(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する初期ポイント付与手段と、
ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する残高記録手段と、
店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段と、を備えたポイント管理システムであって、
前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する残高判別手段と、
前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる残高回復手段と、
を備えた、ポイント管理システム。
【請求項２】
前記権利獲得条件は、所定の権利購入料金をユーザが支払った場合に満たされるように設定されている請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記権利獲得条件は、ユーザが料金を支払わなくても満たされるように設定されている請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記回復条件が満たされているか否かを判別する日時間には、一日以上の間隔が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記回復条件が満たされているか否かを判別する日時は、保守管理のために前記店舗又は前記ユーザに対して所定のサービスを停止する時間帯、又は前記店舗の営業時間外に設定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記ポイント消費手段は、前記課金に対応して前記ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として、前記ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を他の種類の金銭的価値よりも優先して消費させる請求項１〜５のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記残高回復手段は、所定の有効期間内に限って前記残高の回復を繰り返すように設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
サーバと、前記店舗に設置され、かつ前記サーバと所定のネットワークを介して接続可能なクライントとを具備し、前記残高データは前記サーバ側に記録され、前記残高判別手段及び前記残高回復手段は前記サーバ側に設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項９】
所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する手順と、
ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する手順と、
店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させる手順と、備えたポイント管理方法であって、
前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する手順と、
前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる手順と、
をさらに備えたポイント管理方法。
【請求項１０】
所定のコンピュータを、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する初期ポイント付与手段、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する残高記録手段、及び店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段として機能させるように構成されたポイント管理システム用のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、
前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する残高判別手段、及び、
前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる残高回復手段、としてさらに機能させるように構成されたポイント管理システム用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが獲得したポイントを店舗における課金に対応して消費させるポイント管理システムに関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
課金等を条件としてユーザに金銭的価値を有するポイントを付与し、その後、ユーザが所定の有償サービス等を利用する際に、その料金の少なくとも一部として、ユーザにポイントを消費させるシステムが知られている。ユーザが所持する金銭的価値の残高が一定の基準値以下に減少すると、予め設定された量の金銭的価値を残高に加算するいわゆるオートチャージ機能を付加したシステムも知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗型ビジネスは、来店したユーザへの課金によって成立する。そのため、店舗型ビジネスを営む者にとっては、ユーザに来店の動機付けを与えられるか否かの観点からポイント管理システムが評価される。店舗にて新規に提供が開始されたサービスをユーザに知らしめてビジネスチャンスを拡大する観点からも来店の動機付けを与えることは重要である。例えば、アミューズメント店舗においては、ユーザが目的とするゲーム機のみならず、最新のゲーム機も導入されていることが多い。そのため、最新のゲーム機が来店したユーザの目に触れることによってユーザの興味が惹き付けられ、それらのゲーム機がユーザにプレイされることにより評判が高まってビジネスが拡大するといった実情がある。そのためには、まずユーザを来店させることこそが何よりも重要である。しかしながら、従来のオートチャージの仕組みは、残高不足時のユーザの手間を省くことによりユーザの利便性を向上させることを主たる目的として開発されており、来店の動機付けを与える効果は十分ではないことがある。
