(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の被記録面に対して記録を行う記録ヘッドを支持するヘッド支持部と、
前記被記録媒体を前記記録ヘッドと対向した状態に支持する媒体支持台と、
前記ヘッド支持部を前記記録ヘッドと前記媒体支持台との距離が変動する第１方向において移動可能に保持するとともに、前記媒体支持台に支持された前記被記録媒体の被記録面に沿う第２方向に移動するキャリッジと、
前記ヘッド支持部と前記キャリッジとの間に介在して前記第１方向の隙間を形成しつつ前記ヘッド支持部および前記キャリッジの少なくとも一方に対して前記第１方向に沿う軸線を回動中心とする回動可能に取り付けられる隙間形成部材と、
を備え、
前記隙間形成部材は、前記ヘッド支持部と前記キャリッジとに挟まれた状態になることで前記隙間を規定する前記第１方向での厚みが回動方向において変化するように形成された厚み変化部位と、前記隙間形成部材を回動させる際に力が付与される回動力被付与部位と、を有し、前記第１方向と交差する方向において前記記録ヘッドを挟む両側の少なくとも一方側に、前記回動力被付与部位と、当該回動力被付与部位を挟んだ前記回動方向の両側に前記厚み変化部位と、が設けられることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被記録媒体に液体を付着させて記録を行う記録装置の一種として、記録ヘッドから用紙（被記録媒体）にインク（液体）を噴射して印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このプリンターでは、記録ヘッドと対向する位置に設けられた媒体支持台によって支持された用紙の被記録面との間に僅かな隙間を保持した状態で記録ヘッドが用紙の幅方向（走査方向）に往復移動させられる。そして、この往復移動時に記録ヘッドのノズルからインクを用紙に向けて噴射することで印刷が行われる。
【０００３】
このようなプリンターにおいて、例えば、媒体支持台に支持された用紙の厚さが異なる場合、記録ヘッドと用紙との間の隙間が変化（減少）し、記録ヘッドが用紙の被記録面に接触して擦れが生じるために印刷が正しく行われないことがある。そこで、この擦れを抑制するために、用紙を支持する媒体支持台と記録ヘッドとの間の距離を調節することで、記録ヘッドと用紙の被記録面との間の隙間を適切な隙間に調節する機構が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には記録ヘッドと媒体支持台との距離が調節可能な記録装置が開示されている。すなわち、この特許文献１の記録装置では、記録ヘッドが備えられたキャリッジを主副両ガイド部によって往復移動可能に支持するとともに、主副両ガイド部を同時に上下に移動させてキャリッジの高さを調節することで、キャリッジに備えられた記録ヘッドと媒体支持台との間の距離を調節する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７９８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された機構は、主ガイド部側および副ガイド部側それぞれを、リンクバーとカムを介して上下動させることによってキャリッジを上下に移動させ、記録ヘッドと媒体支持台との間の距離の切り替えを実現する構成である。従って、リンクバーやカムなどの複雑な機構を構成する部品を介して記録ヘッドを上下動させるために、記録装置において、部品点数の増加によるコストアップやサイズの増大などの課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主な目的は、複雑な機構を用いることなく、記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間を調節することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、被記録媒体の被記録面に対して記録を行う記録ヘッドを支持するヘッド支持部と、前記被記録媒体を前記記録ヘッドと対向した状態に支持する媒体支持台と、前記ヘッド支持部を前記記録ヘッドと前記媒体支持台との距離が変動する第１方向において移動可能に保持するとともに、前記媒体支持台に支持された前記被記録媒体の被記録面に沿う第２方向に移動するキャリッジと、前記ヘッド支持部と前記キャリッジとの間に介在して前記第１方向の隙間を形成しつつ前記ヘッド支持部および前記キャリッジの少なくとも一方に対して前記第１方向に沿う軸線を回動中心とする回動可能に取り付けられる隙間形成部材と、を備え、前記隙間形成部材は、前記ヘッド支持部と前記キャリッジとに挟まれた状態になることで前記隙間を規定する前記第１方向での厚みが回動方向において変化するように形成された厚み変化部位を有する。
【０００９】
この構成によれば、隙間形成部材を第１方向に沿う軸線を中心として回動させることで、ヘッド支持部がキャリッジに対して第１方向で相対移動するため、第１方向において対向する記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間を調節することができる。従って、被記録面に沿う第２方向に移動するキャリッジを、記録ヘッドと媒体支持台とが対向する第１方向に移動させることなく、記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間を調節することができる。この結果、例えばキャリッジの第２方向への移動を案内する案内部材などを上下させるといった複雑な機構を用いることなく、記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間、すなわち記録ヘッドと媒体支持台に支持される被記録媒体の被記録面との間の隙間を調節することができる。
【００１０】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材に前記厚み変化部位が複数あって、各々の前記厚み変化部位における前記第１方向での厚み変化が同一である。
厚み形成部材が１箇所だけの場合は、第１方向にヘッド支持部を動かした際にヘッド支持部が傾くことがあるが、この構成によれば、厚み変化部位を複数設け、それらが同じ厚みで変化するので、複数箇所にてヘッド支持部を同じように動かすことができる。従って、移動に際してヘッド支持部の傾きを押さえられる。
【００１１】
本発明の記録装置において、前記ヘッド支持部を前記第１方向と平行に移動させる。
