(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺紙を搬送可能な用紙搬送部と、
転写ニップに通紙される長尺紙にトナー像を転写する画像形成部と、
ホームポジションを基準として所定の揺動許容範囲で用紙幅方向に揺動可能に構成されるとともに、定着ニップに通紙される長尺紙に前記トナー像を定着させる定着部と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間における用紙の傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部による検出結果に基づいて前記定着部を揺動させる制御部と、を備え、
前記画像形成部は、前記定着部の総揺動量が前記揺動許容範囲を超える場合に、以降の画像形成動作を停止し、
前記用紙搬送部は、前記画像形成部が画像形成動作を停止する以前に形成した未定着画像の定着処理が完了した後、長尺紙の搬送を停止し、
前記制御部は、前記用紙搬送部による長尺紙の搬送が停止された後、前記定着部を離間状態として前記ホームポジションに戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
長尺紙を搬送可能な用紙搬送部と、
転写ニップに通紙される長尺紙にトナー像を転写する画像形成部と、
ホームポジションを基準として所定の揺動許容範囲で用紙幅方向に揺動可能に構成されるとともに、定着ニップに通紙される長尺紙に前記トナー像を定着させる定着部と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間における用紙の傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部による検出結果に基づいて前記定着部を揺動させる制御部と、を備え、
前記転写ニップを形成する転写ローラー部が用紙幅方向に揺動可能に構成され、
前記制御部は、前記定着部の総揺動量が前記揺動許容範囲を超える場合に、前記転写ローラー部を揺動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記傾き検出部は、前記画像形成部の近傍に配置され長尺紙の用紙幅方向の一端部の位置を検出する第１のセンサーと、前記定着部の近傍に配置され長尺紙の用紙幅方向の一端部の位置を検出する第２のセンサーを有し、
前記制御部は、前記第１のセンサーの検出結果と前記第２のセンサーの検出結果の差分を算出し、この差分だけ前記定着部を揺動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のセンサーの検出結果と前記第２のセンサーの検出結果の差分が所定値を超えた場合に、前記定着部を揺動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホームポジションが変更可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）においては、画像データに基づくレーザー光が、一様に帯電した感光体（例えば感光ドラム）に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、直接又は中間転写体を介して間接的に用紙に転写された後、定着装置で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上述した画像形成装置は、給紙部（給紙トレイ、外部給紙装置等）から供給された用紙を画像形成部に搬送する用紙搬送部を備える。用紙搬送部は、例えばループローラー部やレジストローラー部等の複数の搬送ローラー部を有する。用紙搬送部においては、搬送ローラー軸のわずかな傾きや、搬送ローラー部を構成する複数のローラー対のニップ圧（以下「搬送ニップ圧」）の違いなどによって用紙が傾いた状態で搬送されることが知られている（いわゆるスキュー）。長尺紙に画像形成が行われる場合にスキューが生じると、搬送ニップに用紙が傾いた状態で継続して通紙されることとなるため、用紙じわ等の損傷が生じてしまう。長尺紙のスキューを補正する技術としては、例えば特許文献１、２がある。
【０００４】
特許文献１には、画像形成部の上流側及び下流側に用紙搬送方向に対して揺動可能なステアリングロールを配置し、ステアリングロールの近傍に配置された検知手段により検知される連続紙の片寄りに基づいて、ステアリングロールを揺動させることにより、長尺紙のスキューを補正することが開示されている。
特許文献２には、用紙の用紙幅方向端部に当接して用紙端部をガイドする端部ガイド部材を、用紙搬送方向に直交する方向に移動させることにより、長尺紙のスキューを補正することが開示されている。
【０００５】
本明細書において、「長尺紙」とは、画像形成装置が備える一般的な給紙トレイに収容しうる用紙（例えばＡ３サイズ）よりも用紙長の長い用紙を意味し、ロール紙や連続用紙等を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７６７８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、定着装置においては、定着ニップのニップ圧（以下「定着ニップ圧」）は搬送ニップ圧よりも高く、また、定着面側部材（例えば定着ローラー）から用紙に熱が供給される。そのため、傾いた状態で長尺紙が定着ニップに通紙されると、用紙じわ等の損傷が発生しやすい。
特許文献１、２に記載の技術によれば、用紙搬送路で生じる長尺紙の大まかなスキューを補正することはできるが、長尺紙が定着ニップを通過する際に問題となる微小なスキューを補正することは困難である。
【０００８】
本発明の目的は、長尺紙が定着ニップを通過する際に長尺紙のスキューに起因して用紙じわ等の損傷が発生するのを防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の側面を反映した画像形成装置は、長尺紙を搬送可能な用紙搬送部と、
転写ニップに通紙される長尺紙にトナー像を転写する画像形成部と、
ホームポジションを基準として所定の揺動許容範囲で用紙幅方向に揺動可能に構成されるとともに、定着ニップに通紙される長尺紙に前記トナー像を定着させる定着部と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間における用紙の傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部による検出結果に基づいて前記定着部を揺動させる制御部と、を備え、
前記画像形成部は、前記定着部の総揺動量が前記揺動許容範囲を超える場合に、以降の画像形成動作を停止し、
前記用紙搬送部は、前記画像形成部が画像形成動作を停止する以前に形成した未定着画像の定着処理が完了した後、長尺紙の搬送を停止し、
前記制御部は、前記用紙搬送部による長尺紙の搬送が停止された後、前記定着部を離間状態として前記ホームポジションに戻すことを特徴とする。
本発明の第二の側面を反映した画像形成装置は、長尺紙を搬送可能な用紙搬送部と、