【０００５】
そこで、本発明はユーザに来店の動機付けを与えることが可能なポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るポイント管理システムは、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する初期ポイント付与手段と、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する残高記録手段と、店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段と、を備えたポイント管理システムであって、前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する残高判別手段と、前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる残高回復手段と、を備えたものである。
【０００７】
また、本発明の一態様に係るポイント管理方法は、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する手順と、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する手順と、店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させる手順と、備えたポイント管理方法であって、前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する手順と、
前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる手順と、をさらに備えたものである。
【０００８】
さらに、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、所定のコンピュータを、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する初期ポイント付与手段、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する残高記録手段、及び店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段として機能させるように構成されたポイント管理システム用のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する残高判別手段、及び、前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる残高回復手段、としてさらに機能させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一形態に係るポイント管理システムの全体構成を示す図。
【図２】ポイント管理システムの制御系の構成を示すブロック図。
【図３】ポイントをオートチャージによって回復させる仕組みの概要を示す図。
【図４】オートチャージを受ける権利を管理する処理の手順を示すフローチャート。
【図５】オートチャージの手順を示すフローチャート。
【図６】ユーザがサービスを利用する際の対価としてポイント等を消費させるためにサーバシステムが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図７】図６の消費処理の具体的手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るポイント管理システムの一形態を説明する。本形態のポイント管理システムは、課金対象機器の利用料金をユーザが仮想通貨にて支払うことを可能とした決済システムの一部として構成されている。したがって、以下ではまず決済システムの概要について説明し、その後、ポイントの付与及び消費に関する構成を説明する。図１に示すように、決済システム１は、複数の店舗２のそれぞれに課金対象機器として設置された一又は複数台のゲーム機３Ａ、３Ｂ…（以下、参照符号３で代表することがある。）にて発生する課金に対応して、ユーザから課金内容に応じた量の仮想通貨を消費させるために設けられている。なお、仮想通貨の用語は、現実の通貨と引き換えにユーザが取得可能でかつ電子的な情報として取引される金銭的価値の一例の意味で用いる。決済システム１において、仮想通貨は現実の通貨と同様に金銭的価値として通用する。
【００１１】
各店舗２は、少なくとも一台のゲーム機３を含むアミューズメント店舗として構成されている。ただし、店舗２においては、全ての課金対象機器がゲーム機３である必要はない。各店舗２には、少なくとも一台の遊戯機（ゲーム機はその一例である。）に加えて、又は代えて、料金の支払いと引き換えにユーザの利用に供される各種の機器が課金対象機器として設けられてよい。例えば、店舗２にジュース等の商品を販売する自動販売機等が設置されている場合には、それらの機器も決済システム１における課金対象機器に含まれてよい。課金対象機器は、決済システム１と所定のプロトコルに従って通信することにより仮想通貨を用いた決済が可能な限りにおいて、種々の仕様に準拠して構成されてよい。課金対象機器の製造者、提供者も互いに異なっていてもよい。課金対象機器は、決済システム１を用いた仮想通貨による決済方式の他に、現金等を用いた他の決済方式が併用可能とされてもよい。
【００１２】
決済システム１は、店舗２毎に構築される店舗システム１０と、各店舗システム１０に対して共通に設けられるサーバシステム２０とを含んでいる。なお、図１では、一の店舗システム１０のみ詳細を示している。店舗システム１０は、各ゲーム機３にて発生した課金内容に対応して、ユーザが所持するカード４から決済参照情報としてカード毎にユニークなカードＩＤを読み取り、そのカードＩＤ、課金品目及び仮想通貨の消費量を指定してサーバシステム２０に決済を要求する。カード４は、ユーザを識別するためにユーザに付与される媒体であって、そこにはカード４毎にユニークなカードＩＤが媒体識別情報として記録されている。ただし、ユーザが所持する媒体は、媒体識別番号を保持できる限り、カード４に限らず、携帯電話に付属するＩＣチップその他が媒体として利用されてもよい。媒体識別情報は、ユーザ毎にユニークに設定された識別情報であってもよい。要するに、媒体識別情報は、媒体毎にユニーク性が保証されていれば足りる。
