(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状を有し、加温した支持体に熱可塑性繊維を含有するウエブを搬送し、該ウエブの上から前記支持体に向けて熱風を吹き付けて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、
前記ウエブを構成する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度範囲に前記支持体を加温する工程の後に、
第１の熱風の吹き付けにより前記ウエブの繊維同士を前記凹凸形状が保持される状態に仮融着させる工程と、
前記第１の熱風よりも高温度の第２の熱風を吹き付け、前記凹凸形状を保持した状態で前記ウエブの繊維同士を融着させて前記凹凸形状を固定する工程とを備えた不織布の製造方法。
【請求項２】
前記支持体を加温する温度範囲は、繊維のガラス転移点より高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下である請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
前記支持体を加温する温度範囲は、繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である請求項１または２に記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
前記支持体の温度は前記第１の熱風を吹き付ける際に前記温度範囲とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
前記凹凸形状の凸部となる第１突出部の頂部を疎水化する工程を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
前記支持体の突起が配された領域を除く前記支持体の表面側に対向する裏面側の領域に電熱線を備えたヒータを配した請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
失禁パッドや生理用ナプキン、使い捨ておむつなどの吸収性物品では、表面シートから厚み方向に排泄液を透過させて吸収体で保持する。この液透過経路において、表面シートは排泄液を直接受けながら肌と密着し易い。このような密着状態では肌荒れ等の肌トラブルへの対策が欠かせず、良好な装着感の観点から、表面シートについて種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、肌へのスキンケア効果を高めるため、表面シートを両面凹凸とし、肌に接する突出部の両面に疎水性のスキンケア剤を付着させたものが記載されている。また特許文献２には、凹凸構造を有し、凸部は、その内部に繊維を有し、その頂部が疎水性であり、その頂部を除く部分が該頂部より低い疎水性を有しているかまたは親水性を有している繊維シートが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３５４３号公報
【特許文献２】特表２００６−１８３１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の表面シートでは、非肌当接面側よりも肌当接面側に多くの疎水性のスキンケア剤を塗布して肌に移行し易くしている。また、特許文献２に記載の繊維シートは、凸部の肌と接する疎水部分で、表面側での保水や吸収体側から液戻りを抑えようとする。
一方で肌と接する凸部を疎水部とすると、排泄液が表面シートの表面、すなわち肌当接面上で液流れが生じ易くなるという問題がある。この場合、流れる液が肌と接触しつつ横漏れの原因ともなり得る。このような肌当接面上での液流れについては特許文献１ないし２の表面シート等では考慮されていない。そして、いずれの文献に記載の不織布も凹凸構造を有することから、ある程度のクッション性を有すると推定される。これらの不織布はさらなるクッション性の向上が望まれている。
【０００６】
本発明は、不織布を吸収性物品の表面シートに用いた場合に、高いクッション性を有し、高荷重下、多量排泄での液戻り量の減少と表面での液流れによる漏れの防止とを両立する不織布の製造方法および不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、凹凸形状を有し、加温した支持体に熱可塑性繊維を含有するウエブを搬送し、該ウエブの上から前記支持体に向けて熱風を吹き付けて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、前記ウエブを構成する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度範囲に前記支持体を加温する工程と、第１の熱風の吹き付けにより前記ウエブの繊維同士を前記凹凸形状が保持される状態に仮融着させる工程と、前記第１の熱風よりも高温度の第２の熱風を吹き付け、前記凹凸形状を保持した状態で前記ウエブの繊維同士を融着させて前記凹凸形状を固定する工程とを備えた、不織布の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布の製造方法によれば、賦形しやすくなり、高いクッション性を有し、高荷重下の場合であっても凹凸形状を維持しており、肌への接触面積を増大させることがないため、肌への排出液の付着を抑制する不織布を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい一実施形態を示した部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る不織布の第１、第２突出部の好ましい配設例を示した平面配設図である。
【図３】本実施形態に係る不織布の尾根部の一例を示した要部断面図である。
【図４】本実施形態に係る不織布の第１突出部の壁部における繊維配向性の一例を示した図面であり、（ａ）は要部断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図５】本実施形態に係る不織布の第２突出部の壁部における繊維配向性の一例を示した図面であり、（ａ）は要部断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図６】本実施形態に係る不織布の各部位の寸法の一例を示した要部断面図である。
【図７】本実施形態に係る不織布の頂部間隔の一例を示した要部断面図である。
【図８】本発明に係る不織布の製造方法の好ましい一例を示した要部断面図であり、（ａ）は第１の熱風を吹き付けた状態を示した要部断面図であり、（ｂ）は第１の熱風を吹き付けた後を示した要部断面図であり、（ｃ）は第２の熱風を吹き付けた状態を示した要部断面図である。
【図９】本発明に係る表面シートを用いた吸収性物品の好ましい一実施形態としての使い捨ておむつを模式的に示した一部切欠斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る不織布の好ましい一実施形態について、図１および図２を参照しながら、以下に説明する。
本発明の不織布１０は、例えば生理用ナプキン、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましい。その際、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を物品内部の吸収体（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した不織布１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明する。本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、図２の平面配設図では、直交座標系のｚ軸において、不織布１０より上方側を第１面側Ｚ１、不織布１０より下方側を第２面側Ｚ２とする。
【００１１】
図１および図２に示すように、本発明の不織布１０は、連続した凹凸曲面を形成したもので、継ぎ目のないシート面を形成している。すなわち、シート体の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とを有している。第１突出部１１、第２突出部１２は、不織布１０の例えば全面にわたって平面視交差する異なる方向として、直交座標系のｘｙ平面と平行な平面において第１方向Ｘと第２方向Ｙのそれぞれに交互に連続して配されている。本実施形態では、第１方向Ｘと第２方向Ｙとは直交している。したがって、第１方向Ｘは直交座標系のｘ軸に平行な方向とし、第２方向Ｙは直交座標系のｙ軸に平行な方向とすることができる。なお、第１方向Ｘと第２方向Ｙとは、直交していなくともよく、例えば６０°から１２０°程度の範囲で交差していることが好ましい。
上記第１面側Ｚ１からみた凸部が第１突出部１１であり、凹部が第２突出部１２となる。また、第２面側Ｚ２からみた凸部が第２突出部１２であり、凹部が第１突出部１１となる。したがって、第１突出部１１と第２突出部１２とは一部が共有されている。
【００１２】
