(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス網とメトロ網とを接続するメトロ網−アクセス網接続部と、
前記メトロ網の集約地点に設けられ、前記メトロ網−アクセス網接続部からの前記アクセス網の信号を集約処理して前記メトロ網にて通信する集約処理部と、
前記アクセス網、前記メトロ網−アクセス網接続部及び前記集約処理部に接続され、前記メトロ網の伝送構成と前記アクセス網の通信帯域とを制御して光通信システムの統合制御を行う統合制御部と
を備え、
前記アクセス網は１以上のＯＮＵから構成され、
前記メトロ網−アクセス網接続部は、
前記アクセス網の信号を、前記メトロ網のＯＴＮにおいて定義されるＯＤＴＵを単位とするＯＤＵ信号に収容するＯＤＵ収容部と、
前記ＯＤＴＵ単位で、前記ＯＤＵ信号に収納された前記アクセス網の信号をメトロ網にて転送するＯＴＵ信号のペイロード領域の一部を、前記メトロ網における誤り訂正性能用パリティ領域として設定するパリティ可変ＯＴＵ処理部と
を有し、
前記統合制御部は、
前記メトロ網の光送受信における伝送性能、前記アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理ポリシーに応じて、前記メトロ網に接続される前記アクセス網の通信許可帯域を決定する第１の帯域制御部と、
決定された前記アクセス網の通信許可帯域に応じて、前記メトロ網にて通信する各前記ＯＮＵの通信帯域の総和が、前記メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように各前記ＯＮＵの通信帯域を設定する第２の帯域制御部と、
２以上の波長を多重する場合に、同一の波長を共有する各前記ＯＮＵ間で帯域共有を行うことでＯＮＵ単位での帯域制御を行う第３の帯域制御部と
を有し、
前記ＯＮＵは、
入力された信号を複数の論理レーンに分割する並列化処理部と、
各論理レーンごとに、論理レーン番号およびシーケンス番号の情報を含むヘッダ領域を有する、固定長かつ固定速度のフレームを生成するフレーム部と、
各論理レーンの前記フレームを前記ＯＮＵの送受信トリビュタリに割り当てるトリビュタリ収容部と
を有し、
前記集約処理部は、
前記フレームの前記ヘッダ領域の前記論理レーン番号と前記シーケンス番号とを用いて、分割された前記信号を復帰する分割信号復帰部
を有している、
光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は光通信システムに関し、特に、誤り訂正機能をもつ光通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メトロ・コア網で大容量のデータを伝送するために、ＯＴＮ（Optical Transport Network）がＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９（非特許文献１参照）で標準化されている。Ｇ．７０９では、現在、１Ｇｂ／ｓから１００Ｇｂ／ｓまでの伝送速度に対応したＯＤＵ（Optical channel Data Unit）及びＯＴＵ（Optical channel Transport Unit）が標準化されている。ＯＤＵフレームまたはＯＴＵフレームをＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）で多重化転送することで、単一の波長の４０〜８０倍の伝送容量の光通信システムを構築できる。また、従来のＯＤＵに加え、ＯＤＵｆｌｅｘ（Optical channel Data Unit, flexible）も標準化されている。ＯＤＵｆｌｅｘは、ユーザの通信容量に応じた低速から高速までの信号を収容することができる。ＯＴＮフレームのペイロード領域は複数のＯＤＴＵ（Optical-channel Data Tributary Unit）トリビュタリスロットで時分割構成されている。ＯＴＮフレームのペイロード領域には、転送を行う信号の速度に応じてＯＤＴＵトリビュタリスロット数を割り当てる。【０００３】
ネットワークの帯域利用効率の向上を図るためには、ユーザ信号の転送に使用されていない帯域を有効的に活用する方式が、必要であり、非常に重要である。特許文献１では、ペイロード領域内に、可変パリティ領域を設定している。可変パリティ領域には、誤り訂正符号が格納される。特許文献１では、伝送速度の上昇を回避しながら、誤り訂正のための冗長領域を変更かつ拡大するための方法が示されている。特許文献１では、冗長領域を、伝送路のペナルティまたは必要なユーザトラヒックの容量に応じて、変更かつ拡大している。さらに、特許文献１には、伝送フレームであるＯＴＮフレームとの親和性に優れたＦＥＣフレームを構成するために、ペイロード領域内にＯＤＴＵトリビュタリスロット単位で可変パリティ領域を設定する方法が示されている。特許文献１に示された方法により、ＯＴＮとの互換性を保ちながら、ユーザ信号の転送に使用されない帯域を伝送距離の延伸に用いることにより、ネットワークの帯域利用効率の向上が実現される。【０００４】
また、ネットワークの帯域利用効率向上を図るアクセス網とそのアクセス網を収容するメトロ網との両方を含めて、ネットワークシステムを総体的に見る方法がある。一般的に、アクセス網のトラフィックを収容・集約するメトロ網に対しては、図１のように、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）とＯＮＵ（Optical Network Unit）とで構成されるＰＯＮ（Passive Optical Network）を用いたアクセス網が用いられる。当該アクセス網において、ＯＬＴの出力を、レイヤ２スイッチ（Ｌ２スイッチ）を介して、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の信号として、メトロリング網にてトラフィックを集約する地点へと転送する方式が、一般的に用いられる。これに対して、特許文献２では、ＯＮＵからの信号をメトロ網のＯＴＮに対して直接収容している。また、集約地点に配置されたＯＬＴにおいて、ＯＮＵからの信号を処理している。こうすることで、異なるＰＯＮシステムに配備されたＯＮＵ間の処理を、同一のＯＬＴで処理することで、効率化を図っている。特許文献２では、当該方式に関連させて、メトロリング網内の帯域の有効活用を可能とする方法が示されている。特許文献２記載の方式では、ＰＯＮを用いたアクセス網において、ＯＬＴとＯＮＵとの間に、リモートノード（ＲＮ）及びＲＯＡＤＭネットワーク等、ＯＴＮによるメトロリング網を介在させるシステムを構築している。そうして、リモートノードにおけるＯＴＮフレームへのマッピングをダイナミックに変更可能とすることで、メトロリング網内の帯域の有効活用を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８４３４１号
