(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザの属するグループを管理するユーザ情報管理手段と、
１又は複数の機器ごとに、当該機器が属する主グループと、当該機器の利用を許可する前記主グループとは異なる副グループの２つのグループの情報を関連付けて管理する機器情報管理手段と、
情報端末から機器の利用要求を受け付けた場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の主グループと一致するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により一致しないと判定された場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の副グループが格納するグループのいずれかと一致するか否かを判定する第２判定手段と、
当該情報端末を操作するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記ユーザ情報管理手段により管理されるグループが、前記第１判定手段又は前記第２判定手段のいずれかにより、前記利用要求に係る機器に関連付けて前記機器情報管理手段に管理される主グループ又は副グループの中に含まれるか否かに応じて、前記利用要求に係る機器の利用を制御する制御手段と、を含む
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
第１のグループと第２のグループを統合して第３のグループを構成する場合に、前記機器情報管理手段に管理される機器のうち、主グループが前記第１のグループ又は前記第２のグループである機器の副グループに前記第３のグループの情報を記憶させて前記機器情報管理手段の記憶内容を更新する機器情報更新手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
第１のグループの少なくとも一部を第４及び第５のグループとする場合に、前記ユーザ情報管理手段に管理されるユーザのうち前記第１のグループに属するユーザのうち少なくとも一部を前記第４又は第５のグループに属するように上書きして前記ユーザ情報管理手段の記憶内容を更新するユーザ情報更新手段と、
前記機器情報管理手段に管理される機器のうち、主グループが前記第１のグループである機器の副グループに前記第４又は／及び前記第５のグループの情報を記憶させて前記機器情報管理手段の記憶内容を更新する機器情報更新手段と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザの属するグループを管理するユーザ情報管理手段と、
１又は複数の機器ごとに、当該機器が属する主グループと、当該機器の利用を許可する前記主グループとは異なる副グループの２つのグループの情報を関連付けて管理する機器情報管理手段と、
情報端末から機器の利用要求を受け付けた場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の主グループと一致するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により一致しないと判定された場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の副グループが格納するグループのいずれかと一致するか否かを判定する第２判定手段と、
当該情報端末を操作するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記ユーザ情報管理手段により管理されるグループが、前記第１判定手段又は前記第２判定手段のいずれかにより、前記利用要求に係る機器に関連付けて前記機器情報管理手段に管理される主グループ又は副グループの中に含まれるか否かに応じて、前記利用要求に係る機器の利用を制御する制御手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
１又は複数の機器と、管理装置と、情報端末とを含み、
前記管理装置が、
ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザの属するグループを管理するユーザ情報管理手段と、
前記１又は複数の機器ごとに、当該機器が属する主グループと、当該機器の利用を許可する前記主グループとは異なる副グループの２つのグループの情報を関連付けて管理する機器情報管理手段と、
情報端末から機器の利用要求を受け付けた場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の主グループと一致するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により一致しないと判定された場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の副グループが格納するグループのいずれかと一致するか否かを判定する第２判定手段と、
当該情報端末を操作するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記ユーザ情報管理手段により管理されるグループが、前記第１判定手段又は前記第２判定手段のいずれかにより、前記利用要求に係る機器に関連付けて前記機器情報管理手段に管理される主グループ又は副グループの中に含まれるか否かに応じて、前記利用要求に係る機器の利用を制御する制御手段と、を含む
