(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカ（Ｓ）が進入するストライカ進入溝（２０１）を有するロック機構収容部材（２，３）と、前記ロック機構収容部材（２，３）に設けられたフックレバー軸（７）と、前記フックレバー軸（７）を介して前記ロック機構収容部材（２，３）に回転可能に配設され、前記ストライカ進入溝（２０１）に進入した前記ストライカ（Ｓ）と噛合う噛合い位置および前記ストライカ（Ｓ）との噛合いを解除する噛合い解除位置に移動するフックレバー（４）とを備え、支持部材（９）に回転可能に支持されるロック装置において、
前記フックレバー軸（７）を前記ロック機構収容部材（２，３）に回転可能に設け、
前記フックレバー軸（７）を介して前記ストライカ進入溝（２０１）の開口位置を変更させる状態で前記ロック機構収容部材（２，３）を前記支持部材（９）に回転可能に支持し、
前記ストライカ（Ｓ）と前記フックレバー（４）との噛合いを許容する噛合許容代の範囲内で前記ロック機構収容部材（２，３）の回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とするロック装置。 
【請求項２】
前記回転規制手段は、
前記支持部材（９）側に突出する前記ロック機構収容部材（２，３）の突出部（２０１０）と、前記支持部材（９）に設けられた係合部（９５）とを備え、
前記突出部（２０１０）と前記係合部（９５）とを係合させて前記ロック機構収容部材（２，３）の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載のロック装置。 
【請求項３】
前記回転規制手段は、
前記ロック機構収容部材（２，３）側に突出する前記支持部材（９）の突出部（９４）と、前記ロック機構収容部材（２，３）の係合部（２０９）とを備え、
前記突出部（９４）と前記係合部（２０９）とを係合させて前記ロック機構収容部材（２，３）の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載のロック装置。 
【請求項４】
前記ロック機構収容部材（２，３）の前記係合部（２０９）は、前記ロック機構収容部材（２，３）の外周側面に設けられており、かつ前記フックレバー軸（７）の軸方向視で前記ロック機構収容部材（２，３）の外形が前記フックレバー軸（７）側に変位した凹形状を成すことを特徴とする請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記回転規制手段は、
前記ロック機構収容部材（２，３）と前記支持部材（９）との間に介在する弾性部材（１３，１４）を備えることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項６】
前記ロック機構収容部材（２，３）は、前記フックレバー軸（７）を挿通させる挿通孔（２０２）を有し、
前記フックレバー軸（７）は、前記ロック機構収容部材（２，３）と前記支持部材（９）との間に介在するフランジ（７３）を有するとともに中心部に締結部材（１０）を挿通する貫通孔（７１）を有する円筒状を成し、かつ前記締結部材（１０）を前記支持部材（９）に締結した状態で前記ロック機構収容部材（２，３）および前記フックレバー（４）を回転可能に支持させる長さを有し、
前記ロック機構収容部材（２，３）は、底面とは反対側の面に突起部（３６）を有し、
前記締結部材（１０）を前記支持部材（９）に締結する前の状態に於いて、前記ロック機構収容部材（２，３）の底面から前記突起部（３６）の先端までの距離（Ｗ２）を、前記フックレバー軸（７）の前記フランジ（７３）から前記フックレバー軸（７）の先端までの距離（Ｗ１）よりも長く設定し、前記締結部材（１０）を前記支持部材（９）の締結後の状態に於いては、前記ロック機構収容部材（２，３）の底面から前記突起部（３６）の先端までの前記距離（Ｗ２）と前記フックレバー軸（７）の前記フランジ（７３）から前記フックレバー軸（７）の先端までの前記距離（Ｗ１）との距離差分（Ｗ２−Ｗ１）で、前記締結部材（１０）の頭部（１００２）と前記フックレバー軸（７）の前記フランジ（７３）間で前記ロック機構収容部材（２，３）が前記締結部材（１０）の締結による押圧荷重を受けることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式シートや移動式シート等を車両本体に固定するロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワンボックスカーやバスなどの車両には、着脱式シートや移動式シート（以下、まとめて「着脱式シート」という。）を備えるものがある。着脱式シートは、着脱式シートまたは車両本体のいずれか一方に設けられたロック装置により、着脱式シートまたは車両本体のいずれか他方に設けられたストライカを拘束することで、車両本体に固定される。
【０００３】
ロック装置は、フックレバーやオープンレバー等で構成されるロック機構と、ロック機構を収容するロック機構収容部材とを備えている。ロック機構収容部材は、ボディとベースプレートとからなり、これらにはストライカを進入させるストライカ進入溝が形成されている。ロック機構は、ストライカ進入溝に進入したストライカとフックレバーとを噛合わせ、ボディ及びフックレバーでストライカを拘束するよう構成されている。
【０００４】
この種のロック装置は、ロック機構収容部材を支持部材（たとえば、着脱式シートのフレーム）に支持ボルトで締結して固定していることが多い。ところが、ロック機構収容部材を支持部材に固定した場合、ロック機構収容部材とストライカとの相対位置にずれがあると、ストライカとフックレバーとが噛合わず、着脱式シートを車両本体に固定できない虞がある。そのような事態を防ぐ方法の１つとして、支持部材に対してロック装置（ロック機構収容部材）を回転させることでストライカとの相対位置のずれを解消する方法がある。
【０００５】