【００１３】
サーバシステム２０は、ユーザが保持する仮想通貨の残高をユーザのカードＩＤと対応付けて管理し、店舗システム１０からの要求に応じて、カードＩＤに対応する口座に保持されている仮想通貨を消費させ、その処理結果を店舗システム１０に通知する。つまり、決済システム１は、ユーザが予め現金等と引き換えに仮想通貨を取得し、その残高の範囲内でユーザが仮想通貨を消費することにより課金対象機器３の料金を支払うプリペイド方式の決済システムとして機能する。また、ユーザが保持する仮想通貨の残高がサーバシステム２０側に保持され、その残高の減少（引き落とし）をサーバシステム２０側で実行するシンクライアント方式（サーバ処理方式）の決済システムにも該当する。さらに、サーバシステム２０は、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに所定量のポイントを付与し、そのポイントをゲーム機３にて発生した課金に対応して消費させる機能も備えている。ポイントも仮想通貨と同様に決済システム１において金銭的価値として通用する。例えば、ポイントは、１ポイント１円として決済システム１における金銭的価値の取引に用いることができる。
【００１４】
店舗システム１０においては、ゲーム機３がルータ１１を介してインターネット５に接続されている。店舗システム１０には、店舗２の管理者が、各種の情報を設定し、あるいは閲覧するための管理端末ＰＣ１２も設けられる。管理端末ＰＣ１２もルータ１１を介してインターネット５に接続される。一方、サーバシステム２０は、複数のコンピュータ装置としてのサーバユニット２１Ａ、２１Ｂ…（以下、これらを参照符号２１で代表することがある。）と、それらのサーバユニット２１をインターネット５に接続するルータ２２とを含んでいる。ゲーム機３とサーバユニット２１とがインターネット５を介して相互に接続されることにより、ゲーム機３はサーバシステム２０に対するクライアントとして機能する。なお、サーバシステム２０は単一のサーバユニットを用いるものでもよい。あるいは、クラウドコンピューティングを利用して論理的にサーバシステム２０が構築されてもよい。
【００１５】
サーバシステム２０には、さらにユーザ端末装置６もインターネット５を介して接続可能とされる。ユーザ端末装置６は、ネットワーク接続が可能でかつユーザの個人用途に供されるコンピュータ装置である。例えば、据置型又はブック型のＰＣ６Ａ、あるいは携帯電話（スマートフォンを含む。）のようなモバイル端末装置６Ｂがユーザ端末装置６として利用される。その他にも、据置型の家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、携帯型タブレット端末装置といった、ネットワーク接続が可能でかつユーザの個人用途に供される各種のコンピュータ装置がユーザ端末装置６として利用されてよい。ユーザ端末装置６は、例えばユーザがサーバシステム２０にアクセスして自己の決済履歴を閲覧し、あるいはユーザが仮想通貨を購入して自己の口座に預けるチャージ操作を行なうために利用される。さらに、ユーザ端末装置６は、後述するオートチャージの対象となる権利を獲得するための料金支払に用いられてもよい。なお、決済システム１には、さらなる端末装置が設けられてもよい。例えば、店舗２において、ユーザが現金やクレジットカードを用いて仮想通貨を購入するためのチャージ機がさらに設けられてルータ１１と接続されてもよい。
【００１６】
次に、図２を参照して決済システム１の制御系の構成を説明する。店舗システム１０の各ゲーム機３には、制御部３ａとリーダ部３ｂとが設けられている。制御部３ａは、ゲーム用プログラムに従ってゲームを所定の手順で進行させる。制御部３ａは、ルータ１１を介してサーバシステム２０と接続され、仮想通貨によるゲームのプレイ料金等の支払いをサーバシステム２０と協働して実現する。リーダ部３ｂは、制御部３ａからの指示に従ってユーザのカード４からカードＩＤを決済参照情報として読み取る。
【００１７】
ゲーム機３によって提供されるゲームにおいては、例えば、ゲームの開始又は継続、ゲームのモード、アイテムの購入、使用といった事項がユーザの選択肢として用意されている。ユーザが希望するモード等を選択してこれをプレイするためには、選択内容に応じた料金がユーザに課金される。つまり、ゲーム機３では、ユーザの選択肢のそれぞれが課金対象の品目（課金品目）として用意され、それらの課金品目に応じて料金が設定されている。ゲーム機３の制御部３ａは、ユーザが課金品目を選択してその料金の仮想通貨による支払いを指示すると、どの課金品目が選択されたかを判別し、その課金品目に対応する仮想通貨の消費量を算出して課金情報を生成する。なお、ユーザが課金品目の購入数量を選択できる場合、仮想通貨の消費量は一品目当たりの消費量に購入数量を乗じた値である。
【００１８】
課金情報は、課金が発生した店舗、課金対象のユーザ、そのユーザが選択した課金品目、その課金品目に対応する仮想通貨の消費量等をサーバシステム２０にて判別するために必要な情報である。例えば、店舗２毎にユニークな店舗コード、ユーザのカードＩＤ、課金品目毎にユニークな品目コード、及び仮想通貨の消費量、が課金情報に含まれる。ゲーム機３の制御部３ａは、生成された課金情報をサーバシステム２０に提供して決済を要求する。サーバシステム２０は、ゲーム機３から受け取った課金情報に基づいてユーザが所持する仮想通貨の残高を減少（消費）させる決済処理を実行し、その処理結果をゲーム機３に通知する。ゲーム機３の制御部３ａは、決済が完了すると、ユーザが選択した課金品目に対応したサービスをユーザに提供する。例えば、制御部３ａは、ユーザが選択したゲームモードによるゲームのプレイを開始させ、あるいはユーザが選択したアイテムをユーザに付与する。なお、アイテムの購入には、対価を消費して、ゲーム中でアイテムを使用するための許諾を獲得すること等を含む。
【００１９】
一方、サーバシステム２０には、そのサブシステムとして、仮想通貨に関する取引全般を管理する取引管理システム４１と、仮想通貨の消費を管理する消費管理システム４２とが設けられている。取引管理システム４１には、コンピュータハードウエアとソフトウエアとの組み合わせによって実現される論理的装置として取引制御部４３が設けられるとともに、その取引制御部４３がアクセス可能なデータとして、ユーザ情報のデータＤ１０、品目情報のデータＤ１１、及び取引履歴のデータＤ１２が設けられている。一方、消費管理システム４２には、論理的装置として消費制御部４４が設けられるとともに、その消費制御部４４がアクセス可能なデータとして、仮想通貨残高のデータＤ２０、及びオートチャージポイント残高のデータＤ２１が設けられている。