この構成によれば、ヘッド支持部を第１方向と平行に移動させるため、記録ヘッドによる記録精度への影響が抑制される。
【００１２】
本発明の記録装置において、前記厚み変化部位が３つあることを特徴とする。
この構成によれば、厚み変化部位が３つあるのでヘッド支持部を最も少ない３点で傾くことなく安定して支持しつつ移動させることができる。
【００１３】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材を回動させる際に力が付与される回動力被付与部位を備えた。
この構成によれば、回動力被付与部位に回転力を与えることで容易に隙間形成部材を回転させることができる。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材における前記厚み変化部位は、前記第１方向と交差する方向において前記記録ヘッドを挟む両側に設けられている。
この構成によれば、記録ヘッドの両側でヘッド支持部とキャリッジとの間に厚み変化部位が介在するので、隙間形成部材の回動によって、記録ヘッドは傾きが抑制された状態で、媒体支持台に対して第１方向での対向姿勢を変化させることなく移動する。
【００１５】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材は、前記第１方向と交差する方向において前記記録ヘッドを挟む両側の少なくとも一方側に、前記回動力被付与部位と、当該回動力被付与部位を挟んだ前記回動方向の両側に前記厚み変化部位と、が設けられる。
【００１６】
この構成によれば、隙間形成部材に対して回動力が付与される位置に対して回動方向の両側でヘッド支持部とキャリッジとの間に厚み変化部位が介在するので、隙間形成部材は、回動力被付与部位に付与される力によって捩じられることなく回動方向に円滑に回動する。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記第１方向と交差する方向において前記記録ヘッドを挟む両側に、前記キャリッジの前記移動を案内する第１案内部と第２案内部とがそれぞれ備えられ、前記キャリッジには、前記移動する際に力が付与される移動力被付与部位が前記記録ヘッドの前記第１案内部側に設けられ、前記隙間形成部材には、前記回動力被付与部位が、前記記録ヘッドの前記第１案内部側に設けられている。
【００１８】
この構成によれば、記録ヘッドに対して、移動力が付与される側と隙間形成部材に対して回転力が付与される側とは同じ側になるので、キャリッジを回転させる力の発生が抑制される。従って、キャリッジは傾きが抑制された状態で第２方向へ移動する。
【００１９】
本発明の記録装置において、前記記録ヘッドによる記録領域外で、前記回動力被付与部位に当接可能な回動力付与部材が設けられている。
この構成によれば、記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間を記録領域外で調節したのち、直ちに記録ヘッドを記録領域に移動させて記録を行うことができる。
【００２０】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材は、前記厚み変化部位が前記キャリッジと対向する片側の板面に設けられる。
この構成によれば、隙間形成部材の板厚方向から見たキャリッジの形状はヘッド支持部に比べて通常大きくなっているので、隙間形成部材において厚み変化部位を形成する位置に対する自由度が大きくなる。従って、記録ヘッドを挟む両側に厚み変化部位を形成できる確率が高くなる。
【００２１】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材は、前記厚み変化部位が前記ヘッド支持部と対向する片側の板面に設けられる。
この構成によれば、キャリッジが隙間形成部材よりも重力方向側に位置し、記録ヘッドが最も重力方向側に位置する場合、キャリッジと隙間形成部材との間は隙間形成部材の板厚方向において隙間が形成されないので、キャリッジから埃などの異物が記録ヘッド側に進入することが抑制される。
【００２２】
本発明の記録装置において、前記隙間形成部材は、前記厚み変化部位が前記キャリッジおよび前記ヘッド支持部と対向する両側の板面に設けられる。
この構成によれば、少ない回転角で所望する板厚変化を得ることができるので、隙間形成部材の少ない回転範囲によって記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間を調節することができる。
【００２３】
本発明の記録装置において、前記回動力被付与部位が前記キャリッジに設けられている。
この構成によれば、回動力被付与部位を隙間形成部材に設けられない場合であっても、キャリッジに設けられた回動力被付与部位の回動を伝達して隙間形成部材を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかる一実施形態としての記録装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】実施形態の記録装置におけるキャリッジとヘッド支持部、および隙間形成部材に関連する構成を説明するための側面図。
【図３】実施形態の記録装置におけるキャリッジと隙間形成部材とを示す平面図。
【図４】（ａ）は隙間形成部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）における４ｂ−４ｂ線矢視断面図。
【図５】隙間形成部材の回転状態を媒体支持台側から見た平面図。
【図６】隙間形成部材の回転状態に応じた記録ヘッドと媒体支持台との間の隙間を示す図で、（ａ）は基準隙間の状態、（ｂ）（ｃ）は基準隙間よりそれぞれ大きな隙間に調節された状態を示す状態図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、隙間形成部材に形成された厚み変化部位の変形例を示す模式図。
【図８】キャリッジとヘッド支持部の構成の変形例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」ともいう）に具体化した一実施形態について図を参照して説明する。なお、以降の説明で参照する各図において示す方向は、例えば図１に示したように、上方向が鉛直方向における反重力方向である。また、前方向は、鉛直方向と交差する方向であって、被記録媒体の一例としての用紙Ｐが画像の形成時において搬送される搬送方向である。さらに右方向は、鉛直方向および搬送方向の双方と交差する方向であって、キャリッジ２３が用紙Ｐと対向する位置からメンテナンス装置２９におけるキャップ２８に対向する位置へ移動する方向である。
