(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、
前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、
前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、
前記覆い部材側に設けられ、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が完全に閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位、および／または、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれ当該覆い部材が完全に開かれた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位が当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形する抗力受け部材と、
を備える記録材処理装置。
【請求項２】
前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記弾性変形を行うことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に傾斜面が形成されることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、
前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、
前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、
前記覆い部材側に設けられ、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位、および／または、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する部位が当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形する抗力受け部材と、
を備え、
前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記弾性変形を行うことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に傾斜面が形成され、
前記抗力付与部に対峙する前記部位は、一端および他端を有し、当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形し当該一端を自由端として当該他端を固定端として撓み、
前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記一端を自由端として前記他端を固定端として撓むことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に前記傾斜面が形成される記録材処理装置。
【請求項４】
前記抗力受け部材は、一端側が前記覆い部材に取り付けられ、当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられるとともに当該一端側とは反対側に他端を有し、且つ、当該一端と当該他端とを結ぶ側部を有し、
前記抗力受け部材の前記側部には、切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項５】
前記抗力受け部材は、板状に形成され、一方の側面に前記抗力付与部が押し当てられることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項６】
記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、
前記装置本体に対し開閉可能に設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、
前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、
前記覆い部材に一端側が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端側とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該一方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、
を備えた記録材処理装置。
【請求項７】
前記撓み片が撓むことによって、前記抗力受け部材のうちの前記抗力付与部に対峙する前記箇所には傾斜面が形成されることを特徴とする請求項６記載の記録材処理装置。
【請求項８】
前記抗力受け部材には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の記録材処理装置。
【請求項９】
記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、
前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、
前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、
前記覆い部材に一端が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該他方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、
を備えた記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉カバーをヒンジ軸を中心に回転させて開閉する画像形成装置において、開閉カバーの重心をその回動中心より上方に配置するとともに開閉カバーの少なくとも開口動作を規制するダンパー手段とバックアップバネを設けた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を開くときや閉じるときの操作性を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材側に設けられ、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が完全に閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位、および／または、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれ当該覆い部材が完全に開かれた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位が当