(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起上する起上台と、前記起上台の起上を操作する起上操作部とに連結され、前記起上操作部の操作力を前記起上台に伝達する伝達機構であって、
前記起上操作部の操作によって前記伝達機構の軸方向に沿って進退移動する移動部材と、
前記移動部材に連結されて前記移動部材と共に前記軸方向に沿って進退移動し、前記軸方向における長さが変化する伸縮部材を有する調整ユニットと、
前記伸縮部材の長さが変化することによって調整されたテンションが作用した状態で前記起上台と前記調整ユニットとに連結され、前記起上台を牽引または押圧する牽引押圧部材と、
前記調整ユニットと当接する規制面部と、
前記起上操作部が操作される際及び前記調整ユニットにテンションがかかり前記伸縮部材の長さが変化する際、前記規制面部を前記移動部材と共に進退移動させて前記規制面部を前記伸縮部材の長さの変化を規制する位置に支持する、前記移動部材に当接した状態で設けられる支持部と、
を具備する伝達機構。
【請求項２】
前記規制面部と前記支持部とは、前記起上台が起上状態で前記伸縮部材の長さが最大許容伸び量を超えようとする前記調整ユニットに対して前記伸縮部材の長さの変化を規制し、前記起上台の起上状態においてテンションを前記牽引押圧部材に作用させ続けることが可能である請求項１に記載の伝達機構。
【請求項３】
前記調整ユニットは、前記伸縮部材と前記牽引押圧部材とに連結され、前記移動部材と前記伸縮部材と共に前記軸方向に沿って進退移動する連結部材を有し、
前記規制面部は、前記伸縮部材の伸縮方向において前記起上台と前記連結部材との間に配設される請求項１に記載の伝達機構。
【請求項４】
前記伸縮部材が最大許容伸び量以上に伸びようとする際に、前記規制面部は、前記伸縮部材の伸びによって前記起上台に向かって移動する前記連結部材と前記規制面部が当接することによって、前記伸縮部材が前記最大許容伸び量以上に伸びることを防止する請求項３に記載の伝達機構。
【請求項５】
前記規制面部と前記支持部とは、互いに連続し、
前記支持部は、前記移動部材に着脱自在に固定される請求項１に記載の伝達機構。
【請求項６】
前記調整ユニットは、前記伸縮部材と前記牽引押圧部材とに連結され、前記移動部材と前記伸縮部材と共に前記軸方向に沿って進退移動する連結部材を有し、
前記移動部材と前記連結部材とを前記軸方向に沿ってガイドするガイド部材をさらに具備する請求項５に記載の伝達機構。
【請求項７】
前記支持部は、前記移動部材と前記伸縮部材と前記連結部材とを１つのユニットとして囲い、
前記支持部は、前記規制面部が前記連結部材と当接する際に、前記支持部の後面が前記移動部材の後面に当接するような長さを有する請求項６に記載の伝達機構。
【請求項８】
前記移動部材が前記起上操作部の操作によって後退する際に、前記移動部材の前記後面が前記支持部の前記後面に当接した状態で前記移動部材が前記支持部を後方に向かって牽引することによって、前記規制面部を含む前記支持部は前記移動部材と共に後退し、
前記移動部材が前記起上操作部の操作によって前進する際に、前記連結部材の前面が前記支持部の前面として機能する前記規制面部に当接した状態で前記連結部材が前記支持部を前方に向かって押圧することによって、前記規制面部を含む前記支持部は前記移動部材と共に前進する請求項７に記載の伝達機構。
【請求項９】
前記ガイド部材は、前記支持部を介して前記移動部材と前記連結部材とを前記軸方向に沿ってガイドする請求項８に記載の伝達機構。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、前記支持部の側面が挿入されるスリット部を有する請求項９に記載の伝達機構。
【請求項１１】
前記支持部は、
前記軸方向に沿って配設される平板状のフレームとして機能し、前記移動部材と前記伸縮部材と前記連結部材との上方を覆う上面部と、
前記上面部の基端部と連続し、前記軸方向に直交する方向に沿って延設されると共に、前記移動部材を挟持する１対の延出部と、
前記延出部の先端に配設され、前記移動部材の底面側に配設される引っ掛かり部に引っ掛かる爪部と、
を有する請求項８に記載の伝達機構。
【請求項１２】
前記支持部は、前記規制面部が前記連結部材と当接する際に、前記延出部が前記移動部材の突出部に当接するような長さを有する請求項１１に記載の伝達機構。
【請求項１３】
前記移動部材が前記起上操作部の操作によって後退する際に、前記移動部材が前記支持部を後方に向かって牽引することによって、前記移動部材の突出部が前記延出部に当接し、前記規制面部を含む前記支持部は当接によって前記移動部材と共に後退し、
前記移動部材が前記起上操作部の操作によって前進する際に、前記連結部材の前面が前記支持部の前面として機能する前記規制面部に当接した状態で、前記連結部材が前記支持部を前方に向かって押圧し、前記規制面部を含む前記支持部は押圧によって前記移動部材と共に前進する請求項１１に記載の伝達機構。
【請求項１４】
起上する起上台と、
前記起上台の起上のために前記起上台を操作する起上操作部と、
前記起上台と前記起上操作部とに連結され、前記起上操作部の操作力を前記起上台に伝達する請求項１に記載の伝達機構と、
を具備する起上装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の起上装置を具備する挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入物を起上させる起上台を起上させるために起上操作部の操作力を起上台に伝達する伝達機構と、伝達機構を有する起上装置と、起上装置を有する挿入機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば処置具と処置具を被検体にガイドするガイド部材とは、内視鏡の挿入部に挿入される挿入物として機能する。【０００３】
内視鏡において、挿入物は、起上台に載置され、先端開口部から挿入部の側方に向かって突出する。この状態で、起上台が起上操作部の操作によって起上することによって、挿入物は、被検体に向かって被検体に近づき、被検体を処置することが可能となる。挿入物の太さと挿入物の硬さとは、用途に応じて、各種様々である。【０００４】
細い挿入物または柔らかい挿入物が用いられる場合、挿入物が起上台に載置されていても、起上台は小さい力で最大角度まで起上することができる。しかしながら太い挿入物または硬い挿入物が用いられる場合、挿入物が起上台に載置されると、太さまたは硬さによって、起上台は途中までしか起上しない。起上台が最大に起上するためには、大きい力が必要となる。この場合、起上台を起上させるワイヤ部材といった伝達機構を構成する部材には大きい力によって負荷がかかる。【０００５】
例えば特許文献１において、伝達機構の調整ユニットは、スライダ機構と操作ワイヤの基端部とに連結される伸縮部材を有する。伸縮部材は、スライダ機構と操作ワイヤの基端部との間の距離を調整するために伸縮するコイルばねである。伸縮部材は、距離の調整によって伝達機構の破損を防止する。伸縮部材は、距離の調整によって、起上台の起上角度も調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において、起上状態において、起上台が挿入物から力を受けた際、起上台は力によって倒れようとする。特許文献１では、伸縮部材が伸縮部材の最大許容伸び量以上に伸びることは規制されていないため、伸縮部材は力によって最大許容伸び量以上に簡単に伸びてしまう、言い換えると、伸縮部材が力によって伸びきってしまう。そして起上操作が繰り返されると、伸縮部材が伸びてきってしまうなど伸縮部材は消耗してしまい、伸縮部材の耐久性が確保され難い。  
伸縮部材が伸びきってしまうと、起上状態が維持されず、起上台は挿入物から力を受けて倒れしまう。つまり、起上状態において処置に必要な起上角度が不足する虞が生じる。  
この点は、挿入物が硬い場合と、伸縮部材であるコイルばねが柔らかい場合とにおいて、特に顕著である。  
