(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外装部材および第２の外装部材を備え、前記第１の外装部材を前記第２の外装部材に組み付けてその外観が規定される電子機器であって、
前記第１の外装部材を前記第２の外装部材に組み付けた際、前記第１の外装部材の外周縁を規定する第１の側壁部と前記第２の外装部材の外周縁を規定する第２の側壁部とが互いに接触し、
前記第１の外装部材および前記第２の外装部材には、それぞれ前記第１の側壁部および第２の側壁部から前記電子機器の内側に延在し前記第１の外装部材を前記第２の外装部材に組み付けた際に互いに当接するとともに、前記第１の外装部材および前記第２の外装部材の少なくとも一方に前記内側に向かう外力が加わった際に前記当接する部分の前記内側の端部を支点として前記第１の側壁部および前記第２の側壁部に前記外力と逆向きの方向の力を作用させて、前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間に隙間を生じさせる第１の当接部および第２の当接部が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の当接部および前記第２の当接部はそれぞれ前記第１の側壁部および前記第２の側壁部から前記内側に突出する第１の突起部および第２の突起部であり、
前記第１の側壁部および前記第１の突起部はその接触面が同一平面に成形され、前記第２の側壁部および前記第２の突起部はその接触面が同一平面に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の当接部および前記第２の当接部はそれぞれ前記第１の側壁部および前記第２の側壁部から前記内側に突出する第１の突起部および第２の突起部であり、
前記第１の突起部および前記第２の突起部の前記内側に位置する先端部の表面が円柱面状に成形されており、前記第１の側壁部および前記第１の突起部は前記円柱面状の部分を除いてその接触面が同一平面に成形され、前記第２の側壁部および前記第２の突起部は前記円柱面状の部分を除いてその接触面が同一平面に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の外装部材および前記第２の外装部材の少なくとも一方に外力が加わった際、前記円柱面状の部分が互いに接触して前記円柱面状の部分を支点として前記第１および前記第２の外装部材が変形して前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間に隙間が生じることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の突起部および前記第２の突起部は、板金部材をプレス加工によって曲げ加工を行った後、シェービング加工を行なって形成される請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の突起部および前記第２の突起部は、板金部材の半抜き加工によって形成されることを特徴とする請求項２の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、表示装置を備える電子機器において、表示装置の外装部材を薄型化するとともに外装部材から生じる軋み音を抑制する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器の１つであるデジタルカメラなどの撮像装置において、多様な姿勢で撮影ができるように、その表示装置をヒンジ機構によって回動自在としたものがある。
【０００３】
図８は、従来の撮像装置を背面側からみた斜視図である。また、図９は、図８に示す撮像装置において、その表示装置を開いた状態を示す斜視図である。なお、図８および図９では撮像装置として所謂一眼レフカメラが示されている。
【０００４】
図示の撮像装置５０はカメラ筐体５０ａを有しており、カメラ筐体５０ａにはヒンジ機構５３によって表示装置５２が回動自在に取り付けられている。図８に示す表示装置５２を閉じた状態から、表示装置５２をヒンジ機構を軸として回動させると、図９に示す表示装置５２が開いた状態となる。
【０００５】
表示装置５２を開いた状態とすると、表示装置５２の画面（液晶画面）５２ａが現れる。また、図９に示すように、カメラ筐体５０ａの背面には表示装置５２が収容される収容部５１が形成されている。
【０００６】
このように、表示装置５２をカメラ筐体５０ａに対して回動自在に取り付ければ、多様な姿勢で撮影を行うことができる。一方、表示装置５２のカメラ筐体５０ａへの収容を考慮するとともに、表示装置５２を開閉した際の重量バランスの変化を考慮すると、表示装置５２は小型でかつ薄型とすることが要求される。
【０００７】
図１０は、図８に示す撮像装置のＡ−Ａ線断面を示す図である。
【０００８】