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形する抗力受け部材と、を備える記録材処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記弾性変形を行うことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に傾斜面が形成されることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材側に設けられ、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する部位、および／または、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する部位が当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形する抗力受け部材と、を備え、前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記弾性変形を行うことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に傾斜面が形成され、前記抗力付与部に対峙する前記部位は、一端および他端を有し、当該抗力付与部により押圧された際に弾性変形し当該一端を自由端として当該他端を固定端として撓み、前記抗力付与部に対峙する前記部位が前記一端を自由端として前記他端を固定端として撓むことで、当該抗力付与部に対峙する当該部位に前記傾斜面が形成される記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記抗力受け部材は、一端側が前記覆い部材に取り付けられ、当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられるとともに当該一端側とは反対側に他端を有し、且つ、当該一端と当該他端とを結ぶ側部を有し、前記抗力受け部材の前記側部には、切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記抗力受け部材は、板状に形成され、一方の側面に前記抗力付与部が押し当てられることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記録材処理装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材に一端側が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端側とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が閉じられた状態にて当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該一方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、を備えた記録材処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記撓み片が撓むことによって、前記抗力受け部材のうちの前記抗力付与部に対峙する前記箇所には傾斜面が形成されることを特徴とする請求項６記載の記録材処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記抗力受け部材には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の記録材処理装置である。
【０００８】
請求項９に記載の発明は、記録材に対して予め定められた処理を施す処理手段を備えた装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられるとともに予め定められた箇所まで開くことができるように設けられ、当該装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材と、前記装置本体側に設けられ、ユーザによる開閉操作がなされる前記覆い部材への抗力の付与に用いられる抗力付与部と、前記覆い部材に一端が取り付けられるとともに当該覆い部材から前記装置本体側に向かうように設けられ当該一端とは反対側に他端を有し、前記抗力付与部が押し当てられ当該覆い部材の前記開閉操作がなされる際に当該抗力付与部から前記抗力を受けるとともに、当該覆い部材が前記予め定められた箇所まで開かれた際に当該抗力付与部に対峙する箇所に、当該抗力付与部により押圧された際に撓む撓み片であって当該一端側に位置する一方の端部および当該他端側に位置する他方の端部のうちの当該他方の端部を自由端として撓む撓み片を備えた抗力受け部材と、を備えた記録材処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、３の発明によれば、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を開くときや閉じるときの操作性を良好にすることができる。
請求項２の発明によれば、抗力付与部に接触しながら移動する抗力受け部材のこの移動を円滑なものにすることができる。
請求項４の発明によれば、覆い部材から抗力受け部材が外れることを生じにくくすることができる。
請求項５の発明によれば、抗力受け部材の捩れを生じにくくすることができる。
【００１０】
請求項６の発明によれば、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を開くときの操作性を良好にすることができる。
請求項７の発明によれば、抗力付与部に接触しながら移動する抗力受け部材のこの移動を円滑なものにすることができる。
請求項８の発明によれば、覆い部材から抗力受け部材が外れることを生じにくくすることができる。
請求項９の発明によれば、記録材処理装置の装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の予め定められた箇所を覆う覆い部材を閉じるときの操作性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示した図である。
【図２】図１における矢印ＩＩ方向から装置本体を眺めた場合の図である。
【図３】第１規制部材を説明するための図である。
【図４】図２にて示した装置本体のうちの符号４Ａに示す部位を拡大して示した図である。
【図５】覆い部材が開けられた状態における第１規制部材等の状態を示した図である。
【図６】第１規制部材の他の構成例を示した図である。
【図７】覆い部材を閉じた状態における第１規制部材等の状態を示した図である。
【図８】弾性片が突出部により押圧されている場合における断面図である。
【図９】図７の矢印ＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】第１規制部材のうちの覆い部材に取り付けられる部位を拡大して示した図である。
