(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体の表面に電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記導電性支持体は、管状であり、前記導電性支持体を構成する材料のうち、５０質量％以上がアルミニウムであり、ニッケル及び希土類元素を含有するとともに、前記導電性支持体の表面を走査型電子顕微鏡で５００倍に拡大して観察したときの単位面積あたりのアルミニウムとニッケルとに基づく金属間化合物、及びアルミニウムと希土類元素とに基づく金属間化合物の少なくとも一方の０．４５μｍ２以上の粒子個数の平均が、０．００５個／μｍ２以上０．１個／μｍ２以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記導電性支持体が、希土類元素を含有し、前記希土類元素がランタン、セリウム、プラセオジウム、及びネオジムからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素であることを特徴する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層のバインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂は、下記式［１］で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005870780.tif 000039
（式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であって、式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよく、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基であって、式［４］中のＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。式［１］中のｋは０〜５の整数を表す。但し、Ｋ＝０の場合、Ａｒ３とＡｒ４のうちいずれか一方は置換基を有するアリーレン基である。さらに式［１］中、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］で表される基であって、式［５］中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。）
【化２】
0005870780.tif 000040
【化３】
0005870780.tif 000041
【化４】
0005870780.tif 000042
【化５】
0005870780.tif 000043
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像手段、前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング手段のうち、少なくとも一つを備えることを特徴とする電子写真カートリッジ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光手段、及び前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に備えられる導電性支持体、該導電性支持体を用いた電子写真感光体、電子写真カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ、複写機等の画像形成装置には、電子写真カートリッジが備えられている。電子写真カートリッジとは、文字や図形等、表されるべき内容を紙等の記録媒体に転写する部材であり、ここには転写する内容が形成される電子写真感光体が配置されている。従って電子写真カートリッジには、転写すべき内容を電子写真感光体に形成するための各種手段が併せて配置される。これには、例えば現像、帯電、クリーンニングを行う手段等を挙げることができる。
【０００３】
画像を形成するためには、電子写真感光体を適正な電位に帯電させる必要があり、そのために帯電手段が用いられる。帯電手段にはいくつかの種類があるが、近年ではオゾンなどの有害物質の発生が少なく、消費電力量も抑えることができる観点から、接触式の帯電手段が採用されるようになった。
【０００４】
接触式の帯電手段は、ローラ、ブラシ又はブレードなどの帯電手段を直接電子写真感光体に接触させ、両者間に電圧を印加し電子写真感光体を所定の電位に帯電させるものである。
【０００５】
このように、接触式の帯電手段を用いるためには、帯電手段を帯電させるために、交流電圧を重畳した直流電圧を帯電ローラに印加する。ところがこのときに放電とともに帯電音が発生する。また、導体中に交流電流が流れると導体は振動するので、稼働時に帯電ローラが振動し、同時に電子写真感光体も振動するため、大きな帯電音及び振動音が発生する。
【０００６】
これに対して以下に説明するように、当該帯電音、振動音を抑制する技術が提案されている。
【０００７】
特許文献１には、電子写真感光体の内側に粘弾性材料を充填する技術、及び粘弾性材料を層状に密着させる技術が記載されている。しかしながら、この技術では電子写真感光体の内側に粘弾性材料を圧入することにより、電子写真感光体が変形する可能性がある。また、画像形成装置の使用により電子写真感光体が加熱され、粘弾性材料が膨張することによる変形の虞もある。
【０００８】
特許文献２には、電子写真感光体の内部に重り部材を弾性部材を介して保持させる技術が開示されている。しかしながら、このような重量を有する部材を付加することは、製造上、及び製品としても好ましこととはいえず、回避したいことである。
【０００９】
特許文献３には、電子写真感光体の内部に、剛体又は弾性体からなる挿入物を挿入し、その隙間に接着剤を充填して固定する技術が開示されている。しかしがなら、これも挿入物を付加するものであり、回避することが好ましかった。また、接着剤が硬化する際の体積変化による電子写真感光体への影響も問題となる。
【００１０】
特許文献４には、ブレードを具備するクリーニング装置に振動吸収部を備える技術が開示されている。しかしながら、これもクリーニング装置に振動吸収部を設ける必要がある。
【００１１】
特許文献５には、電子写真感光体の内側に特定の線膨張係数の樹脂製の充填体を充填する技術が開示されている。しかしながら、これも充填剤を付加する必要があり、本技術では特に充填剤の加工精度も要求されるものである。
【００１２】
特許文献６には、電子写真感光体の内側に、金属製の円筒部材、円筒部材の外面に設けられた弾性材を備える防振材を配置する技術が開示されている。しかしながら、防振材を付加する必要があるとともに、電子写真感光体の内側に防振材を圧入することにより、電子写真感光体が変形する虞がある。
【００１３】
特許文献７には、クリーニングブレードに制震材を貼り合わせた技術が開示されている。しかしながら、この技術でも制振材を付加する必要がある。またクリーニングブレードの剛性が強くなり、クリーニングブレードの本来の機能に影響を及ぼす虞がある。
【００１４】
特許文献８には、電子写真感光体の内周面又は外周面に、制振性樹脂成形用ペレットを含むサイレンサーを配置する技術が開示されている。しかしながら、この技術でもサイレンサーを付加する必要がある。
【００１５】
特許文献９には、感光体の表面のクリーニングのためのブレードを保持するブレードホルダ、又はブレードホルダを支持するホルダブラケットに磁石を設ける技術が開示されている。しかしながらこの技術においても磁石を設ける必要がある。
【００１６】
特許文献１０には、電子写真感光体の円筒度を規定するとともに、該電子写真感光体の内側に振動抑制部材を配置する技術が開示されている。しかしながらこの技術においても振動抑制部材を付加的に設ける必要がある。また、電子写真感光体と振動抑制部材との密着に不均一が生じ、その結果振動抑制の程度にもバラツキが生じる虞がある。
【００１７】
特許文献１１には、電子写真感光体の内側に振動抑制材料を挿入するとともに、電子写真感光体の内容面積と振動抑制材料の外周表面積との関係を規定した技術が開示されている。しかしながらこの技術でも振動抑制材料を用いる必要がある。
【００１８】
特許文献１２には、電子写真感光体に断面が略Ｃ字状である制振材が配置されるとともに、帯電ローラが制振成分を含有している技術が開示されている。しかしながらこの技術においても、制振材を用いる必要がある。また特許文献１２にも上に挙げた特許文献１〜１１につきその技術的な課題が記載されている。
【００１９】
特許文献１３には、電子写真感光体の重量を実質的に増加させないような、長手方向にスリット、および、くびれを有した円筒状の樹脂製の内挿部材を電子写真感光体の内側に配置する技術が開示されている。しかしながら、この技術でも内挿部材を付加する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開平３−１０５３４８号公報
【特許文献２】特開平５−３５１６６号公報
【特許文献３】特開平５−３５１６７号公報
【特許文献４】特開平５−３４１７０１号公報
【特許文献５】特開平８−１４６６３６号公報
【特許文献６】特開２００１−２３５９７１号公報
【特許文献７】特開２００２−２４４５２１号公報
【特許文献８】国際公開第００／４９４６６号パンフレット
【特許文献９】特開平５−１８８８３３号公報
【特許文献１０】特開２００２−１１６６６１号公報
【特許文献１１】特開２００２−１４９００６号公報
【特許文献１２】特開２００５−６２４６３号公報
【特許文献１３】特開平８-５４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
そこで、本発明は上記問題に鑑み、上記した制振部材のような部材を付加しなくても電子写真感光体の振動を抑制可能とし、異音の発生を抑えることができる導電性支持体を提供することを課題とする。また、該導電性支持体を用いた電子写真感光体、電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、これらの現状に鑑み鋭意検討を重ねた結果、導電性支持体にＮｉ、希土類元素、及び該希土類元素を含むミッシュメタルの少なくとも１つを含有させることにより電子写真感光体の振動を抑制し、異音の発生を抑えることが可能であることを見い出して本発明を完成させた。
すなわち、本発明の第一態様は、電子写真感光体に用いられる導電性支持体であって、主としてアルミニウムから構成されるものであり、ニッケル及び希土類元素の少なくとも一方を含有するとともに、導電性支持体の表面を走査型電子顕微鏡で５００倍に拡大して観察したときの単位面積あたりのアルミニウムとニッケルとに基づく金属間化合物、及びアルミニウムと希土類元素とに基づく金属間化合物の少なくとも一方の平均個数が、０．００５個／μｍ２以上０．１個μｍ２以下であることを特徴とする導電性支持体である。
【００２３】
ここで、「主としてアルミニウムから構成される」とは、導電性支持体を構成する材料のうち、５０質量％以上がアルミニウムであることを意味する。
【００２４】
第一態様において、希土類元素はランタン、セリウム、プラセオジウム、及びネオジムからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とすることができる。
【００２５】
本発明の第二態様は、上記第一態様の導電性支持体の表面に電荷発生機能及び電荷輸送機能を有する感光層が形成された電子写真感光体である。
【００２６】
第二態様において、感光層のバインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂を含有してもよい。
【００２７】
また、ポリアリレート樹脂は、下記式［１］で表される繰り返し単位を含有することもできる。
【００２８】
【化１】
0005870780.tif 000002
【００２９】
式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される基、又は下記式［３］で表される基であって、式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよく、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基であって、式［４］中のＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ５はアリーレン基を表す。式［１］中のｋは０〜５の整数を表す。但し、Ｋ＝０の場合、Ａｒ３とＡｒ４のうちいずれか一方は置換基を有するアリーレン基である。さらに式［１］中、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又は下記式［５］で表される基であって、式［５］中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ６とＲ７とが結合して環を形成していてもよい。
【００３０】
【化２】
0005870780.tif 000003
【００３１】
【化３】
0005870780.tif 000004
【００３２】
【化４】
0005870780.tif 000005
【００３３】
【化５】
0005870780.tif 000006
【００３４】
本発明の第三態様は、上記第二態様の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光手段、電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像手段、電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング手段のうち、少なくとも一つを備えることを特徴とする電子写真カートリッジである。
【００３５】