転写ニップに通紙される長尺紙にトナー像を転写する画像形成部と、
ホームポジションを基準として所定の揺動許容範囲で用紙幅方向に揺動可能に構成されるとともに、定着ニップに通紙される長尺紙に前記トナー像を定着させる定着部と、
前記転写ニップと前記定着ニップとの間における用紙の傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部による検出結果に基づいて前記定着部を揺動させる制御部と、を備え、
前記転写ニップを形成する転写ローラー部が用紙幅方向に揺動可能に構成され、
前記制御部は、前記定着部の総揺動量が前記揺動許容範囲を超える場合に、前記転写ローラー部を揺動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写ニップと定着ニップとの間における用紙の傾きが検出され、この傾きが補正されるように定着部が用紙幅方向に揺動するので、長尺紙が定着ニップを通過する際にスキューに起因して用紙じわ等の損傷が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成システムを示す図である。
【図２】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図４】二次転写ニップと定着ニップとの間の用紙の傾きを示す図である。
【図５】定着部揺動処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成システム１を示す図である。
図１に示す画像形成システム１は、給紙装置１Ａ、及び画像形成装置１Ｂを備える。
給紙装置１Ａは、例えばロール紙や連続用紙等の長尺紙を収容し、画像形成装置１Ｂからの指示に従って給紙する。画像形成装置１Ｂは、給紙装置１Ａから給紙された長尺紙又は給紙部５１から給紙された用紙に画像を形成する。
【００１３】
図２は、画像形成装置１Ｂの全体構成を示す図である。図３は、画像形成装置１Ｂの制御系の主要部を示す図である。
図２、３に示す画像形成装置１Ｂは、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１Ｂには、ＣＭＹＫの４色に対応する感光ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。
すなわち、画像形成装置１Ｂは、感光ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、画像を形成する。
【００１４】
図２、３に示すように、画像形成装置１Ｂは、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。
【００１５】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又は記憶部７２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１Ｂの各ブロックの動作、並びに給紙装置１Ａの動作を集中制御する。
【００１６】
通信部７１は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（MOdulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを有する。
記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。記憶部７２には、例えば各ブロックの動作を制御する際に参照されるルックアップテーブルＬＵＴが格納される。
【００１７】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信されたページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）による画像データ（入力画像データ）を受信し、これに基づいて用紙に画像を形成させる。また、制御部１００は、通信部７１を介して、給紙装置１Ａとの間で各種データの送受信を行う。
【００１８】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備える。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像（両面を含む）を連続して読み取ることが可能となる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１９】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
ユーザーは、操作表示部２０を操作して、原稿設定、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定、片面／両面設定、用紙設定、及び揺動量調整などの画像形成に関する設定を行うことができる。
【００２０】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う（画像濃度制御）。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１及び中間転写ユニット４２等を備える。
【００２２】
画像形成ユニット４１は、Ｙ成分用、Ｍ成分用、Ｃ成分用、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素についての符号は省略されている。
【００２３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２４】
感光ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光を受けて一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２５】
帯電装置４１４は、例えばスコロトロン帯電装置やコロトロン帯電装置等のコロナ放電発生器で構成される。帯電装置４１４は、コロナ放電によって感光ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００２６】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成される。露光装置４１１は、感光ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光ドラム４１３の電荷発生層で発生した正電荷が電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光ドラム４１３の露光領域における表面電荷（負電荷）が中和される。これにより、感光ドラム４１３の表面には、露光部（低電位部）と非露光部（高電位部）との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（例えばトナーと磁性キャリアーとからなる二成分現像剤）を収容しており、感光ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。具体的には、現像剤担持体（現像ローラー）に現像バイアス電圧が印加され、感光ドラム４１３の表面と現像剤担持体との電位差によって現像剤担持体上の帯電トナーが感光ドラム４１３の表面の露光部に移動し、付着する。
