きい凹面になり、軸上光束におけるマージナル光線の第４レンズ群ＧＲ４への入射角度が大きくなり、球面収差の発生が多くなる。条件式（１）の上限を上回ると、第４レンズ群ＧＲ４の最も像面側の面が曲率の大きい凹面になり、軸外光束の第４レンズ群ＧＲ４の最も像側の面への入射角度が大きくなり、コマ収差の発生が多くなる。
【００２７】
なお、上記条件式（１）の数値範囲を以下の条件式（１）’の通り、設定することが好ましい。
１．０＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜３．５  ……（１）’
【００２８】
本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
−４．５＜ｆ４／ｆｗ＜−０．５  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端状態における無限遠合焦時の全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離
とする。
【００２９】
条件式（２）は、広角端状態における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆｗに対する、フォーカスレンズ群である第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離ｆ４の比を規定している。条件式（２）の下限を下回ると、無限遠物体合焦時のフォーカス位置と近距離物体合焦時のフォーカス位置の移動距離、すなわちフォーカスストロークが長くなり、レンズ全長が長くなってしまう。条件式（２）の上限を超えると、フォーカスレンズ群の移動による像面位置の変化が大きくなり過ぎるため、アクチュエータに要求される停止精度が厳しくなる。また、偏芯敏感度が大きくなるため、製造難易度が高くなってしまう。
【００３０】
なお、上記条件式（２）の数値範囲を以下の条件式（２）’の通り、設定することが好ましい。
−３．５＜ｆ４／ｆｗ＜−１．３  ……（２）’
【００３１】
本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜６．０  ……（３）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離
とする。
【００３２】
条件式（３）は広角端状態における無限遠合焦時のレンズ全系の焦点距離ｆｗに対する、第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離ｆ１の比を規定している。条件式（３）の下限を下回ると第１レンズ群ＧＲ１のパワーが強くなり、偏芯敏感度が上がってしまう。条件式（３）の上限を上回ると第１レンズ群ＧＲ１のパワーが弱くなり、広角端から望遠端までの変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１の移動距離が長くなり、鏡筒サイズが大型化してしまう。
【００３３】
なお、上記条件式（３）の数値範囲を以下の条件式（３）’の通り、設定することが好ましい。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜５．５  ……（３）’
【００３４】
さらに以下の条件式（３）’’の通り、設定することがより好ましい。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜４．３  ……（３）’’
【００３５】
本実施の形態に係るズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
ν４ｎ＞４５  ……（４）
ただし、
ν４ｎ：第４レンズ群ＧＲ４に含まれる負レンズのアッベ数
とする。
【００３６】
条件式（４）は第４レンズ群ＧＲ４に含まれる負レンズのアッベ数を規定している。条件式（４）の下限を下回ると、フォーカシングしたときの軸上色収差および倍率色収差量の変化量が大きくなってしまう。
【００３７】
なお、上記条件式（４）の数値範囲を以下の条件式（４）’の通り、設定することが好ましい。
ν４ｎ＞５５  ……（４）’
【００３８】
以上のように本実施の形態によれば、正負正負の４群ズームの構成とし、各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、コンパクトでありながら動画撮影に対応した高速なフォーカシングが可能であり、かつ、高い結像性能を得ることができる。
【００３９】
［３．撮像装置への適用例］
図４２は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００４０】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズとしてのズームレンズ１１（図１〜図８に示したズームレンズ１〜８のいずれか）を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、ズームレンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。
【００４１】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００４２】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００４３】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００４４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００４５】
図示は省略するが、この撮像装置１００は、手ぶれに伴う装置のぶれを検出するぶれ検出部を備えている。
【００４６】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのズーミングやフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００４７】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００４８】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００４９】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００５０】
また、ＣＰＵ６０は、図示しないぶれ検出部から出力される信号に基づいてレンズ駆動制御部８０を動作させ、ぶれ量に応じて防振用レンズを光軸Ｚ１に略垂直な方向に移動させる。
【００５１】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）等のその他の種々の電子機器を、撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。
【実施例】
【００５２】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面Ｎｏ．」は、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「Ｒｉ」は、ｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。「Ｎｄｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質（媒質）のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｄｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。また、ＦｎｏはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、ωは半画角を示す。面番号に「ＡＳＰ」を付した面は非球面であることを示す。曲率半径が「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ」である面は平面または絞り面であることを示す。
【００５３】
各実施例において、非球面の形状は次式で表される。非球面係数のデータにおいて、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０５」であれば、「１．０×１０-5」であることを示す。
