(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から受信した制御信号に基づいて、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なう移動局装置であって、
前記制御信号からＣＢ伝送用の制御情報を抽出する制御情報抽出部と、
前記抽出したＣＢ伝送用の制御情報に基づいて、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するクリッピング部と、
前記部分スペクトルから構成される信号を前記基地局装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記クリッピング部は、前記送信信号のスペクトルのうち、予め定められた一部のスペクトルを削除することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
前記クリッピング部は、削除する一部のスペクトルとして予め定められた複数の候補スペクトルからいずれかの候補スペクトルを選択することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項４】
前記クリッピング部は、周波数の高い候補スペクトルまたは周波数の低い候補スペクトルを選択することを特徴とする請求項３記載の移動局装置。
【請求項５】
前記クリッピング部は、前記基地局装置が自局を識別するための識別情報に基づいて、削除する一部のスペクトルを決定することを特徴とする請求項３または請求項４記載の移動局装置。
【請求項６】
前記基地局装置によって移動局装置毎に設定される任意の補正値を用いて、送信信号の送信電力を補正する送信電力制御部を更に備え、
前記送信電力が補正された送信信号を前記基地局装置に送信することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項７】
前記制御信号に基づいて、自局の送信電力余力に応じた帯域幅のＣＢ伝送用割り当て帯域を決定することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項８】
前記制御信号に基づいて、自局の送信電力余力に応じたＭＣＳ（Modulation and Coding Schemes）が設定されたＣＢ伝送用割り当て帯域を決定することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項９】
移動局装置に対して、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なうための制御信号を送信する基地局装置であって、
前記移動局装置がＣＢ伝送を行なうためのスペクトル割り当て帯域を決定するスケジューリング部と、
前記スペクトル割り当て帯域を前記移動局装置に通知するための制御信号を生成する制御信号生成部と、
前記生成した制御信号を前記移動局装置に送信する基地局送信部と、を備え、
前記スケジューリング部は、同時に複数のスペクトル割り当て帯域を決定する際に、各スペクトルの一部が重複するように割り当てることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
移動局装置に対して、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なうための制御信号を送信する基地局装置であって、
前記移動局装置がＣＢ伝送を行なうためのスペクトル割り当て帯域を決定するスケジューリング部と、
受信した信号から、前記スペクトル割り当て帯域に割り当てられたスペクトルのうち一部の部分スペクトルを抽出するデマッピング部と、
前記抽出した部分スペクトルを用いて、信号検出を行なう信号検出部と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
基地局装置および移動局装置から構成される無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置がＣＢ（Contention Based）伝送を行なうためのスペクトル割り当て帯域を決定するスケジューリング部と、
前記移動局装置から受信した信号から、前記スペクトル割り当て帯域に割り当てられたスペクトルのうち一部の部分スペクトルを抽出するデマッピング部と、
前記抽出した部分スペクトルを用いて、信号検出を行なう信号検出部と、を備え、
前記移動局装置は、
前記基地局装置から受信した制御信号から、ＣＢ伝送用の制御情報を抽出する制御情報抽出部と、
前記抽出したＣＢ伝送用の制御情報に基づいて、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するクリッピング部と、
前記部分スペクトルから構成される信号を前記基地局装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
基地局装置から受信した制御信号に基づいて、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なう移動局装置の送信方法であって、
前記制御信号からＣＢ伝送用の制御情報を抽出し、
前記抽出したＣＢ伝送用の制御情報に基づいて、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成し、
前記部分スペクトルから構成される信号を前記基地局装置に送信することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ（CB）伝送を用いた無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムをより発展させたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）が、第４世代の無線通信システム（IMT-Aなどとも称する）の一つとして標準化が行なわれている。ＬＴＥ−Ａでは非特許文献１に示されているように、セル内の他の移動局装置との衝突を避けるよう無線リソースを割り当てて伝送するＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ（CF）伝送に加え、セル内の他の移動局装置との衝突を避けるような制御をしないことで通信開始までの制御情報の交換にかかる時間を短縮することができるＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ（CB）伝送が提案されている。以下、ＣＦ伝送とＣＢ伝送について説明する。
【０００３】
ＬＴＥシステム等で用いられているＣＦ伝送は、移動局装置がデータ送信を行なう前にスケジューリングリクエスト（SR:Scheduling Request）と称される要求を基地局装置に通知する。該ＳＲを受信した基地局装置は、宛先となるセル無線ネットワーク一時識別子（C-RNTI:Cell-Radio Network Temporary Identityと称されることがある）を持つ移動局装置に伝送帯域を割り当て、該割当情報、および伝送に使用するＭＣＳ（Modulation and Coding Schemes）等をスケジューリンググラント（SG:Scheduling Grant）として通知する。その後ＳＧを受信した移動局装置が、指定された帯域と、ＭＣＳなどの送信信号を生成するために必要な制御情報からデータ信号を生成し、基地局装置への送信を開始する。このような手順をとることで、移動局装置は自局に割り当てられた帯域を用いて、セル内の他の移動局装置の伝送の有無に関わらない安定した通信を行なうことができる。
【０００４】
しかしながら、前述したような手順をとるＣＦ伝送はデータの伝送開始までに移動局装置と基地局装置間での制御情報の送受信が必要となるため、時間を多く要する問題があった。このような問題に対しＣＢ伝送は、伝送開始までの所要時間を短縮することができる。具体的には、基地局装置は、自セル内の周波数リソースの少なくとも一部が何かしらの条件により空いている場合、またはＣＢ伝送用の帯域として確保されている場合、１つの移動局装置に限定しないセル内のＣＢ伝送可能な移動局装置群を宛先（CB-RNTI:Contention Based-Radio Network Temporary Identityと称されることがある）として、ＣＢ伝送が可能であるという通知を行なう。更に、通知後に基地局装置は任意の移動局装置が空き帯域を用いてＣＢ伝送を行なうためのＭＣＳや割当帯域を示す制御情報をＣＢグラントとして前述の宛先に対し送信を行なう。ＣＢ伝送によりデータを送信する移動局装置は、前述の宛先に対する通知を監視し、通知があった際にはＣＢグラントを復調する。そして、受信したＣＢグラントを用いてデータ信号を生成し、基地局装置への送信を開始する。このように、ＣＢ伝送では、ＣＦ伝送の様に移動局装置がＳＲを送信する必要が無く、帯域を割り当てられるまでの待機時間が存在しないため、伝送開始を早めることができる利点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ、Ｒ２−０９３８１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＣＢ伝送を行なう移動局装置が多数存在した場合には、ＣＢグラントがＣＢ伝送可能な１以上の移動局装置に対し送信されるため、同時に複数の移動局装置が同一の無線リソースを用いて送信を開始する可能性が存在する。この場合、同時に送信された移動局装置の信号は互いに干渉するため、伝送特性が劣化する。このような状態を複数の移動局装置が「衝突」していると定義すると、ＣＢ伝送では衝突による伝送の失敗が発生することがあり、その結果、伝送スループットが低下する問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の移動局装置がＣＢ伝送を用いた際に、衝突する確率を低減することができる移動局装置、基地局装置、無線通信システムおよび送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の移動局装置は、基地局装置から受信した制御信号に基づいて、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なう移動局装置であって、前記制御情報からＣＢ伝送用の制御信号を抽出する制御情報抽出部と、前記抽出したＣＢ伝送用の制御情報に基づいて、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するクリッピング部と、前記部分スペクトルから構成される信号を前記基地局装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するので、１つのＣＢ伝送当たりの割り当て帯域が狭帯域化されるに伴って、ＣＢ伝送用の割り当て帯域候補が増加し、衝突確率を低減させることが可能となる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００１０】
