(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量部と、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸１５〜４５質量部の合計１００質量部に対して、（Ｃ）リン系難燃剤２〜２５質量部と（Ｄ）ポリフルオロエチレン０．１〜１．５質量部とを含有し、（Ｂ）ポリグリコール酸が、グリコール酸の単独重合体か、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であり、
該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品について、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて評価した鉛筆硬度がＨＢ以上の高硬度を示すことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005910298.tif 000012
【請求項２】
さらに、下記の（Ｅａ）相溶化剤及び／又は（Ｅｂ）相溶化剤を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．１〜１５質量部含有することを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（Ｅａ）相溶化剤：（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｅａ−２）ビニル系重合体との共重合体
（Ｅｂ）相溶化剤：（Ｅｂ−１）ポリカーボネート系化合物と（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体との共重合体
【請求項３】
さらに、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部の（Ｆ）有機スルホン酸金属塩、及び／又は０．１〜３質量部の（Ｇ）シリコーン系難燃剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリグリコール酸を配合して耐薬品性と表面硬度を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、難燃性と成形品外観を更に改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性などに優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性などにも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用部品類や、光ディスク関連の部品などの精密成形品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、画像表示機器の筐体などにおいては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐薬品性の改善を目的として、ポリブチレンテレフタレート等の耐薬品性に優れたポリエステル樹脂を配合することが知られているが（特許文献１）、ポリエステル樹脂を配合した樹脂組成物では、耐薬品性は改善されるものの、表面硬度、耐熱性に劣るという欠点がある。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の表面硬度の改善技術としては、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂を配合したものが提案されているが（特許文献２）、この樹脂組成物では、耐熱性、耐薬品性に劣るという欠点がある。
【０００５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリ乳酸等の生分解性ポリマーを配合したものについての提案もなされているが（特許文献３〜５）、いずれもポリ乳酸（乳酸の単独重合体）或いは、乳酸を主体とし、少量の乳酸以外のコモノマーとのポリ乳酸系共重合体を用いるものであり、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性、更には表面外観のいずれもが良好な樹脂組成物は提供されていない。
【０００６】
本発明者は、このような従来技術の問題点を解決するものとして、芳香族ポリカーボネート樹脂に所定の割合でポリグリコール酸を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、先に本出願人より特許出願した（特許文献６）。
特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度を改善することができ、耐薬品性、耐熱性に優れる上に、表面硬度が高く、剛性に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を実現することができる。
【０００７】
また、ポリグリコール酸の配合については、特許文献７にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９４０６０号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３１０５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９７４３号公報
【特許文献４】特開２００６−１３１８２８号公報
【特許文献５】特開２００７−１９１６２２号公報
【特許文献６】特願２０１１−１５６６７８
【特許文献７】特開２０１１−２５６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者の更なる検討により、特許文献６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、ポリグリコール酸の配合で樹脂組成物の難燃性が低下すること、また、ポリグリコール酸の分解に起因する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流れ値（Ｑ値）の上昇で、得られる成形品の外観不良（シルバーの発生、パール調の外観）の低下が問題となる場合があることが判明した。なお、特許文献６には、配合してもよい他の成分としてリン系難燃剤及びポリフルオロエチレンの記載はなされているが、これらを所定の割合で併用するとの記載はなく、また実際にリン系難燃剤とポリフルオロエチレンを用いた実施例はない。
【００１０】
特許文献７にはリン系難燃剤の配合についての記載はあるが、ポリフルオロエチレンについての記載はなく、リン系難燃剤のみの配合では十分な難燃性の改善効果は得られない。
【００１１】
本発明は、ポリグリコール酸を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性と成形品外観とを更に改善し、耐薬品性、耐熱性、表面硬度、剛性などの物性バランスに優れる上に、難燃性、成形品外観に優れた成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリグリコール酸に、更にリン系難燃剤とポリフルオロエチレンを所定の割合で配合すると、リン系難燃剤とポリフルオロエチレンとの相乗効果で高い難燃性の改善効果が得られると共に、リン系難燃剤がポリグリコール酸の分解を抑制し樹脂組成物の流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制する効果、さらに芳香族ポリカーボネート樹脂とポリグリコール酸の相溶化剤として成形品外観を改善する効果があることを見出した。
【００１３】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１４】
［１］  （Ａ）粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂５５〜８５質量部と、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸１５〜４５質量部の合計１００質量部に対して、（Ｃ）リン系難燃剤２〜２５質量部と（Ｄ）ポリフルオロエチレン０．１〜１．５質量部とを含有し、（Ｂ）ポリグリコール酸が、グリコール酸の単独重合体か、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体であり、該芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品について、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて評価した鉛筆硬度がＨＢ以上の高硬度を示すことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
【化１】
0005910298.tif 000002
【００１６】
［２］  さらに、下記の（Ｅａ）相溶化剤及び／又は（Ｅｂ）相溶化剤を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．１〜１５質量部含有することを特徴とする［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（Ｅａ）相溶化剤：（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｅａ−２）ビニル系重合体との共重合体
（Ｅｂ）相溶化剤：（Ｅｂ−１）ポリカーボネート系化合物と（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体との共重合体
【００１７】
［３］  さらに、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部の（Ｆ）有機スルホン酸金属塩、及び／又は０．１〜３質量部の（Ｇ）シリコーン系難燃剤を含有することを特徴とする［１］または［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を配合して耐薬品性を改善すると共に表面硬度を高めた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、更に（Ｃ）リン系難燃剤と（Ｄ）ポリフルオロエチレンを所定の割合で配合することにより、難燃性と成形品外観を改善し、成形品の表面硬度が高く、難燃性、成形品外観、耐熱性、耐薬品性、並びに剛性等の諸物性にバランスよく優れた芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２１】
［概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と、（Ｂ）ポリグリコール酸と、（Ｃ）リン系難燃剤と、（Ｄ）ポリフルオロエチレンを特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて更にその他の成分を含有していてもよい。