第１突出部１１と第２突出部１２とには明確な境界はなく、本明細書においては、第１突出部１１と第２突出部１２の内部空間１２Ｋとをそれぞれが有する空間を基準に次のように定義する。すなわち、第１突出部１１は、内部空間１１Ｋとこれを覆う第１面側Ｚ１の不織布１０の第１面側Ｚ１に突出した部分である。不織布１０の第１面側Ｚ１に突出した部分は、第１突出部頂部１１Ｔから壁部１３（１４）を介して周囲の内部空間１２Ｋの底部までを繋いだ部分である。また内部空間１２Ｋを含む第２突出部１２は、内部空間１２Ｋとこれを覆う第２面側Ｚ２の不織布１０の第２面側Ｚ２に突出した部分である。不織布１０の第２面側Ｚ２に窪んだ部分は、内部空間１２Ｋの底部から壁部１３（１４）を介して周囲の第１突出部頂部１１Ｔまでを繋いだ部分である。第１突出部頂部１１Ｔと内部空間１２Ｋの底部との間は、第１突出部１１と第２突出部１２とで共有されており、２つの内部空間１１Ｋおよび内部空間１２Ｋを仕切るのが壁部１３（１４）となっている。
さらに第１突出部１１、第２突出部１２、壁部１３を明確にするために、不織布１０の厚み方向の高さを３等分して、上部を第１突出部１１、中間部を壁部１３（１４）、下部を第２突出部１２と定義する。また、隣接する第１突出部１１同士を連続させる第１面側Ｚ１方向で最も高い位置を繋ぐ部分が尾根部１５である。さらに第１突出部１１と尾根部１５とでみた場合に、第１突出部頂部１１Ｔと尾根部１５の最も低い位置とを第１面側Ｚ１方向で２等分した下部を尾根部１５とする。
【００１３】
そして隣接する第１突出部１１同士は、尾根部１５を介して第１方向Ｘ、第２方向Ｙに対して斜め方向に連続して連なっている。言い換えれば、第１突出部１１は第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに対して斜め方向に、尾根部１５を介して山脈ように連なっている。斜め方向とは、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙが直交している場合、それぞれの方向に対して例えば４５°斜め方向である。さらに隣接する第２突出部１２同士は、第２面側Ｚ２からみて尾根部１５を介して前記第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに対して第１突出部１１と同様に斜め方向に連続して連なっている。
【００１４】
第１突出部１１の厚み方向の高さｈ１は、尾根部１５の厚み方向の高さｈ５（図３も併せて参照。）より高くなっている。各高さｈ１、ｈ５は、第２突出部頂部１２の頂点を含む平面Ｓに対して垂直方向の高さを表すもので、高さｈ１は第１突出部頂部１１Ｔの第１面側Ｚ１の高さを表し、高さｈ５は第１突出部１１間の尾根部１５の最も低い部位の第１面側Ｚ１の高さを表す。このように第１突出部１１の厚み方向の高さｈ１が尾根部１５の高さｈ５より高いことから、第１突出部１１で四方を囲まれる第２突出部１２の内部空間１２Ｋに液を溜めて、隣接する第２突出部１２の内部空間１２Ｋ方向に尾根部１５を乗り越えて液が流れる。この場合、尾根部１５の下部にも液が流れる。しかし、第１面側Ｚ１に液が漏れることはない。なお、図３においても、第１面側Ｚ１が着用者の肌面側を示し、第２面側Ｚ２が非肌面側を示す。
【００１５】
また、第１面側Ｚ１および第２面側Ｚ２の両面において、第１突出部頂部１１Ｔの親水性が第１突出部頂部１１Ｔを除く部分より低いか、または第１突出部頂部１１Ｔが疎水性を有している。つまり第１突出部頂部１１Ｔの親水性が第２突出部頂部１２Ｔおよび壁部１３よりも低くなっている。言い換えれば、第１突出部頂部１１Ｔのほうが第２突出部頂部１２Ｔおよび壁部１３（１４）よりも疎水性が高くなっている。これにより、不織布１０を表面シートとして用いた場合、肌当接面側となる第１面側Ｚ１において、肌に触れる液の残り量が減少される。しかも第１突出部頂部１１Ｔにおける第２面側Ｚ２よりも第１面側Ｚ１の方が、疎水性が高くなっている面積が小さくなっている。これにより、着用者が寝ているような高加圧下において、吸収体（図示せず）からの溢れた液が第１面側Ｚ１に戻りにくくなる。よって、肌面側となる第１面側Ｚ１に戻る液が抑制され減少する。
上記親水性の高低、疎水性の高低は、後述する接触角の測定によって判断される。後述する接触角の値が小さいほど親水性が高いことになり、接触角の値が大きいほど疎水性が高いことになる。本願においては、疎水性であると思われる領域であっても、後述する接触角の値の大小で親水性の高低を比較判断する。
なお、第１突出部頂部１１Ｔが疎水化されていなくても、不織布１０は、基本的に、高いクッション性を有し、高荷重下であっても凹凸形状を維持し、肌への排出液の付着を抑制することができるという本発明の効果を奏する。上述したように第１突出部頂部１１Ｔが疎水化されていると、肌への排出液の付着をさらに抑制することができるのでより好ましい。
【００１６】
図４に示すように、壁部１３を構成する繊維１６は、第１突出部頂部１１Ｔとその内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈの縁部を結ぶ矢印Ａで示した方向に繊維配向性を有する。言い換えれば、壁部１３の起立する方向に繊維配向性を有する。したがって、第１突出部頂部１１Ｔに向かうような放射状の繊維配向性を有している。なお、第１突出部頂部１１Ｔと内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈの縁部を結ぶ方向、及び壁部１３の起立する方向とは、不織布における厚み方向に概ね一致している。
また、図５に示すように、第２突出部１２の壁部１４（１３）を構成する繊維１６は、第２突出部頂部１２Ｔとその内部空間１２Ｋの開口部１２Ｈの縁部を結ぶ矢印Ａで示した方向に繊維配向性を有する。この壁部１４の繊維配向性は、上述の壁部１３と共通部分では、壁部１３の繊維配向性と同じになっている。なお、第２突出部頂部１２Ｔと内部空間１２Ｋの開口部１２Ｈの縁部を結ぶ方向、及び壁部１３の起立する方向とは、不織布における厚み方向に概ね一致している。
【００１７】
このように第１突出部１１の壁部１３が第１突出部１１の頂部１１Ｔと第１突出部１１の内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈとを結ぶ方向に繊維配向性を有することから、着用者が寝ているような高加圧下でも第１突出部１１、第２突出部１２が潰れにくいため、形状保持性に優れ、高い通気性を有して蒸れの問題も解決される。また壁部１３にしっかりとしたコシが生まれ、繊維が厚み方向に潰れてしまうことのない適度のクッション性も有する。さらに、壁部１３の繊維配向性により、押圧力を受けて不織布１０が潰されても、その形状復元力が大きく、梱包状態や着用が継続されても初期のクッション力が維持されやすい。すなわち、着用者の着座圧でも不織布１０の形状保持性に優れ、高加圧時でも肌接触面積が少なく保たれ、第１、第２突出部は、潰れ難く、変形が起こっても回復し易い。
壁部１３の厚み方向に配向した繊維によって、液がスムースに繊維を伝い流れて、不織布１０の下面に配された吸収体（図示せず）に移行し、且つ、壁部１３の繊維配向性により液戻りが少なくなることからも、サラッとした肌触りが実現される。また、上述した構造の維持による不織布１０自体の通気性に優れることにより、カブレの防止に役立つ。
【００１８】
上記不織布１０は、３．５ｋＰａの圧力で加圧した時に、第１突出部１１の厚み方向の高さｈ１が尾根部１５の高さｈ５より高くなっている。これによって、不織布１０の第１面側Ｚ１の液の流れは、直交座標系のｘ方向に平行な第１方向Ｘおよび直交座標系のｙ方向に平行な第２方向Ｙに対して斜め方向に液が流れるようになる。すなわち、不織布１０を吸収性物品の表面シートとし、第１方向Ｘを吸収性物品の幅方向として用いた場合、液が吸収性物品の幅方向に対して斜め方向に流れることになる。これにより、第２突出部１２の内部空間１２Ｋを溢れた液は、尾根部１５を越えて、尾根部１５を介して隣接する第２突出部１２の内部空間１２Ｋに流れ込みやすくなって、横方向に液漏れするまでの距離が長くなり、その間に吸収されやすくなるので、液が横漏れしにくくなる。
前記不織布１０を３．５ｋＰａの圧力で加圧した時の、第１突出部１１の厚み方向の高さｈ１と尾根部１５の高さｈ５との比（ｈ１／ｈ５）は、横漏れのし難さの観点から、１．０１以上であることが好ましく、１．０５以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。また上限としては、２．５以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましく、１．８以下であることがさらに好ましい。
不織布１０を３．５ｋＰａの圧力で加圧して測定するのは、着用者が着座しているときの不織布にかかる圧力を模しているためである。すなわち、着座圧を３．５ｋＰａと想定している。着用者とは、本明細書で主眼においているベビーおむつの着用者であり、つまり幼児である。
また、着用者が着座しているときに不織布にかかる圧力と対比する意味で、着用者が立位のときの不織布にかかる圧力は以下のように測定する。着用者が立位の場合、基本的には不織布にかかる荷重は無荷重が想定される。しかし、荷重をかけないで不織布を測定した場合、繊維の集合体である不織布の特性上、測定値にばらつきが生じる。そのため、測定値のばらつきを抑えて実質的に無加圧で測定することを模して、すなわち無加圧に近い状態として、０．０５ｋＰａ程度の荷重をかけて測定する。