【図１１】覆い部材のうちの第１規制部材が取り付けられる部位を拡大して示した図である。
【図１２】覆い部材に第１規制部材が取り付けられた後の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００を示した図である。記録材処理装置の一例としてのこの画像形成装置１００には、記録材の一例である用紙への画像形成を行う画像形成部（不図示）を内部に備えた装置本体２０が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置１００には、装置本体２０の上部にスキャナ装置３０が設けられるとともに、スキャナ装置３０の上部にはこのスキャナ装置３０に対して原稿を送る原稿送り装置４０が設けられている。
【００１３】
ここで、装置本体２０には、画像形成装置１００のフロント側から見て右側に第１側壁２０１が設けられている。また、画像形成装置１００のフロント側から見て左側には第２側壁２０２が設けられている。さらに本実施形態では、装置本体２０のうちの画像形成装置１００のフロント側に、装置本体２０の内部へのアクセスを可能とする開口が形成されている。さらに本実施形態では、この開口を覆いこの開口を塞ぐ覆い部材２３が設けられている。また、本実施形態では、装置本体２０のうちの画像形成装置１００のリア側に第４側壁（不図示）が設けられている。
【００１４】
なお、覆い部材２３は移動可能に設けられており（覆い部材２３は装置本体２０に対して開閉可能に設けられており）、覆い部材２３を画像形成装置１００のフロント側に引っ張ることで、装置本体２０に形成された上記開口が露出するようになる。また本実施形態では、図１に示すように、装置本体２０の内部に、装置本体２０の内部に設けられた部材を支持する支持板２４が設けられている。ここでこの支持板２４は、第２側壁２０２に対向した状態で配置されている。
【００１５】
なお、装置本体２０の内部に設けられた処理手段の一例としての画像形成部（不図示）は、例えば、感光体ドラム、感光体ドラムを帯電する帯電器、感光体ドラムにレーザ光を照射し静電潜像を形成するレーザ露光器、感光体ドラムに形成された上記静電潜像をトナーを用いて現像する現像装置、感光体ドラム上に形成されたトナー像を用紙に対し転写する転写装置とから構成することができる。なお本実施形態では、電子写真方式によって画像を形成する場合を例示したが、インクジェット方式などによって画像を形成することもできる。
【００１６】
図２は、図１における矢印ＩＩ方向から装置本体２０を眺めた場合の図である。なお図２では、図１にて示した支持板２４を取り外した状態を示している。
上記では説明を省略したが、本実施形態では、覆い部材２３の移動を規制する第１規制部材３１、第２規制部材３２が設けられている。ここで、第１規制部材３１、第２規制部材３２の各々は、覆い部材２３に取り付けられるとともにこの覆い部材２３から装置本体２０に向かうように設けられている。また、第１規制部材３１、第２規制部材３２の各々は、覆い部材２３に取り付けられる一端部を有するとともに装置本体２０側に他端部を有している。また、第１規制部材３１、第２規制部材３２の各々は平板状に形成されている。
【００１７】
ここで、覆い部材２３は、上記のとおり、画像形成装置１００のフロント側に向かって移動可能に設けられているが、何ら制限がないと、覆い部材２３が必要以上に開いてしまう。このため本実施形態では、第１規制部材３１および第２規制部材３２を設けることで覆い部材２３の移動を規制し、ユーザにより開操作がなされた覆い部材２３を予め定められた箇所にて停止させるようにしている。
【００１８】
なお、第１規制部材３１は、図２に示すように、覆い部材２３の幅方向における一端部に取り付けられ、第２規制部材３２は、同図に示すように、覆い部材２３の幅方向における他端部に取り付けられている。付言すると、第１規制部材３１は第２側壁２０２側に設けられ、第２規制部材３２は第１側壁２０１（図１参照）側に設けられている。また、本実施形態では、第１規制部材３１の一方の側面に接触し第１規制部材３１の移動を規制する第１接触部材４１、および、第２規制部材３２の一方の側面に接触し第２規制部材３２の移動を規制する第２接触部材４２が設けられている。なお、第１接触部材４１は、第２側壁２０２の内側の面に取り付けられ、第２接触部材４２は、第１側壁２０１の内側の面に取り付けられている。
【００１９】
なお、上記では説明を省略したが、装置本体２０のフロント側であって第２側壁２０２が設けられている側には、図２に示すように、貫通孔２０５Ａが形成された第５側壁２０５が設けられている。そして本実施形態では、覆い部材２３に取り付けられた第１規制部材３１は、この第５側壁２０５に形成された貫通孔２０５Ａに通されている。また、装置本体２０のフロント側であって第１側壁２０１が設けられている側には、図１に示すように、第６側壁２０６が設けられており、覆い部材２３に取り付けられた第２規制部材３２は、この第６側壁２０６に形成された貫通孔２０６Ａに通されている。
【００２０】
図３は、第１規制部材３１を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は第１規制部材３１の斜視図であり、同図（Ｂ）は第１規制部材３１を正面から眺めた場合の図である。
第１規制部材３１は、同図（Ｂ）に示すように、幅Ｌを有した状態で形成されるとともに円弧を描くような形状を有して形成されている。さら説明すると、第１規制部材３１は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、平板状に形成され予め定められた厚みを有して形成されるとともにＣ字状に形成された本体部３１１や、撓み片として機能する弾性片３１２（詳細は後述）等を有している。
【００２１】
ここで、本体部３１１は、同図（Ｂ）に示すように、円弧を描くように形成されるとともに第１の曲率を有して形成された第１側辺５１と、この第１側辺５１と平行に配置されるとともに上記第１の曲率よりも大きい第２の曲率を有して形成された第２側辺５２とを有している。また、本体部３１１には、第１規制部材３１の長手方向における一端部５５に配置され、第１側辺５１と第２側辺５２とを結ぶ第３側辺５３が設けられている。さらに、本体部３１１には、第１規制部材３１の長手方向における他端部５６に配置され、第１側辺５１と第２側辺５２とを結ぶ第４側辺５４が設けられている。
【００２２】
また、本実施形態では、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１規制部材３１の他端部５６に、正面から眺めた場合の形状が矩形状となる凹部５７が形成されている。また、この凹部５７よりも第４側辺５４側には、第２側辺５２が設けられている側から第１側辺５１が設けられている側に向かうように形成されるとともに本体部３１１の表面から突出した突出部５８が形成されている。また、凹部５７のうちの第３側辺５３側には、凹部５７の底面と本体部３１１の表面とを結ぶように形成されるとともに、第４側辺５４が設けられている側から第３側辺５３が設けられている側に向かうに従い高さが次第に増加する傾斜面５９が形成されている。また、本実施形態では、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第３側辺５３に、覆い部材２３（図２参照）に対して取り付けられる取り付け部６０が設けられている。