本発明の第四態様は、上記第二態様の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光手段、及び電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、制振部材のような部材を付加しなくても電子写真感光体の振動を抑制することができ、異音の発生を低減させることが可能である。ただし、本発明は制振のために部材を付加することを妨げるものではなく、さらなる効果を発揮させるために制振部材を併せて用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】１つの実施形態における電子写真カートリッジの構成を説明する図である。
【図２】硬度測定のプロファイルを表した図である。
【図３】実施例１に用いた電荷発生物質のＸ線回折スペクトルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に変形することができる。
【００３９】
＜＜電子写真カートリッジ１＞＞
本発明の１つの実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体を含む電子写真カートリッジ１を有している。図１に電子写真カートリッジ１の構成を概念的に示した。電子写真カートリッジ１は筐体２を有し、該筐体２に内包されるように電子写真感光体３、該電子写真感光体３を帯電させる帯電手段４、帯電した電子写真感光体３に対し像露光を行い静電潜像を形成する露光手段５、静電潜像をトナーで現像する現像手段６、トナーを電子写真感光体３から被転写体Ｐに転写する転写手段７、クリーニング手段８、及び定着手段９を有する。以下、それぞれについて説明する。
【００４０】
＜筺体２＞
筺体２は、電子写真カートリッジ１の外郭をなす部材で、その内側に後述する各部材を内包することができるように構成されている。これにより電子写真カートリッジ１を一体として取り扱うことができ、利便性の向上がはかられている。
【００４１】
＜電子写真感光体３＞
電子写真感光体３は、支持体として機能して導電性を有する導電性支持体、該導電性支持体の表面に形成された下引き層、及び下引き層上に設けられた感光層を有している。以下、それぞれについて詳述する。
【００４２】
［導電性支持体］
本実施形態に用いられる導電性支持体には、アルミニウム又はアルミニウム合金に、ニッケル（Ｎｉ）、及び希土類元素のうち少なくとも一方を含有するとともに、アルミニウム（Ａｌ）とニッケル（Ｎｉ）とに基づく金属間化合物による晶出物（以下「Ａｌ−Ｎｉ晶出物」と記載することがある。）、又はアルミニウムと希土類元素とに基づく金属間化合物による晶出物（以下、「Ａｌ−希土類晶出物」と記載することがある。）の少なくとも一方が含まれる。
【００４３】
より詳しくは、導電性支持体の表面を走査型電子顕微鏡で５００倍に拡大したときに、上記Ａｌ−Ｎｉ晶出物、Ａｌ−希土類晶出物の少なくとも一方が、平均で０．００５個／μｍ２以上０．１個／μｍ２以下で存在する。下限は好ましくは、０．００８個／μｍ２以上、更に好ましくは０．０１個／μｍ２以上であり、上限は好ましくは、０．０８個／μｍ２以下、更に好ましくは０．０６個／μｍ２以下である。
【００４４】
ここで、導電性支持体は主としてアルミニウムにより形成されている。「主としてアルミニウムにより形成されている」とは、導電性支持体全体に対して５０質量％以上がアルミニウムであることを意味する。
【００４５】
また、希土類元素は、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、及びそのいずれかを含むミッシュメタルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４６】
ここで用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されるものではないが、電子写真感光体の導電性支持体として用いられることが多い６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
【００４７】
導電性支持体に、Ａｌ−Ｎｉの金属間化合物による晶出物、又はＡｌ−希土類元素の金属間化合物による晶出物の少なくとも一方を、上記したように存在させることにより、導電性支持体の作動時おける振動を抑制することができる。これは、この晶出物とマトリクスの境界、結晶粒界及びセル粒界での粘性流動、並びに転位、空孔及び積層欠陥等の結晶中の微小欠陥により振動エネルギーを吸収し、振動を抑制できるからであると考えられる。
【００４８】
導電性支持体には、その表面に陽極酸化被膜を施してもよい。陽極酸化被膜を施す場合、公知の方法により封孔処理を施すことが好ましい。陽極酸化処理の方法としては、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で陽極酸化処理することを挙げられるが、そのなかでも硫酸中での陽極酸化処理が好ましい。
【００４９】
硫酸中での陽極酸化の場合、各種条件は所望の陽極酸化処理を行える限り任意であるが、中でも、硫酸濃度は１００ｇ／Ｌ以上３００ｇ／Ｌ以下、溶存アルミニウム濃度は２ｇ／Ｌ以上１５ｇ／Ｌ以下、液温は１５℃以上３０℃以下、電解電圧は１０Ｖ以上２０Ｖ以下、電流密度は０．５Ａ／ｄｍ２以上２Ａ／ｄｍ２以下が好ましい。
【００５０】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対しては封孔処理を行なうことが好ましい。封孔処理は、公知の方法で行うことができるが、封孔処理方法として、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液（フッ化ニッケル水溶液）中に浸漬させる低温封孔処理、又は主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液（酢酸ニッケル水溶液）中に浸漬させる高温封孔処理が好ましい。
【００５１】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液中のフッ化ニッケルの濃度は、特に限定されることはないが、３ｇ／Ｌ以上６ｇ／Ｌ以下の濃度となるように使用することが好ましい。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度は２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、その上限は、４０℃以下、好ましくは３５℃以下である。
【００５２】
ここで、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、その上限は、通常６．５以下、好ましくは６．０以下である。ｐＨ調整剤としては、公知の任意の物質を用いることができるが、例えば、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５３】
処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり、１分以上３分以下の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するために、例えばフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に混合してもよい。上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、低温封孔処理を完了させることができる。
【００５４】
また、上記の高温封孔処理の場合の封孔剤としては、例えば酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが酢酸ニッケルの水溶液を用いることが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合、酢酸ニッケル水溶液中の酢酸ニッケルの濃度は、５ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下の濃度範囲内で使用することが好ましい。
【００５５】
さらに、処理温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、また、その上限は、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下である。また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０以上６．０以下の範囲が好ましい。ｐＨ調整剤としては、アンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。なお、ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５６】
処理時間は通常１０分以上、好ましくは２０分以上である。なお、この場合も、被膜物性を改良するために、酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に混合してもよい。上記の処理の後、必要に応じて、水洗、乾燥等を行うことにより、高温封孔処理を完了させることができる。
【００５７】
平均膜厚が厚い場合には、封孔処理液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする場合がある。従って、生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような観点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
導電性支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削の導電性支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れ、異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な導電性支持体が得られるので好ましい。
【００５８】
本実施形態の導電性支持体は管状である。その外径は特に限定されることはないが、近年、プリンターやＭＦＰの小型化が進んでいることから、電子写真感光体の外径を小さくすることは有効であり、かかる観点から導電性支持体の好ましい外径は２０ｍｍ以下、より好ましくは１６ｍｍ以下である。一方で、外径は通常１０ｍｍ以上である。
【００５９】
なお、管状である導電性支持体は管の軸方向を中心として回転させて用いる。従って、当該回転に際して大きな偏心がある場合には振動や異音が発生する原因となる。従って、本実施形態に適用される導電性支持体も、少なくとも通常に用いられている導電性支持体と同程度には偏心が抑制されていることはいうまでもない。
【００６０】
［下引き層］
導電性支持体の表面上には、後で詳しく説明する感光層との間に下引き層が設けられてもよい。下引き層は、導電性支持体と感光層との間における接着性、ブロッキング性等を改善する機能を有する。そのために下引き層としては、例えば、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等を用いることができる。また、下引き層は、単一層であっても複数層であってもよい。
【００６１】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６２】
これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理が施されていてもよい。これらの処理は何れか１種でもよく、２種以上が施されていてもよい。
【００６３】
酸化チタン粒子の結晶型としては、例えば、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れを用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の比率及び組み合わせで含まれていてもよい。金属酸化物粒子の粒径は特に限定されることはないが、下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び溶液の安定性の観点から、平均一次粒径が、通常１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下である。この平均一次粒径は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真により測定できる。
【００６４】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散したもので形成することが好ましい。このような下引き層は、例えば、バインダー樹脂を溶解した溶液に金属酸化物粒子を分散させ、この金属酸化物粒子を分散した溶液（以下、適宜「下引き層形成用塗布液」と記載することがある。）を塗布することにより形成することが好ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。また、硬化剤とともに硬化した形状で使用してもよい。その中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示すので好ましく適用することができる。
【００６５】
金属酸化物粒子の使用量は特に限定されることはないが、下引き層形成用塗布液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上５００質量部以下が好ましい。下引き層形成用塗布液に金属酸化物粒子を含有する場合、通常、金属酸化物粒子は塗布液中に分散されて存在する。下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、サンドグラインドミル、遊星ミル、ロールミル等の公知の機械的な粉砕装置を用い、有機溶媒中にて湿式分散することができる。その中でも、分散メディアを利用して分散することが好ましい。
【００６６】