【特許文献２】特開２０１３−４６１３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＴＵ（International Telecommunication Union），"ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｇ．７０９"（ＩＴＵ勧告  Ｇ．７０９），２００９年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１では、ＯＴＮとの互換性を保ちながら、ユーザ信号の転送に使用されない帯域を伝送距離の延伸に用いることで、ネットワークの帯域利用効率を向上させることについては開示されている。しかしながら、特許文献１では、アクセス網の制御によりメトロ・コア網での伝送可能距離を向上させることについては意図されておらず、また、アクセス網の帯域制御に関するコストを低減させることについても意図されていない。【０００８】
また、特許文献２では、リモートノードから親局装置へのデータ送信に用いる通信帯域割当をダイナミックに変更可能とすることで、アクセス網の信号を集約する方法については開示されている。しかしながら、特許文献２では、メトロ網の伝送性能向上や同一波長内のトリビュタリについては何ら考慮されておらず、また、コストを低減させることについても意図されていない。【０００９】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、アクセス網とアクセス網を収容するメトロ網とで構成され、システムコストの低減を図るための光通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、アクセス網とメトロ網とを接続するメトロ網−アクセス網接続部と、前記メトロ網の集約地点に設けられ、前記メトロ網−アクセス網接続部からの前記アクセス網の信号を集約処理して前記メトロ網にて通信する集約処理部と、前記アクセス網、前記メトロ網−アクセス網接続部及び前記集約処理部に接続され、前記メトロ網の伝送構成と前記アクセス網の通信帯域とを制御して光通信システムの統合制御を行う統合制御部とを備え、前記アクセス網は１以上のＯＮＵから構成され、前記メトロ網−アクセス網接続部は、前記アクセス網の信号を、前記メトロ網のＯＴＮにおいて定義されるＯＤＴＵを単位とするＯＤＵ信号に収容するＯＤＵ収容部と、前記ＯＤＴＵ単位で、前記ＯＤＵ信号に収納された前記アクセス網の信号をメトロ網にて転送するＯＴＵ信号のペイロード領域の一部を、前記メトロ網における誤り訂正性能用パリティ領域として設定するパリティ可変ＯＴＵ処理部とを有し、前記統合制御部は、前記メトロ網の光送受信における伝送性能、前記アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理ポリシーに応じて、前記メトロ網に接続される前記アクセス網の通信許可帯域を決定する第１の帯域制御部と、決定された前記アクセス網の通信許可帯域に応じて、前記メトロ網にて通信する各前記ＯＮＵの通信帯域の総和が、前記メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように各前記ＯＮＵの通信帯域を設定する第２の帯域制御部と、２以上の波長を多重する場合に、同一の波長を共有する各前記ＯＮＵ間で帯域共有を行うことでＯＮＵ単位での帯域制御を行う第３の帯域制御部とを有し、前記ＯＮＵは、入力された信号を複数の論理レーンに分割する並列化処理部と、各論理レーンごとに、論理レーン番号およびシーケンス番号の情報を含むヘッダ領域を有する、固定長かつ固定速度のフレームを生成するフレーム部と、各論理レーンの前記フレームを前記ＯＮＵの送受信トリビュタリに割り当てるトリビュタリ収容部とを有し、前記集約処理部は、前記フレームの前記ヘッダ領域の前記論理レーン番号と前記シーケンス番号とを用いて、分割された前記信号を復帰する分割信号復帰部を有している、光通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、統合制御部が、メトロ網の光送受信における伝送性能、アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理ポリシーに応じて、メトロ網に接続されるアクセス網の通信許可帯域を決定し、決定されたアクセス網の通信許可帯域に応じて、メトロ網にて通信する各ＯＮＵの通信帯域の総和が、メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように各ＯＮＵの通信帯域を設定し、また、２以上の波長を多重する場合には、同一の波長を共有する各ＯＮＵ間で帯域共有を行うことでＯＮＵ単位での帯域制御を行うようにしたので、アクセス網とアクセス網を収容するメトロ網とで構成される光通信システムにおいてシステムコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のネットワークシステムの構成を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る光通信システムの構成を示したブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る光通信システムにおけるＰＯＮインタフェースの構成を示したブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る光通信システムにおけるＯＴＮ信号処理部の構成を示したブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る光通信システムにおけるＯＴＮ信号処理部の構成を示したブロック図である。
【図６】一般的なＯＴＵｋフレームのフレーム構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る光通信システムにおけるＯＮＵに設けられたメトロ網−アクセス網接続部に対する接続部の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明に係る実施の形態について説明する。この発明に係る実施の形態においては、アクセス網とアクセス網を収容するメトロ網とで構成される光通信システムにおいて、システムコストの低減を図るための実施の形態について説明する。
【００１４】
この発明に係る実施の形態が解決する第１の課題は、アクセス網とメトロ網とで構成されるネットワークシステムにおいて、メトロ網のコスト低減を行うことである。本実施の形態では、メトロ網において、特許文献１に記載されるような方法を用いてユーザ信号の転送に使用されない帯域を伝送距離の延伸に用いる場合、メトロ・コア網での伝送可能距離を向上させるために、意図的に転送するユーザ信号を制限する方法について提案する。
【００１５】
