(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びたタワー部と、
前記タワー部に沿って昇降自在に設けられた昇降部と、
前記昇降部に設けられこの昇降部を昇降させるための駆動力を付与する駆動手段と、
前記昇降部の側方方向に設けられかつ前記昇降部が昇降することにともなって昇降する足場部と、
前記足場部の高さ位置を検出するエンコーダと、
前記駆動手段を駆動させるための電源電圧を、地上に設けられた地上設備から供給する電源供給ケーブルと、
前記足場部の昇降動作時に前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことが検出されたとき、前記駆動手段の駆動を禁止する制御手段と、
を備え、
前記検出手段は、
前記足場部にシーソー動作自在に支持された長尺状の可動部と、
前記可動部の一端側に設けられ、前記電源供給ケーブルの一部を案内支持する支持部と、
前記可動部の他端側に支持された当接板と、
前記足場部に前記当接板と所定の間隔を隔てて支持され、前記可動部他端側が上下方向に変位することにより前記当接板に当接してオン動作するリミットスイッチとからなり、
前記支持部に案内支持される前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことに基づいて、前記可動部の一端側が変位し、その変位にともなって前記可動部の他端側が逆方向に変位して前記リミットスイッチがオン動作することにより、前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことを検出するものであり、
前記リミットスイッチは、
オン動作するときの前記可動部の傾き角度の異なる複数のリミットスイッチからなり、
前記制御手段は、
前記エンコーダの出力に応じて前記複数のリミットスイッチのうちいずれかのリミットスイッチを選択し、
前記選択されたリミットスイッチの出力に基づいて、前記検出手段によって前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことが検出されたとして前記駆動手段の駆動を禁止することを特徴とする、昇降式足場装置。
【請求項２】
前記当接板は、
前記所定の間隔が調整自在に前記可動部に取り付けられている、請求項１に記載の昇降式足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えばビル等の建築工事において敷設される仮設足場に用いられ、特に作業床が昇降移動可能な昇降式足場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、仮設足場は、例えばビル等の建築工事において建築物に沿うようにして設けられており、作業者が作業を行うための作業床を有している。近年では、作業床が上下方向に昇降移動することが可能な昇降式足場装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８８１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記昇降式足場装置の中には、例えば２本のタワーを有し、これらのタワー間に作業床を有する足場部が連結され、この足場部が水平状態を維持したまま昇降するものが知られている。すなわち、この昇降式足場装置は、建築物が立設された地盤において例えば２本のタワーが所定の間隔を隔てて並設され、各タワーに沿って上下方向に昇降可能な昇降部がそれぞれ備えられている。そして、両昇降部間に足場部が連結されている。【０００５】  各昇降部は例えばモータが回転駆動されることにより昇降され、各昇降部は同じタイミングで昇降されることから、足場部はほぼ水平を維持したまま上昇及び下降する。そして、足場部を所定の高さ位置まで上昇させて停止させると、足場部に搭乗している作業者は、所定の高さ位置でそのまま高所作業を行うことができる。【０００６】  上記昇降式足場装置では、足場部を昇降移動させるためのモータに電源電圧（例えばＡＣ２００Ｖ）が供給される。この昇降式足場装置では、モータに電源電圧を供給するための電源供給ケーブルがいわゆるバスケット方式で敷設されている。すなわち、電源供給ケーブルは、地上に設けられたバスケットの内部に例えばとぐろを巻いた状態で収納されており、その一端がバスケットから立ち上がって空中を介して制御盤に接続されている。