【００２２】
本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を所定の割合で配合することにより、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性を損なうことなく、耐薬品性と表面硬度及び剛性を向上させることができる。
また、このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に更に（Ｃ）リン系難燃剤と（Ｄ）ポリフルオロエチレンを所定の割合で配合することにより、（Ｃ）リン系難燃剤と（Ｄ）ポリフルオロエチレンとの併用による優れた相乗効果で著しく高い難燃性を得ることができると共に、（Ｃ）リン系難燃剤が（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を抑制する効果ならびに相溶化剤として機能して、流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制して成形品外観を改善することができる。
【００２３】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明で使用される（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下「（Ａ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２４】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２５】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２６】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２７】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いる（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３０，０００である。この様に、粘度平均分子量を１５，０００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を４０，０００以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。ここでの粘度平均分子量〔Ｍｖ〕は溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍ0.83、から算出される値（粘度平均分子量：Ｍｖ）を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記式により算出した値である。
【００３０】
【数１】
0005910298.tif 000003
【００３１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、中でも１７，０００〜３０，０００、特に１９，０００〜２７，０００であることが好ましい。また粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００３２】
［（Ｂ）ポリグリコール酸］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐薬品性、表面硬度（剛性）の改善のために、（Ｂ）下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）を含有することを特徴とする。ここで、「繰り返し単位」とは、モノマーを重合又は共重合させてポリグリコール酸を製造する際に用いられる原料モノマーに由来する構造部分をさす。
【００３３】
【化２】
0005910298.tif 000004
【００３４】
なお、本発明で用いる（Ｂ）ポリグリコール酸は、上記式（Ｉ）で表されるグリコール酸の繰り返し単位のみからなるグリコール酸の単独重合体に限らず、グリコール酸と他のコモノマーとのポリグリコール酸共重合体であってもよい。
【００３５】
グリコール酸モノマーと共重合して、ポリグリコール酸共重合体を与えるコモノマーとしては、例えば、シュウ酸エチレン（１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）；ラクチド類；β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、β−ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等のラクトン類；トリメチレンカーボネート等のカーボネート類；１，３−ジオキサン等のエーテル類；ジオキサノン等のエーテルエステル類；ε−カプロラクタム等のアミド類などの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸又はそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類；コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類又はそのアルキルエステル類などの１種又は２種以上が挙げられる。
【００３６】
ただし、耐薬品性や表面硬度、剛性の向上効果の面で、（Ｂ）ポリグリコール酸はグリコール酸の単独重合体であるか、グリコール酸の繰り返し単位数が７０質量％以上のポリグリコール酸共重合体が好ましく、グリコール酸の単独重合体であることが最も好ましい。
【００３７】
ポリグリコール酸は、それ自体耐薬品性に優れ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐薬品性の改善に有効であるが、芳香族ポリカーボネート樹脂に耐薬品性を配合することで表面硬度、剛性の向上効果が得られることは、従来知られておらず、本発明者らにより初めて確認された知見である。
【００３８】
本発明で用いる（Ｂ）ポリグリコール酸の分子量の程度は、溶融粘度で表すことができ、２８０℃、剪断速度１０３ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度で、１０〜１０４Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましく、特に１０２〜１０３Ｐａ・ｓｅｃであることが好ましい。（Ｂ）ポリグリコール酸の溶融粘度が低く、分子量が小さ過ぎるものでは、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、溶融粘度が高く、分子量の大きい（Ｂ）ポリグリコール酸では流動性が低下するため成形加工性に劣る。
【００３９】
このような（Ｂ）ポリグリコール酸としては市販品を用いることができ、例えば（株）クレハ製「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｒ６０」「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｔ６０」等を用いることができる。
【００４０】
（Ｂ）ポリグリコール酸は１種を単独で用いてもよく、溶融粘度やコモノマーの有無、その割合が異なるものの２種以上を併用してもよい。
【００４１】
［（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｂ）ポリグリコール酸を、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部中に、１０〜５０質量部、好ましくは１５〜４５質量部、より好ましくは２０〜４０質量部を含み、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を５０〜９０質量部、好ましくは５５〜８５質量部、より好ましくは６０〜８０質量部含む。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量が上記下限より少なく、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記上限よりも多いと、（Ｂ）ポリグリコール酸を配合したことによる、耐薬品性、表面硬度、剛性の向上効果を十分に得ることができず、（Ｂ）ポリグリコール酸の含有量が上記上限より多く、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限よりも少ないと、耐熱性、成形品表面外観が低下する傾向にある。
【００４２】
［（Ｃ）リン系難燃剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性の改善のために（Ｃ）リン系難燃剤を含有する。
【００４３】
（Ｃ）リン系難燃剤としては、リン酸エステル系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤等を用いることができる。
（Ｃ）リン系難燃剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
＜リン酸エステル系難燃剤＞
（Ｃ）リン系難燃剤としては、中でも難燃化効果が高く、流動性向上効果があり、金型腐食が生じにくいことから、リン酸エステル系難燃剤が好ましい。
特に、このリン酸エステル系難燃剤としては、下記の一般式（II）で表されるリン酸エステル系化合物が好ましい。
【００４５】
【化３】
0005910298.tif 000005
【００４６】
（式（II）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、各々独立に０又は１であり、ｔは、１〜５の整数であり、Ｘは、アリーレン基を示す。）
【００４７】
上記一般式（II）において、Ｒ１〜Ｒ４のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、Ｘのアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基が挙げられる。
ｔが０の場合、一般式（II）で表される化合物はリン酸エステルであり、ｔが０より大きい場合は縮合リン酸エステル（混合物を含む）である。本発明には、特に縮合リン酸エステルが好適に用いられる。
【００４８】
