(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に基づいてポイントが付与されるサービスであって、該サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いた決済が行われることに基づいてポイントが付与され、且つ前記サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトが、該決済が行われた取引において提示されることによりポイントが付与されるサービスにおいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、前記対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた互いに同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する第１取得手段と、
前記取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、第１履歴に基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、前記用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する第２取得手段と、
前記取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と前記第１識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記比較手段は、前記取得された複数の第１履歴に基づいて取得された複数の第２履歴のうち、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含むという条件を少なくとも含む所定条件を満たす第２履歴の数をカウントし、
前記判定手段は、前記カウントされた数が基準値以上である場合、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記比較手段は、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含む第２履歴の数をカウントすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
前記比較手段は、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含む第２履歴の数をカウントし、前記取得された複数の第２履歴の中に互いに同一の第２識別情報を含む第３履歴が所定数以上ある場合、該第３履歴を、前記数がカウントされる第２履歴に含めないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記比較手段は、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含む第２履歴の数をカウントし、前記取得された複数の第２履歴の中に互いに同一の第２識別情報を含む第４履歴が複数ある場合、該第４履歴のうち１つのみを、前記数がカウントされる第２履歴に含めることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記第２取得手段は、前記第２識別情報と、取引が行われた店舗を識別する店舗識別情報とを含む前記第２履歴を取得し、
前記基準値を決定する第１基準値決定手段であって、前記複数の第２履歴に基づいて、該複数の第２履歴に含まれる複数の店舗識別情報が示す店舗の中に、前記第１識別情報と一致する第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトのみが決済に用いられた店舗があると判定された場合、該店舗がない場合よりも前記基準値を小さくする第１基準値決定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記カウントされた数が前記決定された基準値以上である場合、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いて前記対象の店舗でポイントを取得したことは不正であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記第２取得手段は、前記第２識別情報と、取引で購入された取引対象を識別する取引対象識別情報とを含む前記第２履歴を取得し、
前記基準値を決定する第２基準値決定手段であって、前記複数の第２履歴に含まれる複数の取引対象識別情報に基づいて、同一の属性を有する取引対象の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合、前記購入頻度が前記基準頻度未満である場合よりも、前記基準値を小さくする第２基準値決定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記カウントされた数が前記決定された基準値以上である場合、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いて前記対象の店舗でポイントを取得したことは不正であると判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行される情報処理方法において、
取引に基づいてポイントが付与されるサービスであって、該サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いた決済が行われることに基づいてポイントが付与され、且つ前記サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトが、該決済が行われた取引において提示されることによりポイントが付与されるサービスにおいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、前記対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた互いに同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する第１取得ステップと、
前記取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、第１履歴に基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、前記用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する第２取得ステップと、
前記取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と前記第１識別情報とを比較する比較ステップと、
前記比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
取引に基づいてポイントが付与されるサービスであって、該サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いた決済が行われることに基づいてポイントが付与され、且つ前記サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトが、該決済が行われた取引において提示されることによりポイントが付与されるサービスにおいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、前記対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた互いに同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する第１取得手段と、
前記取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、第１履歴に基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、前記用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する第２取得手段と、
前記取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と前記第１識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する判定手段と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現実の店舗で商品やサービスが購入された際におけるポイントカード等のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの不正取得を検知するシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が店舗で商品やサービスを購入したとき、顧客がポイントカード等を店員に提示することで顧客にポイントが付与されるシステムが知られている。このようなシステムにおいては、ポイントカードに顧客が現在有するポイントが記録されていることが一般的であった。店員が、顧客から受け取ったポイントカードに記録されたポイントを、カードリーダライタを用いて更新することで、ポイントが付与される。【０００３】
ポイントカードに記録されたポイントを更新するシステムにおいては、店員による改ざんや不正の畏れがある。この問題に鑑み、特許文献１には、耐タンパー性を有するＩＣカードリーダライタと上位のサーバとを備えるポイント管理システムが開示されている。ＩＣカードリーダライタは、決済により発生するポイントに係るデータを上位のサーバに送信し、上位のサーバがポイントを管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０７７５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、店舗での購入の際に顧客がポイントカードを提示しない場合がある。この場合、顧客にポイントは付与されない。その代わりに、店員が所有するポイントカードを用いて、店員がポイントを不正に取得することが可能である。特許文献１に開示されたシステムでは、このような不正を検知することはできない。【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、店舗にて顧客がポイント取得用オブジェクトを用いてポイント取得を行わなかった場合に、店員が自分自身のポイント取得用オブジェクトを用いて不正にポイントを取得する行為を検知することを可能とする情報処理装置及び情報処理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引に基づいてポイントが付与されるサービスであって、該サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いた決済が行われることに基づいてポイントが付与され、且つ前記サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトが、該決済が行われた取引において提示されることによりポイントが付与されるサービスにおいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、前記対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた互いに同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する第１取得手段と、前記取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、第１履歴に基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、前記用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する第２取得手段と、前記取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と前記第１識別情報とを比較する比較手段と、前記比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する判定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。【０００８】