そして、制御盤から昇降部に設けられたモータに対して電源ケーブルが別に敷設され、これにより電源電圧が供給される。したがって、バスケットに収納されている電源供給ケーブルは、昇降部が上昇する場合、バスケットから引き出される一方、昇降部が下降する場合、自重によりバスケットの内部に落とし込まれ収納される。【０００７】  しかしながら、電源供給ケーブルは、例えば足場部が上昇しているときバスケットの上端と接触したり、風等で煽られて昇降式足場装置の筐体部分等と引っ掛かったりする。そのため、電源供給ケーブルに張力が加わり、電源供給ケーブルが断線に至ることがある。電源供給ケーブルには例えばキャブタイヤケーブルが用いられるので、電源供給ケーブルの長さが長いほどケーブル全体の重量が大となる。そのため、電源供給ケーブルが断線すると、電源供給ケーブルが自重により落下するので、地上にいる作業者にとっては危険な状態となるおそれがある。【０００８】  また、例えば足場部が所定の高さまで上昇し、その際に電源供給ケーブルが断線するようなことがあれば、モータに電源電圧が供給されなくなる。モータには、通常、電源電圧が供給されなくなると、その回転を自動で停止させるブレーキ制動機能が備えられているため、足場部はその高さ位置で停止したままになる。そのため、足場部は、モータを駆動させることによって下降することができず、足場部に搭乗していた作業者は、地上に降りることが困難になるといった不具合が生じる。【０００９】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、足場部の昇降動作時における電源供給ケーブルの断線等の不具合を未然に防止することのできる昇降式足場装置を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明によって提供される昇降式足場装置は、上下方向に延びたタワー部と、前記タワー部に沿って昇降自在に設けられた昇降部と、前記昇降部に設けられこの昇降部を昇降させるための駆動力を付与する駆動手段と、前記昇降部の側方方向に設けられかつ前記昇降部が昇降することにともなって昇降する足場部と、前記足場部の高さ位置を検出するエンコーダと、前記駆動手段を駆動させるための電源電圧を、地上に設けられた地上設備から供給する電源供給ケーブルと、前記足場部の昇降動作時に前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことが検出されたとき、前記駆動手段の駆動を禁止する制御手段と、を備え、前記検出手段は、前記足場部にシーソー動作自在に支持された長尺状の可動部と、前記可動部の一端側に設けられ、前記電源供給ケーブルの一部を案内支持する支持部と、前記可動部の他端側に支持された当接板と、前記足場部に前記当接板と所定の間隔を隔てて支持され、前記可動部他端側が上下方向に変位することにより前記当接板に当接してオン動作するリミットスイッチとからなり、前記支持部に案内支持される前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことに基づいて、前記可動部の一端側が変位し、その変位にともなって前記可動部の他端側が逆方向に変位して前記リミットスイッチがオン動作することにより、前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことを検出するものであり、前記リミットスイッチは、オン動作するときの前記可動部の傾き角度の異なる複数のリミットスイッチからなり、前記制御手段は、前記エンコーダの出力に応じて前記複数のリミットスイッチのうちいずれかのリミットスイッチを選択し、前記選択されたリミットスイッチの出力に基づいて、前記検出手段によって前記電源供給ケーブルに対して張力が加わったことが検出されたとして前記駆動手段の駆動を禁止することを特徴としている。【００１３】  本発明の昇降式足場装置において、前記当接板は、前記所定の間隔が調整自在に前記可動部に取り付けられているとよい。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、足場部が上昇又は下降動作されたとき、電源供給ケーブルが昇降式足場装置の筐体部分等に引っ掛かると電源供給ケーブルに張力が加わる。この場合、検出手段によって電源供給ケーブルに張力が加わったことを検出し、それに基づいて駆動手段（例えばモータ）の駆動を禁止する。そのため、足場部の昇降動作時において電源供給ケーブルが断線する前に足場部の昇降が停止されるので、電源供給ケーブルの断線を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る昇降式足場装置を示す正面図である。