また伸縮部材自体が自在に移動してしまうため、伸縮部材が最大許容伸び量以上に伸びることを規制することは、容易ではない。  
前記を解消するために、例えばバネ定数を大きくして、伸縮部材であるコイルばね自体を硬くすることが考えられる。この場合、バネ定数が大きい伸縮部材によって、起上台の起上角度は固定され易くなる。しかしながら、硬い挿入物が起上する場合、挿入物が起上している起上台に突き当たることになるが、伸縮部材が硬いため伸縮部材は突き当りによって伸びることがない。この場合、起上台を起上させるワイヤ部材といった伝達機構を構成する部材への負荷を軽減し難い。【０００８】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、挿入物と調整ユニットとに影響されることなく、調整ユニットの耐久性を確保できるとともに、処置に必要な起上角度を維持でき、挿入物を操作できる伝達機構と起上装置と挿入機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の伝達機構の一態様は、起上する起上台と、前記起上台の起上を操作する起上操作部とに連結され、前記起上操作部の操作力を前記起上台に伝達する伝達機構であって、前記起上操作部の操作によって前記伝達機構の軸方向に沿って進退移動する移動部材と、前記移動部材に連結されて前記移動部材と共に前記軸方向に沿って進退移動し、前記軸方向における長さが変化する伸縮部材を有する調整ユニットと、前記伸縮部材の長さが変化することよって調整されたテンションが作用した状態で前記起上台と前記調整ユニットとに連結され、前記起上台を牽引または押圧する牽引押圧部材と、前記調整ユニットと当接する規制面部と、前記起上操作部が操作される際及び前記調整ユニットにテンションがかかり前記伸縮部材の長さが変化する際、前記規制面部を前記移動部材と共に進退移動させて前記規制面部を前記伸縮部材の長さの変化を規制する位置に支持する、前記移動部材に当接した状態で設けられる支持部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挿入物と調整ユニットとに影響されることなく、調整ユニットの耐久性を確保できるとともに、処置に必要な起上角度を維持でき、挿入物を操作できる伝達機構と起上装置と挿入機器とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る挿入機器の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、先端部の構成の例を概略的に示す先端硬質部の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、起上操作部と連結部材との構成を概略的に示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態における伝達機構の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す矢印２Ｂ側から見た規制面部の前面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａに示すガイド部材が取り除かれた状態で、図２Ａに示す矢印２Ｃ側から見た伝達機構の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｃに示す状態から伸縮部材が伸び、規制面部が連結部材と当接することによって、規制部が伸縮部材の伸びを規制している状態を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第２の実施形態における伝達機構の上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態から伸縮部材が伸び、規制面部が連結部材と当接することによって、規制部が伸縮部材の伸びを規制している状態を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の実施形態の第１の変形例における伝達機構の上面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す矢印４Ｂ側からみたガイド部材と伝達機構との側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａに示す矢印４Ｃ側からみたガイド部材と伝達機構との前面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３の実施形態における規制部の上面図を省略した伝達機構の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す矢印５Ｂ側から見た際における移動部材への支持部の取り付けを示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａに示すガイド部材が取り除かれた状態で、図５Ａに示す矢印５Ｃ側から見た伝達機構の側面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５Ａに示す状態から伸縮部材が伸び、規制面部が連結部材と当接することによって、規制部が伸縮部材の伸びを規制している状態を、規制部の上面図を省略して示す図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、図５Ｃに示す状態から伸縮部材が伸び、規制面部が連結部材と当接することによって、規制部が伸縮部材の伸びを規制している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄとを参照して第１の実施形態について説明する。一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。
【００１３】
［挿入機器１０］  
図１Ａに示すような挿入機器１０は、例えば、体腔内の管腔に挿入される内視鏡として機能する。本実施形態の挿入機器１０は、例えば、十二指腸乳頭または胆膵に処置具を挿入させる側視型の内視鏡である。なお本実施形態の挿入機器１０は、直視型の内視鏡であってもよいし、前記した部位以外の部位に処置具を挿入させる内視鏡であってもよい。  
本実施形態の挿入機器１０は、例えば医療用の内視鏡として説明するが、これに限定される必要はない。挿入機器１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡、照明光学系及び観察光学系を有しない、例えばカテーテルとオーバチューブとなどの挿入器具であることも好ましい。  
本実施形態では、このような挿入機器１０の挿入部２０に挿入される例えば図示しない処置具と処置具を被検体にガイドする図示しないガイド部材とを、挿入物と称する。
【００１４】
図１Ａに示すように、挿入機器１０は、長手軸Ｃを有する。挿入機器１０は、長手軸Ｃ方向に沿って延設される挿入部２０と、挿入部２０の基端部に配設される保持部５０とを有する。
【００１５】
図１Ａに示すように、挿入部２０は、保持部５０に連結され、可撓性を有する可撓管部２１と、可撓管部２１の先端に配設され、長手軸Ｃに対して湾曲可能な湾曲部２３と、湾曲部２３の先端に配設される先端硬質部２５とを有する。
【００１６】
図１Ｂに示すように、先端硬質部２５は硬性部本体２７を有し、硬性部本体２７は起上台７１が配設される空間部２９を有する。空間部２９は、硬性部本体２７の側面に配設される先端開口部３１を介して硬性部本体２７の側方における外部と連通する。
【００１７】
図１Ｂに示すように、硬性部本体２７は、チャンネルチューブ３３に接続される。チャンネルチューブ３３の内部には、チャンネル３５が形成される。チャンネル３５の先端は、空間部２９に連通する。チャンネル３５は、チャンネルチューブ３３によって、撮像ケーブル、ライトガイドチューブ等の内蔵物が延設される内蔵物空間部３７から隔離される。チャンネル３５は、保持部５０に配設される挿入口部３９にて保持部５０の外部に対して開口する。