上記一般式（II）で表されるリン酸エステル系難燃剤としては、具体的には、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリクレジルフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジイソプロピルフェニルフォスフェート、トリス（クロルエチル）フォスフェート、トリス（ジクロルプロピル）フォスフェート、トリス（クロルプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロルフォスフェート、ビス（クロルプロピル）モノオクチルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジフォスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルフォスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジフォスフェート、レゾルシノールテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラ−２，６−キシレノールフォスフェート、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート等の種々のものが例示される。これらのうち好ましくは、トリフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラフェニルフォスフェート、レゾルシノールテトラ−２，６−キシレノールフォスフェート等が挙げられる。
【００４９】
＜ホスファゼン系難燃剤＞
ホスファゼン系難燃剤は、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する有機化合物であり、ホスファゼン系難燃剤としては、好ましくは下記一般式（IIIａ）で表される環状ホスファゼン化合物、下記一般式（IIIｂ）で表される鎖状ホスファゼン化合物、下記一般式（IIIａ）及び下記一般式（IIIｂ）からなる群より選択される少なくとも一種のホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋ホスファゼン化合物が挙げられる。架橋ホスファゼン化合物としては、下記一般式（IIIｃ）で表される架橋基によって架橋されてなるものが難燃性の点から好ましい。
【００５０】
【化４】
0005910298.tif 000006
【００５１】
（式（IIIａ）中、ｍは３〜２５の整数であり、Ｒ５は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。）
【００５２】
【化５】
0005910298.tif 000007
（式（IIIｂ）中、ｎは３〜１０，０００の整数であり、Ｚは、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ５）３基又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ５基を示し、Ｙは、−Ｐ（ＯＲ５）４基又は−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ５）２基を示す。Ｒ５は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。）
【００５３】
【化６】
0005910298.tif 000008
【００５４】
（式（IIIｃ）中、Ａは−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、又は−Ｏ−であり、ｌは０又は１である。）
【００５５】
一般式（IIIａ）及び（IIIｂ）で表される環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、（ポリ）トリルオキシホスファゼン（例えば、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）キシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ１−６アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼンや、（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン（例えば、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）フェノキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ６−２０アリールＣ１−１０アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン等が例示でき、好ましくは環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状Ｃ１−３アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン、Ｃ６−２０アリールオキシＣ１−３アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン（例えば、環状及び／又は鎖状トリルオキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状フェノキシトリルフェノキシホスファゼン等）である。なお、ここで、「Ｃ１−６」の記載は「炭素数１〜６の」を意味し、「Ｃ６−２０」「Ｃ１−１０」等についても同様である。また、「（ポリ）フェノキシ・・・」の記載は「フェノキシ・・・」と「ポリフェノキシ・・・」の一方又は双方をさす。
【００５６】
一般式（IIIａ）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ５がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。また、該環状フェノキシホスファゼン化合物は、一般式（IIIａ）中のｍが３〜８の整数である化合物が好ましく、ｍの異なる化合物の混合物であってもよい。なかでも、ｍ＝３のものが５０質量％以上、ｍ＝４のものが１０〜４０質量％、ｍ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である化合物の混合物が好ましい。
【００５７】
一般式（IIIｂ）で表される鎖状ホスファゼン化合物としては、Ｒ５がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１０，０００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。該直鎖状フェノキシホスファゼン化合物の、一般式（IIIｂ）中のｎは、好ましくは３〜１，０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。
【００５８】
架橋フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４’−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。
【００５９】
また、架橋ホスファゼン化合物としては、一般式（IIIａ）においてＲ５がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（IIIｃ）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物又は、上記一般式（IIIｂ）においてＲ５がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（IIIｃ）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記一般式（IIIｃ）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００６０】
また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、一般式（IIIａ）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は一般式（IIIｂ）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。
【００６１】
本発明においては、フェノキシホスファゼン系難燃剤は、上記一般式（IIIａ）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、上記一般式（IIIａ）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物よる成る群から選択される少なくとも１種であることが、難燃性及び機械的特性の点から好ましい。市販品のホスファゼン系難燃剤としては、例えば、フェノキシホスファゼンである伏見製薬所社製の「ラビトルＦＰ１１０」および大塚化学社製の「ＳＰＳ１００」等が挙げられる。
【００６２】
＜（Ｃ）リン系難燃剤の含有量＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｃ）リン系難燃剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して２〜２５質量部、好ましくは５〜２０質量部、特に好ましくは１０〜１５質量部である。（Ｃ）リン系難燃剤の含有量が上記下限よりも少ないと、（Ｃ）リン系難燃剤を配合したことによる難燃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと、耐熱性や耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００６３】
なお、（Ｃ）リン系難燃剤が相溶化剤として機能する作用機構の詳細は明らかではないが、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を抑制することで（Ｂ）ポリグリコール酸の大幅な粘度低下を抑制する効果、または（Ｂ）ポリグリコール酸の高い結晶性を抑制させる効果が影響しているものと推定される。
【００６４】
［（Ｄ）ポリフルオロエチレン］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤として（Ｄ）ポリフルオロエチレンを含有する。
【００６５】
（Ｄ）ポリフルオロエチレンは、フルオロエチレン構造を含む重合体ないしは共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
【００６６】
本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができるが、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１、ポリフロンＦ−２０１Ｌ（ダイキン工業（株）製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス（株）製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。また、溶媒にて分散されたテフロン（登録商標）３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）であっても構わない。
【００６７】