【００１９】
さらに第１突出部１１は、頂部が半球のような丸みを有する円錐よりも、壁部の立ち上がり角度が急峻な、頂部が半球の一部のような丸みを有する円錐台となることが、さらに好ましい。この第１突出部１１の壁部１３の立ち上がり角度αは、０°以上２０°以下であり、０°よりも大きく２０°以下であることが好ましく、０°よりも大きく１５°以下であることがより好ましく、０°よりも大きく１２°以下であることがさらに好ましい。この立ち上がり角度αは、後述する測定方法により求める。立ち上がり角度αが大きすぎると不織布が厚み方向に潰れやすくなり、クッション性の効果が低下し、液戻り量が増加する。さらに高加圧時での肌接触面積が大きくなるため、着用者に肌に優しい感触を与え難くなる。
【００２０】
本実施形態において第１突出部１１、第２突出部１２は、それぞれの頂部１１Ｔ、１２Ｔに丸みをもった円錐台形もしくは半球にされている。より詳細にみれば、第１突出部１１の突出形状は円錐台形に近い形状であり、他方、第２突出部１２の突出形状は頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。なお、本実施形態において第１、第２突出部１１、１２は上記形状に限定されず、どのような突出形態でもよい。例えば、様々な錐体形状であることが実際的である。本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。本実施形態において第１突出部１１はその外径と相似する頂部に丸みのある円錐台形状の内部空間１１Ｋを保持している。また第２突出部１２はその外径と相似する頂部に丸みのある円錐台形状もしくは半球状の内部空間１２Ｋを保持している。
【００２１】
上記第１突出部１１の頂部（以下、第１突出部頂部ともいう。）１１Ｔとその開口部１１Ｈとの間に壁部１３を有する。この壁部１３は、第１突出部１１において環状構造を成している。また第２突出部１２の頂部（以下、第２突出部頂部ともいう。）１２Ｔとその開口部１２Ｈとの間に壁部１４を有する。この壁部１４は、第２突出部１２において環状構造を成している。そして、この壁部１４は上記壁部１３に一部分と共有している。ここでいう「環状」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円または楕円が好ましい。さらに、「環状」を立体形状としていえば、円柱、斜円柱、楕円柱、円錐台（切頭円錐）、斜円錐台（切頭斜円錐）、斜楕円錐台（切頭楕円錐）、四角錐台（切頭四角錐）、斜四角錐台（切頭斜四角錐）などの側面で構成される任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する上では、円柱、楕円柱、円錐台、楕円錐台が好ましい。
【００２２】
上述のように配設された第１、第２突出部１１、１２を有する不織布１０は、屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構成されている。上記屈曲部とは、面が折れ曲がって角部を有する部分をいう。
このように上記不織布１０は、面方向に連続した構造を有していることが好ましい。この「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。ただし、繊維間の隙間のような微細孔は上記小孔に含めない。上記小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１．０ｍｍ以上のものと定義することができる。
【００２３】
本発明の不織布１０に用いることができる繊維材料は特に限定されない。具体的には、下記の繊維などが挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリアミド形成樹脂等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維があり、また、芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維がある。本発明では複合繊維を用いるのが好ましい。ここでいう複合繊維とは、高融点成分が芯部分で低融点成分が鞘部分とする芯鞘繊維、また高融点成分と低融点成分とが並列するサイドバイサイド繊維が挙げられる。その好ましい例として、鞘成分（低融点成分）がポリエチレンまたは低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、芯鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ポリ乳酸（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維があげられる。さらに具体的には、上記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレートと低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよく、２種以上を組み合わせた混繊として用いることもできる。
【００２４】
次に、本実施形態の不織布１０における寸法諸元について以下に説明する。
図６に示すように、シートの厚さについては、不織布１０を側面視としてみたときの全体の厚さをシート厚みＴＳとし、その凹凸により湾曲したシートの局部的な断面の厚さを層厚みＴＬとする。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。その範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、さらには、適度なクッション性を実現することができる。層厚みＴＬは、シート内の各部位において異なっていてよく、用途によって適宜調節すればよい。おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、第１突出部頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。好ましい層厚みの範囲としては第２突出部頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２および壁部１３の層厚みＴＬ３も同様である。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２であることが好ましい。これにより、第１突出部１１において、特に肌面側では、繊維密度が低く、良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２は繊維密度が高くなり、潰れにくく、型崩れせずに良好なクッション性と液体の吸収速度に優れた不織布とすることができる。
図７に示すように、第１方向Ｘの第１突出部頂部１１Ｔと第２突出部頂部１２Ｔを平面に投影したときの間隔Ｄｘは、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。また図面括弧内に符号を示すように、第２方向Ｙの第１突出部頂部１１Ｔと第２突出部頂部１２Ｔを平面に投影したときの間隔Ｄｙも第１方向Ｘの間隔Ｄｘと同様になる。また上記不織布１０の坪量は特に限定されず、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００２５】
上記実施形態で説明した不織布１０は、以下のような効果を奏する。
不織布１０は、多量な液の排泄があった場合でも、またそれが高荷重下の場合であっても、液残り量および液戻り量を減少することができ、表面での液流れを抑制して、液を漏らさないようにできるので、肌当接面上での液流れの防止と非肌当接面側からの液戻りの防止の両立を図ることができる。
【００２６】
さらに、固形分、高粘性液体等が供給されても、尾根部１５を介して結ぶ第１突出部頂部１１Ｔの一連の連なりによって、不織布の非肌当接面側においては第１突出部１１の内部空間１１Ｋの連なりによる空間が２方向に連なることから、その空間によってより高い通気性が得られる。多量の液は供給された場合、捕捉した多量の液を上記空間の連なり方向に拡散させることができ、第１突出部１１の連なりによって、横方向への液漏れを防止できる。
【００２７】
上記不織布１０は排泄物の捕捉性に優れる。
本実施形態の不織布１０においては、その両面に突出する第１、第２突出部１１、１２のそれぞれの内部に内部空間１１Ｋ、１２Ｋを有することから、排泄液や排泄物の物性に応じて多様な形態でこれらを捕捉し対応することができる。例えば、不織布１０の第１面側Ｚ１を肌面側として説明すると、粘度が低く透過しやすい排泄液であれば、不織布１０の表面シートを透過したのち、内部空間１１Ｋにこれが捕捉される。肌面にまず当たる部分が第１突出部頂部１１Ｔであり、上記捕捉された排泄液ないし排泄物は肌に接触しにくくされている。これにより、尿、経血、下り物等の排泄ののちにも、幅広く対応して極めて良好なサラッと感じが持続される。
【００２８】
次に、上述の不織布１０の製造方法の好ましい一実施形態について、図８を参照しながら、以下に説明する。