【００２６】
図１に示すように、プリンター１１における略矩形箱状をなすフレーム１２内の下部には、その長手方向である左右方向に沿って媒体支持台１３が延設されるとともに、フレーム１２の後方面の下部には紙送りモーター１４が設けられている。そして、この紙送りモーター１４の駆動を通じて図示しない紙送り機構により、用紙Ｐがその後方側から給送されて媒体支持台１３上を通過するように搬送される。
【００２７】
この搬送される用紙Ｐに対して、搬送方向と交差する幅方向に移動可能なキャリッジ２３が備えられている。すなわち、フレーム１２内における媒体支持台１３の上方には、該媒体支持台１３の長手方向である左右方向に沿って軸線を有する第１案内部としてのガイド軸１５、および左右方向に沿って平坦面が所定幅で細長く延在する第２案内部としてのガイド板１６が架設されている。そして、キャリッジ２３の後方においてキャリッジ２３を左右方向に貫通するように形成された支持孔に円柱あるいは円筒状のガイド軸１５が挿通されている。また、キャリッジ２３の前方下部において前面から突出するように突出部２３ａが形成されるとともに、この突出部２３ａを下方から支持するようにガイド板１６が配設されている。従って、キャリッジ２３は、このガイド軸１５とガイド板１６に支持されながら案内され、用紙Ｐの被記録面ＳＰに沿う第２方向としての左右方向に往復移動可能とされている。
【００２８】
フレーム１２の後壁内面において上記ガイド軸１５の両端の近傍にあたる位置には、駆動プーリー１７ａと従動プーリー１７ｂとがそれぞれ回転自在に支持されている。駆動プーリー１７ａにはキャリッジモーター１８の出力軸が連結されるとともに、駆動プーリー１７ａと従動プーリー１７ｂとの間には一部がキャリッジ２３に連結された無端状のタイミングベルト１７が巻き掛けられている。タイミングベルト１７はキャリッジ２３の後方側面において表面から後方に突出形成された突出部２３ｂ（図２参照）に一部が固定されている。従って、キャリッジモーター１８を駆動することにより、タイミングベルト１７を介してキャリッジ２３がガイド軸１５およびガイド板１６に案内されながら左右方向に往復移動する構造とされている。この結果、突出部２３ｂは、キャリッジ２３が移動する際に力が付与される移動力被付与部位として機能する。
【００２９】
キャリッジ２３には、用紙Ｐの被記録面ＳＰに対してインクを噴射して記録を行う記録ヘッド２５を下面側に支持したヘッド支持部２４が、記録ヘッド２５と媒体支持台１３とが対向する第１方向としての上下方向において移動可能に組み込まれている。また、キャリッジ２３には、隙間形成部材２６（図４（ａ）参照）が上下方向においてキャリッジ２３とヘッド支持部２４との間に介在するように組み込まれている。そして、プリンター１１には、フレーム１２の後壁面から前方に飛び出すことによって隙間形成部材２６と係合して、隙間形成部材２６を軸線が上下方向に沿う回転軸を中心に回動させるための回動力付与部材としての係止部２７が、記録ヘッド２５による記録領域外に備えられている。なお、本実施形態では係止部２７は用紙Ｐが搬送される領域（記録領域）よりも左側の位置に備えられている。
【００３０】
また、フレーム１２の後方外側には、プリンター１１の動作を司る信号を生成する回路基板と、記録ヘッド２５へ供給するインクを収容したインクカートリッジと、を収納した収納部２０を備えている。この収納部２０とキャリッジ２３もしくはヘッド支持部２４との間を連結するようにフレキシブル基板２１とインク供給チューブ２２とが配設され、記録ヘッド２５からのインクの噴射動作に際して必要な電気信号およびインクを、収納部２０から記録ヘッド２５に対して供給する。
【００３１】
また、フレーム１２の内部における媒体支持台１３よりも右側の領域、すなわち印刷時において使用されない領域（ホームポジション領域）には、記録ヘッド２５のクリーニング等のメンテナンスを行うためのキャップ２８を備えたメンテナンス装置２９が設けられている。プリンター１１では、記録ヘッド２５をホームポジション領域に移動させることによってキャップ２８と対峙させ、ノズルからキャップ２８内にインクを強制的に噴射させるフラッシング処理を行う。あるいは、ノズルを囲うようにキャップ２８を当接させるとともにメンテナンス装置２９を作動させることによって、ノズルを介して記録ヘッド２５内のインクを吸引してクリーニングするクリーニング処理も行われる。
【００３２】
さて、本実施形態のプリンター１１では、キャリッジ２３を上下移動させることなく、記録ヘッド２５が支持されたヘッド支持部２４を、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との距離が変動する方向すなわち上下方向に移動して、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の距離を調節させる構成を有している。この構成について、図２および図３を参照して詳しく説明する。なお、図３では、説明の都合上ヘッド支持部２４をキャリッジ２３から取り外した状態で図示している。また、本実施形態では、ヘッド支持部２４は、その自重によって常に下方に力が作用された状態でキャリッジ２３に組み込まれている。
【００３３】
図２および図３に示すように、キャリッジ２３は略箱形状を有し、そのキャリッジ２３におけるガイド軸１５よりも上方であって突出部２３ｂよりも下方となる位置には、平板形状の隙間形成部材２６が、その板面を前後左右方向に延在させる略水平となる状態で組み込まれている。そして、キャリッジ２３における隙間形成部材２６の上方側となる位置には、その少なくとも一部が隙間形成部材２６と当接するヘッド支持部２４が配設されている。
【００３４】
隙間形成部材２６の後端部には、キャリッジ２３に組み込まれた状態において、キャリッジ２３の後面よりも後方側に先端が突出する凸部２６ｐが形成されている。この凸部２６ｐは、回転軸２７ａを中心に回転（揺動）してフレーム１２の後壁面から前方に飛び出した状態（図２において二点鎖線で示した状態）にある係止部２７に対して、キャリッジ２３が左右方向（例えば左から右方向）に移動する際に係合することで、隙間形成部材２６を回動させるように配置されている。この点で、凸部２６ｐは隙間形成部材２６を回動させる際に力を付与する回動力被付与部位として機能する。たとえば、ユーザーが用紙Ｐの厚みが異なるものを指定した場合やメンテナンス時などに係止部２７が飛び出して凸部２６ｐと係合して回動力を伝達する。
【００３５】