【００１８】
図１Ｂに示すように、硬性部本体２７は、ガイドチューブ４１に接続される。ガイドチューブ４１は、挿入部２０の内部に長手軸Ｃ方向に沿って延設される。ガイドチューブ４１の内部には、ガイドチャンネル（チャンネル）４２が形成される。ガイドチャンネル４２の先端は、空間部２９に連通する。ガイドチャンネル４２には、牽引押圧部材８５が延設される。牽引押圧部材８５の先端は、起上台７１に接続される。
【００１９】
図１Ａに示すように、保持部５０は、湾曲部２３を湾曲させる湾曲操作が入力される湾曲操作入力部である湾曲操作ノブ５１と、吸引操作ボタン５３と、送気送液操作ボタン５５と、起上台７１を起上させる起上操作部７３とを有する。保持部５０には、ユニバーサルコード５７の一端が接続される。ユニバーサルコード５７の他端は、挿入機器１０の図示しない周辺機器と接続可能となっている。
【００２０】
［起上装置７０］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、挿入機器１０は、挿入部２０に挿入される挿入物を挿入部２０の先端に配設される先端開口部３１から起上させる起上装置７０をさらに有する。
【００２１】
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、起上装置７０は、挿入部２０に挿入される挿入物を挿入部２０の先端に配設される先端開口部３１から起上させることが可能な起上台７１と、挿入部２０に連結された保持部５０に配設され、起上台７１の起上のために起上台７１を遠隔操作する起上操作部７３とを有する。起上装置７０は、起上台７１と起上操作部７３とに連結され、起上台７１を起上台７１の回動によって起上させるために起上操作部７３の操作力を起上台７１に伝達する伝達機構８０をさらに有する。起上操作部７３と伝達機構８０とは、起上台７１を操作する起上操作機構として機能する。
【００２２】
［起上台７１］  
図１Ｂに示すように、起上台７１は、空間部２９内に配置される。起上台７１は、起上台７１が硬性部本体２７に対して回動可能な状態で、硬性部本体２７に取り付けられる。起上台７１は、回動によって、起上台７１が先端開口部３１から外部に露出及び起上する起上状態と、起上台７１が空間部２９に収納される収納状態（倒置状態）とのいずれかに起上台７１の状態を切り替える。起上台７１は、起上状態によって、チャンネル３５を挿通する挿入物の導出方向を制御する。起上台７１は起上状態によって挿入物の突出方向を制御し、これにより挿入物が先端開口部３１から挿入部２０の側方に突出する。起上台７１は、収納状態では、空間部２９に倒置される。
【００２３】
図１Ｂに示すように、起上台７１は、挿入物をガイドする曲面状のガイド面と、起上する際の回動軸として機能する起上軸７１ａとを有する。起上軸７１ａは、起上台７１の根本（基端部）に配設される。起上軸７１ａは、空間部２９に配設されており、長手軸Ｃに対して直交する方向に沿って配設される。起上台７１は、起上軸７１ａを中心に起上軸７１ａ周りに所望する角度回動する。起上台７１が回動することによって、ガイド面が起き上がる方向に起上台７１は変位し、ガイド面にガイドされる挿入物は起立することとなる。
【００２４】
［起上操作部７３］  
図１Ｃに示すように、起上操作部７３は、伝達機構８０を介して起上台７１を牽引または押圧する。図１Ｂと図１Ｃとに示すように、起上操作部７３は、牽引によって起上台７１を起上状態に切り替え、押圧によって起上台７１を収納状態に切り替える。
【００２５】
図１Ｃに示すように、起上操作部７３は、操作者によって操作される操作レバー７３ａと、操作レバー７３ａと伝達機構８０とに連結され、操作レバー７３ａから入力された操作力を伝達機構８０に伝達する連結部材７３ｂとを有する。  
操作レバー７３ａは、つまみとして機能し、保持部５０の外部に延出される基端部と、保持部５０の内部に配設され、長手軸Ｃに直交する方向に沿って配設される回動軸７３１ａを有する先端部とを有する。  
連結部材７３ｂは、操作レバー７３ａの先端部に連結される基端部と、伝達機構８０に配設される移動部材８１の基端部に連結される先端部とを有する。連結部材７３ｂは、板状の部材である。連結部材７３ｂは、保持部５０の内部に配設される。連結部材７３ｂは、伝達機構８０に含まれてもよい。
【００２６】
操作レバー７３ａは、操作者によって操作されることで、回動軸７３１ａ周りに回動する。操作レバー７３ａの回動操作は、連結部材７３ｂに伝達されて、連結部材７３ｂを進退移動させる。そして、連結部材７３ｂの進退動作は、伝達機構８０を進退移動させる。この進退力は、伝達機構８０を介して起上台７１に伝達される。よって起上台７１は進退力によって回動し、起上状態と収納状態とのいずれか一方が回動によって他方に切り替わる。
【００２７】
［伝達機構８０の構成１］  
伝達機構８０は、保持部５０の内部と挿入部２０の内部とに配設される。
図１Ｃと図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、伝達機構８０は、起上操作部７３の操作によって伝達機構８０の軸方向である長手軸Ｃ方向に沿って進退移動する移動部材８１と、移動部材８１に連結されて移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動し、長手軸Ｃ方向における調整量が所望に可変する調整ユニット８３とを有する。調整量は、例えば、長手軸Ｃ方向における調整ユニット８３の長さをいう。伝達機構８０は、調整量によって所望に調整されたテンションが作用した状態で起上台７１と調整ユニット８３とに連結され、移動部材８１の進退移動に伴い起上台７１を牽引または押圧する牽引押圧部材８５をさらに有する。調整ユニット８３は、調整量によって、牽引押圧部材８５のテンションを調整する。
【００２８】
［移動部材８１］  
図１Ｃと図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、移動部材８１は、連結部材７３ｂの先端部に連結される基端部と、調整ユニット８３の基端部である後述する伸縮部材８３ａの基端部に連結される先端部とを有する。移動部材８１は、連結部材７３ｂに連結されており、連結部材７３ｂの進退動作によって、長手軸Ｃ方向に沿って進退移動する。移動部材８１は、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。
【００２９】
［調整ユニット８３］  
図２Ｃと図２Ｄとに示すように、本実施形態では、例えば長手軸Ｃ方向における調整ユニット８３の長さが可変することで、調整量が可変する。この調整量（長さの変化）は、牽引押圧部材８５の基端部と移動部材８１の先端部との間の距離をいう。調整ユニット８３は、この調整量によって、起上台７１の起上角度を調整する。
【００３０】
図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、調整ユニット８３は、移動部材８１に連結されて、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動する伸縮部材８３ａと、伸縮部材８３ａと牽引押圧部材８５とに連結される連結部材８３ｂとを有する。
【００３１】
伸縮部材８３ａは、移動部材８１の先端部に連結される基端部と、連結部材８３ｂの基端部に連結される先端部とを有する。伸縮部材８３ａは、移動部材８１と同軸上に配設される。伸縮部材８３ａは、移動部材８１の進退移動に伴い、移動部材８１と共に進退移動する。伸縮部材８３ａは、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。
【００３２】
