(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段によって搬送されてくる前記シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、
前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に至る前記シートの搬送経路に沿って移動可能に設けられ、当該第１搬送手段によって搬送されてくる当該シートの搬送方向の先端部分を突き当てた状態で、当該シートを当該第２搬送手段に案内する案内手段と、
前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記搬送方向における当該案内手段と前記先端部分との相対的な位置関係を前記搬送経路に沿ってずらすことで当該案内手段と当該シートの当該先端部分との接触を解除させ、さらに、当該案内手段を当該搬送経路から退避させる退避手段と、
前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記第１搬送手段による前記シートの挟み込みを解除する解除手段と、
前記案内手段が前記搬送経路から退避し且つ前記第１搬送手段が前記シートの挟み込みを解除した状態で、当該シートを挟んで搬送する前記第２搬送手段を当該搬送経路と交差する方向に移動させる移動手段と
を含むシート搬送装置。
【請求項２】
前記退避手段は、前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、当該案内手段を当該シートよりも高速度に設定することで、前記搬送方向における当該案内手段と前記先端部分との相対的な位置関係を前記搬送経路に沿ってずらすことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１搬送手段による前記シートの搬送速度に対し、当該第１搬送手段から前記第２搬送手段に至る前記案内手段の移動速度が、より低速度に設定されることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記搬送経路を塞ぐ位置と塞がない位置との間で移動可能に設けられ、当該搬送経路を塞ぐ位置において前記シートの前記先端部分が突き当てられる突き当て部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記案内手段は、前記突き当て部から前記搬送方向とは逆方向に突出して設けられ、前記先端部分が当該突き当て部に突き当てられた前記シートの浮き上がりを規制する規制部をさらに備えることを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段によって搬送されてくる前記シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、
前記第２搬送手段によって搬送されてきた前記シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に至る前記シートの搬送経路に沿って移動可能に設けられ、前記第１搬送手段によって搬送されてくる当該シートの搬送方向の先端部分を突き当てた状態で、当該シートを当該第２搬送手段に案内する案内手段と、
前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記搬送方向における当該案内手段と前記先端部分との相対的な位置関係を前記搬送経路に沿ってずらすことで当該案内手段と当該シートの当該先端部分との接触を解除させ、さらに、当該案内手段を当該搬送経路から退避させる退避手段と、
前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記第１搬送手段による前記シートの挟み込みを解除する解除手段と、
前記案内手段が前記搬送経路から退避し且つ前記第１搬送手段が前記シートの挟み込みを解除した状態で、当該シートの搬送方向の前記先端部分が前記画像形成手段に到達する前に、当該シートを挟んで搬送する前記第２搬送手段を当該搬送経路と交差する方向に移動させる移動手段と
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、紙葉類を搬送する搬送手段と、この搬送手段の搬送路上の紙葉類の有無を検出する検出手段と、紙葉類に当接して紙葉類の斜行を修正する斜行修正手段と、搬送手段および斜行修正手段を駆動する駆動手段とを備え、斜行修正手段における紙葉類との接点を、紙葉類の搬送方向に移動可能に構成した斜行修正装置が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、シートの斜行補正におけるシートの座屈を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段によって搬送されてくる前記シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に至る前記シートの搬送経路に沿って移動可能に設けられ、当該第１搬送手段によって搬送されてくる当該シートの搬送方向の先端部分を突き当てた状態で、当該シートを当該第２搬送手段に案内する案内手段と、前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記搬送方向における当該案内手段と前記先端部分との相対的な位置関係を前記搬送経路に沿ってずらすことで当該案内手段と当該シートの当該先端部分との接触を解除させ、さらに、当該案内手段を当該搬送経路から退避させる退避手段と、前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記第１搬送手段による前記シートの挟み込みを解除する解除手段と、前記案内手段が前記搬送経路から退避し且つ前記第１搬送手段が前記シートの挟み込みを解除した状態で、当該シートを挟んで搬送する前記第２搬送手段を当該搬送経路と交差する方向に移動させる移動手段とを含むシート搬送装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記退避手段は、前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、当該案内手段を当該シートよりも高速度に設定することで、前記搬送方向における当該案内手段と前記先端部分との相対的な位置関係を前記搬送経路に沿ってずらすことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置である。
請求項３記載の発明は、前記第１搬送手段による前記シートの搬送速度に対し、当該第１搬送手段から前記第２搬送手段に至る前記案内手段の移動速度が、より低速度に設定されることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置である。
請求項４記載の発明は、前記案内手段は、前記搬送経路を塞ぐ位置と塞がない位置との間で移動可能に設けられ、当該搬送経路を塞ぐ位置において前記シートの前記先端部分が突き当てられる突き当て部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート搬送装置である。
請求項５記載の発明は、前記案内手段は、前記突き当て部から前記搬送方向とは逆方向に突出して設けられ、前記先端部分が当該突き当て部に突き当てられた前記シートの浮き上がりを規制する規制部をさらに備えることを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置である。
【０００７】
請求項６記載の発明は、シートを挟んで搬送する第１搬送手段と、前記第１搬送手段によって搬送されてくる前記シートを挟んで搬送する第２搬送手段と、前記第２搬送手段によって搬送されてきた前記シートに画像を形成する画像形成手段と、前記第１搬送手段から前記第２搬送手段に至る前記シートの搬送経路に沿って移動可能に設けられ、前記第１搬送手段によって搬送されてくる当該シートの搬送方向の先端部分を突き当てた状態で、当該シートを当該第２搬送手段に案内する案内手段と、前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記搬送方向における当該案内手段と前記先端部分との相対的な位置関係を前記搬送経路に沿ってずらすことで当該案内手段と当該シートの当該先端部分との接触を解除させ、さらに、当該案内手段を当該搬送経路から退避させる退避手段と、前記案内手段によって案内される前記シートが前記第２搬送手段によって挟まれた後、前記第１搬送手段による前記シートの挟み込みを解除する解除手段と、前記案内手段が前記搬送経路から退避し且つ前記第１搬送手段が前記シートの挟み込みを解除した状態で、当該シートの搬送方向の前記先端部分が前記画像形成手段に到達する前に、当該シートを挟んで搬送する前記第２搬送手段を当該搬送経路と交差する方向に移動させる移動手段とを含む画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、シートの斜行補正におけるシートの座屈を抑制することができるとともに、より簡易な構成にて、このシートの搬送方向と交差する方向の位置補正を行うことができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、単位時間あたりに斜行補正され得るシートの枚数の低下を抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より容易に、案内手段にシートを突き当てることが可能になる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より容易に、シートの突き当てとシートからの退避とを実現することができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、シートの浮き上がりに起因するシートの座屈を抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、シートの斜行補正におけるシートの座屈を抑制することができるとともに、より簡易な構成にて、このシートの搬送方向と交差する方向の位置補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】用紙反転装置に設けられる各搬送経路と各搬送経路における用紙の搬送方向との関係を説明するための図である。
【図３】姿勢補正装置の構成の一例を説明するための図である。
【図４】案内部を用紙の搬送方向下流側からみたときの斜視図である。
【図５】案内部におけるロアゲートを用紙の搬送方向下流側からみたときの斜視図である。
【図６】姿勢補正装置の制御系を説明するための図である。