支持部材に対してロック装置を回転させる方法には、ロック機構収容部材の外側に、丸孔及び長孔が形成された取付部を延設する方法がある（たとえば、特許文献１を参照。）。この方法では、取付部の丸孔に挿通させた支持ボルト（段付きボルト）によりロック装置を支持部材で回転可能に支持する。取付部の長孔は、ロック装置の回転範囲を規制する回転規制手段であり、丸孔の周囲に円弧状に形成されている。このロック装置を支持部材に取り付ける場合、取付部の長孔に支持ボルトを挿通して仮止めをした状態で、ストライカとフックレバーとが適切な噛合いをする向きにロック装置を回転させる。そして、適切な噛合いをする向きが決まった時点で、支持ボルトを締結（本締め）してロック装置を支持部材に固定する。そのため、ロック装置とストライカとの相対位置にずれがある場合でも、そのずれがストライカ進入溝にストライカが進入可能であり、かつストライカとフックレバーとが噛合可能な範囲内であれば、着脱式シートを車両本体に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２４１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車両本体や着脱式シートは形状に多様性があり、車種によってロック装置を設ける箇所の環境が異なる。そのため、ロック装置は、小型で設置位置の自由度が高いことが望ましい。しかしながら、ロック機構収容部材の外側に取付部を延設したロック装置は、取付部を延設している分、装置が大型化してしまう。
【０００８】
さらに、ロック装置を回転させてストライカとフックレバーとの噛合いを調節しても、支持ボルトを本締めする際の荷重でロック装置の向きがずれてしまうことがある。そのため、ストライカとフックレバーとが確実に噛合うよう調整することが難しい。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ストライカとフックレバーとを確実に噛合わせることができ、かつ小型化が可能なロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るロック装置は、ストライカ（Ｓ）が進入するストライカ進入溝（２０１）を有するロック機構収容部材（２，３）と、前記ロック機構収容部材（２，３）に設けられたフックレバー軸（７）と、前記フックレバー軸（７）を介して前記ロック機構収容部材（２，３）に回転可能に配設され、前記ストライカ進入溝（２０１）に進入した前記ストライカ（Ｓ）と噛合う噛合い位置および前記ストライカ（Ｓ）との噛合いを解除する噛合い解除位置に移動するフックレバー（４）とを備え、支持部材（９）に回転可能に支持されるロック装置において、前記フックレバー軸（７）を前記ロック機構収容部材（２，３）に回転可能に設け、前記フックレバー軸（７）を介して前記ストライカ進入溝（２０１）の開口位置を変更させる状態で前記ロック機構収容部材（２，３）を前記支持部材（９）に回転可能に支持し、前記ストライカ（Ｓ）と前記フックレバー（４）との噛合いを許容する噛合許容代の範囲内で前記ロック機構収容部材（２，３）の回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係るロック装置は、上記請求項１に係るロック装置において、前記回転規制手段は、前記支持部材（９）側に突出する前記ロック機構収容部材（２，３）の突出部（２０１０）と、前記支持部材（９）に設けられた係合部（９５）とを備え、前記突出部（２０１０）と前記係合部（９５）とを係合させて前記ロック機構収容部材（２，３）の回転を規制することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係るロック装置は、上記請求項１に係るロック装置において、前記回転規制手段は、前記ロック機構収容部材（２，３）側に突出する前記支持部材（９）の突出部（９４）と、前記ロック機構収容部材（２，３）の係合部（２０９）とを備え、前記突出部（９４）と前記係合部（２０９）とを係合させて前記ロック機構収容部材（２，３）の回転を規制することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係るロック装置は、上記請求項３に係るロック装置において、前記ロック機構収容部材（２，３）の前記係合部（２０９）は、前記ロック機構収容部材（２，３）の外周側面に設けられており、かつ前記フックレバー軸（７）の軸方向視で前記ロック機構収容部材（２，３）の外形が前記フックレバー軸（７）側に変位した凹形状を成すことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係るロック装置は、上記請求項１に係るロック装置において、前記回転規制手段は、前記ロック機構収容部材（２，３）と前記支持部材（９）との間に介在する弾性部材（１３，１４）を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係るロック装置は、上記請求項１に係るロック装置において、前記ロック機構収容部材（２，３）は、前記フックレバー軸（７）を挿通させる挿通孔（２０２）を有し、前記フックレバー軸（７）は、前記ロック機構収容部材（２，３）と前記支持部材（９）との間に介在するフランジ（７３）を有するとともに中心部に締結部材（１０）を挿通する貫通孔（７１）を有する円筒状を成し、かつ前記締結部材（１０）を前記支持部材（９）に締結した状態で前記ロック機構収容部材（２，３）および前記フックレバー（４）を回転可能に支持させる長さを有し、前記ロック機構収容部材（２，３）は、底面とは反対側の面に突起部（３６）を有し、前記締結部材（１０）を前記支持部材（９）に締結する前の状態に於いて、前記ロック機構収容部材（２，３）の底面から前記突起部（３６）の先端までの距離（Ｗ２）を、前記フックレバー軸（７）の前記フランジ（７３）から前記フックレバー軸（７）の先端までの距離（Ｗ１）よりも長く設定し、前記締結部材（１０）を前記支持部材（９）の締結後の状態に於いては、前記ロック機構収容部材（２，３）の底面から前記突起部（３６）の先端までの前記距離（Ｗ２）と前記フックレバー軸（７）の前記フランジ（７３）から前記フックレバー軸（７）の先端までの前記距離（Ｗ１）との距離差分（Ｗ２−Ｗ１）で、前記締結部材（１０）の頭部（１００２）と前記フックレバー軸（７）の前記フランジ（７３）間で前記ロック機構収容部材（２，３）が前記締結部材（１０）の締結による押圧荷重を受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るロック装置は、フックレバー軸をロック機構収容部材に回転可能に設け、フックレバー軸を介してロック機構収容部材を支持部材に回転可能に支持している。そのため、ロック装置を回転させるための取付部をロック機構収容部材の外側に延設しなくてもよく、ロック機構収容部材を小型化でき、ロック装置を小型化できる。また、ロック機構収容部材を小型化できるので、ロック機構収容部材の回転を規制する回転規制手段を設けたことによるロック装置の大型化を防ぎつつ、噛合許容代の範囲内でストライカとフックレバーとを確実に噛合わせることができる。さらに、回転規制手段は噛合許容代の範囲内でロック機構収容部材の回転を規制することから、ストライカとの相対位置の調整が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１であるロック装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のロック装置を裏側から見た図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、ロック装置の内部構成を示す図である。