この発明においては、決済用オブジェクトとポイント取得用オブジェクトとがそれぞれポイントサービスのアカウントの識別情報に紐付けられている。ポイントサービスのアカウントを有する会員は、或る取引において、決済用オブジェクトで取引対象の購入代金を決済することで、ポイントを取得することができるとともに、ポイント取得用オブジェクトを店舗に提示することで、ポイントを取得することができる。従って、会員は、同一の取引において２回ポイントを取得することが可能である。この発明によれば、情報処理装置は、同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴に基づいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いてポイントが取得された取引と同一の取引の決済に用いられた決済用オブジェクトを用いたポイントの取得をそれぞれ示す複数の第２履歴を取得する。情報処理装置は、第２履歴ごとに第２識別情報と第１識別情報とを比較する。通常、会員は、その会員のアカウントの第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトで取引対象の購入代金を決済するとともに、その第２識別情報と同一の第１識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトを用いてポイントを取得する。同一の取引において、互いに異なる識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトと決済用オブジェクトが用いられた場合、対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正である可能性がある。例えば顧客のアカウントの第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトで顧客が代金を決済する。しかしながら、顧客は第２識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトを店員に提示しなかった。そこで、店員が、その店員のアカウントの第１識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトでポイントを取得する。この店員の行為は不正である。情報処理装置は、比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する。互いに異なる識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトと決済用オブジェクトが用いられた取引が複数回行われた場合、対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得が不正である蓋然性が高まる。従って、情報処理装置は、店舗にて顧客がポイント取得用オブジェクトを用いてポイント取得を行わなかった場合に、店員が自分自身のポイント取得用オブジェクトを用いて不正にポイントを取得する行為を検知するができる。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記比較手段は、前記取得された複数の第１履歴に基づいて取得された複数の第２履歴のうち、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含むという条件を少なくとも含む所定条件を満たす第２履歴の数をカウントし、前記判定手段は、前記カウントされた数が基準値以上である場合、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定することを特徴とする。【００１０】
互いに異なる識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトと決済用オブジェクトが用いられた取引の数が多いほど、対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得が不正である蓋然性が高まる。この発明によれば、情報処理装置は、互いに異なる識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトと決済用オブジェクトが用いられたという条件を少なくとも含む所定条件を満たす取引の数と、基準値との比較に基づいて、不正が行われたか否かを判定することができる。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記比較手段は、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含む第２履歴の数をカウントすることを特徴とする。【００１２】
この発明によれば、情報処理装置は、互いに異なる識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトと決済用オブジェクトが用いられた取引の数に基づいて、不正が行われたか否かを判定することができる。【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置において、前記比較手段は、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含む第２履歴の数をカウントし、前記取得された複数の第２履歴の中に互いに同一の第２識別情報を含む第３履歴が所定数以上ある場合、該第３履歴を、前記数がカウントされる第２履歴に含めないことを特徴とする。【００１４】
対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた第１識別情報と異なる第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトが使用されたとしても、互いに同一の第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトが使用された取引が多いほど、これらの取引において対象のポイント取得用オブジェクトを用いてポイントを取得することは正当である蓋然性が高い。例えば、会員が、会員自身のアカウントの第１識別情報に紐付けられた対象のポイント取得用オブジェクトを用いてポイントを取得し、会員の別のアカウントの第２識別情報又はその家族等のアカウントの第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いて代金を決済することができる場合がある。このような場合、第１識別情報とは異なるものの、同一の第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いて決済が行われる取引が多くなる。この発明によれば、情報処理装置は、複数の第２履歴の中に互いに同一の第２識別情報を含む第３履歴が所定数ある場合、これらの第３履歴を、数がカウントされる第２履歴から除外する。これにより、情報処理装置は、正当にポイントが取得された蓋然性がある取引を除外して、不正が行われたか否かを判定することができる。【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記比較手段は、前記第１識別情報と一致しない第２識別情報を含む第２履歴の数をカウントし、前記取得された複数の第２履歴の中に互いに同一の第２識別情報を含む第４履歴が複数ある場合、該第４履歴のうち１つのみを、前記数がカウントされる第２履歴に含めることを特徴とする。【００１６】
対象のポイント取得用オブジェクトを用いてポイントが取得された複数の取引において、決済用オブジェクトが決済に用いられたアカウントの数が多いほど、不正が行われた蓋然性が高い。その理由は、店員が不正を行う場合、店舗で様々な顧客が代金を決済することを利用して、ポイントを取得する蓋然性があるからである。この発明によれば、情報処理装置は、複数の第２履歴の中に互いに同一の第２識別情報を含む第４履歴が複数ある場合、これら第４履歴のうち１つのみを、数がカウントされる第２履歴に含める。これにより、情報処理装置は、決済用オブジェクトが決済に用いられたアカウントの数をカウントすることができるので、不正が行われたか否かを判定することができる。【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記第２取得手段は、前記第２識別情報と、取引が行われた店舗を識別する店舗識別情報とを含む前記第２履歴を取得し、前記基準値を決定する第１基準値決定手段であって、前記複数の第２履歴に基づいて、該複数の第２履歴に含まれる複数の店舗識別情報が示す店舗の中に、前記第１識別情報と一致する第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトのみが決済に用いられた店舗があると判定された場合、該店舗がない場合よりも前記基準値を小さくする第１基準値決定手段を更に備え、前記判定手段は、前記カウントされた数が前記決定された基準値以上である場合、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いて前記対象の店舗でポイントを取得したことは不正であると判定することを特徴とする。【００１８】
特定の店舗では、第１識別情報と異なる第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いて決済が行われている一方、他の店舗では、第１識別情報と一致する第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトのみを用いて決済が行われている場合、不正が行われた蓋然性が高い。その理由は、店員が不正を行う場合、店員が働く店舗でのみ、他人が決済用オブジェクトを用いて決済を行ったことを利用して店員がポイントを取得することが可能であり、他の店舗では、特定の店舗の店員は店員自身の決済用オブジェクトを用いて決済を行わなければならないからである。この発明によれば、情報処理装置は、対象のポイント取得用オブジェクトを用いてポイントが取得された店舗のうち、前記第１識別情報と一致する第２識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトのみが決済に用いられた店舗がある場合、そうではない場合よりも基準値を小さくする。従って、情報処理装置は、不正が行われたか否かを適切に判定することができる。【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記第２取得手段は、前記第２識別情報と、取引で購入された取引対象を識別する取引対象識別情報とを含む前記第２履歴を取得し、前記基準値を決定する第２基準値決定手段であって、前記複数の第２履歴に含まれる複数の取引対象識別情報に基づいて、同一の属性を有する取引対象の購入頻度が基準頻度以上である場合、前記購入頻度が前記基準頻度未満である場合よりも、前記基準値を小さくする第２基準値決定手段を更に備え、前記判定手段は、前記カウントされた数が前記決定された基準値以上である場合、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いて前記対象の店舗でポイントを取得したことは不正であると判定することを特徴とする。【００２０】
対象のポイント取得用オブジェクトを使用した会員が取引対象を購入したと仮定した場合に、同一の属性を有する取引対象の購入頻度が不自然に高いと、その会員は不正を行った蓋然性が高い。すなわち、その会員は、実際にはその会員自身が取引対象を購入したのではなく、他人が決済用オブジェクトを用いて取引対象を購入したことを利用して、ポイントを取得した蓋然性が高い。この発明によれば、情報処理装置は、同一の属性を有する取引対象の購入頻度が基準頻度以上である場合、そうではない場合よりも基準値を小さくする。従って、情報処理装置は、不正が行われたか否かを適切に判定することができる。【００２１】
請求項８に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法において、取引に基づいてポイントが付与されるサービスであって、該サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いた決済が行われることに基づいてポイントが付与され、且つ前記サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトが、該決済が行われた取引において提示されることによりポイントが付与されるサービスにおいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、前記対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた互いに同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する第１取得ステップと、前記取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、第１履歴に基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、前記用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する第２取得ステップと、前記取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と前記第１識別情報とを比較する比較ステップと、前記比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする。【００２２】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、取引に基づいてポイントが付与されるサービスであって、該サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられた決済用オブジェクトを用いた決済が行われることに基づいてポイントが付与され、且つ前記サービスにおける何れかのアカウントを識別する識別情報に紐付けられたポイント取得用オブジェクトが、該決済が行われた取引において提示されることによりポイントが付与されるサービスにおいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、前記対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた互いに同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する第１取得手段と、前記取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、第１履歴に基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、前記用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する第２取得手段と、前記取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と前記第１識別情報とを比較する比較手段と、前記比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、前記対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する判定手段と、として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報処理装置は、同一の第１識別情報を含む複数の第１履歴に基づいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いてポイントが取得された取引と同一の取引の決済に用いられた決済用オブジェクトを用いたポイントの取得をそれぞれ示す複数の第２履歴を取得する。情報処理装置は、第２履歴ごとに第２識別情報と第１識別情報とを比較する。情報処理装置は、比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が前記第１識別情報と不一致であることに基づいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する。従って、情報処理装置は、店舗にて顧客がポイント取得用オブジェクトを用いてポイント取得を行わなかった場合に、店員が自分自身のポイント取得用オブジェクトを用いて不正にポイントを取得する行為を検知するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】ポイントが付与される様子の一例を示す図である。
【図３】ポイントが付与される様子の別の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係るポイントサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ポイントサーバ１の記憶部１２に記憶されたデータベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図６Ａ】一実施形態に係る管理端末２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図６Ｂ】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】ポイント付与履歴の取得の様子の一例を示す図である。
【図８】カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数のカウントの一例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の不正判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数のカウントの一例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数のカウントの一例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の閾値設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】一実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の閾値設定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２６】
［１．第１実施形態］
［１−１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、情報処理システムＳは、ポイントサーバ１と、管理端末２と、複数のキャッシュレジスタ３と、複数のユーザ端末４とを含んで構成されている。ポイントサーバ１と管理端末２とはネットワークＬＮを介して相互にデータの送受信が可能になっている。ネットワークＬＮは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。ポイントサーバ１と各キャッシュレジスタ３及び各ユーザ端末４とは、ネットワークＮＷを介して相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。データの送受信に用いられるプロトコルは、例えば通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等である。
【００２８】
ポイントサーバ１は、所定のサービス提供事業者が提供するポイントサービスにおけるポイントを管理するサーバ装置である。このポイントサービスは、例えばその事業者が運営するウェブサイトで提供される様々なサービスの１つであってもよい。この場合、ポイントサービスのアカウントを有する会員は、溜めたポイントを、これらのウェブサイトで販売されている取引対象を購入するための代金に充当したりすることができる。取引対象は、商品であってもよいし、サービスであってもよい。
【００２９】
ポイントサービスに加盟している実店舗において、ポイントサービスの会員が取引対象を購入するための代金を支払う。このとき、会員は、事業者により発行されたポイントカードを提示すると、キャッシュレジスタ３は、ポイントカードからカード番号を読み取り、カード番号を含むポイント受給データをポイントサーバ１へ送信する。会員が、事業者又はその関連会社により発行された電子マネーのＩＣカード又はクレジットカードで購入代金を決済するとき、キャッシュレジスタ３は、ＩＣカード又はクレジットカードからカード番号を読み取り、カード番号を含むポイント受給データをポイントサーバ１へ送信する。ポイントサーバ１は、キャッシュレジスタ３から送信されてくるポイント受給データに基づいて、会員にポイントを付与するための処理を実行する。電子マネー及びクレジットカードの何れか一方のみが、ポイントを取得するために使用可能であってもよい。ポイントサーバ１は、会員が保有するポイントを、店舗において会員が支払う購入代金の一部又は全部に充当するための処理を実行する。
【００３０】
管理端末２は、本発明の情報処理装置の一例である。管理端末２は、ポイントサービスの管理者により使用される端末装置である。管理者の操作に基づいて、管理端末２はポイントサーバ１にアクセスして、ポイントサーバ１から情報を取得する。また、管理端末２は、ポイントサーバ１から取得した情報に基づいて、会員によるポイントの不正取得を検知する。
【００３１】
キャッシュレジスタ３は、ポイントサービスに加盟している店舗に設置される。店舗の例として、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、書店、百貨店、ガソリンスタンド、飲食店、ホテルが挙げられる。各店舗に１又は複数のキャッシュレジスタ３が設置される。キャッシュレジスタ３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、キーボード、料金表示器、ドロア、レシートプリンタ等を備える。更にキャッシュレジスタ３は、バーコードリーダ３１、ＩＣカードリーダライタ３２、磁気カードリーダ３３等を備える。バーコードリーダ３１は、商品に付されたバーコードから商品コードを読み取る。また、バーコードリーダ３１は、ポイントカードに付されたバーコードから、ポイントカードのカード番号を読み取る。携帯電話機やスマートフォンなどの携帯端末に、ポイントサービスのアプリケーションプログラムがインストールされてもよい。会員がアプリケーションプログラムを起動すると、携帯端末のディスプレイに、カード番号を示すバーコードが表示される。バーコードリーダ３１は、携帯端末のディスプレイからカード番号を読み取ってもよい。ポイントカード及びアプリケーションがインストールされている携帯端末は、本発明のポイント取得用オブジェクトの例である。ＩＣカードリーダライタ３２は、電子マネーのＩＣカードに埋め込まれたＩＣチップとデータの送受信を行う。キャッシュレジスタ３は、ＩＣチップとのデータの送受信により、取引対象の購入代金を電子マネーで決済するための処理を実行する。このとき、キャッシュレジスタ３は、ＩＣチップからＩＣカードのカード番号を取得する。なお、携帯端末に電子マネー用のＩＣチップが組み込まれてもよい。磁気カードリーダ３３は、クレジットカードの磁気ストライプからクレジットカードのカード番号等を読み取る。キャッシュレジスタ３は、読み取ったデータに基づいて、所定の決済用のサーバ装置と連携して、取引対象の購入代金をクレジットカードで決済するための処理を実行する。電子マネーのＩＣカード及びクレジットカードを総称して決済カードという。また、電子マネーのＩＣカード、電子マネーのＩＣチップが組み込まれた携帯端末及びクレジットカードは、本発明の決済用オブジェクトの例である。
【００３２】
ユーザ端末４は、ポイントサービスのアカウントを有する会員が利用する端末装置である。会員の操作に基づいて、ユーザ端末４はポイントサーバ１にアクセスする。会員は、発行されたポイントカード、ＩＣカード及びクレジットカードの少なくとも１つのカード番号等のデータを登録する。これにより、ポイントサーバ１は、カード番号と会員ＩＤとを紐付ける。この紐付けにより、会員は、カード番号が登録されたカードを用いてポイントを溜めることができる。会員ＩＤは、ポイントサービスのアカウントを識別する識別情報である。ユーザ端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、携帯電話機等が用いられる。
【００３３】
［１−２．ポイントシステム及びポイントの不正取得］
本実施形態のポイントシステムにおいては、店舗で取引対象を購入する際に会員がポイントカードを店員に提示することにより、会員にポイントが付与される。更に、会員が、その取引対象の購入代金を、会員ＩＤに紐付けされた決済カードで決済することにより、会員にポイントが付与される。従って、会員は、１回の取引においてポイントカードと決済カードの両方を用いることで、２回ポイントを取得することができる。１回の取引は、取引対象の購入代金の決済とその取引対象の引き渡しとで完了する。従って、１回の代金の決済が１回の取引に対応する。１回の取引で複数の取引対象が購入されてもよい。会員は、ポイントカード及び決済カードのうち一方のみを用いてポイントを取得してもよい。購入代金に応じて、ポイントが付与されてもよい。例えば、ポイントの付与率が予め定められている。ポイントカードの場合と決済カードの場合とでポイントの付与率は異なってもよいし、同じであってもよい。
【００３４】
図２は、ポイントが付与される様子の一例を示す図である。或る購入者Ａが、カード番号「1111 1111 1111 1111」のポイントカードと、カード番号「2222 2222 2222 2222」の電子マネーのＩＣカードを所有しているとする。これらのカード番号は、ポイントサーバ１が備えるカードＤＢ１２ｂに、購入者Ａの会員ＩＤと対応付けて登録されている。購入者Ａは、或る店舗Ｘで１０００円の商品を購入する。そのとき、購入者Ａはポイントカードを提示した。ポイントカードのポイント付与率が０．０１であると仮定すると、購入者Ａは１０ポイントを取得する。次いで、購入者Ａは、電子マネーで購入代金を決済する。電子マネーのポイント付与率が０．００５であると仮定すると、購入者Ａは５ポイントを取得する。こうして、購入者Ａは、合計で１５ポイントを取得することができる。なお、会員が決済カードを用いて先に購入代金を決済した後で、ポイントカードを提示した場合であっても、会員は２回ポイントを取得することができる。
【００３５】
ところで、店舗で取引対象を購入する際、会員は決済カードを用いて購入代金を決済する一方で、ポイントカードを提示しない場合がある。例えば、会員がポイントカードを所有していなかったり、ポイントカードを提示し忘れていたりする場合がある。この場合、店員が自ら所有するポイントカードを用いて、ポイントを取得することができてしまう。しかしながら、店員は、購入代金を支払っていない。従って、店員によるこのようなポイントの取得は不正である。
【００３６】
図３は、ポイントが付与される様子の別の例を示す図である。店舗Ｘの店員Ｂが、カード番号「3333 3333 3333 3333」のポイントカードを所有しているとする。購入者Ａが店舗Ｘで１０００円の商品を購入するとき、電子マネーで購入代金を決済する。これにより、購入者Ａは５ポイントを取得する。しかしながら、購入者Ａはポイントカードを提示しなかった。そこで、店員Ｂは、自らのポイントカードをバーコードリーダ３１に読み込ませることで、１０ポイントを取得する。