【００５４】
（非球面の式）
ｘ＝（ｙ2・ｃ2）／（１＋（１−（１＋ｋ）ｙ2・ｃ2）1/2）＋ΣＡｉ・Ｙｉ
ただし、
ｘ：レンズ面頂点からの光軸方向の距離
ｙ：光軸と垂直な方向の高さ
ｃ：レンズ頂点での近軸曲率
ｋ：コーニック定数
Ａｉ：第ｉ次の非球面係数である。
とする。
【００５５】
以下の各数値実施例に係るズームレンズ１〜８はいずれも、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが配置された、実質的に４つのレンズ群で構成されている。広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群ＧＲ１と第３レンズ群ＧＲ３とが物体側に移動すると共に、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４とが光軸Ｚ１方向に移動する。開口絞りＳｔは第３レンズ群ＧＲ３の内部に設けられ、変倍時に第３レンズ群ＧＲ３と一体的に移動する。近距離物体へとフォーカシングする際には、第４レンズ群ＧＲ４が像面側に移動する。
【００５６】
［数値実施例１］
［表１］〜［表３］は、図１に示した第１の構成例に係るズームレンズ１に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］には非球面に関するデータを示す。［表３］にはその他のデータを示す。このズームレンズ１は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表３］に示す。［表３］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００５７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に負レンズＬ１１および正レンズＬ１２を貼り合わせた接合レンズにより構成されている。負レンズＬ１１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとなっている。正レンズＬ１２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとなっている。第２レンズ群ＧＲ２は物体側より順に、物体側に凸面を向け、物体側の面に複合非球面を有した負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２１と、両凹レンズからなる負レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２４とから構成されている。
【００５８】
第３レンズ群ＧＲ３は物体側より順に、正レンズＬ３１と、開口絞りＳｔと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と、両凹レンズＬ３３および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる正レンズＬ３４が貼りあわされた接合レンズと、正レンズＬ３５とから構成されている。第３レンズ群ＧＲ３内において、最も物体側に配置された正レンズＬ３１と最も像面側に配置された正レンズＬ３５はそれぞれ、両面に非球面が形成された両凸レンズとなっている。正レンズＬ３１または正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。第４レンズ群ＧＲ４は、１枚の負レンズＬ４１のみで構成されている。負レンズＬ４１は、物体側に凸面を向け、像側の面に非球面が形成された負メニスカスレンズとなっている。
【００５９】
【表１】
0005870786.tif 000002
【００６０】
【表２】
0005870786.tif 000003
【００６１】
【表３】
0005870786.tif 000004
【００６２】
［数値実施例２］
［表４］〜［表６］は、図２に示した第２の構成例に係るズームレンズ２に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表４］にはその基本的なレンズデータを示し、［表５］には非球面に関するデータを示す。［表６］にはその他のデータを示す。このズームレンズ２は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表６］に示す。［表６］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００６３】
このズームレンズ２の各レンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ２においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００６４】
【表４】
0005870786.tif 000005
【００６５】
【表５】
0005870786.tif 000006
【００６６】
【表６】
0005870786.tif 000007
【００６７】
［数値実施例３］
［表７］〜［表９］は、図３に示した第３の構成例に係るズームレンズ３に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表７］にはその基本的なレンズデータを示し、［表８］には非球面に関するデータを示す。［表９］にはその他のデータを示す。このズームレンズ３は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表９］に示す。［表９］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００６８】
このズームレンズ３において、第２レンズ群ＧＲ２は物体側より順に、物体側に凸面を向け、物体側の面に複合非球面を有した負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、両凹レンズからなる負レンズＬ２４とから構成されている。その他のレンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ３においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００６９】
【表７】
0005870786.tif 000008
【００７０】
【表８】
0005870786.tif 000009
【００７１】
【表９】
0005870786.tif 000010
【００７２】
［数値実施例４］
［表１０］〜［表１２］は、図４に示した第４の構成例に係るズームレンズ４に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１０］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１１］には非球面に関するデータを示す。［表１２］にはその他のデータを示す。このズームレンズ４は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表１２］に示す。［表１２］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００７３】
このズームレンズ４において、第４レンズ群ＧＲ４は両凸レンズからなる正レンズＬ４１Ａと像側の面に非球面が形成された両凹レンズからなる負レンズＬ４１Ｂとが貼りあわされた接合レンズにより構成されている。その他のレンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ４においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００７４】
【表１０】
0005870786.tif 000011
【００７５】
【表１１】
0005870786.tif 000012
【００７６】
【表１２】
0005870786.tif 000013
【００７７】
［数値実施例５］
［表１３］〜［表１５］は、図５に示した第５の構成例に係るズームレンズ５に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１４］には非球面に関するデータを示す。［表１５］にはその他のデータを示す。このズームレンズ５は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表１５］に示す。［表１５］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００７８】
