(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って筒状に延びた内部空間を画定する内周面と、前記内部空間に設けられ、現像剤が収容される収容空間と、前記収容空間に連通して前記内周面の下面に開口され、現像剤が排出される現像剤排出口と、を備える容器本体と、
前記容器本体の前記内部空間に設けられ、前記内周面に対して摺動可能に密接して配置された外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記収容空間を画定する搬送面とを備え、前記収容空間に収容された前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間の前記長手方向の一端側に設定された初期位置から、他端側の前記現像剤排出口に至るまで移動し、前記外周面によって前記現像剤排出口を封止する移動壁と、
前記現像剤排出口に至った前記移動壁が前記初期位置に向かって逆行することを防止する逆行防止機構と、
を有する現像剤収容容器。
【請求項２】
前記容器本体は、前記長手方向の端部に配置され、前記内部空間の端面を画定する壁部を備え、
前記容器本体のうち前記長手方向において前記壁部に対向する端部に装着され、前記内部空間を塞ぐ蓋部と、
外周面に螺旋状に突設された第１係合部を備え、前記内部空間において前記長手方向に沿って延びるように前記壁部および前記蓋部に回転可能に支持されるシャフト部と、
所定の駆動源が発生する回転駆動力を前記シャフト部に伝達する駆動伝達部と、
前記移動壁に配置され、内周面から突設され前記第１係合部と係合する第２係合部を備え、前記シャフト部が挿通される軸受部と、
を更に有する請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記逆行防止機構は、前記シャフト部のうち、前記現像剤排出口に対向して、前記第１係合部が部分的に欠落された領域である請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記駆動伝達部は、前記シャフト部に同軸上に連結された回転ギアであって、前記回転ギアが第１回転方向に回転されることで、前記シャフト部の前記第１係合部が前記軸受部の前記第２係合部と係合し、前記移動壁が前記長手方向に移動し、
前記逆行防止機構は、前記シャフト部と前記回転ギアとを連結し、前記シャフト部が前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転することを防止するワンウェイクラッチである請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記移動壁の前記外周面を形成するとともに、前記容器本体の前記内周面と前記移動壁との間で圧縮変形されるシール部材を更に有する請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記駆動伝達部は、軸穴を備え、前記シャフト部に対して同軸上に配置される回転ギアであって、
前記逆行防止機構は、
前記長手方向の一端部が前記回転ギアの前記軸穴に挿通され、前記回転ギアが第１回転方向に回転されることで、前記回転ギアとともに一体回転可能とされる前記シャフト部と、
前記移動壁が前記初期位置に配置された状態において、前記シャフト部の前記長手方向の他端部に軸方向において対向するように、前記壁部に形成された空洞部と、
を備え、
前記移動壁が前記現像剤排出口に至ると、前記回転ギアが前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されることで、前記シャフト部が前記長手方向にスライド移動し、前記シャフト部の前記一端部が前記回転ギアの前記軸穴から脱離されるとともに、前記シャフト部の前記他端部が前記空洞部に進入する請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記長手方向と交差する断面視において、前記容器本体の前記内周面および前記移動壁の前記外周面は、非円形状からなる請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
請求項１に記載の現像剤収容容器と、
表面に静電潜像が形成されるとともに、現像剤像を担持する像担持体と、
前記現像剤収容容器から前記現像剤が補給され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、
前記像担持体からシートに前記現像剤像を転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に現像剤を収容する現像剤収容容器、およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に現像剤を収容する現像剤収容容器として、特許文献１に記載されたようなトナーコンテナが知られている。当該トナーコンテナは、トナー排出口と、回転する攪拌部材とを備える。攪拌部材が回転することでトナー排出口からトナーが排出される。【０００３】
また、特許文献２には、内部に現像剤を収容する廃トナー容器が開示されている。廃トナー容器は、円筒状の容器本体と、容器本体の外周部に形成された螺旋溝とを備える。容器本体が回転されると、回収されたトナーが螺旋溝に沿って容器本体の一端側に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８０３４４号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５３９５号公報
【発明の概要】
【０００５】
特許文献１に記載されたトナーコンテナでは、搬送部材の回転力が及ばない領域にトナーが残留するため、内部に収容されたトナーを使い切ることが困難であった。また、特許文献２に記載された廃トナー容器の技術がトナーコンテナに適用された場合も、溝に付着したトナーが容器本体とともに回転しつづけるため、容器本体内にトナーが残留するという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、使用終了時に、容器本体の内部に残留する現像剤の量を減少させるとともに、現像剤排出口が確実に封止される現像剤収容容器、およびこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の一局面に係る現像剤収容容器は、長手方向に沿って筒状に延びた内部空間を画定する内周面と、前記内部空間に設けられ、現像剤が収容される収容空間と、前記収容空間に連通して前記内周面の下面に開口され、現像剤が排出される現像剤排出口と、 を備える容器本体と、前記容器本体の前記内部空間に設けられ、前記内周面に対して摺動可能に密接して配置された外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記収容空間を画定する搬送面とを備え、前記収容空間収容された前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間の前記長手方向の一端側に設定された初期位置から、他端側の前記現像剤排出口に至るまで移動し、前記外周面によって前記現像剤排出口を封止する移動壁と、前記現像剤排出口に至った前記移動壁が前記初期位置に向かって逆行することを防止する逆行防止機構と、を有する。
【０００８】
本発明の他の実施形態に係る画像形成装置は、上記の何れか１に記載の現像剤収容容器と、表面に静電潜像が形成されるとともに、現像剤像を担持する像担持体と、前記現像剤収容容器から前記現像剤が補給され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、前記像担持体からシートに前記現像剤像を転写する転写部と、を有する。
【０００９】