この発明に係る実施の形態が解決する第２の課題は、アクセス網の帯域制御に関するコストの低減である。メトロ網にて転送するユーザ信号を制限する方法としては、単純にアクセス網の伝送速度（クロック速度）を低減することで可能である。しかしながら、帯域を制御するためには、クロック変換の回路を用意する必要がある。クロック変換を介さない方式は、特許文献１においては明示されていない。しかしながら、メトロ網にて転送するユーザ信号を制限する方法としては、例えば図１に示すようなレイヤ２などのスイッチを用いた構成においては、当該スイッチにおいてＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の管理を行うことにより、メトロ網にて転送される帯域を制限する方法が挙げられる。一方で、このような場合にはパケット識別あるいはフレーム識別などの手段でトラフィックの選別を行うことになるが、このような処理を省くためトリビュタリ分割を行う方法が考えられる。また、トリビュタリ分割を行うにあたっては、伝送方式としてサブキャリア多重を用い、各サブキャリアを異なるＯＮＵに割り当てるようにすることで、ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）等によりＯＮＵ間で信号転送のタイミングをずらす制御を行わなくても、各ＯＮＵからのトラフィックの選別を実現可能である。
【００１６】
この発明に係る実施の形態が解決する第３の課題は、アクセス網におけるＱｏＳにより生じるコストの低減である。この場合、ＰＯＮから見れば、スイッチにて信号出力が制限されることになる。そのため、スイッチのＱｏＳ機能の許容可能なバッファを上回る場合には、ＧＴＣ（G-PON Transmission Convergence）等のＰＯＮ上で伝送を行うための信号への変換、および、信号伝送を行うために過分の通信・信号再送要求を行うための電力消費やＱｏＳのサービス管理といった、無駄なコストが発生する。したがって、各ＯＮＵに対する信号入出力の帯域管理を、メトロ・コア網での伝送性能情報を元に連動させる必要がある。
【００１７】
この発明に係る実施の形態が解決する第４の課題は、特許文献２に示されている、ＯＮＵからの信号をメトロ網のＯＴＮに対して直接収容し、集約地点に配置されたＯＬＴにおいてＯＮＵからの信号を処理するシステムにおいて、メトロ網の伝送に係るコストを低減することである。特許文献２にはＰＯＮシステムにＷＤＭを用いた多重を行う場合、ＷＤＭ単位でＯＤＴＵを単位とするＬＯ−ＯＤＵ（Ｌｏｗｅｒ  Ｏｒｄｅｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ−Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）信号への収容を行い、ＯＤＵ−ＸＣスイッチ等のＯＤＴＵ単位のスイッチを介してグルーミングを行った後にメトロ網にて集約地点への伝送を行うことで、アクセス網にて使用されない波長を効率的に利用し、ネットワーク全体の帯域利用効率を向上する方法が示されている。ここでアクセス網にて使用されないＷＤＭ波長分の容量を特許文献１記載の方法により、伝送距離の延伸する目的に使用することでも、メトロ網に対するコスト低減となり、ネットワーク全体の帯域利用効率を向上することが可能となる。
【００１８】
この発明に係る実施の形態が解決する第５の課題は、アクセス網において複数のＯＮＵを単一の波長にて収容する際のコストの低減である。特許文献２に示された方法では、ＰＯＮ上にて同一波長に収容されるＯＮＵの信号は同一のＬＯ−ＯＤＵに収容されることになる。したがって同一波長に収容されたＯＮＵの信号は全て同一のＯＬＴで処理されることになり、複数の集約地点で分散処理を行うことができない。また、同一波長を用いることにより帯域管理を行うことや、複数の波長内にいる異なるＯＮＵの帯域を統合して単一のＯＤＴＵに収容するといった効率化も実現できない。この場合にもパケット識別あるいはフレーム識別などの手段でトラフィックの選別を行う方法が考えられるが、リモートノード（ＲＮ）にてトリビュタリ分割を行うことで処理が効率化されると考えられる。また、トリビュタリ分割をリモートノード（ＲＮ）にて実施することにより、ＯＬＴとＯＮＵの間の距離が長距離化することに対する帯域制御に関する応答時間を改善するためのコストを、リモートノード（ＲＮ）にて実施することが可能になることから、帯域制御システムの実装コストが低減される。
【００１９】
したがって、本発明の後述する実施の形態は、メトロ網においてペイロード領域の一部を誤り訂正性能用パリティ領域として設定することで可変の伝送性能を提供する機能と、アクセス網からのユーザ帯域制御をバッファもしくはトリビュタリ制御により行う帯域制御機能と、メトロ網の伝送性能に応じたアクセス網を構成する各ＯＮＵの帯域制御機能とを有している。本発明の実施の形態は、これらの機能により、ＯＮＵからの信号をメトロ網のＯＴＮに対して直接ＯＤＴＵでメトロ網に収容して集約地点に配置されたＯＬＴで信号を処理する光通信システムである。本発明の実施の形態においては、ＰＯＮにおける利用波長等の制御によりメトロ網にて使用しないＯＤＴＵを生じさせてメトロ網の伝送距離延伸する機能と、ＯＮＵ群２１から見てリモートノード（ＲＮ）となる統合制御部２４あるいはメトロ網−アクセス網接続部２２にてトリビュタリ分割を実施することによりＯＮＵ単位の転送設定および帯域制御を行う機能とを用いた光通信システムを構築することにより、コストの低減されたネットワークシステムを提供する。以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１に係る光通信システムの構成図である。図２において、２１はアクセス網を構成するＯＮＵ群である。２２はメトロ網とアクセス網との接続部（以下、メトロ網−アクセス網接続部２２とする。）である。２３は、メトロ網の集約地点に設けられ、アクセス網の信号を集約処理してメトロ網に転送する集約処理部である。２４は光通信システムの統合制御を行う統合制御部である。ＯＮＵ群２１は、１つまたは複数個設けられる。また、集約処理部２３は、１つまたは複数個設けられる。
【００２１】
ＯＮＵ群２１は、一つまたは複数のＯＮＵ２１０で構成される。ＯＮＵ群２１は、単一または複数の波長をもつＰＯＮで構成される。ＯＮＵ群２１は、統合制御部２４からの指令に基づく単一クロックでの帯域制御機能を有する。ＯＮＵ群２１は、単一の波長あるいは複数の波長を多重することで通信を行う。複数波長を多重する場合には、複数のＯＮＵ２１０を２以上のグループに分け、各グループ毎に異なる波長を用いるように構成される。すなわち、１つ目のグループを構成するＯＮＵ２１０−１−１、２１０−１−２、・・・が、１つの同一波長を共有し、２つ目のグループを構成するＯＮＵ２１０−２−１、２１０−２−２、・・・が、ＯＮＵ２１０−１−１とは異なる波長の他の同一波長を共有する。このように、ＯＮＵ群２１からＰＯＮインタフェース２２１までの通信において、同一の波長を共有する１つのグループ内のＯＮＵ２１０間にて帯域共有を行う。それにより、波長単位の帯域制御だけでなく、ＯＮＵ２１０単位での帯域制御を実現することができる。このように、本実施の形態においては、ＯＮＵ群２１が、メトロ網の伝送性能に応じたアクセス網を構成する各ＯＮＵの帯域制御を行う帯域制御機能を有している。