（２）また、本発明の移動局装置において、前記クリッピング部は、前記送信信号のスペクトルのうち、予め定められた一部のスペクトルを削除することを特徴とする。
【００１１】
このように、送信信号のスペクトルのうち、予め定められた一部のスペクトルを削除するので、１つのＣＢ伝送当たりの割り当て帯域が狭帯域化されるに伴って、ＣＢ伝送用の割り当て帯域候補が増加し、衝突確率を低減させることが可能となる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００１２】
（３）また、本発明の移動局装置において、前記クリッピングは、削除する一部のスペクトルとして予め定められた複数の候補スペクトルからいずれかの候補スペクトルを選択することを特徴とする。
【００１３】
このように、削除する一部のスペクトルとして予め定められた複数の候補スペクトルからいずれかの候補スペクトルを選択するので、複数の移動局装置が同一のＣＢ伝送用制御情報を用いた場合においても、衝突する確率を低減し、その結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００１４】
（４）また、本発明の移動局装置において、前記クリッピング部は、周波数の高い候補スペクトルまたは周波数の低い候補スペクトルを選択することを特徴とする。
【００１５】
このように、周波数の高い候補スペクトルまたは周波数の低い候補スペクトルを選択するので、複数の移動局装置が同一のＣＢ伝送用制御情報を用いた場合においても、衝突する確率を低減し、その結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００１６】
（５）また、本発明の移動局装置において、前記クリッピング部は、前記基地局装置が自局を識別するための識別情報に基づいて、削除する一部のスペクトルを決定することを特徴とする。
【００１７】
このように、基地局装置が自局を識別するための識別情報に基づいて、削除する一部のスペクトルを決定するので、複数の移動局装置が同一のＣＢ伝送用制御情報を用いた場合においても、衝突する確率を低減し、その結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００１８】
（６）また、本発明の移動局装置は、前記基地局装置によって移動局装置毎に設定される任意の補正値を用いて、送信信号の送信電力を補正する送信電力制御部を更に備え、前記送信電力が補正された送信信号を前記基地局装置に送信することを特徴とする。
【００１９】
このように、送信電力が補正された送信信号を前記基地局装置に送信するので、複数の移動局装置が同一のＣＢ伝送用割り当て帯域を用いて伝送を行った場合においても、受信電力の差から、例えばターボ等化やＳＩＣ（Successive Interference Cancellation）のを用いることで、ユーザ間干渉を除去し易くなり、伝送失敗を回避する可能性を高めることができる。
【００２０】
（７）また、本発明の移動局装置は、前記制御信号に基づいて、自局の送信電力余力に応じた帯域幅のＣＢ伝送用割り当て帯域を決定することを特徴とする。
【００２１】
このように、制御信号に基づいて、自局の送信電力余力に応じた帯域幅のＣＢ伝送用割り当て帯域を決定するので、パスロスを考慮したＣＢ伝送を行なうことが可能となる。
【００２２】
（８）また、本発明の移動局装置は、前記制御信号に基づいて、自局の送信電力余力に応じたＭＣＳ（Modulation and Coding Schemes）が設定されたＣＢ伝送用割り当て帯域を決定することを特徴とする。
【００２３】
このように、制御信号に基づいて、自局の送信電力余力に応じたＭＣＳが設定されたＣＢ伝送用割り当て帯域を決定するので、パスロスを考慮したＣＢ伝送を行なうことが可能となる。
【００２４】
（９）また、本発明の基地局装置は、移動局装置に対して、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なうための制御信号を送信する基地局装置であって、前記移動局装置がＣＢ伝送を行なうためのスペクトル割り当て帯域を決定するスケジューリング部と、前記スペクトル割り当て帯域を前記移動局装置に通知するための制御信号を生成する制御信号生成部と、前記生成した制御信号を前記移動局装置に送信する基地局送信部と、を備え、前記スケジューリング部は、同時に複数のスペクトル割り当て帯域を決定する際に、各スペクトルの一部が重複するように割り当てることを特徴とする。
【００２５】
このように、同時に複数のスペクトル割り当て帯域を決定する際に、各スペクトルの一部が重複するように割り当てるので、従来の手法よりもＣＢ伝送用割り当て帯域の候補数を増加させることができ、複数の移動局装置が完全に同一の帯域を使用する確率を低減させることができる。これにより、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００２６】
（１０）また、本発明の基地局装置は、移動局装置に対して、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なうための制御信号を送信する基地局装置であって、前記移動局装置がＣＢ伝送を行なうためのスペクトル割り当て帯域を決定するスケジューリング部と、受信した信号から、前記スペクトル割り当て帯域に割り当てられたスペクトルのうち一部の部分スペクトルを抽出するデマッピング部と、前記抽出した部分スペクトルを用いて、信号検出を行なう信号検出部と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
このように、移動局装置において、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルが削除された部分スペクトルを抽出し、信号検出を行なうので、１つのＣＢ伝送当たりの割り当て帯域が狭帯域化されるに伴って、ＣＢ伝送用の割り当て帯域候補が増加し、衝突確率を低減させることが可能となる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００２８】
（１１）また、本発明の無線通信システムは、基地局装置および移動局装置から構成される無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記移動局装置がＣＢ（Contention Based）伝送を行なうためのスペクトル割り当て帯域を決定するスケジューリング部と、前記移動局装置から受信した信号から、前記スペクトル割り当て帯域に割り当てられたスペクトルのうち一部の部分スペクトルを抽出するデマッピング部と、前記抽出した部分スペクトルを用いて、信号検出を行なう信号検出部と、を備え、前記移動局装置は、前記基地局装置から受信した制御情報から、ＣＢ伝送用の制御信号を抽出する制御情報抽出部と、前記抽出したＣＢ伝送用の制御情報に基づいて、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するクリッピング部と、前記部分スペクトルから構成される信号を前記基地局装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
このように、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するので、１つのＣＢ伝送当たりの割り当て帯域が狭帯域化されるに伴って、ＣＢ伝送用の割り当て帯域候補が増加し、衝突確率を低減させることが可能となる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【００３０】
（１２）また、本発明の送信方法は、基地局装置から受信した制御信号に基づいて、ＣＢ（Contention Based）伝送を行なう移動局装置の送信方法であって、前記制御情報からＣＢ伝送用の制御信号を抽出し、前記抽出したＣＢ伝送用の制御情報に基づいて、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成し、前記部分スペクトルから構成される信号を前記基地局装置に送信することを特徴とする。
【００３１】
このように、送信信号のスペクトルのうち、一部のスペクトルを削除して、部分スペクトルを生成するので、１つのＣＢ伝送当たりの割り当て帯域が狭帯域化されるに伴って、ＣＢ伝送用の割り当て帯域候補が増加し、衝突確率を低減させることが可能となる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明を用いることにより、ＣＢ伝送を用いた際に複数の移動局装置が衝突する確率が低減され、伝送スループットを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動局装置１の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置３の構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】ＣＢ伝送用帯域を示す図である。