本発明によれば、使用終了時に、容器本体の内部に残留する現像剤の量を減少させるとともに、現像剤排出口が確実に封止される現像剤収容容器、およびこれを備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一部が開放された状態の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る現像装置の内部構造を示す模式的な平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤が補給される様子を示す模式的な断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の正面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の側面図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器において移動壁が移動する様子を示す断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器において移動壁が移動する様子を示す断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る現像剤収容容器において移動壁が移動する様子を示す断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る現像剤収容容器の断面斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。図３は、図１および図２に示されるプリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１乃至図３に示される画像形成装置としてのプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００１２】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３（図３）と、上壁１０２と底壁１０３との間の本体後壁１０５（図３）と、本体後壁１０５の前方に位置する本体前壁１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０７を備える。筐体１０１の本体内部空間１０７には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。また、プリンター１００は、筐体１０１に対して開閉自在に装着される開閉カバー１００Ｃを備える。
【００１３】
開閉カバー１００Ｃは、本体前壁１０４の上方部分である前壁上方部１０４Ｂと、上壁１０２の前方部分である上壁前方部１０２Ｂとから構成される。また、開閉カバー１００Ｃは、左右方向の両端部に配置された一対のアーム部１０８に配置される不図示のヒンジ軸を支点として、上下方向に開閉可能とされる（図２）。開閉カバー１００Ｃの開状態において、本体内部空間１０７の上方が外部に開放される。一方、開閉カバー２００Ｃの閉状態において、本体内部空間１０７の上方が、閉塞される。
【００１４】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置される。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。また、本体前壁１０４の上下方向の中央部には、手差しトレイ１０４Ａが配置される。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。
【００１５】
図３を参照して、プリンター１００は、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、第２給紙ローラー１１４と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０と、定着装置１３０とを備える。
【００１６】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、リフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体１０１に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００１７】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出される。
【００１８】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００１９】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向（以下、単に搬送方向ともいう）の下流（以下、単に下流ともいう）に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００２０】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００２１】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置２０と、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）と、転写ローラー１２６（転写部）と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００２２】
感光体ドラム１２１は、円筒形状を有する。感光体ドラム１２１は、静電潜像が形成される表面を有するとともに、前記表面に該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する。帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。
【００２３】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。該レーザー光は、プリンター１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置（図示せず）から出力された画像データに従って、照射される。この結果、感光体ドラム１２１の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００２４】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０へトナーを補給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像（現像剤像）が形成される。
【００２５】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の下方においてシート搬送路ＰＰを挟んで感光体ドラム１２１に対向して配置される。転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部Ｎを形成し、トナー画像をシートＳに転写させる。
【００２６】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００２７】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。
【００２８】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００２９】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、一方向（現像ローラー２１の軸方向、左右方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング２１０を備える。該現像ハウジング２１０は、貯留空間２２０を有する。貯留空間２２０には、現像ローラー２１と、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４と、トナー補給口２５とが配設されている。本実施形態では、一成分現像方式が適用され、この貯留空間２２０には、トナーが現像剤として充填されている。一方、二成分現像方式の場合、トナーと磁性体からなるキャリアとが混合されたものが、現像剤として充填される。トナーは、貯留空間２２０内において攪拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から感光体ドラム１２１に供給される。
【００３０】
現像ローラー２１は、現像ハウジング２１０の長尺方向に延設される円筒形状を有し、外周に回転駆動されるスリーブ部分を有する。
【００３１】