【００２３】
また、本体部３１１のうちの一端部５５側（第３側辺５３側）には、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本体部３１１を貫通するように設けられ且つコの字状に形成されたスリット７０が設けられている。また本実施形態では、このスリット７０によって、本体部３１１に、本体部３１１の厚み方向に変位可能な弾性片３１２が設けられている。付言すると、本実施形態では、スリット７０が設けられることによって、第１規制部材３１の一端部５５側に位置する一端部３１２Ａを自由端として、第１規制部材３１の他端部５６側に位置する他端部３１２Ｂを固定端として撓む弾性片３１２が設けられている。
【００２４】
なお、スリット７０は、同図（Ｂ）に示すように、一端および他端を有するとともに第２側辺５２が設けられている側から第１側辺５１が設けられている側に向かうように設けられた第１スリット７１と、第１スリット７１の一端に接続されこの一端から第４側辺５４に向かう第２スリット７２と、第１スリット７１の他端に接続されこの他端から第４側辺５４に向かう第３スリット７３とから構成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１側辺５１のうちの、第３側辺５３と上記スリット７０との間に位置する部位に、第２側辺５２に向かうように設けられた切り欠き８０が形成されている。ここで、切り欠き８０は三角形となっている。
【００２６】
また本実施形態では、同図（Ｂ）に示すように、本体部３１１のうちの切り欠き８０に臨む箇所に、第１側辺５１から第２側辺５２に向かうように設けられた第１の辺８１が設けられている。また、同じく第１側辺５１から第２側辺５２に向かうように設けられ且つ第１の辺８１とのなす角度が鋭角となるように形成された第２の辺８２、第１の辺８１の端部と第２の辺８２の端部とを接続する第３の辺８３が設けられている。ここで、第３の辺８３は直線状となっておらず、第２側辺５２側に向かって膨らむように円弧状に形成されている。なお本実施形態では、第１の辺８１と第２の辺８２とのなす角度が鋭角となるように切り欠き８０が形成されているが、第１の辺８１および第２の辺８２とが平行となるように切り欠き８０を形成することもできる。
【００２７】
なお、上記では説明を省略したが、第１規制部材３１の一方の面側に形成された凹部５７、突出部５８、および、傾斜面５９は、第１規制部材３１の裏面側（他方の面側）にも形成されている。付言すると、凹部５７、突出部５８、および、傾斜面５９は、図３にて示した第１規制部材３１の図中奥側の面にも形成されている。これにより、本実施形態では、第１規制部材３１と第２規制部材３２の共用化が可能となっており、第１規制部材３１を、図２にて説明した第２規制部材３２として用いることが可能となっている。
【００２８】
次に、装置本体２０側の構造について詳細に説明する。
図４は、図２にて示した装置本体２０のうちの符号４Ａに示す部位を拡大して示した図である。なお、本実施形態では、装置本体２０のうちの第２側壁２０２側および第１側壁２０１側は同様に構成されている。このため、以下の説明では、第２側壁２０２側を中心に説明し、第１側壁２０１側についての説明は省略する。
【００２９】
図４に示すように、本実施形態では、第２側壁２０２の内壁に、リブ状に形成されこの内壁から突出する第１突起２１および第２突起２２が設けられている。ここで、第１突起２１および第２突起２２は、第５側壁２０５側に一端を有し装置本体２０の内部側に他端を有している。また、第１突起２１および第２突起２２は、一端から他端に向かうに従い装置本体２０の下部に向かうように傾斜した状態で形成されている。また、本実施形態では、第１突起２１の一端から他端までの長さの方が、第２突起２２の一端から他端までの長さよりも大きくなっている。
【００３０】
さらに、第１突起２１については、正面から眺めた場合の形状が直線状となる第１の部位２１５と、この第１の部位２１５よりも装置本体２０の内部側に配置され同じく正面から眺めた場合の形状が直線状となる第２の部位２１６とから構成されている。ここで、第１の部位２１５および第２の部位２１６は、上記一端から上記他端に向かうに従い装置本体２０の下部に向かうように傾斜しているが、その傾斜角度が異なっており、第２の部位２１６の傾斜角度の方が第１の部位２１５の傾斜角度よりも大きくなっている。
【００３１】
また、本実施形態では、第２側壁２０２の内壁に、上記第１接触部材４１（図２参照）を固定する固定部２００が設けられている。ここで、この固定部２００は、第１接触部材４１の長手方向における一端を固定する第１固定部２１０と、第１接触部材４１の長手方向における他端を固定する第２固定部２２０とを備えている。
ここで、第１固定部２１０には、矩形状の貫通孔２１１が形成されるとともに第２側壁２０２との間に間隙を有した状態で配置され且つ第２側壁２０２に対向するように配置された対向部２１２、この対向部２１２と第２側壁２０２との間に配置され対向部２１２を支持する支持部２１３が設けられている。また、第１固定部２１０には、円筒状に形成され対向部２１２の表面から突出する突起２１４が設けられている。
【００３２】
また、第２固定部２２０には、直方体状に形成され第２側壁２０２の表面から突出する突出部２２１が設けられている。さらに、円筒状に形成され突出部２２１の表面から突出する第１突起２２２と、円筒状に形成されるとともに内部にねじ穴が形成された第２突起２２３と、この第２突起２２３に固定されるねじ２２４とが設けられている。なお、上記では説明を省略したが、上記にて説明したリブ状の第１突起２１および第２突起２２は、第１固定部２１０と第２固定部２２０との間に設けられている。
【００３３】
ここで本実施形態では、第１接触部材４１（図２参照）の一端が第１固定部２１０により固定され、また、第１接触部材４１の他端が第２固定部２２０により固定される。ここで、これらの固定が行われる際には、まず、リブ状に形成された上記第１突起２１および第２突起２２の上に第１規制部材３１が載るように第１規制部材３１がセットされる。その後、第１固定部２１０および第２固定部２２０を用いて第１接触部材４１を第２側壁２０２に対して固定する。これにより、第１接触部材４１と第２側壁２０２との間に第１規制部材３１が配置された状態となる。
【００３４】
図５は、覆い部材２３が開けられた状態における第１規制部材３１等の状態を示した図である。
ここで、まず、第１接触部材４１についてさらに説明すると、本実施形態の第１接触部材４１は、板状に形成されるとともに長方形状に形成された本体部４１１と、この本体部４１１の長手方向における中央部に設けられるとともに第２側壁２０２に向かって突出した突出部４１３とを備えている。