分散メディアを利用して分散する際の分散装置としては、公知のどのような分散装置を用いて分散しても構わないが、例えば、ペブルミル、ボールミル、サンドミル、スクリーンミル、ギャップミル、振動ミル、ペイントシェーカー、アトライター等が挙げられる。これらの中でも塗布液を循環させて分散できるものが好ましく、分散効率、到達粒径の細かさ、連続運転の容易さ等の観点から、サンドミル、スクリーンミル、ギャップミルが用いられる。サンドミルは、縦型、横型いずれのものでもよい。サンドミルのディスク形状は、平板型、垂直ピン型、水平ピン型等任意のものを使用できる。
【００６７】
分散メディアは、通常、真球に近い形状をしているため、平均粒子径は、例えばＪＩＳ  ８８０１：２０００等に記載のふるいによりふるい分けする方法、例えば株式会社ニレコ製のＬＵＺＥＸ５０等の画像解析装置を用いた画像解析等により求めることができる。また、密度は、例えばアルキメデス法により測定することができる。さらに、真球度は、例えば株式会社ニレコ製のＬＵＺＥＸ５０等の画像解析装置により、求めることができる。
【００６８】
分散メディアの平均粒子径としては、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下である。一般的には、小さな粒径の分散メディアを用いることにより、短時間で均一な分散液を得ることができるが、粒径が小さくなりすぎる場合、分散メディアの質量が小さくなり、効率の良い分散が行えない可能性がある。
【００６９】
分散メディアの密度としては、通常５．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは５．９ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは６．０ｇ／ｃｍ３以上のものが用いられる。一般に、より高密度の分散メディアを使用して分散した方が、短時間で均一な分散液が得られる傾向にある。
【００７０】
また、分散メディアの真球度としては、好ましくは１．０８以下、より好ましくは１．０７以下である。分散メディアとしては、特に限定されることはないが、下引き層形成用塗布液に不溶、且つ、比重が下引き層形成用塗布液より大きなものであって、下引き層形成用塗布液と反応したり、下引き層形成用塗布液を変質させたりしないものであることが好ましい。分散メディアの具体例としては、クローム球（玉軸受用鋼球）、カーボン球（炭素鋼球）等のスチール球；ステンレス球；窒化珪素球、炭化珪素、ジルコニア、アルミナ等のセラミック球；窒化チタン、炭窒化チタン等の膜でコーティングされた球等が挙げられるが、これらの中でもセラミック球が好ましく、特にはジルコニア焼成ボールが好ましい。より具体的には、特許第３４００８３６号公報に記載のジルコニア焼成ビーズを用いることが特に好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７１】
また、下引き層をメタノールと１−プロパノールとを７：３の質量比で混合した溶媒に分散した液（以下、適宜「下引き層測定用分散液」と言う。）中において、金属酸化物粒子は、動的光散乱法により測定された体積平均粒子径が、通常２０ｎｍ以上、また、その上限は、通常０．１μｍ以下、好ましくは９５ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以下である。
【００７２】
なお、動的光散乱法による具体的な測定方法としては、例えば、特開２００７−３３４３３５号公報に記載の方法を用いることができる。
また、下引き層測定用分散液中の金属酸化物粒子は、動的光散乱法により測定された累積９０％粒子径が、通常１０ｎｍ以上、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上、また、その上限は、通常０．３μｍ以下、好ましくは０．２５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以下である。
【００７３】
下引き層に金属酸化物粒子が凝集することによってなる、下引き層の表裏を貫通できるほど大きい金属酸化物粒子凝集体が含有されると、当該大きな金属酸化物粒子凝集体によって、画像形成時に欠陥が生じる可能性がある。さらに、帯電手段として接触式のものを用いた場合には、感光層に帯電を行なう際に当該金属酸化物粒子を通って感光層から導電性支持体に電荷が移動し、適切に帯電を行なうことができなくなる可能性もあった。これに対し、累積９０％粒子径を非常に小さくすると、欠陥の原因となりうる大きな金属酸化物粒子が非常に少なくなる。この結果、本発明の電子写真感光体の用いた画像形成装置においては、欠陥の発生、及び、適切に帯電できなくなることを抑制でき、高品質な画像形成が可能となる。
【００７４】
下引き層の膜厚は特に限定されることはないが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。
【００７５】
［感光層］
感光層は電荷を発生する機能及び電荷を輸送する機能を有する層であり、その構成は、公知の電子写真感光体が有する構成を採用することができる。これには例えば単層型感光層、積層型感光層を挙げることができる。単層型感光層は光導電性材料をバインダー樹脂中に溶解又は分散させて電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能との両方の機能を有する単層の感光層である。一方、積層型感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層してなる複数の層からなる感光層である。
【００７６】
本実施形態に備えられる感光層は、公知のいずれの形態であっても構わないが、電子写真感光体の機械的物性、電気特性、製造安定性等を総合的に勘案して、積層型の電子写真感光体が好ましい。特に、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に積層した順積層型感光体がより好ましい。また、この感光層にはバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を含有することが好ましい。ポリアリレート樹脂を用いると、トナークリーニングが効果的にできることによって、電子写真感光体の回転にともなう異音をさらに抑制することが可能となる。以下にポリアリレート樹脂について説明する。
【００７７】
（ポリアリレート樹脂）
感光層に含まれると好ましい上記ポリアリレート樹脂の構造を以下に例示する。これは例示であり、以下に示される構造に限定されるものではない。感光層に含まれるポリアリレート樹脂は、例えば、下記一般式［１］で表される繰り返し構造を含むものであり、公知の方法により、例えば二価ヒドロキシアリール成分とジカルボン酸成分とにより製造することができる。
【００７８】
【化６】
0005870780.tif 000007
【００７９】
一般式［１］中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。アリーレン基としては、特に限定はされないが、炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、ピレニレン基が挙げられる。その中でも、製造コストの面から、フェニレン基とナフチレン基が特に好ましい。また、フェニレン基とナフチレン基を比較した場合、製造コストの面に加えて合成のし易さの面で、フェニレン基がより好ましい。ただし、式［１］中、ｋ＝０の場合、Ａｒ３とＡｒ４が同時に無置換のアリーレン基の場合、感光層の接着性が悪いことから、Ａｒ３とＡｒ４のうちいずれか一方は置換基を有するアリーレン基である。
【００８０】
上記アリーレン基にそれぞれ独立に有していても良い置換基については特に限定されないが、例えば、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、縮合多環基、ハロゲン基を好ましく挙げることができる。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基としてフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましく、アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜２のアルキル基が特に好ましく、具体的にはメチル基が最も好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ４それぞれの置換基の数に特に制限は無いが、３個以下であることが好ましく、２個以下であることがより好ましく、１個以下であることが特に好ましい。
【００８１】
さらに、一般式［１］中、Ａｒ１とＡｒ２とは同じ置換基を有する同じアリーレン基であることが好ましく、無置換のフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ａｒ３とＡｒ４とも同じアリーレン基であることが好ましく、メチル基を有するフェニレン基であることが特に好ましい。
【００８２】
一般式［１］中、Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、下記式［２］で表される構造、又は下記式［３］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、若しくはアリール基、又はＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を示す。式［２］中のＲ１及びＲ２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。また、式［２］中のＲ１とＲ２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられる。さらに、式［３］中のＲ３は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記式［４］で表される基を示す。式［３］中のＲ３のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などが挙げられ、式［３］中のＲ３のアリーレン基としては、フェニレン基、テルフェニレン基などが挙げられ、式［４］で表される基としては、下記式［４ａ］で表される基などが挙げられる。これらのなかでも、耐磨耗性の観点から、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。
【００８３】
【化７】
0005870780.tif 000008
【００８４】
【化８】
0005870780.tif 000009
【００８５】
【化９】
0005870780.tif 000010
【００８６】
【化１０】
0005870780.tif 000011
【００８７】
一般式［１］中、ｋは０〜５の整数であるが、好ましくは０〜１の整数であり、耐磨耗性の観点から１であることが最も好ましい。
【００８８】
一般式［１］中、Ｙは、単結合、硫黄原子、酸素原子、又は下記式［５］で表される構造を有する２価の有機残基を示す。式［５］中のＲ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はＲ６とＲ７とが結合して形成されるシクロアルキリデン基を表す。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性を勘案すれば、アリール基として、フェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基が好ましい。また、アルキル基としては、炭素数が１〜１０のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくは炭素数が１〜２である。ポリアリレート樹脂を製造する際に用いる二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を勘案すれば、Ｙとして、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシリデンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシリデンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００８９】
【化１１】
0005870780.tif 000012
【００９０】
さらにポリアリレート樹脂として、下記一般式［６］で表される繰り返し構造を含むポリアリレート樹脂であることがさらに好ましい。下記一般式［６］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はアルキル基を表す。
【００９１】
【化１２】
0005870780.tif 000013
【００９２】
上記一般式［６］中、Ａｒ１６〜Ａｒ１９は上記一般式［１］のＡｒ１〜Ａｒ４にそれぞれ対応するものであり、特に好ましくは、それぞれ置換基を有していてもよいフェニレン基である。また、好ましい置換基としては、水素原子又はアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。さらに、一般式［６］中、Ａｒ１８とＡｒ１９はメチル基を有する同じフェニレン基であり、Ａｒ１６とＡｒ１７は置換基を有さないフェニレン基であることが特に好ましい。また、Ｒ８は、水素原子又はアルキル基を表すが、該アルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１０であり、さらに好ましくは炭素数が１〜８であり、特に好ましくはメチル基である。
【００９３】
上記ポリアリレート樹脂の中の二価ヒドロキシアリール残基となる二価ヒドロキシアリール成分は、下記一般式［７］で表されるが、好ましくは下記一般式［８］で表される。
【００９４】
【化１３】
0005870780.tif 000014
【００９５】
【化１４】