図２Ｃと図２Ｄとに示すように、伸縮部材８３ａは、長手軸Ｃ方向に伸縮する。伸縮部材８３ａは、伸縮によって長手軸Ｃ方向における伸縮部材８３ａの長さが可変する長さ可変部材である。伸縮部材８３ａは、長手軸Ｃ方向において連結部材８３ｂが移動部材８１から離れるまたは移動部材８１に近づくために、伸縮する。伸縮部材８３ａは、移動部材８１の先端部と牽引押圧部材８５の基端部との間の距離を調整するために伸縮する。伸縮部材８３ａは、伸縮によって牽引押圧部材８５のテンションと牽引押圧部材８５とを介して起上台７１の起上角度を調整する調整部材である。例えば、伸縮部材８３ａは、収納状態と起上状態とにおいて縮んでおり、起上状態において起上台７１が起上台７１に載置される挿入物から力を受けた際に伸びる。伸縮部材８３ａは、例えば、コイルばねとゴムブッシュと気圧式のダンパと液圧式のダンパとの少なくとも１つを有する。伸縮部材８３ａは、弾性力が互いに異なる複数の弾性体が互いに連設されることによって、形成されてもよい。
【００３３】
図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、連結部材８３ｂは、長手軸Ｃ方向において伸縮部材８３ａと牽引押圧部材８５との間に介在する。そして連結部材８３ｂは、伸縮部材８３ａの先端部に連結される基端部と、牽引押圧部材８５の基端部に連結される先端部とを有する。連結部材８３ｂは、伸縮部材８３ａと同軸上に配設される。連結部材８３ｂは、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。
【００３４】
図２Ｃと図２Ｄとに示すように、このような連結部材８３ｂは、移動部材８１と伸縮部材８３ａとの進退移動に伴い移動部材８１と伸縮部材８３ａと共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動し、伸縮部材８３ａの伸びによって伸縮部材８３ａから起上台７１に向かって移動する。
【００３５】
図２Ａに示すように、連結部材８３ｂは、移動部材８１と略同様の幅を有し、牽引押圧部材８５よりも大きい幅を有する。連結部材８３ｂは、柱形状を有する。図２Ｄに示すように、連結部材８３ｂは、後述する規制面部９３と当接する平面状の平面部として機能する前面８３ｃを有する。
【００３６】
［牽引押圧部材８５］  
図１Ｃと図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、牽引押圧部材８５は、長手軸Ｃ方向において連結部材８３ｂと起上台７１との間に介在する。そして牽引押圧部材８５は、連結部材８３ｂの先端部に連結される基端部と、起上台７１に直接連結される先端部とを有する。牽引押圧部材８５は、連結部材８３ｂと同軸上に配設される。牽引押圧部材８５は、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。
【００３７】
牽引押圧部材８５は、移動部材８１の進退移動に伴い、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動する。牽引押圧部材８５が起上台７１を先端硬質部２５の先端に向かって直接押圧した際、起上台７１は収納される。牽引押圧部材８５が起上台７１を直接牽引した際、起上台７１は起上する。牽引押圧部材８５は、連結部材８３ｂと起上台７１との間において所望する長さを有する。これにより収納状態において、テンションが牽引押圧部材８５に常に作用する。牽引押圧部材８５は収納状態においてテンションによって起上台７１を押圧し、起上台７１の意図しない起上は防止される。牽引押圧部材８５は、ワイヤ部材のような線状部材を有する。牽引押圧部材８５は、折り曲げ可能である。
【００３８】
［伝達機構８０の構成２］  
図２Ａに示すように、伝達機構８０は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとが長手軸Ｃ方向に沿って進退移動するように、移動部材８１と連結部材８３ｂとの両側面から移動部材８１と連結部材８３ｂとを長手軸Ｃ方向に沿ってガイドするガイド部材８９をさらに有する。ガイド部材８９は、例えば１対配設される。よって、ガイド部材８９の内幅は、移動部材８１及び連結部材８３ｂの外幅と略同一である。よって、移動部材８１と連結部材８３ｂとは、ガイド部材８９の内面を摺動することとなる。ガイド部材８９は、保持部５０の内部に配設され、保持部５０に固定される。
【００３９】
［伝達機構８０の構成３（規制部９１）］  
起上操作部７３は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂと牽引押圧部材８５とを介して起上台７１を操作する。この操作によって、起上台７１は起上状態または収納状態となる。挿入物が起上台７１に載置される状態で、起上台７１が起上している起上状態において、起上台７１は挿入物から力を受けて、起上台７１は力によって倒れようとする。この力は、牽引押圧部材８５と連結部材８３ｂとを介して伸縮部材８３ａを起上台７１に向けて引っ張る。この力が伸縮部材８３ａの例えばバネ定数よりも大きくなると、起上状態において縮んでいる伸縮部材８３ａは伸びる。しかしながら伸縮部材８３ａが例えば最大許容伸び量以上に伸びると、言い換えると、伸縮部材８３ａが伸びきってしまうと、テンションが牽引押圧部材８５に作用しなくなる。このため、牽引押圧部材８５は撓み、起上台７１が挿入物から力を受けた際、起上台７１はこの力によって倒れてしまう。このように、調整ユニット８３が例えば最大許容調整量を超えると、起上台７１は倒れてしまう。  
よって、起上操作部７３は起上操作を実施していても、牽引押圧部材８５が撓み、起上台７１は起上状態とならなくなってしまう。最大許容調整量とは、処置などに適切な起上状態が確保される調整量と、伸びた伸縮部材８３ａが所定に縮んだ状態に戻れる調整量との少なくとも一方をいう。最大許容調整量以上に伸びた伸縮部材８３ａは、所定に縮んだ状態といった初期状態に戻れなくなってしまう。伸縮部材８３ａが最大許容調整量以上に伸びると、処置などに適切な起上状態が維持されない。最大許容調整量とは、本実施形態では、最大許容長さ、前記した最大許容伸び量ともいう。
【００４０】
このため、図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、伝達機構８０は、起上操作部７３が操作される際及び調整ユニット８３にテンションがかかる際、調整ユニット８３の調整量を規制する規制部９１をさらに有する。規制部９１は、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動する。規制部９１は、起上状態において起上台７１が挿入物から受ける力によって最大許容調整量を超えようとする調整ユニット８３に対して調整ユニット８３の調整量を規制し、起上台７１の起上状態においてテンションを牽引押圧部材８５に作用させ続けることが可能である。図２Ｄに示すように、本実施形態では、規制部９１は、起上台７１の起上状態においてテンションが牽引押圧部材８５に作用し続けるために、起上状態において起上台７１が挿入物から受ける力によって伸縮部材８３ａの最大許容伸び量以上に伸びようとする伸縮部材８３ａに対して伸縮部材８３ａの伸びを規制（制限）する。
【００４１】
図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、規制部９１は、移動部材８１と共に軸方向に進退移動し、調整ユニット８３の調整である伸縮部材８３ａの伸びを受けることによって、調整ユニット８３の調整量である伸縮部材８３ａの伸び量を規制する規制面部９３を有する。規制部９１は、規制面部９３が移動部材８１と共に進退移動するために、移動部材８１に当接した状態で規制面部９３を支持する支持部９５とを有する。  
図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、本実施形態では、規制面部９３と支持部９５とは互いに連続しており、例えば規制面部９３と支持部９５とがＬ字形状を形成する。なお規制面部９３と支持部９５とは、互いに連続していれば、一体であっても別体であってもよい。規制面部９３と支持部９５とは、金属のような硬い部材によって形成される。  