【００３５】
ここで、ユーザによって覆い部材２３が開けられた場合には、覆い部材２３の移動に伴い第１規制部材３１が装置本体２０の内部から引き出されるようになる。そして、第１規制部材３１が予め定められた量、引き出されると、第１規制部材３１に設けられた突出部５８（図３参照）が、第１接触部材４１に設けられた突出部４１３に突き当たるようになる。そしてこの突き当たりが生じると、第１規制部材３１の移動が規制され、ユーザによって開口操作がなされている覆い部材２３の移動が停止するようになる。
【００３６】
ここで、覆い部材２３のユーザによる開操作が完了すると、図５に示すように、第１接触部材４１の突出部４１３は、第１規制部材３１に形成された凹部５７（図３（Ａ）も参照）に入り込んだ状態となる。これにより、第１接触部材４１から第１規制部材３１に作用する荷重（第１規制部材３１の厚み方向に作用する荷重）が低減されるようになる。付言すると、第１規制部材３１にかかる負荷が低減されるようになり第１規制部材３１の変形が生じにくい状態となる。
【００３７】
なお、上記では説明を省略したが、覆い部材２３の開操作や閉操作がユーザにより行われている最中は、第１接触部材４１と第１規制部材３１とが擦れるようになり、第１規制部材３１に対して摩擦力が作用するようになる。付言すると、本実施形態では、覆い部材２３の開操作や閉操作がユーザにより行われている最中は、抗力付与部として機能する第１接触部材４１から、抗力受け部材として機能する第１規制部材３１へ抗力が付与されるようになる。このため、本実施形態では、覆い部材２３の開操作や閉操作が行われている最中に、ユーザが覆い部材２３から手を離したとしても、覆い部材２３は、その場に留まるか又はゆっくりと開くようになる（下降するようになる）。
【００３８】
なお、本実施形態では、第１規制部材３１が平板状に形成されている。この結果、第１規制部材３１を捩る荷重が第１規制部材３１に作用しても第１規制部材３１の変形が生じにくくなっている。より具体的には、図３（Ａ）における矢印３Ａに示す方向に第１規制部材３１を捩る荷重が第１規制部材３１に作用しても第１規制部材３１の変形が生じにくくなっている。この結果、本実施形態では、覆い部材２３を開閉する際の操作性が良くなる。付言すると、第１規制部材３１の変形が生じにくくなると、覆い部材２３を開閉する際の覆い部材２３の挙動が安定するようになり、覆い部材２３を開閉する際の操作性が良くなる。
【００３９】
ここで、本実施形態のように、第１接触部材４１の突出部４１３が第１規制部材３１に形成された凹部５７に入り込む構成の場合、覆い部材２３の閉操作を開始する際に要する操作荷重が小さくなる。これにより、覆い部材２３を閉じやすくなり覆い部材２３の操作性が向上する。また、本実施形態では、第１規制部材３１に対して傾斜面５９が形成されている。このため、傾斜面５９が形成されていない場合に比べ、凹部５７の縁に対する突出部４１３の引っ掛かりが生じにくくなる。そしてこの場合も、覆い部材２３を閉じやすくなり覆い部材２３の操作性が向上する。
【００４０】
ところで、本実施形態では、ねじなどの締結部材を用いずに覆い部材２３に対して第１規制部材３１を固定し（詳細は後述）、部品点数の削減を図っている。ところで、ねじなどの締結部材を用いずに固定する場合、第１規制部材３１が覆い部材２３から外れやすくなる。このため本実施形態では、第１規制部材３１や覆い部材２３に凹部や突起を設けるとともにこの凹部に対して突起を嵌め込む構成とし、第１規制部材３１の外れを生じにくくしている（詳細は後述）。ところでこのように凹部や突起を形成すると、応力が集中しやすい部分が発生し部材の破損などを招きやすくなる。このため本実施形態では、第１規制部材３１に対して切り欠き８０を形成し上記応力の緩和を図っている。
【００４１】
ここで、本実施形態の構成にて、覆い部材２３が図５における下方向に引っ張られ第１規制部材３１が同じく下方向に引っ張られると、切り欠き８０に臨むように設けられた上記第１の辺８１と第２の辺８２とが互いに離れるように第１規制部材３１が弾性変形するようになる。これにより、第１規制部材３１と覆い部材２３との接続部にて発生する応力が緩和されるようになる。なお、本実施形態では、図３にて説明したように、円弧を描くように形成された第３の辺８３が、第１の辺８１と第２の辺８２との間に設けられている。ここで、例えば、直線状の第１の辺８１と同じく直線状の第２の辺８２とが直接接続していると、第１の辺８１と第２の辺８２との接続部に応力が集中してしまう。上記のような第３の辺８３を設けた場合、このような応力の集中が生じにくくなる。
【００４２】
なお、切り欠き８０を設ける位置は上記にて説明した位置に限られない。本実施形態では、上記のように、スリット７０と第３側辺５３との間に切り欠き８０を設けた場合を説明したが、スリット７０よりも第４側辺５４側に切り欠き８０を設けることもできる。また、切り欠き８０の数も特に制限されず複数設けることができる。また、本実施形態では、第１側辺５１（図３参照）に切り欠き８０を設けた場合を説明したが、第２側辺５２に切り欠き８０を設けることもできる。さらに、第１側辺５１および第２側辺５２の両者に切り欠き８０を形成することもできる。
【００４３】
また、上記では、切り欠き８０を形成する場合を説明したが、例えば、図６（第１規制部材３１の他の構成例を示した図）に示すように、第１規制部材３１に楕円状の貫通孔８６を形成することもできる。このように貫通孔８６を形成した場合は、第１長辺部８６１と第２長辺部８６２とが互いに離れるように第１規制部材３１の弾性変形が起こる。これにより、第１規制部材３１と覆い部材２３との接続部にて発生する応力が緩和されるようになる。なお、貫通孔８６は、楕円状に限られず、例えば、円形、四角形、菱形とすることもできる。また、貫通孔８６は単数に限らず複数設けることができる。さらに、貫通孔８６を複数設ける場合、第１規制部材３１の長手方向において各貫通孔８６をずらした状態で配置することもできるし、第１規制部材３１の幅方向において各貫通孔８６をずらした状態で配置することもできる。
【００４４】
図７は、覆い部材２３を閉じた状態における第１規制部材３１等の状態を示した図である。
覆い部材２３がユーザにより閉じられた場合には、第１規制部材３１が覆い部材２３により押圧され装置本体２０の内部方向に第１規制部材３１が移動する。そして、覆い部材２３が完全に閉じられると、図７に示す状態となる。この状態では、同図に示すように、第１接触部材４１に設けられた突出部４１３の対向位置に、第１規制部材３１の弾性片３１２が位置するようになるとともに、弾性片３１２が突出部４１３により押圧される。これにより、弾性片３１２の他端部３１２Ｂを固定端として弾性片３１２の一端部３１２Ａ（図３参照）を自由端として、弾性片３１２が、第２側壁２０２に向かって撓んだ状態（弾性変形した状態）となる。
【００４５】