このズームレンズ５において、第２レンズ群ＧＲ２は物体側より順に、物体側に凸面を向け、物体側の面に複合非球面を有した負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、両凹レンズからなる負レンズＬ２４とから構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる正レンズＬ４１Ａと物体側に凸面を向け、像側の面に非球面が形成された負メニスカスレンズからなる負レンズＬ４１Ｂとが貼りあわされた接合レンズにより構成されている。その他のレンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ５においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００７９】
【表１３】
0005870786.tif 000014
【００８０】
【表１４】
0005870786.tif 000015
【００８１】
【表１５】
0005870786.tif 000016
【００８２】
［数値実施例６］
［表１６］〜［表１８］は、図６に示した第６の構成例に係るズームレンズ６に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１６］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１７］には非球面に関するデータを示す。［表１８］にはその他のデータを示す。このズームレンズ６は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表１８］に示す。［表１８］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００８３】
このズームレンズ６において、第２レンズ群ＧＲ２は物体側より順に、物体側の面に複合非球面を有した両凹レンズからなる負レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２４とから構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は物体側より順に、正レンズＬ３１と、開口絞りＳｔと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と、両凹レンズＬ３３および両凸レンズからなる正レンズＬ３４が貼りあわされた接合レンズと、正レンズＬ３５とから構成されている。第３レンズ群ＧＲ３内において、最も物体側に配置された正レンズＬ３１と最も像面側に配置された正レンズＬ３５はそれぞれ、両面に非球面が形成された両凸レンズとなっている。その他のレンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ６においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００８４】
【表１６】
0005870786.tif 000017
【００８５】
【表１７】
0005870786.tif 000018
【００８６】
【表１８】
0005870786.tif 000019
【００８７】
［数値実施例７］
［表１９］〜［表２１］は、図７に示した第７の構成例に係るズームレンズ７に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１９］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２０］には非球面に関するデータを示す。［表２１］にはその他のデータを示す。このズームレンズ７は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表２１］に示す。［表２１］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００８８】
このズームレンズ７において、第１レンズ群ＧＲ１は、物体側より順に負レンズＬ１１および正レンズＬ１２を貼り合わせた接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。負レンズＬ１１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとなっている。正レンズＬ１２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとなっている。第２レンズ群ＧＲ２は物体側より順に、物体側に凸面を向け、物体側の面に複合非球面を有した負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２４とから構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は物体側より順に、正レンズＬ３１と、開口絞りＳｔと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２と、両凹レンズＬ３３および両凸レンズからなる正レンズＬ３４が貼りあわされた接合レンズと、正レンズＬ３５とから構成されている。第３レンズ群ＧＲ３内において、最も物体側に配置された正レンズＬ３１と最も像面側に配置された正レンズＬ３５はそれぞれ、両面に非球面が形成された両凸レンズとなっている。その他のレンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ７においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００８９】
【表１９】
0005870786.tif 000020
【００９０】
【表２０】
0005870786.tif 000021
【００９１】
【表２１】
0005870786.tif 000022
【００９２】
［数値実施例８］
［表２２］〜［表２４］は、図８に示した第８の構成例に係るズームレンズ８に対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表２２］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２３］には非球面に関するデータを示す。［表２４］にはその他のデータを示す。このズームレンズ８は、変倍に伴って各レンズ群が移動するため、各レンズ群の前後の面間隔の値は可変となっている。この可変の面間隔のデータは［表２４］に示す。［表２４］にはまた、Ｆｎｏ，ｆ，ωの値を示す。
【００９３】
このズームレンズ８において、第２レンズ群ＧＲ２は物体側より順に、物体側に凸面を向け、物体側の面に複合非球面を有した負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２２と、両凸レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる負レンズＬ２４とから構成されている。その他のレンズ群の基本形状は上記第１の構成例に係るズームレンズ１と同様である。このズームレンズ８においても、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側に配置された正レンズＬ３１または最も像面側に配置された正レンズＬ３５を光軸Ｚ１に対して垂直方向へ移動させることにより、防振することが可能である。
【００９４】
【表２２】
0005870786.tif 000023
【００９５】
【表２３】
0005870786.tif 000024
【００９６】
【表２４】
0005870786.tif 000025
【００９７】
［各実施例のその他の数値データ］
［表２５］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表２５］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【００９８】
【表２５】
0005870786.tif 000026
【００９９】
［収差性能］
図９〜図４１に、各数値実施例の収差性能を示す。図９〜図４１に示した収差はいずれも無限遠合焦時のものである。
