(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位帳票内に少なくとも配送伝票部（１１Ａ）と明細書部（１１Ｂ）とを含む２種類以上の帳票を有し、前記配送伝票部（１１Ａ）と前記明細書部（１１Ｂ）とが分離予定線でそれぞれに分離可能である一体型帳票（１０）であって、
前記２種類以上の帳票の全てに共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材（１１）と、
前記印字基材（１１）の裏面の少なくとも一部の領域に、
タック基材（２１）、粘着剤層（３３Ａ）及び剥離紙（２５）とから構成されるタック紙（２０）の前記タック基材（２１）面とが接着剤層（３１Ａ）を介して積層して前記配送伝票部（１１Ａ）となり、
前記配送伝票部（１１Ａ）の前記印字基材（１１）の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、前記印字基材（１１）の一部が分離可能であり、
前記印字基材（１１）の裏面の前記タック紙（２０）が積層された領域以外の領域に、
前記タック基材（２１）と前記粘着剤層（３３Ａ）と前記剥離紙（２５）とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材（４１）とが粘着剤層（３３Ｃ）を介して積層して前記明細書部（１１Ｂ）となり、
前記厚み調整基材（４１）が上質紙であって、前記粘着剤層（３３Ｃ）が、面積率が６０〜８０％であるドット状パターンであり、かつ、前記明細書部（１１Ｂ）のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０法による剛度の測定において、縦方向が８００ｍｇ以下、横方向が５５０ｍｇ以下であることを特徴とする一体型帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信販売業界をはじめとする種々の業界において配送業務等で使用される配送伝票と、明細書払込取扱票等の明細書とが一体化された一体型帳票に関し、さらに詳しくは、カールが少なく、プリンタ搬送適性に優れる一体型帳票で、帳票の印字面基材裏面にタック紙との厚さ調整基材を貼り合わせてなる１Ｐｔ配伝プラスワン（商品名）を含む製品を対象とする一体型帳票に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。
【背景技術】
【０００３】
（背景技術）従来、配送伝票においては、複写式のものではなく、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）を絡めた１ｐｔ（ワンパート）方式のものが主流となってきている。しかしながら、１ｐｔ方式の配送伝票は、これまでの複写式の配送伝票等の場合に、中継ポイントごとに引き抜いていた紙片等の代わりに電子データとし、さらに、物理的な複写の代わりにデジタルデータによるデータコピーを採用することにより、配送情報の管理等の問題を解決しており、配送業務の効率も向上している。さらに、１ｐｔ方式の配送伝票は、様々なプリンタでの対応が可能であり、従来の複写式の配送伝票に使用されたドット方式だけでなく、ＩＪ（インクジェット）方式、レーザー方式等のＮＩＰ（ノンインパクトプリンタ）方式、サーマル方式、感熱転写方式等と、おおよそあらゆるプリンタでの使用が可能であるため、従来のシステムからの乗り換えも可能である。このような１ｐｔ方式の配送伝票の進展に伴い、この１ｐｔ配送伝票と、梱包された商品の内容情報を示す商品明細書（納品書）等とを一体化した伝票が広く利用され始めている。このような配送伝票部分と商品明細書等の明細書部分とを一体化した伝票は、印字コストの低減、印字後のマッチング作業廃止による正確性向上等が見込まれる。しかしながら、一体化した場合、配送伝票部分は、その裏面にタック紙等を貼り込むため、明細書部分との間に段差が生じてしまって、プリンタで印字する際に、プリンタの構造上、給紙や排紙ができない、所謂搬送適性が悪いという問題があった。
【０００４】
従って、一体型帳票は、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３５５３号公報