【００２０】
ユーザ情報のデータＤ１０は、ユーザのカードＩＤと、ユーザ毎にユニークなユーザ識別情報としてのユーザＩＤとの対応関係を記述したデータである。品目情報のデータＤ１１は、品目コードに対応する課金品目を判別するためのデータである。取引履歴のデータＤ１２は、課金情報とその決済処理の結果とを取引毎に記録したデータである。また、仮想通貨残高のデータＤ２０は、ユーザが保持する仮想通貨の残高をユーザＩＤと対応付けて記録したデータである。ユーザＩＤ毎のレコードがユーザの仮想通貨に関する口座である。その口座の残高は、ユーザ端末装置６等からユーザＩＤを指定してサーバシステム２０にログインし、仮想通貨を購入するための所定の操作をユーザが行うことにより増加させることができる。オートチャージポイント残高のデータＤ２１は、本形態に係るポイント管理システムによってユーザに付与され、かつその残高の増減が管理されるポイントの残高をユーザＩＤと対応付けて記録したデータである。
【００２１】
取引制御部４３は、店舗システム１０から決済要求があると、ユーザ情報のデータＤ１にアクセスして、課金情報にて指定されたカードＩＤに対応するユーザＩＤを判別し、そのユーザＩＤと課金情報にて指定された仮想通貨の消費量とを消費制御部４４に通知する。消費制御部４４は、仮想通貨残高のデータＤ２０にアクセスして、ユーザＩＤに対応する口座を特定し、その口座に保持された残高を課金情報で指定された消費量に相当する量減少させる。このようにして仮想通貨の決済処理が実現される。ただし、本形態の場合には、決済要求に対して、ユーザに消費させるべき金銭的価値の一部又は全部をポイントの消費によって実現することがある。また、決済処理に伴って、取引制御部４３は、決済処理の内容を取引履歴のデータＤ１２に記録するといった各種の関連処理を行うが、それらの処理の説明は省略する。また、図２においては、関連処理に必要な構成要素の図示も省略されている。
【００２２】
次に、本形態に係るポイント管理システムについて説明する。取引制御部４３及び消費制御部４４は、ユーザにポイントを付与する処理、及びゲーム機３にてユーザに課金された料金の一部又は全部としてポイントを消費させる処理も実行する。これにより、取引制御部４３及び消費制御部４４は、本形態のポイント管理システムの構成要素としても機能する。
【００２３】
図３は、本形態におけるポイントの付与と消費との関係の一例を示している。本形態におけるポイント付与と消費とは、まずポイント獲得に先立ってユーザが権利獲得条件を満たす必要があること、ユーザのポイント残高が所定の基準値未満まで減少した場合にポイント残高が自動的に回復すること、及びその回復が所定の有効期間内に限って繰り返され、期間の超過後は権利が更新され、あるいは再び権利が獲得されるまではポイントの回復が行われないこと、を特徴として含む。以下、順に説明する。
【００２４】
図３において、第１日目（Ｄａｙ１）にユーザが所定の権利獲得条件を満たすと、ユーザにポイントを自動的に回復させるオートチャージを受ける権利が付与され、その権利を獲得したユーザに対して所定の初期値のポイントが付与される。そのポイント残高は上述したオートチャージポイント残高のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録される。権利獲得条件は、一例として、ユーザが権利獲得に必要な料金を支払った場合に満たされるように設定される。その場合の料金は、決済システム１を利用した仮想通貨により支払われてもよいし、現金、クレジットカード、商品券等といった他の決済手段により支払われてもよい。
【００２５】
あるいは、権利獲得に対する料金の支払いに代えて、又は加えて、他の要件が満たされた場合に権利獲得条件が満たされるものとしてもよい。他の要件は、一例として、ユーザが決済システム１により初めて仮想通貨を利用した場合に満たされるものとしてもよい。仮想通貨の利用を開始するために、ユーザに所定の手順（例えば登録）を求める場合には、その完了により仮想通貨を利用可能になったことを以て権利獲得条件が満たされるものとしてもよい。これにより、仮想通貨を利用していないユーザに対して、ポイントの自動的な加算をアピールしてその利用を促すことができる。あるいは、ユーザがゲーム機３のゲームを所定期間内に所定額以上、又は所定回数以上プレイした場合、権利獲得条件が満たされるものとしてもよい。
【００２６】
ユーザに付与されたポイントは、ゲーム機３等の課金対象機器における課金に対応してユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として利用することができる。ポイントの利用状況に応じてユーザのポイント残高が徐々に減少し、第Ｎ日目にユーザのポイント残高が基準値未満まで減少したものとする。決済システム１においては、各ユーザのポイント残高が基準値未満まで低下しているか否かを予め定められた日時が到来する毎に判別する。ここでは、毎日の同一時刻にその判断が行われるものとする。判断の日時は、決済システム１において、保守管理のために店舗又はユーザに対して所定のサービスを停止する時間帯、あるいは店舗２の営業時間外（例えば午前５時）に設定されるとよい。この場合、第Ｎ日目の翌日である第Ｎ＋１日目の判断時において、ユーザのポイント残高が基準値未満に減少していることが検出される。この場合、そのユーザに関して残高回復に必要な条件（回復条件）が満たされたものと判断され、ユーザのポイント残高が回復する。この場合の回復量は、予め定められた一定値に設定されてもよいし、回復後の残高が一定値となるように設定されてもよい。例えば、一回の回復で２００ポイントを加算してもよいし、一回の回復により残高が３００ポイントになるように回復量を調整してもよい。ポイントの回復は、権利の有効期限である第Ｘ日目（ＤａｙＸ）が到来するまで繰り返される。ポイントの回復に対して、ユーザに新たな課金が発生することはない。有効期限を過ぎた場合、その権利が更新され、あるいは権利をユーザが再度獲得するまで回復は行われない。
【００２７】