【図５】図５は、ボディに設けたフックレバー軸挿通孔の構成例を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、ストライカがガイドレバーの押圧を開始した直後のガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。
【図７】図７は、ストライカにフックレバーが係合したときのガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。
【図８】図８は、オープンレバーを回転させてストライカとフックレバーとの係合を解除したときのガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。
【図９】図９は、フックレバーに慣性開放が生じたときのガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。
【図１０】図１０は、ロック装置とストライカとの位置関係の一例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０の位置関係にあるロック装置とストライカとが噛合った状態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２であるロック装置の概略構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＢ−Ｂ線に沿った主要構成部分の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３であるロック装置における主要部の概略構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４のロック装置をフレームに取り付けた状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３のロック装置の変形例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４であるロック装置の概略構成を示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示したロック装置の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るロック装置の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１であるロック装置の概略構成を示す平面図である。図２は、図１のロック装置を裏側から見た図である。図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４は、ロック装置の内部構成を示す図である。図５は、ボディに設けたフックレバー軸挿通孔の構成例を示す分解斜視図である。
【００２１】
本実施の形態で挙げるロック装置は、着脱式シートを車両本体に固定するためのものであり、着脱式シートにおける背もたれ部のフレーム（支持部材）に設けられている。ロック装置１は、図１から図４までに示すように、ボディ２とベースプレート３とからなるロック機構収容部材に、フックレバー４、オープンレバー５、ガイドレバー６などで構成されるロック機構が収容されている。このロック装置１は、ボルト１０およびナット１１によりフレーム９に回転可能に取り付けられる。
【００２２】
ボディ２は、合成樹脂で形成した略凹形状のケース部材であり、図１における車両上下方向の略中央となる位置に、車両後方側の端から車両前方側に向けて延在するストライカ進入溝２０１を形成している。ストライカ進入溝２０１は、奥部が車両本体に設けたストライカＳを収容可能な幅であり、かつ奥部から進入口に向かうに連れて幅を徐々に広くしている。また、ボディ２のストライカ進入溝２０１は、その最奥部に、進入したストライカＳと二点で接する略Ｖ字状（奥細り形状）の係止面２０１ａ，２０１ｂを形成している。
【００２３】
また、ボディ２には、フックレバー軸挿通孔２０２、オープンレバー軸２０３、ガイドレバー軸２０４、バネ支持部２０５を設けている。フックレバー軸挿通孔２０２は、フックレバー軸７を回転可能に挿通する孔であり、図１および図４に示すように、ストライカ進入溝２０１の前方となる位置に設けている。フックレバー軸挿通孔２０２の内周面には、図５に示すようにフックレバー軸７のガタつきを防ぐためのリブ２０６を設けている。このフックレバー軸７は、フックレバー４を回転可能に支持する軸である。オープンレバー軸２０３は、オープンレバー５を回転可能に支持する軸であり、図４に示すようにストライカ進入溝２０１の上方となる位置に設けている。ガイドレバー軸２０４は、ガイドレバー６を回転可能に支持する軸であり、図４に示すようにストライカ進入溝２０１の下方となる位置に設けている。バネ支持部２０５は、フックレバー４およびガイドレバー６を付勢するコイルバネ８を支持する突出部であり、図４に示すようにフックレバー軸挿通孔２０２の下方であり、かつフックレバー４およびガイドレバー６と干渉しない位置に設けている。
【００２４】
さらに、ボディ２の外周側面には、回転規制部（係合部）２０９を設けている。回転規制部２０９は、ロック装置１の回転中心Ｘを中心とする半径Ｒ１の円弧に沿ったガイド面２０９ａと、ガイド面２０９ａの周方向の端部から回転中心Ｘの径外方向に延在する第１係止面２０９ｂおよび第２係止面２０９ｃとで構成される。回転規制部２０９は、ボディ２の回転中心Ｘを中心とする半径Ｒ２の円弧よりも回転中心Ｘ側にある。半径Ｒ２は、回転中心Ｘからボディ２の一部までの距離である。すなわち、ボディ２の回転規制部２０９は、ボディ２の回転軌跡内であり、かつフックレバー軸７の軸方向視でボディ２の外形からフックレバー軸７側に変位した凹形状を成している。この回転規制部２０９は、フレーム９に設けた回転規制突起（突出部）９４とともに、ロック装置１の回転角度範囲を規制する回転規制手段を構成している。