上述の不織布１０の製造方法は、以下の製造方法を適宜採用すればよい。
【００２９】
支持体の一例として、図８（ａ）に示した構成の支持体１１０を用いる。この支持体１１０は、第２突出部１２が賦形される位置に対応して多数の突起１１１を有し、第１突出部１１が賦形される位置に対応して孔１１２が配されている。すなわち、支持体１１０は凹凸形状を有しており、突起１１１と孔１１２とが異なる方向に交互に配されていて、例えば、第１方向Ｘと第２方向Ｙのそれぞれに突起１１１と孔１１２とが交互に配されている。
また、支持体１１０は、加温されている。
支持体１１０の加温方法は、支持体１１０自体に熱を伝えて加熱する。すなわち、図示していない熱源で支持体１１０を直接温める方法である。例えば、電熱線を備えたヒータを突起１１１が配されていない支持体１１０の裏面側に配してもよい。または、支持体１１０上にウエブ５０を搬送する前に、熱風を吹き付けて支持体１１０を温めてもよい。最終的に第１の熱風Ｗ１を吹き付ける際に、支持体１１０の温度が適正温度範囲になっていればどのような加温手段を用いても良い。
支持体１１０を加温する温度は、ウエブを構成する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度とする。支持体１１０を繊維のガラス転移点以上の温度にすることによって、ウエブ５０が塑性変形しやすくなり、支持体１１０に沿った形状になりやすくなると考えられる。つまり、ウエブ５０を支持体１１０の形状に沿って賦形しやすくなる。一方、支持体１１０の加温が低すぎると第１突出部１１の高さと尾根部１５の高さの差が小さく、壁部の立ち上がり角度が急峻にならない。このままの状態で第１突出部頂部１１Ｔを疎水化すると、不織布１０に高加重（着座圧程度の加重）が付加された場合に、不織布表面に多量に液が排泄され、その液が不織布表面を伝い、漏れを起こしやすくなる。また加温が低すぎると、上記疎水化とは関係なく、凹凸形状が潰れやすくなるので好ましくない。これに対し支持体１１０の加温が高すぎると繊維同士が融着してしまい、賦形することができなくなる。
上記支時体１１０の温度は、次工程で説明する第１の熱風Ｗ１を吹き付ける際に上記の温度範囲とすることが好ましい。
【００３０】
そして疎水性の熱可塑性繊維をそれぞれ親水化油剤によって親水化したウエブ（繊維ウエブともいう）５０を用いる。親水化処理は既知の方法を用いることができる。このウエブ５０を上記支持体１１０上に配して、ウエブ５０に向けて第１の熱風Ｗ１を吹き付けると、図８（ｂ）に示すように、支持体１１０の孔１１２に対応して第１突出部１１が賦形され、突起１１１の位置に対応して第２突出部１２が賦形される。したがって、平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とは、平面視交差する異なる第１方向Ｘと第２方向Ｙのそれぞれに交互に連続して配されて、ウエブ５０が賦形される。
その際、第１突出部１１は、頂部が半球のような丸みを有する円錐よりも壁部の立ち上がり角度が急峻な、頂部が半球の一部のような丸みを有する円錐台となる。この第１突出部１１の壁部１３の立ち上がり角度αは、前述したような角度とすることが好ましい。
なお、図面矢印は第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。
【００３１】
この製造方法の具体的一例を挙げると、下記のような態様が挙げられる。
融着する前のウエブ５０を、所定の厚みとなるようカード機（図示せず）からウエブを賦形する装置に供給する。図８（ａ）に示すように、賦形装置では、まず上記の温度に加温されている支持体１１０上に上記のウエブ５０を搬送して定着させる。
上記支持体１１０の加温温度は、賦形する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度であり、好ましくは繊維のガラス転移点より高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、より好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば熱可塑性繊維として複合繊維を用いる場合、高ガラス転移点成分のガラス転移点以上、低融点成分の融点よりも１０℃低い温度以下であり、より好ましくは、高ガラス転移点成分のガラス転移点より２０℃高い温度以上、低融点成分の融点よりも２０℃低い温度以下である。例えば、繊維に芯／鞘構造の繊維として、ガラス転移点６７℃、融点２５８℃のＰＥＴ（芯）／ガラス転移点−２０℃、融点１３５℃のＰＥ（鞘）を用いた場合には、６７℃以上、１２５℃以下、好ましくは８７℃以上、１１５℃以下に加温する。この加温温度が低すぎると支持体１１０の形状に沿った賦形ができなくなり、第１突出部１１と尾根部１５（図１、２参照）の高さの差が大きくならない。このため、高荷重下における不織布１０の表面を流れる液が多量になると、漏れやすくなる。一方、支持体１１０の加温温度が高すぎると、繊維間での融着が生じ、または支持体１１０への融着が生じ、所望の形状に賦形ができなくなる。
【００３２】
次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１を吹きつける（図８（ａ）の状態。）。そしてウエブ５０を支持体１１０の形状に沿うように賦形する（図８（ｂ）の状態。）。このときの第１の熱風Ｗ１の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃から７０℃低いことが好ましく、５℃から５０℃低いことがより好ましい。第１の熱風Ｗ１の風速は、支持体１１０の突起１１１の高さにより、賦形性と風合いの観点から、２０ｍ／ｓ以上１５０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは３０ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下である。風速がこの下限値より遅くなると、十分に賦形されなくなり、クッション性と排泄物のストック性と通気性の効果が十分に発揮されない。風速がこの上限値を超えると、第２突出部１２の頂部１２Ｔに開孔が生じることになり、潰れやすくなり、クッション性と排泄物のストック性と通気性の効果が十分に発揮されない。さらに、排泄物がその開孔部を通って逆戻りしやすくなる。
このようにして、ウエブ５０を凹凸形状のシートに賦形する。
【００３３】
なお、支持体１１０の突起１１１の高さは、賦形されるシート全体の厚みやシートの層厚みによって適宜決定される。例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定され、好ましくは１．５ｍｍ以上９ｍｍ以下に設定され、より好ましくは２ｍｍ以上８ｍｍ以下に設定される。
【００３４】
次に、図８（ｃ）に示すように、ウエブ５０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士を融着させ固定する。このときの第２の熱風Ｗ２の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃から７０℃高いことが好ましく、５℃から５０℃高いことがより好ましい。第２の熱風Ｗ２の風速は、１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは３ｍ／ｓ以上８ｍ／ｓ以下に設定される。この第２の熱風Ｗ２の風速は、遅すぎると繊維への熱伝達ができず、繊維同士が融着せず凹凸形状の固定が不十分になる。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが悪くなる傾向となる。
【００３５】
熱可塑性繊維としては、前述した繊維が用いられる。例えば熱可塑性繊維として低融点成分および高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、ウエブ５０に吹き付ける第２の熱風Ｗ２の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。
【００３６】
またウエブ５０は、熱可塑性繊維を、３０質量％以上１００質量％以下を含んでいることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上１００質量％以下である。ウエブ５０は、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）を含んでいてもよい。
【００３７】
次に、第１突出部頂部１１Ｔを疎水化することについて説明する。
不織布１０は、第１突出部頂部１１Ｔが疎水化されていなくても、基本的に、高いクッション性を有し、高荷重下であっても凹凸形状を維持し、肌への排出液の付着を抑制することができるという本発明の効果を奏する。さらに第１突出部頂部１１Ｔが疎水化されることによって、肌への排出液の付着をさらに抑制することができるのでより好ましい。
疎水化方法は、特に限定されず、グラビア塗工やスクリーン塗工等が挙げられる。
または、以下のような方法を採用することも可能である。