以上の仕組みによれば、予め定められた日時にユーザのポイント残高が確認され、基準値未満まで残高が減少していると一定の回復が行われる。つまり、ユーザが店舗２に出向いてポイントを利用すればするほど、その回復の頻度も高まる。この形態においては、最大では毎日ポイントが回復することになる。ポイントの回復に際して、回復量と等価の料金の支払いが求められないため、回復頻度が高いほどユーザの利益が高まる。そのため、ポイントの回復を誘因としてユーザに来店の動機付けを与えることができる。ポイントの回復周期が最短でも一日であり、かつ回復量も一定に制限されるため、ユーザが早いペースでポイントを消費し続けることにより短期間で多数回のポイントが回復されることもない。したがって、課金なしで実質的に無制限にポイントが利用され続けるおそれがなく、来店の動機付けの付与とのバランスを取りつつ、ポイントの利用を適度な範囲に制限することができる。さらに、ポイント残高が基準値未満に低下しても、次の判断時期が到来するまでは回復が行われないので、その間に発生した課金に対しては、ユーザが現金や仮想通貨を消費することになり、店舗２の収益向上を期待することができる。
【００２８】
なお、上記の仕組みにおいて、初期値として付与されるポイントの量、及びポイントの回復量は適宜に設定されてよい。一例として、初期値はゲーム機３における一回〜数回程度の課金にて消費される平均的な金銭的価値と等価な値に設定されてよい。また、回復量は、初期値と同一、初期値よりも小さい値、初期値よりも大きい値が適宜に選択可能である。一例として、権利獲得に対して課金する場合には、１０００円の支払いで初期値として５００ポイントを付与し、残高が２００ポイントを下回ったら一回当たり２００ポイントを加算するといったように、初期値＞回復後の残高＞回復量となるように初期値及び回復量を設定することができる。あるいは、１０００円の支払いで初期値として２００ポイントを付与し、残高が１００ポイントを下回ったら一回当たり２５０ポイントを加算するといったパターンも可能である。これらの例では、権利獲得に対して必要な料金と比較して初期値で付与されるポイントの金銭的価値の量が小さい。したがって、ユーザが権利獲得時に消費した金銭的価値を上回るポイントを獲得するためには、店舗２に出向いてポイントを消費し、残高を基準値未満に減少させて一回以上のポイントの回復を享受する必要がある。これにより、来店の動機付けをより強くユーザに与えることができる。ただし、権利獲得に関して料金の支払いを求めない場合であっても、初期値として付与されたポイントを基準値未満まで消費すれば、その翌日等には一定のポイントが回復しているので、そのポイントを消費するために店舗２に出向く動機付けをユーザに与えることができる。
ポイント残高が基準値未満か否かを判別する日時は適宜に設定されてよい。上記の例では一日一回残高が判別されるものとしたが、半日に一回、あるいは２日以上の期間に一回といった頻度で残高が判別されてもよい。さらに、上記の例では、回復時にユーザに課金しないものとしたが、回復量と等価の金銭的価値よりも小さい範囲でユーザに課金をしてもよい。いずれにせよ、初期値ポイントの付与や回復に対してユーザに課金をする場合には、有効期間内にて課金される金銭的価値の合計量よりもユーザが獲得するポイントの合計量が大きくなるように設定することにより、ユーザに金銭的メリットを生じさせることができる。
【００２９】
次に、図４〜図７を参照してポイントの付与及び消費に関連してサーバシステム２０が実行する処理を説明する。図４は、ポイントに関するユーザの権利を管理するために消費制御部４４が適宜の時期に実行する権利管理処理の手順を示している。なお、権利の有効期間を過ぎたユーザに対してポイント回復が行われないようにするため、図４の処理はポイント残高が基準値未満か否かを判別する日時に、その残高判別に先立って行われる必要がある。また、権利獲得が例えばユーザによる料金の支払いを必須とする場合には、その料金支払いに連携して図４の処理を実行することが望ましい。
【００３０】
消費制御部４４は、図４の処理を開始すると、まずユーザが権利獲得条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ１）。条件が満たされている場合、消費制御部４４は条件を満たしたユーザのユーザＩＤと対応付けられた権利者フラグをオンに設定し（ステップＳ２）、その後、オートチャージポイント残高のデータＤ２１にユーザＩＤと対応付けて記録された残高に所定の初期値のポイントを加算する（ステップＳ３）。なお、権利者フラグは、例えば、ユーザ情報のデータＤ１０に記録し、取引制御部４３を介してそのオンオフを制御してもよい。あるいは、仮想通貨残高のデータＤ２０に記録された全てのユーザＩＤについてオートチャージポイント残高のデータＤ２１にもユーザＩＤ毎のレコードを設け、それらのレコードに権利者フラグを設けてそのオンオフを制御してもよい。一方、ステップＳ１で権利獲得条件が満たされていないと判断された場合、消費制御部４４はそのユーザのユーザＩＤと対応付けられた権利者フラグをオフに設定する（ステップＳ４）。ステップＳ３又はＳ４の処理後、消費制御部４４は図４の処理を終える。
【００３１】
図５は、ユーザのポイントを自動的に回復させるために消費制御部４４が予め定められた日時に実行するオートチャージ処理の手順を示している。その実行時期は、上述したように、毎日の午前５時といったように、一日又はそれより長い間隔が空くように、かつ店舗２の営業時間外となるように設定される。図５の処理が開始されると、消費制御部４４はまず権利フラグがオンに設定されているユーザＩＤの群から、一つのユーザＩＤを選択する（ステップＳ１１）。以下、ここで選択されたユーザＩＤに対応するユーザを対象ユーザと呼ぶ。次に、消費制御部４４はオートチャージポイント残高のデータＤ２１に対象ユーザのユーザＩＤと対応付けて記録されているポイントの残高を取得し、その残高が所定の基準値未満か否かを判別する（ステップＳ１２）。基準値未満の場合、消費制御部４４はその残高にポイントを加算することにより、対象ユーザのポイントを基準値以上の値に回復させる。この場合の回復量は一定量であってもよいし、回復後の残高が所定量となるように調整されてもよい。
【００３２】