【図２】第１モータ及び第２モータとピニオンの配置関係を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】第１制御盤の正面図である。
【図４】過張力検出機構の構成を示す部分側面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ａ線部分矢視図である。
【図６】図４に示すＢ−Ｂ線部分矢視図である。
【図７】昇降式足場装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】過張力検出機構の作用を説明するための図であり、（ａ）は通常の状態、（ｂ）は電源供給ケーブルに張力が加わった状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】  図１は、本発明に係る昇降式足場装置（以下、単に「足場装置」という）を示す正面図である。この足場装置は、例えば建築工事の仮設足場に用いられるものであり、特に作業床が昇降する昇降式のものである。
【００１８】  足場装置は、図１に示すように、２本のタワーを備えている。足場装置は、所定の高さを有する第１タワー１と、所定の間隔を隔てて並設された第２タワー２と、両タワー１，２に支持された昇降移動可能な足場部３とを備えている。第１タワー１及び第２タワー２は、ほぼ同様の構成とされている。なお、以下の説明では、構成が共通する部材については同符号で示す。
【００１９】  第１及び第２タワー１，２は、これらを地盤Ｇに対して支持するためのベース部４をそれぞれ有している。ベース部４は略平板状に形成されており、ベース部４の角部には複数のジャッキ機構５が設けられている。ジャッキ機構５は、それぞれの高さを調整することにより、ベース部４を水平状態に維持するものである。
【００２０】  第１及び第２タワー１，２は、外形が略直方体の枠状に形成された枠状部材７が複数個連接された構成とされている。具体的には、第１及び第２タワー１，２は、ベース部４の中央部において最下段の枠状部材７が取付けられ、その枠状部材７の上方に他の枠状部材７が積み重ねられて構成される。
【００２１】  第１タワー１の各枠状部材７の内部空間には、上下方向に延びたラック８が設けられている。ラック８は長尺状に形成され、図２（ｂ）に示すように、その一方側端面に複数のピニオン９が歯合される歯合部８ａが形成されている。同様に、第２タワー２の各枠状部材７の内部空間には、上下方向に延びたラック８が設けられている。なお、ピニオン９は、後述する第１及び第２モータ１１，１２の回動軸１１ａ，１２ａにそれぞれ設けられている。
【００２２】  第１タワー１には、それに沿って上下方向に昇降自在とされた昇降部１０が設けられている。昇降部１０は、高さ方向に延びた略直方体の枠状に形成されている。昇降部１０は、図略のガイドローラを介して枠状部材７の外表面に沿って昇降される。一方、第２タワー２にも、それに沿って上下方向に昇降自在とされた昇降部１０が設けられている。
【００２３】  昇降部１０には、図１及び図２に示すように、これを昇降させるための第１モータ１１及び第２モータ１２が上下方向に並んで取付けられている。第１及び第２モータ１１，１２は、ともに誘導モータとされ、電源電圧が供給されることにより回転可能となる。第１及び第２モータ１１，１２は、電源電圧の供給が遮断されたとき、その回転を停止させるブレーキ制動機能がそれぞれ備えられている。このように、２つのモータが備えられることにより、一方のモータが故障した場合等に他方のモータを使用することができ、非常時の安全性を確保することができる。
【００２４】  昇降部１０には、それを覆うように配置され、前後方向（図１において紙面の手前又は奥行き方向）に水平移動自在な水平移動部１３が設けられている。水平移動部１３は、前後方向に延びた略直方体の枠状に形成されている。水平移動部１３は、昇降部１０が昇降することにより昇降される。