【００２５】
ベースプレート３は、金属または合成樹脂で形成した板状部材であり、フックレバー４、オープンレバー５、ガイドレバー６などを収容するためにボディ２に設けた開口面を塞ぐように取り付けられている。ベースプレート３には、ストライカ進入溝３１、フックレバー軸挿通孔３２、突出部３３、ボディ係合部３４ａ,３４ｂ,３４ｃ、およびボディ保持孔３５を設けている。
【００２６】
ストライカ進入溝３１は、ボディ２のストライカ進入溝２０１と同様、図１における車両上下方向の略中央となる位置に、車両後方側の端から車両前方側に向けて形成している。なお、ベースプレート３のストライカ進入溝３１は、ボディ２のストライカ進入溝２０１よりも幅が広くなり、かつその最奥部がボディ２のストライカ進入溝２０１の最奥部よりも車両前方側に位置するように形成している。フックレバー軸挿通孔３２は、フックレバー軸７の一端部を挿通させる孔であり、図１および図４に示すように、ストライカ進入溝３１の前方となる位置に設けている。突出部３３は、ボルト１０の頭部１００２と当接する部分であり、フックレバー軸挿通孔３２の周囲に設けている。ボディ係合部３４ａ,３４ｂ,３４ｃは、それぞれ、ボディ２のベースプレート係止部２０７ａ,２０７ｂ，２０７ｃと係合させる部分である。ボディ保持孔３５は、ボディ２のベースプレート保持部２０８を挿通させる孔である。ベースプレート３は、ボディ係合部３４ａ,３４ｂ,３４ｃをボディ２のベースプレート係止部２０７ａ,２０７ｂ，２０７ｃと係合させ、ボディ保持孔３５にボディ２のベースプレート保持部２０８を挿通させることで、ボディ２に取り付けられる。
【００２７】
フックレバー４は、車両本体に設けたストライカＳと噛合わせてストライカＳを拘束するものである。フックレバー４には、軸孔４１、係合面４２、フック部４３、バネ取付孔４４、およびレバー当接部４５を設けている。
【００２８】
軸孔４１は、フックレバー４をフックレバー軸７で軸支するための孔であり、フックレバー軸７と回転可能に係合するよう形成している。係合面４２は、ストライカ進入溝２０１に進入したストライカＳと係合する面であり、軸孔４１を中心とする略円弧状に設けている。フック部４３は、係合面４２と係合したストライカＳがフックレバー４から離脱することを防ぐ部分である。バネ取付孔４４は、ボディ２のバネ支持部２０５に支持されたコイルバネ８の一端を取り付ける孔である。バネ取付孔４４に取り付けられたコイルバネ８の一端は、フックレバー４に対して図４における時計回りの付勢力を常時作用させる。レバー当接部４５は、オープンレバー５およびガイドレバー６と当接する部分であり、軸孔４１とフック部４３との間に形成している。
【００２９】
オープンレバー５は、ストライカＳとフックレバー４との噛合いを解除するためのものである。オープンレバー５には、軸孔５１、プルロッド取付部５２、プッシュロッド取付部５３、第１当接部５４、第２当接部５５、第３当接部５６、第４当接部５７、および第５当接部５８を設けている。
【００３０】
軸孔５１は、オープンレバー５をオープンレバー軸２０３で軸支するための孔であり、オープンレバー軸２０３と回転可能に係合するよう形成してある。プルロッド取付部５２は、ストライカＳとフックレバー４との係合を解除する際にオープンレバー５を回転させるプルロッド（図示せず）を取り付ける部分である。プッシュロッド取付部５３は、ストライカＳとフックレバー４との係合を解除する際にオープンレバー５を回転させるプッシュロッド（図示せず）を取り付ける部分である。オープンレバー５は、図示しないコイルバネにより、図４における反時計回りの付勢力が常時作用している。そして、プルロッドおよびプッシュロッドは、ストライカＳとフックレバー４との係合を解除する際に、オープンレバー５を図４における時計回りに回転させるように取り付けられる。オープンレバー５の第１当接部５４から第５当接部５８までは、フックレバー４やガイドレバー６と当接する部分である。
【００３１】
ガイドレバー６は、ストライカ進入溝２０１に進入し最奥部に向けて移動するストライカＳに押圧されたときに、フックレバー４を解放位置から係合位置に移動させるためのものである。ガイドレバー６には、軸孔６１、ガイド孔６２、第１当接部６３、第２当接部６４、第３当接部６５、および第４当接部６６を設けている。
【００３２】
軸孔６１は、ガイドレバー６をガイドレバー軸２０４で軸支するための孔であり、ガイドレバー軸２０４と回転可能に係合するよう形成している。ガイド孔６２は、ガイドレバー軸２０４回りでのガイドレバー６の回転範囲を規制するための孔であり、長孔状に形成している。ガイド孔６２には、フックレバー軸７が挿通されており、ガイド孔６２とフックレバー７とが当接（係合）することでガイドレバー６の回転が規制される。ガイドレバー６の第１当接部６３および第２当接部６４は、フックレバー４やオープンレバー５と当接する部分である。ガイドレバー６の第３当接部６５は、コイルバネ８の他端が当接（摺接）する部分である。ガイドレバー６の第４当接部６６は、ストライカＳが当接する部分である。
【００３３】
フックレバー軸７は、フックレバー４を軸支するとともに、ボディ２を回転可能に支持するための支持部材である。フックレバー軸７は、中心部に支持ボルト１０の軸１００１を挿通させる貫通孔７１を有した円筒状を成す筒状部７２と、筒状部７２の一端に設けたフランジ７３とで構成される。筒状部７２は、ボディ２のフックレバー軸挿通孔２０２に回転可能に挿通されている。筒状部７２は、支持ボルト１０（支持部材）とナット１１とでロック装置１をフレーム９に締結した状態でボディ２が回転可能な長さにしている。すなわち、筒状部７２は、図３に示すようにフランジ７３を有する一端とは反対側の端部（他端）がベースプレート３のフックレバー軸挿通孔３２から突出する長さにしている。フランジ７３は、図３に示すように、ボディ２とフレーム９との間に介在させて、ボディ２とフレーム９との間に所定の隙間を生じさせる部分である。
【００３４】
フレーム９は、上記のように着脱シートにおける背もたれ部に配設された支持部材である。フレーム９の本体部９１には、締結孔９２、張出部９３、および回転規制突起９４を設けている。締結孔９２は、支持ボルト１０の軸１００１を挿通させる孔である。張出部９３は、回転規制突起９４を設ける部分であり、本体部９１からボディ２に設けた回転規制部２０９に向けて張り出した部分である。回転規制突起９４は、張出部９３からボディ２側に突出して回転規制部２０９（ガイド面２０９ａ）と当接するよう設けている。回転規制突起９４は、ストライカＳの進入方向に対するロック装置１の角度が標準角度であるときに、ボディ２に設けたガイド面２０９ａの周方向の中央付近に当接するように設けている。