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワーク側（クラウド側）にデバイスを管理するサーバを設け、クライアント装置はサーバに処理を要求することでデバイスに処理を実行させるシステム（クラウドサービス）がある。こうしたシステムにおいては、個々のテナント（グループ）ごとに環境を構築してサービスを提供する所謂マルチテナント型サービスを提供しているものがある（例えば、下記の特許文献１を参照）。
【０００３】
複数のテナントの統合や、テナントの分割を行う場合には、各テナントで提供されていたアクセス制御やカスタマイズ処理等を引き継ぐようにシステム移行するには、多大な労力がかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４５９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、マルチテナント型サービスを提供するシステムにおいて、テナント（グループ）の統合や分割を行う場合のシステム移行の労力を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザの属するグループを管理するユーザ情報管理手段と、１又は複数の機器ごとに、当該機器が属する主グループと、当該機器の利用を許可する前記主グループとは異なる副グループの情報とを関連付けて管理する機器情報管理手段と、情報端末から機器の利用要求を受け付けた場合に、当該情報端末を操作するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記ユーザ情報管理手段により管理されるグループが、前記利用要求に係る機器に関連付けて前記機器情報管理手段に管理される主グループ又は副グループの中に含まれるか否かに応じて、前記利用要求に係る機器の利用を制御する制御手段と、を含むことを特徴とする管理装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の主グループと一致するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により一致しないと判定された場合に、前記情報端末を操作するユーザのグループが、前記利用要求に係る機器の副グループのいずれかと一致するか否かを判定する第２判定手段と、を含み、前記制御手段は、前記第１判定手段又は前記第２判定手段のいずれかにより一致すると判定された場合に、前記利用要求に係る機器の利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の管理装置である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、第１のグループと第２のグループを統合して第３のグループを構成する場合に、前記機器情報管理手段に管理される機器のうち、主グループが前記第１のグループ又は前記第２のグループである機器の副グループに前記第３のグループの情報を記憶させて前記機器情報管理手段の記憶内容を更新する機器情報更新手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置である。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、第１のグループの少なくとも一部を第４及び第５のグループとする場合に、前記ユーザ情報管理手段に管理されるユーザのうち前記第１のグループに属するユーザのうち少なくとも一部を前記第４又は第５のグループに属するように上書きして前記ユーザ情報管理手段の記憶内容を更新するユーザ情報更新手段と、前記機器情報管理手段に管理される機器のうち、主グループが前記第１のグループである機器の副グループに前記第４又は／及び前記第５のグループの情報を記憶させて前記機器情報管理手段の記憶内容を更新する機器情報更新手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置である。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザの属するグループを管理するユーザ情報管理手段と、１又は複数の機器ごとに、当該機器が属する主グループと、当該機器の利用を許可する前記主グループとは異なる副グループの情報とを関連付けて管理する機器情報管理手段と、情報端末から機器の利用要求を受け付けた場合に、当該情報端末を操作するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記ユーザ情報管理手段により管理されるグループが、前記利用要求に係る機器に関連付けて前記機器情報管理手段に管理される主グループ又は副グループの中に含まれるか否かに応じて、前記利用要求に係る機器の利用を制御する制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、１又は複数の機器と、管理装置と、情報端末とを含み、前記管理装置が、ユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザの属するグループを管理するユーザ情報管理手段と、前記１又は複数の機器ごとに、当該機器が属する主グループと、当該機器の利用を許可する前記主グループとは異なる副グループの情報とを関連付けて管理する機器情報管理手段と、前記情報端末から機器の利用要求を受け付けた場合に、当該情報端末を操作するユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記ユーザ情報管理