【００２５】  足場部３は、第１及び第２タワー１，２の各水平移動部１３同士の間に設けられた中間足場部１４と、第１タワー１の水平移動部１３の左方向に延びた左方足場部１５と、第２タワー２の水平移動部１３の右方向に延びた右方足場部１６とによって構成されている。なお、左方足場部１５には、左方向に進退自在とされた左方進退部１７が設けられている右方足場部１６には、右方向に進退自在とされた右方進退部１８が設けられている（図１は、左方進退部１７及び右方進退部１８がそれぞれ進出した状態を示している。）。
【００２６】  また、左方足場部１５は、第１タワー１の水平移動部１３を中心として平面視で扇状に旋回自在とされている。また、右方足場部１６は、第２タワー２の水平移動部１３を中心として扇状に旋回自在とされている。
【００２７】  第１及び第２タワー１，２には、足場部３の中間足場部１４、左方足場部１５及び右方足場部１６を担持支持するための担持機構１９がそれぞれ設けられている。左方足場部１５及び右方足場部１６は、それらが旋回されるとき各担持機構１９によってそれぞれ担持される。
【００２８】  上記構成により、第１及び第２タワー１，２の両昇降部１０が昇降することにより両水平移動部１３が昇降され、その結果、足場部３も昇降する。また、両水平移動部１３が前後方向に移動されると、足場部３も前後方向に移動する。
【００２９】  なお、足場部３は、設置部位の違いにより中間足場部１４、左方足場部１５及び右方足場部１６といった構成に分類されるが、共通する部材構成としては、略直方体の枠状に形成された複数の枠組部材と、各枠組部材の上面に配され作業者の踏み床となる作業床（図略）と、各枠組部材に立設され、作業者の転落を防止するための複数の手摺２０とを有する。
【００３０】  中間足場部１４の手摺２０には、第１タワー１の第１及び第２モータ１１，１２等を制御するための第１制御盤２１と、第２タワー２の第１及び第２モータ１１，１２等を制御するための第２制御盤２２とがそれぞれ設けられている。
【００３１】  足場装置には、地上設備（図略）から第１制御盤２１に対して電源電圧（例えばＡＣ２００Ｖ）を供給するための電源供給ケーブル２３（以下、「供給ケーブル」という）が敷設されている。供給ケーブル２３は、地上においてバスケット２４に収納され、その一端がバスケット２４から空中を立ち上がり第１タワー１に設けられたクランプ（図略）及び後述する過張力検出機構３０（後述）を介して中間足場部１４に配置された第１制御盤２１に接続されている。
【００３２】  中間足場部１４においては、第１制御盤２１から第２制御盤２２に電源電圧を供給するための渡り電源供給ケーブル２５が敷設されている。また、図示してしないが、本足場装置では、第１制御盤２１から第１タワー１の第１及び第２モータ１１，１２に対して電源電圧を供給するための電源ケーブルが敷設されるとともに、第２制御盤２２から第２タワー２の第１及び第２モータ１１，１２に対して電源電圧を供給するための電源ケーブルが敷設されている。
【００３３】  さらに、この足場装置では、昇降部１０の昇降位置を検出するためのエンコーダや複数のリミットスイッチ、作業員に異常状態を報知するための回転灯等が設けられている。これらは、第１制御盤２１及び第２制御盤２２によって制御されるため、第１制御盤２１及び第２制御盤２２と上記エンコーダや各リミットスイッチとの間には、制御ケーブルが敷設されている。
【００３４】  第１制御盤２１は、図３に示すように、その前面にモニタ部２７及び非常停止ボタン２８が設けられている。モニタ部２７は、タッチパネルを有する液晶表示器によって構成され、昇降部１０の高さ位置等が表示される。非常停止ボタン２８は、緊急時に昇降部１０の昇降を停止させるためのものである。
【００３５】  第１制御盤２１には、操作ボックス２９が接続されている。操作ボックス２９は、足場部３の上昇及び下降等の昇降動作を作業者が操作入力するためのものである。操作ボックス２９は、上昇スイッチ２９ａ及び下降スイッチ２９ｂを備えている（図３の円内参照）。上昇スイッチ２９ａは、昇降部１０を上昇させるためのものであり、下降スイッチ２９ｂは、昇降部１０を下降させるためのものである。
【００３６】  上記のように、上昇スイッチ２９ａ及び下降スイッチ２９ｂが操作されることにより、昇降部１０が昇降移動され、すなわち足場部３が昇降移動される。なお、第２制御盤２２は、第１制御盤２１と同様の構成とされるが、操作ボックス２９は接続されていない。
【００３７】  ここで、本実施形態の特徴部分である過張力検出機構３０について説明する。