ステップＳ１３でポイントを回復させた後、消費制御部４４はステップＳ１４に進む。ステップＳ１２で残高が基準値以上と判断された場合、消費制御部４４はステップＳ１３をスキップしてステップＳ１４に進む。ステップＳ１４において、消費制御部４４は、権利者フラグがオンに設定されているすべてのユーザＩＤに関して上記の処理が行われたか否か、つまり、権利を獲得している全てのユーザに関して上記の処理が行われたか否かを判別する（ステップＳ１４）。未処理のユーザがいる場合、消費制御部４４はステップＳ１１に戻る。一方、ステップＳ１４にて、全てのユーザの処理が完了したと判断された場合、消費制御部４４は図５の処理を終える。
【００３３】
次に、図６及び図７を参照してポイントの消費に関連する処理を説明する。なお、以下においては、仮想通貨及びポイントのそれぞれの一単位が金銭的価値として等価であり、かつそれらの一単位が現実の通貨の一単位と金銭的価値として等価であるものとする。例えば、仮想通貨及びポイントのそれぞれ１単位が現実の通貨の１円に相当するものとして消費が行われる。図６は、ゲーム機３における課金品目を利用する対価の少なくとも一部としてユーザにポイントを消費させるためにサーバシステム２０が実行する処理の手順を示す。店舗システム１０から課金品目に対応する金銭的価値の消費が要求されると、サーバシステム２０は図示の処理を開始する。なお、消費の要求は、課金品目を利用する料金に相当する量の仮想通貨の消費を要求するものとして構成され、上述した課金情報を含む。
【００３４】
サーバシステム２０にて図６の処理が開始されると、まず取引制御部４３は、課金情報にて指定されたカードＩＤに対応するユーザＩＤをユーザ情報のデータＤ１０から取得し（ステップＳ２１）、続いて品目情報のデータＤ１１を参照して、課金情報にて指定された品目コードに対応する課金品目を確認する（ステップＳ２２）。次に、取引制御部４３は、先に判別したユーザＩＤ、品目タイプ及び課金情報に含まれている仮想通貨の消費量及び店舗コードを消費制御部４４に提供する（ステップＳ２３）。これを受けて消費制御部４４は所定の消費処理を実行し（ステップＳ２５）、その処理結果を取引制御部４３に通知する（ステップＳ２６）。取引制御部４３は、受け取った処理結果を店舗システム１０に通知する（ステップＳ２４）。消費完了の場合、ゲーム機３にてユーザが選択した課金品目がユーザの利用に供される。なお、ステップＳ２４の処理後、取引制御部４３は処理結果に従って取引履歴のデータＤ１２に今回の処理結果を記録する。
【００３５】
図６のステップＳ２５で実行される消費処理の詳細な手順を図７に示す。消費制御部４４は、図７の消費処理を開始すると、まず、取引制御部４３が取得したユーザＩＤを参照して、オートチャージポイント残高のデータＤ２１に記録されているユーザのポイント残高を取得する（ステップＳ１０１）。次に、消費制御部４４は、課金情報で指定された消費量がユーザのポイントの残高以下か否かを判別し（ステップＳ１０２）、残高以下であればポイント残高を消費量相当減少させる（ステップＳ１０３）。つまり、課金品目の利用に対して課金される料金と等価な金銭的価値以上のポイントが残っていれば、仮想通貨を消費させることなく、ポイントのみを消費させることにより料金が支払われる。
【００３６】
一方、ステップＳ１０２にて消費量がポイントの残高を超えると判断された場合、消費制御部４４は、取引制御部４３が取得したユーザＩＤを参照して、仮想通貨残高のデータＤ２０に記録されているユーザの仮想通貨の残高を取得する（ステップＳ１０４）。次に、消費制御部４４は、課金情報で指定されている消費量が、ステップＳ１０１で取得したポイントの残高及びステップＳ１０５で取得した仮想通貨の残高の合計値以下か否かを判別する（ステップＳ１０５）。合計値以下の場合、消費制御部４４は、ユーザのポイント残高をゼロにリセットする（ステップＳ１０６）。これにより、仮想通貨とポイントの両者を課金品目の利用の対価に充当する場合には、ポイントが優先的に消費される。
【００３７】
次に、消費制御部４４は、仮想通貨残高のデータＤ２０にユーザＩＤと対応付けて記録されている仮想通貨の残高を、消費量に対する不足分、つまり、消費量からステップＳ１０１で取得したポイントの残高を差し引いた値に相当する量だけ減少させる（ステップＳ１０７）。これにより、ポイントが不足している場合でもその不足分を仮想通貨の消費で補うことができる。
【００３８】
ステップＳ１０７の処理後、消費制御部４４は、消費要求に対する処理結果を消費完了と判別する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０３の処理が行われた場合も同様である。一方、ステップＳ１０６にて消費量が合計値を超えると判断された場合、消費制御部４４はポイント及び仮想通貨のいずれも消費させることなく、消費要求に対する処理結果を消費失敗と判別する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０８又はステップＳ１０９の処理後、消費制御部４４は図７の消費処理を終えて図６のステップＳ２２へと進み、ステップＳ１０８又はＳ１０９の判別結果に従って処理結果を通知する。
【００３９】
以上の処理によれば、店舗２にてユーザに対する課金が発生した場合、自動的な回復が保障されたポイントが他の種類の金銭的価値（この形態においては仮想通貨）に優先して消費される。したがって、ユーザは、ポイントを効率よく消費してその回復を早期に受けられることになり、ポイントの自動的な回復の仕組みがもたらす来店の動機付けといった作用効果をより確実に発揮することができる。また、ユーザが購入した仮想通貨の消費を節約できる利点もある。さらに、ポイントが不足するときは、その不足分に関して他の種類の金銭的価値が自動的に消費されるので、ポイント不足によってユーザがゲームをプレイできない、あるいはユーザがゲームのプレイをキャンセルするといった不都合が発生するおそれがない。ユーザがポイント残高を確認して、ポイント又は他の種類の金銭的価値のいずれを消費させるべきかを判断する必要もない。
【００４０】
上記の形態では、ユーザが権利獲得条件を満たすと判断された場合に、ポイントの初期値を直ちにユーザに付与して残高データＤ２１に記録したが（図４のステップＳ３）、この処理を省略した場合でも、図５の処理により、その後に到来する判断時期にユーザの残高が基準値未満に減少していると判断されて一定量のポイントがユーザに付与される。この処理を利用してユーザにポイントの初期値を付与するものとしてもよい。この場合には、最初の図５の処理で発生する回復量がポイントの初期値となる。
【００４１】