【０１００】
図９（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、数値実施例１に対応するズームレンズ１の広角端状態（短焦点距離端）における球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図１０（Ａ）〜（Ｃ）は中間焦点距離状態における同様の各収差を示している。図１１（Ａ）〜（Ｃ）は望遠端状態（長焦点距離端）における同様の各収差を示している。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２８ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、Ｓ（実線）はサジタル方向、Ｍ（破線）はメリディオナル方向の収差を示す。
【０１０１】
同様に、数値実施例２〜８に対応するズームレンズ２〜８についての球面収差、非点収差、および歪曲収差を図２１〜図４１の（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【０１０２】
図１２は、数値実施例１に対応するズームレンズ１において短焦点距離端で、防振を行っていないときの横収差を示している。これに対して、図１３は、ズームレンズ１において短焦点距離端で、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側の正レンズＬ３１で防振したときの横収差を示している。また、図１４は、ズームレンズ１において短焦点距離端で、第３レンズ群ＧＲ３内の最も像面側の正レンズＬ３５で防振したときの横収差を示している。
【０１０３】
図１５は、数値実施例１に対応するズームレンズ１において中間焦点距離状態で、防振を行っていないときの横収差を示している。これに対して、図１６は、ズームレンズ１において中間焦点距離状態で、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側の正レンズＬ３１で防振したときの横収差を示している。また、図１７は、ズームレンズ１において中間焦点距離状態で、第３レンズ群ＧＲ３内の最も像面側の正レンズＬ３５で防振したときの横収差を示している。
【０１０４】
図１８は、数値実施例１に対応するズームレンズ１において長焦点距離端で、防振を行っていないときの横収差を示している。これに対して、図１９は、ズームレンズ１において長焦点距離端で、第３レンズ群ＧＲ３内の最も物体側の正レンズＬ３１で防振したときの横収差を示している。また、図２０は、ズームレンズ１において長焦点距離端で、第３レンズ群ＧＲ３内の最も像面側の正レンズＬ３５で防振したときの横収差を示している。
【０１０５】
以上の各収差図から分かるように、各実施例について、高い結像性能を有するズームレンズを実現できている。
【０１０６】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１０７】
また、上記実施の形態および実施例では、４つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【０１０８】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが光軸方向に移動し、
フォーカシングの際には前記第４レンズ群が光軸方向に移動し、
以下の条件式を満足する
ズームレンズ。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
［２］
以下の条件式を満足する上記［１］に記載のズームレンズ。
１．０＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜３．５  ……（１）’
［３］
以下の条件式を満足する、上記［１］または［２］に記載のズームレンズ。
−４．５＜ｆ４／ｆｗ＜−０．５  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端状態における無限遠合焦時の全系の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
［４］
以下の条件式を満足する、上記［３］に記載のズームレンズ。
−３．５＜ｆ４／ｆｗ＜−１．３  ……（２）’
［５］
前記第３レンズ群内に、変倍時に前記第３レンズ群と一体になって移動する開口絞りを有する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［６］
前記第１レンズ群が物体側より順に負レンズおよび正レンズを貼り合わせた接合レンズにより構成されている
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［７］
以下の条件式を満足する、上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ１／ｆｗ＜６．０  ……（３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
［８］
以下の条件式を満足する、上記［７］に記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜５．５  ……（３）’
［９］
以下の条件式を満足する、上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
ν４ｎ＞４５  ……（４）
ただし、
ν４ｎ：前記第４レンズ群に含まれる負レンズのアッベ数
とする。
［１０］
以下の条件式を満足する、上記［９］に記載のズームレンズ。
ν４ｎ＞５５  ……（４）’
［１１］
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを含む複数のレンズを有し、
前記第３レンズ群内の１枚の前記正レンズを防振用レンズとして光軸と垂直方向に移動させて防振を行う
上記［１］ないし［１０］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１２］
前記防振用レンズは、前記第３レンズ群内で最も物体側に配置されている
上記［１１］に記載のズームレンズ。
［１３］
前記防振用レンズは、前記第３レンズ群内で最も像面側に配置されている
上記［１１］に記載のズームレンズ。
［１４］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１３］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１５］
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズのみで構成されるか、または物体側より順に正レンズおよび負レンズが貼りあわされた接合レンズにより構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とが物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群とが光軸方向に移動し、
フォーカシングの際には前記第４レンズ群が光軸方向に移動し、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
０．７＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）＜５  ……（１）
ただし、
Ｒ４ｆ：前記第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
Ｒ４ｒ：前記第４レンズ群の最も像面側の面の曲率半径
とする。
［１６］
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１５］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１０９】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＣＧ…光学部材、Ｓｔ…開口絞り、Ｓｉｍｇ…像面、Ｚ１…光軸、１〜８…ズームレンズ、１０…カメラブロック、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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