【図７】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その１）である。
【図８】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その２）である。
【図９】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その３）である。
【図１０】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その４）である。
【図１１】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その５）である。
【図１２】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その６）である。
【図１３】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その７）である。
【図１４】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その８）である。
【図１５】姿勢補正装置の動作を説明するための図（その９）である。
【図１６】受取ロールとゴール位置に到達した案内部（ロアゲート）との関係を説明するための図である。
【図１７】実施の形態１の姿勢補正動作において、用紙が第２斜行補正部を通過する前後における、案内部の案内部移動速度と、案内部に設けられたロアゲートの位置と、用紙の用紙速度との関係を示すタイミングチャートである。
【図１８】図１７に示すタイミングチャートに対応する、第１斜行補正部および第２斜行補正部の状態を説明するための図である。
【図１９】実施の形態２の姿勢補正動作において、用紙が第２斜行補正部を通過する前後における、案内部の案内部移動速度と、案内部に設けられたロアゲートの位置と、用紙の用紙速度との関係を示すタイミングチャートである。
【図２０】図１９に示すタイミングチャートに対応する、第１斜行補正部および第２斜行補正部の状態を説明するための図である。
【図２１】実施の形態３の姿勢補正動作において、用紙が第２斜行補正部を通過する前後における、案内部の案内部移動速度と、案内部に設けられたロアゲートの位置と、用紙の用紙速度との関係を示すタイミングチャートである。
【図２２】図２１に示すタイミングチャートに対応する、第１斜行補正部および第２斜行補正部の状態を説明するための図である。
【図２３】ロアゲートの他の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。ここで、図１は、画像形成装置１を、フロント側から眺めたときの断面構成を示している。
【００１１】
この画像形成装置１は、画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０によって形成された画像が一次転写される中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０に一次転写された画像を用紙Ｐに二次転写する二次転写装置３０と、二次転写装置３０に向けて用紙Ｐを供給する用紙供給装置４０と、二次転写装置３０によって用紙Ｐに二次転写された画像を定着させる定着装置５０とを備えている。また、画像形成装置１は、二次転写装置３０に向けて搬送されてくる用紙Ｐの姿勢を補正する姿勢補正装置１００と、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させるとともに表裏が反転された用紙Ｐを姿勢補正装置１００に向けて搬送する反転搬送装置７０とをさらに備えている。また、画像形成装置１は、上述した各装置の動作を制御する制御部８０と、タッチパネル等により構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０とをさらに備えている。そして、本実施の形態の画像形成装置１は、上述した各装置を内部に収容する筐体２を有している。
【００１２】
画像形成装置１には、用紙供給装置４０から二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２搬送経路Ｒ２、定着装置５０よりも下流側にて第２搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１搬送経路Ｒ１の下方まで延び、用紙Ｐを反転搬送装置７０に導く第３搬送経路Ｒ３、反転搬送装置７０を通過した用紙Ｐを再び第１搬送経路Ｒ１に導く第４搬送経路Ｒ４が設けられている。したがって、姿勢補正装置１００は第１搬送経路Ｒ１内に、二次転写装置３０は第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２との境界部に、定着装置５０は第２搬送経路Ｒ２内に、反転搬送装置７０は第３搬送経路Ｒ３と第４搬送経路Ｒ４との間に、それぞれ設けられていることになる。また、第２搬送経路Ｒ２における用紙Ｐの搬送方向下流側の端部は、筐体２に設けられた開口３に接続されている。
【００１３】
なお、本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｐの搬送方向に直交する幅方向の中央位置を基準として、各サイズの用紙Ｐを搬送する、所謂「センター基準」にて動作するようになっている。
【００１４】
これらのうち、画像形成部１０は、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えており、これら画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれが中間転写ベルト２０と対向するように並べて配置されている。ここで、複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の画像を形成する。
【００１５】
複数の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々において、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像を対応する色のトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々には、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００１６】
次に、中間転写ベルト２０は、それぞれが回転可能に設けられた３本のロール部材２１〜２３に掛け渡されている。ここで、ロール部材２２は中間転写ベルト２０を駆動するのに用いられている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１７】
ここで、本実施の形態では、画像形成部１０、中間転写ベルト２０および二次転写装置３０が、画像形成手段としての機能を有している。
【００１８】
また、用紙供給装置４０は、第１搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４０Ａと、第１用紙供給装置４０Ａよりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に設けられ、第１搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４０Ｂとを有している。ここで、第１用紙供給装置４０Ａおよび第２用紙供給装置４０Ｂは共通の構成を有しており、第１用紙供給装置４０Ａおよび第２用紙供給装置４０Ｂの各々は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１と、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２とを備えている。
【００１９】
なお、本実施の形態の画像形成装置１は、第１搬送経路Ｒ１〜第４搬送経路Ｒ４のそれぞれに設けられ、各搬送経路内に存在する用紙Ｐを挟んで搬送する複数の搬送ロール４５と、第２搬送経路Ｒ２内において二次転写装置３０と定着装置５０との間に配置され、この領域に存在する用紙Ｐを積載して搬送するベルト搬送部４６とを有している。
【００２０】
さらに、定着装置５０は、内蔵された図示しないヒータにより加熱される加熱ロール５０Ａと、第２搬送経路Ｒ２を挟んで加熱ロール５０Ａに対向して配置され、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂとを有している。
【００２１】
本実施の形態の反転搬送装置７０は、画像形成装置１に設けられた第３搬送経路Ｒ３に接続され、第３搬送経路Ｒ３から用紙Ｐが搬入される搬入経路Ｒａと、搬入経路Ｒａに接続され、用紙Ｐを搬送しながらその表裏を反転させる反転経路Ｒｂと、反転経路Ｒｂと画像形成装置１に設けられた第４搬送経路Ｒ４とに接続され、表裏が反転された用紙Ｐを第４搬送経路Ｒ４へと搬出する搬出経路Ｒｃとを有している。反転搬送装置７０において、搬出経路Ｒｃは、上方からみたときに搬入経路Ｒａと重なるように配置されており、反転経路Ｒｂは、搬入経路Ｒａおよび搬出経路Ｒｃの手前側において、Ｕ字状に湾曲することで搬入経路Ｒａの手前側と搬出経路Ｒｃの手前側とを接続するように配置されている。この反転搬送装置７０は、第３搬送経路Ｒ３から搬入されてきた用紙Ｐを、搬入経路Ｒａ内において搬送する搬入ロール７１と、搬入経路Ｒａに搬入されてきた用紙Ｐを、搬入経路Ｒａ内において反転経路Ｒｂに向けて搬送する第１反転ロール７２と、反転経路Ｒｂに搬入されてきた用紙Ｐを、反転経路Ｒｂ内において搬出経路Ｒｃに向けて搬送する第２反転ロール７３と、反転経路Ｒｂから搬入されてきた用紙Ｐを、搬出経路Ｒｃ内において搬送する第３反転ロール７４と、搬出経路Ｒｃに搬入されてきた用紙Ｐを、搬出経路Ｒｃ内において第４搬送経路Ｒ４に向けて搬送する搬出ロール７５とを有している。
【００２２】
では、図１に示す画像形成装置１を用いた画像形成動作について説明する。
図示しない外部機器から画像情報を受信することに伴い、制御部８０は、画像情報に基づく露光データを作成して画像形成部１０における各露光装置１３に出力し、また、画像形成装置１を構成する各部に動作開始の制御信号を出力する。
【００２３】
そして、例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１０Ｙでは、回転駆動される感光体ドラム１１が、帯電装置１２により帯電され、制御部８０から供給された露光データに基づいて発光する露光装置１３により露光される。これにより、感光体ドラム１１上には、イエロー画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は現像装置１４により現像され、感光体ドラム１１上にはイエローのトナー像が形成される。同様に、他の画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいても、それぞれ、上述した手順にてマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００２４】