【特許文献２】特開２００５−３２４３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術）従来、印字用のシート状基材の裏面の一部領域にタック紙を貼り合わせ、他の領域に厚み調整用のシート状基材を貼り合わせた構成の貼り合わせシートにおいて、前記タック紙を貼り合わせたタック紙貼り合わせ部分の少なくとも一部に、少なくとも前記シート状基材とタック紙の一方を貫通した開口部を設けており、該開口部が、前記タック紙貼り合わせ部分の非外縁部に形成された有底の穴で構成されていることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、貫通した開口部を設け、さらに該開口部が前記タック紙貼り合わせ部分の非外縁部に形成された有底の穴で構成するので、作業が複雑で、しかも工程が増加し、高コストとなるという欠点がある。
【０００７】
また、印字面を表出して複数の伝票が並置され、少なくとも前記伝票の１つが裏側に接着剤層，タック基材，粘着剤層，剥離紙からなる積層部を伴った貼り合せシートとしては、前記積層部以外の少なくとも１部の前記裏側に積層部と略同じ厚さのスペーサーシートを貼付したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、特許文献２においては段落番号００２５に「・・伝票基紙，スペーサーシート，タック紙を丁合装置に巻き取りでセットし、スプロケットホールでガイドしながら伝票基紙にアクリルを主成分とする水系の接着剤を塗布し，スペーサーシート，タック紙を貼り合わせ、・・」と記載されるのみで、本願発明のドット状パターンの粘着剤層ではなく、単なるベタ状の接着剤であって、プリンタでの搬送適性は劣るという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができる一体型帳票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の  請求項１の発明に係わる一体型帳票１０は、単位帳票内に少なくとも配送伝票部（１１Ａ）と明細書部（１１Ｂ）とを含む２種類以上の帳票を有し、前記配送伝票部（１１Ａ）と前記明細書部（１１Ｂ）とが分離予定線でそれぞれに分離可能である一体型帳票（１０）であって、前記２種類以上の帳票の全てに共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材（１１）と、前記印字基材（１１）の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材（２１）、粘着剤層（３３Ａ）及び剥離紙（２５）とから構成されるタック紙（２０）の前記タック基材（２１）面とが接着剤層（３１Ａ）を介して積層して前記配送伝票部（１１Ａ）となり、前記配送伝票部（１１Ａ）の前記印字基材（１１）の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、前記印字基材（１１）の一部が分離可能であり、前記印字基材（１１）の裏面の前記タック紙（２０）が積層された領域以外の領域に、前記タック基材（２１）と前記粘着剤層（３３Ａ）と前記剥離紙（２５）とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材（４１）とが粘着剤層（３３Ｃ）を介して積層して前記明細書部（１１Ｂ）となり、前記厚み調整基材（４１）が上質紙であって、前記粘着剤層（３３Ｃ）が、面積率が６０〜８０％であるドット状パターンであり、かつ、前記明細書部（１１Ｂ）のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０法による剛度の測定において、縦方向が８００ｍｇ以下、横方向が５５０ｍｇ以下であることを特徴とする一体型帳票である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の一体型帳票の断面図である。
【図２】改善例１の一体型帳票の断面図である。
【図３】改善例２の一体型帳票の断面図である。
【図４】改善例３の一体型帳票の断面図である。
【図５】改善例４の一体型帳票の断面図である。
【図６】本願発明の一例を示す一体型帳票の断面図である。
【図７】図６のの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１５】