また、（Ｄ）ポリフルオロエチレンは、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であってもよい。有機系重合体粒子を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリドデシル、メタクリル酸トリドデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、これらの単量体の重合体又は共重合体を２種以上用い、有機系重合体粒子を得ることができる。
【００６８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ｄ）ポリフルオロエチレンの含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して０．１〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１．０質量部、特に好ましくは０．３〜０．７質量部である。（Ｄ）ポリフルオロエチレンの含有量が上記下限よりも少ないと、（Ｄ）ポリフルオロエチレンを配合したことによる燃焼時の滴下防止効果を十分に得ることができず、多過ぎると成形品外観が低下するおそれがある。
【００６９】
［（Ｅ）相溶化剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて以下の（Ｅａ）相溶化剤及び／又は（Ｅｂ）相溶化剤（以下、これらを「（Ｅ）相溶化剤」又は「（Ｅ）成分」と称す場合がある。）を含有していてもよく、（Ｅ）相溶化剤を配合することにより、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解をより一層確実に防止して、流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制し、成形品外観を改善すると共に、更には耐衝撃性を改善することもできる。
（Ｅａ）相溶化剤：（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｅａ−２）ビニル系重合体との共重合体
（Ｅｂ）相溶化剤：（Ｅｂ−１）ポリカーボネート系化合物と（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体との共重合体
【００７０】
＜（Ｅａ）相溶化剤＞
本発明で用いる（Ｅａ）相溶化剤（以下、「（Ｅａ）成分」と称す場合がある。）は、（Ｅａ−１）エポキシ変性重合体（以下、「（Ｅａ−１）成分」と称す場合がある。）とこの（Ｅａ−１）成分と共重合可能な（Ｅａ−２）ビニル系重合体（以下、「（Ｅａ−２）成分」と称す場合がある。）を共重合してなる共重合体である。
【００７１】
（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体としては、不飽和グリシジル基含有単量体にこれと共重合可能な単量体から成る共重合体が挙げられ、その具体例としては、オレフィンと不飽和グリシジル基含有単量体との二元共重合体、更に他の不飽和単量体が加わった多元共重合体、オレフィン系重合体に不飽和グリシジル基含有単量体を付加反応させた変性体などが挙げられる。
【００７２】
上記の不飽和グリシジル基含有単量体の具体例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、α−クロロアリル、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸などのグリシジルエステル類；ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類；ｐ−グリシジルスチレン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、メタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００７３】
不飽和グリシジル基含有単量体と共重合可能な単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン類；スチレン；酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、エチレンが好ましい。
【００７４】
特に好ましい（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体は、エポキシ基変性オレフィン系重合体である。エポキシ基変性オレフィン系重合体の具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−一酸化炭素−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中では、耐衝撃性の点から、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体が好ましい。
【００７５】
エポキシ基変性重合体と共重合可能な（Ｅａ−２）ビニル系重合体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸エステル単量体、（メタ）アクリロニトリル単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸などの不飽和カルボン酸などの１種又は２種以上よりなる重合体又は共重合体が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７６】
（Ｅａ−２）ビニル系重合体は、特に耐衝撃性、耐熱性、ポリカーボネートとの相溶性の面から、アクリレート構造、もしくはアクリロニトリル構造を有することが好ましく、特に、メタクリル酸メチル重合体、メタクリル酸メチルと他のアクリル酸エステルとの共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体が好ましい。
【００７７】
（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｅａ−２）ビニル系重合体との共重合体の好ましい具体例としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とのグラフト共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とメタクリル酸メチル重合体とのグラフト共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とメタクリル酸メチル−アクリル酸エステルと共重合体とのグラフト共重合体が挙げられ、特に好ましいのはエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とのグラフト共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体とアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体とのグラフト共重合体である。
【００７８】
（Ｅａ）相溶化剤である（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体と（Ｅａ−２）ビニル系重合体の共重合体を構成する（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体成分と（Ｅａ−２）ビニル系重合体成分の割合は、（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体成分が多く、（Ｅａ−２）ビニル系重合体成分が少な過ぎると増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も劣るものとなり、逆に（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体成分が少なく、（Ｅａ−２）ビニル系重合体成分が多過ぎると（Ｂ）ポリグリコール酸との反応性・混合性が低下することから、（Ｅａ）相溶化剤の共重合体を構成する（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体成分の割合は３０〜８０質量％で、（Ｅａ−２）ビニル系重合体成分の割合は２０〜７０質量％であることが好ましく、特に、（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体成分の割合が５０〜７０質量％で、（Ｅａ−２）ビニル系重合体成分の割合が３０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００７９】
また、（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合が少な過ぎると（Ｂ）ポリグリコール酸との反応性・混合性が低下し、充分な相溶性及びポリグリコール酸の分解抑制効果が得られず、多過ぎると増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も低下することから、（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体に含まれる不飽和グリシジル基含有単量体成分の割合は２〜３０質量％、特に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００８０】
（Ｅａ）相溶化剤の共重合体の製造方法は、従来公知の方法を採用することができるが、（Ｅａ）相溶化剤は（Ｅａ−１）エポキシ変性重合体と（Ｅａ−２）ビニル系重合体のグラフト共重合体であることが好ましいことから、グラフト共重合が好ましい。例えば、連鎖移動法や電離性放射線照射法の他、特公平６−５１７６７号公報や特公平６−１０２７０２号公報に記載の方法を採用することができる。すなわち、ビニル単量体に特定の有機過酸化物及びラジカル重合開始剤を加え、この有機過酸化物が分解しない低温で各種ビニル単量体を重合することにより、過酸化物をペンダントにもつ各種の（Ｅａ−２）ビニル系重合体を合成し、この（Ｅａ−２）ビニル系重合体と（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体とを押出機などで加熱溶融混練することにより、過酸化物の分解ラジカルによりグラフト共重合体を得ることで、上記の共重合体を製造することができる。
【００８１】
このような（Ｅａ）相溶化剤の市販品としては、日油（株）社製のモディパーＡシリーズ（Ａ４１００、Ａ４３００、Ａ４４００）、住友化学（株）社製のボンドファーストシリーズ（２Ｂ、７Ｂ、７Ｌ、７Ｍ）などが挙げられる。
【００８２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、このような（Ｅａ）相溶化剤の１種のみを含むものであってもよく、（Ｅａ−１）成分及び／又は（Ｅａ−２）成分の種類や共重合比などが異なる２種以上の（Ｅａ）相溶化剤を含有していてもよい。