表示装置５２は、液晶などの表示モジュール５２１を備えるとともに、表示装置５２の内部部品を保持するための保持部材５２４を備えている。そして、これら内部部品および保持部材５２４は外装部材に収納されている。外装部材は外装ケース５２２および外装カバー５２７を有し、外装ケース５２２および外装カバー５２７の外装端はそれぞれ略平面状に成形されて、ケース側壁部５２２ａおよびカバー側壁部５２７ａとされる。外装ケース５２２および外装カバー５２７はケース側壁部５２２ａおよびカバー側壁部５２７ａにおいて当接する。そして、外装ケース５２２および外装カバー５２７はビス（図示せず）によって保持部材５２４に固定される。
【０００９】
表示装置５２を薄型化するためには、外装ケース５２２および外装カバー５２７を薄型化する必要がある。外装ケース５２２および外装カバー５２７を樹脂成形で成形するとその強度を確保することが困難であるので、例えば、板金部材をプレス加工して薄型の外装ケース５２２および外装カバー５２７を作成している。
【００１０】
ここで、図１０に矢印Ｆ５１およびＦ５２で示すように、外装部材に対して上下方向（又は上下斜め方向）から外力が加わると、ケース側壁部５２２ａおよびカバー側壁部５２７ａが横滑りを起こして擦れ合って、軋み音が発生することがある。
【００１１】
このような軋み音を防止するため、つまり、ケース側壁部５２２ａおよびカバー側壁部５２７ａの横滑りを防止するため、内部部材と外装部材とを当接させることが考えられる。ところが、表示モジュール５２１などの内部電気部品が外装部材の内面と相対している場合などでは、外力によって変形した外装部材が内部電気部品に当たって内部電気部品が衝撃を受けることがある。そして、内部電気部品が衝撃を受けると部品性能に悪影響を及ぼしてしまう。
【００１２】
さらに、内部部材の公差によっては、内部部材が外装部材を押し広げて、表示装置を組み立てた段階で外装部材（つまり、ケース側壁部５２２ａおよびカバー側壁部５２７ａの隙間）が開いてしまい、美観上好ましくない。
【００１３】
さらに、外装ケース側壁部５２２ａおよび外装カバー側壁部５２７ａに潤滑油などの液体又は固体の潤滑材を塗って摩擦を低減し、これによって、軋み音を防止することがある。ところが、外装部材の外側に潤滑材などがはみだすことがあり、ユーザが表示装置５１に触れた際に潤滑材が手に付着して、ユーザに不快感を与えてしまう。
【００１４】
一方、上記の軋み音を防止するため、例えば、携帯端末機器において、フロントケースの周縁部を構成するフロントケース側壁の内周側部位にフロントケースリブを設けるとともに、リアカバーの周縁部を構成するリアカバー側壁の内周側部位にフロントケースリブ受けを設けるようにしているものがある（特許文献１参照）。ここでは、フロントケースリブ受けの天面から僅かに突出するリアカバーリブとフロントケースリブとが互いに突き当てられた状態で、フロントケースとリアカバーとが互いに嵌合されて携帯端末筐体が形成される。そして、リアカバーリブの天面が、フロントケースリブを横滑りに対して係止する方向に傾斜している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−１２７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、特許文献１に記載の携帯端末機器では、外装部材の嵌合部に段差形状を形成する必要がある。ところが、外装部材を、板金部材などをプレス加工して作成する際に、上記のような段差形状の形成を、プレス加工で行うことは困難であるか又は極めて高価となってしまう。その結果、撮像装置に備えられた表示装置において外装部材を薄型化することが困難となるか又は撮像装置自体がコストアップしてしまう。
【００１７】
従って、本発明の目的は、コストを低減して外力に起因する軋み音を抑制することのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明による電子機器は、第１の外装部材および第２の外装部材を備え、前記第１の外装部材を前記第２の外装部材に組み付けてその外観が規定される電子機器であって、前記第１の外装部材を前記第２の外装部材に組み付けた際、前記第１の外装部材の外周縁を規定する第１の側壁部と前記第２の外装部材の外周縁を規定する第２の側壁部とが互いに接触し、前記第１の外装部材および前記第２の外装部材には、それぞれ前記第１の側壁部および第２の側壁部から前記電子機器の内側に延在し前記第１の外装部材を前記第２の外装部材に組み付けた際に互いに当接するとともに、前記第１の外装部材および前記第２の外装部材の少なくとも一方に前記内側に向かう外力が加わった際に前記当接する部分の前記内側の端部を支点として前記第１の側壁部および前記第２の側壁部に前記外力と逆向きの方向の力を作用させて、前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間に隙間を生じさせる第１の当接部および第２の当接部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子機器に外力が加わった際、第１の当接部および第２の当接部の接触部を支点として、第１の外装部材および第２の外装部材との間に隙間が生じるので、コストを削減して第１の外装部材および第２の外装部材の擦れ合いによる軋み音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による撮像装置で用いられる画像表示部の構成を分解して示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像表示部の一部についてその断面を示す図である。