上記の形態では、ポイントの残高を回復させる条件（回復条件）を、残高が所定の基準値未満に減少していれば満たされるように設定したが、回復条件はこれに限らない。ポイントの残高が初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む限り、回復条件は適宜に設定することができる。例えば、権利獲得後のポイントの回復の回数、回復量の合計値、ユーザによるポイントの消費量の合計値や消費率、来店頻度、ゲーム機のプレイ頻度といった様々なパラメータを考慮した他の要件を組み合わせて回復条件を構成してもよい。その場合、残高の回復の回数や回復量が上限値未満であること、等を成立要件に加えてもよい。来店頻度やプレイ頻度が所定値以上であることを成立要件に加えるといった変形も可能である。また、残高を回復させるべきか否かを判別する基準値は一定値に固定される必要はなく、上記と同様に権利獲得後のポイントの回復の回数、回復量の合計値、ユーザによるポイントの消費量の合計値や消費率、来店頻度、ゲーム機のプレイ頻度といった様々なパラメータを考慮して変化させてもよい。さらに、ゲームの成績が高いユーザには特典として基準値をより高い値に設定するといった変形も可能である。
【００４２】
上記の形態では、オートチャージの対象となるポイントを、ポイント以外の他の種類の金銭的価値としての仮想通貨に優先して消費させるものとしたが、他の種類の金銭的価値は仮想通貨に限らない。例えば、現金、あるいは、ゲーム機等における課金に付帯してユーザに還元される他の種類のポイント等が、店舗にて金銭的価値として通用する場合には、それらの消費に優先して、オートチャージの対象となるポイントを消費させてもよい。ポイントと他の種類の金銭的価値のいずれを消費するかをユーザの意思に基づいて選択するものとしてもよい。
【００４３】
上記の形態では、プリペイド方式でかつシンクライアント方式の決済システムに対してポイント管理システムを組み込んだ例を説明したが、本発明のポイント管理システムはこれに限定されず、ポストペイド方式の決済システムを対象としてもよい。あるいは、カード等の媒体に金銭的価値の残高を記録し、その残高情報を用いて決済を行なう方式の決済システムに対しても本発明のポイント管理システムは適用可能である。カード等の媒体に残高情報が記録され、その残高情報を媒体から読み出してサーバシステム側で残高からの金銭的価値の消費を実行し、消費後の残高情報をカード等の媒体に書き戻す方式の決済システムにおいても、ユーザに付与されたポイントの残高をサーバ側で管理するものとすれば、本発明のポイント管理システムを適用することができる。
【００４４】
上記の形態において、店舗は、有償でユーザの遊戯に供される少なくとも一台の遊戯機が課金対象機器として設置されているアミューズメント施設としたが、本発明はそのような店舗における課金と関連付けてポイントを消費させる例に限らない。例えば、無形のサービスをユーザが利用する際の課金に対応してポイントを消費させる場合でも本発明のポイント管理システムは適用可能である。つまり、店舗は物理的な存在としての課金対象機器が設置された施設に限らず、無形のサービスを提供するものでもよい。また、本発明における店舗の概念は、デパートの一部に設けられた遊戯場のように、ある程度の規模を有する商業施設の一部に課金対象機器等が設置された形態であってもその概念に含まれる。また、店舗の概念には、ネットワーク上に存在する仮想的な店舗も含むことができる。さらに、物理的な機器の利用料金の一部又は全部としてポイントを消費させる場合であっても、その機器はゲーム機、あるいはパチンコ機、スロットマシン等といった遊技機に限定されず、自動販売機、その他の各種の機器の利用の対価としてポイントの消費を認めてもよい。
【００４５】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書にて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００４６】
本発明の一態様に係るポイント管理システムは、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する初期ポイント付与手段（４４、Ｓ１〜Ｓ３）と、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データ（Ｄ２１）に記録する残高記録手段（４４、Ｓ３、Ｓ１３）と、店舗（２）におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段（４４、Ｓ１０３、Ｓ１０６）と、を備えたポイント管理システムであって、前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する残高判別手段（４４、Ｓ１２）と、前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる残高回復手段（４４、Ｓ１３）と、を備えたものである。
【００４７】
また、本発明の一態様に係るポイント管理方法は、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する手順（Ｓ１〜Ｓ３）と、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データに記録する手順（Ｓ３、Ｓ１３）と、店舗（２）におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させる手順（Ｓ１０３、Ｓ１０６）と、備えたポイント管理方法であって、前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する手順（Ｓ１２）と、前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる手順（Ｓ１３）と、をさらに備えたものである。
【００４８】