現像ハウジング２１０の貯留空間２２０は、不図示の天板によって覆われるとともに、左右方向に延びる仕切り板２２によって、左右方向に長尺の第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とに区画されている。仕切り板２２は、現像ハウジング２１０の左右方向の幅よりも短く、仕切り板２２の左端及び右端には、第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とをそれぞれ連通させる第１連通路２２３及び第２連通路２２４が備えられている。これにより、貯留空間２２０には、第１搬送路２２１、第２連通路２２４、第２搬送路２２２及び第１連通路２２３に至る循環経路が形成される。トナーは、該循環経路内を図４において反時計回りに搬送される。
【００３２】
トナー補給口２５（現像剤受入口）は、前記天板に穿孔された開口部であり、第１搬送路２２１の左端付近の上方に配置されている。トナー補給口２５は、上記の循環経路に対向して配置され、トナーコンテナ３０から補給される補給トナー（補給現像剤）を貯留空間２２０に受け入れる機能を備える。
【００３３】
第１攪拌スクリュー２３は、第１搬送路２２１に配設されている。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａと、この第１回転軸２３ａの周上にスパイラル状に突設された第１螺旋羽根２３ｂ（スクリュー羽根）とを含む。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａの軸線回り（矢印Ｒ２）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置を通過するようにトナーを搬送する。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２２２側から第１搬送路２２１に搬入されたトナーとを混合しながら搬送する機能を有する。第１攪拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、第１パドル２３ｃが配設されている。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａ上に配設された板状部材である。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２２１から第２搬送路２２２に、トナーを受け渡す。
【００３４】
第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２２２に配設されている。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａと、この第２回転軸２４ａの周上にスパイラル状に突設された第２螺旋羽根２４ｂとを含む。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａの軸線回り（矢印Ｒ１）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２攪拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、第２パドル２４ｃが配設されている。第２パドル２４ｃは、第２回転軸２４ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２２２から第１搬送路２２１に、トナーを受け渡す。
【００３５】
トナーコンテナ３０（図３）は、現像ハウジング２１０のトナー補給口２５の上方に配置されている。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３１９（図４）を備える。トナー排出口３１９は、現像装置２０のトナー補給口２５に対応して、トナーコンテナ３０の底部３１１（図６）に配設されている。トナー排出口３１９から落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。
【００３６】
＜トナー補給について＞
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５およびトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３１９付近の断面図である。
【００３７】
トナーコンテナ３０のトナー排出口３１９から供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２２１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１攪拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は攪拌され、帯電される。
【００３８】
第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、部分的にトナーの搬送性能が抑制される抑制パドル２８（搬送能力抑制部）を備える。本実施形態では、抑制パドル２８は、第１攪拌スクリュー２３の隣接する第１螺旋羽根２３ｂ間に配置された板状部材である。抑制パドル２８が第１回転軸２３ａとともに回転することで、抑制パドル２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、抑制パドル２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５の入口付近には、トナーの滞留部２９（現像剤滞留部）が形成される。
【００３９】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、貯留空間２２０内のトナー量が増えると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を塞ぎ（封止し）、それ以上のトナーの補給を抑制する。その後、貯留空間２２０内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナーが減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から貯留空間２２０に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給型のトナー補給形式が採用される。
【００４０】
＜トナーコンテナの構造について＞
次に、図６乃至図１１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るトナーコンテナ３０（現像剤収容容器）について説明する。図６および図７は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の斜視図である。図８Ａは、トナーコンテナ３０の平面図、図８Ｂは、トナーコンテナ３０の正面図、図８Ｃは、トナーコンテナ３０の側面図である。図９は、トナーコンテナ３０の分解斜視図である。また、図１０Ａ、図１０Ｂは、トナーコンテナ３０の移動壁３４の斜視図である。図１１は、トナーコンテナ３０の断面図である。
【００４１】
トナーコンテナ３０は、略円筒体形状からなる。トナーコンテナ３０は、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。図９および図１１を参照して、トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３１（容器本体）と、攪拌ディスク３２と、シャフト３３（シャフト部）と、移動壁３４と、ワッシャー３５（図９）と、スポンジシール３６と、蓋部３７と、回転ギア３８（駆動伝達部）と、カバー３９と、スクリュー４０（図９）とを備える。
【００４２】
コンテナ本体３１は、略円筒体形状からなるトナーコンテナ３０の本体部分である。コンテナ本体３１は、内周部３１Ｋ（内周面）と、内部空間３１Ｈ（図９、図１１）と、を備える。内周部３１Ｋは、コンテナ本体３１の内周面である。内部空間３１Ｈは、トナーコンテナ３０の長手方向（第１方向、図６、図７および図１１の矢印ＤＡ方向）に沿って筒状に延び、内周部３１Ｋによって画定されている。
【００４３】