（一体型帳票）本願発明の一体型帳票１０は、図６に示すように、単位帳票内に少なくとも配送伝票部１１Ａと明細書部１１Ｂとを含む２種類以上の帳票を有し、配送伝票部１１Ａと明細書部１１Ｂとが分離予定線でそれぞれに分離可能である一体型帳票１０である。一体型帳票１０は２種類以上の帳票の全てに共通して用いられ、プリンタに対する印字適性を有する印字基材１１を有している。配送伝票部１１Ａは、印字基材１１の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材２１、粘着剤層３３Ａ及び剥離紙２５とから構成されるタック紙２０の前記タック基材２１面とが接着剤層３１Ａを介して積層されている。さらに、配送伝票部１１Ａの印字基材１１の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、印字基材１１の一部が分離可能である。また、明細書部１１Ｂは、印字基材１１の裏面のタック紙２０が積層された領域以外の領域に、タック基材２１と粘着剤層３３Ａと剥離紙２５とを積層した厚みと略同じ厚みを有する厚み調整基材４１とが粘着剤層３３Ｃを介して積層されている。厚み調整基材４１として上質紙を用い、かつ、粘着剤層３３Ｃとしてはドット状パターンとする。
【００１６】
（作用効果）本発明によれば、一体型帳票１０は反り、所謂カールが少なく、安定しており、しかも、全体に柔かく柔軟性に富んでいるので、様々なプリンタを使用して、印字する際でも搬送適性がよく、良好に印字することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上を図れる効果を奏する。
【００１７】
上記の課題の解消に際しては、一体型帳票１０全体として柔軟性で、カールが減くかつカールが安定していること、特にエッジリフトと呼ぶ端部の反り（カール）が少ないことなどの複数の性能が必要で、相反する事項を両立さることは極めて困難である。そこで、上記の課題過程の解消について、順を追って更に詳しく説明してゆく。図１は従来例、図２〜５は改善例、図６、７は本願発明の実施例を示す。また、表２に明細書部１１Ｂ側の、厚み調整基材４１の用紙名、目止め印刷層の有無、積層する材料名、そのパターン、厚み調整基材４１の坪量、厚さ、密度、一体型帳票１０全体としての明細書部１１Ｂの剛度を示し、表１には各例のカール、柔軟性、エッジリフトの評価を示す。
【００１８】
【表１】
0005870572.tif 000002
【００１９】
【表２】
0005870572.tif 000003
（従来例）図１は、従来の一体型帳票の断面図である。厚み調整基材４１としてセミ上質紙を用い、その表面へ目止め印刷層２３を行って、該目止め印刷層２３面と印字基材１１面とを、ベタ状の接着剤層３１Ｂを介して積層して、明細書部１１Ｂとしていた。しかしながら、積層には水系の糊を接着剤層３１Ｂとして用いて塗布するため、厚み調整基材４１には水の染み込み防止として目止め印刷をしているが、印刷した目止め印刷量のバラツキにより、糊の染み込み量が変動し、カールにバラツキが生じ、安定性に欠けていた。一体型帳票１０は使用にあたってプリンタで配送先や明細書を印字する際に、カールが大きいと、プリンタへの給紙が困難であったり、給紙できても曲がったり、紙詰まりしたりと、所謂プリンタへの搬送適性が悪く、作業効率が悪く印字コストも増加した。プリンタへの搬送適性を向上させるために、製品に柔軟性を持たせるために、厚み調整基材４１として低密度な用紙であるセミ上質紙を使用し、目止め印刷層２３を設けることによって製品カールを調整していたが、安定性に欠けていた。
【００２０】
（改善例１）そこで、カールを少なく、カールの安定性を向上させるために、目止め印刷を無くしたのが、改善例１である。図２は改善例１の一体型帳票の断面図である。しかしながら、セミ上質紙を目止め印刷なしで積層すると、積層に使用する水系の糊を接着剤層３１Ｂとして用いて塗布するので、水の染み込み易いセミ上質紙ではカールが大きくなって、柔軟性がよくなるものの、プリンタへの搬送適性はよくなかった。
【００２１】
（改善例２）そこで、セミ上質を貼り合わせると製品カールが大きくなるため、改善例２では厚み調整基材４１としてセミ上質紙から上質紙へ変更した。図３は、改善例２の一体型帳票の断面図である。このようにして、カールは良くなったものの、用紙剛度が上がって、製品（一体型帳票１０）にコシがでて、柔軟性が悪くなり、搬送適性が悪くなってしまった。
【００２２】
（改善例３）そこで、柔軟性を戻すために、目止め印刷を無くしたのが、図４で改善例３の一体型帳票の断面図である。しかしながら、カールの安定性は良くなったものの、柔軟性はよくならず、搬送適性はよくならなかった。
【００２３】
（改善例４）そこで、製品（一体型帳票１０）に柔軟性を持たせることで、製品が柔らかくなり、搬送適性が良くなることを期待して、接着剤層３１Ｂから粘着剤層３３Ｂへ変更したのが、図５で改善例４の一体型帳票の断面図である。しかしながら、改善例４の一体型帳票１０では、用紙エッジリフトが生じ、歪な形状となるため、プリンタへの搬送適性は向上しなかった。しかも、保存環境が加湿や乾燥状態ではカールが生じ、プリンタへの搬送適性はさらに悪化してしまった。