【００２２】
メトロ網−アクセス網接続部２２は、アクセス網のインタフェースとなる一つまたは複数のＰＯＮインタフェース２２１と、ＯＴＮ信号処理部２２２と、メトロ網のインタフェースとなる一つまたは複数のメトロ網光送受信器２２３とで構成されている。ＰＯＮインタフェース２２１は、ＯＴＮ信号処理部２２２を介して、メトロ網光送受信器２２３に接続される。ＰＯＮインタフェース２２１が複数個設けられている場合、各ＰＯＮインタフェース２２１は、それぞれ、異なるＯＮＵ群２１と接続される。
【００２３】
集約処理部２３は、メトロ網のインタフェースとなるメトロ網光送受信器２３１と、アクセス網の信号を集約するアクセス網集約処理部２３２とで構成される。
【００２４】
図３は、メトロ網−アクセス網接続部２２に設けられたＰＯＮインタフェース２２１の構成を示すブロック図である。ＰＯＮインタフェース２２１は、波長多重信号分離部２２１０と、ＰＯＮ送受信器２２１１と、ＰＯＮ信号処理部２２１２とを含んでいる。ただし、波長多重信号分離部２２１０は、必要に応じて設けるようにしてもよい。ＯＮＵ２１０を構成しているＰＯＮに用いる信号が波長多重されている場合には、まずはじめに、ＯＮＵ群２１からの光信号に対し、波長多重信号分離部２２１０において、波長多重／分離を行う。一方、ＰＯＮに用いられる信号が単一の波長となる場合には、波長多重／分離は行わないため、波長多重信号分離部２２１０は不要となる。次に、各々の波長信号をＰＯＮ送受信器２２１１にて送受信し、ＰＯＮ信号処理部２２１２にて信号処理を行う。ＰＯＮ信号処理部２２１２は、ＰＯＮインタフェース２２１の出力側に接続されたＯＴＮ信号処理部２２２と接続される。
【００２５】
図４は、メトロ網−アクセス網接続部２２に設けられたＯＴＮ信号処理部２２２の構成を示すブロック図である。ＯＴＮ信号処理部２２２は、ＰＯＮインタフェース２２１のＰＯＮ信号処理部２２１２に接続されたＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２と、ＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２に接続されたパリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１とを含む。ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３は、必要に応じて設ける。図３に示した各々のＰＯＮ信号処理部２２１２は、図４に示すＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２に接続されている。ＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２は、アクセス網からの信号がメトロ網にて転送されるように、アクセス網からの信号をＬＯ−ＯＤＵ信号に収容する。各ＬＯ−ＯＤＵ信号は、メトロ網のＯＴＮにおいて定義されるＯＤＴＵを単位としている。各ＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２から出力されるＬＯ−ＯＤＵ信号は、パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１に入力され、メトロ網に転送される。パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１は、各ＬＯ−ＯＤＵ信号のペイロード領域の一部を、メトロ網における誤り訂正性能用パリティ領域として設定する。なお、複数のパリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１に対し、ＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２との組み合わせを固定化したくなければ、図４に示すように、ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３を介してＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２とパリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１との接続を行う。そうでなければ、図４のＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３は不要となる。ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３は、クロスコネクト（cross-connect）機能を有している。当該機能を用いて、ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３は、図２に示した統合制御部２４の制御により、複数のパリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１とＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２との組み合わせを変更する。パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１は、メトロ網光送受信器２２３を介して、図２に示した集約処理部２３のメトロ網光送受信器２３１に接続される。
【００２６】
図２に示す統合制御部２４は、第１の帯域制御部（図示せず）と、第２の帯域制御部（図示せず）と、第３の帯域制御部（図示せず）とを有している。
統合制御部２４の第１の帯域制御部は、メトロ網の光送受信における伝送性能、アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理者のポリシーに応じて、メトロ網−アクセス網接続部２２に接続されるアクセス網の通信許可帯域を決定・制御する。なお、上記の伝送性能には、伝送距離および伝送特性の少なくとも１つが含まれる。
