(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が横置き姿勢で設置された場合と、縦置き姿勢で設置された場合のいずれの場合でも画像形成が可能な画像形成装置であって、
画像形成に供される記録シートが積載される給紙トレイと、
装置の設置姿勢に応じて、給紙トレイにおける記録シートの載置面が鉛直方向における上方側を向くように、装置本体に対する前記給紙トレイの姿勢を自動的に切り換える切換手段と、を備え、
前記給紙トレイは、装置本体に揺動自在に軸支されており、
前記切換手段は、
横置き姿勢のときに給紙トレイの姿勢を第１の姿勢に保ち、
縦置き姿勢にしたときに、前記第１の姿勢よりも外側に開いた第２の姿勢に揺動切換する構成であり、
前記切換手段は、
第１の姿勢から第２の姿勢に変更させる方向へと前記給紙トレイを付勢する付勢手段と、
横置き姿勢のときに、装置が設置される水平な被設置面と当接し、前記給紙トレイを前記付勢手段による付勢力に抗して第１の姿勢に維持させる当接部材と、
を有し、
装置が横置き姿勢から縦置き姿勢に変更されると、前記当接部材と前記被設置面との当接状態が解除されて、付勢手段の付勢力により給紙トレイが第２の姿勢に揺動して切換えられる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙トレイに積載された最上位の記録シートの上面に当接して、当該記録シートを給紙トレイから繰り出すためのピックアップローラーを備え、
前記ピックアップローラーは、前記給紙トレイと一体的に揺動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの画像形成装置に関し、特に、設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、プリンターなどの画像形成装置は、給紙トレイのシート載置面が略水平状態となるような姿勢（横置き姿勢）で使用される。その方が、給紙トレイに積載された記録シートが撓むことなく円滑に給紙できるからである。
しかし、例えば、一般家庭で使用するような場合には、設置スペースにそれほど余裕がないため、画像形成装置を縦置きにして使用できれば便利である。
【０００３】
そこで、近年では、設置スペースに応じ、横置き・縦置きのいずれでも使用が可能な画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、横置きで設置した場合において、給紙トレイのシート載置面が略水平状態となっているものを、縦置きにした場合、給紙トレイのシート載置面は、ほぼ垂直の状態となり、記録シートを載置することができなくなる。
そこで、画像形成装置において給紙トレイを着脱可能に構成にして、ユーザーが、画像形成装置の設置姿勢を変更するのに伴い、給紙トレイの装着位置も変更する方法が考えられるが、ユーザーに煩雑な操作を強いるため、ユーザーフレンドリー性が低下するといった問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、設置姿勢が変更可能な画像形成装置において、設置姿勢が変更されても、ユーザーに煩雑な操作を強いることなく、記録シートを給紙トレイに載置可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、装置が横置き姿勢で設置された場合と、縦置き姿勢で設置された場合のいずれの場合でも画像形成が可能な画像形成装置であって、画像形成に供される記録シートが積載される給紙トレイと、装置の設置姿勢に応じて、給紙トレイにおける記録シートの載置面が鉛直方向における上方側を向くように、装置本体に対する前記給紙トレイの姿勢を自動的に切り換える切換手段と、を備え、前記給紙トレイは、装置本体に揺動自在に軸支されており、前記切換手段は、横置き姿勢のときに給紙トレイの姿勢を第１の姿勢に保ち、縦置き姿勢にしたときに、前記第１の姿勢よりも外側に開いた第２の姿勢に揺動切換する構成であり、前記切換手段は、第１の姿勢から第２の姿勢に変更させる方向へと前記給紙トレイを付勢する付勢手段と、横置き姿勢のときに、装置が設置される水平な被設置面と当接し、前記給紙トレイを前記付勢手段による付勢力に抗して第１の姿勢に維持させる当接部材と、を有し、装置が横置き姿勢から縦置き姿勢に変更されると、前記当接部材と前記被設置面との当接状態が解除されて、付勢手段の付勢力により給紙トレイが第２の姿勢に揺動して切換えられることを特徴とする。
【００１０】
そして、前記給紙トレイに積載された最上位の記録シートの上面に当接して、当該記録シートを給紙トレイから繰り出すためのピックアップローラーを備え、前記ピックアップローラーは、前記給紙トレイと一体的に揺動するように構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、切換手段により、横置き姿勢と縦置き姿勢のいずれの場合でも、給紙トレイにおける記録シートの載置面が鉛直方向における上方側を向くように、装置本体に対する給紙トレイの姿勢が切り換えられるので、ユーザーに煩雑な操作を強いることなく、記録シートを給紙トレイに載置することができ、ユーザーフレンドリー性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るプリンターの横置き姿勢で設置した状態を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、上記プリンターの給紙トレイを折り畳む場合の動作図である。