【００３５】
さて、本実施の形態のロック装置１は、上記のようにフックレバー軸７がボディ２に回転可能に設けられている。このロック装置１をフレーム９に取り付けるときには、図３に示すように、フックレバー軸７のフランジ７３をフレーム９に当接させ、ボディ２とフレーム９との間に隙間を生じさせる。そして、ベースプレート３側からフックレバー軸７の貫通孔７１およびフレーム９の締結孔９２に支持ボルト１０の軸１００１を挿通し、支持ボルト１０とナット１１とを締結する。このとき、支持ボルト１０の頭部１００２は、フックレバー軸７の端およびベースプレート３の突出部３３と当接している。こうして、本実施の形態のロック装置１は、フックレバー軸７を回転軸として、ストライカ進入溝２０１の進入口の位置を変更させる状態で回転可能にフレーム９に支持される。
【００３６】
ボディ２の回転規制部２０９およびフレーム９の回転規制突起９４は、ボディ２の回転中心Ｘを中心とする半径Ｒ２の円弧よりも回転中心Ｘ側にある。半径Ｒ２は、回転中心Ｘからボディー２の一部までの距離である。すなわち、回転規制手段であるボディ２の回転規制部２０９およびフレーム９の回転規制突起９４は、ボディ２の回転軌跡内に設けられている。
【００３７】
本実施の形態のロック装置１におけるボディ２の回転規制部２０９およびフレーム９の回転規制突起９４による作用効果を説明する前に、図４および図６から図９までを参照しながら、ロック装置１の動作を簡単に説明する。
【００３８】
図６は、ストライカがガイドレバーの押圧を開始した直後のガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。図７は、ストライカにフックレバーが係合したときのガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。図８は、オープンレバーを回転させてストライカとフックレバーとの係合を解除したときのガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。図９は、フックレバーに慣性開放が生じたときのガイドレバーおよびフックレバーならびにオープンレバーの関係を示す図である。
【００３９】
本実施の形態のロック装置１は、上述のように着脱式シートのフレーム９に取り付けられる。その場合、ストライカＳは車両本体に設けられる。ロック装置１が取り付けられた着脱式シートを車両本体に固定する際には、着脱式シートを図１における車両後方側に移動させることで、ストライカＳをストライカ進入溝２０１に進入させる。
【００４０】
ストライカＳがストライカ進入溝２０１に進入する前のアンロック状態におけるフックレバー４およびガイドレバー６ならびにオープンレバー５は、それぞれ、図４に示した位置関係にある。ガイドレバー６は、コイルバネ８から受ける付勢力により図４における時計回りの回転をしようとするが、ガイド孔６２とフックレバー軸７との係合により、第４当接部６６がストライカ進入溝２０１を横切る所定の位置で保持されている。フックレバー４は、コイルバネ８から受ける付勢力により図４における時計回りの回転をしようとするが、レバー当接部４５がガイドレバー６の第１当接部６３に当接して回転が規制され、フック部４３がストライカ進入溝２０１を開放した位置（解除位置）で保持されている。オープンレバー５は、図示しないコイルバネから受ける付勢力により図４における反時計回りの回転をしようとするが、第１当接部５４がガイドレバー６の第２当接部６４に当接して回転が規制され、所定の位置で保持されている。
【００４１】
アンロック状態であるロック装置１のストライカ進入溝２０１にストライカＳが進入すると、ストライカＳは最奥部に向けて移動し、ガイドレバー６の第４当接部６６に当接する。ストライカＳがガイドレバー６の第４当接部６６に当接すると、図６に示すように、ストライカＳからの押圧を受けガイドレバー６が反時計回りに回転する。ガイドレバー６が反時計回りに回転すると、フックレバー４のレバー当接部４５とガイドレバー６の第１当接部６３との当接が解除される。そのため、フックレバー４は、コイルバネ８から受ける付勢力により時計回りに回転する。その結果、ストライカＳとフックレバー４の係合面４２との係合が開始される。また、ガイドレバー６が反時計回りに回転すると、オープンレバー５の第１当接部５４とガイドレバー６の第２当接部６４との当接が解除される。そのため、オープンレバー５は、図示しないコイルバネから受ける付勢力により反時計回りに回転する。
【００４２】
フックレバー４の時計回りの回転が進み、フック部４３がストライカ進入溝２０１を横切る係合位置まで回転すると、図７に示すように、フックレバー４とストライカＳとが噛合い、ストライカＳが拘束される。ストライカＳは、フックレバー４の係合面４２とボディ２のストライカ進入溝２０１とにより拘束される。一方、ガイドレバー６は、コイルバネ８から受ける付勢力により時計回りに回転しようとするが、第４当接部６６がストライカＳに当接して回転が規制され、その回転位置で保持される。また、図示しないコイルバネから受ける付勢力により反時計回りに回転しようとするオープンレバー５は、第５当接部５８がフックレバー４のレバー当接部４５に当接して回転が規制され、その位置で保持される。
【００４３】
このとき、フックレバー４の係合面４２における開放側端部（フック部４３の先端側の端部）を、軸孔４１を中心とする円弧状にしておくと、拘束されたストライカＳに離脱する方向の力（車両後方側への力）が作用しても、ストライカＳと係合面４２との係合が解除される方向（図７における反時計方向）にフックレバー４が回転することはない。また、フック部４３を、係合面４２の中程から奥側に向かうにつれて軸孔４１までの距離が漸次短くなるテーパー状にしておくと、ストライカＳは係合面４２と一点で接することになり、クサビ効果を得ることができる。そのため、ボディ２に形成するストライカ進入溝２０１の最奥部を略Ｖ字状（奥細り形状）の係止面２０１ａ，２０１ｂにしておくと、ストライカＳはストライカ進入溝２０１の最奥部（係止面２０１ａ，２０１ｂ）の二点と係合面４２の一点で保持されることになり、ストライカＳのガタつきを防げる。したがって、ストライカＳのガタつきによる異音の発生を抑えることができるとともに、着脱式シートを車両本体に確実に固定することができる。
【００４４】