第１の帯域制御部は、まず、メトロ網の各光送受信器に対してメトロ網上にて割り当てられた伝送路の光伝送性能に基づき、信号伝送に必要となる誤り訂正性能を算出する。次に、第１の帯域制御部は、メトロ網の各光送受信器に対し、算出した誤り訂正性能に基づいて誤り訂正の冗長度を決定する。さらに、第１の帯域制御部は、当該光送受信器にて伝送するＯＴＮフレームのペイロード領域のうち、パリティとして割り当てる領域のサイズを決定する。ＯＴＮフレームのペイロード領域全体は固定であるため、パリティとして割り当てる領域のサイズが決定されると、転送可能なアクセス網信号のメトロ網に対する通信許可帯域が決定される。なお、伝送性能は、例えば、以下のようにして算出する。各伝送性能を満たす誤り訂正性能および冗長度に関し、それらの伝送性能に応じて信号伝送に必要な誤り訂正性能を事前に測定し、測定値をＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）に保持しておく。そうして、誤り訂正なしの光通信を行うことで得られた誤り率、あるいは、ファイバ長・増幅器といった回線設計情報から算出した値を用いて、当該ＬＵＴを参照することで、伝送性能は算出できる。また、アクセス網の帯域要求およびネットワーク管理者のポリシーに応じて、当該光送受信器が異なる光伝送路を用いるようにメトロ網の光ネットワークを再構成することも可能である。
また、統合制御部２４の第２の帯域制御部は、決定されたアクセス網の通信許可帯域に応じて、メトロ網−アクセス網接続部２２においてメトロ網に接続されるアクセス網の各ＯＮＵの通信帯域の総和が、メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように、各ＯＮＵの通信帯域を設定する。それにより、第２の帯域制御部は、各ＯＮＵからメトロ網−アクセス網接続部２２までの不要な通信を削減する。
また、統合制御部２４の第３の帯域制御部は、２以上の波長を多重する場合に、同一の波長を共有する各ＯＮＵ間で帯域共有を行うことで、ＯＮＵ単位での帯域制御を行う。各ＯＮＵからメトロ網−アクセス網接続部２２までの通信において、２以上の波長を多重してそれぞれの波長に対して異なるＯＮＵを割り当てる場合には、特定の波長に割り当てられたＯＮＵの通信を一時的あるいは恒久的に遮断することでも、ＯＮＵの通信帯域の総和を制限することは可能である。しかしながら、同一の波長を共有するＯＮＵにて帯域共有を行うことで、波長単位の帯域制御だけでなく、ＯＮＵ単位での帯域制御も実現することが可能である。
統合制御部２４は、アクセス網での通信にトリビュタリ分割を用いることで、ＯＤＴＵを単位とするメトロ網に対するパススルー信号転送を提供する。これにより、統合制御部２４は、メトロ網−アクセス網接続部２２のアクセス網処理に係る実装を削減する。また、統合制御部２４は、ＯＮＵ単位での方路決定を提供するとともに、当該設備における同一波長内・波長間・ＰＯＮインタフェース間に対する通信帯域の動的な割当て変更を提供する。統合制御部２４は、各ＯＮＵに対して、トリビュタリ数と各トリビュタリの帯域との積が、第２の帯域制御部によって決定された通信許可帯域を下回るよう、トリビュタリ数を算出する。そうして、統合制御部２４は、それぞれのＯＮＵが同一のトリビュタリを用いないように、各ＯＮＵの使用するトリビュタリ配置を決定する。
また、統合制御部２４は、アクセス網での通信にサブキャリア通信を用い、トリビュタリ分割をサブキャリア分割で行うことで、トリビュタリ間の同期を必要とせず、また、パススルー転送においてシームレスな動的帯域割り当てを提供する。
【００２７】
次に、動作について説明する。説明を簡略化するために、主信号の送受に関してはＯＮＵ２１０から出力された信号が集約処理部２３に送信される方向に対してのみ説明を行うが、逆方向に対しても同様の動作を行う。
【００２８】
統合制御部２４は、メトロ網の各伝送路の伝送性能（伝送距離・伝送特性）に応じて、メトロ網−アクセス網接続部２２内の各メトロ網光送受信器２２３に対する誤り訂正の符号化率を定める。また、統合制御部２４は、メトロ網にて伝送可能なアクセス網からのユーザトラフィック、すなわち、アクセス網の通信許可帯域を決定し、制御する。メトロ網光送受信器２２３の変調方式が可変である場合には、変調方式に応じた伝送特性および伝送可能なトラフィック量が加味されることになる。ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３によるクロスコネクト機能を用いる場合には、統合制御部２４は、ノード間の伝送特性に加え、各メトロ網−アクセス網接続部２２におけるトラフィック転送要求、ネットワーク管理者のポリシーおよびトラフィックグルーミングに応じて、メトロ網でのユーザトラフィック伝送構成および各メトロ網−アクセス網接続部２２毎のメトロ網に伝送を許可するアクセス網からのユーザトラフィックを決定する。
【００２９】
次に、統合制御部２４あるいは各メトロ網−アクセス網接続部２２において、各ＯＮＵ２１０の通信容量を決定し制御を行う。統合制御部２４あるいは各メトロ網−アクセス網接続部２２において、各ＯＮＵ２１０における通信需要およびユーザの設定する通信ポリシーに基づいた通信量を決定し、バッファを用いたアイドル制御（ｉｄｌｅ制御）あるいはトリビュタリ分割によるトリビュタリ制御により、単一クロックにて各ＯＮＵ２１０より送信を行う通信容量の制御を行う。この際、同一波長にて送受信される各ＯＮＵ２１０−１−１、２１０−１−２、・・・間でトリビュタリ分割により共有を行う場合には、各ＯＮＵ２１０に対するトリビュタリ割り当てが決定される。光伝送方式においてOrhthogonal Frequency Domain Multiplexing（ＯＦＤＭ）といったデジタル信号処理によるサブキャリア分割を用いている場合には、ＯＮＵ２１０毎に異なる一つあるいは複数のサブキャリアをトリビュタリとして割り当てる。アクセス網においてユーザトラフィックを調整する場合には、各ＯＮＵ２１０において、割り当てるトリビュタリ数の変更を行う。アクセス網そのもののトラフィックを調節する際には、どのＯＮＵ２１０に対しても割当てがなされないトリビュタリを設けることで、当該波長におけるトラフィックを調節する。統合制御部２４によりメトロ網−アクセス網接続部２２に対して定められた通信容量の範囲内で、各ＯＮＵ２１０間のトリビュタリ割り当ては随時可変である。メトロ網−アクセス網接続部２２単体で割当制御を行うことで、ネットワーク全体を管理する場合に比べて、素早い動的帯域変更が可能となる。このように、本実施の形態では、統合制御部２４あるいは各メトロ網−アクセス網接続部２２が、アクセス網からのユーザ帯域制御を、バッファもしくはトリビュタリ制御により行う帯域制御機能を有している。また、本実施の形態では、トリビュタリ分割を、リモートノード（ＲＮ）であるメトロ網−アクセス網接続部２２にて実施することにより、ＯＮＵ単位の転送設定および帯域制御を行うことができる。
【００３０】