【図３Ｂ】従来のＣＢ伝送を示す図である。
【図３Ｃ】本発明の第１の実施形態を用いた場合のＣＢ伝送を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置３の構成例を示すブロック図である。
【図５Ａ】ＣＢ伝送用帯域を示す図である。
【図５Ｂ】従来のＣＢ伝送を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第２の実施形態を用いた場合のＣＢ伝送を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態において、複数のＣＢ伝送用割当帯域を許容重複率が超えない範囲で互いに重複するように設定する例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るスケジューリング部２１１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における第１の変形例に係る移動局装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【図９Ａ】ＣＢ伝送用帯域を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、帯域の高周波側を半分削除する場合を示す図である。
【図９Ｃ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、帯域の低周波側を半分削除する場合を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を１／３とした場合を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を１／３とした場合を示す図である。
【図１０Ｃ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を１／３とした場合を示す図である。
【図１０Ｄ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を２／３とした場合の例を示す図である。
【図１０Ｅ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を２／３とした場合の例を示す図である。
【図１０Ｆ】本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を２／３とした場合の例を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３がＣＢ伝送用割当帯域毎に異なる帯域幅を設定した場合を例示した図である。
【図１１Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３が各ＣＣのＣＢ伝送用割当帯域毎に異なる帯域幅を設定した場合を例示した図である。
【図１１Ｃ】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３が各ＣＣのＣＢ伝送用割当帯域毎に異なる帯域幅を設定した場合を例示した図である。
【図１２Ａ】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３がＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳを設定した場合を例示した図である。
【図１２Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３が各ＣＣのＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳを設定した場合を例示した図である。
【図１２Ｃ】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３が各ＣＣのＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳを設定した場合を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
［第１の実施形態］
本実施形態では、ＣＢ伝送を用いる際に、データ信号の周波数スペクトルの一部を伝送に用いないことで、伝送に必要な帯域幅を狭くする。基地局装置は、伝送に用いられなかったスペクトルを無線伝搬路による落ち込みにより受信されなかったものとみなし、非線形繰り返し等化処理による干渉除去を行なうことで、伝送特性の劣化を抑えることができる。このように１つのＣＢグラントに対応する割当帯域を狭くすることは、同時に伝送可能な異なる割当帯域のＣＢグラント数が増加することを意味し、伝送レートを維持しながら衝突確率を低減することができる。以下、本実施形態を実現するための移動局装置および基地局装置の構成例について説明する。
【００３６】
［送信機構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動局装置１の構成例を示すブロック図である。ただし、本発明を説明するのに必要な最小限のブロック図としている。また、本図では移動局装置１のアンテナ数を１としているが、複数のアンテナを送受信に用いて、送信ダイバーシチ伝送やＭＩＭＯ伝送等の公知の技術を適用しても良い。
【００３７】
移動局装置１はデータの送信を行なう前に伝送に使用される各種パラメータ（割当リソース数や割当帯域情報、変調方式、符号化率等）を制御情報として基地局装置から通知される。そのため移動局装置１は受信アンテナ１０１で受信した基地局装置からの信号を移動局無線受信部１０３においてダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換した後、制御情報抽出部１０５へ入力する。
【００３８】
制御情報抽出部１０５は、移動局無線受信部１０３より入力された信号から伝送に使用する制御情報を抽出する。ここで制御情報抽出部１０５が抽出可能な制御情報はＣＦ伝送を行なうための制御情報（基地局装置が特定の移動局装置1を宛先として送信した個別の制御情報）と、ＣＢ伝送を行なうための制御情報（基地局装置がCB伝送可能である移動局装置1を宛先として送信した共有の制御情報）の２種類が存在する。そのため制御情報抽出部１０５はＣＦ伝送を行なう場合にはＣＦ伝送用の制御情報を抽出し、ＣＢ伝送を行なう場合にＣＢ伝送用の制御情報を抽出する。ＣＦ伝送とＣＢ伝送の何れの伝送を用いるかについては、移動局装置１が任意に決定して良いし、自局宛てのＣＦ伝送用制御情報が存在しない場合にのみＣＢ伝送を用いるように決定されても良い。制御情報抽出部１０５は、抽出した制御情報がＣＦ伝送用のものかＣＢ伝送用のものであるかをクリッピング部１０７に通知すると共に、抽出した制御情報を後述する使用用途に応じて移動局装置１の各ブロックへ入力する。
【００３９】
符号部１０９は制御情報抽出部１０５より入力された符号化率情報に基づき、送信データに対し誤り訂正符号化を施し、変調部１１１において符号化された信号の変調を行なう。ここで、符号部１０９で適用される誤り訂正符号の符号化率、および変調部１１１で適用される変調多値数は、制御情報抽出部１０５から通知される制御情報に含まれる符号化率情報および変調方式情報（2つの情報を統一した情報としてMCS(Modulation and Coding Scheme)が用いられても良い）に基づいて各々選択される。変調後の信号はＤＦＴ部１１３へ入力される。
【００４０】
ＤＦＴ部１１３はＤＦＴ（Discrete Fourier Transform：離散フーリエ変換）により周波数領域信号に変換する。ここで、ＤＦＴのポイント数（以後DFTポイントと称する）ＮＤＦＴは制御情報抽出部１０５から出力される制御情報に含まれる割当リソース数情報によって決定される（あるいは割当帯域情報によって算出されても良い）。また、符号部１０９からＤＦＴ部１１３までの構成を含むブロックをスペクトル生成部１１４と表す。
【００４１】
参照信号生成部１１５は、基地局装置が受信処理を行なう際に必要な移動局装置１−基地局装置間の伝搬路特性を測定するため、基地局装置で既知の参照信号が生成される。生成された参照信号は参照信号多重部１１７において測定の為の所定の単位時間（サブフレーム）にデータ信号の代わりにクリッピング部１０７に入力される。その他の単位時間においてはＤＦＴ部１１３より入力されたデータ信号がクリッピング部１０７に入力される。
【００４２】
クリッピング部１０７は、制御情報抽出部１０５から伝送に使用される方式がＣＦ伝送方式かＣＢ伝送かを示す情報が入力され、該情報に基づいてＤＦＴ部１１３から入力される周波数領域信号に処理を施す。具体的にはＣＦ伝送方式を用いる場合には入力された信号に処理を加えず出力し、ＣＢ伝送方式の場合は入力された信号の一部を削除し、残りのＮポイントの信号をマッピング部１１９へ出力する。ここでＣＦ伝送の場合に削除する信号のポイント数（ＮＤＦＴ−Ｎ）あるいはポイント数の割合（（ＮＤＦＴ−Ｎ）／ＮＤＦＴ）は、あらかじめ定められていても良く、または制御情報を用いて基地局装置から通知されても良い。ただし、本発明はＣＢ伝送において一部のスペクトルを送信しないことが重要であるため、ＣＦ伝送における処理は前述に限定されない。すなわち、ＣＦ伝送においてもＣＢ伝送と同様の処理が行なわれても良いし、ＣＢ伝送の場合とは異なる割合のポイント数となるようにスペクトルが削除されても良い。
【００４３】
マッピング部１１９は、クリッピング部１０７より入力された信号を伝送に用いるサブキャリアに割り当てる。この際、割当は制御情報抽出部１０５より与えられるＮポイントの割当帯域情報に基づいて行なわれ、伝送に用いられないサブキャリアにはゼロが挿入される。