予め疎水剤を塗布しておいた非変形性の平坦な塗布面を有するプレートを用意し、その疎水剤の塗布面が不織布１０の各第１突出部１１に均等に接するように不織布１０を配置する。そして、幼児の使用状態を想定して、プレート上に０．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下の圧力がかかるようにおもりを載せて不織布１０の第１突出部１１に対し一定圧力を付与する。この圧力で塗布面に接触された第１突出部頂部１１Ｔに対し、塗布面に塗布された疎水剤がしみこみ、第１突出部頂部１１Ｔに疎水部１１Ｄが形成される（図１参照。）。おもりを用いることで、各第１突出部頂部１１Ｔに均等に荷重をかけることができ、疎水剤を各第１突出部頂部１１Ｔに均等に転写できる。すなわち精度よく疎水部１１Ｄを形成することができる。そして、第１突出部頂部１１Ｔにしみ込んだ疎水剤は第１突出部頂部１１Ｔ内を四方に拡散される。おもりによる圧力は、肌への排出液の付着をさらに抑制するという所望の効果が得られるよう、適宜調整することができる。
上記のように、プレートに０．５ｋＰａ以上３．５ｋＰａ以下の圧力をかけて疎水剤を第１突出部頂部１１Ｔにしみ込ませる疎水化処理を行うことで、後述する実施例４から９に示すように、液戻り量低減効果を得ることができる。
第１突出部頂部１１Ｔにおいて、疎水部１１Ｄの第１面側Ｚ１の面積Ｓｔ１（図示せず）よりも疎水部１１Ｄの第２面側Ｚ２の面積Ｓｔ２（図示せず）を広くするには、疎水剤（例えば疎水油剤）を図示していないノズルから第１突出部頂部１１Ｔに注入する方式があり、ノズルの注入深さを深くし、第２面側Ｚ２側付近から注入する方法などが挙げられる。ノズルの注入深さを変えることによって、疎水部１１Ｄの第１面側Ｚ１の面積Ｓｔ１と疎水部１１Ｄの第２面側Ｚ２の面積Ｓｔ２の面積比率を変更できる。また、ウエブ５０に使用する熱可塑性繊維の第２面側Ｚ２の繊度を第１面側Ｚ１の繊度よりも小さくするなどし、第２面側Ｚ２の繊維密度を第１面側Ｚ１の繊維密度より高くすることによっても達成できる。これは、第１突出部頂部１１Ｔにしみ込んだ疎水剤が、第１面側Ｚ１よりも第２面側Ｚ２でより大きく拡散するためである。さらに疎水部１１Ｄの疎水面積は、使用状態において、液戻り量が効果的に低減されるように調整されることが好ましい。
【００３８】
上記親水処理に用いる親水剤としては、各種公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、親水性の油剤が用いられる。親水性の油剤としては、アニオン性、カチオン性、両性あるいはノニオン性の界面活性剤が一般的であり、特にこれらに限定されるものではない。これらは所定濃度の水溶液や乳化液等にして用いることもできる。好ましい親水化剤としては、脂肪族モノカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸塩、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ポリエチレングリコール、アルキルアミン塩、アルキルベタイン等を挙げることができる。
【００３９】
上記疎水剤としては、具体的にシリコーンオリゴマー、フッ素オリゴマー等が挙げられる。シリコーンオリゴマーは鎖状のポリジメチルシリコーンが代表的で、メチル基の一部をポリエーテル、フェニル基やトリフルオロプロピル基にかえた変性シリコーン等がある。フッ素オリゴマーは、撥水撥油剤としてはパーフルオロアルキル基を含むアルコールのアクリル酸エステルのポリマーあるいはリン酸エステル等が用いられている。シリコーン撥水剤の特徴は、撥水性と共に柔軟性に優れ、肌に直接接触する表面剤の処理に好適である。フッ素系の撥水剤は、当該域で最も優れた撥水性を示し、特に親水性化の為の界面活性剤を接触していても撥水性を維持出来る利点を有する。
【００４０】
以上説明したようにして、不織布１０が作製される。
上記製造方法は、連続生産を考慮すると、製造装置（図示せず）は、上記支持体１１０を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる凹凸形状を固定されたシートを、ロール（図示せず）で巻き取っていく態様が挙げられる。
【００４１】
上記製造方法においては、各シートの厚みは、第１の熱風Ｗ１の風速によって、適宜決定される。例えば、風速を速くするとシートの厚みが厚くなり、遅くするとシートの厚みが薄くなる。また、風速を速くすると第１突出部と第２突出部の繊維密度差が大きくなり、風速を遅くすると第１突出部と第２突出部の繊維密度差が小さくなる。
【００４２】
本発明の不織布１０は、各種用途に用いることができる。例えば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに不織布１０の両面が凹凸構造であることに起因する通気性や液拡散性、押圧力時の変形特性、などに優れていることから、おむつや生理用品等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤーとして用いることもできる。その他、吸収性物品のギャザー、外装シート、ウイングとして利用する形態も挙げられる。さらに、おしり拭きシート、清掃シート、フィルタとして利用する形態も挙げられる。
【００４３】
次に、図９を参照しながら本発明に係る不織布を表面シートに用いた吸収性物品の好ましい一実施形態として使い捨ておむつ１００の本体４への適用例について以下に説明する。同図に示した使い捨ておむつはテープ型の乳幼児用使い捨ておむつであり、平面に展開した状態のおむつを多少曲げて内側（肌当接面側）からみた状態で示している。
【００４４】
図９に示すように、使い捨ておむつ１００は、肌当接面側に配された液透過性の表面シート１、非肌当接面側に配された液難透過性の裏面シート２、及び前記両シートの間に介在配置された液保持性の吸収体３を備える。
表面シート１には上記実施形態の不織布１０が適用され、その第１突出部１１側が肌当接面とされている。
【００４５】
裏面シート２は展開状態で、その両側縁が長手方向中央部Ｃにおいて内側に括れた形状を有しており、１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。
裏面シート２としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されず、例えば、疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高密度ないし低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００４６】
吸収体３としては、液保持性を有するものであれば、この種の物品に用いられる様々の態様ものを広く採用できる。例えば、パルプ繊維をコアラップシートで被覆したものや、エアレイド不織を用いたシート状のものや、高吸水性ポリマーを繊維シートで挟持してなるシート状のものなど様々ある。前記パルプ繊維としては、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプ等の木材パルプや木綿パルプ、ワラパルプ等の非木材パルプ等の天然セルロース繊維などが挙げられる。その他、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオフィレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を一部に含んでもよい。また、前記高吸水性ポリマーとしては、この種の物品に通常使用されている各種のポリマー材料を用いることがでる。吸水性ポリマーは、自重の２０倍以上の水または生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するような超吸収性高分子化合物であることが好ましい。
また被覆シートは、親水性の部材であり、例えば、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、クレープ紙、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等からなるものを用いることができる。
【００４７】
サイドシート５としては、撥水性の不織布が好ましく、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、ニードルパンチ不織布等の中から撥水性の物、または撥水処理した種々の不織布を用いることができる。特に好ましくは、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。
【００４８】
本例においては、サイドシート５がなす横漏れ防止ギャザー７が設けられており、これにより乳幼児の運動等による股関節部分における液体等の横漏れを効果的に防止しうる。本実施形態のおむつにおいては、さらに機能的な構造部やシート材等を設けてもよい。なお、図９においては各部材の配置関係や境界を厳密には図示しておらず、この種のおむつの一般的な形態とされていれば特にその構造は限定されない。
【００４９】