さらに、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、所定のコンピュータ（２０）を、所定の権利獲得条件を満たしたユーザに対して初期値のポイントを付与する初期ポイント付与手段（４４、Ｓ１〜Ｓ３）、ユーザに付与されたポイントの残高をユーザの識別情報と対応付けて残高データ（Ｄ２１）に記録する残高記録手段（４４、Ｓ３、Ｓ１３）、及び店舗におけるユーザへの課金に対応して、該ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を、ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として消費させるポイント消費手段（４４、Ｓ１０３、Ｓ１０６）として機能させるように構成されたポイント管理システム用のコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記残高データに記録されている前記ポイントの残高が前記初期値よりも小さい所定の基準値未満に減少していることを成立要件の少なくとも一部に含む所定の回復条件が満たされているか否かを、予め定められた日時が到来する毎に判別する残高判別手段（４４、Ｓ１２）、及び、前記回復条件を満たすユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を所定の限度内で増加させる残高回復手段（４４、Ｓ１３）、としてさらに機能させるように構成されたものである。
【００４９】
本発明の各態様によれば、予め定められた日時にユーザのポイント残高が基準値未満か否か判別され、基準値未満まで残高が減少していることを少なくとも要件としてポイント残高の回復が行われる。したがって、自動的に回復されたポイントを誘因として、ユーザに来店の動機付けを与えることができる。残高を確認する日時の間隔を適度に設定すれば、短期間におけるポイントの回復の繰り返しを回避することができ、かつ回復量も適切に制限すれば、ユーザが早いペースでポイントを消費し続けることにより短期間で多数回のポイントが回復されることもない。したがって、実質的に無制限にポイントが利用され続けるおそれがなく、来店の動機付けの付与とのバランスを取りつつ、ポイントの利用を適度な範囲に制限することができる。さらに、ポイント残高が基準値未満に低下しても、次の判断時期が到来するまでは回復が行われないので、その間に発生した課金に対しては、ユーザが他の種類の金銭的価値を消費することになり、店舗の収益向上を期待することができる。
【００５０】
なお、上記の形態では、サーバシステム２０のコンピュータを、取引制御部４３及び消費制御部４４として機能させるためのコンピュータプログラムが本発明の一態様に係るコンピュータプログラムに相当する。本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。この記憶媒体を用いれば、例えばコンピュータに本発明に係るコンピュータプログラムをインストールして実行することにより、そのコンピュータを利用して本発明のゲームシステムを実現することができる。コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は、ＣＤＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体であってもよい。
【００５１】
本発明の一態様において、前記権利獲得条件は、所定の権利購入料金をユーザが支払った場合に満たされるように設定されてもよい。この場合には、ポイントの初期値の金銭的価値を購入料金と等価又はそれよりも小さく設定し、ポイント残高の一回以上の回復によって購入料金を超える金銭的価値の獲得というメリットをユーザが得られるものとすれば、ポイント消費を誘因とした来店の強い動機付けをユーザに与えることができる。
【００５２】
あるいは、前記権利獲得条件は、ユーザが料金を支払わなくても満たされるように設定されてもよい。この場合には、まず初期値として付与されたポイントの消費を誘因としてユーザに来店の動機付けを与えるとともに、ポイントの回復が行われる毎にそのポイント消費を誘因としてユーザに再来店の動機付けを繰り返し与えることができる。
【００５３】
本発明の一態様において、前記回復条件が満たされているか否かを判別する日時間には、一日以上の間隔が設けられてもよい。これにより、ポイントの過度な頻度の回復を避けつつ、ユーザには適度な周期で来店の動機付けを与えることができる。
【００５４】
本発明の一態様において、前記回復条件が満たされているか否かを判別する日時は、保守管理のために前記店舗又は前記ユーザに対して所定のサービスを停止する時間帯、又は前記店舗の営業時間外に設定されてもよい。これによれば、保守管理が行なわれる間、又はユーザが店舗にいない間にユーザのポイントを回復させ、その回復で得られたポイントの消費を誘因としてユーザに来店の動機付けを与えることができる。
【００５５】
本発明の一態様において、前記ポイント消費手段は、前記課金に対応して前記ユーザが消費すべき金銭的価値の少なくとも一部として、前記ユーザの識別情報と対応付けて記録されているポイントの残高を他の種類の金銭的価値よりも優先して消費させるものとしてもよい。これによれば、自動的な回復が保障されたポイントを他の種類の金銭的価値よりも優先して消費させることにより、本発明の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００５６】
本発明の一態様において、前記残高回復手段は、所定の有効期間内に限って前記残高の回復を繰り返すように設けられてもよい。これによれば、ポイントの回復を適度な期間内に限定して実行し、ポイントの無期限な回復による店舗の収益圧迫等を防ぐことができる。
【００５７】
本発明の一態様においては、サーバ（２０）と、前記店舗に設置され、かつ前記サーバと所定のネットワーク（５）を介して接続可能なクライント（３）とを具備し、前記残高データは前記サーバ側に記録され、前記残高判別手段及び前記残高回復手段は前記サーバ側に設けられてもよい。これによれば、権利を獲得したユーザのポイント残高がサーバ側に記録されているので、システムや店舗の都合がよい時期に各ユーザの残高を確認し、必要に応じてポイント残高を回復させることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  決済システム
２  店舗
３  ゲーム機
５  インターネット（ネットワーク）
１０  店舗システム
２０  サーバシステム
２１  サーバユニット
４１  取引管理システム
４２  消費管理システム
４３  取引制御部
４４  消費制御部（初期ポイント付与手段、残高記録手段、ポイント消費手段、残高判別手段、残高回復手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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