0005870780.tif 000015
【００９６】
一般式［７］中のＡｒ３、Ａｒ４及びＹは、既述のとおりである。
【００９７】
また、一般式［８］中のＡｒ１８及びＡｒ１９は、独立に置換基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表す。具体的には、一般式［８］中のＲ８が水素原子の場合、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシフェニル）メタン、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが挙げられる。また、Ｒ８がメチル基の場合は、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１−（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）−１−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが挙げられる。
【００９８】
このなかでも、一般式［８］中のＲ８が水素原子の場合には、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタンが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００９９】
また、一般式［８］中のＲ８がメチル基の場合には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタンが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１００】
一般式［７］に一般式［８］は含まれるが、以下に、上記一般式［８］の例示以外の一般式［７］の化合物についても説明する。
【０１０１】
一般式［７］で表される二価ヒドロキシアリール成分の具体例としては、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，４，３'，５'−テトラメチル−３，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２'，４，４'−テトラメチル−３，３'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−ヒドロキシ−２，４−ジメチルフェニル）シクロヘキサンが挙げられ、好ましくは、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサンである。あるいは、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、（３−ヒドロキシ−４−エチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、さらには、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メトキシメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−メトキシエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−メトキシプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメトキシメタン等が挙げられる。
【０１０２】
このなかでも、二価ヒドロキシアリール成分の製造の簡便性を考慮すれば、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、あるいは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテルが特に好ましく、これらの二価ヒドロキシアリール成分を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１０３】
上記ポリアリレート樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式［９］で表される。
【０１０４】
【化１５】
0005870780.tif 000016
【０１０５】
一般式［９］中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｘ、及びｋは既述の通りであり、式［９］に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［ＶＩ］で表される構造を例示することができ、好ましくは下記一般式［１０］で表されるジカルボン酸成分である。
【０１０６】
【化１６】
0005870780.tif 000017
【０１０７】
一般式［１０］中のＡｒ１６及びＡｒ１７も既述の通りであるが、好ましくは置換基を有していてもよいフェニレン基である。
【０１０８】
好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【０１０９】
上記ポリアリレート樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式［１］を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１１０】
なお、本実施形態に含まれるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、本実施形態に含まれるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、本実施形態に含まれるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、本実施形態に含まれるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【０１１１】
また、本実施形態に含まれるポリアリレート樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体に用いることも可能である。ここで併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリアリレートポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０１１２】
併用する樹脂の混合割合は、特に限定されないが、上記したポリアリレート樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、さらに好ましくは他の樹脂を併用しないことである。
【０１１３】
ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、特に限定されないが、１００００以上、好ましくは１５０００以上、さらに好ましくは２００００以上であり、上限は３０００００以下、好ましくは２０００００以下、より好ましくは１０００００以下である。粘度平均分子量が過度に小さいと、感光層の機械的強度が低下し実用的ではない。また、粘度平均分子量が過度に大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。
【０１１４】
（ポリアリレート樹脂以外の他のバインダー樹脂）
以下にポリアリレート樹脂以外で用いることのできる他のバインダー樹脂について説明する。これら樹脂はポリアリレート樹脂と併せて用いられてもよい。併せて用いられる場合、積層型感光体の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層に使用される全バインダー樹脂中、ポリアリレート樹脂が通常３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。
【０１１５】
電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型感光体（すなわち、積層型感光体）の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層形成の際は、膜強度確保のため、通常、化合物を分散させるためバインダー樹脂が使用される。積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。また、単層型感光体は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。
【０１１６】
他のバインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は珪素試薬等で修飾されていてもよい。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、バインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１１７】
ポリアリレート樹脂と併用しうるポリカーボネート樹脂としては、下記式［１１］で表される繰返し構造を有するポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【０１１８】
【化１７】
0005870780.tif 000018
【０１１９】
式［１１］中、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。アリーレン基としては、例えば１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が挙げられるが、電気特性の観点から１，４−フェニレン基が好ましい。
【０１２０】
また、Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい。置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等である。これらの中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましく例示される。
なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【０１２１】
Ａｒ２１及びＡｒ２２は、それぞれ独立に、置換基を有さないか、１個又は２個の置換基を有することが好ましく、接着性の観点から、１個又は２個の置換基を有することがより好ましく、滑り性の観点から、１個の置換基を有することが特に好ましい。置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【０１２２】
また、上記式［１１］において、Ｘ２は単結合又は二価の連結基を表す。好適なＸ２の具体例を挙げると、硫黄原子、酸素原子、スルホニル基、カルボニル基、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン等のシクロアルキリデン基、−ＣＲｃＲｄ−が挙げられる。
ここで、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、又はアルコキシ基を表す。また、Ｒｃ及びＲｄのうち、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【０１２３】
なお、Ｒｃ又はＲｄがアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は、通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
さらに、ポリカーボネート樹脂を製造する際に通常用いられる二価ヒドロキシ化合物を製造する際の簡便性を勘案すれば、Ｘ２としては、硫黄原子、酸素原子、シクロヘキシリデン、−ＣＲｃＲｄ−が好ましい。中でも、Ｘ２が−ＣＲｃＲｄ−であることが好ましく、Ｒｃ及びＲｄが水素原子又はメチル基等のアルキル基であることがより好ましく、耐磨耗性の観点から、Ｒｃ及びＲｄのうち少なくとも一方が水素原子であることが特に好ましい。
【０１２４】
これらの構造を形成するジオール成分としては、ビスフェノール化合物、ビフェノール化合物等が挙げられる。
その具体例としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール化合物；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基を有しないビスフェノール化合物； 
ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族環上に置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物； 
ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン等、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン等、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（ｓｅｃ−ブチル）フェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン等の芳香族環上に置換基としてアルキル基を有するビスフェノール化合物；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（フェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ジベンジル）メタン等の芳香族環を連結する２価基が置換基としてアリール基を有するビスフェノール化合物；等が挙げられる。なお、ジオール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１２５】
中でも以下の式［１２］に示されるビスフェノール又はビフェノールから形成されるポリカーボネート樹脂が好適に使用される。
【０１２６】
【化１８】