【００４４】
ＩＤＦＴ部１２１は、マッピング部１１９より入力される周波数領域信号をＩＤＦＴ（Inverse DFT：逆離散フーリエ変換）により、時間領域の信号へ変換する。前述のＤＦＴ部１１３やＩＤＦＴ部１２１は、可能であればＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）およびＩＦＦＴ（Inverse FFT）等の高速アルゴリズムが適用されても良い。その後、得られた時間領域の信号は、ＣＰ（Cyclic Prefix：サイクリックプレフィックス）挿入部１２３においてＣＰ（IDFT後のシンボル後方一部をコピーした信号）が挿入される。次に、移動局無線送信部（送信部）１２５で、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アップコンバートされ、送信アンテナ１２７から送信される。
【００４５】
［受信機構成］
図２は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置３の構成例を示すブロック図である。本実施形態では移動局装置１がＣＢ伝送を行なう際に一部の周波数スペクトルを送信しない処理を行なうため、基地局装置３では一部のスペクトルの情報を受信することができずシンボル間干渉が発生する。したがって受信処理において干渉を除去する処理が必要であり、ここでは周波数領域ＳＣ／ＭＭＳＥターボ等化を用いた受信装置を含む基地局装置３について示す。また、本図では基地局装置３のアンテナ数を１としているが、複数のアンテナを受信に用いて、受信ダイバーシチやＭＩＭＯ分離等の公知の技術を適用しても良い。
【００４６】
受信アンテナ２０１で受信された１あるいは複数の移動局装置１からの信号は基地局無線受信部２０３にてダウンコンバートされた後、Ａ／Ｄ変換によりデジタル信号に変換され、ＣＰ除去部２０５においてＣＰが除去される。
【００４７】
第１のＤＦＴ部２０７は、ＣＰ除去部２０５より入力された信号をＤＦＴにより時間領域信号から周波数領域信号へ変換し、デマッピング部２０９に入力する。
【００４８】
スケジューリング部２１１は、ＣＦ伝送を行なう移動局装置１に割り当てる帯域とＣＢ伝送用の帯域を決定する機能を有する。割当方法としてはいかなる方法が用いられても良い。例えば、ＣＢ伝送用に割当可能な帯域とＣＦ伝送用に割当可能な帯域は、異なる帯域として予め分けられ、ＣＢ伝送用帯域とＣＦ伝送用帯域は各々独立にスケジューリングが行なわれて良い。また別の方法として、ＣＦ伝送を行なう各移動局装置１に対してＰｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓや、Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎといった既存の手法で割り当てを行なった後に、何れの移動局装置１に対しても割り当てられなかった帯域をＣＢ伝送に割当可能な帯域として良い。
【００４９】
ただし、本実施形態では、ＣＢ伝送の際に移動局装置１が一部のスペクトルを送信しない特徴を有するため、スケジューリング部２１１は、１つのＣＢ伝送に割り当てる帯域幅を送信する部分スペクトルの帯域幅となるように設定する。そのためＣＢ伝送における伝送レートが定められた場合に、該伝送レートを実現するためのスペクトルの帯域幅をＮＤＦＴとすると、ＣＢ伝送用の割当帯域幅ＮはＮＤＦＴに比べ狭くなるように設定される（Ｎ＜ＮＤＦＴ）。生成された割当情報は制御情報生成部（制御信号生成部）２１３およびデマッピング部２０９に入力される。
【００５０】
制御情報生成部２１３は、各移動局装置１に割当帯域と該割当帯域で使用するＭＣＳを通知するための制御信号を生成する。ここで、使用するＭＣＳは予めシステムで定められたものが用いられても良いし、スケジューリング部２１１より入力される割当情報に基づいて決定されても良い。生成される制御信号は通知される移動局装置１毎に直交するように無線リソースへ配置され、ＣＢ伝送用の割当帯域およびＭＣＳの情報については、ＣＢ伝送可能な複数の移動局装置１が参照可能な無線リソースへ配置される。生成された制御信号は、基地局無線送信部（基地局送信部）２１５においてＤ／Ａ変換およびアップコンバートが行なわれた後、送信アンテナ２１７より各移動局装置１へ送信される。
【００５１】
デマッピング部２０９ではスケジューリング部２１１から入力された割当情報に基づき、各移動局装置１が伝送に使用した帯域毎に受信信号を分離し、各移動局装置１に対応する信号を参照信号分離部２１８に入力する。以後の処理は、デマッピングされた各移動局装置１に対する受信処理が並行して行なわれるが、ここでは説明が煩雑とならぬよう１つの移動局装置１に対する処理を用いて説明する。
【００５２】
参照信号分離部２１８は、復調用の参照信号の受信サブフレームを抽出し、伝搬路推定部２１９に入力する。その他の信号については第１のゼロ挿入部２２１に入力する。伝搬路推定部２１９では、抽出された参照信号の伝送前の系列が既知である。よって伝搬路推定部２１９は、該系列からの参照信号の変動量から伝送に使用された伝搬路の周波数応答を推定し、第２のゼロ挿入部２２３へ入力する。
【００５３】
第１のゼロ挿入部２２１および第２のゼロ挿入部２２３は、処理を行なう信号がＣＦ伝送により受信した信号かＣＢ伝送により受信した信号かにより異なる処理を行なう。入力された信号がＣＦ伝送によるものであった場合には何も処理を行なわずそのまま出力する。一方、入力された信号がＣＢ伝送によるものであった場合、移動局装置１において一部のスペクトルが削除されているため、削除された帯域に相当する位置にゼロを挿入する処理を行なう。本処理について図３Ｃの第１のＣＢ伝送用割当帯域を用いた場合を例に説明する。デマッピング処理により抽出された信号は割当帯域に基づくためＲＢ１およびＲＢ２の２ＲＢのみとなる。しかし復元すべき周波数スペクトルの帯域は本来３ＲＢであるため、ゼロを付加することで残り１ＲＢは伝送過程で失われたものとみなし、３ＲＢ分の受信信号スペクトルに対して処理を行なう。これに応じて伝搬路推定部２１９より出力される周波数応答についてもスペクトルを削除した帯域に相当する応答をゼロとして伝搬路乗算部２２５および等化部２３１へ出力する。
【００５４】
伝搬路乗算部２２５は、第２のＤＦＴ部２２７より入力された周波数領域のレプリカ信号に対し、第２のゼロ挿入部２２３より入力された伝搬路推定値を乗算することで受信レプリカ信号を生成し、得られた信号をキャンセル部２２９に入力する。キャンセル部２２９は、第１のゼロ挿入部２２１より入力される周波数領域信号に対し伝搬路乗算部２２５から与えられる周波数領域信号を減算することで希望信号のレプリカをキャンセルし、残留信号成分を計算する。但し、キャンセル部２２９の１回目の処理では信号レプリカが生成されていないため、キャンセル処理は行なわず第１のゼロ挿入部２２１より与えられる周波数領域信号がそのまま等化部２３１へ出力される。
【００５５】
等化部２３１は、キャンセル部２２９の出力と第２のゼロ挿入部２２３の出力である伝搬路推定値を用いて等化処理を行ない、その後ＩＤＦＴにより時間領域への変換が行なわれた後、レプリカ生成部２３３の出力である信号レプリカを加算することで所望信号を復元する。ここで、等化処理に用いられる伝搬路推定値は第２のゼロ挿入部２２３においてゼロが挿入されているため、基地局装置３は移動局装置１において削除された部分スペクトルをあたかも伝搬路の落ち込みによって欠けてしまったかのように扱い等化を行なう。このような処理により移動局装置１が生成したスペクトル全体を正しく再生することが可能となる。
【００５６】
復調部２３５は等化部２３１で復元された信号に対し復調処理を行ない、復号部２３７において誤り訂正を行なうことで、符号ビットのＬＬＲ（Log likelihood Ratio：対数尤度比）を算出する。復号処理により得られたＬＬＲは任意の回数の繰り返し処理によりその信頼度を向上させることができる。処理を繰り返す場合、信号のソフトレプリカを生成するためにＬＬＲはレプリカ生成部２３３に入力され、繰り返し処理を終了する場合にはＬＬＲは判定部２３９に入力される。判定部２３９では入力されたＬＬＲを硬判定することにより復号ビットを受信データとして得ることができる。
【００５７】
レプリカ生成部２３３は、符号ビットのＬＬＲに応じてソフトレプリカを生成する。生成されたレプリカは、第２のＤＦＴ部２２７において周波数領域信号に変換された後、前述の伝搬路乗算部２２５に入力される。また、レプリカ生成部２３３は、等化の際の希望信号再構成のため、生成したレプリカを等化部２３１に入力する。
【００５８】
以上、本実施形態を実現するための装置構成を示した。ＣＢ伝送を行なう際に削除する部分スペクトルの割合は、移動局装置１と基地局装置３の両方で共通の値が認識されれば、どのような値が用いられても良い。ただし、割合が高くなるほど、高いシンボル間干渉が発生することになるため、受信装置の干渉抑圧能力に応じて適切な値が設定されることが望ましい。また、制御情報等による通知が可能であるならば、部分スペクトルの割合が基地局装置３から通知されても良い。
【００５９】
ただし、一部のスペクトルを除去した場合、信号の送信エネルギーが低下するため、残りのスペクトルに送信電力を再配分することでエネルギー低下による特性劣化を抑えても良い。本実施形態の概念について図を用いて説明する。
【００６０】
図３Ａは、ＣＢ伝送用帯域を示す図である。図３Ａにおいて、周波数領域のスペクトルの最小割当単位をリソースブロック（RB）としてＣＢ伝送において使用可能な帯域が６ＲＢ存在する状態を示している。このような帯域は、ＣＦ伝送を行なう移動局装置１に帯域を割り当てた後の空き帯域でも良いし、ＣＢ伝送用に設けられた専用帯域であっても良い。したがって図３Ａのような連続した帯域に限らず離散した複数の帯域であっても良い。
【００６１】