支持部９５は、移動部材８１に例えば螺子１０１などによって着脱自在に固定される。これにより規制面部９３は、この固定に伴い移動部材８１と共に軸方向に進退移動し、支持部９５を介して移動部材８１に位置決め固定された状態で連結部材８３ｂと当接する。支持部９５は、螺子１０１を介して移動部材８１と間接的に当接している。なお、支持部９５は移動部材８１の上面に当接している状態で、螺子１０１を介して移動部材８１に固定されていてもよい。
【００４２】
［規制面部９３］  
図２Ｃと図２Ｄとに示すように、規制面部９３は、長手軸Ｃ方向である伸縮部材８３ａの伸縮方向において起上台７１と連結部材８３ｂとの間に配設される。このように規制面部９３は、伸縮方向において連結部材８３ｂが伸びる側に配設されており、連結部材８３ｂよりも前方（起上台７１側に）に配設される。規制面部９３は、伸縮方向に直交する方向に沿って配設され、連結部材８３ｂと当接する。規制面部９３は、連結部材８３ｂと同軸上に配設される。規制面部９３は、連結部材８３ｂと略同じ形状を有する。
【００４３】
図２Ｃに示すように、規制面部９３は、収納状態と起上状態といった伸縮部材８３ａが縮んでいる状態では、長手軸Ｃ方向において連結部材８３ｂに対向する対向面として機能する。  
図２Ｄに示すように、規制面部９３は、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとする際には、連結部材８３ｂと当接する当接面として機能する。言い換えると、規制面部９３は、伸縮部材８３ａが最大許容調整量である最大許容伸び量以上に伸びようとする際に伸縮部材８３ａの伸びによって起上台７１に向かって移動する連結部材８３ｂと規制面部９３が当接することによって、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止する。つまり規制面部９３が連結部材８３ｂと当接することによって、規制面部９３は、連結部材８３ｂが伸縮部材８３ａの例えば最大許容長さ位置を超えることを防止するストッパーとして機能する。このように規制面部９３は、連結部材８３ｂを介して伸縮部材８３ａの伸びを規制する。
【００４４】
ここで、起上台７１が挿入物から力を受けて、起上台７１が力によって倒れようとする際、挿入物から起上台７１に作用するこの力を、力Ａと称する。  
伸縮部材８３ａは最大許容伸び量以上に伸びようとして、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接した際に、連結部材８３ｂに対する規制面部９３の反力を、反力Ｂと称する。  
規制面部９３が連結部材８３ｂと当接した際に、伸縮部材８３ａが縮もうとする力を、力Ｃと称する。  
前記において、力Ａ  ＝  反力Ｂ  ＋  力Ｃ  の関係が成立する。
【００４５】
規制面部９３は、硬い部材によって形成されるため、力Ａと力Ｃとの差分に耐えうる耐久力を有することとなる。
【００４６】
規制面部９３は、支持部９５が移動部材８１に固定される際に、規制面部９３が牽引押圧部材８５の上方から配設され、この配設によって牽引押圧部材８５が長手軸Ｃ方向に規制面部９３を貫通するような、形状を有する。図２Ｂに示すように、このような規制面部９３は、例えばＵ字形状を有する。規制面部９３の切り欠き部９３ａの直径は、牽引押圧部材８５の直径と略同一である。
【００４７】
［支持部９５］  
図２Ａと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、支持部９５は、長手軸Ｃ方向に沿って配設される。支持部９５は、平板状のフレームとして機能する。支持部９５は、移動部材８１の先端部の上面に例えば螺子１０１などによって固定される基端部と、規制面部９３と連続している先端部とを有する。基端部が移動部材８１に固定された際、支持部９５は伸縮部材８３ａの上方と連結部材８３ｂの上方と牽引押圧部材８５の基端部の上方とに配設される。このような支持部９５は、蓋状部材として機能する。基端部が移動部材８１に固定された際、伝達機構８０の高さ方向において支持部９５は伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂと牽引押圧部材８５とに対して所望な距離離れる。規制面部９３を含む支持部９５は、支持部９５の基端部が移動部材８１に固定されることによって、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動可能となる。
【００４８】
なお図２Ａに示すように、支持部９５は、ガイド部材８９の内幅よりも小さい幅を有する。規制面部９３を含む支持部９５が移動部材８１と共に進退移動できれば、支持部９５の固定位置と固定方法とは、特に限定されない。よって、支持部９５は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとの下方に配設されていてもよい。
【００４９】
［作用］  
挿入物は、挿入口部３９から挿入部２０の内部に挿入される。挿入物は、チャンネル３５を挿通し、空間部２９に達する。そして挿入物は、収納状態の起上台７１に載置される。この状態で、操作レバー７３ａが回動する。操作レバー７３ａの回動操作は、連結部材７３ｂに伝達されて、連結部材７３ｂを後退させる。そして、連結部材７３ｂの後退動作は、伝達機構８０を後退させる。
【００５０】
このとき伝達機構８０において、連結部材７３ｂに連結される移動部材８１と、移動部材８１に連結される調整ユニット８３及び規制部９１と、調整ユニット８３に連結される牽引押圧部材８５とが、一体となって後退する。伝達機構８０は、ガイド部材８９によって、長手軸Ｃ方向に沿って後退する。
【００５１】
この後退力は、伝達機構８０を介して起上台７１に伝達される。つまり、起上台７１は、牽引押圧部材８５によって牽引され、起上状態に切り替わる。これにより、挿入物は、起上台７１によって先端開口部３１から起上する。
【００５２】
この起上状態において、起上台７１は挿入物から力を受けて、起上台７１は力によって倒れようとする。この力は、牽引押圧部材８５と連結部材８３ｂとを介して伸縮部材８３ａを起上台７１に向けて引っ張る。この力が伸縮部材８３ａの例えばバネ定数よりも大きくなると、起上状態において縮んでいる伸縮部材８３ａは、起上台７１が挿入物から受ける力によって伸びる。そして連結部材８３ｂは、伸縮部材８３ａの伸びによって伸縮部材８３ａから起上台７１に向かって移動する。
【００５３】
このとき図２Ｄに示すように、規制部９１は、起上状態において起上台７１が挿入物から受ける力によって伸縮部材８３ａの最大許容伸び量以上に伸びようとする伸縮部材８３ａに対して、伸縮部材８３ａの伸びを規制する。具体的には、規制面部９３が連結部材８３ｂを介して伸縮部材８３ａの伸びを受けることによって、規制面部９３は伸縮部材８３ａの伸びを規制する。言い換えると、規制面部９３は、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとする際に伸縮部材８３ａの伸びによって起上台７１に向かって規制面部９３が移動する連結部材８３ｂと当接することによって、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止する。規制面部９３は、連結部材８３ｂと同軸上に配設されるため、連結部材８３ｂと確実に当接する。
【００５４】
支持部９５は、移動部材８１に固定される。このため、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接し連結部材８３ｂによって起上台７１に向かって押圧された際、移動部材８１に対する規制面部９３を含む支持部９５の相対的な位置ずれが防止される。結果として伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることは、防止される。
【００５５】