【００８３】
＜（Ｅｂ）相溶化剤＞
本発明で用いる（Ｅｂ）相溶化剤（以下、「（Ｅｂ）成分」と称す場合がある。）は、（Ｅｂ−１）ポリカーボネート系化合物と（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体との共重合体である。この（Ｅｂ）相溶化剤の共重合体は、ポリカーボネート構造を含む主鎖に、グラフト鎖として（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体によりエポキシ変性されたスチレン系重合体が導入されたものが好ましい。
【００８４】
（Ｅｂ）相溶化剤の共重合体を構成する（Ｅｂ−１）ポリカーボネート系化合物としては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）による繰り返し単位（以下、「カーボネート成分」と称す場合がある。）を有する重合体であれば任意のものを使用できる。また、ポリカーボネート化合物は、１種類の繰り返し単位からなるものを用いてもよく、２種類以上の繰り返し単位を任意の比率で組み合わせてなるものを用いてもよい。さらに、ポリカーボネート化合物は、カーボネート成分以外の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。ポリカーボネート化合物が共重合体である場合、ポリカーボネート化合物はランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体でもよく、グラフト共重合体でもよい。ただし、ポリカーボネート化合物がカーボネート成分以外の繰り返し単位を有する場合でも、ポリカーボネート化合物が含むカーボネート成分の含有率が高いことが好ましく、ポリカーボネート化合物中のポリカーボネート成分の含有率は、具体的には、８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましい。
【００８５】
（Ｅｂ−１）ポリカーボネート化合物の例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
一方、グラフト鎖を形成するエポキシ変性スチレン系重合体のスチレン系重合体は、スチレン系単量体と必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体及びゴム質重合体より選ばれる１種以上を重合して得られる樹脂である。
【００８７】
該スチレン単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
これらのスチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；フェニルアクリレートベンジルアクリレート等のアクリル酸のアリールエステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸のアルキルエステル；フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸及びその無水物が挙げられる。好ましくは、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルである。
【００８９】
これらのビニル単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９０】
また、スチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴムが適当である。このようなゴム質重合体の具体例としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン・プロピレンゴム、シリコンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（ＩＰＮ型ゴム）等が挙げられ、好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等が挙げられる。（なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタアクリレート」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリル」「（メタ）アクリロ」についても同様である。）
【００９１】
ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、ブタジエン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体、ブタジエン−スチレン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体等が挙げられる。
上記の（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
ブタジエン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体又はブタジエン−スチレン−（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル共重合体における（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステルの割合は、ゴム重量の３０質量％以下であることが好ましい。
【００９２】
アクリル系ゴムとしては、例えば、アクリル酸アルキルエステルゴムが挙げられ、ここで、アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８である。アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アクリル酸アルキルエステルゴムには、任意に、エチレン性不飽和単量体が用いられていてもよい。そのような化合物の具体例としては、ジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、更に、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。
【００９３】
これらのゴム質重合体についても、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９４】
グラフト鎖を構成するスチレン系重合体としては、例えば、スチレンの単独重合体、スチレンと（メタ）アクリロニトリルとの共重合体、スチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、スチレンと（メタ）アクリロニトリルと他の共重合可能な単量体との共重合体、ゴムの存在下スチレンを重合してなるグラフト共重合体、ゴムの存在下スチレンと（メタ）アクリロニトリルとをグラフト重合してなるグラフト共重合体等が挙げられる。さらに、具体的には、ポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（水添ＳＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）及びスチレン−ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、又は、これらの混合物が挙げられる。また、さらにシンジオタクティックポリスチレン等のように立体規則性を有するものであってもよい。また、上記のスチレンに代えて、広く芳香族ビニル系モノマーを用いることができる。
【００９５】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）が好ましく、特にアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）が好ましい。
これらのスチレン系重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９６】
このようなスチレン系重合体をエポキシ変性する（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体としては、前述の（Ｅａ）相溶化剤の（Ｅａ−１）エポキシ基変性重合体として例示したものが挙げられ、好ましくはグリシジル基を有する化合物である。（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９７】
（Ｅｂ）相溶化剤の共重合体は、主鎖を構成する（Ｅｂ−１）ポリカーボネート化合物成分の含有量が５０〜９０質量％、特に６０〜８０質量％で、グラフト鎖を構成するエポキシ変性スチレン系重合体成分の含有量が１０〜５０質量％、特に２０〜４０質量％であることが好ましい。上記範囲よりも（Ｅｂ−１）ポリカーボネート化合物成分の含有量が多く、エポキシ変性スチレン系重合体成分の含有量が少ないと、（Ｂ）ポリグリコール酸との反応性・混合性が低下し、充分な相溶性及び（Ｂ）ポリグリコール酸の分解抑制効果が得られず、逆に、上記範囲よりも（Ｅｂ−１）ポリカーボネート化合物成分の含有量が少なく、エポキシ変性スチレン系重合体成分の含有量が多いと増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も低下する。
【００９８】
また、グラフト鎖に含まれる（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体成分は、（Ｅｂ）相溶化剤の共重合体中に２〜３０質量％、特に５〜１０質量％であることが好ましい。上記範囲よりも（Ｅｂ−２）エポキシ基変性重合体成分の含有量が多いと、（Ｂ）ポリグリコール酸との反応性・混合性が低下し、充分な相溶性及び（Ｂ）ポリグリコール酸の分解抑制効果が得られず、少ないと増粘効果により成形加工性に劣り、耐衝撃性も低下する。
【００９９】
ポリカーボネート構造を主鎖とし、グラフト鎖としてエポキシ変性スチレン系重合体が導入された共重合体よりなる（Ｅｂ）相溶化剤は、連鎖移動法、電離性放射線照射法等のいずれの方法でも製造することができるが、特に含浸グラフト共重合法により製造することが好ましい。
【０１００】
このような（Ｅｂ）相溶化剤の市販品としては、日油（株）社製のモディパーＣシリーズ（ＣＬ４３０-Ｇ）が挙げられる。
【０１０１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、このような（Ｅｂ）相溶化剤の１種のみを含むものであってもよく、（Ｅｂ−１）成分及び／又は（Ｅｂ−２）成分の種類は共重合比などが異なる２種以上の（Ｅｂ）相溶化剤を含有していてもよい。
【０１０２】