【図３】図１に示す画像表示部で用いられる外装部材を破断して示す斜視図である。
【図４】図１に示す画像表示部で用いられる外装部材の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による撮像装置の画像表示部で用いられる外装部材の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による撮像装置の画像表示部で用いられる外装部材を破断して示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による撮像装置の画像表示部で用いられる外装部材の断面図である。
【図８】従来の撮像装置を背面側からみた斜視図である。
【図９】図８に示す撮像装置において、その表示装置を開いた状態を示す斜視図である。
【図１０】図８に示す撮像装置のＡ−Ａ線断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による電子機器の１つである撮像装置の一例について図面を参照して説明する。ここでは、撮像装置の一例としてデジタルカメラを例に挙げて説明する。また、撮像装置の外観は図８および図９に示すデジタルカメラと同様であるので、説明を省略する。
【００２２】
なお、本実施の形態では、表示装置を画像表示部と呼ぶことがあり、撮像装置、画像表示部、およびヒンジ機構をそれぞれ参照番号１、参照番号２、および参照番号３で示すことにする。そして、本実施の形態による撮像装置１では、画像表示部２がヒンジ機構３によってカメラ筐体に対して回動自在に取り付けられている。また、図示はしないが、本実施の形態では、図９に示す収容部５１には、例えば、ホール素子による開閉検知センサが配置され、後述するように、画像表示部２の開閉が検知される。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態による撮像装置１で用いられる画像表示部２の構成を分解して示す斜視図である。
【００２４】
図１において、画像表示部２は、表示モジュール２１を有しており、表示モジュール２１の前面側（図中左側）には粘着テープ２３を介して、表示モジュール２１を固定するための外装ケース２２（第１の外装部材）が配設される。一方、表示モジュール２１の後面側（図中右側）には弾性部材２５を介して保持フレーム２４が配置される。なお、図示のように、表示モジュール２１と保持フレーム２４との間には磁石（例えば、永久磁石）２６が配置される。さらに、保持フレーム２４の後面側には、支持板金部材２８を介して外装カバー２７（第２の外装部材）が配設される。
【００２５】
図２は、図１に示す画像表示部２の一部についてその断面を示す図である。なお、図２は図８に示すＡ−Ａ線に沿った断面を示している。
【００２６】
図２も参照して、表示モジュール２１は、画像表示が行われる表示パネル２１ａ、保護板２１ｂ、タッチパネル用センサ２１ｃ、およびフレキシブル基板２１ｄを有している。そして、表示パネル２１ａにはフレキシブル基板２１ｄが接続され、表示パネルおよび保護板２１ｂは透明樹脂によって接着され一体化モジュールとされる。
【００２７】
なお、ここでは、表示パネル２１ａおよび保護板２１ｂを透明樹脂によって接着して一体化モジュールとしているが、表示パネル２１ａ、保護板２１ｂ、およびタッチパネル用センサ２１ｃはそれぞれ独立していてもよい。また、タッチパネル用センサ２１ｃは必須ではない。
【００２８】
図示の例では、表示パネル２１ａに外力が加えられて変形すると、画像表示性能が劣化するので、表示パネル２１ａは外装部材（外装ケース２２および外装カバー２７）に直接接触しておらず、さらに、外装ケース２２が外力によって変形しても接触しないように、表示パネル２１ａと外装部材との間には十分な隙間が設けられている。
【００２９】
外装ケース２２には、表示モジュール２１を嵌め込んで装着することが可能な開口部が設けられており、両面テープ２３によって表示モジュール２１と外装ケース２２が接着固定される。表示モジュール２１を外装ケース２２に嵌め込む際には、例えば、外装ケース２２の内側から嵌め込む。
【００３０】
外装ケース２２は板金部材で成形されている。表示パネル２１ａと保護板２１ｂとが独立している場合には、外装ケース２２には保護板２１ｂのみが接着固定されるようにしてもよい。表示モジュール２１が固定された外装ケース２２には、保持フレーム２４および支持板金部材２８が内側（図１において右側）から嵌め込まれる。カメラ筐体に対して回動自在である画像表示部２の開閉を検知するための開閉検知センサに対する開閉検知用素子である磁石２６が保持フレーム２４に固定される。
【００３１】
弾性部材２５は保護板２１ｂと保持フレーム２４との間に挟まれており、保護板２１ｂと保持フレーム２４ａとの公差による隙間のばらつきを吸収する。支持板金部材２８は、表示パネル２１ａおよびタッチパネル用センサ２１ｃと接続される電気基板（図示せず）を固定するための部材である。また、支持板金部材２８は、画像表示部２の各部材を、ヒンジ機構３を介してカメラ筐体に接続してアースを行うための部材でもある。