【００３７】
管理端末２は、このような不正を検知するための処理を実行する。図３に示すように、不正が行われた場合、決済に使用された決済カードに紐付けられた会員ＩＤと、その決済が行われた取引と同一の取引において使用されたポイントカードに紐付けられた会員ＩＤは一致しない。取引が同一とは、会計が同一であるということである。そこで、管理端末２は、同一の取引において使用された決済カードに紐付けられた会員ＩＤとポイントカードに紐付けられた会員ＩＤとが不一致であることに基づいて、そのポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定する。なお、管理端末２ではなくポイントサーバ１が、不正を検知するための処理を実行してもよい。この場合、ポイントサーバ１が本発明の情報処理装置の一例である。
【００３８】
［１−３．ポイントサーバの構成］
次に、ポイントサーバ１の構成について、図４及び図５を用いて説明する。
【００３９】
図４は、本実施形態に係るポイントサーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ポイントサーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００４０】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続してキャッシュレジスタ３等との通信状態を制御するようになっている。
【００４１】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、会員ＤＢ１２ａ、カードＤＢ１２ｂ、取引対象ＤＢ１２ｃ、ポイント付与履歴ＤＢ１２ｄ、ポイントＤＢ１２ｅ等のデータベースが記憶されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。図５は、ポイントサーバ１の記憶部１２に記憶されたデータベースに登録される内容の一例を示す図である。
【００４２】
会員ＤＢ１２ａには、ポイントサービスの会員に関する会員情報が会員ごとに登録される。具体的に、会員ＤＢ１２ａには、会員情報として、会員ＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス等の会員の属性が対応付けて登録される。
【００４３】
カードＤＢ１２ｂには、会員ＩＤに紐付けられたカードの情報が登録される。具体的に、カードＤＢ１２ｂには、カード種別、カード番号、会員ＩＤが、紐付けられたカードごとに登録される。カード種別は、紐付けられたカードの種類を示す。カード種別として、「ポイントカード」、「電子マネー」及び「クレジットカード」の何れかが設定される。カード番号は、紐付けられたカードを識別する識別情報である。会員ＩＤは、紐付けられたカードの所有者を示す。
【００４４】
取引対象ＤＢ１２ｃには、店舗で購入可能な取引対象に関する情報が登録される。具体的に、取引対象ＤＢ１２ｃには、取引対象ごとに、取引対象ＩＤ及び取引対象属性等が対応付けて登録される。取引対象ＩＤは、取引対象を識別する識別情報である。取引対象属性は、取引対象の属性を示す。取引対象属性は、取引対象のカテゴリーであってもよい。例えば、店舗がコンビニエンスストアである場合、取引対象属性として、「弁当」、「おにぎり」、「パン」、「飲料水」、「雑誌」、「菓子」等がある。
【００４５】
ポイント付与履歴ＤＢ１２ｄには、会員に対するポイントの付与の履歴がポイント付与履歴として登録される。具体的に、ポイント付与履歴ＤＢ１２ｄには、ポイント付与履歴として、シーケンス番号、ポイント付与日時、店舗ＩＤ、レジスタＩＤ、取引対象ＩＤ、カード種別、カード番号、会員ＩＤ、付与されたポイント数等が対応付けて登録される。シーケンス番号は、ポイント付与履歴の識別番号である。ポイント付与日時は、ポイントが付与された日時である。店舗ＩＤは、ポイントの付与の対象となる取引が行われた店舗を識別する識別情報である。レジスタＩＤは、ポイントを付与するための操作が行われたキャッシュレジスタ３を識別する識別情報である。取引対象ＩＤは、ポイントが付与される取引で購入された取引対象を示す。１回の取引で複数の取引対象が購入された場合、取引対象ごとに取引対象ＩＤがポイント付与履歴ＤＢ１２ｄに登録されてもよい。カード種別及びカード番号は、ポイントの取得に用いられたカードの種類及び番号である。会員ＩＤは、ポイントの取得に用いられたカードに紐付けられたアカウントを示す。
【００４６】
キャッシュレジスタ３は、ポイントの取得に用いられるポイントカード又は決済カードからカード番号を取得すると、ポイント受給データを生成する。ポイント受給データは、例えばポイント付与日時、店舗ＩＤ、レジスタＩＤ、取引対象属性、カード種別、カード番号、ポイント数を含んでもよい。キャッシュレジスタ３は、カードからカード番号を読み取った日時をポイント付与日時に決定してもよい。キャッシュレジスタ３は、そのキャッシュレジスタ３に対応付けられた店舗ＩＤ及びレジスタＩＤをポイント受給データに追加する。キャッシュレジスタ３は、カードから読み取ったカード番号及びそのカードのカード種別をキャッシュレジスタ３に追加する。また、キャッシュレジスタ３は、カード種別に対応する付与率と、購入代金に基づいて、ポイント数を計算する。なお、キャッシュレジスタ３ではなく、ポイントサーバ１が、キャッシュレジスタ３からポイント受給データを受信したときに、ポイント数を計算してもよい。この場合、ポイント受給データは購入代金を含んでもよい。キャッシュレジスタ３は、ポイント受給データをポイントサーバ１へ送信する。ポイントサーバ１のシステム制御部１４は、ポイント受給データに含まれるカード種別及びカード番号に対応する会員ＩＤをカードＤＢ１２ｂから取得する。システム制御部１４は、会員ＩＤ及びシーケンス番号をポイント受給データに追加する。そして、システム制御部１４は、ポイント受給データをポイント付与履歴としてポイント付与履歴ＤＢ１２ｄに登録する。なお、レジスタＩＤ、取引対象ＩＤ、カード番号及びポイント数はポイント付与履歴に必須の情報ではない。また、記憶部１２には、取引対象ＤＢがカードの種類別に記憶されてもよい。
【００４７】
ポイントＤＢ１２ｅには、会員が現在保有するポイント数が登録される。具体的に、ポイントＤＢ１２ｅには、会員ごとに、会員ＩＤ及びポイント数が対応付けて登録される。
【００４８】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＤＢＭＳ（Database Management System）等の各種プログラムが記憶されている。
【００４９】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００５０】
システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ１４ｂ、ＲＡＭ１４ｃ等により構成されている。システム制御部１４は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、ポイントサーバ１全体を統括制御する。
【００５１】
［１−４．管理端末の構成］
次に、管理端末２の構成について、図６Ａを用いて説明する。
【００５２】
図６Ａは、本実施形態に係る管理端末２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
図６Ａに示すように、管理端末２は、通信部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、表示部２４と、入出力インターフェース２５と、システム制御部２６と、を備えている。そして、システム制御部２６と入出力インターフェース２５とは、システムバス２７を介して接続されている。
【００５４】
通信部２１は、ネットワークＮＷに接続して、ポイントサーバ１等との通信状態を制御するようになっている。
【００５５】
記憶部２２は、例えば、ハードディスク又はフラッシュメモリ等により構成されている。記憶部２２には、オペレーティングシステム、不正検出プログラム等が記憶されている。不正検出プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。不正検出プログラムは、システム制御部１４に、会員によるポイントの不正取得を検出させるためのプログラムである。不正検出プログラムは、例えば、ポイントサーバ１等のサーバ装置からネットワークＮＷを介してダウンロードされてもよい。また例えば、不正検出プログラムは、光ディスク、磁気テープ、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、不正検出プログラムはプログラム製品であってもよい。
【００５６】
入力部２３は、管理者による操作を受け付け、操作内容に対応する信号をシステム制御部２６に出力する。入力部２３の例として、キーボード、マウス、タッチパネル等が挙げられる。なお、管理端末２は入力部２３を備えていなくてもよい。例えば管理端末２は、入力部２３と有線又は無線により接続されていてもよい。
【００５７】
表示部２４は、システム制御部２６の制御により、画像、文字等の情報を表示する。表示部２４の例として、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＬＥＤ等が挙げられる。なお、管理端末２は表示部２４を備えていなくてもよい。例えば管理端末２は、表示部２４と有線又は無線により接続されていてもよい。
【００５８】
入出力インターフェース２５は、通信部２１〜表示部２４５とシステム制御部２６との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００５９】
システム制御部２６は、ＣＰＵ２６ａ、ＲＯＭ２６ｂ、ＲＡＭ２６ｃ等により構成されている。
【００６０】
［１−５．管理端末のシステム制御部の機能概要］
次に、図６Ｂ乃至図８を用いて、システム制御部２６の機能概要について説明する。図６Ｂは、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部２６は、ＣＰＵ２６ａが、不正検出プログラムを読み出し実行することにより、図６Ｂに示すように、第１履歴取得部２６１、第２履歴取得部２６２、比較部２６３及び判定部２６４等として機能する。第１履歴取得部２６１は、本発明の第１取得手段の一例である。第２履歴取得部２６２は、本発明の第２取得手段の一例である。比較部２６３は、本発明の比較手段の一例である。判定部２６４は、本発明の判定手段、第１基準値決定手段及び第２基準値決定手段の例である。
【００６１】
第１履歴取得部２６１は、対象のポイントカードを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数のポイント付与履歴であって、同一の対象会員ＩＤを含む複数のポイント付与履歴を取得する。第１履歴取得部２６１により取得されるポイント付与履歴を、第１ポイント付与履歴という。対象会員ＩＤは、ポイントの不正取得を行ったか否かが判定される会員の会員ＩＤである。対象のポイントカードは、対象会員ＩＤに紐付けられたポイントカードである。対象会員ＩＤが示す会員を対象会員という。例えば、管理者が対象会員ＩＤを入力してもよい。或いは、システム制御部２６が、全会員のそれぞれに対してポイントの不正取得を行ったか否かを判定してもよい。この場合、第１履歴取得部２６１は、１人の会員に対する判定を行うごとに、その会員の会員ＩＤを対象会員ＩＤとして取得する。第１履歴取得部２６１は、ポイントサーバ１を介して、対象会員ＩＤをそれぞれ含む複数のポイント付与履歴を取得する。例えば、第１履歴取得部２６１は、対象会員ＩＤ及び「ポイントカード」を検索条件として含むクエリをポイントサーバ１へ送信する。ポイントサーバ１は、対象会員ＩＤ及び「ポイントカード」を示すカード種別を含むポイント付与履歴をポイント付与履歴ＤＢ１２ｄから検索して、ポイント付与履歴を管理端末２へ送信する。このとき、ポイントサーバ１は、対象会員ＩＤを含むポイント付与履歴を検索してもよいし、対象会員ＩＤを含むポイント付与履歴のうち、ポイント付与日時が所定期間内であるポイント付与履歴を検索してもよい。図７は、ポイント付与履歴の取得の様子の一例を示す図である。図７において、対象会員ＩＤは「0001」である。対象会員ＩＤ「0001」を含む５個の第１ポイント付与履歴が取得される。
【００６２】
第２履歴取得部２６２は、第１履歴取得部２６１により取得された複数の第１ポイント付与履歴のそれぞれについて、第１ポイント付与履歴に基づいて、対象会員ＩＤに紐付けられたポイントカードがポイントの取得に用いられた取引と同一の取引において決済カードを用いることによりポイントが付与されたことを示すポイント付与履歴を取得する。第２履歴取得部２６２により取得されるポイント付与履歴を、第２ポイント付与履歴という。具体的に、第２履歴取得部２６２は、第１ポイント付与履歴から、ポイント付与日時及び店舗ＩＤを少なくとも取得する。第２履歴取得部２６２は、ポイント付与日時の基準時間前からポイント付与日時の基準時間後までの期間を、条件期間に決定する。基準時間は予め設定されている。例えば管理者が基準時間を決定してもよい。第２履歴取得部２６２は、条件期間、店舗ＩＤ及び「電子マネー又はクレジットカード」を検索条件として含むクエリをポイントサーバ１へ送信する。ポイントサーバ１は、検索条件の店舗ＩＤと、「電子マネー」又は「クレジットカード」を示すカード種別とを含むポイント付与履歴のうち、ポイント付与日時が条件期間内であるポイント付与履歴を、ポイント付与履歴ＤＢ１２ｄから検索する。そして、ポイントサーバ１は、ポイント付与履歴を管理端末２へ送信する。すなわち、ポイントカードを用いられた店舗と同一の店舗で、そのポイントカードを用いてポイントが付与された日時から基準時間内に決済カードを用いてポイントが付与された場合、ポイントカードを用いられた取引と同一の取引において決済カードを用いることによりポイントが付与されたと推定される。