起上台７１が挿入物から受ける力は、挿入物の太さと挿入物の硬さとによって異なる。そして、挿入物の太さと挿入物の硬さとに応じて、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接する位置は、例えば起上台７１に対して長手軸Ｃ方向において変化する。しかしながら規制面部９３を含む支持部９５は、移動部材８１に固定されており、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向において移動可能である。このため、挿入物の太さと挿入物の硬さとに影響されることなく、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることは防止され、規制状態が常に維持され続ける。この点は、起上している起上台７１がさらに起上しようとする場合についても、同様である。
【００５６】
規制面部９３と支持部９５とは、硬い部材によって形成される。このため、規制面部９３と支持部９５とは、連結部材８３ｂから力をうけても、破断することなく耐えられる。
【００５７】
これにより、伸縮部材８３ａは例えば最大許容伸び量以上に伸びることを防止され、言い換えると、伸縮部材８３ａは伸びきってしまうことが防止される。よって、テンションが牽引押圧部材８５に作用し続け、牽引押圧部材８５が撓むことが防止される。そして起上台７１は挿入物から力を受けても、起上台７１は力によって倒れてしまうことが防止される。つまり、起上操作部７３は起上操作を実施していても、牽引押圧部材８５が撓むことが防止される。そして起上台７１は、起上状態を維持し続け、処置に必要な起上角度を維持し続ける。
【００５８】
前記したように、規制面部９３は、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止する。このため起上操作が繰り返されても、伸縮部材８３ａが伸びてきってしまうなど伸縮部材８３ａが消耗することが防止され、伸縮部材８３ａの耐久性が確保される。  
前記によって、起上状態が維持され、処置に必要な起上角度が維持され、起上状態において処置に必要な起上角度が不足することが防止される。規制面部９３が配設されるため、硬い挿入物を用いることが可能であり、伸縮部材８３ａは適宜の柔らかいコイルばねを用いることが可能となる。
【００５９】
これにより、伸縮部材８３ａの伸縮可能範囲において、操作者が操作レバー７３ａを最大起上状態まで操作する際の起上操作部７３から受ける反発力を低減することができる。
【００６０】
規制面部９３が配設されるため、伸縮部材８３ａが移動部材８１と共に自在に移動しても、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることは、容易に規制される。
【００６１】
なお連結部材８３ｂが規制面部９３から離れている状態で、例えば硬い挿入物が起上台７１によって起上される場合、起上台７１付近に位置する挿入物は曲がっている。曲がっている挿入物は、直線状態に復元しようと、起上台７１に寄り掛る。このため、起上台７１は挿入物から力Ａ１を受けて、起上台７１は力Ａ１によって倒れようとする。この力Ａ１は、牽引押圧部材８５と連結部材８３ｂとを介して伸縮部材８３ａを起上台７１に向けて引っ張る。この力Ａ１が伸縮部材８３ａの例えばバネ定数よりも大きくなると、起上状態において縮んでいる伸縮部材８３ａは、起上台７１が挿入物から受ける力によって伸びる。  
このとき力Ａ１は、牽引押圧部材８５に作用し、牽引押圧部材８５を起上台７１に向けて引っ張る。同時に、伸びている伸縮部材８３ａは縮もうとし、伸縮部材８３ａが縮もうとする力Ｂ１は、牽引押圧部材８５に作用し、牽引押圧部材８５を移動部材８１に向けて引っ張る。力Ａ１と力Ｂ１とは、互いに逆向きに作用する。そして力Ａ１が力Ｂ１と釣り合うことによって、テンションが牽引押圧部材８５に作用し、起上状態が維持される。
【００６２】
伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとが配設されないと、例えば牽引押圧部材８５は移動部材８１に直接連結されることとなる。このため、力Ａ１は、移動部材８１に直接作用するため、例えば移動部材８１に負荷がかかる。前記したように伸縮部材８３ａが配設されることによって、力Ａ１が伸縮部材８３ａの伸びによって緩衝され、移動部材８１といった伝達機構８０の各部材に負荷がかかることが防止される。力Ａ１が移動部材８１に直接作用する場合、操作者は無意識に起上操作部７３を最大起上状態まで操作してしまうために起上操作部７３から強い反発力を感じることとなる。しかしながら伸縮部材８３ａが伸びることによって、前記したように力Ａ１が伸縮部材８３ａの伸びによって緩衝されるために、操作者が感じる反発力を低減することができる。力Ａ１が力Ｂ１よりも大きくても、規制面部９３が配設され、力Ａ１と力Ｂ１との差分は規制面部９３によって解消される。このため、力Ａ１が力Ｂ１よりも大きくても、伝達機構８０の各部材に負荷がかかることが防止される。
【００６３】
伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとが配設されないと、例えば牽引押圧部材８５は移動部材８１に直接連結されることとなる。力Ａ１が起上台７１に作用している状態で、起上台７１がさらに起上としようとすると、例えば牽引押圧部材８５に必要以上のテンションが作用し、伝達機構８０の各部位に負荷がかかる。しかしながら、本実施形態では、伸縮部材８３ａが配設されており、連結部材８３ｂが規制面部９３に当接せず、且つ伸縮部材８３ａが伸びている状態では、伸縮部材８３ａが伸びることが可能となる。このため、例えば、伸縮部材８３ａの伸びによって、例えば牽引押圧部材８５が前進可能となり、牽引押圧部材８５に必要以上のテンションが作用することが防止される。よって、伝達機構８０の各部位に負荷がかかることが防止され、起上台７１と起上操作部７３と伝達機構８０の各部位との耐久性が向上する。
【００６４】
［効果］  
このように本実施形態では、規制部９１は、調整ユニット８３が例えば最大許容調整量を超えようとすることを防止する。具体的には伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止する。このため本実施形態では、挿入物と調整ユニット８３とに影響されることなく、調整ユニット８３の耐久性を確保できるとともに、処置に必要な起上角度を維持でき、挿入物を操作できる。
【００６５】
本実施形態では、当接面として機能する規制面部９３が配設される。このため本実施形態では、前記を確実に達成できる。
【００６６】
本実施形態では、規制面部９３は、伸縮部材８３ａと直接当接するのではなく、連結部材８３ｂと当接する。このため本実施形態では、面当接を確実に実施でき、前記を確実に達成できる。伸縮部材８３ａが規制面部９３と直接当接すると、伸縮部材８３ａが当接によって破損する虞が生じる。しかしながら本実施形態では、連結部材８３ｂが規制面部９３に当接するため、伸縮部材８３ａが破損することを防止できる。
【００６７】
本実施形態では、規制面部９３は、連結部材８３ｂと同軸上に配設される。よって本実施形態では、規制面部９３は、調整ユニット８３の伸びを確実に受けることができる。
【００６８】
本実施形態では、支持部９５は、移動部材８１に固定される。このため本実施形態では、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接し連結部材８３ｂによって起上台７１に向かって押圧された際、移動部材８１に対する規制面部９３を含む支持部９５の相対的な位置ずれを防止できる。結果として本実施形態では、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止できる。
【００６９】