【００３２】
外装カバー２７は、外装ケース２２に取り付けられたフレーム２４および支持板金部材２８に嵌め込むようにして取り付けられ、支持板金部材２８に設けられたビス座を用いてビスによって外装ケース２２と固定される。
【００３３】
外装カバー２７は、図１に示すように、略箱型に形成されている。一方、外装ケース２２は表示モジュール２１が露出する開口を有する枠型に形成されている。支持板金部材２８と外装ケース２２および外装カバー２７とを固定するビスは、表示パネル２１ａの表示方向に対して略垂直方向に表示モジュールの側方から締め付けられる。
【００３４】
外装ケース２２と外装カバー２７とが組み合わされた際、外装ケース２２および外装カバー２７の縁辺（外周縁）は互いに当接する。ここでは、４つの縁辺（外周縁）のうち下辺を外装辺と呼び、外装辺の端面を外装端部と呼ぶ。図１に示すように、外装ケース２２の外装辺には外装ケース２２の径方向内側（つまり、電子機器の内側）に突起する一対のケース突起２２ｂおよび２２ｃが形成されている。同様に、外装カバー２７において、外装辺には外装カバー２７の径方向内側に突起する一対のカバー突起２７ｂおよび２７ｃが形成されている。
【００３５】
図３は、図１に示す画像表示部２で用いられる外装部材を破断して示す斜視図である。また、図４は、図１に示す画像表示部２で用いられる外装部材の断面図である。なお、図３および図４においては、説明の便宜上、外装部材内の部材および部品は省略されている。また、ここでは、外装ケース２２および外装カバー２７が外装部材を構成する。
【００３６】
外装ケース２２の外装端部は平面状であり、ここではケース側壁部２２ａ（第１の側壁部）と呼ばれる。同様に、外装カバー２７の外装端部は平面状であり、カバー側壁部２７ａ（第２の側壁部）と呼ばれる。そして、ケース側壁部２２ａとカバー側壁部２７ａとが当接して、外装ケース２２および外装カバー２７によって外装部材が形成される。
【００３７】
外装ケース２２には、ケース側壁部２２ａから外装ケース２２の内壁よりも径方向内側に突出するケース突起２２ｂおよび２２ｃ（第１の当接部：第１の突起部）が一体に形成されている。図３に示すように、これらケース突起２２ｂおよび２２ｃは所定の間隔をおいて形成されている。
【００３８】
同様に、外装カバー２７には、カバー側壁部２７ａから外装カバー２７の内壁よりも径方向内側に突出するカバー突起２７ｂおよび２７ｃ（第２の当接部：第２の突起部）が一体に形成されている。図３に示すように、これらカバー突起２７ｂおよび２７ｃは所定の間隔をおいて形成されている。そして、外装ケース２２および外装カバー２７を組み合わせた際、ケース突起２２ｂがカバー突起２７ｂに当接し、ケース突起２２ｃがカバー突起２７ｃに当接する。
【００３９】
なお、ケース側壁部２２ａ、ケース突起２２ｂおよび２２ｃの当接面（接触面）は略同一平面を規定する。同様に、カバー側壁部２７ａ、カバー突起２７ｂおよび７２ｃの当接面は略同一平面を規定する。また、図示の例では、ケース突起およびカバー突起はそれぞれ２つずつ設けられているが、ケース突起およびカバー突起はそれぞれ１つでもよい。
【００４０】
さらに、外観の美しさを確保するため、外装ケース２２および外装カバー２７に塗装を施すようにしてもよい。そして、塗装を実施する際には、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａまで塗装することが望ましい。また、ケース突起２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂ、２７ｃについては、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａと同一面（つまり、当接面）に塗装することが望ましい。
【００４１】
ここで、図４に矢印Ｆ１およびＦ２で示すように、外装部材の上下方向又は上下斜め方向から外力が加わったとする。この場合、外装ケース２２および外装カバー２７には、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａを外側方向、つまり、図４において右方向に横滑りさせる力が作用する。
【００４２】
前述のように、外装ケース２２および外装カバー２７にはそれぞれ径方向内側に延在するケース突起２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂおよび２７ｃとが存在する。そして、ケース突起２２ｂの径方向内側に位置する先端部（単に先端とも呼ぶ）とカバー突起２７ｂの径方向内側に位置する先端部との接点２９が支点となってケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂが横滑りに対して突っ張ることになる。
【００４３】
同様に、ケース突起２２ｃの径方向内側に位置する先端部とカバー突起２７ｃの径方向内側に位置する先端部との接点２９が支点となってケース突起２２ｃおよびカバー突起２７ｃが横滑りに対して突っ張ることになる。
【００４４】