【００６３】
店舗によっては、複数のキャッシュレジスタ３が設置されている場合がある。そのため、第２履歴取得部２６２は、第１ポイント付与履歴に含まれるレジスタＩＤを検索条件に追加してもよい。ポイントサーバ１は、検索条件に含まれるレジスタＩＤを含むポイント付与履歴を検索する。図７に示すよう、５個の第１ポイント付与履歴のそれぞれに対応して第２ポイント付与履歴が取得される。図７は、基準期間が１０秒である場合の例を示す。例えば、会員ＩＤ「0001」、ポイント付与日時「2015/1/15 14:23:58」、店舗ＩＤ「0035」、レジスタＩＤ「003」を含む第１ポイント付与履歴が取得された。これに対して、会員ＩＤ「0003」、ポイント付与日時「2015/1/15 14:24:02」、店舗ＩＤ「0035」、レジスタＩＤ「003」を含む第２ポイント付与履歴が取得された。これらのポイント付与履歴の間で、店舗ＩＤ及びレジスタＩＤが一致する。また、ポイント付与日時の差が４秒である。従って、これらのポイント付与履歴は、同一の取引においてポイントカードと決済カードとをそれぞれ用いてポイントが取得されたことを示すと推定される。これらのポイント付与履歴はペアとして認識される。
【００６４】
第１ポイント付与履歴がレジスタＩＤを含まない場合、第２履歴取得部２６２は、第１ポイント付与履歴からポイント数を取得してもよい。第２履歴取得部２６２は、取得したポイント数と、ポイントカードによるポイントの付与率に基づいて、購入代金の範囲を計算する。第２履歴取得部２６２は、購入代金の範囲と、決済カードによるポイントの付与率に基づいて、決済カードを用いて取得されるポイント数の範囲を計算する。第１ポイント付与履歴に含まれるポイント数が３０ポイントであるとする。ポイントカードによるポイントの付与率が０．０１であるとする。この場合、購入代金の範囲は３０００〜３０９９円である。決済カードによるポイントの付与率が０．００５であるとする。この場合、購入代金の範囲に対応するポイント数の範囲は１５〜１５ポイントである。第１ポイント付与履歴に含まれるポイント数が３０ポイントであり、ポイントカードによるポイントの付与率が０．００５であり、決済カードによるポイントの付与率  が０．０１であるとする。この場合、購入代金の範囲に対応するポイント数の範囲は６０〜６１ポイントである。第２履歴取得部２６２は、計算したポイント数の範囲を検索条件に追加してもよい。ポイントサーバ１は、検索条件に含まれるポイント数の範囲内のポイント数を含むポイント付与履歴を検索する。第２履歴取得部２６２は、レジスタＩＤ及びポイントの範囲の両方を検索条件に追加してもよい。
【００６５】
１つの第１ポイント付与履歴に対して、決済カードによるポイント付与履歴が複数取得される場合がある。その場合、第２履歴取得部２６２は、複数のポイント付与履歴のうち、第１ポイント付与履歴のポイント付与日時と最も近いポイント付与日時を含むポイント付与履歴を、第２ポイント付与履歴に決定してもよい。
【００６６】
比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された第２ポイント付与履歴ごとに、第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤと対象会員ＩＤとを比較する。具体的に、比較部２６３は、第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤと対象会員ＩＤとが一致するか否かを判定する。会員ＩＤが不一致である場合、対象会員はポイントを不正に取得した可能性がある。比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された複数の第２ポイント付与履歴のうち判定条件を満たす第２ポイント付与履歴の数をカウントする。判定条件は、第２ポイント付与履歴が、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含むという条件を少なくとも含む。カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数が大きいほど、対象会員はポイントを不正に取得した蓋然性が高い。比較部２６３は、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数として、出現頻度を計算してもよい。例えば、第１履歴取得部２６１が、ポイント付与日時が所定期間内である第１ポイント付与履歴を取得する。比較部２６３は、所定期間を単位期間で割ることにより、除数を計算する。比較部２６３は、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の総数を除数で割ることにより、単位期間あたりの第２ポイント付与履歴の出現数の平均を、出現頻度として計算する。この出現頻度は、カウント条件を満たす態様でポイント取得が行われた頻度を示す。単位期間は、例えば１時間、所定時間、１日、１週間、１ヶ月等であってもよい。図７に示す例では、ポイント付与日時の順で１番目、２番目、４番目及び５番目の第２ポイント付与履歴の会員ＩＤが対象会員ＩＤ「0001」と一致しない。従って、これらの第２ポイント付与履歴は、カウント条件を満たす可能性がある。
【００６７】
第２ポイント付与履歴が、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含むことが、カウント条件であってもよい。図８は、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数のカウントの一例を示す図である。図８に示すように、第１履歴取得部２６１は、対象会員ＩＤ「0001」を含む９個の第１ポイント付与履歴を取得した。第２履歴取得部２６２は、各第１ポイント付与履歴に対応する第２ポイント付与履歴を取得した。ポイント付与日時の順で１番目の第２ポイント付与履歴の会員ＩＤは「0001」である。従って、この会員ＩＤは対象会員ＩＤと一致する。２番目から９番目までの第２ポイント付与履歴の会員ＩＤは「0002」、「0003」、「0003」、「0003」、「0003」、「0004」、「0005」、「0004」である。従って、これらの会員ＩＤは対象会員ＩＤと一致しない。従って、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数は８である。
【００６８】
判定部２６４は、比較部２６３による会員ＩＤの比較の結果、少なくとも２つの第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤが対象会員ＩＤと不一致であることに基づいて、対象会員に発行されたポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定する。具体的に、判定部２６４は、比較部２６３によりカウントされた数がカウンタ閾値以上である場合、対象会員に発行されたポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定する。カウンタ閾値は、２以上の値に設定される。例えば、管理者により予めカウンタ閾値が設定されてもよい。
【００６９】
会員ＩＤの不一致が１回のみである場合、不正とはみなすことができない場合がある。例えば、対象会員がポイントサービスにおいて複数のアカウントを所有している場合がある。この場合、対象会員は、１つのアカウントに紐付けられたポイントカードでポイントを取得し、且つ別のアカウントに紐付けられた決済カードでポイントを取得することが可能である。このような行為は不正ではない。また例えば、対象会員の家族がポイントサービスのアカウントを所有している場合がある。この場合、対象会員又は家族は、対象会員のアカウントに紐付けられたポイントカードでポイントを取得し、且つ家族のアカウントに紐付けられた決済カードでポイントを取得することが可能である。このような行為も不正ではない。このように、会員ＩＤが不一致である場合は不正が行われた可能性があるものの、こうした取引が１回のみでは、不正が行われたと断言することができない場合がある。従って、カウンタ閾値は２以上の値に設定される。
【００７０】
互いに異なる会員ＩＤに紐付けられたポイントカードと決済カードが使用された複数の取引の全てで不正が行われたとは限らない。また、これらの取引のうち何れの取引で不正が行われたかを特定することは重要ではない。例えば、互いに異なる会員ＩＤに紐付けられたポイントカードと決済カードが使用された複数の取引のうち、少なくとも１回の取引で不正が行われたと判定するのに対応した値にカウンタ閾値が設定されればよい。
【００７１】
図８に示す例において、カウンタ閾値が６であるとする。この場合、判定部２６４は、対象会員ＩＤ「0001」に紐付けられたポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定する。
【００７２】
判定部２６４は、第１ポイント履歴に基づいて、対象会員がポイントカードを用いて取得したポイントの総数、又は単位期間あたりに取得したポイント数を計算してもよい。そして、判定部２６４は、比較部２６３によりカウントされた数がカウンタ閾値以上であり、且つ対象会員が取得したポイント数が所定の閾値以上である場合にのみ、対象会員に発行されたポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定してもよい。
【００７３】
判定部２６４は、判定結果を出力する。例えば判定部２６４は、判定結果を示すメッセージを表示部２４に表示してもよい。また例えば判定部２６４は、不正を行ったと判定された会員の会員ＩＤのリストを生成し、このリストを記憶部２２に記憶させてもよい。
【００７４】
［１−６．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の不正判定処理の一例を示すフローチャートである。システム制御部２６は、不正検出プログラムに従って不正判定処理を実行する。例えば管理者が対象会員ＩＤを入力することにより、システム制御部２６は不正判定処理を開始してもよい。或いは、システム制御部２６は、定期的に又は管理者の操作に基づいて不正検出プログラムを起動し、全会員のそれぞれに対して不正判定処理を実行してもよい。
【００７５】
図１に示すように、第１履歴取得部２６１は、対象会員ＩＤを取得する（ステップＳ１）。例えば、第１履歴取得部２６１は、管理者が入力部２３を用いて入力した対象会員ＩＤを取得してもよい。全会員のそれぞれに対して不正判定処理を実行する場合、第１履歴取得部２６１は、今回不正判定処理の対象とする会員ＩＤを対象会員ＩＤとして取得してもよい。また、第１履歴取得部２６１は、履歴リストを初期化する。
【００７６】
次いで、第１履歴取得部２６１は、対象会員ＩＤに紐付けられたポイントカードのポイント付与履歴を第１ポイント付与履歴として複数取得する（ステップＳ２）。具体的に、第１履歴取得部２６１は、対象会員ＩＤ及び「ポイントカード」を含むクエリをポイントサーバ１へ送信する。第１履歴取得部２６１は、このクエリに応じてポイントサーバ１から送信されてきた第１ポイント付与履歴を、通信部２１を介して取得する。
【００７７】
次いで、第２履歴取得部２６２は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ３）。次いで、第２履歴取得部２６２は、取得された複数の第１ポイント付与履歴のうち、１番目の第１ポイント付与履歴に対応する取引と同一取引における決済カードのポイント付与履歴を、第２ポイント付与履歴として取得する（ステップＳ４）。具体的に、第２履歴取得部２６２は、ｉ番目の第１ポイント付与履歴から、ポイント付与日時、店舗ＩＤ及びレジスタＩＤを取得する。第２履歴取得部２６２は、ポイント付与日時から基準時間を減算し、且つポイント付与日時に基準時間を加算することにより、判定期間の開始日時と終了日時とを計算する。第２履歴取得部２６２は、判定期間、取得したポイント付与日時、店舗ＩＤ及びレジスタＩＤを含むクエリをポイントサーバ１へ送信する。第２履歴取得部２６２は、このクエリに応じてポイントサーバ１から送信されてきた第２ポイント付与履歴を、通信部２１を介して取得する。
【００７８】
次いで、第２履歴取得部２６２は、ｉ番目の第１ポイント付与履歴と、ステップＳ４で取得された第２ポイント付与履歴とのペアを、履歴リストに追加する（ステップＳ５）。なお、ポイントカードによりポイントが取得された取引と同一の取引で決済カードが用いられない場合がある。例えば、現金で購入代金が決済される場合がある。或いは、ポイントサービスのアカウントと紐付けられていない決済カード又はそのアカウントに紐付けることができない決済カードで決済が行われる場合がある。この場合、ポイント付与履歴ＤＢ１２ｄには、第１ポイント付与履歴に対応する第２ポイント付与履歴は記憶されていない。従ってこの場合、第２履歴取得部２６２は、ポイント付与履歴のペアを履歴リストに追加しない。