図３Ｂは、従来のＣＢ伝送を示す図である。ここでＣＢ伝送において所望伝送レートを実現するために帯域が最低３ＲＢ必要であるものとすると、従来のＣＢ伝送では例えば図３Ｂに示すようにＲＢ１〜ＲＢ３を第１のＣＢ伝送用割当帯域とし、ＲＢ４〜６を第２のＣＢ伝送用割当帯域として２つのＣＢ伝送用割当帯域が用意され、各々の伝送用帯域を用いたＣＢ伝送が可能であることがセル内の任意の移動局装置群に通知される。ここで、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が同時に２つ存在し、時間分割多重等を用いることなく各移動局装置１が無作為にＣＢ伝送用割当帯域を選択し、伝送を行なうものとすると、２つの移動局装置１が同一帯域を使用して衝突する確率は５０％である。また同様にＣＢ伝送を行なう移動局装置１が３つ存在する場合には、ある移動局装置１の伝送で衝突が発生する確率は１−（１／２×１／２）＝７５％である。
【００６２】
一方、図３Ｃは、本発明の第１の実施形態を用いた場合のＣＢ伝送を示す図である。前述と同様に所望伝送レートを実現するためには３ＲＢの周波数スペクトルが必要となるが、そのうち１ＲＢを伝送せず、２ＲＢの部分スペクトルを伝送するものとする。この場合、各ＣＢ伝送で割り当てられるべき帯域は２ＲＢであるため、例えばＲＢ１、２を第１のＣＢ伝送用割当帯域、ＲＢ３、４を第２のＣＢ伝送用割当帯域、ＲＢ５、６を第３のＣＢ伝送用割当帯域として３つのＣＢ伝送用割当帯域が用意され、各々セル内の任意の移動局装置群に通知される。
【００６３】
この場合、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が２局である場合の衝突確率は３３％となり、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が３局である場合のある移動局装置１で衝突が発生する確率は１−（２／３×２／３）＝５６％となる。このように、本発明の第１の実施形態では、同一伝送レートを実現するための割当帯域を抑えることができるため、ＣＢ伝送用の割当帯域の候補を従来に比べ増加させる事ができる。この結果、複数の移動局装置１が衝突する確率を抑えることができる。ただし、このような衝突確率の低減効果は移動局装置１が４以上存在する場合にも同様に得られる。またここでは、削除する割合を１／３に設定したが、受信局の干渉除去処理により削除したスペクトルを復元可能であるならば任意の割合を適用することができる。
【００６４】
ただし、前述の例では簡単のために時間分割多重を用いない場合を前提に説明したが、周波数軸上でＣＢ伝送用の割当帯域候補の増加による衝突確率の低下は、更に時間分割多重により時間軸上でＣＢ伝送用の送信時間候補が複数用意された場合においても同様に効果を発揮する。
【００６５】
本実施形態では、ＣＢ伝送を用いる際に、送信スペクトルの一部を削除する処理を行なうことで、１つのＣＢ伝送当りの割当帯域が狭帯域化されるのに伴って、ＣＢ伝送用の割当帯域候補を増加させるため、衝突確率を抑えることができる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
本実施形態では、ＣＢ伝送を行なう際に基地局装置３が用意する複数のＣＢグラント間で割当帯域を一部重複させることで、生成されるＣＢグラントの数を増加させ、複数の移動局装置１が同一のＣＢグラントを用いて伝送を行なうことによる衝突の確率を低減する。
【００６７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る基地局装置３の構成例を示すブロック図である。図２の基地局装置３と同じ符号が割り当てられているブロックについては同一の機能を有する為ここでは説明を省略し、その他のブロックにおける機能について以下で説明する。
【００６８】
スケジューリング部２１１は、ＣＢ伝送で使用する割当帯域を決定する機能を有する。具体的には、スケジューリング部２１１はＣＢ伝送に使用可能なＣＢ伝送用空き帯域の情報を基に、複数のＣＢ伝送用割当帯域を決定する。ここでＣＢ伝送用空き帯域とは、例えばＣＦ伝送を行なう各移動局装置１へ帯域を割り当てた後、割り当てられなかった帯域であっても良いし、予めＣＢ伝送用に確保されている帯域であっても良い。スケジューリング部２１１では、異なるＣＢ伝送用割当帯域間で重複しても良い割合（ここでは許容重複率と呼ぶ）が予め定められている。ただし、複数の移動局装置１からの受信スペクトルが重複している際の受信処理での分離のしやすさは、伝送に使用されたＭＣＳにより異なるため、ＣＢ伝送で使用されるＭＣＳに基づいて許容重複率が設定されても良い。スケジューリング部２１１は後述する図５Ｃで示すが、ＣＢ伝送用空き帯域と設定された許容重複率、さらに１つのＣＢ伝送に使用する帯域幅とから、複数のＣＢ伝送用割当帯域を許容重複率が超えない範囲で互いに重複するように設定する。
【００６９】
本実施形態の概念について図を用いて説明する。図５Ａは、ＣＢ伝送用帯域を示す図である。図５Ａにおいて、前述の図３Ａの場合と同様にＣＢ伝送で使用可能な空き帯域が６ＲＢ確保されている状態を示している。
【００７０】
図５Ｂは、従来のＣＢ伝送を示す図である。ここで、ＣＢ伝送における割当帯域が２ＲＢであるものとすると、従来のＣＢ伝送では例えば図５Ｂに示すようにＲＢ１〜ＲＢ２を第１のＣＢ伝送用割当帯域とし、ＲＢ３〜４を第２のＣＢ伝送用割当帯域とし、ＲＢ５〜６を第３のＣＢ伝送用割当帯域として３つのＣＢ伝送用割当帯域が用意される。そして各々の伝送用帯域を用いたＣＢ伝送が可能であることがセル内のＣＢ伝送可能な１以上の移動局装置１に通知される。ここで、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が同時に２つ存在し、時間分割多重等を用いることなく各移動局装置１が無作為にＣＢ伝送用割当帯域を選択し、伝送を行なうものとすると、２つの移動局装置１が同一帯域を使用して衝突する確率は３３％である。また、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が３つ存在する場合には、ある移動局装置１が他の移動局装置１と衝突する確率は１−（２／３×２／３）＝５６％である。
【００７１】
一方、図５Ｃは、本発明の第２の実施形態を用いた場合のＣＢ伝送を示す図である。前述と同様に所望伝送レートを実現するためには２ＲＢの周波数スペクトルを必要としているが、本例では、ＣＢ伝送用割当帯域間の一部（1RB）を重複させることで、図５Ｂの第１のＣＢ伝送用割当帯域、第２のＣＢ伝送用割当帯域、第３のＣＢ伝送用割当帯域に加え、ＲＢ２〜ＲＢ３を第４のＣＢ伝送用割当帯域とし、ＲＢ４〜ＲＢ５を第５のＣＢ伝送用割当帯域とすることで５つのＣＢ伝送用割当帯域を用意することができる。
【００７２】
これにより、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が２つの場合の衝突確率を２０％に低減することができ、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が３つの場合にはある移動局装置１が他の移動局装置１と衝突する確率を１−（４／５×４／５）＝３６％に低減することができる。ただし、例えば２つの移動局装置１がそれぞれ第１のＣＢ伝送用割当帯域と第４のＣＢ伝送用割当帯域を同時に使用する場合、２つの移動局装置１はそれぞれスペクトルの５０％が互いに重複することになる。しかしながら、発生するユーザ間干渉は２つの移動局装置１が同一割当帯域を使用した場合（衝突した場合）に比べて低くすることができ、非線形繰り返し等化等の干渉除去技術を施すことによる信号検出を実現しやすくなる。すなわち、本実施形態では、複数のＣＢ伝送を行なうスペクトルのうち一部のみが重複した場合には干渉除去技術による分離が可能であることを前提として、分離可能な範囲でスペクトルを一部重複させたＣＢ伝送用割当帯域を用意し、使用可能なＣＢ伝送用割当帯域の候補数を増加させることで、複数の移動局装置１が同一のＣＢ伝送用割当帯域を用いることによる伝送失敗の確率を低減させる事ができる。
【００７３】
以下、第２の実施形態を実現するための移動局装置１、基地局装置３の構成例について説明する。本実施形態に係る移動局装置１は、基地局装置３により制御情報で通知されるＣＢ伝送用の割当帯域を用いてＣＢ伝送を行なう公知の移動局装置１において実現可能であり、特別な機能は必要としない。
【００７４】
図６は、本発明の第２の実施形態において、複数のＣＢ伝送用割当帯域を許容重複率が超えない範囲で互いに重複するように設定する例を示す図である。図６に示すようにＣＢ伝送用の帯域がＭ（RB）存在し、１つのＣＢ伝送用割当帯域の帯域幅がｍ（RB）であり、２つのＣＢ伝送用割当帯域間の許容重複率がＰ（＜１）であったとする。このときＣＢ伝送用割当帯域はｍ’＝ｃｅｉｌ（ｍ×（１−Ｐ））（ＲＢ）毎に配置されるため、ｆｌｏｏｒ（（Ｍ−（ｍ−ｍ’））／ｍ’）個のＣＢ伝送用割当帯域が割当可能である。ただし、ｆｌｏｏｒ（Ａ）はＡ以内の最大の整数を示す床関数、ｃｅｉｌ（Ａ）はＡ以上の最小の整数を示す天井関数である。ただし、ここでは２つのＣＢ伝送用割当帯域間の重複率が一定値以内であれば同時に２つ以上のＣＢ伝送用割当帯域と重複した場合でも分離可能という前提の基に配置例を示したが、例えば、あるＣＢ伝送用割当帯域は１つのＣＢ伝送用割当帯域としか重複しないようにスケジューリングされても良い。
【００７５】
図７は、本発明の第２の実施形態に係るスケジューリング部２１１の処理の一例を示すフローチャートである。まず、ＣＢ伝送で使用可能な空き帯域の帯域幅Ｍが検出される（ステップＳ１）。ただしＣＢ伝送で使用可能な帯域が予め定められている場合には、ステップＳ１は不要である。次に、ＣＢ伝送で必要な伝送レートから１つのＣＢ伝送当りで使用する帯域幅ｍを決定する（ステップＳ２）。ただし、前記伝送レートが予め定められている場合には、定められたｍを用いる。続いて、システムで設定された閾値Ｘを用いて、ｍ’＝ｃｅｉｌ（Ｍ／（ｍ×Ｘ））によりＣＢ伝送の割当帯域の配置間隔ｍ’を決定する（ステップＳ３）。ただし、Ｘはｍ’毎に帯域幅ｍの割当帯域が配置された際に重複する帯域幅が許容される値以下となるようにするための閾値である。次に、ｍ’毎に配置される各ＣＢ伝送用の割当帯域が決定され（ステップＳ４）、決定された割当帯域の情報が制御情報生成部２１３およびデマッピング部２０９に出力される（ステップＳ５）。