【００３８】  過張力検出機構３０は、供給ケーブル２３の断線を未然に防止するためのものである。過張力検出機構３０は、図１及び図４に示すように、例えば中間足場部１４に配置される第１制御盤２１の近傍であって、中間足場部１４を構成する枠組部材１４ａの下方側に設けられている。
【００３９】  過張力検出機構３０は、所定の部位を支点としてシーソー動作自在とされた可動部３１と、可動部３１の前端部に設けられ、供給ケーブル２３の一部を案内支持するためのケーブル支持部３２と、可動部３１の後端部に設けられ、供給ケーブル２３に過張力が加わったことを検出するための検出部３３とによって構成されている。可動部３１の最後端部には、可動部３１のシーソー動作におけるストロークを吸収するための緩衝部３４が設けられている。
【００４０】  可動部３１は、前後方向に延びた複数の長尺状の角柱部材からなる。可動部３１は、一端部が中間足場部１４の枠組部材１４ａに取り付けられた一対の第１支持板３５によってシーソー動作可能に支持されている。可動部３１は、第１支持板３５の他端部が支持軸３５ａに軸支されている。
【００４１】  ケーブル支持部３２は、断面視略コの字状の円弧状部材３６と、円弧状部材３６の基端に設けられた曲面部材３７とからなる。円弧状部材３６は、一端が可動部３１の前端部に固着されている。曲面部材３７は、可動部３１の前端部に設けられた一対の第２支持板３８の軸３８ａによって支持されている。第２支持板３８は、略くの字状に形成され、折れ曲げ部分に軸３８ａが軸支されている。曲面部材３７の幅方向端面には、ガイド片３７ａが形成されている（図５参照）。
【００４２】  供給ケーブル２３は、第１制御盤２１から一旦曲面部材３７の円周表面に沿って布設され、供給ケーブル２３同士が円弧状部材３６の一端で例えば番線等の締結部材３９で締結されている。さらに、供給ケーブル２３は、円弧状部材３６の途中でブラケット３６ａによって固定支持され、そのまま円弧状部材３６に案内されて下方に垂れ下げられている。このように、供給ケーブル２３は、締結部材３９及びブラケット３６ａによってケーブル支持部３２に強固に固定される。この場合、供給ケーブル２３は曲面部材３７の表面に沿わされているので、その損傷を可能な限り抑制することができるとともに、供給ケーブル２３に加わる張力が第１制御盤２１に対して及ぶことを抑制することができる。
【００４３】  検出部３３は、可動部３１他端側の上下方向の変位を検出するものである。すなわち、検出部３３は、供給ケーブル２３に張力が加わり、支持軸３５ａを支点にして回動する可動部３１が所定の傾き角度以上になったことを検出するものである。検出部３３は、枠組部材１４ａに支持された例えばリミットスイッチ４０と、このリミットスイッチ４０と所定の間隔を隔てて可動部３１に支持された当接板４１とからなる。リミットスイッチ４０は、スイッチ部を有する略直方体形状の本体４２と、本体４２に接続され鉛直方向に揺動自在なアクチュエータ４３とからなる。アクチュエータ４３は、レバー及びその先端に設けられた略円柱状のローラを有する。
【００４４】  リミットスイッチ４０は、枠組部材１４ａの後方側に鉛直方向に沿って設けられた支持板４４に取り付けられている。リミットスイッチ４０は、通常の状態でアクチュエータ４３が本体４２に対して折り曲げられるようにして支持されている。リミットスイッチ４０は、アクチュエータ４３が外力により傾けられ所定の角度になるとオン動作し、例えば接点信号を外部に出力する。本実施形態では、その接点信号が第１制御盤２１に制御ケーブル４５を通じて送られる。
【００４５】  当接板４１は、図６に示すように、断面視で略Ｌ字状に形成され、水平面部４１ａと鉛直面部４１ｂとを有する。当接板４１は、可動部３１の後端側近傍の側面にボルト３１ａにより取り付けられており、通常状態で水平面部４１ａがアクチュエータ４３の先端に対して所定の間隔を隔てた位置になるように配置されている。
【００４６】  なお、図示してしないが、当接板４１の鉛直面部４１ｂには、ボルト３１ａを貫通するための貫通穴が形成され、貫通穴は長穴とされている。この長穴に対してボルト３１ａの固定位置を変更することにより、当接板４１の高さ位置を変更することができる。すなわち、当接板４１の水平面部４１ａとアクチュエータ４３の先端との間の距離を調整自在とされている。