【００２４】
（本願発明）そこで、粘着剤層３３Ｂをドット状パターンとした粘着剤層３３Ｃへ変更したのが、図６で、本願発明の一例を示す一体型帳票１０の断面図であり、図７は図６の平面図である。積層する粘着剤層を図７に示すように、ドット状パターン３５にすることで粘着剤層３３Ｃとした。本願発明の一体型帳票１０の明細書部１１Ｂは、厚み調整基材４１と積層する粘着剤層３３Ｃの面積が少ないため、乾燥した環境下でも製品カールの変動が少なく、また、柔軟性もよく、プリンタでの搬送適性を向上させることができた。
【００２５】
（ドットの面積率）また、粘着剤層３３Ｃのドット状パターンの面積率が６０〜８０％であることが好ましい。この範囲を超えてはエッジリフトが大きく、乾燥した環境下でもカールの変動が少なかった。この範囲未満では、一体型帳票１０の四隅部が湾曲するエッジリフトが生じ、歪な形状となるため、プリンタへの給紙が不安定で、プリンタ中での搬送もシワの発生や曲がり易くて安定せず、しかも、保存環境が加湿や乾燥状態ではカールが生じ、プリンタへの搬送適性がよくなかった。
【００２６】
（剛度）また、明細書部１１Ｂにおける剛度としては、縦方向が８００ｍｇ以下、かつ、横方向が５５０ｍｇ以下が好ましい。この範囲を超えては柔軟性が悪くなって、プリンタへの搬送適性が悪い。なお、剛度の測定は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０法による剛度である。
【００２７】
（作用・効果）このように、明細書部１１Ｂにおける厚み調整基材４１が上質紙で、該厚み調整基材４１には目止め印刷層を設けず、粘着剤層３３Ｃが接着剤ではなく粘着剤を用い、かつ該粘着剤の塗布形状がドット状パターンとすることで、一体型帳票１０は反り、所謂カールが少なく、安定しており、しかも、全体に柔かく柔軟性に富んでいるので、様々なプリンタでも搬送適性がよく、印字に対応することができ、払込取扱票、配送伝票、商品明細書等の様々な帳票を一体化することにより印字コストの低減、作業効率の向上が図れる効果を奏する。
【００２８】
（配送伝票部・明細書部）配送伝票部１１Ａは、１ｐｔ方式の配送伝票であり、プリンタで印字することのできる配達票と貼付票とが連設し、配達票は印字基材１１の一部が剥離可能な擬似接着構造で、かつ分離可能な分離予定線を有し、印字基材１１の一部が分離可能に設けられている。明細書部１１Ｂは、配送される商品内容等が記入された商品明細書であり、商品と共に配送用の箱や袋等に収容される。また、明細書部１１Ｂは商品明細書以外でもよく、例えば、ピッキングリストであったり、商品の代金を郵便局やコンビニ等で払込むための伝票であったり、商品の申し込み等に使用されるはがきであったり、商品購入者がその商品を返品するときの説明書であってもよい。
【００２９】
なお、図７では、一体型帳票１０の左部分に配送伝票部１１Ａが、右部分に明細書部１１Ｂが設けられているが、逆に一体型帳票１０の左部分に配送伝票部１１Ａが、右部分に明細書部１１Ｂが設けられていても、また、一体型帳票１０の上部分に配送伝票部１１Ａが、下部分に明細書部１１Ｂが設けられていてもよい。さらに、一体型帳票１０の少なくとも一方の側、好ましくは両方の側にスプロケットホール（パンチ孔）を設けて、連続帳票としてもよい。この場合には、プリンタを用いて印字基材１１へ印字する際には、帳票のバタツキ、弛みやシワ状の発生が少なく、さらに安定した搬送ができので、高速での印字ができるのでさらに好ましい。
【００３０】
（一体型帳票）一体型帳票１０は、単位帳票内に少なくとも配送伝票部１１Ａと明細書部１１Ｂとを含む２種類以上の帳票を有し、配送伝票部１１Ａと明細書部１１Ｂとが分離予定線でそれぞれに分離可能に設けられている。
【００３１】
（疑似接着剤層）疑似接着剤層としては、印字基材１１の一部が接着剤層３１Ａから容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系（共）重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでもよい。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いてもよい。さらに、所望に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。剥離層２１，３２を形成するための樹脂の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００３２】