手段により管理されるグループが、前記利用要求に係る機器に関連付けて前記機器情報管理手段に管理される主グループ又は副グループの中に含まれるか否かに応じて、前記利用要求に係る機器の利用を制御する制御手段と、を含むことを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、５及び６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、マルチテナント型サービスを提供するシステムにおいて、テナント（グループ）の統合や分割を行う場合のシステム移行の労力を軽減できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、利用要求に係るユーザのグループが、機器の主グループ又は副グループと一致する場合には機器の利用を許可できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、グループの統合を簡単にできる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、グループの分割を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】プリンタのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】リソース情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】統合後のテナントシステムの状態を表すシステム構成図である。
【図８】テナントシステムの統合に関して行われる処理のシーケンス図である。
【図９】統合後のリソース情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】分割後のテナントシステムの状態を表すシステム構成図である。
【図１１】テナントシステムの分割に関して行われる処理のシーケンス図である。
【図１２】分割後のユーザ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】統合後のリソース情報管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための実施の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１８】
［１．システム構成図］
図１には、本実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成図を示した。図１に示されるように、情報処理システム１は、管理サーバ１０、テナントシステムＴＡ、テナントシステムＴＢを含み、管理サーバ１０と、テナントシステムＴＡ及びテナントシステムＴＢとは、ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
テナントシステムは、管理サーバ１０によるサービスが提供される１グループを構成する単位であって、テナントシステムには、システムプリンタ（２０Ａ〜Ｄ）や情報端末３０等のデバイスが含まれる。なお、テナントシステムでは、管理サーバ１０によってデバイスの利用が制御されており、情報端末が管理サーバ１０にデバイス（プリンタ）の利用を要求し、管理サーバ１０での制御に従ってデバイス（プリンタ）が情報端末からの要求を処理する。
【００２０】
本実施形態では、テナントシステムＴＡには、プリンタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、情報端末３０が含まれる。また、テナントシステムＴＢには、プリンタ２０Ｄと情報端末３０が含まれる。なお、テナントシステムＴＡとテナントシステムＴＢとは、論理的な管理グループを示すものとしてよく、両者のシステムが物理的に分離されている必要はない。以下、プリンタ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに共通する内容についてはプリンタ２０と表記する。
【００２１】
管理サーバ１０は、複数のテナントシステムに含まれるデバイスの情報を管理するとともに、テナントシステムに含まれるデバイスの利用が情報端末３０から要求されると、その要求に基づいてデバイスの利用を制御するコンピュータである。以下、図２乃至４を参照しながら、情報処理システム１に含まれる管理サーバ１０、プリンタ２０、情報端末３０の構成について説明する。
【００２２】
［１．１．管理サーバ１０］
図２には、管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示した。図２に示されるように、管理サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備える。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに管理サーバ１０の各部を制御する。
【００２４】
記憶部１２は、管理サーバ１０のオペレーティングシステム等の制御プログラムやデータを記憶するほか、制御部１１のワークメモリとしても用いられる。プログラムは、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体に格納された状態で管理サーバ１０に供給されてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介して管理サーバ１０に供給されてもよい。以下、記憶部１２に記憶されるデータの一例を説明する。