また、隙間形成部材２６は、図３に示すように上から見て内側が貫通孔２６Ｈとなった輪形状を有し、貫通孔２６Ｈを挟んだ対角位置に、それぞれ所定幅を有して湾曲する湾曲部位２６Ｍと湾曲部位２６Ｕとが形成されている。凸部２６ｐは湾曲部位２６Ｕに形成されている。また、湾曲部位２６Ｍと湾曲部位２６Ｕとをそれぞれの両端において連結するように中間部分が屈曲した屈曲部位２６ｅ，２６ｆが貫通孔２６Ｈを挟んだ対角位置に形成されている。本実施形態では、隙間形成部材２６は、キャリッジ２３に組み込まれた状態で、貫通孔２６Ｈの前方に湾曲部位２６Ｍが、貫通孔２６Ｈの後方に湾曲部位２６Ｕが配設される。また、屈曲部位２６ｅは、その両端がそれぞれ湾曲部位２６Ｍの右端部と湾曲部位２６Ｕの右端部とに繋がり、屈曲部位２６ｆは、その両端が湾曲部位２６Ｍの左端部と湾曲部位２６Ｕの左端部とに繋がる。
【００３６】
キャリッジ２３には、湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕにおいて貫通孔２６Ｈ側の側壁である内側壁２６ｓと水平方向において隣接し、その内側壁２６ｓに沿う湾曲形状を有するガイドリブ２３ｐが、貫通孔２６Ｈ内に２箇所設けられている。従って、隙間形成部材２６は、湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕの内側壁２６ｓがガイドリブ２３ｐに摺接しながら回動する。すなわち、隙間形成部材２６は、媒体支持台１３と記録ヘッド２５とが対向する方向（ここでは上下方向）に沿う軸線を中心として回動可能にキャリッジ２３に取り付けられている。
【００３７】
本実施形態では、ガイドリブ２３ｐは、隙間形成部材２６が記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を調節可能な所定の角度範囲で回動可能とする長さで湾曲形状が設けられている。また、隙間形成部材２６は、この所定の角度範囲内の回動において、上から見てキャリッジ２３の外形から飛び出さない形状とされている。換言すれば、隙間形成部材２６は、上から見て、その外形がキャリッジ２３から飛び出さない範囲で回転（回動）可能とされている。
【００３８】
ヘッド支持部２４は、上から見た形状がキャリッジ２３よりも小さい矩形形状を有し、キャリッジ２３内に挿入された本体部２４ａと、本体部２４ａから略その中央位置において下方に延設された略直方体形状の延設部２４ｃと、を有している。本体部２４ａは、その下面の少なくとも一部が隙間形成部材２６の上面と当接する。一方、延設部２４ｃは、隙間形成部材２６の貫通孔２６Ｈ内に位置するとともに、キャリッジ２３の下面から下方に飛び出すように設けられ、記録ヘッド２５は、この飛び出した延設部２４ｃの下端に取り付けられている。この結果、記録ヘッド２５は、媒体支持台１３と所定の距離を有して対向配置された状態で、キャリッジ２３の移動とともに左右方向に移動する。
【００３９】
また、ヘッド支持部２４は、キャリッジ２３に設けられたガイドリブ２３ｐがそれぞれ挿入されるとともに、ガイドリブ２３ｐの側壁面に沿って上下移動可能な溝部２４ｈが設けられている。そして、ヘッド支持部２４（溝部２４ｈ）が、ガイドリブ２３ｐに沿って上下移動することによって、記録ヘッド２５は媒体支持台１３に対して離れたり近づいたりする（図２、白抜き矢印参照）。
【００４０】
本実施形態では、キャリッジ２３を支持するガイド軸１５およびガイド板１６は、プリンター１１において、記録ヘッド２５を前後方向で挟む位置にそれぞれ架設されている。すなわち、ガイド軸１５は記録ヘッド２５に対して突出部２３ｂ（図２参照）と同じキャリッジ２３の後方側に位置し、ガイド板１６は、記録ヘッド２５に対して突出部２３ｂ（図２参照）と反対側のキャリッジ２３の前方側に位置する。
【００４１】
そして、キャリッジ２３には、ガイド軸１５が位置する後方側において、湾曲部位２６Ｕと上下方向で重なる位置に、周囲よりも上方へ突出する凸条部２３Ａ，２３Ｂが形成されている。同じく、キャリッジ２３には、ガイド板１６が位置する前方側において、湾曲部位２６Ｍと上下方向で重なる位置に、周囲よりも上方へ突出する凸条部２３Ｃが形成されている。そして、本実施形態では、キャリッジ２３に設けられた３つの凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、キャリッジ２３とヘッド支持部２４との間に介在する隙間形成部材２６に対して、湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕの下面側と当接する位置および形状で形成されている。ちなみに、本実施形態では、凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、所定の突出高さを有し、上から見て矩形形状で形成されている。
【００４２】
さて、隙間形成部材２６は、湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕにおいて、キャリッジ２３に設けられた凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃのそれぞれと上下方向において当接する位置に、回動に伴ってヘッド支持部２４との間に介在する厚み（板厚）が変化する厚み変化部位ＢＰが設けられている。この厚み変化部位ＢＰについて、図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、隙間形成部材２６の湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕは、その各内側壁２６ｓが、貫通孔２６Ｈの形状の中心Ｇから半径Ｒ１の円弧形状で形成され、その外側壁２６ｔが、貫通孔２６Ｈの中心Ｇから半径Ｒ２の円弧形状で形成されている。従って、湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕは、径方向において半径Ｒ２と半径Ｒ１との寸法差分の幅を有して湾曲する形状で形成されている。そして、隙間形成部材２６は、上面側は全面が平坦な平坦面２６Ｆで形成される一方、その下面側は、段差を有した面で形成される。すなわち、下面側は、主面となる平坦な第１面２６ａと、湾曲部位２６Ｍ，２６Ｕにおいて径方向となる幅方向全体に渡って形成される平坦面であって第１面２６ａよりも下方に突出する第２面２６ｂと、第２面２６ｂよりも下方に突出する第３面２６ｃとが設けられている。
【００４４】