【００７９】
次いで、第２履歴取得部２６２は、番号ｉが、ステップＳ２で取得された第１ポイント付与履歴の数未満であるか否かを判定する（ステップＳ６）。このとき、第２履歴取得部２６２は、番号ｉが第１ポイント付与履歴の数未満であると判定した場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７に進む。ステップＳ７において、第２履歴取得部２６２は、番号ｉの値を１増加させて、ステップＳ４に進む。一方、第２履歴取得部２６２は、番号ｉが第１ポイント付与履歴の数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ８に進む。
【００８０】
ステップＳ８において、判定部２６４は、カウンタ閾値設定処理を実行する。カウンタ閾値設定処理において、判定部２６４は、カウンタ閾値を予め定められた値に設定する。次いで、判定部２６４は、カウンタＮを０に設定する（ステップＳ９）。次いで、比較部２６３は、カウント処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００８１】
図１０は、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、比較部２６３は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ２１）。次いで、比較部２６３は、履歴リストのｉ番目に位置するポイント付与履歴のペアの中から、第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤを、会員ＩＤ［ｉ］として取得する（ステップＳ２２）。次いで、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ２３）。このとき、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致すると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に進む。一方、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致しないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４において、比較部２６３は、カウンタＮの値を１増加させて、ステップＳ２５に進む。
【００８２】
ステップＳ２５において、比較部２６３は、番号ｉが、履歴リストに含まれるポイント付与履歴のペアの数未満であるか否かを判定する。このとき、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満であると判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、比較部２６３は、番号ｉの値を１増加させて、ステップＳ２２に進む。一方、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、カウント処理を終了させる。
【００８３】
カウント処理を終えると、判定部２６４は、図９に示すように、カウンタＮがカウンタ閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。このとき、判定部２６４は、カウンタＮがカウンタ閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において、判定部２６４は、判定結果を「不正」に設定して、ステップＳ１４に進む。一方、判定部２６４は、カウンタＮがカウンタ閾値以上ではないと判定した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において、判定部２６４は、判定結果を「正当」に設定して、ステップＳ１４に進む。
【００８４】
ステップＳ１４において、判定部２６４は、判定結果を出力する。例えば、判定部２６４は、判定結果を表示部２４に表示させてもよい。或いは、判定部２６４は、対象会員ＩＤと判定結果とを所定のリストファイルに出力してもよい。ステップＳ１４を終えると、判定部２６４は、不正判定処理を終了させる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部２６が、対象のポイントカードに紐付けられた互いに同一の対象会員ＩＤを含む複数の第１ポイント付与履歴を取得する。また、システム制御部２６が、取得された複数の第１ポイント付与履歴のそれぞれについて、第１ポイント付与履歴に基づいて、対象のポイントカードが用いられた取引と同一の取引において決済カードを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２ポイント付与履歴を取得する。また、システム制御部２６が、取得された第２ポイント付与履歴ごとに、第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤと対象会員ＩＤとを比較する。また、システム制御部２６が、比較の結果、少なくとも２つの第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤが対象会員ＩＤと不一致であることに基づいて、対象のポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定する。従って、システム制御部２６は、店舗にて顧客がポイントカードを用いてポイント取得を行わなかった場合に、店員が自分自身のポイントカードを用いて不正にポイントを取得する行為を検知するができる。
【００８６】
また、システム制御部２６が、取得された複数の第１ポイント付与履歴に基づいて取得された複数の第２ポイント付与履歴のうち、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含むという条件を少なくとも含むカウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数をカウントしてもよい。また、システム制御部２６が、カウントされた数がカウンタ閾値以上である場合、対象のポイントカードを用いたポイントの取得は不正であると判定してもよい。この場合、システム制御部２６は、互いに異なる会員ＩＤに紐付けられた対象のポイントカードと決済カードが用いられたという条件を少なくとも含むカウント条件を満たす取引の数と、カウンタ閾値との比較に基づいて、不正が行われたか否かを判定することができる。
【００８７】
また、システム制御部２６が、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴の数をカウントしてもよい。この場合、システム制御部２６は、互いに異なる会員ＩＤに紐付けられた対象のポイントカードと決済カードが用いられた取引の数に基づいて、不正が行われたか否かを判定することができる。
【００８８】
［２．第２実施形態］
［２−１．システム制御部の機能概要］
次に、第２実施形態におけるシステム制御部２６の機能概要を、図１１を用いて説明する。以下に説明する点を除き、第２実施形態は第１実施形態と基本的に同様である。本実施形態において、比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された複数の第２ポイント付与履歴のうち、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴の数をカウントする。しかしながら、比較部２６３は、複数の第２ポイント付与履歴の中に、互いに同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が所定数以上あるか否かを判定する。互いに同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が所定数以上ある場合、比較部２６３は、これらの第２ポイント付与履歴を第３ポイント付与履歴として特定する。そして、比較部２６３は、第３ポイント付与履歴を、数がカウントされる第２ポイント付与履歴には含めない。すなわち、比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された第２ポイント付与履歴から第３ポイント付与履歴を除外した上で、第２ポイント付与履歴の数をカウントする。
【００８９】
第３ポイント付与履歴は、ポイントの取得に用いられたポイントカードに紐付けられた対象会員ＩＤとは異なる会員ＩＤに紐付けられた決済カードを用いて、所定回数以上ポイントが取得されたことを示す。この場合、対象会員は、対象会員が所有する別のアカウント又は家族等のアカウントに紐付けられた決済カードを日常的に所有しており、決済のたびにこの決済カードを使用する一方で、対象会員のアカウントに紐付けられたポイントカードでポイントを取得していた蓋然性がある。このようなポイントの取得は正当な行為である。そのため、比較部２６３は、正当である蓋然性があるポイントの取得は除外して、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴の数をカウントする。
【００９０】
同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が第３ポイント付与履歴であるか否かを判定するため、除外閾値が設定される。比較部２６３は、同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴の数が除外閾値以上である場合、比較部２６３は、これらの第２ポイント付与履歴を第３ポイント付与履歴であると判定する。除外閾値は、例えば２以上の値である。例えば管理者が除外閾値を予め設定してもよい。
【００９１】
比較部２６３は、互いに同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴の数として、出現頻度を計算してもよい。例えば、比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された複数の第２ポイント付与履歴に含まれる会員ＩＤごとに、単位期間あたりにその会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が出現する回数の平均を、出現頻度として計算する。比較部２６３は、出現頻度が除外閾値以上である会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴を、第３ポイント付与履歴として特定する。
【００９２】
本実施形態のカウント条件は、第２ポイント付与履歴が、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含み、且つ、その会員ＩＤと同一の会員ＩＤを含む他の第２ポイント付与履歴の数が除外閾値−１未満であることであってもよい。
【００９３】
図１１は、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数のカウントの一例を示す図である。図１１に示すように、図８の例の場合と同様に、第１ポイント付与履歴及び第２ポイント付与履歴が取得された。９個のポイント付与履歴のペアのうち、２番目から９番目までの第２ポイント付与履歴の会員ＩＤは、対象会員ＩＤ「0001」と一致しない。２番目から９番目までの第２ポイント付与履歴のそれぞれは、会員ＩＤ「0002」〜「0005」の何れかを含む。会員ＩＤ「0002」を含む第２ポイント付与履歴の数は１である。会員ＩＤ「0003」を含む第２ポイント付与履歴の数は４である。会員ＩＤ「0004」を含む第４ポイント付与履歴の数は２である。会員ＩＤ「0005」を含む第２ポイント付与履歴の数は１である。除外閾値が３である場合、第２ポイント付与履歴のうち、会員ＩＤ「0003」を含む第２ポイント付与履歴のみが第３ポイント付与履歴である。そのため、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴は、会員ＩＤ「0002」、「0004」、「0005」の何れかを含む。従って、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数は４である。
【００９４】
カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数と比較されるカウンタ閾値は、第１実施形態の場合と同じであってもよいし異なってもよい。
【００９５】
［２−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１２を用いて説明する。図１２及び図１３は、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。図１２において、図１０と同様の処理については同様の符号が付されている。
【００９６】