（剥離層）また、図６に示すように、剥離層１３を設けてもよい。剥離層１３をとしては、離型性樹脂、離型剤を含んだ樹脂、電離放射線で架橋する硬化性樹脂などが適用できる。離型性樹脂は、例えば、弗素系樹脂、シリコーン、メラミン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、繊維素系樹脂などである。離型剤を含んだ樹脂は、例えば、弗素系樹脂、シリコーン、各種のワックスなどの離型剤を、添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂などである。離型層１３Ａの形成は、該樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコートなどの印刷又はコーティング方法で塗布し乾燥して塗膜を形成したり、押出しコーティング法で皮膜を形成したりすれば良い。
【００３３】
（印字基材）印字基材１１としては、充分な強度とプリンタによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。印字基材１１の厚さとしては、印字適性及び取扱性から、２０〜２００μｍ程度、好ましくは５０〜１５０μｍである。例えば、上質紙４５〜７０ｋｇ（四六判換算）が好ましく、特に上質紙７０ｋｇ（四六判換算）が好ましい。
【００３４】
（プリンタ）印字基材１１へ印字するプリンタとしては、様々なプリンタでの対応が可能であり、従来の複写式の配送伝票に使用されたドット方式だけでなく、ＩＪ（インクジェット）方式、レーザー方式等のＮＩＰ（ノンインパクトプリンタ）方式、サーマル方式、感熱転写方式等のあらゆるプリンタでの使用が可能であるが、ＩＪ（インクジェット）方式、レーザー方式等のＮＩＰ（ノンインパクトプリンタ）方式が好ましい。ＩＪ（インクジェット）方式の場合には、鮮明に印字できるように、予めインクジェットインキの受容層を設けておいてもよい。受容層にはさらに定着剤を含ませておくことが印字後の加湿による文字ニジミ防止の点で好ましい。
【００３５】
（タック紙）タック紙２０はタック基材２１／粘着剤層３３Ａ／剥離紙２５とから構成され、印字基材１１の裏面の少なくとも一部の領域に、タック基材２１面とを接着剤層３１Ａを介して積層されている。
【００３６】
（タック基材）タック基材２１としては、印字基材１１と同様の紙やフィルムが使用できる。また、タック基材２１へ絵柄や説明文などの印刷を施してもよい。
【００３７】
（粘着剤層）粘着剤層３３Ａとしては、荷物に配送伝票部１１Ａを貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でもよい。粘着剤層３３を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2で程度、好ましくは３〜３０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍ程度、好ましくは３〜３０μｍである。
【００３８】
（剥離紙）剥離紙２５（セパレート紙、セパ紙とも呼ばれる）としては、上質紙・コート紙・含浸紙・プラスチックフィルムなどの基材の片面に離型層を有している。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のいずれもが使用できる。
【００３９】
（接着剤層）印字基材１１の裏面の少なくとも一部の領域に、タック紙２０のタック基材２１面とを積層する接着剤層３１Ａとしては、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニール系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度、好ましくは２〜１５μｍに塗布し、貼り合わせ前又は後に、必要に応じて乾燥させる。タック基材２１と印字基材１１とを接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせることが好ましいが、特に限定されるものではない。
【００４０】
（厚み調整基材）厚み調整基材４１はタック基材２１と粘着剤層３３Ａと剥離紙２５とを積層した厚みと略同じ厚みを有し、印字基材１１の裏面のタック紙２０が積層された領域以外の領域に、粘着剤層３３Ｃを介して積層されて、明細書部１１Ｂを構成する。本願発明では、上質紙を用いる。略同じ厚みとは、配送伝票部１１Ａと明細書部１１Ｂとの厚さ差が少なければ少ない方がよく、一体型帳票１０としては紙が主体で、クッション性を有しているので、±０．３ｍｍ程度、好ましくは±０．２ｍｍ以下である。