本実施形態では、起上台７１が挿入物から受ける力は、挿入物の太さと挿入物の硬さとによって異なる。そして、挿入物の太さと挿入物の硬さとに応じて、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接する位置は、例えば起上台７１に対して長手軸Ｃ方向において変化する。しかしながら本実施形態では、規制面部９３を含む支持部９５は、移動部材８１に固定されており、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向において移動可能である。このため、挿入物の太さと挿入物の硬さとに影響されることなく、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止でき、規制状態を常に維持できる。
【００７０】
本実施形態では、ガイド部材８９によって、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとが長手軸Ｃ方向に沿って進退移動できる。
【００７１】
なお調整部材は、伸縮部材８３ａの代わりに、移動部材８１の先端部と牽引押圧部材８５の基端部との間の距離を磁力によって調整する磁力部材を有していてもよい。
【００７２】
伸縮部材８３ａは、同軸上に複数配設されていてもよい。この場合、伸縮部材８３ａ同士の伸縮力（例えばバネ定数）は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７３】
挿入部２０は挿入機器１０の挿入部２０として機能し、起上台７１は処置具とガイド部材となどの挿入物を起上しているが、これに限定する必要はない。挿入部２０はオーバチューブとして機能し、起上台７１はオーバチューブに挿入される内視鏡の挿入部２０を起上させてもよい。このように起上台７１は、挿入部２０に挿入される処置具とガイド部材と挿入部２０といった挿入物を起上させればよい。
【００７４】
［第２の実施形態］  
以下に、図３Ａと図３Ｂとを参照して、第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
［構成］  
支持部９５は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとを１つのユニットとしてこれら部材を囲う。支持部９５は、これら部材の前面と後面と両側面とを囲う。このような支持部９５は、枠形状を有する。言い換えると、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとは、共通する１つの支持部９５の内側に配設される。支持部９５は、移動部材８１の幅と連結部材８３ｂの幅と略同一の内幅を有する。
【００７５】
本実施形態では、規制面部９３は、支持部９５の前面として機能している。そして、図３Ｂに示すように、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとして、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接する際に、支持部９５の後面９５ａが移動部材８１の後面８１ｃに当接するような長さを、支持部９５は有する。
【００７６】
移動部材８１が起上操作部７３の操作によって後退する際に、移動部材８１の後面８１ｃが支持部９５の後面９５ａに当接した状態で移動部材８１が支持部９５を後方に向かって牽引することによって、規制面部９３を含む支持部９５は、移動部材８１と共に後退する。  
移動部材８１が起上操作部７３の操作によって前進する際に、連結部材８３ｂの前面８３ｃが支持部９５の前面として機能する規制面部９３に当接した状態で連結部材８３ｂが支持部９５を前方に向かって押圧することによって、規制面部９３を含む支持部９５は、連結部材８３ｂと共に前進する。  
このように規制面部９３を含む支持部９５は、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動可能となる。
【００７７】
支持部９５は、ガイド部材８９の内幅と略同一の外幅を有する。このため、支持部９５の外周面は、ガイド部材８９の内面と当接している。支持部９５が進退動作する際、ガイド部材８９の内面を摺動することとなる。そしてこの場合、本実施形態では、ガイド部材８９は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとが軸方向に沿って進退移動するように、支持部９５を介して移動部材８１と連結部材８３ｂとの両側面から移動部材８１と連結部材８３ｂとを軸方向に沿ってガイドすることとなる。
【００７８】
規制面部９３を含む支持部９５は移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動可能であれば、支持部９５は、第１の実施形態と同様に移動部材８１に固定されていてもよい。
【００７９】
規制面部９３は、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとする際には、連結部材８３ｂと当接する。  
この状態では、移動部材８１の後面８１ｃが支持部９５の後面９５ａに当接する。支持部９５の形状は、不変であるため、連結部材８３ｂが規制面部９３を介して支持部９５を前方に向かって押圧しようとしても、支持部９５はこの当接によって前方に向かって前進することを防止される。よって、規制面部９３は、連結部材８３ｂが伸縮部材８３ａの例えば最大許容長さ位置を超えることを防止する。
【００８０】
［効果］  
本実施形態では、支持部９５は、枠形状を有し、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとを囲う。これにより本実施形態では、支持部９５を簡単に配設できる。
【００８１】
本実施形態では、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとして、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接する際に、支持部９５の後面９５ａが移動部材８１の後面８１ｃに面当接し、この当接によって面当接が実施される。このため本実施形態では、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接し連結部材８３ｂによって押圧された際、移動部材８１に対する規制面部９３を含む支持部９５の相対的な位置ずれを防止できる。結果として本実施形態では、確実に伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止できる。本実施形態では、面当接によって支持部９５において応力集中を回避でき、支持部９５において応力を分散できる。よって本実施形態では、規制面部９３を含む支持部９５の強度を向上できる。
【００８２】
本実施形態では、支持部９５が移動する際、移動部材８１の後面８１ｃが支持部９５の後面９５ａに当接し、連結部材８３ｂの前面８３ｃが支持部９５の前面（規制面部９３）に当接する。このため本実施形態では、規制面部９３を含む規制部９１を確実に移動部材８１と共に進退移動できる。支持部９５が移動する際、面当接が実施されるため、移動に伴う応力集中を回避でき、応力を分散できる。よって本実施形態では、規制面部９３を含む支持部９５の強度を向上できる。
【００８３】
なお例えば、連結部材８３ｂの外周面と支持部９５の内周面とのいずれか一方は突起部を有し、連結部材８３ｂの外周面と支持部９５の内周面との他方は突起部が挿入される図示しないスリット部を有していてもよい。スリット部は、長手軸Ｃ方向に沿って配設され、支持部９５に対する連結部材８３ｂの移動長さと同じ長さを有する。突起部は、スリット部よりも短い。連結部材８３ｂが支持部９５に対して移動する際に、突起部がスリット部を摺動する。これにより連結部材８３ｂは、確実に長手軸Ｃ方向に沿って移動できる。突起部はスリット部の端部に突き当たることで、規制面部９３の規制が補助される。
【００８４】
［第２の実施形態の第１の変形例］  
［構成］  
以下に、図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとを参照して、第２の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