また、コンテナ本体３１は、底部３１１と、天板３１２と、前壁３１３（側壁）と、後壁３１４（側壁）と、左壁３１５（壁部）と、フランジ部３１６と、を備える。底部３１１は、コンテナ本体３１の底部分であって、下方に向かって突出した半円筒形状からなる。換言すれば、前記第１方向と交差する断面視において、底部３１１は円弧形状からなる。前壁３１３および後壁３１４は、底部３１１の側端から上方に向かって立設された一対の側壁である。天板３１２は、底部３１１の上方に配置され内部空間３１Ｈの上方を覆う。左壁３１５は、底部３１１、前壁３１３、後壁３１４および天板３１２の第１方向の一端側（左端側）に連設され、コンテナ本体３１を塞ぐ壁部である。なお、内部空間３１Ｈは、底部３１１、天板３１２、前壁３１３、後壁３１４および左壁３１５に加え、後記の蓋部３７よって形成されている。また、内部空間３１Ｈのうち、左壁３１５と後記の移動壁３４との間の領域が、収容空間３１Ｓとされる。収容空間３１Ｓは、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが収容される空間である。
【００４４】
なお、図９に示すように、コンテナ本体３１のうち左壁３１５の第１方向の反対側は開口されている。フランジ部３１６は、該開口部を形成するとともに、コンテナ本体３１の第１方向の他端部の外径が拡大された領域である。フランジ部３１６には、後記の蓋部３７が装着される。
【００４５】
また、コンテナ本体３１は、シャッター３１７と、第１ガイド部３１８と、トナー排出口３１９（現像剤排出口）と、を備える。シャッター３１７は、コンテナ本体３１の第１方向の一端部に配置される。シャッター３１７は、第１方向に沿ってスライド移動可能とされる。シャッター３１７は、トナー排出口３１９をコンテナ本体３１の外側から塞ぐ（封止する）とともに、トナー排出口３１９を外部に露出させる。
【００４６】
第１ガイド部３１８は、左壁３１５の外側において、上下方向に延設される突出部である。第１ガイド部３１８は、後記の第２ガイド部３９２とともに、トナーコンテナ３０の筐体１０１への装着をガイドする。
【００４７】
トナー排出口３１９は、内部空間３１Ｈ（収容空間３１Ｓ）に連通してコンテナ本体３１の内周部３１Ｋの下面部に開口されている開口である。図８Ｂおよび図９に示すように、トナー排出口３１９は、コンテナ本体３１の第１方向の一端部に開口されている。また、トナー排出口３１９は、第１方向に所定の幅をもって、かつ、底部３１１の円弧形状に沿って開口されている。収容空間３１Ｓに収容されたトナーはトナー排出口３１９から現像装置２０に向かって排出される。なお、本実施形態では、上記のように、底部３１１、前壁３１３、後壁３１４および天板３１２によってコンテナ本体３１の内部空間３１Ｈが形成されている。このため、トナーの自重によって、収容空間３１Ｓ内のトナーが円弧形状からなる底部３１１の中央部に集まるため、後記の移動壁３４によって搬送されるトナーを効率的にトナー排出口３１９から排出させることができる。
【００４８】
攪拌ディスク３２（図９、図１１）は、円板形状からなる板部材である。攪拌ディスク３２は、後記のシャフト３３の第２シャフト端部３３２に固定され、シャフト３３と一体回転する。攪拌ディスク３２は、コンテナ本体３１の収容空間３１Ｓにおいて、左壁３１５に沿って配置される。攪拌ディスク３２は、トナー排出口３１９の上方に配置されるトナーを攪拌する機能を備える。
【００４９】
シャフト３３は、内部空間３１Ｈにおいて第１方向に沿って延びるようにコンテナ本体３１および後記の蓋部３７に回転可能に支持されている。シャフト３３は、第１シャフト端部３３１と、第２シャフト端部３３２と、雄螺旋部３３３（第１係合部）と、移動壁停止部３３４と、を備える。
【００５０】
第１シャフト端部３３１（図１１）は、シャフト３３の第１方向の一方の端部である。第１シャフト端部３３１は、後記の蓋部３７の蓋軸穴部３７Ｊに軸支される。第２シャフト端部３３２は、シャフト３３の第１方向の他方の端部である。第２シャフト端部３３２は、コンテナ本体３１の左壁３１５に形成された本体軸受部３１Ｊ（図１１）に軸支される。雄螺旋部３３３は、内部空間３１Ｈにおいてシャフト３３の外周面から突設された螺旋状のねじ部である。本実施形態では、雄螺旋部３３３は、図１１に示すようにシャフト３３のうちフランジ部３１６が対向する領域からトナー排出口３１９の直前の領域まで配置されている。移動壁停止部３３４は、雄螺旋部３３３よりも第１方向先端側に配置されている。移動壁停止部３３４は、シャフト３３のうち雄螺旋部３３３が配置されていない軸部分のみの領域である。移動壁停止部３３４は、トナー排出口３１９の上方に配置されている。
【００５１】
移動壁３４は、コンテナ本体３１の内部において第１方向に面して配置される壁部である。移動壁３４は、収容空間３１Ｓの第１方向の一方の端面（右端面）を画定する。なお、収容空間３１Ｓの第１方向の他方の端面（左端面）は、左壁３１５および攪拌ディスク３２によって画定されている。また、移動壁３４は、トナーコンテナ３０の使用開始時から使用終了時までの間、収容空間３１Ｓに収容されたトナーをトナー排出口３１９に向かって搬送しながら、内部空間３１Ｈ内を第１方向の右端側から左端側へトナー排出口３１９まで移動する機能を備える。なお、移動壁３４は後記のモーターＭによって左方向だけに向かって移動可能とされている。
【００５２】
図１０Ａ、図１０Ｂを参照して、移動壁３４は、搬送壁部３４０と、外周壁部３４１と、内壁シール３４２（シール部材）と、シャフトシール３４３（清掃部材）と、補給孔キャップ３４４（封止部材）と、移動壁軸穴部３４Ｊと、外周部３４Ｋ（外周面）と、を備える。
【００５３】
搬送壁部３４０は、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋとともに収容空間３１Ｓを画定する壁部である。特に、搬送壁部３４０は、シャフト３３に垂直な搬送面３４０Ｓを備える。搬送面３４０Ｓは、移動壁３４の移動に伴って、収容空間３１Ｓ内のトナーを押圧しながら搬送する。搬送壁部３４０は、更に、軸受部３４０Ａと、トナー補給孔３４０Ｂ（現像剤充填口）と、円筒部３４０Ｃとを備える。軸受部３４０Ａは、搬送壁部３４０の略中央部に形成された軸受部である。軸受部３４０Ａは移動壁３４を保持しながら第１方向に沿って移動する。前述のシャフト３３は、この軸受部３４０Ａに挿通される。トナー補給孔３４０Ｂは、軸受部３４０Ａの上方において、第１方向に沿って搬送壁部３４０を貫通するように形成される。移動壁３４がコンテナ本体３１に装着されると、トナー補給孔３４０Ｂは収容空間３１Ｓに連通する。トナーコンテナ３０が製造される際に、トナー補給孔３４０Ｂから収容空間３１Ｓに補給トナーが充填される。
【００５４】
円筒部３４０Ｃは、搬送壁部３４０のうち搬送面３４０Ｓとは反対側の面から第１方向に沿って突設される円筒部分である。円筒部３４０Ｃは、軸受部３４０Ａの一部を形成する。円筒部３４０Ｃは、雌螺旋部３４０Ｄ（第２係合部）を備える。雌螺旋部３４０Ｄは、円筒部３４０Ｃの内周面から突設された螺旋状のねじ部である。雌螺旋部３４０Ｄは、シャフト３３の雄螺旋部３３３と係合することで、移動壁３４を第１方向に沿って移動させる機能を備える。この際、円筒部３４０Ｃの内壁とシャフト３３の外周部との接触によって、移動壁３４の姿勢が維持される。このため、シャフト３３に対して移動壁３４の搬送壁部３４０が傾斜することが防止される。
【００５５】
外周壁部３４１は、搬送壁部３４０の外周縁から収容空間３１Ｓとは反対側、すなわち、移動壁３４の移動方向上流側に向かって突設されている。外周壁部３４１は、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋに対向して配置される。外周壁部３４１は、リブ３４１Ａと、排出口封止部３４１Ｂとを備える。リブ３４１Ａは、外周壁部３４１において第１方向に沿って延設されたリブ部材である。リブ３４１Ａは、外周壁部３４１の周方向に間隔をおいて複数配置されている。リブ３４１Ａは、内周部３１Ｋに僅かに接触し、コンテナ本体３１の内部において移動壁３４が第１方向に対して傾斜することを防止する機能を備える。排出口封止部３４１Ｂは、外周壁部３４１の下端部に相当し、トナー排出口３１９を塞ぐサイズを有する。
【００５６】