【００２５】
図５には、記憶部１２に記憶されるユーザ情報管理テーブルの一例を示した。図５に示されるユーザ情報管理テーブルには、ユーザを識別するユーザＩＤ、パスワード、ユーザの所属、ユーザのテナントシステムを識別するテナントＩＤが関連付けて記憶される。
【００２６】
図６には、記憶部１２に記憶されるリソース情報管理テーブルの一例を示した。図６に示されるリソース情報管理テーブルには、デバイスを識別するデバイスＩＤ、デバイス名、デバイスの属するテナントシステムを識別するテナントＩＤ、デバイスが公開される他のテナントシステムを識別する公開テナントＩＤ、デバイスが属するテナントシステム以外での利用条件を示すテナント外利用条件、デバイスが属するテナントシステム以外で公開される情報を示すテナント外公開条件が関連付けて記憶される。
【００２７】
図６に示したリソース情報管理テーブルにおいては、いずれのテナントシステムに属するデバイスＩＤの公開テナントＩＤにも情報が格納されていないため、テナントシステムＴＡ及びＴＢは独立していることを示している（これは図１に示した情報処理システムの通りである）。また、図６に示したリソース情報管理テーブルによれば、デバイスＩＤ：Ｄ０００４のデバイスは、テナントＩＤ：ＴＢ以外のテナントシステムに属するユーザが利用する場合には、出口課金が必要とされるとともに、テナントＩＤ：ＴＢ以外のテナントシステムに対してはプリンタ名についての情報が公開されることとなる。
【００２８】
通信部１３は、例えばネットワークインターフェースカードを含み、ネットワークインターフェースカードを介してネットワーク５に接続している。そして、通信部１３は、ネットワーク５を介して、テナントシステムＴＡ，ＴＢとデータ通信する。
【００２９】
［１．２．プリンタ］
次に、プリンタ２０の詳細について説明する。プリンタ２０は、管理サーバ１０による制御に基づいて画像形成処理を行う装置である。
【００３０】
図３には、プリンタ２０のハードウェア構成の一例を示した。図３に示されるように、プリンタ２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、画像形成部２４、操作パネル２５を備える。
【００３１】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともにプリンタ２０の各部を制御する。
【００３２】
記憶部２２は、プリンタ２０の制御プログラムやデータを記憶するほか、制御部２１のワークメモリとしても用いられる。プログラムは、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体に格納された状態でプリンタ２０に供給されてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介してプリンタ２０に供給されてもよい。
【００３３】
通信部２３は、ネットワークインターフェースカードを含み、ネットワークインターフェースカードを介して管理サーバ１０とデータ通信する。
【００３４】
画像形成部２４は、制御部２１から入力される画像形成命令（印刷ジョブ）に従って、給紙トレイから供給された印刷媒体（印刷用紙）上に画像を形成する。例えば、画像形成部２４は、レーザプリンタ方式により画像を形成してもよいし、インクジェットプリンタ方式により画像を形成することとしてもよい。
【００３５】
操作パネル２５は、液晶ディスプレイ等の表示装置と、ボタン式やタッチパネル式等の入力装置とを備えた表示機能付き入力装置である。操作パネル２５は、プリンタ２０を操作するユーザとの対話型インターフェースとして機能する。
【００３６】
［１．３．情報端末３０］
まず、情報端末３０の詳細について説明する。情報端末３０は、ユーザにより操作されるパーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ、タブレット端末等のコンピュータである。
【００３７】
図４には、情報端末３０のハードウェア構成の一例を示した。図４に示されるように、情報端末３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、入力部３４、表示部３５を備える。
【００３８】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部３２に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに情報端末３０の各部を制御する。
【００３９】
記憶部３２は、情報端末３０のオペレーティングシステム等の制御プログラムやデータを記憶するほか、制御部３１のワークメモリとしても用いられる。プログラムは、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の情報記憶媒体に格納された状態で情報端末３０に供給されてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介して情報端末３０に供給されてもよい。
【００４０】
通信部３３は、例えばネットワークインターフェースカードを含み、ネットワークインターフェースカードを介して管理サーバ１０と通信する。
【００４１】
入力部３４は、タッチパネル、キーボード等の入力装置により実現され、ユーザからの操作入力を受け付ける。
【００４２】
表示部３５は、液晶ディスプレイ等の表示装置により実現され、制御部３１による情報処理の結果（画面）を表示させる。
【００４３】
［２．テナントシステムの統合］