【００７６】
図４に戻り、信号検出部３０１は、等化や変調シンボルの復調、誤り訂正復号などの信号検出を行ない、復号ビット出力する機能を有する。ただし、本実施形態では図５Ｃに示したように複数の移動局装置１の間で一部のスペクトルが重複して受信される可能性があるため、各スペクトルを分離するためにターボ原理に基づく非線形繰り返し等化（ターボ等化）やＳＩＣ（Successive Interference Cancellation）のようにランキングしてシリアルに各移動局装置１の信号を検出するような干渉除去技術が用いられることが望ましい。
【００７７】
［第１の変形例］
第２の実施形態の変形例として、ＣＢ伝送で受信された複数の移動局装置１からのスペクトル間で受信電力に差が出るように移動局装置１における送信電力が設定されてもよい。一般的にターボ等化やＳＩＣといったユーザ間干渉を除去可能な技術が用いられる際には、ユーザ毎の復号ビットの尤度に差があるほど該尤度情報を用いることによる改善効果が得られる。そのため、移動局装置１の間で受信電力が異なるように設定することで干渉除去によるユーザ間ごとの信号の分離をより実現しやすくなる効果が得られる。例えば、移動局装置１における送信電力の決定に式（１）を用いることができる。
【００７８】
【数１】
0005884115.tif 000002
ただし、ｐＲ０は基地局装置３から通知される周波数当りの目標受信電力レベル、αはＦｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＴＰＣと呼ばれる技術で用いられる０から１の間で設定される０と１を含むセル固有のパラメータ、Ｗは移動局装置１が送信に使用する帯域幅、ΔＴＦはＭＣＳ毎に異なる所要受信電力を補正する値である。さらにＦは移動局装置１で設定可能な補正値である。例えばＦは移動局装置１に異なる識別子であるＣ−ＲＮＴＩから決定される値であっても良いし、所定の範囲の中でランダムな値が設定されても良い。
【００７９】
図８は、本発明の第２の実施形態における第１の変形例に係る移動局装置１の構成の一例を示すブロック図である。図８の移動局装置１は、第１の実施形態に係る図１の移動局装置１とは、クリッピング部１０７が削除されている点、送信電力制御部４０１が追加されている点で異なる。また制御情報抽出部４０３は、伝送に使用される制御情報がＣＢ伝送用であった場合に、ＣＢ伝送を行なうこと（例えば１ビットの情報）を送信電力制御部４０１に通知する。
【００８０】
送信電力制御部４０１は、移動局無線送信部１２５から入力された送信信号の送信電力を任意の値に設定する機能を有する。決定式には例えば式（１）が用いられる。制御情報抽出部４０３からＣＢ伝送を行なうことが通知された場合には、Ｆを前述のように移動局装置１毎に異なる値となるよう設定し、それ以外の場合にはＦ＝０として送信電力を決定する。ただし、式（１）の各パラメータは制御情報により設定される場合には制御情報抽出部４０３より入力され、上位レイヤにより通知される場合には、下りリンクで復元されたデータ信号より抽出され、送信電力制御部４０１に入力される。送信電力が調整された送信信号は送信アンテナ１２７より基地局装置３へ送信される。ただし、送信電力制御部４０１は例えば移動局無線送信部１２５の前に配置され、送信電力の調整は移動局無線送信部１２５の処理より前に行なわれる構成としても良い。
【００８１】
このような変形例を用いた場合、複数の移動局装置１が同一のＣＢ伝送用割当帯域を用いて伝送を行なった場合（衝突が発生した場合）においても受信電力の差からターボ等化やＳＩＣを用いてのユーザ間干渉除去が実現しやすくなり、伝送失敗を回避できる可能性が高くなる。
【００８２】
本実施形態では、ＣＢ伝送を用いる際に、基地局装置３が複数のＣＢ伝送用割当帯域の一部を重複するように設定し、従来の方式よりＣＢ伝送用割当帯域の候補数を増加させる事により、複数の移動局装置１が完全に同一の帯域を使用する確率を抑えることができる。この結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することができる。
【００８３】
［第３の実施形態］
本実施形態では、複数の移動局装置１が同一の伝送帯域を用いてＣＢ伝送を行なう際に、移動局装置１毎にスペクトルの任意の一部を送信しない送信方式を用いることで、衝突による伝送失敗の確率を低減する無線通信システムを示す。
【００８４】
本実施形態を実現するための送受信機構成について説明する。本実施形態に係る移動局装置１は、第１の実施形態における移動局装置１の構成例である図１と同一のブロック構成で実現することができる。ただしクリッピング部１０７が有する機能が異なるため、以下に説明する。
【００８５】
本実施形態に係るクリッピング部１０７は、制御情報抽出部１０５よりＣＢ伝送を行なうことが通知された場合に、参照信号多重部１１７より入力されたスペクトルの任意の一部を削除する。削除されるスペクトルはランダムに決定されても良いし、一定の規則に基づいて設定されても良い。例えば、基地局装置３が移動局装置１を識別するための識別情報（C-RNTI:Cell-Radio Network Temporary Identityと称されることがある）が偶数により示されるか奇数により示されるかにより、異なる一部が削除される規則が用いられても良い。
【００８６】
本実施形態に係る基地局装置３は、第１の実施形態における基地局装置３の構成例である図２と同一のブロック構成で実現することができる。ただし、デマッピング部２０９、第１のゼロ挿入部２２１および第２のゼロ挿入部２２３が有する機能が異なるため、以下に説明する。
【００８７】
本実施形態に係るデマッピング部２０９は、各移動局装置１に対応する割当帯域の受信スペクトルを抽出する機能を有するが、さらにＣＢ伝送用の割当帯域で受信したスペクトルについては、前述の移動局装置１より送信される部分スペクトルの伝送帯域毎に抽出される。詳細は後述する。本実施形態の概念について図を用いて説明する。
【００８８】
図９Ａは、ＣＢ伝送用帯域を示す図である。図９Ａでは、ＣＢ伝送用割当帯域が６ＲＢ（RB1〜RB6）として確保されている場合を示している。この場合に２つの移動局装置１が該帯域を用いて同時にＣＢ伝送を行なうと衝突により伝送が失敗する可能性が高い。そこで図９Ｂもしくは図９Ｃのように各移動局装置１はスペクトルの任意の半分を削除する処理を行なう。
【００８９】
図９Ｂは、本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、帯域の高周波側を半分削除する場合を示す図である。図９Ｂの場合、移動局装置１はＲＢ４〜ＲＢ６に相当する部分スペクトルを削除し、ＲＢ１〜３に相当する部分スペクトルのみの送信を行なう。
【００９０】
これに対して、図９Ｃは、本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、帯域の低周波側を半分削除する場合を示す図である。図９Ｃの場合、移動局装置１はＲＢ１〜３に相当する部分スペクトルを削除し、ＲＢ４〜６に相当する部分スペクトルのみを送信する。図９Ｂと図９Ｃのどちらが用いられるかは移動局装置１毎に任意に決定されて良い。従来の６ＲＢを使用して伝送する場合には、２つの移動局装置１が同一の制御情報により衝突する確率は１００％であったが、本処理を行なうことで、同一の部分スペクトルを削除する確率は５０％となるため、２つの移動局装置１からのスペクトルが衝突する確率は５０％となる。また３つの移動局装置１が同一の制御情報によりＣＢ伝送を行なう場合にはある移動局装置１に対し他の２つの移動局装置１の何れかが衝突する確率は、１−（１／２×１／２）＝７５％となる。そして伝送した部分スペクトルが他の移動局装置１と衝突しなかった場合、基地局装置３は移動局装置１からの部分スペクトルを抽出し、一部のスペクトル消失により発生するシンボル間干渉を、ターボ等化やＳＩＣ等の干渉除去技術を用いて除去することで、信号を復元する。
【００９１】
ただし、ここではスペクトルの半分を削除する場合で例示したが、干渉除去技術による分離が可能であればスペクトルが削除される割合は半分以上であっても、半分以下であっても本発明に含まれる。
【００９２】
前述のデマッピング部２０９の動作について図９Ａ〜図９Ｃの例を用いて説明する。ＲＢ１〜６のうち、移動局装置１が図９Ｂあるいは図９Ｃの何れかの部分スペクトルの削除処理を行なうシステムであるとすると、デマッピング部２０９はＲＢ１〜３とＲＢ４〜６を異なる移動局装置１からの受信スペクトルであるとして、それぞれの部分スペクトルを並列に参照信号分離部２１８へ出力する。これに伴って本実施形態に係る第１のゼロ挿入部２２１、および第２のゼロ挿入部２２３は、ＣＢ伝送により受信したスペクトルを処理する際にはデマッピング部２０９で抽出された部分スペクトルが、ＣＢ伝送帯域のうちどの帯域に相当するスペクトルを削除したかによりゼロを挿入する位置を変更する。
【００９３】
図９Ｂ、図９Ｃの例を用いた場合、第１のゼロ挿入部２２１および第２のゼロ挿入部２２３はデマッピング部２０９で抽出されたスペクトルがＲＢ１〜３である場合にはＲＢ４〜６（部分スペクトルより高い周波数に相当する3RB）にゼロを挿入し、抽出されたスペクトルがＲＢ４〜６である場合には、ＲＢ１〜３（部分スペクトルより低い周波数に相当する3RB）にゼロを挿入する。このような処理を行なうことで、同一のＣＢ伝送用割当帯域を用いた複数の移動局装置１からの信号を互いに干渉させることなく独立に受信処理を行なうことができる。
【００９４】