内壁シール３４２は、外周壁部３４１の搬送壁部３４０側において、搬送壁部３４０の周囲を覆うように配置されるシール部材である。図１０Ａに示すように、内壁シール３４２の第１シール端部３４２Ａが、搬送壁部３４０の上部に固定された後、内壁シール３４２が搬送壁部３４０の回りに巻きつけられながら固定される。そして、内壁シール３４２の第２シール端部３４２Ｂが第１シール端部３４２Ａに重なるように固定される。内壁シール３４２は、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋと移動壁３４との間で圧縮変形する。また、内壁シール３４２は、移動壁３４の外周部３４Ｋを形成する。外周部３４Ｋは、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋに対して摺動可能に密接して配置される。内壁シール３４２によって、収容空間３１Ｓのトナーが、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋと移動壁３４との間から、移動壁３４よりも移動方向上流側に流出することが防止される。
【００５７】
シャフトシール３４３は、軸受部３４０Ａにおいて雌螺旋部３４０Ｄよりも移動壁３４の移動方向先端側に配置されている（図１１）。シャフトシール３４３は、移動壁３４の移動に伴って、シャフト３３の雄螺旋部３３３と接触する。この際、シャフトシール３４３は、雌螺旋部３４０Ｄよりも先に雄螺旋部３３３に接触し、雄螺旋部３３３に付着したトナーを清掃する。したがって、トナーが雄螺旋部３３３からほぼ除去された状態で、雄螺旋部３３３が雌螺旋部３４０Ｄに係合する。このため、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４０Ｄとの間でトナーが凝集することが抑止され、移動壁３４の移動が安定して実現される。また、シャフトシール３４３はリング形状を有するため、シャフト３３の周方向全体に亘ってシャフト３３に密着し、軸受部３４０Ａを封止する。このため、収容空間３１Ｓのトナーが軸受部３４０Ａを通って移動壁３４よりも移動方向上流側に流出することが防止される。リング状のシャフトシール３４３および円筒部３４０Ｃの径方向内側に、シャフト３３が挿入される移動壁軸穴部３４Ｊが形成される。
【００５８】
補給孔キャップ３４４は、図１０Ｂに示すように、外周壁部３４１の内側を介してトナー補給孔３４０Ｂに装着され、トナー補給孔３４０Ｂを封止する。トナー補給孔３４０Ｂから補給トナーが収容空間３１Ｓに充填された後、補給孔キャップ３４４がトナー補給孔３４０Ｂに装着される。この結果、トナー補給孔３４０Ｂからトナーが漏れ出すことが防止される。
【００５９】
ワッシャー３５（図９）は、移動壁３４の円筒部３４０Ｃとスポンジシール３６との間において、シャフト３３に外嵌される。
【００６０】
スポンジシール３６は、ワッシャー３５と蓋部３７との間に配置される。スポンジシール３６は、後記の蓋部３７がコンテナ本体３１に固定された状態で、蓋部３７の蓋軸穴部３７Ｊからトナーが漏れ出すことを防止する。
【００６１】
蓋部３７（図９、図１１）は、コンテナ本体３１のフランジ部３１６に固定され、コンテナ本体３１の開口部を封止する。蓋部３７は、蓋軸穴部３７Ｊを備える。蓋軸穴部３７Ｊは、シャフト３３の第１シャフト端部３３１側を回転可能に軸支する。
【００６２】
回転ギア３８は、シャフト３３の第１シャフト端部３３１に固定される回転ギアである。第１シャフト端部３３１の先端部は軸方向と交差する断面視でＤ面形状を備え、回転ギア３８の中心部には、該Ｄ面形状に係合する不図示のＤ穴が開口されている。回転ギア３８は、シャフト３３とともに一体回転可能とされる。回転ギア３８は、外周ギア部３８１を備える。外周ギア部３８１は、回転ギア３８の外周部に形成されたギア部である。なお、各図では、外周ギア部３８１のギア歯の図示を省略している。回転ギア３８は、プリンター１００の筐体１０１に配置されたモーターＭ（図８Ｂ）（駆動源）に連結される。モーターＭから回転駆動力が入力されると、回転ギア３８は、シャフト３３に前記回転駆動力を伝達し、移動壁３４を第１方向に移動させる。
【００６３】
カバー３９は、トナーコンテナ３０の端部に配置されるカバー部材である。図８Ｃを参照して、カバー３９は、回転ギア３８の半円部分を覆う形状からなる。換言すれば、カバー３９が蓋部３７を介してコンテナ本体３１に固定されると、回転ギア３８の半円部分がトナーコンテナ３０の外部に露出する。カバー３９は、軸カバー部３９１と、第２ガイド部３９２とを備える。軸カバー部３９１は、カバー３９の中央部に形成された円筒部である。軸カバー部３９１は、回転ギア３８から突出した第１シャフト端部３３１の端部を覆うカバー部分である。第２ガイド部３９２は、軸カバー部３９１の後方において、上下方向に延設された突起部である。第２ガイド部３９２は、トナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されることをガイドする機能を備える。
【００６４】
スクリュー４０は、蓋部３７およびカバー３９に開口された不図示のねじ穴に挿通された後、コンテナ本体３１のフランジ部３１６に締結される。この結果、コンテナ本体３１の内部空間３１Ｈに攪拌ディスク３２、シャフト３３および移動壁３４が配置された上で、コンテナ本体３１、蓋部３７、回転ギア３８およびカバー３９が一体とされる。
【００６５】
更に、トナーコンテナ３０は、トナーセンサー３１Ｔを備える（図８Ａ、図８Ｂ）。トナーセンサー３１Ｔは、トナー排出口３１９の上方においてコンテナ本体３１の天板３１２に配置されるセンサーである。トナーセンサー３１Ｔは、透磁率センサーもしくは圧電素子からなるセンサーである。トナーセンサー３１Ｔが圧電素子からなる場合、トナーセンサー３１Ｔのセンサー部分は収容空間３１Ｓに露出している。トナーセンサー３１Ｔは、収容空間３１Ｓのトナーに押圧されることで、ＨＩＧＨ信号（＋５Ｖ）を出力する。また、トナーセンサー３１Ｔの直下にトナーが存在しない場合には、トナーセンサー３１ＴはＬＯＷ信号（０Ｖ）を出力する。トナーセンサー３１Ｔの出力信号は、後記の制御部５０によって参照される。なお、トナーセンサー３１Ｔが透磁率センサーの場合、センサーが直接トナーに接触する必要がない。このため、他の実施形態において、トナーセンサー３１Ｔは、コンテナ本体３１の外壁に対向するようにプリンター１００の筐体１０１側に配置されてもよい。更に、トナーセンサー３１Ｔの配置は、天板３１２に限定されるものではない。他の実施形態において、トナーセンサーは、コンテナ本体３１の底部３１１、前壁３１３および後壁３１４のいずれかに配置されてもよい。なお、トナーセンサーが底部３１１の最下面に配置される場合には、トナー排出口３１９の開口位置が、前記最下面よりも周方向にずれた位置に配置されてもよい。
【００６６】
＜トナーコンテナの機能について＞
前述のとおり、トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱可能とされる。図２を参照して、筐体１０１の開閉カバー１００Ｃが上方に開放されると、本体内部空間１０７の一部であるコンテナ収容部１０９が筐体１０１の外部に露出する。本実施形態では、トナーコンテナ３０はコンテナ収容部１０９に対して上方から装着される（図６および図７の矢印ＤＣ参照）。この際、トナーコンテナ３０のカバー３９がコンテナ収容部１０９の右側部分に配置され、トナーコンテナ３０の左壁３１５が、コンテナ収容部１０９の左側部分に配置される。プリンター１００は、ガイド溝１０９Ａを備える（図２）。ガイド溝１０９Ａは、コンテナ収容部１０９において上下方向に延設される溝部分である。なお、図２では、右側のガイド溝１０９Ａのみが現れているが、コンテナ収容部１０９の左側部分にも、同様に、ガイド溝１０９Ａが配置されている。
【００６７】
第１ガイド部３１８および第２ガイド部３９２が一対のガイド溝１０９Ａに挿通されながら、トナーコンテナ３０がユーザーによってコンテナ収容部１０９に装着される。トナーコンテナ３０がコンテナ収容部１０９に装着されると、ユーザーによって、または、不図示の開閉機構によって、シャッター３１７がスライド移動され、トナー排出口３１９が開放される。この結果、トナー排出口３１９がトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４、図５）。