さらに、フック部４３をテーパー状にしておくと、フックレバー４の軸孔４１とフックレバー軸７との間に隙間があっても、ストライカＳをストライカ進入溝２０１の係止面２０１ａ，２０１ｂの二点と係合面４２の一点で拘束したときにボディ２（フックレバー軸７）とフックレバー４との間での相対移動が起こらないようにできる。そのため、ストライカＳを拘束した状態では、フックレバー４の軸孔４１とフックレバー軸７との間に隙間があっても、ガタつきによる異音の発生を抑えられる。加えて、フックレバー４の軸孔４１とフックレバー軸７との間に隙間を確保することができるので、フックレバー４の挿通性を良くすることができる。
【００４５】
着脱式シートの車両本体への固定を解除するとき、すなわちストライカＳとフックレバー４（係合面４２）との噛合いを解除するときには、プッシュロッドまたはプルロッドを操作して、図８に示すように、オープンレバー５を時計回りに回転させる。オープンレバー５を時計回りに回転させると、第３当接部５６がフックレバー４のレバー当接部４５に当接し、押圧する。そのため、フックレバー４が反時計回りに回転し、ストライカＳとフックレバー４との噛合いが解除される。そうすると、ガイドレバー６が時計回りに回転してストライカＳをストライカ進入溝２０１から押し出す。その後、プッシュロッドまたはプルロッドを戻すと、オープンレバー５が反時計回りに回転し、図４に示したように第１当接部５４がガイドレバー６の第２当接部６４に当接する回転位置で保持される。また、オープンレバー５が反時計回りに回転すると、第３当接部５６によるレバー当接部４５の押圧がなくなるので、フックレバー４は時計回りに回転し、図４に示したようにレバー当接部４５がガイドレバー６の第１当接部６３に当接する位置で保持される。
【００４６】
さらに、本実施の形態のロック装置１は、着脱式シートを車両本体に固定しているときにフックレバー４に慣性開放（オープンレバー５の操作によらない開放）を生じさせる力が働いた場合、たとえば、図９に示すように、フックレバー４のレバー当接部４５がオープンレバー５の第４当接部５７に当接する。オープンレバー５には反時計回りの付勢力が作用しているので、フックレバー４のレバー当接部４５がオープンレバー５の第１当接部５７に当接し、係合することで、フックレバー４の反時計回りの回転を抑止することができる。そのため、本実施の形態のロック装置１は、着脱式シートの車両本体への固定が不用意に解除される事態を防ぐことができる。
【００４７】
図１０は、ロック装置とストライカとの位置関係の一例を示す平面図である。図１１は、図１０の位置関係にあるロック装置とストライカとが噛合った状態を示す平面図である。
【００４８】
本実施の形態のロック装置１を着脱式シートのフレーム９に取り付けた場合、ロック装置１の取付位置やストライカＳの取付位置に生じる誤差により、たとえば、図１０に示すように、ストライカＳがストライカ進入溝２０１に進入する際の中心位置Ｐが基準位置Ｏよりも下方になることがある。
【００４９】
本実施の形態のロック装置１では、ボディ２に設けたストライカ進入溝２０１の幅が、奥部からストライカＳの進入口に向かって徐々に広くなっている。また、本実施の形態のロック装置１は、上記のように、フックレバー軸７を回転軸としてフレーム９に回転可能に支持されている。そのため、ボディ２（ストライカ進入溝２０１）に対するストライカＳの位置がずれている場合でも、そのずれ量Ｄが、ストライカＳがストライカ進入溝２０１に進入可能な範囲内（噛合許容代の範囲内）であれば、図１０に示した状態からストライカＳがボディ２を時計回りに回転させることで、ストライカＳはストライカ進入溝２０１の最奥部に向けて移動する。その結果、図１１に示すように、ボディ２が時計回りに回転した状態で、ストライカＳとフックレバー４とが噛合う。また、図示は省略するが、ストライカＳの進入位置が基準位置Ｏよりも上方である場合は、ボディ２が反時計回りに回転することでストライカＳとフックレバー４とが噛合う。さらに、フックレバー軸７の筒状部７２は、支持ボルト１０をフレーム９に締結した状態でフランジ７３を有する一端とは反対側の端部（他端）がベースプレート３の開口から突出し、支持ボルト１０の頭部１００２に当接する長さにしてある。そのため、支持ボルト１０により支持されたボディ２が確実に回転できる。
【００５０】
また、本実施の形態のロック装置１は、ボディ２に設けた回転規制部２０９（ガイド面２０９ａ）がフレーム９に設けた回転規制突起９４と当接している。そのため、ボディ２の回転範囲は、回転規制突起９４が第１係止面２０９ｂに当接する角度から第２係止面２０９ｃに当接する角度までの範囲に規制される。すなわち、ガイド面２０９ａの周方向の長さでボディ２の回転範囲を設定することで、ボディ２の回転範囲を噛合許容代の範囲内に設定することができる。したがって、本実施の形態のロック装置１は、ボディ２が噛合許容代の範囲を超える角度まで回転してしまいストライカＳとフックレバー４とを噛合わせることができなくなる事態を防げる。すなわち、本実施の形態のロック装置１は、噛合許容代の範囲内でストライカＳとフックレバー４とを確実に噛合わせることができる。
【００５１】
このように、本実施の形態のロック装置１は、ボディ２（ストライカ進入溝２０１）に対するストライカＳの位置に図１における上下方向のずれがあっても、ロック装置１が回転することでストライカＳとフックレバー４と噛合わせることができる。そのため、ストライカ進入溝２０１の奥部の幅を広くしなくても噛合許容代を確保でき、フックレバー４を小型化できる。フックレバー４を小型化できると、ストライカ進入溝２０１の最奥部（ストライカＳとフックレバー４との噛合い位置）からフックレバー軸７までの距離を短くできるので、ボディ２の小型化が可能である。また、フックレバー軸７をボディ２の回転軸とすることで、ボディ２を回転させるための取付部をボディ２の外側に延設しなくてもよい。さらに、ロック装置１の回転範囲を規制するボディ２の回転規制部２０９およびフレーム９の回転規制突起９４は、ロック装置１（ボディ２）の回転軌跡内に設けられている。そのため、本実施の形態のロック装置１は、ロック機構収容部材（ボディ２およびベースプレート３）を小型化でき、ロック装置１全体を小型化できる。
【００５２】