各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１に形成されたトナー像は、それぞれに対応して設けられた一次転写装置１５により、回転駆動される中間転写ベルト２０に一次転写（静電転写）され、中間転写ベルト２０上で重ね合わされる。そして、中間転写ベルト２０上で重ね合わされた重ねトナー像は、中間転写ベルト２０の回転に伴い、二次転写装置３０が設けられた二次転写位置へと向かう。なお、一次転写後に各感光体ドラム１１に残留する残トナーは、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられたドラム清掃装置１６によって取り除かれる。
【００２５】
一方、用紙供給装置４０では、第１用紙供給装置４０Ａ（第２用紙供給装置４０Ｂでもよい）の用紙収容部４１に収容されている用紙Ｐを、取り出しロール４２を用いて１枚ずつ取り出して第１搬送経路Ｒ１へと送り出す。それから、第１搬送経路Ｒ１に設けられた姿勢補正装置１００は、用紙供給装置４０から送られてきた用紙Ｐの姿勢（傾きや位置など）を補正するとともに、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて送り出す。
【００２６】
そして、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面（第１面）に対し、重ねトナー像の二次転写が行われる。
【００２７】
それから、二次転写位置を通過することによって重ねトナー像が転写された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２内を搬送されるとともに定着装置５０を通過する。このとき、用紙Ｐにおける重ねトナー像の被転写面である第１面は、加熱ロール５０Ａにより加熱されるとともに、加熱ロール５０Ａおよび押圧ロール５０Ｂによって用紙Ｐが押圧されることで、用紙Ｐに対する重ねトナー像の定着がなされる。その後、重ねトナー像が定着された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２から開口３を介して外部に排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、ベルト清掃装置２４によって取り除かれる。
【００２８】
これに対し、この用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置５０を通過した用紙Ｐを、第２搬送経路Ｒ２から第３搬送経路Ｒ３に進入させ、さらに第３搬送経路Ｒ３から反転搬送装置７０へと進入させる。反転搬送装置７０では、搬送されてくる用紙Ｐの表裏を反転させるための処理が行われ、反転搬送装置７０から第４搬送経路Ｒ４に排出されてくる用紙Ｐは、進入前と比べてその表裏が反転された状態となる。
【００２９】
また、画像形成部１０では、上述した手順により各色のトナー像の形成が行われ、これら各色のトナー像は、中間転写ベルト２０に転写されることにより重ねトナー像となって、二次転写位置へと向かう。
【００３０】
一方、反転搬送装置７０によって表裏が反転された用紙Ｐは、第４搬送経路Ｒ４から再び第１搬送経路Ｒ１へと進入し、再び姿勢補正装置１００に到達する。それから、姿勢補正装置１００は、反転搬送装置７０から送られてきた用紙Ｐの姿勢を補正するとともに、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて、二次転写位置に向けて送り出す。
【００３１】
そして、中間転写ベルト２０上の重ねトナー像は、二次転写装置３０により、二次転写位置を通過する用紙Ｐに二次転写（静電転写）される。このとき、用紙Ｐのうち、中間転写ベルト２０と対向する面（第２面）に対し、重ねトナー像の二次転写が行われる。
【００３２】
それから、二次転写位置を通過することによって重ねトナー像が転写された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２内を搬送されるとともに定着装置５０を通過する。このとき、用紙Ｐにおける重ねトナー像の被転写面である第２面は、加熱ロール５０Ａにより加熱されるとともに、加熱ロール５０Ａおよび押圧ロール５０Ｂによって用紙Ｐが押圧されることで、用紙Ｐに対する重ねトナー像の定着がなされる。その後、定着装置５０を通過することで重ねトナー像が両面にそれぞれ定着された用紙Ｐは、第２搬送経路Ｒ２から開口３を介して外部に排出される。また、二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト２０に残留する残トナーは、図示しないベルト清掃装置によって取り除かれる。これにより、用紙Ｐの第１面だけでなく、第２面にも画像が形成されるようになる。
【００３３】
図２は、反転搬送装置７０に設けられる各搬送経路と各搬送経路における用紙Ｐの搬送方向との関係を説明するための図である。なお、図２に示す各搬送経路は、図１に示す反転搬送装置７０を斜め奥側から眺めた場合に対応している。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、反転搬送装置７０を通過する用紙Ｐの各部を、次のように規定する。まず、シートの一例としての用紙Ｐは、矩形状となっており、第３搬送経路Ｒ３から搬入経路Ｒａに搬入されてくる用紙Ｐにおいて、搬送方向の先頭を用紙先端Ｐｌ（先端部分の一例）と呼び、搬送方向の後尾を用紙後端Ｐｔと呼ぶ。また、第３搬送経路Ｒ３から搬入経路Ｒａに搬入されてくる用紙Ｐにおいて、搬送方向の右側端を用紙第１側端Ｐｓ１と呼び、搬送方向の左側端を用紙第２側端Ｐｓ２と呼ぶ。さらに、第３搬送経路Ｒ３から搬入経路Ｒａに搬入されてくる用紙Ｐにおいて、上方を向く面を用紙裏面Ｐｂと呼び、下方を向く面を用紙表面Ｐｆと呼ぶ。なお、この例では、画像形成部１０による画像形成面（上述した第１面）が用紙表面Ｐｆとなり、他方の面（上述した第２面）が用紙裏面Ｐｂとなる。
【００３５】
搬入経路Ｒａには、第３搬送経路Ｒ３から、用紙裏面Ｐｂが上方を向くとともに、用紙先端Ｐｌを先頭とし且つ用紙後端Ｐｔを後尾として、用紙第１側端Ｐｓ１および用紙第２側端Ｐｓ２に倣う搬入方向Ｄａ１に沿って、用紙Ｐが送られてくる。また、搬入経路Ｒａからは、反転経路Ｒｂに向けて、用紙裏面Ｐｂが上方を向くとともに、用紙第１側端Ｐｓ１を先頭とし且つ用紙第２側端Ｐｓ２を後尾として、用紙先端Ｐｌおよび用紙後端Ｐｔに倣う受渡方向Ｄａ２に沿って、用紙Ｐが送り出される。
【００３６】
反転経路Ｒｂには、搬入経路Ｒａから、用紙裏面Ｐｂが上方を向くとともに、用紙第１側端Ｐｓ１を先頭とし且つ用紙第２側端Ｐｓ２を後尾として、用紙先端Ｐｌおよび用紙後端Ｐｔに倣う反転方向Ｄｂに沿って、用紙Ｐが送られてくる。なお、搬入経路Ｒａと反転経路Ｒｂとの境界部において、受渡方向Ｄａ２および反転方向Ｄｂは同じ向きとなっている。ここで、反転方向Ｄｂは湾曲した形状（Ｕ字状）となっており、反転経路Ｒｂ内を搬送される用紙Ｐは、上方からみたときの用紙第１側端Ｐｓ１と用紙第２側端Ｐｓ２との関係が逆転し、その表裏（用紙表面Ｐｆおよび用紙裏面Ｐｂ）の関係が反転された状態となって搬送されていく。これにより、反転経路Ｒｂからは、用紙表面Ｐｆが上方を向くとともに、用紙第１側端Ｐｓ１を先頭とし且つ用紙第２側端Ｐｓ２を後尾として、用紙先端Ｐｌおよび用紙後端Ｐｔに倣う反転方向Ｄｂに沿って、用紙Ｐが送り出される。
【００３７】
搬出経路Ｒｃには、反転経路Ｒｂから、用紙表面Ｐｆが上方を向くとともに、用紙第１側端Ｐｓ１を先頭とし且つ用紙第２側端Ｐｓ２を後尾として、用紙先端Ｐｌおよび用紙後端Ｐｔに倣う受取方向Ｄｃ１に沿って、用紙Ｐが送られてくる。なお、反転経路Ｒｂと搬出経路Ｒｃとの境界部において、反転方向Ｄｂおよび受取方向Ｄｃ１は同じ向きとなっている。また、搬出経路Ｒｃからは、第４搬送経路Ｒ４に向けて、用紙表面Ｐｆが上方を向くとともに、用紙先端Ｐｌを先頭とし且つ用紙後端Ｐｔを後尾として、用紙第１側端Ｐｓ１および用紙第２側端Ｐｓ２に倣う搬出方向Ｄｃ２に沿って、用紙Ｐが送り出される。
【００３８】
このように、本実施の形態の反転搬送装置７０では、第３搬送経路Ｒ３から供給される用紙Ｐの進行方向を、搬入経路Ｒａにおいて９０°転換させて反転経路Ｒｂに供給し、搬入経路Ｒａから供給される用紙Ｐを、反転経路Ｒｂにおいて１８０°回転させることでその表裏を反転させて搬出経路Ｒｃに供給し、反転経路Ｒｂから供給される用紙Ｐの進行方向を、搬出経路Ｒｃにおいて９０°転換させて第４搬送経路Ｒ４に供給している。このとき、搬入経路Ｒａにおける搬入方向Ｄａ１および搬出経路Ｒｃにおける搬出方向Ｄｃ２は同じ向きとなっている。そして、用紙Ｐは、反転搬送装置７０の通過前後において、搬送方向に対する用紙先端Ｐｌおよび用紙後端Ｐｔの関係は変わらない一方、搬送方向に対する用紙第１側端Ｐｓ１および用紙第２側端Ｐｓ２の関係が逆転することにより、用紙表面Ｐｆおよび用紙裏面Ｐｂが反転されることになる。
【００３９】
図３は、姿勢補正装置１００の構成の一例を説明するための図である。ここで、図３（ａ）は、姿勢補正装置１００を図１に示すＩＩＩａ方向からみたときの上面図を示しており、図３（ｂ）は、姿勢補正装置１００を図３（ａ）に示すＩＩＩｂ方向からみたとき（図１において手前側からみたとき）の側面図を示している。したがって、図３（ａ）および図３（ｂ）のそれぞれにおいては、図中左側から図中右側に向かって、用紙Ｐが搬送されていくことになる。なお、以下の説明においては、第１搬送経路Ｒ１における用紙Ｐの移動方向を搬送方向Ｄ１と称し、第１搬送経路Ｒ１において搬送方向Ｄ１と直交する方向（この例では、奥側から手前側に向かう方向）を幅方向Ｄ２と称し、搬送方向Ｄ１と幅方向Ｄ２とに直交する方向（この例では、下側から上側に向かう方向）を退避方向Ｄ３と称する。また、図３（ａ）には、センター基準において目標とする用紙Ｐの幅方向Ｄ２の中央位置を、基準線Ｃとして示している。
【００４０】