【００６８】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃは、トナーコンテナ３０において移動壁３４が移動する様子を示す断面図である。図１２Ａは、移動壁３４が初期位置に配置された様子を示し、図１２Ｂは、移動壁３４が初期位置から第１方向に沿って移動された様子を示している。また、図１２Ｃは、移動壁３４が最終位置に配置された様子を示している。
【００６９】
図１２Ａに示すように、ユーザーによって新たなトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着された場合、移動壁３４は、トナー排出口３１９から離れた位置であって、蓋部３７に沿うように内部空間３１Ｈの第１方向の一端側に設定された初期位置に配置されている。トナーコンテナ３０の製造時に収容空間３１Ｓにトナーが満充填された際でも、収容空間３１Ｓには僅かな空間が残されている。トナーコンテナ３０の使用が開始されるにあたり、収容空間３１Ｓに収容されたトナーに所定の流動性を付与するためには、上記の空間が必要とされる。しかしながら、この場合、収容空間３１Ｓに収容されるトナーの喫水面（上面）は天板３１２から所定の間隔をもって下方に存在するため、トナーセンサー３１Ｔは収容空間３１Ｓに収容されたトナーを精度良く検出することができない。
【００７０】
このため、新しいトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されると、制御部５０（図８Ｂ）は、モーターＭを駆動させ、回転ギア３８およびシャフト３３を回転駆動する。この結果、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４０Ｄとの係合によって移動力がもたらされ、移動壁３４が第１方向に沿ってトナー排出口３１９に向かって移動する。やがて、図１２Ａに示された初期位置から僅かに左方に移動壁３４が移動すると、収容空間３１Ｓがトナーで充満され、トナーセンサー３１Ｔが収容空間３１Ｓのトナーを検出する。制御部５０は、トナーセンサー３１Ｔから出力されたＨＩＧＨ信号を受けて、移動壁３４の移動を停止させる。
【００７１】
なお、本実施形態では、第１方向と交差する断面視において、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋおよび移動壁３４の外周部３４Ｋ（外周壁部３４１）は、非円形状からなる。このため、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４０Ｄとの係合によって、移動壁３４に対してシャフト３３回りの回転力が付与された場合であっても、移動壁３４がコンテナ本体３１に対して回転することが防止される。この結果、モーターＭの回転駆動力によって、移動壁３４を安定して第１方向に沿って移動させることができる。また、上記のように、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４０Ｄとの係合によって、移動壁３４の外周部３４Ｋがコンテナ本体３１の内周部３１Ｋに密接して配置された状態で、移動壁３４を第１方向に沿って安定して移動させることができる。
【００７２】
前述のように、本実施形態では、図５に示すように体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側の滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーは落下しない。一方、現像装置２０の現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され、滞留部２９のトナーが減少すると、トナー排出口３１９からトナー補給口２５を介して現像装置２０にトナーが流入する。この結果、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓでは、トナーセンサー３１Ｔの下方部分のトナーが消失するため、トナーセンサー３１ＴがＬＯＷ信号を出力する。該信号を受けて、制御部５０は、トナーセンサー３１ＴがＨＩＧＨ信号を出力するまで、モーターＭを駆動させ、移動壁３４をトナー排出口３１９に向かって移動させる（図１２Ｂ）。この際、収容空間３１Ｓの先端側に配置された攪拌ディスク３２がシャフト３３とともに回転するため、トナー排出口３１９の上方のトナーが攪拌される。このため、前記トナーの流動性が増し、トナーが安定してトナー排出口３１９から落下する。
【００７３】
トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓのトナーが使用され続けると、やがて移動壁３４は図１２Ｃに示すように、トナー排出口３１９に近い最終位置に至る。このように、移動壁３４が第１方向に沿って徐々に移動していくことで、収容空間３１Ｓのトナーが移動壁３４に押圧されながら、トナー排出口３１９まで搬送される。この際、移動壁３４がトナー排出口３１９に至るまでの間、収容空間３１Ｓが徐々に縮小されていく。したがって、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが残留する空間自体が徐々に消失される。そして、図１２Ｃに示す最終位置では、移動壁３４が攪拌ディスク３２に当接し、収容空間３１Ｓがほぼ消失される。この結果、収容空間の容積が変化しない従来のトナーコンテナと比較して、使用終了時に、コンテナ本体３１の収容空間３１Ｓに残留するトナー量が減少される。
【００７４】
移動壁３４が、トナー排出口３１９に対向する最終位置に至ると、移動壁３４の排出口封止部３４１Ｂ（図１０Ｂ）がトナー排出口３１９をコンテナ本体３１の内側から塞ぐ（図１２Ｃ）。すなわち、コンテナ本体３１内のトナーが空になった際に、移動壁３４がトナー排出口３１９を塞ぐシャッター機能を備える。このため、たとえ、シャッター３１７が閉じられることなく、トナーコンテナ３０がプリンター１００から取り外された場合であっても、攪拌ディスク３２と移動壁３４との隙間に残った僅かなトナーがトナー排出口３１９から漏れ出すことや、飛散することが防止される。特に、本実施形態では、移動壁３４の移動過程において、コンテナ本体３１の内周部３１Ｋに密着する内壁シール３４２は、移動壁３４のうち移動方向先端側に配置されている。このため、内壁シール３４２よりも移動壁３４の移動方向後端側であって、トナー排出口３１９を塞いだ排出口封止部３４１Ｂにはトナーがほとんど付着していない。また、外周壁部３４１の第１方向の幅は、トナー排出口３１９の第１方向の幅よりも長く設定され、排出口封止部３４１Ｂがトナー排出口３１９を塞ぐサイズを有している。このため、排出口封止部３４１Ｂによってトナー排出口３１９を確実に塞ぐことができる。
【００７５】
また、上記のように、最終位置において移動壁３４がトナー排出口３１９を封止すると、該封止された状態をもって、ユーザーはトナーが空であることを確認することができる。トナーコンテナ３０内のトナー残量が少なくなった場合には、トナーコンテナ３０の重量ではトナー残量が把握されにくい。一方、上記のように、シャッター３１７がスライド移動された場合、既に、トナー排出口３１９が移動壁３４によって封止されていることが視認されると、ユーザーは、トナーコンテナ３０内のトナーが空になったことを確実に認識できる。この結果、ユーザーにトナーコンテナ３０の交換を促すことができる。
【００７６】
また、上記の移動壁３４によるトナー排出口３１９の封止作用は、途中まで使用されたトナーコンテナ３０が何らかの理由によってプリンター１００から取り外され、他の空のトナーコンテナ３０とともに保管された場合においても有効利用される。すなわち、ユーザーは、保管された複数のトナーコンテナ３０のうち、移動壁３４がトナー排出口３１９を封止していないものを選択すればよい。
【００７７】
加えて、上記のように、体積補給型のトナー補給形式が採用された場合には、トナーコンテナ３０内のトナーが空になると、トナーコンテナ３０側から現像装置２０側に向かって補給トナーが滞留部２９を押圧する押圧力が失われる。この場合、現像装置２０内の諸条件によって、トナー補給口２５からトナー排出口３１９側に、現像装置２０内のトナーが逆流する場合がある。しかしながら、本実施形態では、移動壁３４がトナー排出口３１９を封止しているため、現像装置２０（被補給対象）からトナーがコンテナ本体３１側に逆流することが防止される。
【００７８】