【図３】上記プリンターを縦置き姿勢で設置した状態を示す概略断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るプリンターを横置き姿勢で設置した状態を示す概略断面図である。
【図５】第２の実施形態に係るプリンターを縦置き姿勢で設置した状態を示す概略断面図である。
【図６】第３の実施形態に係るプリンターを横置き姿勢で設置した状態を示す概略断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るプリンターを縦置き姿勢で設置した状態を示す概略断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るプリンターの制御部とこれの制御対象とを示すブロック図である。
【図９】上記制御部において実行される給紙トレイ姿勢制御の実行手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置の実施形態について、電子写真方式で画像を形成するプリンターを例にとって説明する。
（１）第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（１−１）画像形成装置の構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例であるモノクロのプリンターの構成を説明するための概略断面図である。
プリンター１は、直方体状の筐体２を有しており、この筐体２の面２ａを下向きにして給紙トレイ２１が水平に近い状態で設置する姿勢（以下、「横置き姿勢」という。）と、この面２ａに直交すると共に、面２ａよりも面積が小さい面２ｂを下向きにして設置する姿勢（以下、「縦置き姿勢」という。）との間で択一的に設置可能な構成となっており、図１では、横置き姿勢の状態を示している。
【００１５】
つまり、ユーザーは、プリンター１の設置姿勢として、通常、横置き姿勢を選択し、また、設置スペースが限られている場合には、縦置き姿勢を選択することができる。
プリンター１は、矢印Ａで示す方向に回転駆動される円筒状の感光体ドラム１２を有している。
この感光体ドラム１２の周囲には、電子写真方式によってトナー画像を記録シート上に形成するための帯電器１４、光学部１５、現像器１６、転写ローラー１７が、感光体ドラム１２の回転方向（同図の反時計回り）に沿って、この順番で配置されている。
【００１６】
このプリンター１では、制御部５０において、外部機器から入力される画像データがレーザダイオードの駆動信号に変換され、その駆動信号によって、光学部１５に設けられたレーザダイオードが駆動される。
これにより、光学部１５からは画像データに応じたレーザー光ＬＢが感光体ドラム１２の表面に照射される。
【００１７】
感光体ドラム１２の表面は、予め帯電器１４によって所定の電位に帯電されており、光学部１５から照射されるレーザー光ＬＢにより露光されることより、感光体ドラム１２の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器１６において、トナーによって現像されトナー像が形成される。
感光体ドラム１２の下方には、給紙部２０が設けられている。この給紙部２０は、用紙、ＯＨＰシートなどの複数枚の記録シートＳを積載状態で収容する給紙トレイ２１とピックアップローラー２５などからなる。
【００１８】
ここで、給紙トレイ２１は、図１に示すように、トレイ本体２２と、メイントレイ２３と、延長トレイ２４などからなる。
そして、トレイ本体２２は、不図示のカム機構などによって、支軸２２ａを中心にして矢印Ｂ方向（上下方向）に揺動する昇降板２２ｂと、フレーム２２ｄとを有している。
ここで、フレーム２２ｄが、支軸２１ａを介して筐体２に揺動自在に軸支されており、これにより、給紙トレイ２１が揺動自在となっている。
【００１９】
画像形成用の記録シートＳは、同図に示すように、給紙トレイ２１上の二点鎖線で示す位置に載置される。
昇降板２２ｂが上昇して、記録シートＳの先端が持ち上げられると、回転中のピックアップローラー２５と当接して、給紙トレイ２１上の最上位の記録シートが繰り出されて、感光体ドラム１２に向けて搬送経路２６に送り出される。
【００２０】
このとき、２枚目以降の記録シートＳが連れ送りされたとしても、搬送経路２６上のピックアップローラー２５と接触する位置にシート状の捌きパッド２９が設けられているため、当該２枚目以降の記録シートＳの連れ送りが捌きパッド２９で阻止され、重送の発生が抑制される。
矢印Ｃ方向に回転する転写ローラー１７が、感光体ドラム１２の周面に圧接した状態で配されており、これにより転写ニップ２７が形成される。搬送経路２６を通過した記録シートＳは、転写ニップ２７内に搬送される。
【００２１】