本実施の形態の姿勢補正装置１００は、搬送方向Ｄ１における最上流側に設けられ、用紙供給装置４０あるいは反転搬送装置７０（ともに図１参照）から送られてくる用紙Ｐの斜行を補正する第１斜行補正部１１０と、第１斜行補正部１１０に対し搬送方向Ｄ１の下流側に隣接して設けられ、第１斜行補正部１１０により斜行補正がなされた用紙Ｐの斜行をさらに補正する第２斜行補正部１２０と、第２斜行補正部１２０に対し搬送方向Ｄ１の下流側に隣接するとともに搬送方向Ｄ１における最下流側に設けられ、第１斜行補正部１１０および第２斜行補正部１２０により斜行補正がなされた用紙Ｐにおける幅方向Ｄ２の中央位置を基準線Ｃに合致させるように補正する幅方向位置補正部１６０とを備えている。また、姿勢補正装置１００は、第１斜行補正部１１０よりも搬送方向Ｄ１における上流側に配置され、第１斜行補正部１１０に向かう用紙Ｐの通過を検知する第１センサＳ１と、第２斜行補正部１２０よりも搬送方向Ｄ１における下流側且つ幅方向位置補正部１６０よりも搬送方向Ｄ１における上流側に配置され、幅方向位置補正部１６０に向かう用紙Ｐの通過を検知する第２センサＳ２とをさらに備えている。なお、この姿勢補正装置１００において、第１斜行補正部１１０は用紙Ｐの斜行量を粗調整する機能を有しており、シート搬送装置の一例としての第２斜行補正部１２０は用紙Ｐの斜行量を微調整する機能を有している。
【００４１】
では、姿勢補正装置１００を構成する第１斜行補正部１１０、第２斜行補正部１２０および幅方向位置補正部１６０のそれぞれについて、順番に説明を行う。
【００４２】
まず、第１斜行補正部１１０は、幅方向Ｄ２に並べて配置されるとともにそれぞれが用紙Ｐを挟んで搬送する、左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒを備えている。ここで、左側斜行補正ロール１１０Ｌは、搬送方向Ｄ１の上流側からみて基準線Ｃの左側に配置されており、右側斜行補正ロール１１０Ｒは、搬送方向Ｄ１の上流側からみて基準線Ｃの右側に配置されている。
【００４３】
これらのうち、左側斜行補正ロール１１０Ｌは、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに外部から駆動を受けて回転する左側駆動ロール１１１Ｌ（後述する図６参照）と、第１搬送経路Ｒ１を挟んで左側駆動ロール１１１Ｌに対向して配置され、左側駆動ロール１１１Ｌから受けた駆動力によって回転する左側従動ロール１１２Ｌとを有している。ここで、左側駆動ロール１１１Ｌは、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された左側駆動ロール回転軸と、左側駆動ロール回転軸に固定して取り付けられた左側駆動ロール本体とを備えている。一方、左側従動ロール１１２Ｌは、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された左側従動ロール回転軸１１２Ｌａと、左側従動ロール回転軸１１２Ｌａに固定して取り付けられた左側従動ロール本体１１２Ｌｂとを備えている。
【００４４】
また、右側斜行補正ロール１１０Ｒは、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに外部から駆動を受けて回転する右側駆動ロール１１１Ｒと、第１搬送経路Ｒ１を挟んで右側駆動ロール１１１Ｒに対向して配置され、右側駆動ロール１１１Ｒから受けた駆動力によって回転する右側従動ロール１１２Ｒとを有している。ここで、右側駆動ロール１１１Ｒは、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された右側駆動ロール回転軸１１１Ｒａと、右側駆動ロール回転軸１１１Ｒａに固定して取り付けられた右側駆動ロール本体１１１Ｒｂとを備えている。一方、右側従動ロール１１２Ｒは、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された右側従動ロール回転軸１１２Ｒａと、右側従動ロール回転軸１１２Ｒａに固定して取り付けられた右側従動ロール本体１１２Ｒｂとを備えている。
【００４５】
本実施の形態において、第１斜行補正部１１０を構成する左側斜行補正ロール１１０Ｌ（実際には左側駆動ロール１１１Ｌ）および右側斜行補正ロール１１０Ｒ（実際には右側駆動ロール１１１Ｒ）は、それぞれが独立して回転駆動されるようになっている。
【００４６】
次に、第２斜行補正部１２０は、第１斜行補正部１１０からみて搬送方向Ｄ１の下流側に配置され、用紙Ｐを挟んで搬送するとともに下流側に向けて送り出す送出ロール１３０と、送出ロール１３０からみて搬送方向Ｄ１の下流側に配置され、送出ロール１３０から送られてきた用紙Ｐの用紙先端Ｐｌを保持した状態で搬送方向Ｄ１に沿って移動することで、この用紙Ｐの用紙先端Ｐｌを下流側に向けて案内する案内部１４０と、送出ロール１３０からみて搬送方向Ｄ１の下流側且つ幅方向位置補正部１６０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に配置され、送出ロール１３０および案内部１４０によって送られて来た用紙Ｐを受け取るとともに搬送することで、この用紙Ｐを幅方向位置補正部１６０に向けて送り出す受取ロール１５０とを備えている。
【００４７】
第１搬送手段の一例としての送出ロール１３０は、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに外部から駆動を受けて回転する送出駆動ロール１３１と、第１搬送経路Ｒ１を挟んで送出駆動ロール１３１に対向して配置され、送出駆動ロール１３１から受けた駆動力によって回転する送出従動ロール１３２とを有している。ここで、送出駆動ロール１３１は、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された送出駆動ロール回転軸１３１ａと、送出駆動ロール回転軸１３１ａに固定して取り付けられた２つの送出駆動ロール本体１３１ｂとを備えている。一方、送出従動ロール１３２は、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された送出従動ロール回転軸１３２ａと、送出従動ロール回転軸１３２ａに固定して取り付けられた２つの送出従動ロール本体１３２ｂとを備えている。
【００４８】
ここで、送出駆動ロール１３１に設けられた２つの送出駆動ロール本体１３１ｂのうち、一方は基準線Ｃよりも左側に配置されており、他方は基準線Ｃよりも右側に配置されている。また、送出従動ロール１３２に設けられた２つの送出従動ロール本体１３２ｂのうち、一方は基準線Ｃよりも左側であって一方の送出駆動ロール本体１３１ｂと対向する位置に配置されており、他方は基準線Ｃよりも右側であって他方の送出駆動ロール本体１３１ｂと対向する位置に配置されている。
【００４９】
また、本実施の形態の送出ロール１３０において、送出従動ロール１３２は、送出駆動ロール１３１（あるいは第１搬送経路Ｒ１）に対し、退避方向Ｄ３あるいは退避方向Ｄ３とは逆方向に移動（進退）できるようになっており、送出従動ロール１３２が退避方向Ｄ３に移動した場合に送出駆動ロール１３１と送出従動ロール１３２との接触状態が解除されることで非接触状態へと移行し、送出従動ロール１３２が退避方向Ｄ３とは逆方向に移動した場合に送出駆動ロール１３１および送出従動ロール１３２が非接触状態から接触状態に移行するようになっている。なお、以下の説明においては、図３（ｂ）において実線で示す送出従動ロール１３２の位置（送出駆動ロール１３１と送出従動ロール１３２とが接触する位置）を「進出位置」と称し、図３（ｂ）において破線で示す送出従動ロール１３２の位置（送出駆動ロール１３１と送出従動ロール１３２とが接触しない位置）を「退避位置」と称する。
【００５０】
案内手段の一例としての案内部１４０は、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともにその一部が第１搬送経路Ｒ１を塞ぐように配置されるロアゲート１４１と、ロアゲート１４１を搭載する案内基部１４３とを備えている。本実施の形態の案内部１４０は、図３に示す位置（送出ロール１３０よりも搬送方向Ｄ１の下流側且つ受取ロール１５０よりも搬送方向Ｄ１の上流側となる位置）と、後述する図１１に示す位置（受取ロール１５０と重なる位置）との間において、搬送方向Ｄ１および搬送方向Ｄ１とは逆方向に移動可能に取り付けられている。なお、以下の説明においては、図３に示す案内部１４０の位置を「スタート位置」と称し、図１１に示す案内部１４０の位置を「ゴール位置」と称する。また、案内部１４０の詳細な構成については後述する。
【００５１】
第２搬送手段の一例としての受取ロール１５０は、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに外部から駆動を受けて回転する受取駆動ロール１５１と、第１搬送経路Ｒ１を挟んで受取駆動ロール１５１に対向して配置され、受取駆動ロール１５１から受けた駆動力によって回転する受取従動ロール１５２とを有している。ここで、受取駆動ロール１５１は、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された受取駆動ロール回転軸１５１ａと、受取駆動ロール回転軸１５１ａに固定して取り付けられた４つの受取駆動ロール本体１５１ｂとを備えている。一方、受取従動ロール１５２は、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された受取従動ロール回転軸１５２ａと、受取従動ロール回転軸１５２ａに固定して取り付けられた４つの受取従動ロール本体１５２ｂとを備えている。
【００５２】
ここで、受取駆動ロール１５１に設けられた４つの受取駆動ロール本体１５１ｂのうち、２つは基準線Ｃよりも左側に配置されており、残りの２つは基準線Ｃよりも右側に配置されている。また、受取従動ロール１５２に設けられた４つの受取従動ロール本体１５２ｂのうち、２つは基準線Ｃよりも左側であって２つの受取駆動ロール本体１５１ｂとそれぞれ対向する位置に配置されており、残りの２つは基準線Ｃよりも右側であって残りの２つの受取駆動ロール本体１５１ｂとそれぞれ対向する位置に配置されている。
【００５３】
また、本実施の形態の受取ロール１５０（受取駆動ロール１５１および受取従動ロール１５２）は、一体として幅方向Ｄ２あるいは幅方向Ｄ２とは逆方向に移動できるようになっている。なお、以下の説明においては、図３（ａ）に示す受取ロール１５０の位置（受取ロール１５０が基準線Ｃに対して対称となる位置）を、「受取基準位置」と称する。
【００５４】
次に、幅方向位置補正部１６０は、第２斜行補正部１２０からみて搬送方向Ｄ１の下流側に配置され、用紙Ｐを挟んで搬送するとともに二次転写装置３０（図１参照）に向けて送り出す位置補正ロール１７０を備えている。位置補正ロール１７０は、第１搬送経路Ｒ１の下方に配置されるとともに外部から駆動を受けて回転する位置補正駆動ロール１７１と、第１搬送経路Ｒ１を挟んで位置補正駆動ロール１７１に対向して配置され、位置補正駆動ロール１７１から受けた駆動力によって回転する位置補正従動ロール１７２とを有している。ここで、位置補正駆動ロール１７１は、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された位置補正駆動ロール回転軸１７１ａと、位置補正駆動ロール回転軸１７１ａに固定して取り付けられた１つの位置補正駆動ロール本体１７１ｂとを有している。一方、位置補正従動ロール１７２は、幅方向Ｄ２に沿って延び且つその両端が回転可能に保持された位置補正従動ロール回転軸１７２ａと、位置補正従動ロール回転軸１７２ａに固定して取り付けられた１つの位置補正従動ロール本体１７２ｂとを有している。そして、位置補正駆動ロール１７１に設けられた位置補正駆動ロール本体１７１ｂと、位置補正従動ロール１７２に設けられた位置補正従動ロール本体１７２ｂとは、第１搬送経路Ｒ１を挟んで対向するようになっている。