また、前述のように、本実施形態では、トナーコンテナ３０の製造段階で収容空間３１Ｓにトナーを充填するためのトナー補給孔３４０Ｂが移動壁３４に配置されている。このため、トナー排出口３１９に加えて、コンテナ本体３１側に充填口を形成する必要がない。したがって、コンテナ本体３１の形状が簡易に成形される。なお、移動壁３４の初期配置を第１方向において異ならせることで、さまざまな充填量のトナーコンテナ３０が提供されてもよい。トナー充填時の移動壁３４の初期位置が変化されることで、収容空間３１Ｓの容積を変化させることが可能となる。この場合でも、トナー補給孔３４０Ｂは移動壁３４側に配置されているため、充填量に応じてコンテナ本体３１の異なる位置に充填口を配置する必要がなく、コンテナ本体３１の共通化が実現される。なお、トナーコンテナ３０内のトナー充填量が異なる場合であっても、全てのトナーコンテナ３０の移動壁３４の初期位置が、常に図１２Ａに示される位置に配置されてもよい。この場合、トナーコンテナ３０がプリンター１００に装着された際に、トナーセンサー３１Ｔの出力信号に応じて、初期的にモーターＭが駆動される駆動時間が調整される。この結果、収容空間３１Ｓ内がトナーで充満される。
【００７９】
更に、トナーコンテナ３０は、逆行防止機構５５（図１１）を備える。逆行防止機構５５は、トナー排出口３１９に至った移動壁３４が初期位置に向かって逆行することを防止する。本実施形態では、図１１および図１２Ａに示すように、シャフト３３の移動壁停止部３３４が逆行防止機構５５として機能する。移動壁停止部３３４は、前述のように、シャフト３３のうち雄螺旋部３３３が部分的に欠落された領域であって、トナー排出口３１９に対向して配置されている。このため、移動壁３４が図１２Ｃに示す最終位置に到達する直前で、移動壁３４の雌螺旋部３４０Ｄ（図１０Ｂ）は、雄螺旋部３３３から脱離され、移動壁停止部３３４に対向して配置される。したがって、移動壁３４がひとたび図１２Ｃの最終位置に配置されると、雌螺旋部３４０Ｄと雄螺旋部３３３とが再び係合することが防止される。この結果、誤って回転ギア３８が逆回転された場合であっても、移動壁３４が蓋部３７側に向かって逆行することがない。したがって、上記のように、トナーコンテナ３０内のトナーが空の場合には、確実に、移動壁３４を最終位置に配置させることが可能となる。このため、トナーがトナー排出口３１９から漏れ出すことや、飛散することが防止される。また、第１方向が鉛直方向に沿うように、使用済みのトナーコンテナ３０が縦置きに保管された場合であっても、移動壁３４が自重によって蓋部３７の方向に向かって逆行することが抑止される。
【００８０】
また、図１２Ｃに示す最終位置では、移動壁３４の内壁シール３４２がトナーコンテナ３０の内周部３１Ｋを内側から弾性力をもって径方向に付勢している。このため、移動壁３４が最終位置に安定してロックされ、移動壁３４の逆行が一層防止される。
【００８１】
次に、図１３Ａ、図１３Ｂおよび図１４を参照して、本発明の第２の実施形態に係るトナーコンテナ３０Ｑについて説明する。図１３Ａ、図１３Ｂは、トナーコンテナ３０Ｑの移動壁３４Ｑの斜視図である。図１４は、シャッター３１７Ｑが閉じた状態のトナーコンテナ３０Ｑの断面斜視図である。なお、各図において、先の第１の実施形態に係るトナーコンテナ３０の部材と同じ機能を備える部材については、先の実施形態の符号の末尾にＱを付して示している。また、本実施形態では第１の実施形態に係るトナーコンテナ３０と比較して、シャッター３１７Ｑおよび移動壁３４Ｑの構造において相違するため、該相違点を中心に説明し、共通する点の説明を省略する。
【００８２】
トナーコンテナ３０Ｑは、コンテナ本体３１Ｑと、シャッター３１７Ｑと、移動壁３４Ｑとを備える。図１４を参照して、シャッター３１７Ｑは、コンテナ本体３１Ｑの外周に嵌合される円筒型形状を備えるシャッターである。シャッター３１７Ｑは、コンテナ本体３１Ｑのトナー排出口３１９Ｑを封止および開放する機能を備える。シャッター３１７Ｑは、シャッター把持部３１７Ｑ１を備える。シャッター把持部３１７Ｑ１は、シャッター３１７Ｑから上方に向かって突設されている。シャッター把持部３１７Ｑ１は、トナーコンテナ３０Ｑがプリンター１００のコンテナ収容部１０９（図２）に装着された際に、ユーザーによって把持される。ユーザーが、シャッター把持部３１７Ｑ１を左右方向にスライド移動させることで、シャッター３１７Ｑの下端部がトナー排出口３１９Ｑを塞ぐ位置と開放する位置とに移動される。
【００８３】
図１３Ａ、図１３Ｂを参照して、移動壁３４Ｑは、先の第１の実施形態に係る移動壁３４と略同じ構造および形状を備える。ただし、図１３Ａに示されるように、移動壁３４Ｑの内壁シール３４２Ｑは、左右方向（第１方向）において幅広に形成されている。内壁シール３４２Ｑの左右方向の幅は、図１４のトナー排出口３１９Ｑの左右方向の開口幅よりも長く設定されている。
【００８４】
本実施形態においても、図１４に示すように、移動壁３４Ｑが最終位置に至ると、内壁シール３４２Ｑがトナー排出口３１９Ｑの全域をコンテナ本体３１Ｑの内側から塞ぐ。したがって、移動壁３４Ｑによってトナー排出口３１９Ｑを確実に封止することができる。また、内壁シール３４２Ｑは、ウレタンなどの弾性部材から構成されているため、内壁シール３４２Ｑの圧縮変形がトナー排出口３１９Ｑにおいて部分的に開放される。このため、内壁シール３４２Ｑの表面がトナー排出口３１９Ｑからシャフト３３Ｑの径方向外側に突出する。この結果、内壁シール３４２Ｑがトナー排出口３１９Ｑの周縁に密着し、トナー排出口３１９Ｑのシール性が向上される。
【００８５】
また、本実施形態においても、トナー排出口３１９Ｑに対向して配置され、雄螺旋部３３３Ｑが部分的に欠落された移動壁停止部３３４Ｑによって、移動壁３４Ｑが最終位置から初期位置側に逆行することが防止される。この際、内壁シール３４２Ｑの突出した表面がトナー排出口３１９の開口端部３１９Ｑ１（図１４）に引っかかるため、移動壁３４Ｑが初期位置に向かって逆行することが更に防止される。なお、他の実施形態において、移動壁３４Ｑが図１４の最終位置に配置された際に、内壁シール３４２Ｑのシール端部３４２Ｑ１（図１３Ｂ）が開口端部３１９Ｑ１よりも左側（移動壁３４Ｑの移動方向先端側）に配置されるように、内壁シール３４２Ｑの形状が設定されてもよい。この場合、トナー排出口３１９から僅かに突出したシール端部３４２Ｑ１が開口端部３１９Ｑ１に引っかかりやすいため、移動壁３４Ｑが初期位置に向かって逆行することが更に防止される。
【００８６】
移動壁３４Ｑが図１４に示される最終位置に至った上で、ユーザーによってシャッター３１７Ｑがスライド移動されると、トナー排出口３１９Ｑが移動壁３４Ｑおよびシャッター３１７Ｑによって二重に封止される。特に、本実施形態では、コンテナ本体３１Ｑの内側および外側からトナー排出口３１９Ｑが封止されるため、コンテナ本体３１Ｑの周辺のトナー汚れが安定して防止される。
【００８７】
次に、図１５を参照して、本発明の第３の実施形態に係るトナーコンテナ３０Ｐについて説明する。図１５は、トナーコンテナ３０Ｐの移動壁３４Ｐが最終位置に至った状態の断面図である。なお、図１５において、先の第１の実施形態に係るトナーコンテナ３０の部材と同じ機能を備える部材については、先の実施形態の符号の末尾にＰを付して示している。また、本実施形態では先の第１、第２の実施形態に係るトナーコンテナ３０、３０Ｑと比較して、ワンウェイクラッチ３８５を備える点において相違するため、該相違点を中心に説明し、共通する点の説明を省略する。
【００８８】
本実施形態では、シャフト３３Ｐの先端部に配置された移動壁停止部３３４Ｐに加え、ワンウェイクラッチ３８５が、逆行防止機構５５として機能する。ワンウェイクラッチ３８５は、回転ギア３８Ｐの内周部に固定され、第１シャフト端部３３１Ｐの外周部に外嵌される。
【００８９】
シャフト３３Ｐに同軸上に連結された回転ギア３８ＰがモーターＭ（図８Ｂ）によって第１回転方向（図１５の矢印Ｒ１）に回転されると、シャフト３３Ｐの雄螺旋部３３３Ｐが回転し、雌螺旋部３４０ＤＰを備える軸受部３４０ＡＰが移動壁３４Ｐと一体的に第１方向に移動する（図１５の矢印ＤＡ）。この時、ワンウェイクラッチ３８５は、シャフト３３Ｐと回転ギア３８Ｐとを連結し、モーターＭから回転ギア３８Ｐに伝達された第１回転方向への回転駆動力を第１シャフト端部３３１Ｐに伝達する。
【００９０】