記録シートＳが転写ニップ２７を通過する間に、転写ローラー１７に印加された転写電圧により発生する転写電界の作用によって、感光体ドラム１２上に担持されたトナー像が記録シートＳ上に転写される。
トナー像が記録シートＳに転写された後の感光体ドラム１２の表面は、不図示のクリーニングブレードなどによってクリーニングされる。
【００２２】
一方、トナー画像が転写された記録シートＳは、定着部３０へ搬送される。
定着部３０は、並行配置された定着ローラー３１および加圧ローラー３２を有しており、定着ローラー３１と加圧ローラー３２間で定着ニップが形成される。
また、定着ローラー３１は、ハロゲンヒーター３３を内蔵しており、これにより定着ローラー３１が加熱される。
【００２３】
定着ニップを通過した記録シートＳは、定着ローラー３１および加圧ローラー３２によって排紙ローラー４０へ搬送され、排紙ローラー４０によって排紙トレイ４１上に排出される。
なお、排紙トレイ４１の下流側には、着脱式の延長トレイ４１ａが装着されており、記録シートＳが大サイズであっても、先端が垂れ下がらないようになっている。
【００２４】
（１−２）給紙トレイの構成
第１の実施形態におけるプリンター１では、設置姿勢に応じて、給紙トレイ２１が揺動して、筐体２に対する傾きが変更される構成となっている。
以下、給紙トレイ２１の構成について説明する。
給紙トレイ２１は、図１に示すように、上述したように、トレイ本体２２と、メイントレイ２３と、延長トレイ２４などからなる。
【００２５】
メイントレイ２３は、その上面に、記録シートＳの搬送方向に沿って、互いに平行な状態で設けられた複数のリブ２３ｂを有している。
給紙トレイ２１における記録シートＳの載置面は、図１に示すように、トレイ本体２２の昇降板２２ｂの上面２２ｃと、複数のリブ２３ｂの上縁部２３ｃと、延長トレイ２４の上面２４ｂとから構成されている。
【００２６】
ここで、上述の捌きパッド２９、ピックアップローラー２５およびこれを回転駆動させる不図示の駆動源は、フレーム２２ｄに設けられている。
また、延長トレイ２４はメイントレイ２３に、メイントレイ２３はトレイ本体２２に、それぞれ支軸２４ａおよび２３ａを介して連結されている。
また、プリンター１には、給紙トレイ２１の揺動範囲を規制する規制部材１１が設けられている。この規制部材１１については後述する。
【００２７】
トレイ本体２２の昇降板２２ｂの上面には、同図の奥行方向における両側に一対のガイド板２２ｅが設けられている。
画像形成用の記録シートＳは、この一対のガイド板２２ｅにより、幅方向（搬送方向と直交する方向）の両端部が揃えられると共に、搬送方向へと案内されるようになっている。
【００２８】
なお、小サイズの記録シートＳを給紙トレイ２１に載置する場合には、図２（ａ）に示すように、支軸２４ａを中心に延長トレイ２４を矢印Ｄ方向に揺動させることにより、二点鎖線の位置Ｐ１から実線の位置Ｐ２へと移動させて、メイントレイ２３上に重ねることができ、設置スペースを節約することができる。
その場合、給紙トレイ２１における記録シートＳの載置面は、トレイ本体２２の昇降板２２ｂの上面２２ｃと、延長トレイ２４において上面２４ｂとは反対側の裏面２４ｃになる。
【００２９】
さらに、プリンター１を使用しないときや運搬する際には、支軸２３ａを中心にメイントレイ２３を矢印Ｅ方向に揺動させることにより、図２（ｂ）に示すように、メイントレイ２３および延長トレイ２４を筐体２内に収納することができる構成となっている。
これにより、プリンター１の収納スペースをさらに節約することができる。
なお、図２（ａ）および（ｂ）は、図を見やすくするため、規制部材１１の図示を省略している。
【００３０】
図３は、プリンター１を縦置き姿勢で設置した状態を示す図である。
フレーム２２ｄを軸支する支軸２１ａには、ねじりコイルばね２８が外挿されている。
このねじりコイルばね２８の一方の端部は、フレーム２２ｄに固定されており、他方の端部は筐体２に設けられた固定部材２ｃにより固定されている。
ねじりコイルばね２８は、その復元力が、フレーム２２ｄを筐体２に対し、支軸２１ａを中心に、図３における反時計回りに揺動する向きに作用するように設定されている。
【００３１】
横置き姿勢の場合には、図１に示すように、フレーム２２ｄの突起部２２ｆが、装置が設置される被設置面Ｇに当接して、給紙トレイ２１を上方に押し上げるため、ねじりコイルばね２８の復元力に抗する力（以下、単に「抗力」という。）が生じ、フレーム２２ｄが筐体２の内部に隠れる位置に後退する。このとき、給紙トレイ２１は、略水平な状態となり、記録シートＳを載置することができる。
【００３２】
これに対し、縦置き姿勢の場合は、図３に示すように、フレーム２２ｄの突起部２２ｆが被設置面Ｇに当接せず、上記抗力が生じないため、フレーム２２ｄは、ねじりコイルばね２８の復元力によって、支軸２１ａを中心に反時計回りに揺動する。
また、トレイ本体２２と筐体２との間には、上述したように、給紙トレイ２１の揺動範囲を規制する規制部材１１が設けられている。
【００３３】
規制部材１１は、２つのアーム部１１ａおよび１１ｂの端部同士が、支軸１１ｃにより揺動自在に連結されていると共に、アーム部１１ａおよび１１ｂの当該連結が行われていない側の端部が、それぞれ支軸１１ｄおよび１１ｅにより、筐体２の内側面およびトレイ本体２２の側面に揺動自在に軸支されてなる。