＜（Ｅ）相溶化剤の含有量＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｅ）相溶化剤を含有する場合、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｅ）相溶化剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）ポリグリコール酸との合計１００質量部に対して、０．１〜１５質量部、特に１〜１２質量部、とりわけ３〜１０質量部であることが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｅ）相溶化剤の含有量が上記下限より少ないと、（Ｅ）相溶化剤を配合したことによる成形品外観及び耐衝撃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと表面硬度が低下する傾向にある。
【０１０３】
（Ｅ）相溶化剤を配合することにより、成形品外観及び耐衝撃性の改善効果が得られる作用機構の詳細は明らかではないが、上記の（Ｅ）相溶化剤は、いずれもエポキシ変性された構造を有するエポキシ系反応性相溶化剤であることから、このエポキシ系反応性相溶化剤のエポキシ基が（Ｂ）ポリグリコール酸のＯＨ基と反応して（Ｂ）ポリグリコール酸の分解を防止し、（Ｂ）ポリグリコール酸の分解に起因する流れ値（Ｑ値）の上昇を抑制することによるものと考えられる。
【０１０４】
［（Ｆ）有機スルホン酸金属塩］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて（Ｆ）有機スルホン酸金属塩を含有していてもよく、（Ｃ）リン系難燃剤と共に（Ｆ）有機スルホン酸金属塩を併用することにより、難燃性をより一層高めることができる。
【０１０５】
（Ｆ）有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。
（Ｆ）有機スルホン酸金属塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０６】
（Ｆ）有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩、芳香族スルホンスルホン酸金属塩等が挙げられ、より好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩等が挙げられる。パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【０１０７】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１０８】
芳香族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【０１０９】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩、パラトルエンスルホン酸カリウム塩、パラトルエンスルホン酸セシウム塩等が挙げられる。
【０１１０】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
【０１１１】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【０１１２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｆ）有機スルホン酸金属塩を含有する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｆ）有機スルホン酸金属塩の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部、特に０．０５〜０．３質量部、とりわけ０．１〜０．２質量部であることが好ましい。（Ｆ）有機スルホン酸金属塩の含有量が上記上限よりも少ないと、（Ｆ）有機スルホン酸金属塩を配合したことによる難燃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと、熱安定性が低下するおそれがある。
【０１１３】
［（Ｇ）シリコーン系難燃剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は必要に応じて（Ｇ）シリコーン系難燃剤を含有していてもよく、（Ｃ）リン系難燃剤と共に（Ｇ）シリコーン系難燃剤を併用することにより、難燃性をより一層高めることができる。なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、前記（Ｆ）有機スルホン酸金属塩と共に（Ｇ）シリコーン系難燃剤を含有していてもよい。
【０１１４】
（Ｇ）シリコーン系難燃剤としては、分子中に珪素（Ｓｉ）原子を含有する有機ケイ素系のものであれば、いずれのものを用いてもよいが、比較的安価で、市場で入手しやすく、熱安定性にも優れるという点から、ポリオルガノシロキサンが好ましい。なかでも、ポリオルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基等の芳香族基を有するものが好ましい。このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン、フェニル基含有シランモノマー等が挙げられる。
【０１１５】
このようなポリオルガノシロキサンの市販品としては、例えば、信越化学工業社製（商品名、以下同じ）Ｘ−４０−９８０５、Ｘ−４０−９２４３、Ｘ４０−９２４４、旭化成ワッカーシリコーン社製ＳＩＬＲＥＳ
ＳＹ４３０、東レダウコーニング社製２１７ＦＬＡＫＥ、ＳＨ−６０１８等が挙げられる。
【０１１６】
さらに、ポリオルガノシロキサンは、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することでポリオルガノシロキサンと芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
【０１１７】
さらに、ポリオルガノシロキサンにおけるシラノール基の含有量は、通常１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上であり、通常１０質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、特に好ましくは７．５質量％以下である。シラノール基の含有量を上述の範囲とすることで、高い難燃効果が得られる傾向にある。また、シラノール基含有量が多すぎると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や湿熱安定性が著しく低下する可能性がある。
【０１１８】
なお、ポリオルガノシロキサンは水酸基の他にアルコキシ基を含有していてもよいが、その量は１０質量％以下であることが好ましい。アルコキシ基が１０質量％を超える場合は、ゲル化を引き起こしやすくなり、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下を招く可能性がある為である。
【０１１９】
ポリオルガノシロキサンの平均分子量（重量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，５００以上、特に好ましくは１，７００以上であり、通常３０万以下、好ましくは１０万以下、より好ましくは２０，０００以下、特に好ましくは１５，０００以下である。重量平均分子量が前記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、またポリオルガノシロキサンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、重量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣るためか難燃性が低減する傾向にあり、かつ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。なお、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１２０】
これらの（Ｇ）シリコーン系難燃剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｇ）シリコーン系難燃剤を含有する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｇ）シリコーン系難燃剤の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して０．１〜３質量部、特に０．２〜２質量部、とりわけ０．４〜１．５質量部であることが好ましい。（Ｇ）シリコーン系難燃剤の含有量が上記上限よりも少ないと、（Ｇ）シリコーン系難燃剤を配合したことによる難燃性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと、耐熱性が低下するおそれがある。
【０１２２】
［その他の成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂及び（Ｂ）ポリグリコール酸と、（Ｃ）リン系難燃剤、（Ｄ）ポリフルオロエチレン、（Ｅ）相溶化剤、（Ｆ）有機スルホン酸金属塩、（Ｇ）シリコーン系難燃剤以外に、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が含有し得るその他の成分としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
【０１２３】
＜（Ｈ）リン系熱安定剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は（Ｈ）リン系熱安定剤を含有することができる。（Ｈ）リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。  
【０１２４】
本発明で用いる（Ｈ）リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１２５】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１２６】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１２７】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【０１２８】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１２９】
これらの（Ｈ）リン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が（Ｈ）リン系熱安定剤を含む場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。（Ｈ）リン系熱安定剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、（Ｈ）リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１３１】
＜酸化防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【０１３２】