移動壁３４Ｐがトナー排出口３１９Ｐに至った状態で、ユーザーによって、トナーコンテナ３０Ｐがプリンター１００から取り外される。この際、ユーザーが誤って回転ギア３８Ｐに触れ、回転ギア３８Ｐが第１回転方向とは反対の第２回転方向（図１５の矢印Ｒ２）に回転された場合であっても、ワンウェイクラッチ３８５は、シャフト３３Ｐが第２回転方向に回転することを防止する。したがって、移動壁３４Ｐが蓋部３７Ｐ側の初期位置に向かって逆行することが防止される。この結果、トナー排出口３１９Ｐからトナーが周囲に飛散することが防止される。また、本実施形態では、また、移動壁３４Ｐが第１方向に沿って移動する途中においても、ワンウェイクラッチ３８５によって移動壁３４Ｐの初期位置側への逆行が防止される。このため、コンテナ本体３１Ｐ内の収容空間が誤って拡張されることが防止される。
【００９１】
次に、図１６乃至図１８を参照して、本発明の第４の実施形態に係るトナーコンテナ３０Ｒについて説明する。図１６は、トナーコンテナ３０Ｒの移動壁３４Ｒが初期位置に配置された状態の断面図である。図１７および図１８は、トナーコンテナ３０Ｒの移動壁３４Ｒが最終位置に至った状態の断面図である。なお、図１６乃至図１８において、先の第１の実施形態に係るトナーコンテナ３０の部材と同じ機能を備える部材については、先の実施形態の符号の末尾にＲを付して示している。また、本実施形態では先の第１、第２の実施形態に係るトナーコンテナ３０、３０Ｑと比較して、シャフト３３Ｒがスライド移動する点において相違するため、該相違点を中心に説明し、共通する点の説明を省略する。なお、本実施形態では、プリンター１００側に配置されるモーターＭ（図１６）は正逆方向に回転可能とされる。
【００９２】
先の実施形態と同様に、トナーコンテナ３０Ｒは、コンテナ本体３１Ｒと、攪拌ディスク３２Ｒと、シャフト３３Ｒ（シャフト部）と、移動壁３４Ｒと、蓋部３７Ｒと、回転ギア３８Ｒ（駆動伝達部）と、カバー３９Ｒとを備える。回転ギア３８Ｒは、ギア軸穴部３８ＪＲ（軸穴）を備え、シャフト３３Ｒに対して同軸上に配置されている。
【００９３】
シャフト３３の第１シャフト端部３３１Ｒは断面視でＤ面形状からなる。そして、回転ギア３８Ｒのギア軸穴部３８ＪＲもＤ穴形状を備える。第１シャフト端部３３１Ｒがギア軸穴部３８ＪＲに挿通され、制御部５０Ｒによって回転ギア３８Ｒが第１回転方向（図１６の矢印Ｒ１）に回転されることで、シャフト３３Ｒが回転ギア３８Ｒとともに一体回転可能とされる。本実施形態では、第１シャフト端部３３１Ｒはギア軸穴部３８ＪＲに対して第１方向にスライド移動可能とされる。
【００９４】
更に、図１６に示すように、コンテナ本体３１Ｒの左壁３１５Ｒは、空洞部３１５Ｒ１を備える。空洞部３１５Ｒ１は、移動壁３４Ｒが初期位置に配置された状態において、シャフト３３Ｒの第２シャフト端部３３２Ｒに軸方向において対向するように、左壁３１５Ｒに形成された穴部分である。また、第１シャフト端部３３１Ｒと同様に、第２シャフト端部３３２Ｒも断面視でＤ面形状を有する。そして、攪拌ディスク３２Ｒに形成されたＤ穴部分に第２シャフト端部３３２Ｒが挿通され、攪拌ディスク３２Ｒが第２シャフト端部３３２Ｒと一体的に回転する。
【００９５】
図１６に示される初期位置から、移動壁３４Ｒがトナー排出口３１９Ｒに向かって移動する際、雄螺旋部３３３Ｒと雌螺旋部３４０ＤＲとの係合によって、シャフト３３Ｒには右方向への移動力がもたらされる。しかしながら、第１シャフト端部３３１Ｒの先端部は、カバー３９Ｒの軸カバー部３９１Ｒに当接しているため、シャフト３３Ｒが更に右側にスライド移動することはない。
【００９６】
やがて、移動壁３４Ｒがトナー排出口３１９Ｒに至ると（図１７）、制御部５０ＲがモーターＭを制御することによって、回転ギア３８Ｒが第１回転方向とは反対の第２回転方向（図１７の矢印Ｒ２）に回転される。この際、雄螺旋部３３３Ｒと雌螺旋部３４０ＤＲとの係合によって、シャフト３３Ｒには左方向（第１方向、図１７の矢印ＤＡ）への移動力がもたらされる。この結果、シャフト３３Ｒが左方向にスライド移動し、第１シャフト端部３３１Ｒが回転ギア３８Ｒのギア軸穴部３８ＪＲから脱離される（図１８）。同時に、シャフト３３Ｒの第２シャフト端部３３２Ｒが空洞部３１５Ｒ１に進入する。したがって、回転ギア３８Ｒからシャフト３３Ｒに回転駆動力が伝達されることがないため、最終位置に至った移動壁３４Ｒの逆行が確実に防止される。なお、本実施形態でも、最終位置に配置された移動壁３４Ｒの内壁シール３４２Ｒが、コンテナ本体３１Ｒの内周部３１ＫＲを内側から押圧している。このため、回転ギア３８Ｒが第２回転方向に回転される際に、移動壁３４Ｒが初期位置側に逆行することが抑止される。このように、本実施形態では、シャフト３３Ｒと、空洞部３１５Ｒ１とが、逆行防止機構５５としての機能を備える。
【００９７】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ３０、３０Ｐ、３０Ｑおよび３０Ｒ、ならびに、これらを備えたプリンター１００について説明した。この構成によれば、トナーコンテナのトナーが効率的に使用されながら、シートに画像が形成される。更に、トナーコンテナの使用終了時に、トナー排出口が塞がれた状態が安定して維持される。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００９８】
（１）上記の実施形態では、プリンター１００としてモノクロプリンターをもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。特に、プリンター１００がタンデム式のカラープリンターの場合には、プリンター１００の開閉カバー１００Ｃ（図２）が開放された後、複数色のトナーに対応してそれぞれのトナーコンテナ３０が上方から隣接するように筐体１０１に装着されてもよい。
【００９９】
（２）また、上記の第１の実施形態では、トナーコンテナ３０が現像装置２０の長手方向に沿うようにプリンター１００に装着される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。トナーコンテナ３０は、現像装置２０の長手方向と交差する方向に沿って装着される態様でもよい。
【０１００】
（３）また、上記の第２の実施形態では、トナーコンテナ３０Ｑがシャッター３１７Ｑを備える態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記のように、移動壁３４Ｑは最終位置に至るとトナー排出口３１９Ｑを封止する。このため、トナーコンテナ３０Ｑの使用開始までの間、トナー排出口３１９Ｑを封止するフィルムシールがトナー排出口３１９Ｑに配置されてもよい。フィルムシールは、新品のトナーコンテナ３０Ｑがプリンター１００に装着されると、ユーザーによって引き剥がされる。この結果、トナー排出口３１９Ｑが開放され、不図示の現像装置に連通される。そして、前述のように、トナーコンテナ３０Ｑ内のトナーが空になると、移動壁３４Ｑの内壁シール３４２Ｑがトナー排出口３１９Ｑを塞ぐ。
【０１０１】
（４）また、上記の第１の実施形態では、体積補給型のトナー補給形式をもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。現像装置２０に不図示のトナーセンサーが配置される態様でもよい。トナーセンサーによって現像装置２０内のトナーが減少したことが検知されると、制御部５０によってモーターＭが駆動され、移動壁３４が第１方向に沿って移動される。この結果、トナー排出口３１９からトナーが落下し現像装置２０に流入する。
【０１０２】
（５）更に、上記の第１実施形態では、軸受部３４０Ａが移動壁３４の中央部に配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。軸受部３４０Ａは、移動壁３４の他の領域に配置されてもよい。軸受部３４０Ａが移動壁３４の上端側に配置され、対応するシャフト３３もコンテナ本体３１内の上方において延設される態様でもよい。この場合、シャフトシール３４３（図１０Ａ）に付与されるトナーの圧力が低くなるため、シャフトシール３４３のシール性能が一層高く維持される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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