その上、本実施の形態のロック装置１は、フレーム９に取り付けたときにボディ２とフレーム９との間にフランジ７３が介在し、隙間が生じる。そのため、ロック装置１が回転する際に、ボディ２とフレーム９との摩擦抵抗などのロック装置１の回転を阻害する要因が少なく、ロック装置１がスムーズに回転する。加えて、ボディ２に設けた回転規制部２０９とフレーム９に設けた回転規制突起９４との当接によりロック装置１の回転可能な範囲を噛合許容代の範囲内に規制できる。そのため、ロック装置１（ボディ２のストライカ進入溝２０１）とストライカＳとの相対位置にずれがある場合でも、ストライカＳとフックレバー４とが確実に噛合い、ボディ２とフックレバー４とによるストライカＳの拘束を確実に行うことができる。したがって、本実施の形態のロック装置１は、着脱式シートを車両本体に確実に固定できる。
【００５３】
なお、ボディ２に設けた回転規制部２０９のガイド面２０９ａとフレーム９に設けた回転規制突起９４とを当接させる場合、いずれか一方の表面（当接面）が弾性部材または摩擦部材で構成されていてもよい。ガイド面２０９ａまたは回転規制用突起９４を弾性部材または摩擦部材で構成した場合、摺動抵抗が増すので、ロック装置１のガタツキを防止することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、回転規制部２０９が、ロック装置１の回転中心Ｘを中心とする半径Ｒ１の円周に沿ったガイド面２０９ａを有する構成となっている。しかしながら、回転規制部２０９は、フレーム９に設けた回転規制突起９４と当接してボディ２の回転を規制することができればよい。そのため、回転規制部２０９は、ガイド面２０９ａに相当する部分が回転規制突起９４と接しない平面または曲面であってもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２であるロック装置の概略構成を示す平面図である。図１３は、図１２のＢ−Ｂ線に沿った主要構成部分を示す断面図である。
【００５６】
実施の形態１で挙げたロック装置では、ボディ２に設けた回転規制部２０９とフレーム９に設けた回転規制用突起９４とでロック装置１（ボディ２）の回転範囲を規制している。これに対し、本実施の形態のロック装置では、図１２および図１３に示すように、ボディ２に設けた回転規制突起２０１０とフレーム９に設けた円弧状の回転規制長孔９５とでロック装置１の回転範囲を規制する。
【００５７】
ボディ２の回転規制突起２０１０は、ボディ２の底面（フレーム９と対向する面）からフレーム９側に突出し、フレーム９に設けた回転規制長孔９５に挿通されている。回転規制長孔９５は、円弧状のガイド面９５ａ，９５ｂと、ガイド面９５ａ,９５ｂの一方の端同士を接続する円弧状の第１係止面９５ｃと、ガイド面９５ａ,９５ｂの他方の端同士を接続する円弧状の第２係止面９５ｄとで構成される。回転規制突起２０１０は、ボディ２のベースプレート保持部２０８を設けた位置からベースプレート保持部２０８とは逆方向に突出している。また、フレーム９の回転規制長孔９５は、ボディ２と重なるよう、フレーム９の本体部９１から張出部９３にかけて形成している。そのため、本実施の形態でも、ロック装置１の回転可能な角度範囲を規制する回転規制手段（回転規制突起２０１０および回転規制長孔９５）は、ロック装置１（ボディ２）の回転軌跡内に設けられている。
【００５８】
本実施の形態のロック装置１は、実施の形態１と同様、フックレバー軸７がボディ２に回転可能に設けられており、フレーム９に支持された状態でボディ２が回転する。さらに、ボディ２に設けた回転規制突起２０１０がフレーム９に設けた回転規制長孔９５と係合しているので、ボディ２の回転は、回転規制突起２０１０が第１係止面９５ｃに当接する角度から第２係止面９５ｄに当接する角度までの範囲に規制される。そのため、ガイド面９５ａ,９５ｂの周方向の長さでボディ２の回転範囲を設定することで、ボディ２の回転範囲を噛合許容代の範囲内に設定することができる。したがって、本実施の形態のロック装置は、ボディ２が噛合許容代の範囲を超える角度まで回転してしまいストライカＳとフックレバー４とを噛合わせることができなくなる事態を防げる。すなわち、本実施の形態のロック装置は、噛合許容代の範囲内でストライカＳとフックレバー４とを確実に噛合わせることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態のロック装置１は、フレーム９に取り付けたときにボディ２とフレーム９との間にフランジ７３が介在し、隙間が生じる。そのため、ロック装置１が回転する際に、ボディ２とフレーム９との摩擦抵抗などのロック装置１の回転を阻害する要因が少なく、ロック装置１がスムーズに回転する。加えて、ボディ２に設けた回転規制突起２０１０とフレーム９に設けた回転規制長孔９５との係合によりロック装置１の回転可能な範囲を噛合許容代の範囲内に規制できる。そのため、ロック装置１（ボディ２のストライカ進入溝２０１）とストライカＳとの相対位置にずれがある場合でも、ストライカＳとフックレバー４とが確実に噛合い、ボディ２とフックレバー４とによるストライカＳの拘束を確実に行うことができる。したがって、本実施の形態のロック装置は、着脱式シートを車両本体に確実に固定できる。
【００６０】
（実施の形態３）
図１４は、本発明の実施の形態３であるロック装置の主要部の概略構成を示す断面図である。図１５は、図１４のロック装置をフレームに取り付けた状態を示す断面図である。
【００６１】
実施の形態１および実施の形態２のロック装置では、ボディ２またはフレーム９のいずれか一方に設けた突起部と、ボディ２またはフレーム９のいずれか他方に設けた係合部とを当接させることで、ボディ２が噛合許容代を超える角度まで回転しないようにしている。これに対し、本実施の形態のロック装置は、支持ボルト１０とナット１１とで締結した際の押圧荷重によりボディ２とフックレバー軸７との間の回転抵抗を増加させることで、ボディ２の回転を規制する。
【００６２】
本実施の形態のロック装置１は、図１４に示すように、ベースプレート３のフックレバー軸挿通孔３２の周囲に、ボディ２の底面（フレーム９と対向させる面）とは反対側に突出した突起部３６を有する。突起部３６は、ロック装置１をフレーム９に取り付ける前にあっては、ボディ２の底面から突起部３６の突端までの距離Ｗ２が、フックレバー軸７におけるボディ２の底面からベースプレート３側の端までの距離Ｗ１よりも長くなるように設ける。
【００６３】
本実施の形態のロック装置１を支持ボルト１０とナット１１によりフレーム９に締結するときには、図１５に示すように、支持ボルト１０の頭部１００２がフックレバー軸７の端と当接するまで締め付ける。そうすると、支持ボルト１０の頭部１００２とナット１１から受ける押圧荷重により、支持ボルト１０の頭部１００２とベースプレート３の突起部３６との当接面、およびボディ２の底面とフックレバー軸７のフランジ７３との当接面に摩擦力が生じ、ボディ２とフックレバー軸７との回転抵抗が増加する。そのため、ボディ２が噛合許容代の範囲を超える角度まで回転してしまいストライカＳとフックレバー４とを噛合わせることができなくなる事態を防げる。