0005870780.tif 000019
【０１２７】
特に、以下の式［１３］に表した構造を有するビスフェノールから形成されるポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０１２８】
【化１９】
0005870780.tif 000020
【０１２９】
なお、ポリカーボネート樹脂は、部分構造として上記式［１１］で表される以外のポリカーボネート構造を含んでもよい。更に、部分構造として、ポリカーボネート樹脂以外の構造を含んでもよい。
上記のポリカーボネート樹脂において、式［１１］で表される部分構造の質量比率は、電気特性及び耐磨耗性の観点から、多いほど好ましい。具体的には、ポリカーボネート樹脂の全質量に対して、式［１１］で表される部分構造が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であって、特に好ましくは１００質量％であることが望ましい。
【０１３０】
ポリアリレート樹脂と組み合わせて使用できるバインダー樹脂の粘度平均分子量は任意であるが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、また、その上限は、好ましくは７００００以下、より好ましくは５００００以下である。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、バインダー樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、ポリアリレート樹脂の場合と同様に測定することができる。
【０１３１】
積層型感光体の電荷輸送層及び単層型感光体の感光層に使用されるバインダー樹脂と電荷輸送物質との使用割合は、単層型、積層型共に、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質の量が、通常２０質量部以上、残留電位低減の観点から、好ましくは３０質量部以上、繰り返し使用時の安定性、電荷移動度の観点から、より好ましくは４０質量部以上、また、感光層の熱安定性の観点から、通常１５０質量部以下、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から、好ましくは１２０質量部以下、耐刷性の観点から、より好ましくは１００質量部以下、耐傷性の観点から特に好ましくは８０質量部以下である。
【０１３２】
単層型感光体の場合には、上記の感光層に、更に後述する電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は十分小さいことが重要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。
また、電荷発生物質の使用量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、また、その上限は、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。電荷発生物質の使用量が少なすぎる場合、十分な感度が得られない可能性があり、多すぎる場合、帯電性の低下、感度の低下等の弊害が生じる可能性がある。
【０１３３】
積層型感光層における電荷発生層に通常用いられるバインダー樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１３４】
（電荷発生物質）
電荷発生物質は、通常、単層型感光層では当該単層型感光層に含有され、積層型感光層では電荷発生層に含有される。電荷発生物質の具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、さらにはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１３５】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が挙げられる。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、IIS型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【０１３６】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に回折ピークを有することが好ましい。また、上記オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５質量％以下であることが好ましい。なお、塩素含有量は、例えば元素分析により求めることができる。
【０１３７】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式［１４］で表される塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式［１５］で表される無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定することができる。
【０１３８】
【化２０】
0005870780.tif 000021
【０１３９】
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は、製法、結晶変換方法によって大きく異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下であることがより好ましい。また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素原子以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有しても構わない。なお、これらの置換基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１４０】
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記式［１６］に示す。下記式［１６］において、Ｃｐ１〜Ｃｐ３はカップラーを表す。
【０１４１】
【化２１】
0005870780.tif 000022
【０１４２】
中でも、上記式［１６］において、カップラーＣｐ１〜Ｃｐ３としては、以下の式［１７］に示した各構造が好ましい。
【０１４３】
【化２２】
0005870780.tif 000023
【０１４４】
フタロシアニン及びアゾ顔料を併用することによって、高感度かつゴーストのない電子写真感光体とすることが可能である。
【０１４５】
積層型感光層の電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との混合比は、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、その上限は、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下である。使用量が少なすぎる場合、電子写真感光体としての感度が低下する可能性があり、多すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する可能性がある。また、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、その上限は、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
【０１４６】
電荷発生層の形成方法は、積層型感光体の場合、例えば電荷発生物質を分散させた電荷発生層形成用塗布液を塗布・乾燥させることにより、形成することができる。
【０１４７】
上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化する。
【０１４８】
（電荷輸送物質）
電荷輸送物質は特に限定されないが、電荷輸送物質の分子量は、２５０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは３２０以上、特に好ましくは３５０以上、またその上限は、４６０以下、好ましくは４５０以下、より好ましくは４３０以下、特に好ましくは４１０以下である。分子量が小さすぎる場合、塗布後の乾燥時に電荷輸送物質が昇華し、感光層内の電荷輸送物質の含有量を制御することが難しくなる可能性がある。一方、分子量が大きすぎる場合、クリーニング手段と擦れる等による異音が発生しやすくなる可能性がある。
【０１４９】
また、ここでは電荷輸送物質のＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）を用いた構造最適化計算による特定のＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質を用いることができる。具体的には、そのＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏは、通常、−４．６７ｅＶ以上、好ましくは−４．６５ｅＶ以上、より好ましくは−４．６３ｅＶ以上、特に好ましくは−４．６１ｅＶ以上である。
【０１５０】
Ｅ＿ｈｏｍｏが高いほど、露光後電位が低く優れた電子写真感光体が得られる。特に、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を用いた場合、ポリカーボネート樹脂を用いた場合と比較して、露光後電位が高くなる傾向にあるため、Ｅ＿ｈｏｍｏを上記の範囲に設定することによりその効果が顕著である。ただし、Ｅ＿ｈｏｍｏが高すぎる場合、耐ガス性の低下、ゴーストの発生等の不具合が生じる可能性があるため、上限が、好ましくは−４．３０ｅＶ以下、より好ましくは−４．５０ｅＶ以下、特に好ましくは−４．５６ｅＶ以下であることが望ましい。
【０１５１】
本実施形態の電子写真感光体において、Ｅ＿ｈｏｍｏは、密度汎関数法の一種であるＢ３ＬＹＰ（A.D. Becke, J.Chem.Phys. 98,5648(1993), C.Lee, W.Yang, and R.G. Parr, Phys.Rev.B37,785(1988)及び B. Miehlich, A.Savin, H.Stoll, and H.Preuss, Chem.Phys.Lett. 157,200(1989)）参照）を用い構造最適化計算により安定構造を求めて得ることができる。この際、基底関数系として、６−３１Ｇに分極関数を加えた６−３１Ｇ（ｄ,ｐ）を用いた（R. Ditchfield, W. J. Hehre, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 54, 724 (1971),  W. J. Hehre, R. Ditchfield, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 56, 2257 (1972), P. C. Hariharan and J. A. Pople, Mol. Phys. 27, 209 (1974), M. S. Gordon, Chem. Phys. Lett. 76, 163 (1980), P. C. Hariharan and J. A. Pople, Theo. Chim. Acta 28, 213 (1973), J.-P. Blaudeau, M. P. McGrath, L. A. Curtiss, and L. Radom, J. Chem. Phys. 107, 5016 (1997), M. M. Francl, W. J. Pietro, W. J. Hehre, J. S. Binkley, D. J. DeFrees, J. A. Pople, and M. S. Gordon, J. Chem. Phys. 77, 3654 (1982), R. C. Binning Jr. and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 11, 1206 (1990), V. A. Rassolov, J. A. Pople, M. A. Ratner, and T. L. Windus, J. Chem. Phys. 109, 1223 (1998), 及びV. A. Rassolov, M. A. Ratner, J. A. Pople, P. C. Redfern, and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 22, 976 (2001)を参照。）。
【０１５２】
ここでは、６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）を用いたＢ３ＬＹＰ計算を、「Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）」と記述する。
Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）計算に用いたプログラムは、Gaussian 03, Revision D.01( M. J. Frisch, G. W. Trucks, H. B. Schlegel, G. E. Scuseria,  M. A. Robb, J. R. Cheeseman, J. A. Montgomery, Jr., T. Vreven,  K. N. Kudin, J. C. Burant, J. M. Millam, S. S. Iyengar, J. Tomasi,  V. Barone, B. Mennucci, M. Cossi, G. Scalmani, N. Rega,  G. A. Petersson, H. Nakatsuji, M. Hada, M. Ehara, K. Toyota,  R. Fukuda, J. Hasegawa, M. Ishida, T. Nakajima, Y. Honda, O. Kitao,  H. Nakai, M. Klene, X. Li, J. E. Knox, H. P. Hratchian, J. B. Cross,  V. Bakken, C. Adamo, J. Jaramillo, R. Gomperts, R. E. Stratmann,  O. Yazyev, A. J. Austin, R. Cammi, C. Pomelli, J. W. Ochterski,  P. Y. Ayala, K. Morokuma, G. A. Voth, P. Salvador, J. J. Dannenberg,  V. G. Zakrzewski, S. Dapprich, A. D. Daniels, M. C. Strain,  O. Farkas, D. K. Malick, A. D. Rabuck, K. Raghavachari,  J. B. Foresman, J. V. Ortiz, Q. Cui, A. G. Baboul, S. Clifford,  J. Cioslowski, B. B. Stefanov, G. Liu, A. Liashenko, P. Piskorz,  I. Komaromi, R. L. Martin, D. J. Fox, T. Keith, M. A. Al-Laham, C. Y. Peng, A. Nanayakkara, M. Challacombe, P. M. W. Gill,  B. Johnson, W. Chen, M. W. Wong, C. Gonzalez, and J. A. Pople,  Gaussian, Inc., Wallingford CT, 2004.)である。
【０１５３】
バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂を用いた場合、ＣＴＭの分子量を低く設定することによる異音の抑制の効果が、より顕著に得られる。すなわち、ポリアリレート樹脂、並びに上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質を組み合わせることにより、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下、異音等が少なく、耐摩耗性に優れる電子写真感光体とすることができる。この理由は定かではないが、分子量が小さい電荷輸送物質ほど、ポリアリレート樹脂と組み合わせた場合に感光体表面の滑り性を改善する効果があり、さらに電荷輸送物質として高いＥ＿ｈｏｍｏを有するものを適用したことで、露光後の電位を実用的なレベルにできたためであると考えられる。従って、上記した導電性支持体の効果をさらに大きくするとともに、他の効果を付加的に奏する電子写真感光体とすることができる。
【０１５４】
電荷輸送物質は、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する限り、任意の化合物を用いることができる。電荷輸送物質の具体例としては、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの等が挙げられる。なお、電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１５５】
また、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質としては、スチルベン誘導体が好ましく、スチルベン誘導体の代表例としては、下記式［１８］のような化合物が挙げられる。ただし、スチルベン誘導体はこれらの化合物に限定されるものではない。これらのスチルベン誘導体は、１種単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１５６】
【化２３】
0005870780.tif 000024
【０１５７】
また、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質としては、下記式［１９］で表される電荷輸送物質が特に好ましい。
【０１５８】
【化２４】
0005870780.tif 000025
【０１５９】
式［１９］中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表し、環Ｚはインドリン環の２つの炭素原子と共に形成される飽和の５〜８員環を表し、且つ、該２つの炭素原子上に存在する２つの水素原子がｃｉｓの立体配置にある。
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【０１６０】
Ｒ１〜Ｒ５がアルキル基である場合、当該アルキル基が有する炭素数は任意であるが、１以上１０以下、好ましくは６以下、より好ましくは３以下である。炭素数が多すぎる場合、電気特性が悪化する場合がある。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
【０１６１】
Ｒ１〜Ｒ５がアリール基である場合、当該アリール基が有する炭素数は任意であるが、６以上１４以下、好ましくは１３以下、より好ましくは１０以下である。炭素数が多すぎる場合、電気特性が悪化する場合がある。アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、フルオレニル基等が挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【０１６２】
また、上記のアルキル基及びアリール基が有していてもよい置換基としては任意であるが、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等が挙げられる。なお、置換基も、１種が単独で置換されてもよく、２種以上が任意の比率及び組み合わせで置換されてもよい。
上記の中でも、Ｒ１としては、置換基を有してもよいアリール基が好ましく、置換基を有するアリール基がより好ましい。
【０１６３】
アリール基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基のアルコキシ基；が好ましく、中でもアルキル基、メトキシ基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。即ち、Ｒ１としてｐ−トリル基であることが、電気特性のバランスが良く、特に好ましい。ｐ−トリル基を用いることにより、Ｅ＿ｈｏｍｏを高く設定し、好ましい電気特性を容易に得ることができる。
【０１６４】
また、Ｒ２としては、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基が好ましく、製造の容易さの観点から、水素原子が好ましい。
Ｒ３及びＲ４としては、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基が好ましく、電気特性の観点から、中でも置換基を有してもよいアリール基が好ましい。
【０１６５】
アリール基としては、フェニル基が好ましい。アリール基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、又は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基のアルコキシ基が好ましく、アルキル基、メトキシ基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
ただし、上記のなかでも、無置換のフェニル基が特に好ましい。
【０１６６】
Ｒ５としては、無置換の状態（即ち、ｎ＝０）、又は置換基を有してもよいアルキル基が好ましく、製造の観点からから、無置換の状態が好ましい。
ｎは０以上３以下の整数であるが、ｎ＝０が特に好ましい。
環Ｚはインドリン環の２つの炭素原子と共に形成される飽和の５〜８員環を表す。
中でも、製造の容易さの点から、環Ｚは５又は６員環が好ましく、５員環が特に好ましい。環Ｚとインドリン環とで共有される２つの炭素原子上に存在する２つの水素原子は、ｃｉｓ配置、又はｔｒａｎｓ配置の立体配置を取りうる。本発明者らの検討によると、ｔｒａｎｓ配置は５員環にひずみが生じ、Ｅ＿ｈｏｍｏが低くなるのに対し、ｃｉｓ配置ではＥ＿ｈｏｍｏが高く、好ましい電気特性が得られることを見出した。
【０１６７】
以下式［２０］、式［２１］にｃｉｓ配置とｔｒａｎｓ配置のＥ＿ｈｏｍｏの一例を示す。式［２０］におけるｃｉｓ配置のＥ＿ｈｏｍｏは−４．６１（ｅＶ）であり、式［２１］におけるｔｒａｎｓ配置のＥ＿ｈｏｍｏは−４．７３（ｅＶ）である。
ただし、以下に示す化合物は、電荷輸送物質の一例であり、適用できる電子写真感光体における電荷輸送物質はこれらに限定されない。
【０１６８】
【化２５】
0005870780.tif 000026
【０１６９】
【化２６】
0005870780.tif 000027
【０１７０】
以下式［２２］、式［２３］に、式［１９］で表される化合物の具体例を例示する。
【０１７１】
【化２７】
0005870780.tif 000028
【０１７２】
【化２８】
0005870780.tif 000029
【０１７３】
上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質は、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏの範囲を満たさない電荷輸送物質と併用しても構わないが、上記した効果を大きく発揮するために、感光層に含まれる全電荷輸送物質中、上記の電荷輸送物質の量は、通常３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。
【０１７４】
また、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質は、上記した効果を大きく発揮するために、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常３０質量部以上、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは５０質量部以上、また、その上限は、好ましくは１２０質量部位以下、より好ましくは１００質量部以下、特に好ましくは８０質量部以下である。
【０１７５】
また、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質は、上記のポリアリレート樹脂と共に感光層中に含有される場合に、特に優れた耐磨耗性と電気特性とを発揮することができる。
以下表１に電荷輸送物質の具体例を、分子量及びＥ＿ｈｏｍｏとともに示す。なお、「Ｍｅ」は、メチル基を表す。
【０１７６】
【表１】
0005870780.tif 000030
【０１７７】
その他の電荷輸送物質として上記の分子量又はＥ＿ｈｏｍｏの範囲外にある電荷輸送物質を併用してもよく、また、単独で用いてもよい。このような電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、ヒドラゾン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１７８】
その他の電荷輸送物質の好適な具体例を式［２４］〜式［２６］に示す。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０以上２以下の整数である。
【０１７９】
なお、以下の例示物は、電荷輸送物質の具体例であり、その他の電荷輸送物質は以下のものに限定されない。
【０１８０】
【化２９】
0005870780.tif 000031
【０１８１】
【化３０】
0005870780.tif 000032
【０１８２】
【化３１】
0005870780.tif 000033
【０１８３】
さらにその他の電荷輸送物質としては、上記の中でも下記式［２７］に挙げる化合物を用いるのが好ましい。
【０１８４】
【化３２】
0005870780.tif 000034
【０１８５】
（感光層に含まれるその他の成分）
また、感光層には、例えば成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤、増感剤等の添加剤を含有させてもよい。添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１８６】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ、レベリング剤の例としては、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等が挙げられる。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、２，２，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−チオエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシアニソール、１−［２−｛（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペラジル、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、等を挙げることができる。
【０１８７】
中でも、分子中のフェノール環にｔ−ブチル基を１個以上有するものが好ましく、中でも、当該ｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に結合したもの（即ち、水酸基に対してオルト位にｔ−ブチル基が結合したもの）がより好適である。それらの中でも、そのｔ−ブチル基がフェノール性水酸基の隣接した位置に２個結合したもの（即ち、水酸基に対して２位及び６位の位置にｔ−ブチル基が結合したもの）が特に好ましい。その具体例を挙げると、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のポリフェノール系酸化防止剤等が好適である。これらを用いることにより、繰返し使用してもかぶりのない電子写真感光体を容易に製造することができる。