【００４７】  これにより、可動部３１がリミットスイッチ４０をオン動作させるタイミングを変更することができ、すなわち検出される供給ケーブル２３に加わる張力の度合いを調整することができる。例えば当接板４１の水平面部４１ａとアクチュエータ４３の先端との間の距離を短く調整すれば、可動部３１の傾きが小さい角度のときリミットスイッチ４０をオン動作させるので、供給ケーブル２３に加わる張力が小さい場合でも検出することができる。また、当接板４１の水平面部４１ａとアクチュエータ４３の先端との間の距離を長く調整すれば、可動部３１の傾きが大きい角度のときリミットスイッチ４０をオン動作させるので、供給ケーブル２３に加わる張力が大きい場合を検出することができる。
【００４８】  緩衝部３４は、例えばコイルばねからなり、支持軸３５ａを支点にして回動する可動部３１の傾きを吸収するものである。緩衝部３４は、その上端部が枠組部材１４ａの後端部に固着され、下端部が可動部３１の後端部に固着されている。
【００４９】  図７は、本足場装置の電気的構成を示すブロック図である。この足場装置では、第１制御盤２１に例えばシーケンサからなる制御部２６が備えられている。制御部２６には、上述したモニタ部２７及び非常停止ボタン２８が接続されている。制御部２６は、モニタ部２７に対して表示すべき表示データを送出するとともに、モニタ部２７からのタッチパネルによる操作信号に基づいて各種のデータ処理を行う。制御部２６は、非常停止ボタン２８からの押下信号が入力されると、第１及び第２モータ１１，１２の回転駆動を強制的に停止させるよう制御する。
【００５０】  制御部２６には、操作ボックス２９が接続されるとともに、第１タワー１の第１及び第２モータ１１，１２が接続されている。制御部２６は、操作ボックス２９の上昇スイッチ２９ａ及び下降スイッチ２９ｂが押下されると、それらの操作信号が入力され、これらの操作信号に応じて、第１及び第２モータ１１，１２に対して駆動信号をそれぞれ送出する。これら駆動信号に基づいて第１及び第２モータ１１，１２が正転又は逆転動作され、これにより、足場部３が昇降動作する。
【００５１】  また、制御部２６には、上述した過張力検出用のリミットスイッチ４０が接続されている。制御部２６は、リミットスイッチ４０から供給ケーブル２３に過張力が加わった状態である旨の信号が伝達された場合、第１及び第２モータ１１，１２の回転駆動を停止させるよう制御する。また同時に、第２制御盤２２にもその旨を伝達し、第２制御盤２２では、第２タワー２の第１及び第２モータ１１，１２の回転駆動を停止させる。これにより、足場部３の昇降が強制的に停止される。
【００５２】  次に、過張力検出機構３０の作用を説明する。
【００５３】  作業者が例えば第１制御盤２１において上昇スイッチ２９ａを操作入力すると、第１及び第２タワー１，２の第１及び第２モータ１１，１２がともに回転駆動される。これにより、昇降部１０が上昇され、すなわち足場部３が上昇される。
【００５４】  この場合、地上設備から供給ケーブル２３を介して電源電圧が第１制御盤２１に供給されている。また、過張力検出機構３０のケーブル支持部３２には、供給ケーブル２３の自重が負荷としてかかっている。
【００５５】  ここで、例えば供給ケーブル２３が何らかの原因（例えばバスケット２４に引っ掛かる等）で供給ケーブル２３に張力が加わり、さらにこの状態で足場部３が上昇されると、より一層供給ケーブル２３に張力が加わる。そのため、供給ケーブル２３はこの張力によって断線しそうな状態になる。本実施形態の足場装置には過張力検出機構３０が設けられているため、供給ケーブル２３の断線を未然に防止することができる。
【００５６】  すなわち、図８（ａ）に示す通常の状態に対して、図８（ｂ）に示すように、供給ケーブル２３に張力が加わると、それがケーブル支持部３２に対しても加わり（矢印Ｃ参照）、円弧状部材３６の先端が下方に引っ張られる状態になる。そのため、可動部３１は、その一端部が下方に変位し、支持軸３５ａを支点にして時計方向に回動動作する。これにより、可動部３１の他端部は上方に変位し、当接板４１の水平面部４１ａ表面がアクチュエータ４３の先端に当接される。
【００５７】  そして、足場部３の上昇が継続され、供給ケーブル２３にさらなる張力が加わると、可動部３１が時計方向にさらに回動動作する。そのため、アクチュエータ４３が水平状態に近づくような傾きになるまで、水平面部４１ａがアクチュエータ４３の先端を押し込み、可動部３１の他端部が上方に変位する（矢印Ｄ参照）。