ここで、このように弾性片３１２が撓む構成である場合、上記と同様、第１接触部材４１から第１規制部材３１に作用する荷重が低減されるようになる。また、この場合、覆い部材２３の開操作を開始する際に要する操作荷重が小さくなる。そしてこの場合、覆い部材２３を開けやすくなり覆い部材２３の操作性が向上する。
【００４６】
なお、弾性片３１２を設けず、コの字状のスリット７０により囲まれた部分に貫通孔や凹部を形成することでも、この貫通孔や凹部に対して第１接触部材４１の突出部４１３が入り込むようになり、第１接触部材４１から第１規制部材３１に作用する荷重が低減されるようになる。また、この場合も、閉じられた状態にある覆い部材２３の開操作を開始する際に要する操作荷重を小さくすることができる。
【００４７】
ところで、この場合、覆い部材２３の開操作を行う際に貫通孔や凹部の縁に第１接触部材４１の突出部４１３が引っ掛かりやすくなり、覆い部材２３の操作性が低下しやすくなる。ここで、例えば、図３にて示した傾斜面５９を、貫通孔の縁や凹部の縁に形成することで上記引っ掛かりを生じにくくすることはできるが、このような傾斜面５９を形成したとしても、上記引っ掛かりを無くすことは難しい。付言すると、このような傾斜面５９を形成したとしても、機械誤差などによって傾斜面５９と突出部４１３との間に間隙が形成されてしまうことがあり、そしてこのような状態にて覆い部材２３の開操作を行うと、傾斜面５９に対して突出部４１３が突き当たるようになる。そしてこの場合、覆い部材２３を開くときに、この覆い部材２３が装置本体２０側に引っ掛かるようになる。そしてこの場合、覆い部材２３の操作性が低下する。
【００４８】
一方で、上記にて説明した弾性片３１２が設けられている場合には、図８（弾性片３１２が突出部４１３により押圧されている場合における断面図）に示すように、弾性片３１２に対して突出部４１３が押し付けられた状態となっている。さらに説明すると、弾性片３１２の撓みが利用されることで傾斜面が形成された状態となっている。このような構成の場合、覆い部材２３の開操作が行われた際には、弾性片３１２の外表面と突出部４１３との接触が維持された状態で、第１規制部材３１の移動が行われる。そしてこの場合、第１規制部材３１に対する突出部４１３の突き当たりが生じないようになる。そしてこの場合、覆い部材２３の開操作を行う際に上記引っ掛かりが生じないようになり、覆い部材２３の開操作を行いやすくなる。
【００４９】
なお、本実施形態では、このように弾性片３１２を設けることで第１規制部材３１の一部を弾性変形させる構成としたが、他の方法によっても、第１規制部材３１の一部を弾性変形させることができる。例えば、第１規制部材３１の一部（覆い部材２３が閉じられたときに突出部４１３に対峙する箇所）に凹部を形成するとともに、この凹部に軟質のゴム材を嵌め込むことでも、第１規制部材３１の一部を弾性変形させることができる。
【００５０】
図９は、図７の矢印ＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
上記では説明を省略したが、本実施形態では、図９に示すように、リブ状に形成された第１突起２１と第２突起２２との配置間隔の方が、第１規制部材３１に設けられた上記弾性片３１２の幅よりも大きくなっている。また、第１突起２１と第２突起２２との間に弾性片３１２が位置する構成となっている。このため、本実施形態では、弾性片３１２が第１接触部材４１の突出部４１３により押圧され弾性片３１２の変形が起こると、この弾性片３１２は、第１突起２１と第２突起２２との間に形成された間隙内に進入するようになる。付言すると、弾性片３１２は、第１突起２１や第２突起２２にぶつかることなく、第１突起２１と第２突起２２との間に入り込むようになる。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１突起２１および第２突起２２は板状（リブ状）に形成されている。このため、第１突起２１と第１規制部材３１とは線接触で接触し、また、第２突起２２と第１規制部材３１も線接触で接触する。このため、第１突起２１と第１規制部材３１とが面状に接触し、また、第２突起２２と第１規制部材３１とが面状に接触する構成に比べ、第１規制部材３１が動きやすくなり覆い部材２３の操作荷重が小さくなる。
【００５２】
また、本実施形態では、第１規制部材３１は、長手方向における一箇所が、装置本体２０により支持された構成となっている。これにより、覆い部材２３の操作荷重が小さくなっている。ここで、例えば、第１規制部材３１のうちの長手方向における位置が互いに異なる複数の箇所が装置本体２０により支持され、第１規制部材３１を支持する支持部が複数設けられている場合、第１規制部材３１に対して装置本体２０から作用する摩擦力が増大し、覆い部材２３を開閉する際の操作力が増すおそれがある。
【００５３】
ここで、ユーザの操作の仕方によっては、覆い部材２３が手前側に真っすぐに引っ張られずに、横方向（画像形成装置１００の幅方向）にも覆い部材２３が引っ張られることがある。かかる場合、第１規制部材３１も真っすぐに引き出されずに斜めになった状態で引き出される。ここで、このような状況下において、上記のように複数の支持部が設けられていると、この複数の支持部のうちの一つの支持部を中心として第１規制部材３１が回転し、他の支持部に対して第１規制部材３１が押し付けられるようになる。そしてこの場合、この第１規制部材３１と支持部との摩擦力が増大し、覆い部材２３を開閉する際の操作力が大きくなってしまう。
【００５４】
図９をさらに参照し第１接触部材４１の構造について更に説明する。
第１接触部材４１は、図９に示すように、また、上記にて説明したように、板状に形成且つ長方形状に形成された本体部４１１と、この本体部４１１の長手方向における中央部に設けられるとともに第２側壁２０２側に向かって突出した突出部４１３とを備えている。また、第１接触部材４１には、本体部４１１の長手方向における一端部から突出するように設けられるとともに本体部４１１と直交する関係で配置された第１の片４１４、この第１の片４１４の自由端側の端部から突出するように設けられるとともにこの第１の片４１４と直交する関係で配置された第２の片４１５が設けられている。
【００５５】
また、本体部４１１の長手方向における一端部であって第２側壁２０２に対向する面には、長穴状の凹部４１６Ａが形成されるとともに、この凹部４１６Ａの底には長穴状の貫通孔４１６Ｂが形成されている。また、本体部４１１の長手方向における他端部には、円形の凹部４１７Ａが形成されているとともにこの凹部４１７Ａの底には円形の貫通孔４１７Ｂが形成されている。さらに、本体部４１１の長手方向における他端部であって凹部４１７Ａに隣接する箇所にも円形の貫通孔４１８が形成されている。
【００５６】