【００５５】
また、本実施の形態の位置補正ロール１７０（位置補正駆動ロール１７１および位置補正従動ロール１７２）は、上述した受取ロール１５０と同じく、一体として幅方向Ｄ２あるいは幅方向Ｄ２とは逆方向に移動できるようになっている。なお、以下の説明においては、図３（ａ）に示す位置補正ロール１７０の位置（位置補正ロール１７０が基準線Ｃに対して対称となる位置）を、「位置補正基準位置」と称する。
【００５６】
続いて、上述した姿勢補正装置１００において第２斜行補正部１２０を構成する案内部１４０について、より具体的な説明を行う。
図４は、案内部１４０を用紙Ｐの搬送方向Ｄ１の下流側からみたときの斜視図である。また、図５は、案内部１４０におけるロアゲート１４１を用紙Ｐの搬送方向Ｄ１の下流側からみたときの斜視図である。
【００５７】
本実施の形態の案内部１４０は、上述したように、ロアゲート１４１と、案内基部１４３とを有している。また、この案内部１４０は、ロアゲート１４１を回転させるための駆動力を発生するとともに発生した駆動力をロアゲート１４１に伝達するロアゲート回転駆動部２０６をさらに有している。
【００５８】
これらのうち、案内基部１４３は、幅方向Ｄ２に沿って延びる板状の底面部と底面部における幅方向Ｄ２の両端部から退避方向Ｄ３に向かってそれぞれ延びる側面部とを有するフレーム１４３１と、フレーム１４３１に設けられた２つの側面部の外側にそれぞれ４つずつ取り付けられたガイドロール１４３２とを備えている。ここで、各ガイドロール１４３２は、姿勢補正装置１００の筐体部（図示せず）に搬送方向Ｄ１に沿って取り付けられた複数のガイドレール（図示せず）に、はめ込まれるようになっている。これにより、案内基部１４３にロアゲート１４１およびロアゲート回転駆動部２０６を取り付けてなる案内部１４０は、姿勢補正装置１００において搬送方向Ｄ１および搬送方向Ｄ１とは逆方向に移動できるようになっている。
【００５９】
また、ロアゲート１４１は、案内基部１４３のフレーム１４３１における両側面部に回転可能に取り付けられた軸部１４１１と、幅方向Ｄ２に並べて配置され、それぞれが軸部１４１１に固定して取り付けられることにより、それぞれが搬送方向Ｄ１の下流側に向かって延びる６つのアーム部１４１２と、各アーム部１４１２の自由端側において上方を向くように突出して設けられる６つの突出部１４１３（突き当て部の一例）とを備えている。また、このロアゲート１４１は、幅方向Ｄ２における中央側に配置される１つのアーム部１４１２に形成され、ロアゲート１４１を回転させる際の駆動力をロアゲート回転駆動部２０６から受ける被駆動部１４１４をさらに備えている。
【００６０】
なお、ロアゲート回転駆動部２０６は、案内基部１４３の底面部に対し固定して取り付けられている。そして、このロアゲート回転駆動部２０６の駆動軸に設けられたゴムロール（符号なし）が、案内基部１４３に対し回転可能に取り付けられたロアゲート１４１の被駆動部１４１４と接触するようになっている。
【００６１】
そして、ロアゲート１４１を一方向に回転させることにより、ロアゲート１４１の各アーム部１４１２を案内基部１４３におけるフレーム１４３１の底面から遠ざけた際、第１搬送経路Ｒ１（図３（ｂ）参照）は、各アーム部１４１２に設けられた突出部１４１３によって、それぞれ遮られる（閉鎖される）。なお、以下の説明では、ロアゲート１４１によって実現されるこの状態を「閉状態」と呼ぶ。
【００６２】
また、上記閉状態から、ロアゲート１４１を上述した一方向とは逆方向に回転させることにより、ロアゲート１４１の各アーム部１４１２を案内基部１４３におけるフレーム１４３１の底面に近づけた際、第１搬送経路Ｒ１（図３（ｂ）参照）は、各アーム部１４１２に設けられた突出部１４１３によって、それぞれ遮られなくなる（開放される）。なお、以下の説明では、ロアゲート１４１によって実現されるこの状態を、「開状態」と呼ぶ。
【００６３】
図６は、本実施の形態の姿勢補正装置１００の制御系を説明するための図である。ここで、図６は、制御部８０のうち、姿勢補正装置１００に関わる構成要素を示しており、他の構成要素（画像形成部１０等）については、その記載を省略している。
【００６４】
制御部８０には、姿勢補正装置１００に設けられた第１センサＳ１および第２センサＳ２より、用紙Ｐの通過を検知する信号が入力される。
【００６５】
一方、制御部８０は、左側駆動ロール１１１Ｌ（第１斜行補正部１１０）を回転させる左側斜行補正ロール回転駆動部２０１、および、右側駆動ロール１１１Ｒ（第１斜行補正部１１０）を回転させる右側斜行補正ロール回転駆動部２０２に、それぞれ制御信号を出力する。また、制御部８０は、送出駆動ロール１３１（送出ロール１３０）を回転させる送出ロール回転駆動部２０３、および、送出従動ロール１３２（送出ロール１３０）を退避方向Ｄ３（あるいは逆方向）に進退させる送出ロール進退駆動部２０４に、それぞれ制御信号を出力する。さらに、制御部８０は、案内基部１４３（案内部１４０）を搬送方向Ｄ１（あるいは逆方向）に搬送する案内部搬送駆動部２０５、およびロアゲート１４１（案内部１４０）を回転駆動するロアゲート回転駆動部２０６（図４参照）に、それぞれ制御信号を出力する。さらにまた、制御部８０は、受取駆動ロール１５１（受取ロール１５０）を回転させる受取ロール回転駆動部２０７、および、受取ロール１５０すなわち受取駆動ロール１５１と受取従動ロール１５２とを幅方向Ｄ２（あるいは逆方向）に移動させる受取ロールサイドシフト駆動部２０８に、それぞれ制御信号を出力する。そして、制御部８０は、位置補正駆動ロール１７１（位置補正ロール１７０）を回転させる位置補正ロール回転駆動部２０９、および、位置補正ロール１７０すなわち位置補正駆動ロール１７１と位置補正従動ロール１７２とを幅方向Ｄ２に沿って移動させる位置補正ロールサイドシフト駆動部２１０に、それぞれ制御信号を出力する。なお、本実施の形態では、案内部搬送駆動部２０５およびロアゲート回転駆動部２０６の両者が、退避手段の一例としての機能を有している。
【００６６】
続いて、本実施の形態の姿勢補正装置１００を用いた、用紙Ｐの姿勢補正動作について説明を行う。
図７〜図１５は、１枚の用紙Ｐに対する姿勢補正装置１００の動作を説明するための図である。以下では、図７〜図１５を順次参照するとともに、さらに図１〜図６も参照しつつ、姿勢補正装置１００の動作を説明する。図７〜図１５のそれぞれにおいて、（ａ）は図３（ａ）に対応する上面図であり、（ｂ）は図３（ｂ）に対応する側面図である。
【００６７】
なお、画像形成動作中であって姿勢補正装置１００に用紙Ｐが搬入されてくる前の初期状態において、姿勢補正装置１００を構成する各部は、以下に示すような設定がなされているものとする。
【００６８】
まず、第１斜行補正部１１０において、左側斜行補正ロール１１０Ｌは左側ロール回転速度Ｖ１Ｌで回転し、右側斜行補正ロール１１０Ｒは右側ロール回転速度Ｖ１Ｒで回転している。このとき、左側ロール回転速度Ｖ１Ｌ＝右側ロール回転速度Ｖ１Ｒである。
【００６９】
次に、第２斜行補正部１２０における送出ロール１３０において、送出従動ロール１３２は退避位置にあり、また、送出駆動ロール１３１は送出ロール回転速度Ｖ２で回転している。なお、退避位置にある送出従動ロール１３２は、回転せずに停止している。このとき、送出ロール回転速度Ｖ２は、上述した左側ロール回転速度Ｖ１Ｌおよび右側ロール回転速度Ｖ１Ｒと同じ大きさに設定されている。
【００７０】
続いて、第２斜行補正部１２０における案内部１４０は、上述したスタート位置に配置された状態で停止している。また、案内部１４０を構成するロアゲート１４１は、上述した閉状態に設定されている。
【００７１】
さらに、第２斜行補正部１２０における受取ロール１５０は、上述した受取基準位置にあり、受取ロール回転速度Ｖ４で回転している。このとき、受取ロール回転速度Ｖ４は、上述した送出ロール回転速度Ｖ２と同じ大きさに設定されている。
【００７２】
そして、幅方向位置補正部１６０における位置補正ロール１７０は、上述した位置補正基準位置にあり、位置補正ロール回転速度Ｖ５で回転している。このとき、位置補正ロール回転速度Ｖ５は、上述した受取ロール回転速度Ｖ４と同じ大きさに設定されている。
【００７３】
図７は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その１）である。図７は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが第１センサＳ１との対向部を通過し、且つ、第１斜行補正部１１０に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、第１センサＳ１との対向部よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００７４】
この例においては、用紙先端Ｐｌにおける右側部位が左側部位よりも先行する斜行状態にて、用紙Ｐが搬送されてくるものとする。そして、第１センサＳ１は、対向部を通過する用紙Ｐの検知結果を制御部８０へと送る。なお、このとき、第１斜行補正部１１０（左側斜行補正ロール１１０Ｌ、右側斜行補正ロール１１０Ｒ）、第２斜行補正部１２０（送出ロール１３０、案内部１４０、受取ロール１５０）および幅方向位置補正部１６０（位置補正ロール１７０）は、それぞれ、上述した初期状態を維持している。
【００７５】
図８は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その２）である。図８は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが第１斜行補正部１１０を通過し、且つ、送出ロール１３０に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、引き続き第１センサＳ１との対向部よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００７６】