【００５８】  これにより、リミットスイッチ４０がオン動作し、リミットスイッチ４０から第１制御盤２１に、供給ケーブル２３に過張力が加わった状態である旨の信号が出力され、第１制御盤２１の制御部２６は、第１及び第２モータ１１，１２に対して駆動停止信号を出力する。そのため、第１及び第２モータ１１，１２の回転が強制的に停止され、昇降部１０の上昇動作が停止され、すなわち足場部３の上昇動作が停止される。したがって、供給ケーブル２３には、それ以上の張力が加わることがなく、供給ケーブル２３の断線を未然に防止することができる。
【００５９】  このように、本実施形態によれば、足場部３の昇降中に供給ケーブル２３に張力が加わった場合、可動部３１がシーソー動作し、それをリミットスイッチ４０で適切に検出して足場部３の上昇動作を停止させるので、簡単な構造で供給ケーブル２３の断線防止化を図ることができる。
【００６０】  供給ケーブル２３に張力が加わったことの検出は、例えは市販のロードセルを用いるようにしてもよいが、一般にロードセルは高価である。本実施形態では、そのような高価なロードセルを用いずに、供給ケーブル２３に加わる張力を検出することができるので、安価に供給ケーブル２３の断線防止化を図ることができる。
【００６１】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態では、リミットスイッチ４０が一つのみ備えられていたが、これに代えて、オン動作するときの可動部３１の傾き角度の異なる複数のリミットスイッチを備え、制御部２６は、エンコーダの値（高さ位置）に応じていずれかのリミットスイッチを選択し、選択されたリミットスイッチの出力に基づいて第１及び第２モータ１１，１２を停止させるようにしてもよい。
【００６２】  すなわち、足場部３が昇降移動する高さ範囲が大きくなると、供給ケーブル２３の自重による円弧状部材３６にかかる重量が足場部３の高さ位置によって大きく異なってくることがある。具体的には、足場部３の昇降高さが高くなるほど供給ケーブル２３の自重が円弧状部材３６に大きくかかり、その場合、可動部３１が傾きやすくなりリミットスイッチもオン動作しやすくなる。したがって、制御部２６は、足場部３の昇降高さが高くなるほど複数のリミットスイッチの中からオン動作しにくいリミットスイッチを選択するようにし、そのリミットスイッチのオン動作に基づいて、第１及び第２モータ１１，１２を停止させるようにすれば、電源供給ケーブル２３の自重を考慮した制御を行うことができる。
【００６３】  また、例えば上記実施形態における過張力検出機構３０を構成する部材の数、形態、構成等は、上記実施形態に限るものではない。例えば検出部３３にリミットスイッチが用いられていたが、これに限るものではない。また、上記実施形態では、可動部３１は、中間足場部１４に吊下げられる構成とされたが、これに代えて据え置きされた構成であってもよい。また、上記実施形態では、リミットスイッチ４０は中間足場部１４に設けられていたが、これに代えて、リミットスイッチ４０が可動部３１に設けられ、当接板４１が中間足場部１４に設けられていてもよい。
【００６４】  上記実施形態によれば、供給ケーブル２３に張力が加わったことを検出し足場部３の上昇動作を停止させる場合、その旨を作業者に報知するようにしてもよい。例えば回転灯を動作させてもよい。上記実施形態では、供給ケーブル２３に張力が加わると、可動部３１の一端が下方に変位したが、これに代えて可動部３１の一端が上方に変位するようにしてもよい。
【００６５】  また、第１及び第２タワー１，２、足場部３、昇降部１０、並びに第１及び第２モータ１１，１２等の構成は、適宜設計変更可能である。例えば上記実施形態では、２本のタワー１，２を有していたが、１本または３本以上のタワーで昇降式足場装置が構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】  １    第１タワー
２    第２タワー
３    足場部
１０    昇降部
１１    第１モータ
１２    第２モータ
１３    水平移動部
１４    中間足場部
２１    第１制御盤
２３    電源供給ケーブル
２６    制御部
３０    過張力検出機構
３１    可動部
３２    ケーブル支持部
３３    検出部
４０    リミットスイッチ
４１    当接板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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