外装部材に外力Ｆ１およびＦ２が加えられた際に、上記の接点２９を支点として、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａには、図４に矢印６および矢印７で示すような力が作用する。そして、ケース突起部２２ｂおよびカバー突起２７ｂによる突っ張りによってケース側壁部２２ａとカバー側壁部２７ａとの間に領域Ｌｂに亘って隙間が生じる。また、ケース突起部２２ｃおよびカバー突起２７ｃによる突っ張りによってケース側壁部２２ａとカバー側壁部との間に領域Ｌｃに亘って隙間が生じる。
【００４５】
従って、外装部材に外力Ｆ１およびＦ２が作用した場合には、ケース側壁部２２ａとカバー側壁部２７ａとが横滑りによって擦れることがなく、軋み音が抑制される。
【００４６】
上述の例では、ケース突起２２ｂおよび２２ｃはケース側壁部２２ａを略三分割するように配置され、カバー突起２７ｂおよび２７ｃはカバー側壁部２７ａを略三分割するように配置されている（図１参照）。ケース突起２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂおよび２７ｃの配置は、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａの長さに応じて決定される。また、ケース突起およびカバー突起の配置は二箇所に限定されるものではない。
【００４７】
図３に示すように、領域Ｌｂおよび領域Ｌｃがその一部で重なっていれば、外力によってケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａに横滑りは生じず、軋み音は発生しない。また、例えば、領域Ｌｂがケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａの当接箇所を十分にカバーしていれば、ケース突起およびカバー突起は一箇所に設ければ十分である。領域Ｌｂおよび領域Ｌｃによってケース側壁部２２ａとカバー側壁部２７ａの当接箇所をカバーするのは不十分な場合には、軋み音が発生する可能性があるので、ケース側壁部２２ａとカバー側壁部２７ａの当接箇所を十分にカバーするようにケース突起およびカバー突起を増やして配置すればよい。
【００４８】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態による撮像装置について説明する。第２の実施形態による撮像装置の構成は第１の実施形態で説明した撮像装置とほぼ同様であるので、ここでは、第１の実施形態による撮像装置と異なる部分について説明することにする。
【００４９】
図５は、本発明の第２の実施形態による撮像装置の画像表示部で用いられる外装部材の断面図である。図５において、図３および図４に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００５０】
第１の実施形態で説明したように、外装部材に外力Ｆ１およびＦ２が作用すると、ケース突起２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂおよび２７ｃとが相互に突っ張りあって外装ケース２２と外装カバー２７との間に隙間が生じる。この隙間によって、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａが擦れ合うことを抑制できる。一方、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂとケース突起２２ｃおよび２７ｃとはそれぞれ接点２９で接触しているので、この接点２９において擦れが生じて僅かに軋み音が発生することがある。
【００５１】
この接点２９における軋み音を抑制するため、図５に示すように、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂの先端はその表面が円柱面形状に成形されている。そして、この円柱面が相互に対面して、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂが接触している。なお、図示はしないが、ケース突起２２ｃおよびカバー突起２７ｃの先端はケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂの先端と同様に成形されている。
【００５２】
図５において、外力Ｆ１およびＦ２が加わると、外装ケース２２および外装カバー２７は矢印６および７で示す力が作用して変形する。そして、矢印６および７で示す方向の力によって、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂは円柱面同士が接触して、円柱面を接点（つまり、接面）として外装ケース２２および外装カバー２７との間に隙間が生じる。
【００５３】
このように、第２の実施形態では、外力Ｆ１およびＦ２が加わった際に、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂの円柱面を接点として外装ケース２２および外装カバー２７が僅かに開くことになるから、擦れによる軋み音を抑制することができる。