ガイド部材８９は、ガイド部材８９の両側面に配設され、支持部９５の両側面が挿入されるスリット部８９ａを有する。スリット部８９ａは、長手軸Ｃ方向に沿って配設される長溝部として機能する。スリット部８９ａは、互いに対向している。スリット部８９ａは、伝達機構８０の移動長さよりも長くなっている。  
［効果］  
本変形例では、支持部９５がスリット部８９ａに挿入されるため、伝達機構８０を小型及び軽量化できる。スリット部８９ａは、ガイド部材８９の一方にのみ配設されていてもよい。
【００８５】
［第３の実施形態］  
［構成］  
以下に、図５Ａと図５Ｂと図５Ｃと図５Ｄと図５Ｅとを参照して、第２の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、支持部９５は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとの上方側から、移動部材８１に取付けられる。これにより、支持部９５は、移動部材８１の上方及び側方と、伸縮部材８３ａの上方と、連結部材８３ｂの上方、側方及び前方とを囲う。このような支持部９５は、規制面部９３として機能する底面と、伸縮部材８３ａが外部に露出するために配設される切り欠き部とを有する半筒部材として形成される。
【００８６】
図５Ａと図５Ｂと図５Ｃとに示すように、支持部９５は、長手軸Ｃ方向に沿って配設される平板状のフレームとして機能し、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとの上方を覆う上面部９５ｃと、上面部９５ｃの基端部と連続し、長手軸Ｃ方向に直交する方向に沿って延設される延出部９５ｄと、延出部９５ｄの先端に配設される爪部９５ｅとを有する。  
延出部９５ｄは移動部材８１を挟持し、規制面部９３を含む支持部９５は挟持によって移動部材８１と共に進退移動する。延出部９５ｄ同士は、移動部材８１の幅分だけ、互いに離れて配設される。延出部９５ｄは、例えば１対配設される。  
爪部９５ｅは、移動部材８１の底面側に配設される引っ掛かり部８１ａに引っ掛かる。これにより、規制面部９３を含む支持部９５は、移動部材８１を含む伝達機構８０から外れない。
【００８７】
このような支持部９５は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとの上面から、延出部９５ｄと爪部９５ｅとを介して移動部材８１に取付けられる。
【００８８】
図５Ｄと図５Ｅとに示すように、移動部材８１は、移動部材８１が起上操作部７３の操作によって後退する際に、延出部９５ｄと当接する突出部８１ｂを有する。支持部９５が延出部９５ｄと爪部９５ｅとを介して移動部材８１に取付けられた際に、突出部８１ｂは延出部９５ｄよりも前方に配設される。移動部材８１が起上操作部７３の操作によって後退する際に、移動部材８１が支持部９５を後方に向かって牽引することによって、突出部８１ｂが延出部９５ｄと当接し、規制面部９３を含む支持部９５は当接によって移動部材８１と共に後退する。突出部８１ｂは、移動部材８１の外周面に配設され、外周面から移動部材８１の側方に向かって突出している外周面の一部である。突出部８１ｂは、例えば外周面の全周に渡って配設される。
【００８９】
支持部９５は、規制面部９３が連結部材８３ｂの前面８３ｃと当接する際に、延出部９５ｄが移動部材８１の突出部８１ｂに当接するような長さを有する。このため伸縮部材８３ａが伸びる際には、延出部９５ｄは突出部８１ｂに当接し、連結部材８３ｂが規制面部９３と当接することで、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを規制面部９３は防止する。連結部材８３ｂが規制面部９３と当接する際、延出部９５ｄは突出部８１ｂに当接する。２つの当接のタイミングは、略同一のタイミングで実施される。
【００９０】
移動部材８１が起上操作部７３の操作によって前進する際に、連結部材８３ｂの前面８３ｃが規制面部９３と当接した状態で、連結部材８３ｂが支持部９５を前方に向かって押圧し、規制面部９３を含む支持部９５は押圧によって移動部材８１と共に前進する。
【００９１】
このように規制面部９３を含む支持部９５は、移動部材８１と共に長手軸Ｃ方向に沿って進退移動可能となる。
【００９２】
図５Ａに示すように、支持部９５は、ガイド部材８９の内幅と略同一の外幅を有する。このため、支持部９５の外周面は、ガイド部材８９の内面と当接している。支持部９５が進退動作する際、ガイド部材８９の内面を摺動することとなる。そしてこの場合、本実施形態では、ガイド部材８９は、支持部９５を介して移動部材８１と連結部材８３ｂとの両側面から移動部材８１と連結部材８３ｂとを軸方向に沿ってガイドすることとなる。これにより、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとは、ガイドによって軸方向に沿って進退移動する。
【００９３】
規制面部９３は、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとする際には、連結部材８３ｂと当接する。  
この状態では、延出部９５ｄが突出部８１ｂに当接にする。支持部９５の形状は不変であるため、連結部材８３ｂが規制面部９３を介して支持部９５を前方に向かって押圧しようとしても、支持部９５はこの当接によって前方に向かって前進することを防止される。よって、規制面部９３は、連結部材８３ｂが伸縮部材８３ａの例えば最大許容長さ位置を超えることを防止する。
【００９４】
［効果］  
本実施形態では、支持部９５は底面と切り欠き部とを有する半筒部材として形成され、支持部９５は上面部９５ｃと延出部９５ｄと爪部９５ｅとを有する。そして、支持部９５は、移動部材８１と伸縮部材８３ａと連結部材８３ｂとの上面から、延出部９５ｄと爪部９５ｅとを介して移動部材８１に取付けられる。これにより本実施形態では、伝達機構８０の組み立性を向上できる。
【００９５】
本実施形態では、延出部９５ｄと爪部９５ｅとによって、容易に規制部９１を移動部材８１に取付けることができる。本実施形態では、延出部９５ｄと爪部９５ｅとによって、規制面部９３を含む規制部９１を確実に且つ簡単に移動部材８１と共に進退移動できる。
【００９６】
本実施形態では、伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びようとして、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接する際に、延出部９５ｄが突出部８１ｂに当接する。このため本実施形態では、規制面部９３が連結部材８３ｂと当接し連結部材８３ｂによって押圧された際、移動部材８１に対する規制面部９３を含む支持部９５の相対的な位置ずれを防止できる。結果として本実施形態では、確実に伸縮部材８３ａが最大許容伸び量以上に伸びることを防止できる。
【００９７】
本実施形態によれば、伸縮部材８３ａは、比較的柔らかいバネを用いることもでき、挿入部２０の太径化の抑制や起上台の動作に適した硬さを有するバネを選択することもできる。
【００９８】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示される複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
伝達機構は、移動部材と、移動部材に連結され、長手軸Ｃ方向における調整量が可変する調整ユニットとを有する。伝達機構は、起上台と調整ユニットとに連結される牽引押圧部材をさらに有する。伝達機構は、起上操作部が操作される際及び調整ユニットにテンションがかかる際、調整ユニットの調整量を規制する規制部をさらに有する。【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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