従って、図４（ｂ）に示すように、隙間形成部材２６は、キャリッジ２３と対向する片側の板面である下面において、上面の平坦面２６Ｆとの間での板厚が、板厚Ｔａの第１面２６ａ、板厚Ｔｂの第２面２６ｂ、板厚Ｔｃの第３面２６ｃがそれぞれ設けられる。すなわち、これらの面によって板厚が変化する厚み変化部位ＢＰが形成される。本実施形態では、板厚Ｔａが最も薄く、板厚Ｔｃが最も厚く、板厚Ｔｂがその中間の板厚となっている。また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、第１面２６ａと第２面２６ｂとの間、および第２面２６ｂと第３面２６ｃとの間は、それぞれ隙間形成部材２６の板厚が緩やかに変化する傾斜面２６ｄが形成されている。傾斜面２６ｄは、第２面２６ｂあるいは第３面２６ｃとの間に形成される稜線の方向が貫通孔２６Ｈの中心Ｇに向くように形成されている。なお、本実施形態では、第２面２６ｂおよび第３面２６ｃは、上下方向を軸として隙間形成部材２６が回転したとき、その回転方向において、回転バラツキを含めて凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃと確実に当接できる範囲で極力短い長さで設けられている。
【００４５】
また、本実施形態の隙間形成部材２６は、３つの同一な厚み変化部位ＢＰが設けられている。具体的には、凸部２６ｐが設けられた後方の湾曲部位２６Ｕにおいて、凸部２６ｐを挟んだ回転方向の両側の２箇所に厚み変化部位ＢＰが設けられる。そして、凸部２６ｐが設けられない前方の湾曲部位２６Ｍにおいて、１箇所に厚み変化部位ＢＰが設けられる。このように設けられた各厚み変化部位ＢＰと、各厚み変化部位ＢＰに対応して位置する凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃとによって、キャリッジ２３とヘッド支持部２４との間に介在する隙間形成部材２６の板厚（厚み）を同一に変化させる。これにより、ヘッド支持部２４を上下方向と平行に移動させることで、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との上下方向における隙間を調節する。
【００４６】
次に、このプリンター１１における作用に関して、特に記録ヘッド２５と媒体支持台１３との隙間の調節作用について、図５および図６を参照して説明する。なお、説明を容易にするため、図５ではキャリッジ２３を取り外した状態で図示している。また、図６では、凸条部２３Ａおよび記録ヘッド２５のそれぞれの周辺のみを図示している。
【００４７】
図５において実線で示すように、隙間形成部材２６は、上面側においてヘッド支持部２４がその自重によって当接するとともに、最初に、下面側の各厚み変化部位ＢＰにおいて、各凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃが第１面２６ａと上下方向でそれぞれ当接した状態にあるものとする。この状態では、一例として凸条部２３Ａについて図６（ａ）に示すように、キャリッジ２３とヘッド支持部２４（詳しくは本体部２４ａ）との間に介在する隙間形成部材２６は最も薄い板厚Ｔａとなる。このとき、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間は隙間ＧＰ１となる。本実施形態では、この状態を「基準隙間状態」とも呼ぶ。もとより、この基準隙間状態において凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、キャリッジ２３が第３面２６ｃと当接しない所定の高さで突出形成されている。
【００４８】
この基準隙間状態から、図５において白抜き矢印で示すように、キャリッジ２３が用紙Ｐの左側に移動したのち、左から右に移動することによって、係止部２７が凸部２６ｐに力を作用させ、凸部２６ｐを左方向に所定量移動させる。すなわち、係止部２７は、キャリッジ２３が左から右に移動する際にフレーム１２から前方に飛び出し凸部２６ｐに当接する。その後キャリッジ２３がさらに所定量右に移動することによって、係止部２７は凸部２６ｐに対して力（回転力）を付与し、凸部２６ｐが図中破線で示した位置になるまで隙間形成部材２６を回転させる。
【００４９】
隙間形成部材２６は、この回転によって、それぞれの第２面２６ｂが図中破線で示した位置へ回転移動して、各厚み変化部位ＢＰにおいて各凸条部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃが、第１面２６ａから第２面２６ｂと上下方向において当接した状態に変わる。この状態では、一例として凸条部２３Ａについて図６（ｂ）に示すように、キャリッジ２３とヘッド支持部２４との間に介在する隙間形成部材２６の板厚は板厚Ｔａから板厚Ｔｂとなる。従って、隙間形成部材２６の上面に当接するヘッド支持部２４は、板厚Ｔｂと板厚Ｔａとの差分△Ｔ１上昇し、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間は隙間ＧＰ１から板厚の差分△Ｔ１大きくなった隙間ＧＰ２となる。本実施形態では、この状態を「第１隙間状態」とも呼ぶ。なお、この第１隙間状態を維持する場合は、隙間形成部材２６が回転された後は、係止部２７は凸部２６ｐと左右方向で係合しないようにフレーム１２から前方に飛び出さない状態に退く。
【００５０】
次に、この第１隙間状態から、図５において白抜き矢印で示すように、キャリッジ２３が左から右に移動することによって再びフレーム１２から前方に飛び出した係止部２７に対して、凸部２６ｐを当接させる。そして、キャリッジ２３をさらに所定量右に移動させることによって、凸部２６ｐに対して力（回転力）を付与し、凸部２６ｐが図中破線で示した位置から図中二点鎖線で示した位置になるまで隙間形成部材２６を回転させる。
【００５１】
この回転によって、隙間形成部材２６は、それぞれの第２面２６ｂが図中二点鎖線で示した位置へ移動して、各厚み変化部位ＢＰにおいて、第２面２６ｂから第３面２６ｃと上下方向において当接した状態に変わる。この状態では、一例として凸条部２３Ａについて図６（ｃ）に示すように、キャリッジ２３とヘッド支持部２４との間に介在する隙間形成部材２６は板厚Ｔｃとなる。従って、隙間形成部材２６の上面に当接するヘッド支持部２４は、板厚Ｔｃと板厚Ｔｂとの差分△Ｔ２上昇し、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間は隙間ＧＰ２から差分△Ｔ２大きくなった隙間ＧＰ３となる。本実施形態では、この状態を「第２隙間状態」とも呼ぶ。また、この第２隙間状態を維持する場合は、隙間形成部材２６が回転された後は、係止部２７は凸部２６ｐと左右方向で係合しないようにフレーム１２から前方に飛び出さない状態に退く。