上記おむつはテープ型のものとして示しており、背側Ｒのフラップ部にはファスニングテープ６が設けられている。ファスニングテープ６を腹側Ｆのフラップ部に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定することができる。このとき、おむつ中央部Ｃを緩やかに内側に折り曲げて、吸収体３が乳幼児の臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。これにより排泄物が的確に吸収体３に吸収保持される。このような形態で用いることにより、特に不織布１０を表面シート１として適用したことにより、多量な液の排泄があった場合でも、またそれが高荷重下の場合であっても、肌当接面上での液流れの防止と非肌当接面側からの液戻りの防止の両立を図ることができる。また、内部空間１１Ｋの連なりによる空間によってより高い通気性が得られ、捕捉した多量の液を上記空間の連なり方向に拡散させることができ、横方向への液漏れを防止できる。さらに捕捉された排泄液ないし排泄物は肌に接触しにくくされていることにより、尿、経血、下り物等の排泄ののちにも、幅広く対応して極めて良好なサラッと感じが持続される。
【００５０】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態の使い捨ておむつに制限されるものではなく、例えば生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、尿とりパッド等に適用することができる。なお吸収性物品の構成部材として、表面シート１、裏面シート２、吸収体３の他にも用途や機能に合わせ適宜部材を組み込んでもよい。
【００５１】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の不織布、吸収性物品用の表面シート、吸収性物品及び不織布の製造方法を開示する。
＜１＞シート体の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、
前記第１突出部とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、
前記第１突出部および前記第２突出部とは該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して複数配され、
隣接する前記第１突出部同士、および隣接する前記第２突出部同士は、それぞれ尾根部を介して前記の異なる方向のそれぞれに対して平面視斜め方向に連続して連なった不織布であり、
前記不織布を０．０５ｋＰａの圧力で加圧した時に、
前記第１突出部の厚み方向の高さが前記尾根部の厚み方向の高さより高く、
前記第１突出部の壁部の立ち上がり角度が、０°以上２０°以下である不織布。
＜２＞前記第１突出部の壁部の立ち上がり角度は、０°よりも大きく２０°以下であることが好ましく、０°よりも大きく１５°以下であることがより好ましく、０°よりも大きく１２°以下であることがさらに好ましい＜１＞記載の不織布。
＜３＞前記壁部を構成する繊維が、前記第１突出部の頂部と前記第１突出部の内部空間の開口部の縁部とを結ぶ方向に繊維配向性を有している＜１＞または＜２＞に記載の不織布。
＜４＞前記壁部を構成する繊維は、前記壁部の起立する方向に繊維配向性を有する＜１＞から＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞前記壁部を構成する繊維は、前記第１突出部頂部に向かうような放射状の繊維配向性を有している＜１＞から＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞前記第２突出部の壁部を構成する繊維は、前記第２突出部頂部とその内部空間の開口部の縁部を結ぶ方向に繊維配向性を有する＜１＞から＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜７＞前記壁部の配向角が５０°以上１３０°以下、配向強度が１．０５以上である＜１＞から＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞前記壁部の配向角が６０°以上１２０°以下、配向強度が１．１０以上である＜１＞から＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞前記壁部の配向角が８５°以上９５°以下、配向強度が１．３０以上である＜１＞から＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞前記不織布を３．５ｋＰａの圧力で加圧した時に、前記第１突出部の厚み方向の高さが前記尾根部の厚み方向の高さより高い＜１＞から＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞前記不織布を３．５ｋＰａの圧力で加圧した時の、前記第１突出部の厚み方向の高さｈ１と前記尾根部の高さｈ５との比（ｈ１／ｈ５）は、１．０１以上であることが好ましく、１．０５以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましく、また上限は、２．５以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましく、１．８以下であることがさらに好ましい＜１＞から＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１２＞前記第１突出部は、その頂部が半球のような丸みを有する円錐よりも壁部の立ち上がり角度が急峻な、前記頂部が半球の一部のような丸みを有する円錐台である＜１＞から＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞前記第１突出部頂部の親水性が、前記第２突出部頂部および前記壁部よりも低い＜１＞から＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞前記第１突出部の頂部の親水性が、前記尾根部の親水性よりも低い＜１＞から＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１５＞前記第１突出部頂部は、２２℃におけるイオン交換水の接触角が、８０°以上であり、好ましくは１００°以上であり、
前記第２突出部頂部及び前記壁部の好ましい接触角は、イオン交換水の接触角が、３０°以上８０°未満度であり、好ましくは６０°以上７０°以下である＜１＞から＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１６＞前記尾根部は、２２℃におけるイオン交換水の接触角が、３０°以上８０°未満度であり、好ましくは６０°以上７０°以下である＜１＞から＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞前記第１面側および前記第２面側の両面において、前記第１突出部頂部の親水性が、前記第１突出部頂部を除く部分より低いか、または疎水性を有しており、前記第１突出部頂部における前記第２面側よりも前記第１面側の方が疎水化している面積が小さい＜１＞から＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１８＞前記異なる２つの方向は直交している＜１＞から＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞前記壁部は、前記第１突出部及び前記第２突出部において環状構造を成している＜１＞から＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞前記第１突出部頂部の層厚みＴＬ１、前記第２突出部頂部の層厚みＴＬ２および前記壁部の層厚みＴＬ３は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２である＜１＞から＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２１＞＜１＞から＜２０＞のいずれか１に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シート。
＜２２＞＜１＞から＜２０＞のいずれか１に記載の不織布を、前記第１面側を肌当接面側に向けて用いた吸収性物品用の表面シート。
＜２３＞＜１＞から＜２０＞のいずれか１に記載の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品。
＜２４＞＜１＞から＜２０＞のいずれか１に記載の不織布を、前記第１面側を肌当接面側に向けて、表面シートとして用いた吸収性物品。
＜２５＞凹凸形状を有し、加温した支持体に熱可塑性繊維を含有するウエブを搬送し、該ウエブの上から前記支持体に向けて熱風を吹き付けて該ウエブに凹凸形状を賦形する不織布の製造方法であって、
前記ウエブを構成する繊維のガラス転移点以上融点以下の温度範囲に前記支持体を加温する工程と、
第１の熱風の吹き付けにより前記ウエブの繊維同士を前記凹凸形状が保持される状態に仮融着させる工程と、
前記の第１の熱風よりも高温度の第２の熱風を吹き付け、前記凹凸形状を保持した状態で前記ウエブの繊維同士を融着させて前記凹凸形状を固定する工程とを備えた、不織布の製造方法。
＜２６＞前記支持体を加温する温度範囲は、好ましくは繊維のガラス転移点より高い温度以上、融点よりも１０℃低い温度以下であり、より好ましくは繊維のガラス転移点より２０℃高い温度以上、融点よりも２０℃低い温度以下である＜２５＞に記載の不織布の製造方法。