【００５４】
なお、図５に示す例では、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂの双方においてその先端が円柱面状に成形されているが、ケース突起２２ｂおよびカバー突起２７ｂの少なくとも一方の先端を円柱面状に成形すれば、擦れによる軋み音を抑制できることが確認できた。
【００５５】
ところで、第１および第２の実施形態で説明したケース突起２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂおよび２７ｃとを、板金部材のプレス加工によって成形する場合には、板金部材を切断する際にケース突起およびカバー突起となる部位を凸状の櫛歯に残して板金部材を切断する。そして、この櫛歯部分を内壁方向に打ち曲げてプレス加工を行って突起形状とする。その後、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａをシェービング加工して略同一平面に仕上げる。
【００５６】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態による撮像装置について説明する。第３の実施形態による撮像装置の構成は第１の実施形態で説明した撮像装置とほぼ同様であるので、ここでは、第１の実施形態による撮像装置と異なる部分について説明することにする。
【００５７】
図６は、本発明の第３の実施形態による撮像装置の画像表示部で用いられる外装部材を破断して示す斜視図である。また、図７は、本発明の第２の実施形態による撮像装置の画像表示部で用いられる外装部材の断面図である。図６および図７において、図３および図４に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照番号を付して説明を省略する。
【００５８】
第３の実施形態では、ケース突起部２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂおよび２７ｃは所謂半抜き加工によって成形される。図６および図７に示すように、外装ケース２２および外装カバー２７において、その内壁よりも径方向内側に突出する半円柱状（半円状）の突起を半抜き加工によって生成する。
【００５９】
外装ケース２２および外装カバー２７を組み合わせた際には、ケース突起２２ｂおよび２２ｃはそれぞれカバー突起２７ｂおよび２７ｃと平面部同士で接触する。外装部材に、図７に示すように外力Ｆ１およびＦ２が加わると、ケース突起２２ｂおよび２２ｃとカバー突起２７ｂおよび２７ｃとの接点を支点として、外装ケース２２および外装カバー２７に矢印６および７で示す方向に力が作用する。この結果、ケース側壁部２２ａおよびカバー側壁部２７ａの間に隙間が生じ、ケース側壁部２２ａとカバー側壁部２７ａの擦れによる軋み音の発生が抑制される。
【００６０】
図６および図７に示す例では、半抜き形状を略半円柱形状（略半円形状）としたが、半抜き形状（つまり、ケース突起およびカバー突起の形状）は外力に対して、支点として作用する接点２９が形成できる形状であれば特に限定されない。
【００６１】
なお、第１および第２の実施形態ではプレス加工による折り曲げおよびシェービング加工によってケース突起およびカバー突起を形成し、第３の実施形態では半抜き加工によってケース突起およびカバー突起を形成した。
【００６２】
このように、本発明の実施の形態による撮像装置では、コストを削減して外装ケースと外装カバーとの擦れ合いによる軋み音を効果的に抑制することができる。
【００６３】
なお、ケース突起およびカバー突起の形成手法はこれらの手法に限定されるものではない。例えば、別にケース突起およびカバー突起を作成して、これらケース突起およびカバー突起を溶接又は接着によってそれぞれケース側壁部およびカバー側壁部に設けるようにしてもよい。いずれにしても外力に対して突っ張ることが可能な強度が確保されれば、どのような手法でケース突起およびカバー突起を形成してもよい。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。本実施形態では画像表示部の外装部材について説明したが、撮像装置本体の外装部材に対しても適用することができる。また、本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルムービーカメラ、ＰＤＡ、携帯電話、携帯用ディスプレイ装置、携帯型ＰＣなどの電子機器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２  画像表示部（表示装置）
２１  表示モジュール
２２  外装ケース（第１の外装部材）
２２ａ  ケース側壁部（第１の側壁部）
２２ｂ，２２ｃ  ケース突起（第１の突起部）
２７  外装カバー（第２の外装部材）
２７ａ  カバー側壁部（第２の側壁部）
２７ｂ，２７ｃ  カバー突起（第２の突起形状）
２９  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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