【００６４】
図１６は、実施の形態３のロック装置の変形例を示す断面図である。
【００６５】
本実施の形態のロック装置１は、支持ボルト１０とナット１１によりフレーム９に締結したときの押圧荷重によりボディ２とフックレバー軸７との回転抵抗を増加させて、ボディ２の回転を規制する。押圧荷重によりボディ２とフックレバー軸７との回転抵抗を増加させるには、ベースプレート３に突起部３６を設ける変わりに、たとえば、図１６に示すように、支持ボルト１０の頭部１００２とベースプレート３との間に弾性部材１２を介在させてもよい。弾性部材１２には、たとえば、リング状のゴムを用いることができる。弾性部材１２は、ロック装置１を支持ボルト１０とナット１１によりフレーム９に締結したときに、弾性変形をしてベースプレート３に押圧荷重が加わるような寸法にする。そうすると、ロック装置１をフレーム９に取り付けたときに、弾性部材１２の弾性復元力による押圧荷重がベースプレート３に加わり、ロック機構収容部材（ボディ２およびベースプレート３）の回転抵抗が増加する。
【００６６】
（実施の形態４）
図１７は、本発明の実施の形態４であるロック装置の概略構成を示す平面図である。図１８は、図１７に示したロック装置の右側面図である。
【００６７】
本実施の形態では、ボディ２の回転を規制するために、ボディ２とフレーム９との間にも弾性部材１３，１４を介在させる。弾性部材１３，１４は、ロック装置１をフレーム９に取り付けた状態におけるボディ２とフレーム９との隙間よりも厚くし、フレーム９に固定しておく。そうすると、ロック装置１を支持ボルト１０とナット１１によりフレーム９に締結したときに弾性部材１３，１４が弾性変形をし、ボディ２を押圧する。そのため、ボディ２が回転するときに弾性部材１３，１４とボディ２との接触面に摩擦が生じ、ボディ２とフックレバー軸７との回転抵抗が増加する。そのため、ボディ２が噛合許容代の範囲を超える角度まで回転してしまいストライカＳとフックレバー４とを噛合わせることができなくなる事態を防げる。このとき、図１８に示すように、支持ボルト１０の頭部１００２とベースプレート３との間にも弾性部材１２を介在させておくと、弾性部材１２からの押圧荷重も加わるので、ボディ２の回転を規制する効果がいっそう高まる。
【００６８】
なお、ボディ２とフレーム９との間には、弾性部材１３，１４の代わりに、摩擦部材を介在させてもよい。
【００６９】
以上、本発明に係るロック装置の実施の形態を説明したが、本発明は、上記の実施の形態に示した構成に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であることはもちろんである。
【００７０】
たとえば、ロック装置１を回転可能に支持する支持部材は、着脱式シートにおける背もたれ部のフレーム９に限らず、着脱式シートにおける座面部のフレームであってもよい。また、本発明に係るロック装置は、着脱式シートに限らず、移動式シートに設けることもできる。さらに、本発明に係るロック装置は、車両本体に設けることもできる。本発明に係るロック装置を車両本体に設ける場合、ロック装置１を回転可能に支持する支持部材は、車両本体におけるフレームに限らず、フロア部材であってもよい。
【００７１】
また、ロック装置１（ロック機構）の構成も、実施の形態に示した構成に限らず、適宜変更可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７２】
１  ロック装置
２  ボディ
２０１  ストライカ進入溝
２０１ａ，２０１ｂ  係止面
２０２  フックレバー軸挿通孔
２０３  オープンレバー軸
２０４  ガイドレバー軸
２０５  バネ支持部
２０６  リブ
２０７ａ,２０７ｂ，２０７ｃ  ベースプレート係止部
２０８  ベースプレート保持部
２０９  回転規制部
２０９ａ  ガイド面
２０９ｂ  第１係止面
２０９ｃ  第２係止面
２０１０  回転規制突起
３  ベースプレート
３１  ストライカ進入溝
３２  フックレバー軸挿通孔
３３  突出部
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  ボディ係合部
３５  ボディ保持部
４  フックレバー
４１  軸孔
４２  係合面
４３  フック部
４４  バネ取付孔
４５  レバー当接部
５  オープンレバー
５１  軸孔
５２  プルロッド取付部
５３  プッシュロッド取付部
５４  第１当接部
５５  第２当接部
５６  第３当接部
５７  第４当接部
５８  第５当接部
６  ガイドレバー
６１  軸孔
６２  ガイド孔
６３  第１当接部
６４  第２当接部
６５  第３当接部
６６  第４当接部
７  フックレバー軸
７１  貫通孔
７２  筒状部
７３  フランジ
８  コイルバネ
９  フレーム（支持部材）
９１  本体部
９２  締結孔
９３  張出部
９４  回転規制突起
９５  回転規制長孔
９５ａ，９５ｂ  ガイド面
９５ｃ  第１係止面
９５ｄ  第２係止面
１０  支持ボルト
１００１  軸
１００２  頭部
１１  ナット
１２，１３，１４  弾性部材
【図１】
0005970720.tif 000002
【図２】
0005970720.tif 000003
【図３】
0005970720.tif 000004
【図４】
0005970720.tif 000005
【図５】
0005970720.tif 000006
【図６】
0005970720.tif 000007
【図７】
0005970720.tif 000008
【図８】
0005970720.tif 000009
【図９】
0005970720.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005970720.tif 000012
【図１２】
0005970720.tif 000013
【図１３】
0005970720.tif 000014
【図１４】
0005970720.tif 000015
【図１５】
0005970720.tif 000016
【図１６】
0005970720.tif 000017
【図１７】
0005970720.tif 000018
【図１８】
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