用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが第１斜行補正部１１０に到達したとき、左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒは、共通の速度（左側ロール回転速度Ｖ１Ｌ＝右側ロール回転速度Ｖ１Ｒ）で回転している。このとき、用紙Ｐは、左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒの両者のみによって挟まれた状態で搬送されている。そして、制御部８０は、第１センサＳ１による用紙Ｐの先端位置の検知結果に基づき、用紙Ｐが第１斜行補正部１１０を通過している間に、用紙Ｐの斜行量に応じて、左側ロール回転速度Ｖ１Ｌと右側ロール回転速度Ｖ１Ｒとに速度差を設ける。この例では、用紙Ｐにおける右側が左側よりも先行しているため、制御部８０は、左側ロール回転速度Ｖ１Ｌ＞右側ロール回転速度Ｖ１Ｒとなるように設定を行う。このとき、左側ロール回転速度Ｖ１Ｌを一定に維持しつつ右側ロール回転速度Ｖ１Ｒを従前より減速させるようにしてもよいし、右側ロール回転速度Ｖ１Ｒを一定に維持しつつ左側ロール回転速度Ｖ１Ｌを従前よりも増速させるようにしてもよい。これにより、用紙Ｐの斜行状態は、図９に示すときよりも改善される。そして、この用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが送出ロール１３０に到達する前に、制御部８０は、左側ロール回転速度Ｖ１Ｌと右側ロール回転速度Ｖ１Ｒとを再度等しい速度（従前の速度）に設定することで、第１斜行補正部１１０を用いた第１斜行補正を完了する。ただし、第１斜行補正部１１０による第１斜行補正（粗補正）が行われても、用紙Ｐには、若干の斜行状態が残り得る。
【００７７】
また、第１センサＳ１による用紙Ｐの検知結果に基づき、制御部８０は、その用紙先端Ｐｌが送出ロール１３０に到達するまでの間に、送出従動ロール１３２を退避位置から進出位置へと移動させる。これに伴い、進出位置に移動した送出従動ロール１３２は、送出駆動ロール１３１に接触するとともに、送出駆動ロール１３１の回転に伴って回転し始める。
【００７８】
図９は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その３）である。図９は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが送出ロール１３０を通過し、且つ、スタート位置で停止する案内部１４０に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、第１センサＳ１との対向部を通過し、第１斜行補正部１１０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００７９】
用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが送出ロール１３０に到達したとき、送出ロール１３０の送出ロール回転速度Ｖ２は、左側斜行補正ロール１１０Ｌの左側ロール回転速度Ｖ１Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒの右側ロール回転速度Ｖ１Ｒと共通の速度に設定されている。このとき、用紙Ｐは、左側斜行補正ロール１１０Ｌおよび右側斜行補正ロール１１０Ｒと、送出ロール１３０とによって挟まれた状態で搬送されている。このため、用紙Ｐは、第１斜行補正部１１０による第１斜行補正（粗補正）が施された状態を維持しつつ、引き続き搬送されていくことになる。
【００８０】
図１０は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その４）である。図１０は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌがスタート位置で停止する案内部１４０に到達し、且つ、受取ロール１５０に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、第１斜行補正部１１０を通過し、送出ロール１３０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００８１】
用紙Ｐの用紙先端Ｐｌがスタート位置で停止する案内部１４０に到達した後、制御部８０は、案内部１４０を、スタート位置から搬送方向Ｄ１に沿って案内部移動速度Ｖ３で移動させる。ここで、案内部移動速度Ｖ３は、送出ロール回転速度Ｖ２よりもわずかに低速に設定される。このとき、用紙Ｐは、その用紙先端Ｐｌが案内部１４０によって規制されつつ、送出ロール１３０によって挟まれた状態で、引き続き搬送されている。これにより、送出ロール回転速度Ｖ２で搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌは、案内部移動速度Ｖ３で移動する案内部１４０のうち、閉状態に設定されるロアゲート１４１に設けられた６つの突出部１４１３に突き当たった状態となって移動していく。これにより、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌにおける斜行状態はさらに補正される。また、これに伴い、用紙Ｐのうち、用紙先端Ｐｌと送出ロール１３０によって挟まれている部位との間には、送出ロール回転速度Ｖ２と案内部移動速度Ｖ３との違いに起因するループが発生する。なお、このループは、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌ側において生じやすくなっている。
【００８２】
図１１は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その５）である。図１１は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが受取ロール１５０を通過し、且つ、位置補正ロール１７０に到達する前の状態を示している。このとき、用紙先端Ｐｌとともに移動してきた案内部１４０は、受取ロール１５０と重なるゴール位置に到達している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、引き続き送出ロール１３０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００８３】
用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが受取ロール１５０を通過し、且つ、用紙先端Ｐｌを案内する案内部１４０が受取ロール１５０と重なるゴール位置に到達した後、制御部８０は、案内部１４０の搬送方向Ｄ１への移動を停止させるとともに、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１を回転させ、ロアゲート１４１を、閉状態から開状態へと移行させる。このとき、用紙Ｐは、送出ロール１３０および受取ロール１５０の両者によって挟まれた状態で搬送されている。このため、ロアゲート１４１が閉状態から開状態に移行しても、用紙Ｐにおける用紙先端Ｐｌ側は、受取ロール１５０によって挟まれていることにより、案内部１４０による斜行補正（微補正）が施された状態を維持しつつ、引き続き搬送されていくことになる。
【００８４】
図１２は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その６）である。図１２は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが受取ロール１５０を通過し、且つ、位置補正ロール１７０に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、引き続き送出ロール１３０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００８５】
案内部１４０におけるロアゲート１４１が閉状態から開状態へと移行した後、制御部８０は、案内部１４０を、今度はゴール位置からスタート位置に向けて、搬送方向Ｄ１とは逆方向に移動させる。このとき、開状態に設定されたロアゲート１４１の上を用紙Ｐが通過していることから、ロアゲート１４１は、引き続き開状態に設定される。
【００８６】
また、制御部８０は、ロアゲート１４１を閉状態から開状態に移行させた後、送出従動ロール１３２を進出位置から退避位置へと移動させる。これに伴い、退避位置に移動した送出従動ロール１３２は、送出駆動ロール１３１に接触しなくなるとともに、その回転を停止する。送出従動ロール１３２が進出位置から退避位置へと移動することに伴い、この用紙Ｐは受取ロール１５０によって挟み込まれる一方、送出ロール１３０によって挟み込まれなくなることから、用紙Ｐに生じていたループが解消される。これにより、用紙Ｐは、受取ロール１５０のみによって挟まれた状態で、案内部１４０による斜行補正（微補正）が施された状態を維持しつつ、引き続き搬送されていくことになる。
【００８７】
図１３は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その７）である。図１３は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが位置補正ロール１７０を通過し、且つ、二次転写位置（図示せず）に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、送出ロール１３０を通過し、受取ロール１５０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００８８】
用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが位置補正ロール１７０に到達したとき、位置補正ロール１７０の位置補正ロール回転速度Ｖ５は、受取ロール１５０の受取ロール回転速度Ｖ４と共通の速度に設定されている。このとき、用紙Ｐは、位置補正ロール１７０と受取ロール１５０とによって挟まれた状態で搬送されている。このため、用紙Ｐは、案内部１４０による斜行補正（微補正）が施された状態を維持しつつ、引き続き搬送されていくことになる。
【００８９】
また、案内部１４０がゴール位置からスタート位置まで戻ると、制御部８０は、案内部１４０の搬送方向Ｄ１とは逆方向への移動を停止させる。そして、制御部８０は、案内部１４０におけるロアゲート１４１の上を用紙Ｐの用紙後端Ｐｔが通過した後、次の用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが進入してくるまでの間に、ロアゲート１４１を、開状態から閉状態へと移行させる。なお、この間、第２センサＳ２は、対向部を通過する用紙Ｐの検知結果を、制御部８０へと送っている。
【００９０】
図１４は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その８）である。図１４は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが位置補正ロール１７０を通過し、且つ、二次転写位置（図示せず）に到達する前の状態を示している。本例において、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔは、このとき、送出ロール１３０を通過し、受取ロール１５０よりも搬送方向Ｄ１の上流側に位置している。