【００４１】
好ましい上質紙としては、ＪＩＳ−Ｐ８１２４による坪量が８０〜２００ｇ／ｍ2程度、好ましくは１００〜１７０ｇ／ｍ2である。また、ＪＩＳ−Ｐ８１１８による密度が０．８０以上程度、好ましくは０．８３〜０．８７である。例えば、上質紙４５〜７０ｋｇ（四六判換算）が特に好ましい。
【００４２】
（粘着剤層）ドット状パターンに設ける粘着剤層３３Ｃとしては、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でもよい。粘着剤層３３Ｃを形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2で程度、好ましくは３〜３０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍ程度、好ましくは３〜３０μｍである。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）印字基材１１として上質紙７０ｋｇ（四六判換算）を用い、配達票となる部分に剥離層１３（２ｇ／ｍ2）を設け、タック基材２１（４５ｇ／ｍ2）／粘着剤層３３Ａ（２０ｇ／ｍ2）／剥離紙２５（４０ｇ／ｍ2）とから構成される市販品のタック紙２０（１０５ｇ／ｍ2）のタック基材２１面へ目止め印刷層２３（３ｇ／ｍ2）を設けて使用し、接着剤層３１Ａとしてアクリル系樹脂の水系接着剤を用い積層して配送伝票部１１Ａとし、印字基材１１の裏面の前記タック紙２０が積層された領域以外の領域に、厚み調整基材４１として上質紙４５ｋｇ（四六判換算）を用い、粘着剤層３３Ｃとしてアクリル系粘着剤を用い、かつ面積率７０％のドット状パターンとし積層して明細書部１１Ｂとして、図６、７に示す実施例１の一体型帳票１０を得た。
【００４５】
（実施例２）粘着剤層３３Ｃのドット状パターンの面積率を６０％する以外は、実施例１と同様にして、実施例２の一体型帳票１０を得た。
【００４６】
（実施例３）粘着剤層３３Ｃのドット状パターンの面積率を８０％する以外は、実施例１と同様にして、実施例３と一体型帳票１０を得た。
【００４７】
（比較例１）粘着剤層３３Ｃのドット状パターンの面積率を５０％する以外は、実施例１と同様にして、比較例１の一体型帳票１０を得た。
【００４８】
（比較例２）粘着剤層３３Ｃのドット状パターンの面積率を９０％する以外は、実施例１と同様にして、比較例２の一体型帳票１０を得た。
【００４９】
（評価方法、結果）上記の実施例及び比較例の一体型帳票１０を、配送伝票用のＡ４レーザプリンタを用いて、配達票、貼付票、お買い上げ明細書を印字した。比較例１ではエッジリフトが生じ形状が歪んでプリンタへの搬送適性が悪く、比較例２でもエッジリフトが大きく搬送適性が悪かった。実施例１、２ではエッジリフトが少なく搬送適性が良好であった。また、実施例１、２では、多数枚を積み重ねて給紙カセットにセットしたが、厚さがほぼ均一であり、１枚ずつ安定して給紙できた。また、配送伝票と配送品に関する情報（明細書など）がとが一体となっているので、配送伝票、伝票、配送品のマッチング作業が軽減でき、マッチング作業の効率向上を図ることができ、かつ、商品の誤送等を防止できた。また、お買い上げ明細書はピッキングリストとしても使用できる。印字基材の表面が実質的に同一の厚みで、略均一となって、レーザープリンタでも印字でき、印字不良も発生しづらく、印字の定着性も向上した。さらに、給紙や排紙も問題なく行うことができるので、印字作業の効率を向上でき、かつ、印字コストを低く抑えられた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
（産業上の利用可能性）本発明の一体型帳票の主なる用途としては、通信販売業界をはじめとする種々の業界において配送業務等で使用される配送伝票と、明細書払込取扱票等の帳票とを一体化された、カールが少なく、プリンタ搬送適性に優れるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０：一体型帳票
１１：印字基材
１１Ａ：配送伝票部
１１Ｂ：明細書部
１３：剥離層
２１：タック基材
２３：目止め印刷層
２５：剥離紙
３１Ａ、３１Ｂ：接着剤層
３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ：粘着剤層
４１：厚み調整基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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