ＰＯＮインタフェース２２１では、ＯＮＵ群２１からの信号を各波長毎に処理し、ＯＴＮ信号処理部２２２のＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２へと出力する。ＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２では、転送するトラフィックに必要な分のＯＤＴＵ数で構成されたＬＯ−ＯＤＵに、ＰＯＮインタフェース２２１より出力された信号を、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９に示されたＧＭＰ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｍａｐｐｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）などの方法により収容する。ＯＮＵ２１０−１−１、２１０−１−２、・・・間でトリビュタリ分割による単一波長信号の共有を行っている場合には、各トリビュタリの信号を直接ＬＯ−ＯＤＵに収容する。この際、図５に示すＯＴＮ信号処理部２２２Ａのように、ＰＯＮインタフェース２２１とＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２との間に、アクセス信号交換・多重処理部２２２５を設けることも可能である。アクセス信号交換・多重処理部２２２５は、同一の集約処理部２３で処理を行う複数のトリビュタリ信号を多重して同一のＬＯ−ＯＤＵに収容することも可能である。この場合、多重の対象となるトリビュタリ信号は同一のメトロ網−アクセス網接続部２２に属する全てのＯＮＵ２１０からの信号が対象であり、ＰＯＮにおける利用波長、および、収容するＰＯＮインタフェース２２１を問わない。このように、本実施の形態では、ＯＮＵ群２１の各ＯＮＵからの信号を、メトロ網のＯＴＮに対して直接ＯＤＴＵでメトロ網に収容して、集約地点に配置された集約処理部２３で信号を処理する。本実施の形態では、トリビュタリ分割を用いることでＯＤＴＵを単位とするメトロ網に対するパススルー信号転送を提供することで、メトロ網−アクセス網接続部２２の処理に係る実装を削減することができる。
【００３１】
ＯＴＮ信号処理部２２２がＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３を有する場合には、ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３に、当該メトロ網−アクセス網接続部２２のＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２にてアクセス網の信号収容を行ったＬＯ−ＯＤＵ信号だけでなく、メトロネットワークにて接続される他のノードから転送されたＬＯ−ＯＤＵ信号も入力される。ＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３は、これらのＬＯ−ＯＤＵ信号の交換を行い、パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１へと転送する。この際、各パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１に対して転送されるＬＯ−ＯＤＵの帯域の総計は、統合制御部２４にて決定された伝送可能なトラフィック以下の値となる。パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１は、転送されたＬＯ−ＯＤＵからメトロ網にて信号伝送を行うＯＴＵフレーム信号の生成を行うとともに、当該ＯＴＵフレームに誤り訂正符号化を施し、メトロ網光送受信器２２３へと転送する。
【００３２】
パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１の動作について説明する。図６は、非特許文献１に示されたＯＴＵ４フレームのフレーム構成を示す図である。
本実施の形態では、例えば、ＯＴＵフレームとして、ＯＴＵ４フレームを用いることができる。図６に示すように、ＯＴＵ４フレームは、クライアント信号のような実際の通信データを格納するペイロード領域、フレーム同期のためのＦＡ  ＯＨ（Frame Alignment OverHead）、保守監視情報のためのＯＴＵ４  ＯＨおよびＯＤＵ４  ＯＨ  （Optical channel Data Unit-k OverHead）、および、ペイロードのマッピングのためのＯＰＵ４  ＯＨ（Optical channel Payload Unit-k）とＯＰＵ４のペイロード部分で構成され、さらに、伝送後の光品質の劣化によるビット誤りを訂正するための誤り訂正符号の情報を格納するＦＥＣ冗長領域を有している。ＯＰＵ４のペイロード部分は８０個のＯＤＴＵタイムスロットで構成され、複数のＯＤＴＵを組み合わせることにより自身よりも低速のＯＤＵ信号であるＬＯ−ＯＤＵ信号の収容領域を構成し、複数のＬＯ-ＯＤＵ信号の収容を行う。
パリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１では、統合制御部２４の第１の帯域制御部により決定された誤り訂正の冗長度に基づき、特許文献２に開示されているように、一部のＯＤＴＵタイムスロットを誤り訂正用のパリティ領域として割り当てることで、信号伝送に充分な誤り訂正性能を得るとともに、複数のＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２からの信号を各ＯＤＴＵタイムスロットに割り当てる。統合制御部２４の第２の帯域制御部により、ＬＯ−ＯＤＵ収容部２２２２からのＬＯ−ＯＤＵによって占有されるＯＤＴＵタイムスロットの総和が、ＯＰＵ４ペイロード中のパリティ領域として割り当てなかったＯＤＴＵタイムスロットの総和以下になるように、各ＯＮＵの通信帯域、ひいては各ＬＯ−ＯＤＵの帯域が設定されているので、メトロ網における伝送性能および伝送するアクセス網からの伝送信号容量によらず、ＯＰＵ４のペイロード領域はそのサイズを保持したまま、アクセス網からの信号を収容するＬＯ−ＯＤＵとメトロ網の信号伝送に必要なパリティ領域を確保することになる。
【００３３】
メトロ網光送受信器２２３では、誤り訂正処理の施されたＯＴＵフレーム信号を電気−光変換し、メトロ網へと出力する。メトロ網は、一つまたは複数の集約処理部２３およびメトロ網−アクセス網接続部２２とで構成されている。メトロ網は、必要に応じて波長多重処理、光クロスコネクトおよびＯＤＵクロスコネクト、光増幅、光−電気−光変換といった処理を行うことにより、アクセス網の信号を収容したＬＯ−ＯＤＵ信号を、メトロ網上に一つまたは複数存在する集約処理部２３のうちの適切な集約処理部２３へと転送する。
【００３４】
各集約処理部２３は、一つまたは複数のメトロ網光送受信器２３１を有する。各集約処理部２３は、各メトロ網光送受信器２３１では受信した光信号に対し、光−電気変換、誤り訂正復号、ＬＯ−ＯＤＵ信号の抽出、および、アクセス網の信号抽出を行い、アクセス網集約処理部２３２に転送する。
【００３５】