つまり、アーム部１１ａおよび１１ｂが、図１に示すように、「く」の字の状態から、図３に示すように、さらに、「く」の字の開き角度が拡大して、支軸１１ｃ、１１ｄおよび１１ｅが一直線状になる手前の状態で、アーム部１１ａの縁部が、アーム部１１ｂにおいて縁部が直角に折り曲げられた折曲部１１ｆに当接することにより、それ以上フレーム２２ｄが反時計方向に揺動できなくなって、給紙トレイ２１が、筐体２の面２ａの外方へと開くように揺動する揺動動作が停止する。
【００３４】
これにより、給紙トレイ２１の載置面は、縦置き姿勢であっても、鉛直方向においてやや上方側を向くため、記録シートＳを立て掛けるようにして載置することができる。
なお、上述のように規制部材１１は、縦置き姿勢において、支軸１１ｃ、１１ｄおよび１１ｅが一直線状となる手前で「く」の字の開き動作が停止しているため、プリンター１を縦置き姿勢から横置き姿勢に変更するのに伴い、給紙トレイ２１が上方に押し上げられたときに、自然にアーム部１１ａおよび１１ｂが屈曲して、給紙トレイ２１を筐体２の面２ａに近づく方向へと揺動させることができる。
【００３５】
また、ユーザーは、プリンター１を縦置き姿勢で設置する際、同図に示すように、排紙トレイ４１の載置面を延長するために設けられた延長トレイ４１ａ（図１参照）を取り外し、別の延長トレイ４２を筐体２に取着する。
これにより、鉛直方向から少し傾いたやや上向きの載置面が形成されるため、排紙された記録シートＳを積載していくことができる。なお、延長トレイ４１ａを、縦置きの際にも使用できるような形状に設計しておけば、別途延長トレイ４２を備える必要がなくなり、備品のコストを低減することができる。
【００３６】
以上のように、第１の実施形態では、ねじりコイルばね２８が、給紙トレイ２１を筐体２の外側に開く方向に付勢しており、縦置き姿勢のときには、この付勢力により、給紙トレイ２１が外側に開かれると共に、規制部材１１によりこの開き角度が所定の範囲に規制されて給紙トレイ２１の姿勢が維持される。
また、横置き姿勢のときには、被設置面Ｇが突起部２２ｆに自然に当接し、前記付勢力に抗して給紙トレイ２１を上方に押し上げるため、フレーム２２ｄが筐体２の内部に隠れる位置まで後退する。これにより、給紙トレイ２１が略水平に保たれる。
【００３７】
このように、ユーザーがプリンター１の設置姿勢を変更するのに伴い、給紙トレイ２１は、記録シートの載置面が鉛直方向における上方側を向くように姿勢が自然に変更されるため、ユーザーが煩雑な操作を強いられることがなく、ユーザーフレンドリー性を高めることができる。
（２）第２の実施形態
（２−１）画像形成装置の構成
以下、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンターについて、図面を参照しながら説明する。
【００３８】
第２の実施形態に係るプリンターの構成は、基本的に上記第１の実施形態に係るプリンター１と共通するが、第２の実施形態に係るプリンター１００では、ねじりコイルばね２８に代えて、横置きから縦置きに姿勢変更したときに、フレーム２２ｄを揺動させるための揺動機構１２０が設けられている点がプリンター１とは異なる。
以下では、共通の構成部分には第１の実施形態と同じ符号を付して、その説明は省略し、相違する点を中心に説明する。
【００３９】
図４（ａ）は、第２の実施形態に係るプリンター１００の構成を示す部分概略断面図であり、図４（ｂ）は、その部分断面図である。
なお、図４（ａ）は、プリンター１００が横置き姿勢で設置された状態を示しており、筐体２における紙面手前側の側面部分の図示を省略したものである。
揺動機構１２０は、上述したフレーム２２ｄと、ロッド１２１および１２２と、段付きボルト１２３ａ〜１２３ｅなどからなる。
【００４０】
ロッド１２１は、板状であって、長手方向に沿って長穴１２１ａおよび１２１ｂが設けられており、これらのそれぞれに段付きボルト１２３ａおよび１２３ｂが挿通されると共に、筐体２の内側（図示省略）に螺合されることにより、紙面の左右方向にスライド自在に支持されている。
また、ロッド１２１は、端部１２１ｄが筐体２の面２ｂに設けられた貫通孔２ｄから外方に突出するように構成されている。
【００４１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＦ−Ｆ’の部分断面図であって、ロッド１２１における長穴１２１ａと段付きボルト１２３ａとの係合状態を示す。
なお、段付きボルト１２３ｂならびに後述の段付きボルト１２３ｃ〜１２３ｅは、段付きボルト１２３ａと同一の構造となっている。
ロッド１２２は、板状であって、長手方向に沿って長穴１２２ａが設けられており、これに段付きボルト１２３ｃおよび１２３ｄが挿通されると共に、筐体２の内側（図示省略）に螺合されることにより、鉛直方向にスライド自在に支持されている。
【００４２】
さらに、ロッド１２２の端部には、図４（ａ）に示すように、長手方向に直交する方向に沿って長穴１２２ｂが設けられている。
段付きボルト１２３ｅは、この長穴１２２ｂに挿通された状態で、フレーム２２ｄに螺合している。