【００５２】
なお、隙間ＧＰ３は、基準隙間状態における隙間ＧＰ１に対しては、△Ｔ１と△Ｔ２の加算分大きな隙間となる。本実施形態では、２つの傾斜面２６ｄは同形状で形成され、△Ｔ１と△Ｔ２は同じ値である。もとより、２つの傾斜面２６ｄは△Ｔ１と△Ｔ２の値が異なるように形成してもよい。
【００５３】
また、隙間形成部材２６は、上記説明から明らかなように、キャリッジ２３の左右方向への移動によって凸部２６ｐが係止部２７によって移動させられることで、基準隙間状態、第１隙間状態、および第２隙間状態のうちの任意の隙間状態になるように回転可能である。例えば、第２隙間状態から第１隙間状態にする場合は、図５において白抜き矢印とは反対の方向、つまりキャリッジ２３が右から左方向へ移動する際に、係止部２７をフレーム１２から前方に飛び出させて凸部２６ｐに当接させ、図中二点鎖線で示した位置から図中破線で示した位置へ凸部２６ｐを移動させる。あるいは、第２隙間状態から基準隙間状態にする場合は、キャリッジ２３が右から左方向へ移動する際に、係止部２７をフレーム１２から前方に飛び出させて凸部２６ｐに当接させ、図中二点鎖線で示した位置から図中破線で示した位置へ凸部２６ｐを移動させる。また、第２隙間状態から基準隙間状態にする場合は、キャリッジ２３が右から左方向へ移動する際に、係止部２７をフレーム１２から前方に飛び出させて凸部２６ｐに当接させ、図中二点鎖線で示した位置から図中実線で示した位置まで凸部２６ｐを移動させる。
【００５４】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）隙間形成部材２６を回動させることで、ヘッド支持部２４がキャリッジ２３に対して対向する上下方向で相対移動するため、上下方向において対向する記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を調節することができる。従って、被記録面ＳＰに沿う左右方向に移動するキャリッジ２３を、記録ヘッド２５と媒体支持台１３とが対向する上下方向に移動させることなく、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を調節することができる。この結果、例えば左右方向へ移動するキャリッジ２３を案内するガイド軸１５などを上下させるといった複雑な機構を用いることなく、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間、すなわち記録ヘッド２５と媒体支持台１３に支持される用紙Ｐの被記録面ＳＰとの間の隙間を調節することができる。
【００５５】
（２）厚み形成部材が１箇所だけの場合は、上下方向にヘッド支持部２４を動かした際にヘッド支持部２４が傾くことがあるが、厚み変化部位ＢＰを複数設け、それらが同じ厚みで変化するので、複数箇所にてヘッド支持部２４を同じように動かすことができる。従って、移動に際してヘッド支持部２４の傾きを押さえられる。
【００５６】
（３）ヘッド支持部を上下方向と平行に移動させるため、移動に際して被記録面に対する記録ヘッド２５の傾きが抑制され、記録ヘッド２５による記録（印字）精度への影響が抑制される。
【００５７】
（４）厚み変化部位ＢＰが３つあるのでヘッド支持部２４を最も少ない３点で傾くことなく安定して支持しつつ移動させることができる。また、最も少ない数の厚み変化部位ＢＰを隙間形成部材２６に形成すればよいので、隙間形成部材２６を容易に形成することができる。
【００５８】
（５）隙間形成部材２６に凸部２６ｐを備えたので、凸部２６ｐに回転力を与えることで容易に隙間形成部材２６を回転させることができる。
（６）記録ヘッド２５の両側でヘッド支持部２４とキャリッジ２３との間に厚み変化部位ＢＰが介在するので、隙間形成部材２６の回動によって、記録ヘッド２５は傾きが抑制された状態で、媒体支持台１３に対して第１方向となる上下方向での対向姿勢を変化させることなく移動する。
【００５９】
（７）隙間形成部材２６に対して回動力が付与される位置に対して回動方向の両側でヘッド支持部２４とキャリッジ２３との間に厚み変化部位ＢＰが介在するので、隙間形成部材２６は、凸部２６ｐに付与される力によって捩じられることなく回動方向に円滑に回動する。
【００６０】
（８）記録ヘッド２５に対して、タイミングベルト１７によって移動力が付与される突出部２３ｂが設けられた側と、隙間形成部材２６に対して回転力が付与される側とは同じ側になるので、キャリッジ２３を回転させる力の発生が抑制される。従って、キャリッジ２３は傾きが抑制された状態で左右方向に移動する。
【００６１】
（９）凸部２６ｐに当接して回動力を付与する係止部２７が、記録ヘッド２５による記録領域外に設けられているので、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を記録領域外で調節したのち、直ちに記録ヘッド２５を記録領域に移動させて記録を行うことができる。
【００６２】
（１０）隙間形成部材２６の板厚方向つまり上下方向から見たキャリッジ２３の形状はヘッド支持部２４に比べて通常大きくなっているので、隙間形成部材２６において厚み変化部位ＢＰを形成する位置に対する自由度が大きくなる。従って、記録ヘッド２５を挟む両側に厚み変化部位ＢＰを形成できる確率が高くなる。
【００６３】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、厚み変化部位ＢＰは、第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃが必ずしもキャリッジ２３と対向する板面（下面）に設けられなくてもよい。本変形例について図７（ａ）を参照して説明する。
【００６４】
図７（ａ）に示すように、隙間形成部材２６の上面側、すなわちヘッド支持部２４と対向する面側に第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃを設け、キャリッジ２３と対向する下面側は平坦面とすることによって厚み変化部位ＢＰを形成する。もとより、厚み変化部位ＢＰをこのように形成した場合は、例えば凸条部２３Ａに替えて、ヘッド支持部２４側に凸条部２４Ａを形成するなど、各厚み変化部位ＢＰに対向するヘッド支持部２４の部位に凸条部を形成する。
【００６５】
この変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（９）に加えて次の効果を奏する。