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１３３】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１３４】
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。酸化防止剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１３６】
＜その他の添加剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、離型剤、紫外線吸収剤、無機フィラー、染顔料、帯電防止剤、加水分解抑制剤、衝撃強度改良剤、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤及び（Ｅ）成分以外の他の樹脂などが挙げられる。
【０１３７】
（離型剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有していてもよく、離型剤としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【０１３８】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１３９】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【０１４０】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１４１】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１４２】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【０１４３】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【０１４４】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１４５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【０１４６】
離型剤として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【０１４７】
（紫外線吸収剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【０１４８】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が良好なものになる。
【０１４９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１５０】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１５１】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１５２】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１５３】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１５４】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５６】
（無機フィラー）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、剛性や強度を向上させる目的で無機フィラーを含有させることができる。無機フィラーの具体例としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、ガラスビーズなどのガラス系フィラー、炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウムなどのウィスカー、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合して使用してもよい。上記の中で、特にガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスフレーク、タルク、マイカ、ウォラストナイト、カオリナイトが好ましい。
【０１５７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が無機フィラーを含有する場合、無機フィラーの含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対し、好ましくは１〜１５０質量部、より好ましくは３〜１００質量部、特に好ましくは５〜６０質量部である。無機フィラーの含有量が、上記下限未満では補強効果が十分でない場合があり、逆に上記上限を超えると成形品外観や耐衝撃性、流動性が十分でない場合がある。
【０１５８】
（染顔料）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【０１５９】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０１６０】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１６１】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１６２】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１６３】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂又は（Ｂ）ポリグリコール酸とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１６４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１６５】
（帯電防止剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（IV）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１６６】
【化７】
0005910298.tif 000009
【０１６７】
（一般式（IV）中、Ｒ11は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ12〜Ｒ15は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１６８】
前記一般式（IV）中のＲ11は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（IV）中のＲ12〜Ｒ15は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１６９】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１７１】
（加水分解抑制剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｂ）ポリグリコール酸の加水分解抑制剤として、カルボジイミド化合物を含有していてもよい。
【０１７２】
カルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルボジイミド基を有する化合物である。これらのカルボジイミド化合物は、脂肪族、脂環族、芳香族のいずれでもよいが、中でも特開２００５−８２６４２号公報等に記載の、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド（重合度＝２〜２０）等、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する脂肪族カルボジイミド化合物が好ましい。
【０１７３】
カルボジイミド化合物分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されたスチレン換算の数平均分子量で５００〜５０００であることが好ましい。数平均分子量が小さすぎると得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性が不足することがあり、逆に大きすぎても耐加水分解性や熱安定性が低下することがある。
【０１７４】
またカルボジイミド化合物は、耐加水分解性の改良効果を高め、良好な初期色相を得るために、脂肪族カルボジイミド化合物の末端にイソシアネート末端を有する、カルボジイミド変性イソシアネートであることが好ましい。
【０１７５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がカルボジイミド化合物を含有する場合、カルボジイミド化合物の含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部である。カルボジイミド化合物の含有量が上記下限未満では、耐加水分解性の改良効果が小さく、逆に上記上限を越えても熱安定性も低下することがある。
【０１７６】
カルボジイミド化合物の添加方法は特に規定されるものではなく、樹脂組成物の製造方法において通常用いられる任意の方法を採用すればよい。例えば、短軸もしくは二軸の押出機を用いて芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融状態にあるときに、カルボジイミド化合物を添加して、それらを溶融混練する方法が挙げられる。
【０１７７】
（衝撃強度改良剤）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に、必要に応じて、衝撃強度改良剤として熱可塑性エラストマーを含有していてもよく、熱可塑性エラストマーを配合することにより、成形品の耐衝撃性をより一層高めると共に、樹脂成分の混合むらに起因する成形品表面の色むらやパール調光沢の発現などの外観不良を防止して、外観に優れた成形品を得ることが可能となる。
【０１７８】
熱可塑性エラストマーとしては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト共重合した共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【０１７９】
上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【０１８０】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。ここで、「（メタ）アクリル」は「アクリル」と「メタクリル」の一方又は双方をさす。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