【００９１】
このとき、位置補正ロール１７０の位置補正ロール回転速度Ｖ５は、引き続き受取ロール１５０の受取ロール回転速度Ｖ４と共通の速度に設定されており、用紙Ｐは、位置補正ロール１７０と受取ロール１５０とによって挟まれた状態で搬送されている。このため、用紙Ｐは、案内部１４０による斜行補正（微補正）が施された状態を維持しつつ、さらに搬送されていくことになる。
【００９２】
また、制御部８０は、用紙Ｐが受取ロール１５０および位置補正ロール１７０の両者によって挟まれつつ搬送されている間に、第２センサＳ２による用紙Ｐの側端（用紙第１側端Ｐｓ１あるいは用紙第２側端Ｐｓ２）の位置の検知結果に基づいて、受取ロール１５０および位置補正ロール１７０の両者を、幅方向Ｄ２（あるいは逆方向）に沿って移動させる。より具体的に説明すると、この用紙Ｐの幅方向Ｄ２の中央位置を基準線Ｃと合致させるように、受取ロール１５０および位置補正ロール１７０の両者を同じ方向に移動させる。これに伴い、受取ロール１５０は、用紙Ｐを挟み込んだ状態で受取基準位置から幅方向Ｄ２（あるいは逆方向）に沿って移動し、且つ、位置補正ロール１７０は、用紙Ｐを挟み込んだ状態で位置補正基準位置から幅方向Ｄ２（あるいは逆方向）に沿って移動する。そして、制御部８０は、用紙Ｐの幅方向Ｄ２の中央位置が基準線Ｃと重なる位置まで、受取ロール１５０および位置補正ロール１７０を同期させつつ移動させた後、これら受取ロール１５０および位置補正ロール１７０の幅方向Ｄ２（あるいは逆方向）への移動を停止させる。なお、制御部８０は、受取ロール１５０および位置補正ロール１７０の幅方向Ｄ２（あるいは逆方向）への移動を、この用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが二次転写位置（図示せず）に到達するまでに完了させる。この例では、用紙Ｐの幅方向Ｄ２の中央位置が基準線Ｃからみて左側にシフトしているため、制御部８０は、受取ロール１５０および位置補正ロール１７０の両者を、幅方向Ｄ２に沿って移動させるように設定を行う。これにより、用紙Ｐのサイドレジずれが、図１５に示すときよりも改善される。
【００９３】
図１５は、姿勢補正装置１００の動作を説明するための図（その９）である。図１５は、搬送される用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが二次転写位置（図示せず）に到達するとともに、この用紙Ｐの用紙後端Ｐｔが受取ロール１５０および位置補正ロール１７０を通過した後の状態を示している。
【００９４】
用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが二次転写位置に到達し、続いて、用紙後端Ｐｔが位置補正ロール１７０を通過した後、制御部８０は、サイドレジずれを補正するためにサイドシフトさせた受取ロール１５０および位置補正ロール１７０を、受取基準位置および位置補正基準位置に向けてそれぞれ移動させる。これに伴い、１枚の用紙Ｐに対する姿勢の補正が完了し、姿勢補正装置１００は、図７に示す状態に再設定される。そして、次の用紙Ｐが存在する場合は、上述した手順にしたがって、用紙Ｐの姿勢補正動作が引き続き行われる。
【００９５】
このように、用紙Ｐは、姿勢補正装置１００を通過することにより、第１斜行補正部１１０および第２斜行補正部１２０を用いた斜行補正、そして、幅方向位置補正部１６０（および第２斜行補正部１２０における受取ロール１５０）を用いたサイドレジ補正がなされた状態で二次転写位置に供給され、二次転写装置３０を用いた重ねトナー像の二次転写が行われることになる。また、例えば、幅方向位置補正部１６０（および第２斜行補正部１２０における受取ロール１５０）を用いたサイドレジ補正を実行する際に、同速に設定される受取ロール回転速度Ｖ４および位置補正ロール回転速度Ｖ５を同期させつつ微調整（増速あるいは減速）することで、二次転写位置に対する用紙Ｐの供給タイミング（リードレジ補正）を施すことも可能になる。
【００９６】
図１６は、図１１に示した、受取ロール１５０とゴール位置に到達した案内部１４０との関係を説明するための図である。ここで、図１６（ａ）は、案内部１４０および受取ロール１５０を上方からみたときの上面図を示している。また、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）におけるＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ断面図を示しており、図１６（ｃ）は、図１６（ａ）におけるＸＶＩｃ−ＸＶＩｃ断面図を示している。
【００９７】
案内部１４０がゴール位置に到達した状態において、案内部１４０のロアゲート１４１に設けられた各アーム部１４１２は、受取ロール１５０における各受取駆動ロール本体１５１ｂおよび各受取従動ロール本体１５２ｂとは干渉しない位置にある。
【００９８】
一方、案内部１４０がゴール位置に到達した状態において、案内部１４０のロアゲート１４１に設けられた各アーム部１４１２の下方には、受取駆動ロール１５１における受取駆動ロール回転軸１５１ａのうち受取駆動ロール本体１５１ｂを装着していない部位が位置しており、案内部１４０における各アーム部１４１２の上方には、受取従動ロール１５２における受取従動ロール回転軸１５２ａのうち受取従動ロール本体１５２ｂを装着していない部位が位置している。
【００９９】
このため、図１６に示すように、受取ロール１５０およびゴール位置に到達した案内部１４０は、互いに干渉（接触）することなく、上方からみたときに重なった状態となる。
【０１００】
また、案内部１４０がゴール位置に到達した状態において、案内部１４０のロアゲート１４１に設けられた各突出部１４１３は、受取ロール１５０において各受取駆動ロール本体１５１ｂと各受取従動ロール本体１５２ｂとが接触するニップ部位よりも、搬送方向Ｄ１の下流側に位置する。このため、各突出部１４１３に用紙先端Ｐｌ（図示せず）を突き当てた状態で案内部１４０がゴール位置に到達したときには、受取ロール１５０において各受取駆動ロール本体１５１ｂと各受取従動ロール本体１５２ｂとが接触するニップ部位に、用紙Ｐ（図示せず）が挟み込まれることになる。
【０１０１】
さらに、案内部１４０がゴール位置に到達した後に、案内部１４０におけるロアゲート１４１が閉状態から開状態に移行した場合において、ロアゲート１４１における各アーム部１４１２は、受取駆動ロール１５１の受取駆動ロール回転軸１５１ａと干渉しない位置（図１６（ｂ）において破線で示す）に配置される。しかも、この位置は、その後、案内部１４０をゴール位置からスタート位置に戻すために搬送方向Ｄ１とは逆方向に移動させる際においても、受取駆動ロール１５１の受取駆動ロール回転軸１５１ａと干渉しない範囲から選択されている。
【０１０２】
図１７は、本実施の形態の姿勢補正動作において、用紙Ｐが第２斜行補正部１２０を通過する前後における、案内部１４０の案内部移動速度Ｖ３と、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１の位置と、用紙Ｐの用紙速度Ｖｐとの関係を示すタイミングチャートである。また、図１８は、図１７に示すタイミングチャートに対応する、第１斜行補正部１１０および第２斜行補正部１２０の状態を説明するための図である。なお、図１７において（ａ）〜（ｆ）で示すタイミングは、図１８（ａ）〜（ｆ）に示す状態に、それぞれ対応している。
【０１０３】
図１７に示すように、用紙Ｐは、まず、第１斜行補正部１１０および送出ロール１３０の両者によって搬送されている間は、用紙速度Ｖｐが第１速度Ｖａとなる（Ｖ１Ｌ＝Ｖ１Ｒ＝Ｖａ：図１８（ａ）〜図１８（ｃ）参照）。続いて、用紙Ｐは、第１斜行補正部１１０および送出ロール１３０の両者によって搬送されなくなるとともに受取ロール１５０によって搬送されることに伴い、用紙速度Ｖｐが第１速度Ｖａよりも低い第２速度Ｖｂとなる（Ｖ４＝Ｖｂ：図１８（ｄ）〜図１８（ｆ）参照）。
【０１０４】
また、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌがスタート位置に到達することに伴い、図１７に示すように、案内部１４０の案内部移動速度Ｖ３が０から第２速度Ｖｂに移行する（図１８（ａ）、図１８（ｂ）参照）。そして、案内部１４０は、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂに設定された状態のまま受取ロール１５０に到達し（図１８（ｃ）参照）、用紙Ｐが受取ロール１５０によって挟み込まれた後、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂから第３速度Ｖｃ（第３速度Ｖｃ＞第２速度Ｖｂ）に移行する。このとき、用紙速度Ｖｐは第２速度Ｖｂのままであることから、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１（より具体的には６つのアーム部１４１２）は、搬送方向Ｄ１に沿って移動しながら、搬送方向Ｄ１に沿って移動する用紙先端Ｐｌから離れる（図１８（ｄ）参照）。
【０１０５】
次に、図１７に示すように、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１は、閉状態から開状態へと移行する（図１８（ｅ）参照）。その後、図１７に示すように、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂから０に移行した後、今度は案内部移動速度Ｖ３が０から第４速度Ｖｄに移行する。これにより、案内部１４０は、ゴール位置からスタート位置に向けて移動していくことになる（図１８（ｆ）参照）。
【０１０６】
本実施の形態においては、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが突き当てられた状態で、搬送方向Ｄ１に沿って移動してきたロアゲート１４１が、閉状態から開状態に移行する前に、搬送方向Ｄ１に沿って用紙Ｐよりも高速に移動することで、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌから離れる。これにより、ロアゲート１４１が閉状態から開状態に移行する際に、用紙先端Ｐｌを引っ掛けてしまうことに伴う用紙Ｐのしわや座屈の発生を抑制することが可能になる。
【０１０７】
＜実施の形態２＞