次に、図１に示したテナントシステムＴＡとテナントシステムＴＢとを統合して、図７に示されるようなテナントシステムＴＣを構成する場合の処理について説明する。
【００４４】
図８には、テナントシステムを統合する処理及び、統合後に管理サーバ１０が情報端末３０から受け付けた印刷要求を処理する際のシーケンスを示した。
【００４５】
図８に示されるように、管理サーバ１０は、テナントシステムＴＡとＴＢとを統合してテナントシステムＴＣを構成する場合には、リソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに、統合後のテナントシステムを識別する新たなテナントＩＤを格納して、リソース情報管理テーブルを更新する（Ｓ１００１）。
【００４６】
具体的には、図９に示されるように、リソース情報管理テーブルにおいて統合対象とするテナントシステムのテナントＩＤ（ＴＡ，ＴＢ）が格納されたレコード（デバイスＩＤ）を抽出し、抽出された各レコードの公開テナントＩＤに統合後のテナントシステムのテナントＩＤ（ＴＣ）を格納して、リソース情報管理テーブルを更新する。
【００４７】
次に、情報端末３０がユーザから認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を受け付けると（Ｓ１００２）、受け付けた認証情報を管理サーバ１０に送信し（Ｓ１００３）、ユーザ認証を要求する。
【００４８】
管理サーバ１０では、情報端末３０から受信した認証情報に基づいてユーザ認証を実行し、その認証結果を情報端末３０に返す（Ｓ１００４）。
【００４９】
情報端末３０は、認証結果が不可（ＮＧ）である場合には（Ｓ１００５：Ｎ）、処理を終了し、認証結果が許可（ＯＫ）である場合には（Ｓ１００５：Ｙ）、ユーザにログイン成功の旨を通知する。
【００５０】
情報端末３０は、ユーザから印刷対象データ及び出力先プリンタが指定された印刷指示を受け付けると（Ｓ１００６）、受け付けた印刷指示を管理サーバ１０に送信する（Ｓ１００７）。
【００５１】
管理サーバ１０は、認証したユーザ（ユーザＩＤ）についてユーザ情報管理テーブルに関連付けられているテナントＩＤ（ＩＤ１）を取得するとともに、出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルに関連付けられているテナントＩＤ（ＩＤ２）を取得する（Ｓ１００８）。ここで、管理サーバ１０は、ＩＤ１とＩＤ２とが等しくない場合には（Ｓ１００９：Ｎ）、さらに、ＩＤ１が、出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに格納されているか否かを判断する（Ｓ１０１０）。
【００５２】
管理サーバ１０は、Ｓ１００９において、ＩＤ１とＩＤ２とが等しい場合（Ｓ１００９：Ｙ）、又は、Ｓ１０１０において、ＩＤ１が出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに格納されている場合（Ｓ１０１０：Ｙ）には、情報端末３０からの要求に係る印刷指示を受け付け、印刷ジョブをスプーラに保存するとともに（Ｓ１０１１）、情報端末３０に印刷受付を通知する（Ｓ１０１２）。一方で、Ｓ１０１０において、ＩＤ１が、出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに格納されていない場合（Ｓ１０１０：Ｎ）には、情報端末３０にエラー（印刷受付不可）を通知する（Ｓ１０１３）。
【００５３】
管理サーバ１０は、保存された印刷ジョブに基づいて、出力先プリンタが処理可能な形式の印刷データを生成する（Ｓ１０１４）。そして、管理サーバ１０は、出力先プリンタの状態を監視し、出力先プリンタが処理可能な状態となった場合に、Ｓ１０１４で生成した印刷データをプリンタに送信する（Ｓ１０１５）。
【００５４】
プリンタは、管理サーバ１０から受信した印刷データに基づいて印刷処理を実行し（Ｓ１０１６）、処理を終了する。
【００５５】
上記の処理によれば、リソース情報管理テーブルを更新することで、統合前の設定を引き継いだシステム移行ができるため、本実施形態の構成を有さない場合と比較して、システム移行に要する負担が小さくなる。
【００５６】
［３．テナントシステムの分割］
次に、図１に示したテナントシステムＴＡを、図１０に示されるようなテナントシステムＴＤとテナントシステムＴＥとに分割する場合の処理について説明する。
【００５７】
図１０に示されるように、テナントシステムＴＤは、プリンタ２０Ａ、プリンタ２０Ｂを含み、テナントシステムＴＥは、プリンタ２０Ｂ、プリンタ２０Ｃを含み、プリンタ２０ＢはテナントシステムＴＤとテナントシステムＴＥとにおいて共有される。
【００５８】
図１１には、テナントシステムを分割する処理及び、分割後に管理サーバ１０が情報端末３０から受け付けた印刷要求を処理する際のシーケンスを示した。
【００５９】
図１１に示されるように、管理サーバ１０は、テナントシステムＴＡを分割してテナントシステムＴＤ，ＴＥを構成する場合には、ユーザ情報管理テーブルのユーザＩＤのうち、分割対象のテナントＩＤが関連付けられているユーザＩＤのテナントＩＤを、分割後に当該ユーザＩＤに割り当てられるテナントＩＤに更新する（Ｓ２０００）。
【００６０】
具体的には、図５に示されるユーザ情報管理テーブルにおいて、テナントＩＤがＴＡであるユーザＩＤ（Ｕ０００１，Ｕ０００２）を抽出し、抽出した各ユーザＩＤに新たに割り当てるテナントＩＤに基づいて、ユーザ情報管理テーブルを更新する。図１２には、更新後のユーザ情報管理テーブルを示した。図１２に示される例では、Ｕ０００１はテナントＩＤ：ＴＤ、Ｕ０００２はテナントＩＤ：ＴＥに割り当てられている。