さらに、ロッド１２１およびロッド１２２は、一方の端部が水平面に対して、それぞれ角度θ１［°］および角度θ２［°］で傾斜した傾斜面１２１ｃおよび傾斜面１２２ｄを有しており、これら傾斜面同士が互いに摺接する構成となっている。
【００４３】
ここで、θ１［°］とθ２［°］は、いずれも略４５［°］となるように設定されている。
なお、傾斜面１２１ｃおよび１２２ｄは、互いが摺接したときの摩擦力が小さくなるように、表面に低摩擦シートなどを貼付したり、ロッド１２１およびロッド１２２自体を摺動性に富んだ材料を用いたりすることが望ましい。
【００４４】
このような構成において、プリンター１００を横置き姿勢にした場合には、第１の実施形態のプリンター１と同様に、フレーム２２ｄの突起部２２ｆが被設置面Ｇに当接して、給紙トレイ２１が上方に押し上げられ、フレーム２２ｄが筐体２の内部に隠れる位置に後退するため、給紙トレイ２１が略水平な状態となり、記録シートＳを載置することができる。
【００４５】
一方、プリンター１００を横置き姿勢から縦置き姿勢に変更した場合には、図５に示すように、ロッド１２１の端部１２１ｄが、被設置面Ｇに当接して、ロッド１２１が矢印Ｊ方向に押し上げられる。
これに伴い、ロッド１２２は、傾斜面１２１ｃによって、傾斜面１２２ｄが上方へと押し上げられようとするが、水平方向の移動しか許容されておらず、また、傾斜面１２１ｃから紙面左方向への力を受けるため、Ｋ方向へと移動する。
【００４６】
やがて、ロッド１２２の長穴１２２ａに挿通された段付きボルト１２３ｃが、当該長穴１２２ａの端部に当接して、上記移動が停止する。
この移動動作によって、段付きボルト１２３ｅを介してロッド１２２に係合するフレーム２２ｄは、支軸２１ａを軸にＬ方向に揺動して、給紙トレイ２１が筐体２の外側に開いた状態になる。
【００４７】
これにより、給紙トレイ２１の載置面（上面２２ｃ、上縁部２３ｃ、上面２４ｂ）は、鉛直方向におけるやや上方側を向くため、記録シートＳを立て掛けるようにして載置することができる。
このように、ロッド１２１およびロッド１２２ならびにこれらをスライド自在に支持する段付きボルト１２３ａ〜１２３ｅとで、ロッド１２１の筐体２の内部への進入動作を給紙トレイ２１の揺動動作に変換する動作方向変換機構として機能する。
【００４８】
以上のように、第２の実施形態では、ユーザーがプリンター１００の設置姿勢を変更するのに伴い、給紙トレイ２１は、記録シートの載置面が鉛直方向における上方側を向くように姿勢が自然に変更されるため、ユーザーが煩雑な操作を強いられることがなく、ユーザーフレンドリー性を高めることができる。
（３）第３の実施形態
（３−１）画像形成装置の構成
以下、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンターについて、図面を参照しながら説明する。
【００４９】
第３の実施形態に係るプリンター２００の構成は、基本的に上記第２の実施形態に係るプリンター１００と共通するが、第３の実施形態に係るプリンター２００では、上述の動作方向変換機構に代えて、姿勢が変更されたときに、給紙トレイ２１を揺動駆動させる揺動駆動機構２２０が設けられていると共に、プリンター２００の姿勢を検出する姿勢検出部５１が設けられており、また、制御部５０が姿勢検出部５１の検出結果を取得して、給紙トレイ２１の姿勢を制御する点がプリンター１００とは異なる。
【００５０】
以下では、共通の構成部分には第２の実施形態と同じ符号を付して、その説明は省略し、相違する点を中心に説明する。
図６は、第３の実施形態に係るプリンター２００が横置き姿勢で設置された状態の構成を示す部分概略断面図であり、また、図７は、プリンター２００が縦置き姿勢で設置された状態を示す部分概略断面図である。
【００５１】
図６に示すように、姿勢検出部５１は、筐体２の面２ｂから外方に突出するアクチュエーター５１ａを有するプッシュスイッチであり、設置姿勢を縦置きにしたとき、図７に示すように、当該アクチュエーター５１ａが被設置面Ｇに当接して押し上げられることにより、現在縦置き姿勢であることを示す信号を制御部５０に出力する。
揺動駆動機構２２０は、同図に示すように、給紙トレイ駆動部２３０と、これの回転軸の先端部に設けられたねじ歯車２３０ａと、フレーム２２２ｄに設けられたはす歯歯車２２２ｅなどからなる。ここで、ねじ歯車２３０ａとはす歯歯車２２２ｅは、ウォームギヤ２３１を形成している。
【００５２】
そして、支軸２１ａの軸方向から見たとき、当該支軸２１ａの軸心と、はす歯歯車２２２ｅの軸心の位置が一致するように構成されている。
給紙トレイ駆動部２３０は、ステッピングモーターなどの回転量を制御可能なモーターである。
上記構成において、第３の実施形態に係るプリンター２００は、給紙トレイ駆動部２３０が駆動されると、その駆動力がねじ歯車２３０ａからはす歯歯車２２２ｅに駆動力が伝達され、フレーム２２２ｄが支軸２１ａを中心に揺動する構成となっている。
【００５３】
（３−２）制御部の構成
図８は、プリンター２００における制御部５０の構成と、これの制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。
同図に示すように、制御部５０は、姿勢検出部５１から出力された信号を受信すると共に、画像プロセス部１０、給紙部２０および定着部３０との間で信号の入出力を行いつつこれらを制御する。