ここで、上記のとおり、第１接触部材４１は、第２側壁２０２の内壁に設けられた第１固定部２１０および第２固定部２２０により固定される。ここで、第１固定部２１０および第２固定部２２０による固定が行われる際の組み立て手順を説明すると、まず、対向部２１２に形成された貫通孔２１１への第２の片４１５の挿入が行われる。なおこのとき、第１接触部材４１の他端部側が第２側壁２０２から離れ、第１接触部材４１は第２側壁２０２に対して傾斜した状態となる。そして、貫通孔２１１への第２の片４１５の挿入が完了すると、第１の片４１４が貫通孔２１１に進入するようになる。その後、第１接触部材４１は、第２側壁２０２に向けてユーザにより更に押圧される。
【００５７】
これにより、上記長穴状の凹部４１６Ａに第１固定部２１０に設けられている突起２１４が進入するようになり、また、上記丸穴状の凹部４１７Ａに第２固定部２２０に設けられている第１突起２２２が進入するようになる。さらに、第１接触部材４１に形成された貫通孔４１８に対して、ねじ穴が形成された第２突起２２３が対向するようになる。その後、貫通孔４１８にねじ２２４が通されるとともに、このねじ２２４が第２突起２２３に固定される。これにより、第１接触部材４１が第２側壁２０２の内壁に固定されるようになる。
【００５８】
ここで本実施形態では、一つのねじ２２４によって第１接触部材４１を固定することができ、第１接触部材４１の両端をねじによって固定する場合に比べ、部品点数が削減される。また本実施形態では、凹部４１７Ａ、および、この凹部４１７Ａに入り込む第１突起２２２によって第１接触部材４１の移動が規制されるようになっている。さらに、長穴状の凹部４１６Ａ、および、この凹部４１６Ａに入り込む突起２１４によっても、第１接触部材４１の移動が規制されるようになっている。
【００５９】
なお、凹部４１６Ａを長穴状とせず丸穴状とした場合、凹部４１６Ａの奥まで突起２１４を挿入できなくなってしまう。具体的に説明すると、本実施形態の構成では、第１接触部材４１の取り付けを開始した当初に第１接触部材４１が第２側壁２０２に対して上記のように傾斜するが、この際、凹部４１６Ａが丸穴であると、凹部４１６Ａの内壁（内周面）に突起２１４の頂部がぶつかってしまい、凹部４１６Ａの奥まで突起２１４を挿入できなくなってしまう。このため本実施形態では、凹部４１６Ａを長穴状に形成している。
【００６０】
次に、第１規制部材３１と覆い部材２３との接続部の構造について説明する。
図１０は、第１規制部材３１のうちの覆い部材２３に取り付けられる部位を拡大して示した図である。上記にて説明したが、第１規制部材３１の第３側辺５３には、覆い部材２３（図２参照）に取り付けられる取り付け部６０が設けられている。ここで、この取り付け部６０には、図１０に示すように、第３側辺５３の長手方向における一端部から突出する第１突起６１と、第３側辺５３の長手方向における他端部から突出する第２突起６２とが設けられている。さらに、取り付け部６０には、第３側辺５３の長手方向における中央部に設けられ本体部３１１側に凹む凹部６３が設けられている。
【００６１】
さらに、本実施形態では、第１突起６１の根元に接続されるとともに第２突起６２の根元に向かうように配置され且つ凹部６３の底面６３１と対向するように配置された対向片６４が設けられている。ここで、この対向片６４は、一方の端部が第１突起６１の根元に接続されているものの他方の端部は第２突起６２の根元に接続されておらず、片持ち梁のようになっている。また本実施形態では、対向片６４のうちの上記底面６３１と対向する面とは反対側の面に、正面から眺めた場合の形状が十字状となる突出部６４１が形成されている。
【００６２】
ここで、第１突起６１および第２突起６２は同様に構成されており、第１突起６１を一例に説明すると、この第１突起６１は、側面から眺めた場合の形状がＴ字状となるように形成されている。第１突起６１についてさらに詳細に説明すると、この第１突起６１には、直方体状に形成されるとともに第３側辺５３に沿うように配置され覆い部材２３に形成された凹部（後述）に嵌め込まれる嵌め込み部６１１が設けられている。また、第１突起６１には、嵌め込み部６１１の長手方向における中央部と第３側辺５３とを接続する接続部６１２が設けられている。ここで、接続部６１２は四角柱状に形成されている。
【００６３】
また、第１突起６１には、嵌め込み部６１１の長手方向における一方の端部から第３側辺５３に向かって突出した第１突起６１３と、嵌め込み部６１１の長手方向における他方の端部から第３側辺５３に向かって突出した第２突起６１４とが設けられている。なお、この第１突起６１３および第２突起６１４は、第３側辺５３まで達しておらず、第１突起６１３と第３側辺５３との間、および、第２突起６１４と第３側辺５３との間には間隙が形成されている。なお本実施形態では、射出成形に起因するヒケを防止するため、第１突起６１および第２突起６２に対していわゆる肉盗みを施している。
【００６４】
次に、覆い部材２３側の構造について説明する。
図１１は、覆い部材２３のうちの第１規制部材３１が取り付けられる部位を拡大して示した図である。
同図および図２に示すように、覆い部材２３には、板状に形成され装置本体２０に形成された開口を覆う覆い部２３１が設けられている。また、覆い部材２３には、覆い部２３１の幅方向における両端部に接続され、ユーザによる覆い部材２３の閉操作がなされた際に装置本体２０の第１側壁２０１、第２側壁２０２に対向する側壁２３２が設けられている。
【００６５】
また、本実施形態では、図１１に示すように、側壁２３２から突出するように設けられるとともにこの側壁２３２と直交するように配置され、また、板状且つ矩形状に形成された第１突出片３０１が設けられている。また、同様に、側壁２３２から突出するように設けられるとともにこの側壁２３２と直交するように配置され、また、板状且つ矩形状に形成された第２突出片３０２、第３突出片３０３が設けられている。なお、第２突出片３０２には、長手方向における中央部に円形の貫通孔３０２Ａが形成されている。
【００６６】
ここで、第１突出片３０１〜第３突出片３０３は、図１１における左上から右下の方向に向かって、第１突出片３０１、第２突出片３０２、第３突出片３０３の順に配置されている。また、第１突出片３０１〜第３突出片３０３は、同一の直線上に載るように配置されているとともに、側壁２３２の縁２３２Ａが延びる方向に沿うように配置されている。また、第１突出片３０１と第２突出片３０２との間、第２突出片３０２と第３突出片３０３との間には間隙２３６が形成されている。
【００６７】
また、本実施形態では、板状（リブ状）に形成されるとともに、第１突出片３０１、覆い部２３１、および、側壁２３２に接続された第１壁部２４１が設けられている。さらに、同じく板状に形成され、第２突出片３０２、覆い部２３１、および、側壁２３２に接続された第２壁部２４２、第３壁部２４３が設けられている。また、板状に形成され、第３突出片３０３、覆い部２３１、および、側壁２３２に接続された第４壁部２４４が設けられている。なお、第１壁部２４１〜第４壁部２４４は、覆い部２３１および側壁２３２に対し直交するように配置されている。
【００６８】