【０１８８】
また、耐酸性ガス性を向上させるために、公知の置換基を有しても良いアルキルアミン化合物を用いることが可能である。例えば、特開平３−１７２８５２号公報、特開２００７−５２４０８号公報等に示される化合物を用いることが好ましい。それらの中でも、例えば、トリベンジルアミンを好適に用いることができる。
【０１８９】
（感光層の形成方法）
感光体を構成する各層は、通常、各層を構成する材料を含有する塗布液を、導電性支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布、乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。
【０１９０】
バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状、分岐及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン（以下、適宜「ＴＨＦ」と言う。）、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられ、前述した下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１９１】
感光層形成用の塗布液は、単層型感光層及び積層型感光層の電荷輸送層の場合には、固形分濃度が、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、その上限は、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下である。また、塗布液の粘度は、通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１９２】
積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度を、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、その上限は、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、その上限は、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１９３】
塗布液の塗布方法としては、例えば浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。なお、これらの方法は、１種を単独で利用してもよく、２種以上を任意に組み合わせて利用してもよい。
【０１９４】
塗布液の乾燥は室温（通常２５℃）における指触乾燥後、通常３０℃以上２００℃以下の温度範囲で、通常１分以上２時間以下の間、無風、又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また加熱温度は一定であっても、乾燥時に変更させながら行なってもよい。
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、その上限は、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下である。
【０１９５】
また、積層型感光層の電荷輸送層の膜厚は、通常５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で用いられるが、長寿命、画像安定性の観点からは、好ましくは１０μｍ以上４５μｍ以下、高解像度の観点からは、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１９６】
［保護層等］
感光層の最表面層には、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電物質等による感光層の劣化を防止、軽減等したりする目的で保護層を設けてもよい。保護層は、例えば導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報に記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１９７】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報に記載のような、トリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることもできる。なお、保護層に用いるバインダー樹脂も、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【０１９８】
上記保護層は、電気抵抗が通常１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下となるように形成することが望ましい。電気抵抗が小さすぎる場合、画像のボケ、解像度の低下が生じる可能性があり、電気抵抗が大きすぎる場合、残留電位が上昇しカブリの多い画像となる可能性がある。また、保護層は、像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように形成することが好ましい。
【０１９９】
また、例えば、電子写真感光体表面の摩擦抵抗、摩耗を低減、トナーの電子写真感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子、無機化合物の粒子等を表面層に含んでいてもよい。
【０２００】
［電子写真感光体３の物性］
本実施形態における電子写真感光体表面の弾性変形率は、通常４４．０％以上、好ましくは４５．０％以上、より好ましくは４６．０％以上である。また、その上限は、通常６０．０％以下、好ましくは５０．０％以下である。弾性変形率が大きいほど、感光層の耐傷性が改善され、トナーの外添剤に使用されるシリカ等がクリーニングブレードに押圧されることによって生じるフィルミングが改善される傾向にある。ただし、弾性変形率が大きすぎる場合、クリーニングブレードとの摺擦音が発生しやすくなる可能性がある。
【０２０１】
また、本実施形態におけるユニバーサル硬度は通常１８０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２００Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは２１０Ｎ／ｍｍ２以上、また、その上限は、通常３００Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは２７０Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは２４０Ｎ／ｍｍ２以下である。
【０２０２】
弾性変形率及びユニバーサル硬度は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃを用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図２に示すようなプロファイルを取得する。
・測定条件
最大押込み加重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０秒
除荷所要時間  １０秒
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【０２０３】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００
ここで、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図２中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ で囲まれる面積を示す。弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００の場合には変形が残らないことを意味する。
【０２０４】
また、上記のユニバーサル硬度は、押込み加重５ｍＮまで押し込んだ時の値であり、その時の押込み深さから以下の式により定義される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
ポリアリレート樹脂として、上記のポリアリレート樹脂を用いることにより、上記の弾性率、ユニバーサル硬度を容易に得ることができる。
【０２０５】
＜帯電手段４＞
帯電手段４は、電子写真感光体３を帯電させる手段であり、電子写真感光体３の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電手段としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電手段４の一例として、ローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印加する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０２０６】
＜露光手段５＞
露光装置５は、電子写真感光体３に露光を行なって、電子写真感光体３の感光面に静電潜像を形成する手段である。かかる機能を有するものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。
露光を行なう際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。また、書き込み解像度は、現在は６００ｄｐｉ以上が主流であるが、高性能機種では１２００ｄｐｉのものも存在する。書き込み解像度により、静電潜像、トナー像の解像度が決定され、解像度が高いほど鮮明な画像が得られるので、１２００ｄｐｉ以上の解像度が好ましい。例えば、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉの解像度を持つＬＥＤで書き込んだ場合、最小ドット形成間隔は、それぞれ、４２μｍ、２１μｍとなる。
【０２０７】
＜現像手段６＞
現像手段６は、いわゆる現像をする手段である。ここに適用できる現像手段の種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。
本実施形態では、現像手段６は、現像槽６１、アジテータ６２、供給ローラ６３、現像ローラ６４、及び規制部材６５を備えている。また、必要に応じ、トナーを補給する不図示の補給装置を現像手段６に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーを補給することが可能に構成される。
【０２０８】
現像槽６１は現像手段の外郭を形成する手段であり、その内側に各構成部材及びトナーを内包している。
【０２０９】
アジテータ６２は、トナーを攪拌するとともに該トナーを供給ローラ６３側に搬送する手段である。従って、アジテータ６２は回転駆動機構によって回転する羽根状の部材を備えている。羽根形状やその大きさは特に限定されることなく機能を発揮するために適宜設計される。
【０２１０】
供給ローラ６３は、貯留されているトナーを担持して、現像ローラ６４に供給する手段であり、導電性スポンジ等から形成される。
【０２１１】
現像ローラ６４は、不図示の回転駆動機構によって回転され、供給ローラ６３によって供給されるトナーを担持して、電子写真感光体３の表面にトナーを接触させる機能を有する。従って現像ローラ６４は、電子写真感光体３と供給ローラ６３との間に配置され、電子写真感光体３及び供給ローラ６３に各々接触している。
このような現像ローラ６４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロール等により構成することができる。また、現像ローラ６４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０２１２】
規制部材６５は、現像ローラ６４の外周面に付着するトナーの量を調整する機能を有する部材である。そのため規制部材６５はシリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材６５は、現像ローラ６４に接触し、ばね等によって現像ローラ６４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。また、必要に応じてこの規制部材６５に、トナーとの摩擦帯電によりトナーに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０２１３】
＜転写手段７＞
転写手段７は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体３に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写する機能を有するものである。ここに適用可能な転写手段の種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。
【０２１４】
＜クリーニング手段８＞
クリーニング手段８は、電子写真感光体３に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収する手段である。ここで適用することのできるクリーニング手段の種類について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング手段を設けなくてもよい。
【０２１５】
この中でも、構成が簡易で小型・低コストであり、クリーニング性能・信頼性に優れていることからブレードクリーニング方式が好ましい。特に、円形度の高いトナーを使用する場合、ブレードと感光体間をトナーがすり抜けしやすいため、カウンター当接方式が好ましい。また、ブレードの感光体に対する線圧は２０〜６０ｇ／ｃｍに設定することが好ましい。
【０２１６】