【００５４】
ここで、画像プロセス部１０とは、帯電器１４、光学部１５、現像器１６、転写ローラー１７、感光体ドラム１２およびこれらの駆動源（不図示）をまとめたものを言う。
制御部５０は、主な構成要素として、ＣＰＵ１５０、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、ＥＥＰＲＯＭ１５４を備えている。
通信Ｉ／Ｆ部１５１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
【００５５】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２は、揮発性のメモリーであって、ＣＰＵ１５０におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
ＲＯＭ（Read Only Memory）１５３には、プリントの実行に関連する制御を行うための制御プログラムなどが格納されている。
ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）１５４は、不揮発性のメモリーであって、ＣＰＵ１５０のデータ保存エリアとなる。
【００５６】
また、この保存データの中には、現時点における筐体２に対する給紙トレイ２１の相対的姿勢を示す情報（以下、「トレイ姿勢情報」という。）が含まれている。
ここで、トレイ姿勢情報は、給紙トレイ２１のトレイ本体２２が、図６に示すように、筐体２の面２ａの内側に収容される姿勢（以下、「第１の姿勢」という。）と、図７に示すように、筐体２の面２ａよりも外方に開く姿勢（以下、「第２の姿勢」という。）のうちのいずれの姿勢であるのかを示すフラグである。
【００５７】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０は、ＲＯＭ１５３に格納されている制御プログラムを実行することにより、ウォーミングアップやプリントの実行などを実施する。
さらに、ＣＰＵ１５０は、設置姿勢を変更したときに、給紙トレイ２１の載置面が、鉛直方向における上方側を向くように、給紙トレイ２１の筐体２に対する相対的な角度を変更する以下のような給紙トレイ姿勢制御を実施する。
【００５８】
（３−３）給紙トレイ姿勢制御の内容
以下、第３の実施形態に係る、制御部５０において実行される給紙トレイ姿勢制御について、図９のフローチャートに基づき説明する。
ＣＰＵ１５０は、主電源がＯＮされると給紙トレイ姿勢制御を開始する。
ＣＰＵ１５０は、先ず、姿勢検出部５１から検出結果を取得すると共に（ステップＳ１１）、ＥＥＰＲＯＭ１５４に格納されているトレイ姿勢情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００５９】
そして、姿勢検出部５１の検出結果から、現在の設置姿勢が縦置きか否かを判定する（ステップＳ１３）。
もしも、縦置きでなければ、給紙トレイ２１が第１の姿勢となっているかどうかを判定し、トレイ姿勢情報が示す姿勢が、第１の姿勢となっていれば（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、電源をＯＦＦする指示が受け付けられたか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００６０】
ここで、電源ＯＦＦの指示が受け付けられた場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、給紙トレイ２１が第１の姿勢となっていなければ、給紙トレイ駆動部２３０を回転駆動させて、給紙トレイ２１を第１の姿勢にすると共に、トレイ姿勢情報の内容を第１の姿勢に書き換えて（ステップＳ１８）、本給紙トレイ姿勢制御を終了し、また、給紙トレイ２１が第１の姿勢となっていれば、直ぐに本給紙トレイ姿勢制御を終了する。
【００６１】
なお、給紙トレイ駆動部２３０に所定の駆動パルスが出力されて、給紙トレイ２１が揺動して第１の姿勢になったときに、ちょうど筐体２の内面から突出するストッパー（不図示）がトレイ本体２２に当接して位置が規制されるようになっている。
上述のように、電源がＯＦＦされるのに先んじて、給紙トレイ２１を筐体２の面２ａの内側に収容される第１の姿勢としているのは、以下のような理由による。
【００６２】
即ち、電源ＯＦＦ時において、ユーザーがプリンター２００の設置姿勢を縦置き姿勢から横置き姿勢に変更した場合であっても、電源ＯＦＦ時に給紙トレイ２１を必ず第１の姿勢にしておけば、給紙トレイ２１のトレイ本体２２が筐体２内に収容されているので、トレイ本体２２に大きな外力が加わり難くなり、また、外力が加わったとしても、この外力を筐体２のストッパー（不図示）が受け止めるので、揺動駆動機構２２０にまで外力が及ぶことがなく、当該揺動駆動機構２２０の損傷や故障などの発生を防止することができるからである。
【００６３】
一方、ステップＳ１７において、電源をＯＦＦする指示が受け付けられていなければ、ステップＳ１１からステップＳ１７までの処理を繰り返し実行する。