ここで、第１壁部２４１は、第１突出片３０１の端部であって第２突出片３０２が設けられている側に位置する端部とは反対側の端部に接続した状態で設けられている。また、第２壁部２４２は、第２突出片３０２のうちの第１突出片３０１側に位置する部位に接続した状態で設けられている。さらに、第３壁部２４３は、第２突出片３０２のうちの第３突出片３０３側に位置する部位に接続した状態で設けられている。さらに、第４壁部２４４は、第３突出片３０３の端部であって第２突出片３０２が設けられている側に位置する端部とは反対側の端部に接続するように設けられている。
【００６９】
また、第１突出片３０１の端部（第２突出片３０２に近い側の端部）には、覆い部２３１が設けられている側に突出する第１突起２５１が形成されている。さらに、第２突出片３０２の両端部（第１突出片３０１側の端部、第３突出片３０３側の端部）には、覆い部２３１が設けられている側に突出する第２突起２５２、第３突起２５３が形成されている。さらに、第３突出片３０３の端部（第２突出片３０２に近い側の端部）には、覆い部２３１が設けられている側に突出する第４突起２５４が形成されている。
【００７０】
図１２は、覆い部材２３に第１規制部材３１が取り付けられた後の状態を示した図である。
ここで、覆い部材２３への第１規制部材３１の取り付けは、第１壁部２４１、第２壁部２４２、第１突出片３０１、第２突出片３０２、覆い部２３１、および、側壁２３２により囲まれた空間（図１１の符号１１Ａも参照）に対して、第１突起６１の嵌め込み部６１１が嵌め込まれることで行われる。また、覆い部材２３への第１規制部材３１の取り付けは、第３壁部２４３、第４壁部２４４、第２突出片３０２、第３突出片３０３、覆い部２３１、および、側壁２３２により囲まれた空間（図１１の符号１１Ｂも参照）に対して、第２突起６２の嵌め込み部６１１が嵌め込まれることで行われる。
【００７１】
ここで、上記空間への嵌め込み部６１１の嵌めこみが行われると、第１突出片３０１と第２突出片３０２との間に形成された間隙２３６（図１１参照）内に、第１突起６１の接続部６１２が位置する状態となる。また、第２突出片３０２と第３突出片３０３との間に形成された間隙２３６（図１１参照）内に、第２突起６２の接続部６１２が位置する状態となる。
【００７２】
さらに、上記空間への嵌め込み部６１１の嵌めこみが行われると、第１壁部２４１と、第１突出片３０１から突出した第１突起２５１との間に、第１突起６１の第１突起６１３が位置する状態となる。また、第２壁部２４２と、第２突出片３０２から突出した第２突起２５２との間に、第１突起６１の第２突起６１４が位置する状態となる。また、第３壁部２４３と、第２突出片３０２から突出した第３突起２５３との間に、第２突起６２の第１突起６１３が位置する状態となる。また、第４壁部２４４と、第３突出片３０３から突出した第４突起２５４との間に、第２突起６２の第２突起６１４が位置する状態となる。
【００７３】
また、図１２に示す状態においては、第２突出片３０２に形成された貫通孔３０２Ａの内部に、対向片６４に形成された突出部６４１が入り込んでいる。なお、対向片６４は、上記空間への嵌め込み部６１１の嵌めこみが行われる際、凹部６３側に曲げられる。これにより、第２突出片３０２に重なるように対向片６４を配置できるようになるとともに、第２突出片３０２の貫通孔３０２Ａに対して対向片６４に形成された突出部６４１を嵌め込むことができるようになる。
【００７４】
ここで、覆い部材２３の開操作がユーザによってなされた際には、第１規制部材３１から離れる方向へ覆い部材２３が引っ張られるようになる。この際には、覆い部材２３に形成された第１突出片３０１が、第１突起６１の第１突起６１３に押し付けられ、第２突出片３０２が第１突起６１の第２突起６１４に押し付けられるようになる。また、同様に、覆い部材２３に形成された第２突出片３０２が、第２突起６２の第１突起６１３に押し付けられ、また、第３突出片３０３が、第２突起６２の第２突起６１４に押し付けられるようになる。これにより、第１規制部材３１に対する覆い部材２３の移動が規制され、覆い部材２３から第１規制部材３１が外れることが抑制される。
【００７５】
また、ユーザの操作方法によっては、画像形成装置１００の幅方向に覆い部材２３が移動するように覆い部材２３が操作される場合もある。この場合は、対向片６４に形成された突出部６４１に対して覆い部材２３の第２突出片３０２（貫通孔３０２Ａの内周面）が押し付けられるようになる。これにより、この場合も、第１規制部材３１に対する覆い部材２３の移動が規制され、覆い部材２３から第１規制部材３１が外れることが抑制される。
【００７６】
また、例えば、第１規制部材３１等に対して外力が作用し、第１規制部材３１の第３側辺５３が延びる方向（図１２にて矢印１２Ａに示す方向）に、第１規制部材３１が移動しようとする場合がある。この場合は、第１突出片３０１〜第３突出片３０３に設けられた第１突起２５１〜第４突起２５４と、第１突起６１および第２突起６２に設けられた第１突起６１３、第２突起６１４とが互いに押し合うようになる。また、この場合、第１突起６１が第１壁部２４１や第２壁部２４２に突き当たり、第２突起６２が第３壁部２４３や第４壁部２４４に突き当たるようなる。これにより、この場合も、覆い部材２３から第１規制部材３１が外れることが抑制される。
【００７７】
なお、上記では、覆い部材２３、第１規制部材３１、第２規制部材３２等が画像形成装置１００に設けられた場合を説明したが、上記にて説明した構成は、画像形成装置１００以外の装置に対しても適用できる。例えば、複数枚の用紙を束ねて冊子を作成する装置や、複数枚の用紙をステープルなどを用いて綴じる装置や、用紙に穴あけを施したりする装置などにも適用できる。
【００７８】
また、上記では、第１規制部材３１の一端部５５側に弾性片３１２を設けた場合を説明したが、第１規制部材３１のうちの他端部５６側に弾性片３１２を設けることもできる。付言すると、図３（Ａ）にて示した凹部５７、突出部５８、および、傾斜面５９に替えて、スリット７０および弾性片３１２を設けることもできる。この場合、覆い部材２３がユーザによって開かれた際にこの弾性片３１２が第１接触部材４１の突出部４１３により押圧され撓むようになる。
【００７９】
なお、第１規制部材３１のうちの他端部５６側に弾性片３１２を設ける場合は、弾性片３１２のうち、第１規制部材３１の一端部５５側に位置する端部を固定端し、弾性片３１２のうち、第１規制部材３１の他端部５６側に位置する端部を自由端とする。付言すると、第１規制部材３１の他端部５６側に弾性片３１２を設ける場合、弾性片３１２のうち、第１規制部材３１の一端部５５側に位置する端部を第１規制部材３１の本体部３１１に接続するようにし、弾性片３１２のうち、第１規制部材３１の他端部５６側に位置する端部を自由端とする。
【符号の説明】
【００８０】
２０…装置本体、２３…覆い部材、３１…第１規制部材、４１…第１接触部材、８０…切り欠き、８６…貫通孔、１００…画像形成装置、３１２…弾性片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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