図１２に示すように、比較部２６３は、会員ＩＤリストを初期化する（ステップＳ３１）。次いで、比較部２６３は、ステップＳ２１〜Ｓ２３を実行する。ステップＳ２３において、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致すると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に進む。一方、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致しないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ３２に進む。
【００９７】
ステップＳ３２において、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が会員ＩＤリストに含まれているか否かを判定する。このとき、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が会員ＩＤリストに含まれていると判定した場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ３５に進む。一方。比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が会員ＩＤリストに含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３３に進む。
【００９８】
ステップＳ３３において、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］を会員ＩＤリストに追加する。次いで、比較部２６３は、カウンタｎ［会員ＩＤ［ｉ］］を１に設定して（ステップＳ３４）、ステップＳ２５に進む。ステップＳ３５において、比較部２６３は、カウンタｎ［会員ＩＤ［ｉ］］の値を１増加させて、ステップＳ２５に進む。
【００９９】
ステップＳ２５において、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満であると判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、比較部２６３は、番号ｉの値を１増加させて、ステップＳ２２に進む。一方、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ３６に進む。
【０１００】
図１３に示すように、ステップＳ３６において、比較部２６３は、番号ｊを１に設定する。次いで、比較部２６３は、会員ＩＤリストからｊ番目の会員ＩＤを、会員ＩＤ［ｊ］として取得する（ステップＳ３７）。次いで、比較部２６３は、カウンタｎ［会員ＩＤ［ｊ］］が除外閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。このとき、比較部２６３は、比較部２６３は、カウンタｎ［会員ＩＤ［ｊ］］が除外閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、ステップＳ３９に進む。一方、比較部２６３は、カウンタｎ［会員ＩＤ［ｊ］］が除外閾値未満ではないと判定した場合には（ステップＳ３８：ＮＯ）、ステップＳ４０に進む。
【０１０１】
ステップＳ３９において、比較部２６３は、カウンタＮにカウンタｎ［会員ＩＤ［ｊ］］を加算する。次いで、比較部２６３は、番号ｊが、会員ＩＤリストに含まれる会員ＩＤの数未満であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。このとき、比較部２６３は、番号ｊが会員ＩＤの数未満であると判定した場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ４１に進む。ステップＳ４１において、比較部２６３は、番号ｊの値を１増加させてステップＳ３７に進む。一方、比較部２６３は、番号ｊが会員ＩＤの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、カウント処理を終了させる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部２６が、取得された複数の第２ポイント付与履歴の中に互いに同一の会員ＩＤを含む第３ポイント付与履歴が所定数以上ある場合、これらの第３ポイント付与履歴を、数がカウントされる第２ポイント付与履歴に含めない。従って、システム制御部２６は、正当にポイントが取得された蓋然性がある取引を除外して、不正が行われたか否かを判定することができる。
【０１０３】
［３．第３実施形態］
［３−１．システム制御部の機能概要］
次に、第３実施形態におけるシステム制御部２６の機能概要を、図１４を用いて説明する。以下に説明する点を除き、第３実施形態は第１実施形態又は第２実施形態と基本的に同様である。本実施形態において、比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された複数の第２ポイント付与履歴のうち、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴の数をカウントする。しかしながら、比較部２６３は、複数の第２ポイント付与履歴の中に、互いに同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が複数あるか否かを判定する。互いに同一の会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が複数ある場合、比較部２６３は、これらの第２ポイント付与履歴を第４ポイント付与履歴として特定する。そして、比較部２６３は、複数の第４ポイント付与履歴のうち１つのみを、数がカウントされる第２ポイント付与履歴に含める。すなわち、比較部２６３は、第２履歴取得部２６２により取得された複数の第２ポイント付与履歴に含まれる異なる会員ＩＤごとに、１回のみカウントを行う。更に換言すると、対象会員がこれまでポイントカードでポイントを取得した複数の取引の中で、対象会員のアカウントと異なるアカウントのうち何個のアカウントに紐付けられた決済カードを用いて決済が行われたかがカウントされる。対象会員によるポイント取得のために決済カードが用いられた他のアカウントの数が多いほど、不正が行われた蓋然性が高い。また、対象会員ＩＤと異なる会員ＩＤに紐付けられた決済カードが用いられた場合、ポイントカードを用いたポイントの不正取得が行われた可能性がある。その一方で、第２実施形態で説明したように、対象会員ＩＤとは異なる会員ＩＤであっても、その会員ＩＤに紐付けられた決済カードが何回も用いられていた場合、ポイントカードを用いたポイントの取得は正当である蓋然性がある。そこで、比較部２６３は、同一の会員ＩＤに紐付けられた決済カードを用いた決済が行われた取引が複数回行われた場合、カウント条件を満たす取引としては１回として計算する。
【０１０４】
本実施形態のカウント条件は、第２ポイント付与履歴が、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含み、且つ、これまでにその会員ＩＤと同一の会員ＩＤを含む他の第２ポイント付与履歴がカウントの対象とされていないことであってもよい。
【０１０５】
図１４は、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数のカウントの一例を示す図である。図１４に示すように、図８の例の場合と同様に、第１ポイント付与履歴及び第２ポイント付与履歴が取得された。９個のポイント付与履歴のペアのうち、１番目の第２ポイント付与履歴は対象会員ＩＤ「0001」を含む。従って、カウンタＮは「０」のままである。２番目の第２ポイント付与履歴は会員ＩＤ「0002」を含む。会員ＩＤ「0002」はまだカウントの対象となっていないので、カウンタＮは「１」に更新される。２番目の第２ポイント付与履歴は会員ＩＤ「0003」を含む。会員ＩＤ「0003」はまだカウントの対象となっていないので、カウンタＮは「２」に更新される。４番目〜６番目の第２ポイント付与履歴はそれぞれ会員ＩＤ「0003」を含む。会員ＩＤ「0003」は既にカウントの対象となっているので、カウンタＮは「２」のままである。７番目の第２ポイント付与履歴は会員ＩＤ「0004」を含む。会員ＩＤ「0004」はまだカウントの対象となっていないので、カウンタＮは「３」に更新される。８番目の第２ポイント付与履歴は会員ＩＤ「0005」を含む。会員ＩＤ「0005」はまだカウントの対象となっていないので、カウンタＮは「４」に更新される。９番目の第２ポイント付与履歴は会員ＩＤ「0004」を含む。会員ＩＤ「0004」は既にカウントの対象となっているので、カウンタＮは「４」のままである。従って、カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数は４である。
【０１０６】
カウント条件を満たす第２ポイント付与履歴の数と比較されるカウンタ閾値は、第１実施形態又は第２実施形態の場合と同じであってもよいし異なってもよい。
【０１０７】
［３−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１５を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６のカウント処理の一例を示すフローチャートである。図１５において、図１２と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１０８】
図１５に示すように、比較部２６３は、ステップＳ３１、ステップＳ２１〜Ｓ２３を実行する。ステップＳ２３において、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致すると判定した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に進む。一方、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が対象会員ＩＤと一致しないと判定した場合には（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ３２に進む。
【０１０９】
ステップＳ３２において、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が会員ＩＤリストに含まれていると判定した場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に進む。一方。比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］が会員ＩＤリストに含まれていないと判定した場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３３に進む。
【０１１０】
ステップＳ３３において、比較部２６３は、会員ＩＤ［ｉ］を会員ＩＤリストに追加する。次いで、比較部２６３は、カウンタＮの値を１増加させて（ステップＳ５１）、ステップＳ２５に進む。
【０１１１】
ステップＳ２５において、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満であると判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６において、比較部２６３は、番号ｉの値を１増加させて、ステップＳ２２に進む。一方、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、カウント処理を終了させる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部２６が、取得された複数の第２ポイント付与履歴の中に互いに同一の会員ＩＤを含む第４ポイント付与履歴が複数ある場合、これらの第４ポイント付与履歴のうち１つのみを、数がカウントされる第２ポイント付与履歴に含める。従って、システム制御部２６は、決済カードが決済に用いられたアカウントの数をカウントすることができるので、不正が行われたか否かを判定することができる。
【０１１３】
［４．第４実施形態］
［４−１．システム制御部の機能概要］
次に、第４実施形態におけるシステム制御部２６の機能概要を説明する。以下に説明する点を除き、第４実施形態は第１〜第３実施形態と基本的に同様である。本実施形態において、判定部２６４は、比較部２６３によりカウントされた数と比較されるカウンタ閾値を可変に設定する。具体的に、判定部２６４は、第２履歴取得部２６２により取得された複数の第２ポイント付与履歴に基づいて、対象会員ＩＤに紐付けられたポイントカードが用いられた店舗の中に、対象会員ＩＤと一致する会員ＩＤに紐付けられた決済カードのみが決済に用いられた店舗があるか否かを判定する。判定部２６４は、対象会員ＩＤと一致する会員ＩＤに紐付けられた決済カードのみが決済に用いられた店舗が少なくとも１つある場合、そうではない場合よりもカウンタ閾値を小さくする。
【０１１４】