本実施の形態の基本構成は、実施の形態１と同じであるが、用紙Ｐの姿勢補正動作における第２斜行補正部１２０の動作が実施の形態１とは異なっている。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図１９は、本実施の形態の姿勢補正動作において、用紙Ｐが第２斜行補正部１２０を通過する前後における、案内部１４０の案内部移動速度Ｖ３と、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１の位置と、用紙Ｐの用紙速度Ｖｐとの関係を示すタイミングチャートである。また、図２０は、図１９に示すタイミングチャートに対応する、第１斜行補正部１１０および第２斜行補正部１２０の状態を説明するための図である。なお、図１９において（ａ）〜（ｆ）で示すタイミングは、図２０（ａ）〜（ｆ）に示す状態に、それぞれ対応している。
【０１０９】
図１９に示すように、用紙Ｐは、まず、第１斜行補正部１１０および送出ロール１３０の両者によって搬送されている間は、用紙速度Ｖｐが第１速度Ｖａとなる（Ｖ１Ｌ＝Ｃ１Ｒ＝Ｖ２＝Ｖａ：図２０（ａ）〜図２０（ｃ）参照）。続いて、用紙Ｐは、第１斜行補正部１１０および送出ロール１３０の両者によって搬送されなくなるとともに受取ロール１５０によって搬送されることに伴い、用紙速度Ｖｐが第１速度Ｖａよりも低速な第２速度Ｖｂとなり、さらに、第２速度Ｖｂよりも低速な第５速度Ｖｅとなる（Ｖ４＝Ｖｂ→Ｖ４＝Ｖｅ：図２０（ｄ）〜図２０（ｅ）参照）。
【０１１０】
また、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌがスタート位置に到達することに伴い、図１９に示すように、案内部１４０の案内部移動速度Ｖ３が０から第２速度Ｖｂに移行する（図２０（ａ）、図２０（ｂ）参照）。そして、案内部１４０は、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂに設定された状態のまま受取ロール１５０に到達し（図２０（ｃ）参照）、用紙Ｐが受取ロール１５０によって挟み込まれた後も、第２速度Ｖｂを維持する。このとき、用紙速度Ｖｐは第５速度Ｖｅ（＜第２速度Ｖｂ）に低下していることから、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１（より具体的には６つのアーム部１４１２）は、搬送方向Ｄ１に沿って移動しながら、搬送方向Ｄ１に沿って移動する用紙先端Ｐｌから離れる（図２０（ｄ）参照）。
【０１１１】
次に、図１９に示すように、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１は、閉状態から開状態へと移行する（図２０（ｅ）参照）。その後、図１９に示すように、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂから０に移行した後、今度は案内部移動速度Ｖ３が０から第４速度Ｖｄに移行する。これにより、案内部１４０は、ゴール位置からスタート位置に向けて移動していくことになる（図２０（ｆ）参照）。
【０１１２】
本実施の形態においても、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが突き当てられた状態で、搬送方向Ｄ１に沿って移動してきたロアゲート１４１が、閉状態から開状態に移行する前に、搬送方向Ｄ１に沿って用紙Ｐよりも高速に移動することで、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌから離れる。これにより、ロアゲート１４１が閉状態から開状態に移行する際に、用紙先端Ｐｌを引っ掛けてしまうことに伴う用紙Ｐのしわや座屈の発生を抑制することが可能になる。
【０１１３】
＜実施の形態３＞
本実施の形態の基本構成は、実施の形態１および実施の形態２と同じであるが、用紙Ｐの姿勢補正動作における第２斜行補正部１２０の動作が実施の形態１および実施の形態２とは異なっている。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１４】
図２１は、本実施の形態の姿勢補正動作において、用紙Ｐが第２斜行補正部１２０を通過する前後における、案内部１４０の案内部移動速度Ｖ３と、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１の位置と、用紙Ｐの用紙速度Ｖｐとの関係を示すタイミングチャートである。また、図２２は、図２１に示すタイミングチャートに対応する、第１斜行補正部１１０および第２斜行補正部１２０の状態を説明するための図である。なお、図２１において（ａ）〜（ｆ）で示すタイミングは、図２２（ａ）〜（ｆ）に示す状態に、それぞれ対応している。
【０１１５】
図２１に示すように、用紙Ｐは、まず、第１斜行補正部１１０および送出ロール１３０の両者によって搬送されている間は、用紙速度Ｖｐが第１速度Ｖａとなる（Ｖ１Ｌ＝Ｖ１Ｒ＝Ｖ２＝Ｖａ：図２２（ａ）〜図２２（ｃ）参照）。続いて、用紙Ｐは、第１斜行補正部１１０および送出ロール１３０の両者によって搬送されなくなるとともに受取ロール１５０によって搬送されることに伴い、用紙速度Ｖｐが第１速度Ｖａおよび第２速度Ｖｂよりも低速な第５速度Ｖｅとなる（Ｖ４＝Ｖｅ：図２２（ｄ）〜図２２（ｅ）参照）。
【０１１６】
また、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌがスタート位置に到達することに伴い、図２１に示すように、案内部１４０の案内部移動速度Ｖ３が０から第２速度Ｖｂに移行する（図２２（ａ）、図２２（ｂ）参照）。そして、案内部１４０は、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂに設定された状態のまま受取ロール１５０に到達し（図２２（ｃ）参照）、用紙Ｐが受取ロール１５０によって挟み込まれた後も、第２速度Ｖｂを維持する。このとき、用紙速度Ｖｐは第５速度Ｖｅ（＜第２速度Ｖｂ）となっていることから、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１（より具体的には６つのアーム部１４１２）は、搬送方向Ｄ１に沿って移動しながら、搬送方向Ｄ１に沿って移動する用紙先端Ｐｌから離れる（図２２（ｄ）参照）。
【０１１７】
次に、図２１に示すように、案内部１４０に設けられたロアゲート１４１は、閉状態から開状態へと移行する（図２２（ｅ）参照）。その後、図２１に示すように、案内部移動速度Ｖ３が第２速度Ｖｂから０に移行した後、今度は案内部移動速度Ｖ３が０から第４速度Ｖｄに移行する。これにより、案内部１４０は、ゴール位置からスタート位置に向けて移動していくことになる（図２２（ｆ）参照）。
【０１１８】
本実施の形態においても、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが突き当てられた状態で、搬送方向Ｄ１に沿って移動してきたロアゲート１４１が、閉状態から開状態に移行する前に、搬送方向Ｄ１に沿って用紙Ｐよりも高速に移動することで、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌから離れる。これにより、ロアゲート１４１が閉状態から開状態に移行する際に、用紙先端Ｐｌを引っ掛けてしまうことに伴う用紙Ｐのしわや座屈の発生を抑制することが可能になる。
【０１１９】
ここで、実施の形態１〜３では、図５等を用いて説明したように、各アーム部１４１２にそれぞれ突出部１４１３を設けたロアゲート１４１を用いていたが、ロアゲート１４１の構成はこれに限られるものではない。
図２３は、ロアゲート１４１の他の構成例を説明するための図である。図２３に示すロアゲート１４１は、各アーム部１４１２から突出して設けられる突出部１４１３の自由端側から搬送方向Ｄ１の上流側に折り返すように形成された規制部１４１５をさらに備えている。この規制部１４１５は、アーム部１４１２と対向するように設けられており、アーム部１４１２と突出部１４１３と規制部１４１５とにより、凹字状の空間が形成されるようになっている。
【０１２０】
ロアゲート１４１を図２３に示すような構成とすることにより、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌ（図示せず）を突出部１４１３に突き当てた際に、規制部１４１５を用いて、この用紙Ｐの浮き上がりを規制することが可能となる。また、この用紙Ｐを受取ロール１５０に受け渡した後、実施の形態１〜３のそれぞれにおいて説明した手法を用い、案内部１４０（ロアゲート１４１）を搬送方向Ｄ１に沿って用紙Ｐから退避させる際に、規制部１４１５の突出量を見越して退避時の距離等を設定しておくことにより、用紙Ｐの用紙先端Ｐｌが規制部１４１５に引っかかるという事態を回避することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４０…用紙供給装置、５０…定着装置、７０…反転搬送装置、８０…制御部、９０…ユーザインタフェース部（ＵＩ）、１００…姿勢補正装置、１１０…第１斜行補正部、１２０…第２斜行補正部、１３０…送出ロール、１４０…案内部、１４１…ロアゲート、１４１１…軸部、１４１２…アーム部、１４１３…突出部、１４１４…被駆動部、１４３…案内基部、１５０…受取ロール、１６０…幅方向位置補正部、１７０…位置補正ロール、Ｄ１…搬送方向、Ｄ２…幅方向、Ｄ３…退避方向、Ｒ１…第１搬送経路、Ｒ２…第２搬送経路、Ｒ３…第３搬送経路、Ｒ４…第４搬送経路、Ｓ１…第１センサ、Ｓ２…第２センサ
【図１】
0005910330.tif 000002
【図２】
0005910330.tif 000003
【図３】
0005910330.tif 000004
【図４】
0005910330.tif 000005
【図５】
0005910330.tif 000006
【図６】
0005910330.tif 000007
【図７】
0005910330.tif 000008
【図８】
0005910330.tif 000009
【図９】
0005910330.tif 000010
【図１０】
0005910330.tif 000011
【図１１】
0005910330.tif 000012
【図１２】
0005910330.tif 000013
【図１３】
0005910330.tif 000014
【図１４】
0005910330.tif 000015
【図１５】
0005910330.tif 000016
【図１６】
0005910330.tif 000017
【図１７】
0005910330.tif 000018
【図１８】
0005910330.tif 000019
【図１９】
0005910330.tif 000020
【図２０】
0005910330.tif 000021
【図２１】
0005910330.tif 000022
【図２２】
0005910330.tif 000023
【図２３】
0005910330.tif 000024