（１１）キャリッジ２３が隙間形成部材２６よりも重力方向側に位置し、記録ヘッド２５が最も重力方向側に位置する場合、キャリッジ２３と隙間形成部材２６との間は隙間形成部材２６の板厚方向（上下方向）において隙間が形成されないので、キャリッジ２３から埃などの異物が記録ヘッド２５側に進入することが抑制される。
【００６６】
・上記実施形態において、厚み変化部位ＢＰは、第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃが必ずしもキャリッジ２３と対向する板面（下面）のみに設けられなくてもよい。本変形例について図７（ｂ）を参照して説明する。
【００６７】
図７（ｂ）に示すように、隙間形成部材２６の上面側と下面側の両面、すなわちヘッド支持部２４と対向する板面側およびキャリッジ２３と対向する板面側の双方に第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃを設けることによって厚み変化部位ＢＰを形成する。もとより、厚み変化部位ＢＰをこのように形成した場合は、キャリッジ２３側の凸条部２３Ａ（２３Ｂ，２３Ｃ）に加えて、ヘッド支持部２４側にも各凸条部（例えば凸条部２４Ａ）を形成する。
【００６８】
このように両側に第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃを設けた場合は、第１面２６ａと第２面２６ｂとの間、及び第２面２６ｂと第３面２６ｃとの間の傾斜面２６ｄは、その傾斜角が上記実施形態における傾斜角と同じ場合は、原理的に回転方向における長さが短くなる。従って、例えば、傾斜面２６ｄを含んで第２面２６ｂと第３面２６ｃとが回転方向において占有する長さＬ２は、これらの面を片側に形成したときの長さＬ１（図７（ａ）参照）よりも短くなる。従って、本変形例における厚み変化部位ＢＰは、上記実施形態に比べて、隙間形成部材２６の回転方向において少ない角度範囲で形成される。
【００６９】
この変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（９）に加えて次の効果を奏する。
（１２）少ない回転角で所望する板厚変化を得ることができるので、隙間形成部材２６の少ない回転範囲によって記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を調節することができる。
【００７０】
・上記実施形態において、厚み変化部位ＢＰは、第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃと傾斜面２６ｄとで形成された面でなくてもよい。換言すれば、上記実施形態において、隙間形成部材２６の厚み変化部位ＢＰは変化する板厚が３種類でなくても良い。例えば２種類であってもよいし、４種類以上の複数種類であってもよい。一例として複数種類の隙間を調節可能な構成について、図７（ｃ）を参照して説明する。
【００７１】
図７（ｃ）に示すように、隙間形成部材２６の下面側に板厚が板厚Ｔａから板厚Ｔｄまで連続して変化する傾斜面２６Ｋを設ける。そして、この傾斜面２６Ｋにおいて、上記実施形態における板厚Ｔｂと板厚Ｔｃとなる斜面部位が設けられる。従って、隙間形成部材２６が回転することで、凸条部２３Ａと当接する傾斜面２６Ｋにおける斜面部位での板厚が連続的に変化する。
【００７２】
この結果、ヘッド支持部２４とキャリッジ２３との間に介在する隙間形成部材２６の板厚を連続して変更できるので、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を、隙間ＧＰ１，ＧＰ２，ＧＰ３のいずれかの隙間になるように調節することができるとともに、隙間ＧＰ１〜ＧＰ３の間で連続して調節することができる。
【００７３】
・上記実施形態では、隙間形成部材２６は、ヘッド支持部２４の自重を利用して上面にヘッド支持部２４を常に当接させながらヘッド支持部２４を上下方向に移動させ、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間を調節する構成としたが、これと異なる構成でも差しつかえない。本変形例について、図８を参照して説明する。なお、図８において上記実施形態と同じ構成部材については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００７４】
図８に示すように、記録ヘッド２５を支持するヘッド支持部２４は、その本体部２４ａの下部から水平方向に鍔状に張り出した張出部位２４Ｈが、上記実施形態とは逆に、隙間形成部材２６の下側の板面と対向して配設される。また、隙間形成部材２６の上側の板面はキャリッジ２３が対向して配設される。そして、キャリッジ２３から下側に突出して形成され、隙間形成部材２６の内側壁２６ｓを案内するとともに、張出部位２４Ｈを上下方向に移動可能な状態で貫通するガイドリブ２３ｐが設けられている。従って、隙間形成部材２６は上記実施形態と同様に回転可能であるとともに、ヘッド支持部２４はキャリッジ２３に対してガイドリブ２３ｐに沿って上下方向に移動可能である。
【００７５】
そして、ヘッド支持部２４は、キャリッジ２３との間に設けられた付勢手段（例えば引張りばね）３０によって、常に反重力方向となる上側に付勢されている。この付勢によって、いずれも図示を省略しているが、ヘッド支持部２４に形成された凸条部が、隙間形成部材２６に形成された厚み変化部位ＢＰにおける第１面２６ａ、第２面２６ｂ、第３面２６ｃのいずれかと常に当接する。
【００７６】
したがって、ここでは詳細な説明を省略するが、隙間形成部材２６が回転することによって、凸条部が当接する厚み変化部位ＢＰの面が、第１面、第２面、第３面のいずれかによって、ヘッド支持部２４は下方向に押し下げられて移動したり、付勢手段３０によって上方に引っ張られて移動したりする。この結果、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間が、隙間ＧＰ１，ＧＰ２，ＧＰ３のいずれかの隙間になるように調節することができる。また、ヘッド支持部２４の自重と付勢手段３０との差分の力を隙間形成部材２６に作用させることができるので、隙間形成部材２６の回動に際して凸部２６ｐに加える力を抑制することができる。
【００７７】