アクセス網集約処理部２３２は、転送されたアクセス網信号の処理を行う。アクセス網集約処理部２３２は、転送されるユーザ信号の転送処理を行う。たとえば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のパケット信号であれば、アクセス網集約処理部２３２は、パケット信号の転送処理を行う。また、ＯＮＵからのＰＯＮ伝送用信号であれば、アクセス網集約処理部２３２は、ユーザ信号の転送処理以前に、一つまたは複数のＯＬＴにてＰＯＮ伝送用からのユーザ信号の取り出しを行う。
【００３６】
以上、説明したように、本発明の実施の形態１においては、メトロ網においてペイロード領域の一部を誤り訂正性能用パリティ領域として用いて可変の伝送性能を提供するパリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１およびＬＯ−ＯＤＵ交換部２２２３によるトラフィックグルーミングを用いている。さらに、本発明の実施の形態１においては、アクセス網のユーザトラフィックを、伝送特性・各ＯＮＵの通信要求・通信ポリシーの観点から、統合制御部２４にて制御する。そのため、メトロ網で必要となる光−電気−光変換数を最適化することができる。
また、統合制御部２４またはメトロ網−アクセス網接続部２２により、ＯＮＵ群２１からＰＯＮインタフェース２２１までの通信において、ｉｄｌｅ制御あるいはトリビュタリ分割におけるｉｄｌｅトリビュタリを用いることで、ＰＯＮにおける単一クロックでの帯域制御を実現することができる。
また、統合制御部２４にて決定したアクセス網の伝送帯域に応じて各ＯＮＵ２１０の出力帯域制御を行うことで、ＯＮＵ群２１からＰＯＮインタフェース２２１までの不要な通信を削減することができる。
また、ＯＮＵ群２１からＰＯＮインタフェース２２１までの通信において、２以上の波長を多重する場合に、同一の波長を共有するＯＮＵ２１０間にて帯域共有を行うことで、波長単位のみならずＯＮＵ２１０単位での帯域制御を実現することができる。
また、トリビュタリ分割を用いることで、ＯＤＴＵを単位とするメトロ網に対するパススルー信号転送を提供することで、メトロ網−アクセス網接続部２２の処理に係る実装を削減している。また、波長単位のみならずＯＮＵ２１０単位での方路決定を実現し、メトロ網−アクセス網接続部２２における同一波長内・波長間・ＰＯＮインタフェース間の通信帯域の動的な割当て変更を実現している。
また、トリビュタリ分割の手法として、サブキャリア通信を用いた場合には、ＯＮＵ２１０間で干渉を避けるための発光タイミングのトリビュタリ間の同期制御を行う必要が無くなり、また、パススルー転送においてシームレスな動的帯域の割り当てを提供することができる。
【００３７】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る光通信システムは、アクセス網とメトロ網とを接続するメトロ網−アクセス網接続部２２と、メトロ網の集約地点に設けられ、メトロ網−アクセス網接続部２２からのアクセス網の信号を集約処理してメトロ網にて通信する集約処理部２３と、アクセス網、メトロ網−アクセス網接続部２２及び集約処理部２３に接続され、メトロ網の伝送構成とアクセス網の通信帯域とを制御して光通信システムの統合制御を行う統合制御部２４とを備えている。アクセス網は、１以上のＯＮＵ２１０を含むＯＮＵ群２１から構成されている。
メトロ網−アクセス網接続部２２は、アクセス網の信号を、メトロ網のＯＴＮにおいて定義されるＯＤＴＵを単位とするＯＤＵ信号に収容するＯＤＵ収容部２２２２と、ＯＤＴＵ単位で、ＯＤＵ信号に収納されたアクセス網の信号をメトロ網にて転送するＯＴＵ信号のペイロード領域の一部を、メトロ網における誤り訂正性能用パリティ領域として設定するパリティ可変ＯＴＵ処理部２２２１とを有している。
統合制御部２４は、下記の３つの帯域制御部を有している。
（１）メトロ網の光送受信における伝送性能、アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理ポリシーに応じて、メトロ網に接続されるアクセス網の通信許可帯域を決定する第１の帯域制御部
（２）決定された前記アクセス網の通信許可帯域に応じて、メトロ網にて通信する各ＯＮＵの通信帯域の総和が、メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように各ＯＮＵの通信帯域を設定する第２の帯域制御部
（３）２以上の波長を多重する場合に、同一の波長を共有する各前記ＯＮＵ間で帯域共有を行うことでＯＮＵ単位での帯域制御を行う第３の帯域制御部
このように、実施の形態１においては、統合制御部２４が、メトロ網の光送受信における伝送性能、アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理ポリシーに応じて、メトロ網に接続されるアクセス網の通信許可帯域を決定する。また、統合制御部２４が、決定されたアクセス網の通信許可帯域に応じて、メトロ網にて通信する各ＯＮＵの通信帯域の総和が、メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように、各ＯＮＵの通信帯域を設定する。また、２以上の波長を多重する場合には、統合制御部２４が、同一の波長を共有する各ＯＮＵ間で帯域共有を行うことで、ＯＮＵ単位での帯域制御を行う。
これにより、実施の形態１では、アクセス網とメトロ網とで構成される光通信システムにおいて、システムコストの低減を図ることができる。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態２では、上記の実施の形態１で示した光通信システムにおいて、単一のＯＮＵ２１０からの信号送受信を複数のトリビュタリ（サブキャリア）を用いて行う際に、同一の通信容量を有する一つまたは複数の論理レーンに分割する。実施の形態２では、信号分割を、ＬＡＧ（Ｌｉｎｋ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ）技術等によるパケットレベルで行うのではなく、ビット単位で行うことにより、信号の収容効率を向上し、また、パケット信号分散処理に係る回路の削減を可能にする。
【００３９】
各トリビュタリにユーザ信号を分割する一般的な方法としては、ＬＡＧ技術等を用いて、パケット単位でユーザ信号を振り分ける方法が挙げられる。しかしながら、その場合には、それらのパケットに振り分けた信号を再生するために、それらの信号を同期させるための回路が必要となる。しかしながら、当該回路の規模は大きいという問題がある。また、各トリビュタリにて、ｉｄｌｅの挿入を行う必要がある。そのため、通信容量が減少することになる。
【００４０】
そこで、実施の形態２では、ユーザ信号を複数の論理レーンに分割し、各論理レーンごとにユーザ信号のフレーム化を行うことにより、ユーザ信号を複数のトリビュタリに分割する。こうすることで、通信容量の減少を抑える。
【００４１】