このステップＳ１７からステップＳ１１への移行は、ＣＰＵ１５０の負荷の増大を避けるため、例えば、３［sec］の時間をおいて実行される。
また、ステップＳ１４において、トレイ姿勢情報が示す姿勢が第１の姿勢となっていない場合には、ＣＰＵ１５０は、給紙トレイ駆動部２３０を回転駆動させて、給紙トレイ２１を第１の姿勢に変更し（ステップＳ１５）、ＥＥＰＲＯＭ１５４に格納されているトレイ姿勢情報の内容を第１の姿勢に書き換えて（ステップＳ１６）、上述の電源ＯＦＦの指示が受け付けられたか否かを判定するステップＳ１７に移行する。
【００６４】
また、ステップＳ１３において、縦置き姿勢であると判定された場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、給紙トレイ２１のフレーム２２ｄが、第１の姿勢となっているかどうかを判定し、第１の姿勢となっていなければ（ステップＳ１９：ＮＯ）、上述の電源ＯＦＦの指示が受け付けられたか否かを判定するステップＳ１７に移行する。
また、第１の姿勢となっていれば（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５０は、給紙トレイ駆動部２３０を回転駆動させて、給紙トレイ２１を第２の姿勢に変更し（ステップＳ２０）、ＥＥＰＲＯＭ１５４に格納されているトレイ姿勢情報の内容を第２の姿勢に書き換えて（ステップＳ２１）、上述の電源ＯＦＦの指示が受け付けられた否かを判定するステップＳ１７以降を実施する。
【００６５】
なお、第３の実施形態では、電源ＯＦＦの指示が受け付けられてから所定時間が経過するまでは、電源がＯＦＦされないように構成となっている。
そして、上記所定時間は、給紙トレイ２１を第１姿勢から第２の姿勢に変更するのに十分な時間に設定されている。
以上のように、第３の実施形態では、プリンター２００の設置姿勢が変更されると、制御部５０は、姿勢検出部５１を介して、プリンター２００の現在における設置姿勢を取得し、当該設置姿勢に応じて、給紙トレイ駆動部２３０を回転駆動させ、給紙トレイ２１の記録シートの載置面が、鉛直方向における上方側を向くように、給紙トレイ２１の姿勢を変更する。
【００６６】
なお、ステップＳ１３において、現在の設置姿勢が縦置きでないかどうかを判定しているが、ここでいう縦置きでない状態とは、横置きの状態だけでなく、横置き姿勢および縦置き姿勢間における状態変化の途中も含んでいる。
仮に、ステップＳ１３において、横置き姿勢か否かを判定した場合、筐体２を少し傾けることにより横置き姿勢でなくなった途端に、上述のステップＳ２０において、給紙トレイ２１の姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変更される。
【００６７】
そうすると、筐体２の外側に開こうとする給紙トレイ２１が被設置面Ｇと接触して損傷が生じたり、給紙トレイ２１を揺動させる給紙トレイ駆動部２３０に過度の負荷が加わって寿命を縮める虞がある。
このような不具合が発生するのを避けるため、縦置き姿勢が確認されるまでは、給紙トレイ２１を第１の姿勢に維持することが望ましい。
【００６８】
このような事情から、ステップＳ１３では、現在の設置姿勢が縦置きか否かを判定している。
このように、第３の実施形態では、ユーザーがプリンター２００の設置姿勢を変更するのに伴い、給紙トレイ２１の載置面が鉛直方向における上方側を向くように、給紙トレイ２１の姿勢が制御されるので、ユーザーは、煩雑な操作を行うことがなく、給紙トレイ２１に記録シートＳを載置することができるため、ユーザーフレンドリー性を高めることが可能となる。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【００６９】
（１）第１の実施形態では、ねじりコイルばね２８を用いて、給紙トレイ２１を筐体２の面２ａの外方に開くように付勢していたが、給紙トレイ２１を付勢する付勢手段としては、これに限らず、圧縮ばねであってもよく、もしくは、ゴムなどの弾性部材であってもよい。
（２）第２の実施形態では、ロッド１２１およびロッド１２２の係合部における傾斜面の角度θ１［°］とθ２［°］の値が、いずれも略４５［°］としたが、これに限られない。
【００７０】
θ１［°］とθ２［°］の値は、基本的に同じ値に設定することが望ましく、その具体的な角度は、ロッド１２１の移動に伴い、ロッド１２２が、給紙トレイ２１を揺動させる方向に移動可能な角度であれば、どのような角度であっても構わない。
（３）第３の実施形態では、トレイ姿勢情報は、第１の姿勢および第２の姿勢のうちのいずれの姿勢であるのかを示すフラグであるとしたが、これに限らない。
【００７１】
例えば、以下のようにしても、給紙トレイ２１の筐体２に対する相対的な姿勢を認識することができる。
制御部５０は、給紙トレイ駆動部２３０に対して、これを正回転および逆回転させるために駆動パルスを出力しており、１駆動パルスあたりの回転量（角度）は決まっている。
ここで、制御部５０は、給紙トレイ２１が第１の姿勢になっているとき（図６参照）を基準として、正回転駆動のために駆動パルスを１回出力する毎に、初期値を０とするカウント値を１ずつインクリメントし、また、逆回転駆動のために駆動パルスを１回出力する毎に、上記カウント値を１ずつデクリメントして、当該カウント値が更新される毎に、更新されたカウント値をＥＥＰＲＯＭ１５４に格納するものとする。