【００６１】
次に、管理サーバ１０は、リソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに、分割後のテナントシステムを識別する新たなテナントＩＤを格納して、リソース情報管理テーブルを更新する（Ｓ２００１）。
【００６２】
具体的には、図１３に示されるように、リソース情報管理テーブルにおいて分割対象とするテナントシステムのテナントＩＤ（ＴＡ）が格納されたレコード（デバイスＩＤ）を抽出し、抽出された各レコード（デバイスＩＤ）の公開テナントＩＤに、分割後に当該デバイスＩＤが属するテナントシステムのテナントＩＤ（ＴＤ又は／及びＴＥ）を格納して、リソース情報管理テーブルを更新する。図１３に示される例では、デバイスＩＤ：Ｄ０００１はテナントシステムＴＤ、デバイスＩＤ：Ｄ０００２はテナントシステムＴＤ及びＴＥ、デバイスＩＤ：Ｄ０００３はテナントシステムＴＥに割り当てられている。
【００６３】
次に、情報端末３０がユーザから認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）を受け付けると（Ｓ２００２）、受け付けた認証情報を管理サーバ１０に送信し（Ｓ２００３）、ユーザ認証を要求する。
【００６４】
管理サーバ１０では、情報端末３０から受信した認証情報に基づいてユーザ認証を実行し、その認証結果を情報端末３０に返す（Ｓ２００４）。
【００６５】
情報端末３０は、認証結果が不可（ＮＧ）である場合には（Ｓ２００５：Ｎ）、処理を終了し、認証結果が許可（ＯＫ）である場合には（Ｓ２００５：Ｙ）、ユーザにログイン成功の旨を通知する。
【００６６】
情報端末３０は、ユーザから印刷対象データ及び出力先プリンタが指定された印刷指示を受け付けると（Ｓ２００６）、受け付けた印刷指示を管理サーバ１０に送信する（Ｓ２００７）。
【００６７】
管理サーバ１０は、認証したユーザ（ユーザＩＤ）についてユーザ情報管理テーブルに関連付けられているテナントＩＤ（ＩＤ１）を取得するとともに、出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルに関連付けられているテナントＩＤ（ＩＤ２）を取得する（Ｓ２００８）。ここで、管理サーバ１０は、ＩＤ１とＩＤ２とが等しくない場合には（Ｓ２００９：Ｎ）、さらに、ＩＤ１が、出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに格納されているか否かを判断する（Ｓ２０１０）。
【００６８】
管理サーバ１０は、Ｓ２００９において、ＩＤ１とＩＤ２とが等しい場合（Ｓ２００９：Ｙ）、又は、Ｓ２０１０において、ＩＤ１が出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに格納されている場合（Ｓ２０１０：Ｙ）には、情報端末３０からの要求に係る印刷指示を受け付け、印刷ジョブをスプーラに保存するとともに（Ｓ２０１１）、情報端末３０に印刷受付を通知する（Ｓ２０１２）。一方で、Ｓ２０１０において、ＩＤ１が、出力先プリンタのデバイスＩＤについてリソース情報管理テーブルの公開テナントＩＤに格納されていない場合（Ｓ２０１０：Ｎ）には、情報端末３０にエラー（印刷受付不可）を通知する（Ｓ２０１３）。
【００６９】
管理サーバ１０は、保存された印刷ジョブに基づいて、出力先プリンタが処理可能な形式の印刷データを生成する（Ｓ２０１４）。そして、管理サーバ１０は、出力先プリンタの状態を監視し、出力先プリンタが処理可能な状態となった場合に、Ｓ２０１４で生成した印刷データをプリンタに送信する（Ｓ２０１５）。
【００７０】
プリンタは、管理サーバ１０から受信した印刷データに基づいて印刷処理を実行し（Ｓ２０１６）、処理を終了する。
【００７１】
上記の処理によれば、ユーザ情報管理テーブルと、リソース情報管理テーブルとを更新することで、分割前の設定を引き継いだシステム移行ができるため、本実施形態の構成を有さない場合と比較して、システム移行に要する負担が小さくなる。
【００７２】
本発明は上記の実施形態に限定されない。例えば、上記の実施形態では、ユーザからの印刷要求を受け付けた場合の制御処理について説明したが、ユーザから受け付ける処理は印刷要求に限られるものではなく、プリンタの登録要求についても同様に適用可能である。この場合には、印刷要求における出力先プリンタを、登録要求における登録要求プリンタに置き換えればよい。
【００７３】
また、管理サーバ１０は、ユーザに関連付けられたテナントＩＤをキーとして、リソース情報管理テーブルの中からテナントＩＤ又は公開テナントＩＤの欄に当該キーを含むデバイスのリストを検索して、ユーザに提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  情報処理システム、５  ネットワーク、１０  管理サーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  プリンタ、２１  制御部、２２  記憶部、２３  通信部、２４  画像形成部、２５  操作パネル、３０  情報端末、３１  制御部、３２  記憶部、３３  通信部、３４  入力部、３５  表示部、ＴＡ，ＴＢ，ＴＣ，ＴＤ，ＴＥ  テナントシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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