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃは、本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を１／３とした場合の例を示す図である。図１０Ｄ、図１０Ｅ、図１０Ｆは、本発明の第３の実施形態に係るＣＢ伝送において、削除する割合を２／３とした場合の例を示す図である。図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃに示すように、スペクトルの１／３を除去するように３つの候補が用意されても良いし、図１０Ｄ、図１０Ｅ、図１０Ｆのようにスペクトルの２／３を除去するように３つの候補が用意されても良い。ただし、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃのように削除する割合を半分以下とした場合、複数の移動局装置１がスペクトルの異なる一部を削除した場合でも、スペクトルの一部が互いに重複するため、ユーザ間干渉が発生する。よって第２の実施形態と同様に、ユーザ間干渉が除去されるような干渉除去技術が適用されることが望ましい。また、スペクトルの一部を削除する処理を行なった場合、送信エネルギーが低下することによる特性劣化が考えられるため、削除したスペクトルに相当するエネルギーを、送信に使用する部分スペクトルに再配分することで送信エネルギーの維持が図られて良い。
【００９５】
本実施形態では、ＣＢ伝送を行なう場合においてＣＢ伝送帯域の一部のスペクトルを削除する処理を行なう。このとき、削除するスペクトルの位置が異なる複数の候補を用意することで、複数の移動局装置１が同一のＣＢ伝送用制御情報を用いた場合においても衝突する確率を低減し、結果、ＣＢ伝送における伝送効率を改善することができる。
【００９６】
［第４の実施形態］
ＣＢ伝送は、受信局となる基地局装置３が送信局となる移動局装置１を特定する以前に伝送を開始することが特徴であるため、ＣＦ伝送と異なり基地局装置３が移動局装置１からの伝搬路の状況を考慮したＭＣＳの選択や帯域の割り当てができない。よってＣＦ伝送の場合においては適切であった制御がＣＢ伝送に同様に適用された場合には適切な制御とならず、必要以上に伝送特性を劣化させる問題がある。本実施形態ではこのような問題を解決するための形態を示す。
【００９７】
［ＣＢ伝送において適切に送信電力を設定するための形態］
本実施形態では、ＣＢ伝送を行なう際の送信電力制御について説明する。従来、移動局装置１でデータ信号の送信電力を決定する際に式（２）による制御が考えられている。
【００９８】
【数２】
0005884115.tif 000003
ただし、各変数はデシベル（dB）値である。ここでｍは伝送に使用する帯域幅（RB）であり、Ｐ０は基地局装置３より通知される所望受信電力であり、ΔＴＦはＭＣＳに応じて決まる補正値である。ｆは基地局装置３における受信電力の過不足を補正するために基地局装置３から通知されるクローズドループの補正値である。ただし、基地局装置３からのフィードバックが不要である場合にｆが省略されても良いし、ｆ＝０となるように移動局装置１で設定されても良い。αはｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＴＰＣ（Transmission Power Control）と称される公知技術が用いられる際に設定される１以下のパラメータでありｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ＴＰＣが用いられない場合にはα＝１となる。ＰＬは移動局装置１と基地局装置３との間のパスロスであり、例えばＬＴＥでは基地局装置３から送信される下り参照信号の受信電力から決定される。つまり下り信号でのパスロスと上り信号でのパスロスがほぼ同一であるとの前提の基に下りのパスロス値を用いて上り信号のパスロスを保証する送信電力が決定される。
【００９９】
ただし、ＬＴＥで用いられているＣＦ伝送は基地局装置３がスケジューリングにより適切な上り回線用帯域を移動局装置１に割り当てるのに対し、ＣＢ伝送では帯域を使用する移動局装置１が割り当ての段階で不明であり、事実上ランダムに上り回線用帯域が選択されることからＣＢ伝送ではＣＦ伝送の場合に比べ伝搬路利得の低い帯域を使用することになる。一方で下り回線で測定されるパスロスはＣＦ伝送もＣＢ伝送も同様に値が測定される。以上から、本実施形態では、移動局装置１は式（３）により送信電力を決定する。
【０１００】
【数３】
0005884115.tif 000004
ここでΔＣＢはＣＢ伝送の際の伝搬路利得の低下を補償するオフセット値である。例えば、ΔＣＢは式（４）のように設定される。
【０１０１】
【数４】
0005884115.tif 000005
ただし、Ｘは１以上の値であり、スケジューリングゲインによる特性差はフェージングに依存するため、不要な制御を省略するために統計値に基づきシステムで定められる所定の値であってよい。
【０１０２】
また、ＣＦ伝送とＣＢ伝送において独立に送信電力を決定する式が用いられても良い。式（５）に一例を示す。
【０１０３】
【数５】
0005884115.tif 000006
ただし、ＰＣＦはＣＦ伝送時に使用される送信電力であり、ＰＣＢはＣＢ伝送時に使用される送信電力である。また、ｍＣＦおよびｍＣＢはそれぞれＣＦ伝送用およびＣＢ伝送用の制御情報で指定される割当帯域幅、Ｐ０＿ＣＦおよびＰ０＿ＣＢはＣＦ伝送およびＣＢ伝送を行なう際に基地局装置３から通知される目標受信電力である。ｆＣＦは基地局装置３がＣＦ伝送用に移動局装置１へ通知するクローズドループの補正値であり、ｆＣＢは基地局装置３がＣＢ伝送用に移動局装置１へ通知するクローズドループの補正値である。式（５）のような送信電力決定式を用いることで移動局装置１はＣＦ伝送とＣＢ伝送で独立に送信電力の制御を行なうことができる。
【０１０４】
ただし、制御情報の宛先が複数であるＣＢ伝送においては、受信電力の過不足を通知するクローズドループの補正を行なうためには宛先を特定する処理が必要であるため、式（５）においてｆＣＢを用いない、またはｆＣＢ＝０とすることでＣＦ伝送時にのみ基地局装置３がクローズドループの補正値を通知する形態をとることにより前記宛先の特定処理を省略することができる。また式（５）の送信電力制御を用いることで移動局装置１はＣＢ伝送を行なう際にＣＦ伝送と異なる送信電力を設定できる。よって上りデータ信号とは異なる信号、例えば上り制御信号をＣＢ伝送により送信するような形態をとることにより、上り制御信号の伝送開始をＣＢ伝送により高速化しつつ適切な送信電力を決定することができる。
【０１０５】
［移動局装置１がＣＢ伝送において帯域幅やＭＣＳを選択するための形態］
また、ＣＢ伝送では基地局装置３は実際に伝送を行なう移動局装置１に依らず所定のＭＣＳや割当帯域幅を決定するため、移動局装置１はパスロスを考慮することなく与えられたＭＣＳや割当帯域幅を用いなければならない。しかしながら、例えば基地局装置３から離れておりパスロスの大きい移動局装置１では送信電力を抑えるため低い変調方式や符号化率、および狭帯域が用いられることが望ましく、基地局装置３から近くパスロスの小さい移動局装置１では伝送レート向上のため高い変調方式や符号化率、および広帯域幅が用いられることが望ましい。よって本例では、複数のＣＢ伝送用割当帯域を用意する際に、ＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳあるいは割当帯域幅を設定する。
【０１０６】
図１１Ａは、本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３がＣＢ伝送用割当帯域毎に異なる帯域幅を設定した場合を例示した図である。図１１Ａでは、ＣＢ伝送用割当帯域が６ＲＢ存在する場合に、基地局装置３は、帯域幅が４ＲＢ（RB1〜4）である第１のＣＢ伝送用割当帯域と帯域幅が２ＲＢ（RB5〜6）である第２のＣＢ伝送用割当帯域の２つのＣＢ伝送用割当帯域を割り当てる。２つのＣＢ伝送用割当帯域はそれぞれ異なるＣＢグラントとして移動局装置１に通知される。移動局装置１は２つのＣＢグラントを抽出し、自局の送信電力余力に応じて帯域幅の広い第１のＣＢ伝送用割当帯域を用いるか帯域幅の狭い第２のＣＢ伝送用割当帯域を用いるかを決定する。例えば帯域基準ｍｔａｒｇｅｔ（ａ）をＭＣＳの関数として式（６）により算出する。
【０１０７】
【数６】
0005884115.tif 000007
ＰｔａｒｇｅｔはＣＢ伝送における基準送信電力であり、ΔＴＦ（ａ）はインデックスａで示されるＭＣＳを用いた時に補償されるべき電力補正値である。移動局装置１は選択可能なＣＢ伝送用割当帯域のうち帯域幅がｍｔａｒｇｅｔ（ａ）より小さいものから１つ選択し、ＣＢ伝送に用いる。ただし伝送レートをできる限り向上させるために、帯域幅がｍｔａｒｇｅｔ（ａ）以下で最大となるＣＢ伝送用割当帯域を選ぶように設定されても良い。
【０１０８】
また、図１１Ａでは同一周波数帯で複数のＣＢ伝送用割当帯域を割り当てる場合を示したが、一定以上離れた周波数帯毎にＣＢ伝送用割当帯域を割り当てる場合にも同様の処理が可能である。例えばＬＴＥではキャリアアグリゲーション（CA:Carrir Aggregation）と呼ばれる方式が採用されておりコンポーネントキャリア（CC:Component Carrier）と呼ばれる複数の周波数帯から１以上のＣＣを選択して伝送する。このときＣＣ毎にＣＢ伝送用割当帯域を割り当てる場合、基地局装置３はＣＣ毎に異なる帯域幅のＣＢ伝送用割当帯域を割り当てられる。
【０１０９】