例えば店員が不正を行っている場合、店員は、その店員が働いている店舗などの特定の店舗でのみ、他人の決済カードを用いた決済に乗じて、ポイントカードを用いて不正にポイントを取得する蓋然性がある。特定の店舗以外の店舗では、店員は、通常他人の決済カードを用いた決済に乗じることはできない。特定店舗以外の店舗では、店員は、店員自身の決済カードを用いて決済を行って、ポイントカードを用いて正当にポイントを取得する。従って、特定店舗における第２ポイント付与履歴中には、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が存在する。一方、特定店舗以外の店舗における第２ポイント付与履歴中には、対象会員ＩＤと一致する会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴のみが存在する。特定店舗とそれ以外の店舗とでこのような相違がある場合、不正が行われた蓋然性が高くなる。対象会員が、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤに紐付けられた決済カードを決済に日常的に使用することにより、ポイントカードを用いてポイントを正当に取得しているのであれば、どの店舗についても、対象会員ＩＤと一致しない会員ＩＤを含む第２ポイント付与履歴が存在する。
【０１１５】
［４−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の閾値設定処理の一例を示すフローチャートである。閾値設定処理は、図９に示す不正判定処理におけるステップＳ８の処理である。
【０１１６】
図１６に示すように、判定部２６４は、カウンタ閾値を、予め設定された初期値に設定する（ステップＳ６１）。次いで、判定部２６４は、履歴リストに含まれるポイント付与履歴のペアを、店舗ＩＤで１又は複数のグループに分ける（ステップＳ６２）。すなわち、判定部２６４は、各グループに含まれるポイント付与履歴が同一の店舗ＩＤのみを含むようにグループ分けする。次いで、判定部２６４は、複数のグループのうち１つを選択する（ステップＳ６３）。次いで、判定部２６４は、選択したグループに含まれる各第２ポイント付与履歴から会員ＩＤを取得する（ステップＳ６４）。次いで、判定部２６４は、取得された会員ＩＤの全てが対象会員ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ６５）。このとき、判定部２６４は、取得された会員ＩＤの全てが対象会員ＩＤと一致すると判定した場合には（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、ステップＳ６６に進む。一方、判定部２６４は、取得された会員ＩＤのうち少なくとも１つが対象会員ＩＤと一致しないと判定した場合には（ステップＳ６５：ＮＯ）、ステップＳ６７に進む。
【０１１７】
ステップＳ６６において、判定部２６４は、カウンタ閾値から、予め定められた値を減算して、閾値設定処理を終了させる。
【０１１８】
ステップＳ６７において、判定部２６４は、ステップＳ６２で特定された複数のグループのうちまだ選択していないグループがあるか否かを判定する。このとき、判定部２６４は、まだ選択していないグループがあると判定した場合には（ステップＳ６７：ＹＥＳ）、ステップＳ６８に進む。ステップＳ６８において、判定部２６４は、まだ選択していないグループのうち１つを選択して、ステップＳ６４に進む。一方、判定部２６４は、全てのグループを選択したと判定した場合には（ステップＳ６７：ＮＯ）、閾値設定処理を終了させる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部２６が、会員ＩＤと、取引が行われた店舗を識別する店舗ＩＤとを含む第２ポイント付与履歴を取得する。また、システム制御部２６が、取得された複数の第２ポイント付与履歴に基づいて、これらの複数の第２ポイント付与履歴に含まれる複数の店舗ＩＤが示す店舗の中に、対象会員ＩＤと一致する会員ＩＤに紐付けられた決済カードのみが決済に用いられた店舗があると判定された場合、そのような店舗がない場合よりもカウンタ閾値を小さくする。従って、システム制御部２６は、不正が行われたか否かを適切に判定することができる。
【０１２０】
［５．第５実施形態］
［５−１．システム制御部の機能概要］
次に、第５実施形態におけるシステム制御部２６の機能概要を説明する。以下に説明する点を除き、第５実施形態は第１〜第４実施形態と基本的に同様である。本実施形態においても、判定部２６４は、比較部２６３によりカウントされた数と比較されるカウンタ閾値を可変に設定する。具体的に、判定部２６４は、対象会員ＩＤに紐付けられたポイントカードによりポイントが取得された取引において購入された各取引対象の取引対象属性について、取引対象の購入頻度を計算する。取引対象の購入頻度は、例えば単位期間あたりに、注目する取引対象属性を有する取引対象が購入された取引の回数の平均である。単位期間は、例えば１時間、所定時間、１日、１週間、１ヶ月等であってもよい。判定部２６４は、同一の取引対象属性を有する取引対象の購入頻度が所定の取引対象閾値以上である場合、そうでない場合よりもカウンタ閾値を小さくする。同一の取引対象属性を有する取引対象が、通常ではあり得ない高い頻度で購入されていた場合、ポイントカードを用いて不正にポイントが取得された蓋然性が高い。例えば、同一人物が１日の間に１０回弁当を購入することは不自然であり、不正が行われた蓋然性がある。顧客が決済カードを用いて購入代金を決済したことを利用して、店員がポイントカードを用いてピントを不正に取得している場合、同一の取引対象属性を有する取引対象の購入頻度が不自然に高くなる。
【０１２１】
判定部２６４は、購入頻度が高いほどカウンタ閾値を小さくしてもよい。すなわち、判定部２６４は段階的にカウンタ閾値を小さくしてもよい。また、複数の取引対象属性のそれぞれについて購入頻度が取引対象閾値以上となる場合がある。この場合、判定部２６４は、購入頻度が取引対象閾値以上となった取引対象属性の数が多いほどカウンタ閾値を小さくしてもよい。また、判定部２６４は、全ての取引対象属性について共通の取引対象閾値を用いてもよいし、取引対象属性に応じて取引対象閾値を変えてもよい。また、判定部２６４は、第４実施形態の方法と本実施形態の方法とを組み合わせて、カウンタ閾値を設定してもよい。
【０１２２】
［５−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態に係る管理端末２のシステム制御部２６の閾値設定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
図１７に示すように、判定部２６４は、カウンタ閾値を、予め設定された初期値に設定する（ステップＳ７１）。次いで、判定部２６４は、属性リストを初期化する（ステップＳ７２）。次いで、判定部２６４は、番号ｉを１に設定する（ステップＳ７３）。次いで、判定部２６４は、履歴リストに含まれるｉ番目のポイント付与履歴のペアを特定する。次いで、判定部２６４は、特定したペアに含まれる第２ポイント付与履歴から取引対象ＩＤを取得する。そして、判定部２６４は、取得した取引対象ＩＤに対応する取引対象属性を取引対象ＤＢ１２ｃから取得する（ステップＳ７４）。次いで、判定部２６４は、取得した取引対象属性が属性リストに含まれているか否かを判定する（ステップＳ７５）。このとき、判定部２６４は、取得した取引対象属性が属性リストに含まれていると判定した場合には（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、ステップＳ７８に進む。一方、判定部２６４は、取得した取引対象属性が属性リストに含まれていないと判定した場合には（ステップＳ７５：ＮＯ）、ステップＳ７６に進む。
【０１２４】
ステップＳ７６において、判定部２６４は、取得した取引対象属性を属性リストに追加する。次いで、判定部２６４は、購入回数ｂｎ［取得した取引対象属性］を１に設定して（ステップＳ７７）、ステップＳ７９に進む。ステップＳ７８において、判定部２６４は、購入回数ｂｎ［取得した取引対象属性］の値を１増加させて、ステップＳ７９に進む。
【０１２５】
なお、１回の取引で複数種類の取引対象が購入された場合、第２ポイント付与履歴は複数の異なる取引対象ＩＤを含む場合がある。この場合、判定部２６４は、異なる取引対象ＩＤごとに、ステップＳ７４〜Ｓ７８を実行する。
【０１２６】
ステップＳ７９において、判定部２６４は、番号ｉが、履歴リストに含まれるポイント付与履歴のペアの数未満であるか否かを判定する。このとき、判定部２６４は、番号ｉがペアの数未満であると判定した場合には（ステップＳ７９：ＹＥＳ）、ステップＳ８０に進む。ステップＳ８０において、判定部２６４は、番号ｉの値を１増加させて、ステップＳ７４に進む。一方、比較部２６３は、番号ｉがペアの数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ７９：ＮＯ）、ステップＳ８１に進む。
【０１２７】
ステップＳ８１において、比較部２６３は、番号ｋを１に設定する。次いで、比較部２６３は、属性リストからｋ番目の取引対象属性を、取引対象属性［ｋ］として取得する（ステップＳ８２）。次いで、比較部２６３は、取引対象属性［ｋ］を有する取引対象の購入頻度を計算する（ステップＳ８３）。本実施形態の場合、図９に示す不正判定処理におけるステップＳ２において、第１履歴取得部２６１は、所定期間内のポイント付与日時を含む第１ポイント付与履歴を取得する。そこで、判定部２６４は、所定期間の長さを、単位期間の長さで割ることにより、除数を計算する。判定部２６４は、購入回数ｂｎ［取引対象属性［ｋ］］を除数で割ることにより、購入頻度を計算する。
【０１２８】
次いで、次いで、判定部２６４は、計算された購入頻度が取引対象閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８４）。このとき、判定部２６４は、購入頻度が取引対象閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、ステップＳ８５に進む。一方、判定部２６４は、購入頻度が取引対象閾値以上ではないと判定した場合には（ステップＳ８４：ＮＯ）、ステップＳ８６に進む。
【０１２９】
ステップＳ８５において、判定部２６４は、カウンタ閾値から、予め定められた値を減算して、閾値設定処理を終了させる。
【０１３０】
ステップＳ８６において、判定部２６４は、番号ｋが、属性リストに含まれる取引対象属性の数未満であるか否かを判定する。このとき、判定部２６４は、番号ｋが取引対象属性の数未満であると判定した場合には（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、ステップＳ８７に進む。ステップＳ８７において、判定部２６４は、番号ｋの値を１増加させて、ステップＳ８２に進む。一方、判定部２６４は、番号ｋが取引対象属性の数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ８６：ＮＯ）、閾値設定処理を終了させる。
【０１３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部２６が、会員ＩＤと、取引で購入された取引対象を識別する取引対象ＩＤとを含む第２ポイント付与履歴を取得する。システム制御部２６が、取得された複数の第２ポイント付与履歴に含まれる複数の取引対象ＩＤに基づいて、同一の属性を有する取引対象の購入頻度が取引対象閾値以上である場合、購入頻度が取引対象閾値未満である場合よりも、カウンタ閾値を小さくする。従って、システム制御部２６は、不正が行われたか否かを適切に判定することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  ポイントサーバ
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員ＤＢ
１２ｂ  カードＤＢ
１２ｃ  取引対象ＤＢ
１２ｄ  ポイント付与履歴ＤＢ
１２ｅ  ポイントＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
２  管理端末
２１  通信部
２２  記憶部
２３  入力部
２４  表示部
２５  入出力インターフェース
２６  システム制御部
２６ａ  ＣＰＵ
２６ｂ  ＲＯＭ
２６ｃ  ＲＡＭ
２８  システムバス
２６１  第１履歴取得部
２６２  第２履歴取得部
２６３  比較部
２６４  判定部
３  キャッシュレジスタ
３１  バーコードリーダ
３２  ＩＣカードリーダライタ
３３  磁気カードリーダ
４  ユーザ端末
ＮＬ、ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
【要約】
情報処理装置は、対象のポイント取得用オブジェクトを用いることによりポイントが取得されたことを示す複数の第１履歴であって、対象のポイント取得用オブジェクトに紐付けられた第１識別情報を含む複数の第１履歴を取得する。情報処理装置は、取得された複数の第１履歴のそれぞれについて、対象のポイント取得用オブジェクトが用いられた取引と同一の取引において決済用オブジェクトを用いることによりポイントが付与されたことを示す第２履歴であって、用いられた決済用オブジェクトに紐付けられた第２識別情報を含む第２履歴を取得する。情報処理装置は、取得された第２履歴ごとに、第２履歴に含まれる第２識別情報と第１識別情報とを比較する。情報処理装置は比較の結果、少なくとも２つの第２履歴に含まれる第２識別情報が第１識別情報と不一致であることに基づいて、対象のポイント取得用オブジェクトを用いたポイントの取得は不正であると判定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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