＜２７＞前記支持体の温度は前記第１の熱風を吹き付ける際に前記温度範囲とする＜２５＞または＜２６＞記載の不織布の製造方法。
＜２８＞さらに、前記凹凸形状の凸部となる第１突出部の頂部を疎水化する工程を含む、＜２５＞から＜２７＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法。
＜２９＞＜２５＞から＜２８＞のいずれか１に記載の不織布の製造方法を用いて製造された不織布。
＜３０＞＜２９＞に記載の不織布を用いた吸収性物品用の表面シート。
＜３１＞＜２９＞に記載の不織布を表面シートとして用いた吸収性物品。
【００５２】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明する。本発明はこれらの実施例により限定して解釈されるものではない。
【００５３】
［実施例１−９］
実施例１は、芯がポリエチレンテレフタレート（融点２５８℃、ガラス転移点６７℃）で鞘がポリエチレン（融点１３５℃、ガラス転移点−２０℃）からなり、表面が親水化処理されている２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を坪量３０ｇ／ｍ２となるようカード機からウエブ５０として賦形装置に供給した。賦形装置では、多数の突起を有し通気性を有する支持体１１０の上に上記ウエブ５０を定着させた。支持体１１０は、７０℃に加温されている。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチを８ｍｍ、ＣＤピッチを５ｍｍとし、突起１１１の高さを７．５ｍｍとした。また支持体１１０における孔１１２の孔径を２．８ｍｍとした。
次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけて、支持体１１０上の突起１１１にそってウエブ５０を賦形する。次に、温度１４５℃、風速５ｍ／ｓの第２の熱風Ｗ２に切り替えて各芯鞘構造の繊維同士を融着させて賦形形状を固定した。支持体１１０は第１の熱風Ｗ１を吹き付ける際に７０℃に加温されている。このようにして不織布１０を作製した。
実施例２は、上記実施例１において支持体１１０の加温温度を９０℃にした以外、実施例１と同様に作製した。
実施例３は、上記実施例１において支持体１１０の加温温度を１１０℃にした以外、実施例１と同様に作製した。
実施例４は、実施例１の不織布１０を作製し、さらに、上記疎水処理を行った。疎水剤にはＫＭ−９０３（信越化学工業株式会社製）を用い、その疎水剤をエタノールに溶かし、１．０重量％溶液に調整し、アクリルプレートに４．３ｍｇ／ｃｍ２で塗工した。プレートに２．０ｋＰａの圧力を１０秒かけて、第１突出部頂部１１Ｔに接触させることで、疎水部１１Ｄを作製した。
実施例５は、上記実施例４において支持体１１０の加温温度を９０℃にした以外、実施例４と同様に作製した。
実施例６は、上記実施例４において支持体１１０の加温温度を１１０℃にした以外、実施例４と同様に作製した。
実施例７は、上記実施例５において、疎水剤にＫＦ−６０１１（信越化学工業株式会社製）を用いた以外、実施例５と同様に作製した。
実施例８は、上記実施例５において、ウエブ５０を芯鞘型複合繊維２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍと１．８ｄｔｅｘ×５１ｍｍの二層品にした以外、実施例５と同様に作製した。
実施例９は、上記実施例８において、プレートにかける圧力を１．５ｋＰａにした以外、実施例８と同様に作製した。
【００５４】
［比較例１−３］
比較例１は、上記実施例１において支持体１１０の加温温度を４０℃にした以外、実施例１と同様に作製した。
比較例２は、上記実施例４において支持体１１０の加温温度を４０℃にした以外、実施例４と同様に作製した。
比較例３は、上記比較例２の不織布１０を作製し、さらに、ＫＭ−９０３（信越化学工業株式会社製）１．０重量％エタノール溶液を壁部、尾根部に刷毛で塗工し、疎水化する以外、実施例２と同様に作製した。
【００５５】
次に、測定方法および評価方法について説明する。上述の各不織布試験体を用い、下記の測定試験を行った。
＜支持体温度測定方法＞
賦形装置を停止してから５秒後に接触式温度計を用いて、第１の熱風Ｗ１の吹き付け位置の支持体温度を測定した。接触式温度計には、計測器本体にＣＨＩＮＯ社製ＮＤ５００、測定端子にＣＨＩＮＯ社製Ｃ５１０−０５Ｋを用いた。３回の温度測定を行い、その平均値を支持体温度とした。
【００５６】
＜繊維配向性（配向角、配向強度）の測定＞
日本電子（株）社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）を使用し、図１におけるｚ軸方向が上下となるようにサンプルを静置し、サンプルの測定する面に対して垂直の方向から撮影した画像（測定する繊維が１０本以上計測できる倍率に調整；１００ないし３００倍）を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞった。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ［商品名］（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化した。次いで、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、Ｆｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅソフト（商品名）を用い、フーリエ変換し、パワースペクトルを得、楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得た。
配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。壁部中間部分の測定においては、配向角が９０°に近い値ほど、頂部１１Ｔの中心方向に繊維が配向していることを示し、６０°以上１２０°以下であれば、頂部１１Ｔの中心方向に繊維が配向していると判断する。
また、配向強度の値が大きいほど繊維の向きがそろっていることを表す。配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとする。
測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの配向角と配向強度とした。
【００５７】
上述の繊維配向性は、繊維の配向角と配向強度からなる概念である。
繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念であり、配向強度は、１．０５未満では、ほとんど配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。しかしながら、本実施形態においては、繊維配向がその部位によって変化している。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。配向角、配向強度について本実施形態において一例を示すと、第１突出部１１の壁部１３の曲面構造に対して配向角は、５０°以上１３０°以下が好ましく、より好ましくは６０°以上１２０°以下であり、配向強度は１．０５以上が好ましく、より好ましくは１．１０以上である。第２突出部１２の壁部１４は上記壁部１３と同様になる。
不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いた場合、各々の壁部１３の繊維配向性により高加圧下においても不織布１０は十分な耐圧縮性を有し、不織布１０の第１突出部１１、第２突出部１２の潰れを防ぐ。これにより十分な捕捉空間を確保でき、肌接触面積を小さくする効果、高い通気性、多量の液、固形分、高粘性液体等を十分に捕捉し、漏れを抑制する効果を十分に発揮する。
【００５８】
＜０．０５ｋＰａ圧力時の厚みの測定＞
不織布１０の切断面を、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００で測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０倍ないし１００倍）に拡大し、０．０５ｋＰａの圧力がかかるように重りを不織布１０の上に置き、第１突出部１１の厚み方向の高さｈ１と尾根部１５の厚み方向の高さｈ５を測定する。測定は、１０回行い、平均値を不織布１０の第１突出部頂部１１Ｔの高さｈ１、尾根部１５の高さｈ５とした。
＜３．５ｋＰａ圧力時の厚みの測定＞
３．５ｋＰａ加圧下での第１突出部１１Ｔの高さｈ１、尾根部１５の高さｈ５の測定方法は、０．０５ｋＰａ圧力時の厚みの測定方法のおもりを３．５ｋＰａの圧力がかかるように調整する以外は同様に行った。
【００５９】
＜接触角ＣＡ（°）の測定方法＞
接触角の具体的な測定方法は以下のように行った。接触角の測定には接触角計を用いる。例えば協和界面科学株式会社製の接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。具体的には、疎水剤が施された不織布１０上に、イオン交換水を滴下（約２０ピコリットル）した後、直ちに前記接触角計を用いて接触角の測定を行う。測定は、不織布１０の５箇所以上の箇所で行い、それらの平均値を接触角とする。測定温度は２２℃、測定雰囲気の相対湿度は６５％とする。