【００７２】
上記カウント値は、第１の姿勢を基準とする給紙トレイ２１の傾斜角度を示しているため、トレイ姿勢情報として、このようなカウント値をＥＥＰＲＯＭ１５４に記憶させておいても良い。
また、このようにすれば、たとえ停電が発生して電力の供給が急に遮断された状態となっても、ＣＰＵ１５０が、電力復帰時にＥＥＰＲＯＭ１５４からカウント値を取得することにより、速やかに現在における給紙トレイ２１の傾斜角度を把握することができ、より確実に給紙トレイ姿勢制御を実行することができる。
【００７３】
（４）上記第３の実施の形態では、プリンター２００の設置姿勢を取得する取得手段として、姿勢検出部５１を用いたが、これに限られない。
例えば、プリンター２００の操作パネル（不図示）あるいは他の適当な手動スイッチを受付手段として、ユーザーから設置姿勢の指定を受け付けてもよく、また、設置姿勢を検出する手段として上記のプッシュボタンなどのほか、傾きセンサーや加速度センサーなどを用いて重力加速度の作用する方向を検出することにより、プリンターの設置姿勢を検出してもよい。
【００７４】
（５）上記実施形態は、本発明に係る画像形成装置をプリンターに適用した例を示したが、本発明は、プリンターに限らず、ファクシミリやこれらの機能を兼ね備えた複合機にも適用可能である。
（６）また、上記実施形態は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置（プリンター）を例に説明したが、本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式のみならず、例えば、インクジェット方式の画像形成装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、設置姿勢が変更可能であって、画像形成に供される記録シートが積載される給紙トレイを備える画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、１００、２００                  プリンター
２                                  筐体
２ａ、２ｂ、２２ｃ、２４ｂ、２４ｃ  面
２ｄ                                貫通孔
１７                                  転写ローラー
２０                                  給紙部
２１                                  給紙トレイ
２２                                  トレイ本体
２２ｂ                                昇降板
２２ｄ                                フレーム
２２ｅ                                ガイド板
２２ｆ                                突起部
２３                                  メイントレイ
２３ａ、２４ａ                        支軸
２４                                  延長トレイ
２９                                  捌きパッド
５０                                  制御部
５１                                  姿勢検出部
１２０                                  揺動機構
１２１、１２２                          ロッド
１２１ａ、１２２ａ、１２２ｂ            長穴
１２１ｃ、１２２ｄ                      傾斜面
１２３ａ〜１２３ｅ                      段付きボルト
２２０                                  揺動駆動機構
２２２ｄ                                フレーム
２２２ｅ                                はす歯歯車
２３０                                  給紙トレイ駆動部
２３０ａ                                ねじ歯車
【図１】
0006003202.tif 000002
【図２】
0006003202.tif 000003
【図３】
0006003202.tif 000004
【図４】
0006003202.tif 000005
【図５】
0006003202.tif 000006
【図６】
0006003202.tif 000007
【図７】
0006003202.tif 000008
【図８】
0006003202.tif 000009
【図９】
0006003202.tif 000010