実施の形態２では、パケット単位ではなく、ユーザ信号のデータ系列に対して、信号時分割転送を行う機能を提供する。そのため、パケット単位で、信号を同期識別する必要がない。また、ｉｄｌｅの挿入は、時分割前の信号系列に対して行われる。そのため、信号分割後のそれぞれのトリビュタリに対してｉｄｌｅ信号の挿入を行う場合に比べて、ｉｄｌｅ挿入の頻度を軽減することが可能となる。
【００４２】
以下、本実施の形態２に係る光通信装置の動作について説明する。なお、本実施の形態に係る光通信システムの構成については、実施の形態１の図１〜図６に示した構成と同じであるため、ここでは、図１〜図６を参照することとし、それらの説明については省略する。
【００４３】
図７は、実施の形態２に係るＯＮＵ２１０における接続部の構成を示した図である。当該接続部は、メトロ網−アクセス網接続部２２に接続される。図７に示すように、ＯＮＵ２１０の接続部は、論理レーン数制御部２１０１と、シーケンス番号制御部２１０２と、並列化処理部２１０３と、フレーム部２１０４と、トリビュタリ収容部２１０５とを含んでいる。
【００４４】
図７において、統合制御部２４は、各ＯＮＵ２１０の論理レーン数制御部２１０１に対して、使用可能なトリビュタリ数を通知する。論理レーン数制御部２１０１は、使用可能なトリビュタリ数に基づいて、転送可能な論理レーン数を決定する。並列化処理部２１０３は、エンドユーザ信号のＲＮであるメトロ網−アクセス網接続部２２への信号転送において、帯域制御されたエンドユーザの信号を、並列信号に変換する。並列化処理部２１０３の出力並列数は可変であり、論理レーン数制御部２１０１より指定された論理レーン数と同数である。例えば、並列化処理部２１０３をパケットバッファにて構成し、読み出しビット数の単位を、指定された論理レーン数と同一とし、読みだした各ビットをそれぞれ異なる論理レーンに割り当てることで並列処理を実現できる。
【００４５】
この際、並列化処理部２１０３に予め帯域制御されたエンドユーザ信号を入力するのでは無く、並列化処理部２１０３で帯域制御を行ってもよい。その場合には、例えば、並列化処理部２１０３をパケットバッファで構成しておき、当該パケットバッファにデータを格納した状態で、帯域制御動作を行う。また、並列化処理部２１０３の一部を、Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ−Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ回路で構成することにより、エンドユーザ信号として固定レート信号を収容することも可能となる。
【００４６】
それぞれの論理レーンに割り当てられた並列信号は、それぞれ、互いに異なるフレーム部２１０４−１、２１０４−２、２１０４−３、…に入力される。各フレーム部２１０４−１、２１０４−２、２１０４−３、…は、入力された信号に対して、論理レーン識別番号およびシーケンス番号を含んだヘッダを付与した後に、当該信号を論理フレーム化する。フレーム化に際しては、すべての論理レーン間で、同一のフレーム長、同一のフレームレートを有するように構成する。また、信号生成を行う全ての論理フレームに対してはフレームの位相は同一となるように構成し、かつ、シーケンス番号制御部２１０２にてシーケンス番号を管理して、同一タイミングで生成される論理フレーム全てに対して同一のシーケンス番号を付与する。
【００４７】
生成された各論理レーン信号は、トリビュタリ収容部２１０５に入力される。そうして、各論理レーン信号は、トリビュタリ収容部２１０５において、メトロ網−アクセス網接続部２２と通信を行うために割り当てられたトリビュタリ信号のいずれかに割り当てられ、メトロ網−アクセス網接続部２２に転送される。
【００４８】
ＯＮＵ２１０にて論理フレームに収容したエンドユーザ信号の回復は集約処理部２３にて行う。実施の形態２では、集約処理部２３が、各フレームのヘッダ領域の論理レーン番号とシーケンス番号とを用いて、分割された信号を復帰する分割信号復帰部（図示せず）を有している。信号を受信する場合には、ＯＮＵ２１０での信号送出時と逆の動作となるが、各論理フレーム間でヘッダ位置およびヘッダ中のシーケンス番号にて同期動作を行い、遅延差を解消した上で並列化された信号から元の信号を回復する。
【００４９】
なお、説明を省略しているが、メトロ網−アクセス網接続部２２における、各トリビュタリ信号の収容と集約処理部２３への転送の動作は、実施の形態１と同様に実施されることは言うまでもない。
【００５０】
以上のように、実施の形態２においては、並列化処理部２１０３にて、パケット構造を意識することなく、複数の論理レーンに信号分割を行い、また、フレーム部２１０４にて各論理レーンに対して識別子を付与した形でフレーム化を行った上で転送を行うことにより、パケット処理を行うこと無く、信号を複数のトリビュタリに分割して転送することが可能となる。
【００５１】
以上のように、実施の形態２においても、基本的に上記の実施の形態１と同様の構成を有するため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
さらに、実施の形態２においては、各ＯＮＵ２１０が、入力された信号を複数の論理レーンに分割する並列化処理部２１０３と、各論理レーンごとに、論理レーン番号およびシーケンス番号の情報を含むヘッダ領域を有する、固定長かつ固定速度のフレームを生成するフレーム部２１０４と、各論理レーンのフレームをＯＮＵの送受信トリビュタリに割り当てるトリビュタリ収容部２１０５とを有している。また、集約処理部２３が、各フレームのヘッダ領域の論理レーン番号とシーケンス番号とを用いて、分割された信号を復帰する分割信号復帰部を有している。当該構成により、各ＯＮＵ２１０は、２以上の送受信トリビュタリにて信号転送を行う場合に、フレーム単位で、信号を送信する波長への振り分けを行う。このように、実施の形態２では、単一のＯＮＵ２１０からの信号送受信を複数のトリビュタリ信号にて行う際に、同一の通信容量を有する一つまたは複数の論理レーンに分割した上で、信号の送受信を行う。実施の形態２では、信号分割をパケットレベルで行うのではなく、ビット単位で行うことにより、信号の収容効率を向上し、パケット信号分散処理に係る回路の削減を可能にするという効果が、さらに得られる。
【要約】
統合制御部２４が、メトロ網の光送受信における伝送性能、アクセス網の帯域要求、および、ネットワーク管理ポリシーに応じて、メトロ網に接続されるアクセス網の通信許可帯域を決定し、決定されたアクセス網の通信許可帯域に応じて、メトロ網にて通信する各ＯＮＵ２１０の通信帯域の総和が、メトロ網に対して許可された通信帯域以下となるように各ＯＮＵ２１０の通信帯域を設定し、また、同一の波長を共有する各ＯＮＵ間で帯域共有を行うことでＯＮＵ単位での帯域制御を行う。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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