また、外径２０ｍｍ以下の電子写真感光体を用いる場合には、特にクリーニングブレードの線圧を強く設定する場合があるため、ブレード反転を回避するために、クリーニングブレードの電子写真感光体と接触する部位に、潤滑剤を塗布しておくことが好ましい。潤滑剤としては、トナー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０２１７】
＜定着手段９＞
定着手段９は、上部定着部材（定着ローラ）９１及び下部定着部材（定着ローラ）９２を備え、上部定着部材９１又は下部定着部材９２の内部には加熱装置９３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材９１の内部に加熱装置９３が備えられた例を示す。上部および下部の各定着部材９１、９２は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属導電性支持体にシリコーンゴムを被覆した定着ロール、さらに、テフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなど、公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材９１、９２は、離型性を向上させるためにシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０２１８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材９１と下部定着部材９２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着手段についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等の他の定着手段を適用してもよい。
【０２１９】
＜＜画像形成装置＞＞
画像形成装置は画像形成装置本体と、画像形成装置本体の内部に組み込まれる上記した電子写真カートリッジ１とを有して構成されている。画像形成装置としては例えばレーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等を挙げることができる。
【０２２０】
画像形成装置本体は、画像形成装置の主要部をなす部位で、電子写真カートリッジ１を駆動するための回転駆動軸や軸受け等を具備し、電子写真カートリッジ１が適切に動作するための各種装置を備えている。その他、画像形成装置には画像を形成するに際して必要な各種機器が具備されている。
【０２２１】
また、画像形成装置本体は、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０２２２】
なお、電子写真カートリッジ１を画像形成装置本体に着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば、電子写真カートリッジ１に含まれる部材劣化した場合に、この電子写真カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【０２２３】
＜＜画像形成装置による画像の記録＞＞
以上のように構成された画像形成装置では、特に電子写真カートリッジ１の部位に着目すると、例えば、次のようにして画像の記録が行なわれる。すなわち、まず電子写真感光体３の表面（感光面）が、帯電手段４によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された電子写真感光体３の感光面を、記録すべき画像に応じて露光手段５により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、現像手段６にて電子写真感光体３の感光面に形成された静電潜像の現像を行なう。
【０２２４】
現像手段６は、供給ローラ６３により供給されるトナーを、規制部材（現像ブレード）６５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体３の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ６４に担持しながら搬送して、電子写真感光体３の表面に接触させる。
現像ローラ６４に担持された帯電トナーが電子写真感光体３の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体３の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写手段７によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体３の感光面に残留しているトナーが、クリーニング手段８で除去される。
【０２２５】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着手段９を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０２２６】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば、除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電手段としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０２２７】
このような画像の記録の動作において、電子写真感光体３はその軸を中心に回転するが、本発明により、回転に伴う振動、異音の発生を抑制することが可能となる。
【実施例】
【０２２８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、ここで「部」と記載されたものは「質量部」を意味する。
【０２２９】
＜実施例１の電子写真感光体＞
[導電性支持体］
実施例１の導電性支持体は、外径２４ｍｍ、長さ２４６ｍｍ、肉厚０．７１ｍｍのアルミニウム合金製シリンダーを用いた。外表面は切削加工により仕上げ、Ｒｙ＝０．７５μｍの表面を得た。実施例１における導電性支持体には次のようなものを用いた。
・Ａｌ：９３．４０質量％
・Ｓｉ：０．０４質量％
・Ｔｉ：０．０２質量％
・Ｆｅ：０．２８質量％
・Ｇａ：０．０１質量％
・Ｂａ：０．０４質量％
・Ｎｉ：５．６９質量％
・Ｌａ：０．１５質量％
・Ｃｅ：０．２９質量％
・Ｐｒ：０．０３質量％
・Ｎｄ：０．０８質量％
【０２３０】
ここで、実施例１の導電性支持体では、Ａｌ−Ｎｉ晶出物が０．０４１７個／μｍ２、Ａｌ−希土類晶出物が０．００８５個／μｍ２であった。具体的な評価方法については後述する。
【０２３１】
以上のような導電性支持体に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、及び電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．５μｍ、０．３μｍ、２５μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２３２】
［下引き層形成用塗布液］
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム（下記式［２８］で表わされる化合物）／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン（下記式［２９］で表わされる化合物）／ヘキサメチレンジアミン（下記式［３０］で表わされる化合物）／デカメチレンジカルボン酸（下記式［３１］で表わされる化合物）／オクタデカメチレンジカルボン酸（下記式［３２］で表わされる化合物）の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた。その後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０２３３】
【化３３】
0005870780.tif 000035
【０２３４】
［電荷発生層形成用塗布液］
電荷発生層形成用塗布液は、以下のように作製した。電荷発生物質として、図３のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業株式会社製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【０２３５】
［電荷輸送層形成用塗布液］
下記式［３３］の繰り返し構造で表されるポリアリレート樹脂１００部（樹脂１、粘度平均分子量４００００）、電荷輸送物質として下記式［３４］で表されるＣＴＭ１を５０部、酸化防止剤として下記式［３５］で表される化合物（ＡＯＸ１）４部、ジメチルポリシロキサン（信越化学社製ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０５部をテトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））混合溶媒６４０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０２３６】
【化３４】
0005870780.tif 000036
【０２３７】
＜実施例２の電子写真感光体＞
実施例２の電子写真感光体では、実施例１と同じ導電性支持体を用い、実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた式［３４］の樹脂を、下記式［３７］の繰返し構造で表されるポリカーボネート樹脂（樹脂２、粘度平均分子量４００００）に変更して電荷輸送層形成用塗布液を調製し、電荷輸送層を形成した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０２３８】
【化３５】
0005870780.tif 000037
【０２３９】
＜比較例１の電子写真感光体＞
比較例１の電子写真感光体では、実施例１、２に用いた導電性支持体において、Ｎｉ、及び希土類元素を含有しないものとし、導電性支持体以外は実施例２と同じとして電子写真感光体を作製した。Ｎｉ及び希土類元素を含有しない分はＡｌの成分を増やした。
【０２４０】
＜評価方法＞
［晶出物の個数評価］
導電性支持体におけるＡｌ−Ｎｉ晶出物、Ａｌ−希土類晶出物の個数は次のようにおこなった。
（装置）
個数評価には、ＨＩＴＡＣＨＩ／Ｓ−３４００Ｎ型走査電子顕微鏡、Ｔｅｒｍｏ／ＮＳＳ  ＵｌｔｒａＤｒｙ  エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いた。
（測定条件）
加圧条件：２０ｋＶ
検出器：反射電子検出器
観察モード：組成像
観察粒子：面積０．４５μｍ２以上の粒子個数を数える。
観察対象面積：０．０４３２ｍｍ２
（ここで、１つの視野面積が０．０１０８ｍ２であり、これを４視野行うことにより、０．０１０８ｍｍ２×４＝０．０４３２ｍｍ２を得ることができる。）
倍率：５００倍
【０２４１】
そして、上記した実施例１、２及び比較例１の電子写真感光体の振動及び異音の評価は、実機評価及びモデルテストによりおこなった。詳しくは次の通りである。
【０２４２】
［実機評価］
実機評価では、プリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０、株式会社リコー製）を用い、シアントナーカートリッジに具備された電子写真感光体を上記実施例１、実施例２及び比較例１の電子写真感光体に取り換えて測定を行った。印字濃度１％の画像パターンを１枚間欠で普通紙モードにて１６００枚印字した。
１６００枚の印字終了後に、厚紙モードにて音を確認するとともに、加速度センサーで３３００Ｈｚの音が減衰するまでの時間を定量的に測定した。このときの環境は雰囲気温度３２℃、相対湿度５４％であった。
【０２４３】
［モデルテスト］
モデルテストでは、実機評価で用いたシアントナーカートリッジを用い、実機評価と同様にここに実施例２、及び比較例１の電子写真感光体を適用して評価をおこなった。詳しくは、当該電子写真感光体をカートリッジに装着した後、ＡＣ電圧を印加し、電子写真感光体の回転軸方向に対して垂直方向の振動の振幅を加速度センサーで測定した。ＡＣ電圧印加は、−７００Ｖ〜＋７００Ｖの電圧で周波数８３０Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１１００Ｈｚの３条件とした。
【０２４４】
＜評価結果＞
表２に評価結果を示す。
【０２４５】
【表２】
0005870780.tif 000038
【０２４６】
表２からわるように、Ａｌ−Ｎｉ晶出物及びＡｌ−希土類晶出物が晶出している導電性支持体を用いた実施例１、２では比較例１に比べ発生する音を減少させることができた。このことは加速度センサーによる減衰時間からも定量的に把握できる。
また、電荷輸送層形成用塗布液にポリアリレート樹脂を含む実施例１では、ここにポリカーボネート樹脂を用いた実施例２に対してさらに音の発生を抑制することができた。
【０２４７】
一方、モデルテストからも希土類元素であるＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄのいずれかを含む導電性支持体を用いた実施例２では、比較例１に比べてＡＣ電圧印加による振動の振幅が小さく音の発生を抑制できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明は電子写真感光体を使用する任意の分野で使用することが可能であり、特に、プリンターや複写機等の画像形成装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【０２４９】
１    電子写真カートリッジ
２    筺体
３    電子写真感光体
４    帯電手段（帯電ローラ）
５    露光手段
６    現像手段
７    転写手段
８    クリーニング手段
９    定着手段
【図１】
0005870780.tif 000044
【図２】
0005870780.tif 000045
【図３】
0005870780.tif 000046