第１突出部頂部１１Ｔは疎水性であることが好ましく、イオン交換水の接触角は、８０°以上であることが好ましい。より好ましくは１００°以上である。
第１突出部頂部１１Ｔを除く部分（第２突出部頂部１２Ｔ、壁部１３（１４））の好ましい接触角としてイオン交換水の接触角は、３０°以上８０°未満である。好ましくは６０°以上７０°以下である。したがって、尾根部１５の接触角も上記のような角度とすることが好ましく、具体的には、好ましくは３０°以上８０°未満であり、より好ましくは６０°以上７０°以下である。ここで測定する接触角の値が低いほど親水性が高いことになる。
【００６０】
＜立ち上がり角度の測定方法＞
不織布１０の切断面を、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００で測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０倍ないし１００倍）に拡大し、第１突出部１１Ｔの立ち上がり角度αを測定する。前記図４（ｂ）に示すように、立ち上がり角度αは、第２突出部１２の頂部１２Ｔを結んだ直線Ｌｈに対して垂直な直線Ｌｖを引き、この直線と、第２突出部頂部１２Ｔから壁部１４にかけて引いた第２面側Ｚ２における不織布（ウエブ５０）の接線Ｌｔとのなす角度αを測定する。測定は、１０回行い、平均値を不織布１０の第１突出部１１Ｔの壁部１３（１４）の立ち上がり角度αとした。
【００６１】
＜疎水部１１Ｄの第１面側の面積と第２面側の面積の測定方法＞
疎水部１１Ｄの第１面側、第２面側のそれぞれにおいて、０．２ｍｍ毎に接触角を測定し、接触角が８０°以上になる範囲の面積を０．２ｍｍ四方の正方形の数を数えることで測定し、それぞれ疎水部１１Ｄの第１面側の面積Ｓｔ１と第２面側の面積Ｓｔ２とした。
【００６２】
＜圧縮回復性の評価＞
圧縮回復性は、ＫＥＳ圧縮試験機（カトーテック（株）製ＫＥＳ  ＦＢ−３）を用い、通常モードで５．０ｋＰａまでの圧縮特性評価を行い、ＲＣ値を読み取った。測定値としては、３点を測定しその平均値を圧縮回復性とした。このＫＥＳ圧縮試験機は、圧縮部位が面積２ｃｍ２の円形平面を持つ板であり、圧縮速度は０．０２ｍｍ／ｓ、圧縮最大圧力は５．０ｋＰａで、圧縮最大圧力に到達した時点で圧縮方向を反転させ回復過程に移行するものである。上記ＲＣ値は、圧縮時のエネルギーに対する回復されるエネルギーの割合を％表示したものであり、ＲＣ値が大きいほど、圧縮に対する回復性が良く、弾力性があり、クッション性が良いとされる。上記圧縮特性評価におけるＲＣ値は、不織布の試験体に掛かる初期圧力０．０５ｋＰａがかかる時間Ｔ０から最大圧力５．０ｋＰａがかかる時間Ｔｍまでの圧力の時間積分値を最大圧力５．０ｋＰａまでの仕事量で除し、％で表示したものである。
【００６３】
＜液戻り量の測定法＞
液戻り量の測定は、吸収性物品１００の一例として乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ、２０１２年製）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布１０の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いた。
上記不織布試験体上に３．５ｋＰａの圧力を均等にかけ、試験体のほぼ中央に設置した断面積１０００ｍｍ２の筒を当て、そこから人口尿を注入した。人工尿としては、生理食塩水を用い、１０分ごとに４０ｇずつ４回にわたり、計１６０ｇの人工尿を注入した。
注入完了から１０分静置した後に、上述の円筒および圧力を取り除いた。そして、アドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．５Ｃ（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を２０枚重ねた吸収シート（質量＝Ｍ１）に３．５ｋＰａの圧力がかかるように調整した重りを、注入点を中心として不織布試験体上に置いた。
５分静置した後に重りを取り除き、ろ紙の質量（Ｍ２）を測定し、次式のようにして、液戻り量を算出した。
【００６４】
液戻り量（ｇ）＝加圧後のろ紙の質量（Ｍ２）−加圧前のろ紙の質量（Ｍ１）
【００６５】
＜液流れ長さの測定法＞
人工尿の液流れは、人工尿を供給した位置から流れ落ちた距離を測定した。
乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ、２０１２年製）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布１０の試験体を用い、試験体の周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いた。平坦なアクリル板を３０°の傾斜面が得られるように傾け、その傾斜表面に上記乳幼児用おむつを貼り付けて３．５ｋＰａで加圧し、その状態で乳幼児用おむつの表面側に配した注入口から人工尿として生理食塩水を乳幼児用おむつに４０ｇ注入し、注入口から全ての液が吸収し終わるまでの液流れ量として、注入口から液の下端までの距離を吸収性物品の縦方向（長手方向）で測定した。なお、注入された液が、吸収性物品の縦方向から斜め方向に吸収された場合は、注入口と斜め方向に吸収された液の下端とを吸収性物品の縦方向にそって結んだ最短距離を液流れ長さとした。
【００６６】
不織布１０について、物性（支持体温度、配向角、配向強度、厚み、接触角、疎水部面積）および性能（圧縮回復性（ＲＣ値）、液戻り量、液流れ）の結果を下記の表１に示す。
【００６７】
【表１】
0005925835.tif 000002
【００６８】
上記の表１が示すとおり、実施例１から９は、３．５ｋＰａ圧力時の第１突出部１１の厚みが２．６ｍｍ以上であり、液戻り量が１．３ｇ以下となった。これは、支持体１１０の加温温度が適した範囲であるため、支持体１１０の形状に沿った賦形ができ、立ち上がり角度が２０°以下となり、不織布１０が厚み方向に潰れ難くなったためである。このことにより、ＲＣ値（％）が比較例と比して高い値となっており、クッション性が向上していることがわかる。
実施例４から９は、液戻り量が０．８ｇ以下であり、液戻り量が少なくなった。これは、上記実施例１から３の効果に加えて、肌当接面側となる第１面側Ｚ１において、第１突出部頂部１１Ｔが疎水性であるために、肌に触れる液の残り量が減少され、かつ吸収体からの溢れた液が第１面側Ｚ１に戻りにくくなったためである。また液流れ長さは、６５ｍｍ以下であり、少ない液流れになった。これは、支持体１１０の加温温度が適した範囲であるため、支持体１１０の形状に沿った賦形ができ、第１突出部１１と尾根部１５の高さの差が大きくなることにより、不織布１０の第１面側Ｚ１の液の流れが、第１方向Ｘ、第２方向Ｙに対して斜め方向に液が流れるようになったためである。
一方、比較例１は、支持体１１０の加温温度が４０℃と低いため、支持体１１０の形状に沿った賦形ができなくなり、立ち上がり角度が３０°となり、不織布１０が厚み方向に潰れ易く、かつ第１突出部頂部１１Ｔに疎水部がないため、液戻り量が１．５ｇと多くなった。また、第１突出部頂部１１Ｔに疎水部がないため、高荷重下における、第１突出部１１の高さｈ１と尾根部１５の高さｈ５の差によらず、液流れ量は、５８ｍｍと小さくなった。
また、比較例２、比較例３では、液戻り量が１．０ｇ、０．９ｇとやや少なく、液流れ長さが１００ｍｍ以上と非常に長くなった。これは、支持体１１０の加温温度が４０℃と低いため、支持体１１０の形状に沿った賦形ができなくなり、第１突出部１１と尾根部１５の高さの差が大きくならなかったため、実施例と同様の効果が十分に発揮されなかったためである。
上記したように実施例１から９は液戻り量および表面液流れ長さの両方を低い数値に抑えられていた。したがって、実施例１から９は、比較例１ないし３では達成できない液戻り防止および表面液流れ防止の両立を実現できたことが分かった。
【符号の説明】
【００６９】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
４  本体
５  サイドシート
６  ファスニングテープ
７  横漏れ防止ギャザー
１０  不織布
１１  第１突出部
１１Ｄ  疎水部
１１Ｋ  内部空間
１１Ｔ  第１突出部頂部
１２  第２突出部
１２Ｋ  内部空間
１２Ｔ  第２突出部頂部
１３，１４  壁部
１５  尾根部
１００  使い捨ておむつ
１１０  支持体
１１１  突起
１１２  孔
【図１】
0005925835.tif 000003
【図２】
0005925835.tif 000004
【図３】
0005925835.tif 000005
【図４】
0005925835.tif 000006
【図５】
0005925835.tif 000007
【図６】
0005925835.tif 000008
【図７】
0005925835.tif 000009
【図８】
0005925835.tif 000010
【図９】
0005925835.tif 000011