【０１８１】
本発明に用いる熱可塑性エラストマーは、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１８２】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。この様なゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１８３】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体の市販品としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００などが挙げられる。
【０１８４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、衝撃強度改良剤として上述のような熱可塑性エラストマーを含む場合、熱可塑性エラストマーを、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリグリコール酸（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１〜１５質量部、特に２〜１２質量部、とりわけ４〜８質量部含むことが好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中の熱可塑性エラストマーの含有量が少な過ぎると、熱可塑性エラストマーを配合したことによる成形品表面外観及び耐衝撃性の改良効果を十分に得ることができず、多過ぎると表面硬度や耐熱性や剛性が低下する傾向にある。
【０１８５】
（その他の樹脂成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリグリコール酸（Ｂ）及び（Ｅ）相溶化剤以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、（Ａ）成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォンなどが挙げられ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、（Ｂ）成分以外のポリエステル樹脂などが挙げられる。
【０１８６】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリグリコール酸（Ｂ）とを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、これらの他の樹脂成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリグリコール酸（Ｂ）との合計１００質量部に対して４０質量部以下とすることが好ましい。
【０１８７】
（その他の成分）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１８８】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【０１８９】
その具体例を挙げると、本発明に係る（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸、（Ｃ）リン系難燃剤及び（Ｄ）ポリフルオロエチレン、並びに、必要に応じて配合される（Ｅ）相溶化剤、その他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１９０】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１９１】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１９２】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【０１９３】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１９４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
【０１９５】
このようにして製造される本発明の成形品の適用例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた難燃性、成形品外観、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度及び剛性等の機械的物性から、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器、照明機器の部品、シート部材に用いて特に好適である。
【０１９６】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【０１９７】
前記の照明機器の部品としては、ＬＥＤ照明、ＥＬ照明等のカバー等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１９８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１９９】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。
【０２００】
＜酸素指数の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ−７２０１−２（ＩＳＯ  ４５８９−２）の規格に基づく方法で実施した。酸素指数は大きい程難燃性に優れる。
【０２０１】
＜表面硬度（鉛筆硬度）評価＞
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、試験片に５回の引掻き試験を行って鉛筆硬度の評価を行った。
【０２０２】
＜耐熱性（ＤＴＵＬ）測定＞
耐熱性の指標としてＩＳＯ７５−１に準拠した荷重たわみ温度（荷重１．８ＭＰａ）の測定を行った。
【０２０３】
＜外観評価＞
試験片の表面外観を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
○：パール光沢がなく、外観に優れる。
△：パール光沢が目立つことなく、外観上問題がない。
×：パール光沢がやや目立ち、外観が劣る。
【０２０４】
［使用材料］
＜（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂＞
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２５０００）
【０２０５】
＜（Ｂ）ポリグリコール酸＞
ポリグリコール酸（(株)クレハ社製「Ｋｕｒｅｄｕｘ（登録商標）１００Ｒ６０」、２８０℃、剪断速度１０３ｓｅｃ−１で測定された溶融粘度２×１０２Ｐａ・ｓｅｃ）
【０２０６】
＜（Ｃ）リン系難燃剤＞
Ｃ−１：縮合リン酸エステル  レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＰＸ−２００」）
Ｃ−２：フェノキシホスファゼン（(株)伏見製薬所  製「ラビトルＦＰ１１０」）
＜（Ｆ）有機スルホン酸金属塩＞
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（ＤＩＣ(株)製「メガファックＦ−１１４」）
＜（Ｇ）シリコーン系難燃剤＞
ポリジフェニルシロキサン（信越化学工業(株)製「ＫＦ−５６」）
【０２０７】
＜（Ｄ）ポリフルオロエチレン＞
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥ  ダイキン工業社製「ポリフロンＦ−２０１Ｌ」
【０２０８】
＜（Ｅ）相溶化剤＞
エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（日油（株）製「モディパーＡ４３００」、メタクリル酸グリシジル含有量１５質量％）（ＥＧＭＡ）とアクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体（Ｐ（ＢＡ／ＭＭＡ））のグラフト共重合体（ＥＧＭＡ／Ｐ（ＢＡ／ＭＭＡ）比＝７０／３０（質量比））
【０２０９】
＜（Ｈ）リン系熱安定剤＞
Ｈ−１：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスルトールホスファイト（(株)ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ３６」）
Ｈ−２：モノ−及びジステアリルアシッドホスフェート（(株)ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」）
【０２１０】
［実施例１，４〜１１，１３〜１６、比較例１〜７］
＜樹脂組成物の調製＞
上記の各成分を、表１及び表２に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２７０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０２１１】
＜試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、シリンダー温度２７０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を作製した。得られた試験片を前記の酸素指数測定、耐熱性評価、表面硬度評価、成形品外観評価に用いた。
【０２１２】
【表１】
0005910298.tif 000010
【０２１３】
【表２】
0005910298.tif 000011
【０２１４】
表１及び２の結果より次のことがわかる。
本発明の実施例１，４〜１１，１３〜１６の組成物は、難燃性、表面硬度、耐熱性、成形品外観の何れにもバランスよく優れている。（Ｅ）相溶化剤を配合していない実施例１でも成形品外観に優れることから、（Ｃ）リン系難燃剤は（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリグリコール酸の相溶化剤としても効果があることがわかる。
比較例１は（Ｂ）ポリグリコール酸が含有されていないため表面硬度が劣る。
比較例２は、（Ｃ）リン系難燃剤および（Ｅ）相溶化剤の添加がないため成形品外観が劣り、酸素指数も低い。なお、比較例１と比較例２の対比より、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に（Ｂ）ポリグリコール酸を配合すると、表面硬度は上がるが、難燃性が低下することが分かる。
比較例３は（Ｅ）相溶化剤の添加により成形品外観が向上するが十分ではなく、酸素指数が大きく低下する。この比較例３と比較例２との対比より、（Ｅ）相溶化剤の配合で難燃性が更に低下することが分かる。
比較例４は（Ｄ）ＰＴＦＥが添加されていないため難燃性の改良が不充分であり、（Ｄ）ＰＴＦＥ以外の配合割合がこの比較例４に近い実施例９と比べて大きく劣る。
比較例５は（Ｃ）リン系難燃剤が過剰に添加されているため耐熱性が大きく劣る。