図１１Ｂ、図１１Ｃは、本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３が各ＣＣのＣＢ伝送用割当帯域毎に異なる帯域幅を設定した場合を例示した図である。図１１Ｂ、図１１ＣではＣＣ１において５ＲＢのＣＢ伝送用割当帯域を割り当て、ＣＣ２において３ＲＢのＣＢ伝送用割当帯域を割り当てる。基地局装置３は各ＣＣにおけるＣＢ伝送用割当帯域をそれぞれＣＢグラントとして移動局装置１へ通知する。そして移動局装置１は図１１Ａの場合と同様に、式（６）の基準に基づいて選択可能な帯域幅のＣＣを選択し、ＣＢ伝送を行なう。また、前述したように移動局装置１で必要となる送信電力は使用するＭＣＳによっても異なるため、ＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳを設定する場合を示す。
【０１１０】
図１２Ａは、本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３がＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳを設定した場合を例示した図である。図１２Ａにおいて、ＣＢ伝送用に使用可能な帯域が６ＲＢ存在する場合にＲＢ１〜３を使用する第１のＣＢ伝送用割当帯域とＲＢ４〜６を使用する第２のＣＢ伝送用割当帯域を基地局装置３が割り当てた場合を示している。ここで基地局装置３は第１のＣＢ伝送用割当帯域を使用する場合の変調方式をＱＰＳＫ、符号化率を３／４と定め、第２のＣＢ伝送用割当帯域を使用する場合の変調方式を１６ＱＡＭ、符号化率を１／２と定め、異なる伝送レートとなるよう２つのＣＢグラントを生成し移動局装置１へ通知する。移動局装置１は２つのＣＢグラントを抽出し、自局の送信電力余力に応じてＭＣＳの低い第１のＣＢ伝送用割当帯域を用いるかＭＣＳの高い第２のＣＢ伝送用割当帯域を用いるかを決定する。例えばＭＣＳ選択基準ａｔａｒｇｅｔ（ｍ）を割当帯域幅ｍの関数として式（７）により算出する。
【０１１１】
【数７】
0005884115.tif 000008
ＰｔａｒｇｅｔはＣＢ伝送における基準送信電力である。移動局装置１は選択可能なＣＢ伝送用割当帯域のうち使用するＭＣＳで補償されるべき送信電力がａｔａｒｇｅｔ（ｍ）より小さいものから１つ選択し、ＣＢ伝送に用いる。ただし伝送レートをできる限り向上させるために、帯域幅がａｔａｒｇｅｔ（ｍ）以下で最大となるＣＢ伝送用割当帯域を選ぶように設定されても良い。またＣＡを適用する場合においても同様の処理を適用することができる。
【０１１２】
図１２Ｂ、図１２Ｃは、本発明の第４の実施形態に係る基地局装置３が各ＣＣのＣＢ伝送用割当帯域毎に異なるＭＣＳを設定した場合を例示した図である。図１２Ｂ、図１２ＣではＣＣ１とＣＣ２にそれぞれ４ＲＢのＣＢ伝送用割当帯域を割り当てる場合を示している。ここで基地局装置３はＣＣ１におけるＣＢ伝送用割当帯域に対し変調方式ＱＰＳＫ、符号化率３／４を割り当て、ＣＣ２におけるＣＢ伝送用割当帯域に対し変調方式１６ＱＡＭ、符号化率１／２を割り当てる。基地局装置３は各ＣＣにおけるＣＢ伝送用割当帯域およびＭＣＳをそれぞれＣＢグラントとして移動局装置１へ通知する。そして移動局装置１は図１２Ａの場合と同様に、式（７）の基準に基づいて選択可能なＭＣＳのＣＣを選択し、ＣＢ伝送を行なう。
【０１１３】
また、ここまで複数のＣＢ伝送用割当帯域において異なる帯域幅を用いる場合と異なるＭＣＳを用いる場合について独立に説明したが、２つの場合が同時に発生しても良い。すなわち２つのＣＢ伝送用割当帯域が割り当てられる場合に、第１のＣＢ伝送用割当帯域と第２のＣＢ伝送用割当帯域で異なる帯域幅かつ異なるＭＣＳが用いられても良い。この場合、移動局装置１がＣＢ伝送用割当帯域を選択する際の基準Ｘとして式（８）が考えられる。
【０１１４】
【数８】
0005884115.tif 000009
ここで移動局装置１はＣＢグラント毎に使用される帯域幅であるｍｃと使用されるＭＣＳであるａｃに基づく必要な補償値ｂ（ｍｃ，ａｃ）を式（９）により算出する。
【０１１５】
【数９】
0005884115.tif 000010
そして、必要な補償値ｂ（ｍｃ，ａｃ）がＸ以下となるＣＢグラントの中からＣＢ伝送に使用するものを選択する。ただし、伝送レートを高くするためＸ以下のもので最大のｂ（ｍｃ，ａｃ）を選択しても良い。
【０１１６】
以上、ＣＢ伝送を行なう際に、選択可能なＣＢグラント毎に異なる帯域幅あるいはＭＣＳを設定し、移動局装置１が自局に設定される送信電力に基づいてＣＢグラントを選択することにより、適切な送信電力と伝送スループットを獲得することができる。
【０１１７】
［送信ダイバーシチ方式を用いる場合の形態］
次に、ＣＢ伝送を行なう移動局装置１が複数の送信アンテナ１２７を有する場合に、送信ダイバーシチ方式を用いる場合について示す。ここで送信ダイバーシチとはデータ信号を符号化することにより同一データから成る複数の送信信号を生成し、それぞれ異なるアンテナから送信することにより基地局装置３におけるダイバーシチゲインを獲得する。一般にＣＦ伝送では受信機である基地局装置３が送信機である移動局装置１から送信される伝搬路の状況を把握できるため、プリコーディングと呼ばれる送信ダイバーシチ方式を用いることができる。プリコーディングでは基地局装置３で受信される信号の電力が大きくなる送信信号の組み合わせを移動局装置１に対し通知し、移動局装置１が通知された組み合わせを用いることで高いダイバーシチゲインを獲得することができる。
【０１１８】
しかしＣＢ伝送においては、移動局装置１が伝送を開始する時点において基地局装置３は移動局装置１からの伝搬路の状況を把握することができないため、前述したプリコーディングによるダイバーシチゲインを獲得することができない。そこでＣＢ伝送を用いる場合に伝搬路の状況を把握することなくダイバーシチゲインを獲得可能な送信ダイバーシチ方式を用いる。このような送信ダイバーシチ方式として例えばＳＦＢＣ（Space Frequency Block Coding）やＳＴＢＣ（Space Time Block Coding）などが知られている。よって本実施形態における移動局装置１は、送信ダイバーシチによるＣＦ伝送を行なう際には伝搬路情報を使用する送信ダイバーシチ方式を用い、送信ダイバーシチによるＣＢ伝送を行なう際には伝搬路情報を必要としない送信ダイバーシチ方式を用いることを特徴とする。この結果、移動局装置１はＣＦ伝送およびＣＢ伝送それぞれにおいて高いダイバーシチゲインを獲得することができる。
【０１１９】
本発明に関わる移動局装置１および基地局装置３で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【０１２０】
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。
【０１２１】
また、上述した実施形態における移動局装置１および基地局装置３の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。移動局装置１および基地局装置３の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１２２】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。本発明は、携帯電話装置を移動局装置１とする移動体通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【符号の説明】
【０１２３】
１  移動局装置
３  基地局装置
１０１  受信アンテナ
１０３  移動局無線受信部
１０５  制御情報抽出部
１０７  クリッピング部
１０９  符号部
１１１  変調部
１１３  ＤＦＴ部
１１４  スペクトル生成部
１１５  参照信号生成部
１１７  参照信号多重部
１１９  マッピング部
１２１  ＩＤＦＴ部
１２３  ＣＰ挿入部
１２５  移動局無線送信部
１２７  送信アンテナ
２０１  受信アンテナ
２０３  基地局無線受信部
２０５  ＣＰ除去部
２０７  第１のＤＦＴ部
２０９  デマッピング部
２１１  スケジューリング部
２１３  制御情報生成部
２１５  基地局無線送信部
２１７  送信アンテナ
２１８  参照信号分離部
２１９  伝搬路推定部
２２１  第１のゼロ挿入部
２２３  第２のゼロ挿入部
２２５  伝搬路乗算部
２２７  第２のＤＦＴ部
２２９  キャンセル部
２３１  等化部
２３３  レプリカ生成部
２３５  復調部
２３７  復号部
２３９  判定部
３０１  信号検出部
４０１  送信電力制御部
４０３  制御情報抽出部
【図１】
0005884115.tif 000011
【図２】
0005884115.tif 000012
【図３Ａ】
0005884115.tif 000013
【図３Ｂ】
0005884115.tif 000014
【図３Ｃ】
0005884115.tif 000015
【図４】
0005884115.tif 000016
【図５Ａ】
0005884115.tif 000017
【図５Ｂ】
0005884115.tif 000018
【図５Ｃ】
0005884115.tif 000019
【図６】
0005884115.tif 000020
【図７】
0005884115.tif 000021
【図８】
0005884115.tif 000022
【図９Ａ】
0005884115.tif 000023
【図９Ｂ】
0005884115.tif 000024
【図９Ｃ】
0005884115.tif 000025
【図１０Ａ】
0005884115.tif 000026
【図１０Ｂ】
0005884115.tif 000027
【図１０Ｃ】
0005884115.tif 000028
【図１０Ｄ】
0005884115.tif 000029
【図１０Ｅ】
0005884115.tif 000030
【図１０Ｆ】
0005884115.tif 000031
【図１１Ａ】
0005884115.tif 000032
【図１１Ｂ】
0005884115.tif 000033
【図１１Ｃ】
0005884115.tif 000034
【図１２Ａ】
0005884115.tif 000035
【図１２Ｂ】
0005884115.tif 000036
【図１２Ｃ】
0005884115.tif 000037