・上記実施形態において、隙間形成部材２６は内側が貫通孔２６Ｈとなった輪形状を有することとしたが、必ずしもこれに限定されない。例えば、隙間形成部材２６は、輪形状でなく輪の一部が分断された所謂Ｃリング形状であってもよい。また、隙間形成部材２６は、複数の部材によって形成され、それらが同時に回動可能とされてもよい。さらに、隙間形成部材２６が複数の部材で形成される場合、それぞれの部材に少なくとも一つの厚み変化部位ＢＰが形成されていてもよい。また、それぞれの部材に回動力被付与部位が設けられていてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、隙間形成部材２６は平板形状でなく帯状部材が丸められたベルト形状であってもよい。この場合、ベルトの幅方向を記録ヘッド２５と媒体支持台１３との距離が変動する上下方向とするとともに、隙間形成部材２６において上下方向と交差するベルト端面を上記実施形態における板面とし、この板面に厚み変化部位を形成してもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、隙間形成部材２６における厚み変化部位ＢＰは、上下方向と交差する方向において、必ずしも記録ヘッド２５を挟む両側に設けられていなくてもよい。例えば、隙間形成部材２６において、凸条部２３Ａと凸条部２３Ｂとに応じた位置のみに厚み変化部位ＢＰが形成されていることとしてもよい。あるいは、凸条部２３Ｃに応じた位置のみに厚み変化部位ＢＰが形成されていることとしてもよい。例えば、ヘッド支持部２４が、ガイドリブ２３ｐによって抉られることなく円滑に上下移動する構成とされ、湾曲部位の少なくとも一方において板厚が変化すれば、ヘッド支持部２４を上下方向へ移動させることが可能な場合は、このような構成が採用できる。
【００８０】
・上記実施形態において、隙間形成部材２６を回動させる際に力が付与される凸部２６ｐを挟んだ回動方向の両側に、厚み変化部位ＢＰが必ずしも設けられなくてもよい。例えば、図３において凸部２６ｐは凸条部２３Ｃと対応する湾曲部位２６Ｍに設けられることとしてもよい。
【００８１】
・上記実施形態において、隙間形成部材２６を回動させる際に力が付与される凸部２６ｐが、キャリッジ２３を移動させる移動力が加わる突出部２３ｂ側に必ずしも設けられなくてもよい。例えば、図３において凸部２６ｐは凸条部２３Ｃと対応する湾曲部位２６Ｍに設けられることとしてもよい。キャリッジ２３が左右方向に移動する場合において、例えばガイド軸１５との間での隙間が少なく隙間形成部材２６に回転力を与えても傾きが少ない状態でキャリッジ２３が移動する場合は、このような構成が採用できる。
【００８２】
・上記実施形態において、回動力被付与部位が隙間形成部材２６ではなくキャリッジ２３に設けられていてもよい。プリンター１１において、例えば、回動力付与部材である係止部２７が、隙間形成部材２６に設けられた回動力被付与部位として機能する凸部２６ｐに当接しない位置に配設される場合がある。このような場合であっても、隙間形成部材２６に比較して上下方向において広い領域を有するキャリッジ２３において、移動に際して係止部２７と当接する回動力被付与部位を配設することが可能である。もとより、キャリッジ２３に回動力被付与部位を形成した場合は、キャリッジ２３において伝達機構を構成し、構成した伝達機構によってキャリッジ２３に設けられた回動力被付与部位の回動を、隙間形成部材２６に伝達して回動させるようにすればよい。従って、回動力被付与部位を隙間形成部材２６に設けられない場合でも、キャリッジ２３に設けられた回動力被付与部位の回動を伝達して隙間形成部材２６を回動させることができる。
【００８３】
・上記実施形態において、必ずしも、凸部２６ｐ及び厚み変化部位ＢＰはガイド軸１５側に設けられ、他方の厚み変化部位ＢＰはガイド板１６側に設けられなくてもよい。例えば、図３においてキャリッジ２３の移動方向が左右方向でなく前後方向に移動するようにガイド軸およびガイド板が配設される構成の場合、厚み変化部位を形成する湾曲部位はキャリッジ２３の移動を案内するガイド軸およびガイド板のいずれの側でもない側に設けられることが好ましい。またこの場合は、凸部２６ｐは前後方向に移動するキャリッジ２３に応じて、左右方向（例えば屈曲部位２６ｅないし屈曲部位２６ｆ）に設けることが好ましい。
【００８４】
・上記実施形態において、係止部２７は、用紙Ｐの左側でなく、用紙Ｐの右側すなわちメンテナンス装置２９側に設けられていてもよい。こうすれば、記録ヘッド２５と媒体支持台１３との間の隙間調節をホームポジション領域で行うことができるので、隙間調節に際して移動するキャリッジ２３の距離を抑制することができる。
【００８５】
・上記実施形態において、係止部２７は、キャリッジ２３が左から右に移動する際にフレーム１２から前方に飛び出して凸部２６ｐに当接する構成に限定されない。例えば、フレーム１２の左右方向の側壁からキャリッジ２３の移動方向である左右方向に突出して凸部２６ｐに当接する構成であってもよい。要は、左右方向に移動する回動力被付与部位（凸部２６ｐ）に対して当接して回動させる構成であれば、係止部２７として採用できる。
【００８６】
・上記実施形態において、隙間形成部材２６はキャリッジ２３において回動可能に取り付けられたが、これに限定されず、ヘッド支持部２４およびキャリッジ２３の少なくとも一方に対して上下方向に沿う軸線を回動中心とする回動可能に取り付けられればよい。要は、ヘッド支持部２４とキャリッジ２３との間で隙間形成部材２６が回動可能であれば、どのように取り付けられてもよい。
【００８７】
・上記実施形態において、プリンター１１は、キャリッジ２３にインクを収容したインクカートリッジが搭載される所謂オンキャリッジタイプのプリンターであってもよい。
・上記実施形態において、被記録媒体は、用紙Ｐに限らず、プラスチックフィルムや布、あるいは金属箔など、被記録面ＳＰに記録が施される媒体であれば採用可能である。
【００８８】
・上記実施形態では、記録装置を、インクを噴射する記録ヘッドを備えたインクジェット式のプリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１１…記録装置としてのプリンター、１３…媒体支持台、１５…第１案内部としてのガイド軸、１６…第２案内部としてのガイド板、２３…キャリッジ、２４…ヘッド支持部、２５…記録ヘッド、２６…隙間形成部材、２６ｐ…回動力被付与部位としての凸部、２７…回動力付与部材としての係止部２７、ＢＰ…厚み変化部位、ＳＰ…被記録面、Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ…板厚、ＧＰ１，ＧＰ２，ＧＰ３…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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