【００２８】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２９】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３０】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置される支持ローラー４２３が駆動ローラーであることが好ましい。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３１】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光ドラム４１３に圧接されることにより、感光ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３２】
二次転写ローラー４２４は、複数の支持ローラー４２３のうちの一つに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１に対向して配置される支持ローラー４２３はバックアップローラーと呼ばれる。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラーに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙へトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３３】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３４】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００３５】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３６】
なお、中間転写ユニット４２において、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００３７】
定着部６０は、用紙の定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６１、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６２、定着面側部材を加熱する加熱源６３、裏面側支持部材を定着面側部材に対して圧接する圧接離間部６４等を備える。
【００３８】
例えば、上側定着部６１がベルト加熱方式である場合（図２参照）は定着ベルトが定着面側部材となり、ローラー加熱方式である場合は定着ローラーが定着面側部材となる。また例えば、下側定着部６２がローラー加圧方式である場合（図２参照）は加圧ローラーが裏面側支持部材となり、ベルト加圧方式である場合は加圧ベルトが裏面側支持部材となる。圧接離間部６４が動作して定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙は、定着ニップを通過する際に加熱、加圧される。これにより、用紙にトナー像が定着する。また、定着部６０は、定着面側部材又は裏面側支持部材に対して送風を行い、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙を分離する分離エアー送風部を備えていてもよい。
【００３９】
また、定着部６０は、ホームポジションを基準として所定の揺動許容範囲（例えば±５ｍｍ）で定着部６０全体を用紙幅方向に揺動させる揺動部６５を備える（図３参照）。例えば、揺動部６５は、定着部６０のフレーム（図示略）の用紙幅方向の一端側に配置される偏心カム（図示略）、偏心カムを駆動する駆動モーター（図示略）、及び他端側に配置され定着部６０を偏心カム側に向けて付勢する付勢部材（図示略）を有する。制御部１００によって駆動モーターの動作が制御され、偏心カムが回転することにより定着部６０が揺動する。なお、揺動部６５として、ラック・アンド・ピニオン機構を利用したものを適用することもできる。
【００４０】
ホームポジションとは、定着部６０が用紙幅方向に揺動していない位置（揺動量が０）であり、初期状態においては、傾いていない用紙が定着ニップの用紙幅方向中央部を通過するように設定される。ただし、定着ニップにおける用紙の通紙領域が常に同じになっていると、用紙の幅方向端部のエッジにより定着面側部材又は裏面側支持部材に傷が生じる虞があるので、ホームポジションは変更可能であることが好ましい。
【００４１】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、第１の搬送部５３〜第４の搬送部５６、及び搬送経路切替部５７等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１１〜５１３には、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された紙種ごとに収容される。
【００４２】
第１の搬送部５３は、中間搬送ローラー部５３１、ループローラー部５３２、及びレジストローラー部５３３を含む複数の搬送ローラー部を備える。第１の搬送部５３は、給紙部５１又は給紙装置１Ａから給紙された用紙（長尺紙を含む）を画像形成部４０（二次転写部）に搬送する。
【００４３】
第２の搬送部５４は、画像形成部４０において第１面（表面）に画像が形成された用紙を第３の搬送部５５に搬送する。また、第２の搬送部５４は、第３の搬送部５５でスイッチバックされて送出されてきた用紙を排紙部５２に搬送する。
【００４４】
第３の搬送部５５は、第２の搬送部５４から送出された用紙を一旦停止させ、搬送方向を逆転させる（スイッチバック）。第３の搬送部５５は、スイッチバックさせた用紙を第２の搬送部５４又は第４の搬送部５６に搬送する。
【００４５】
第４の搬送部５６は、第３の搬送部５５でスイッチバックされて送出された用紙を第１の搬送部５３（ループローラー部５３２の上流）に搬送する循環経路である。第１の搬送部５３には、第２面（裏面）が上面となった用紙が通紙されることになる。
【００４６】
搬送経路切替部５７は、定着部６０から送出された用紙をそのままの状態で排紙するか、反転させて排紙するかによって搬送経路を切り替える。具体的には、制御部１００が、画像形成処理の処理内容（片面／両面印刷、フェイスアップ排紙、フェイスダウン排紙等）に基づいて、搬送経路切替部５７の動作を制御する。
【００４７】
給紙部５１又は給紙装置１Ａから給紙された用紙は、第１の搬送部５３によって画像形成部４０に搬送される。そして、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙の第１面（定着面）に一括して二次転写され、定着部６０において定着処理が施される。画像が形成された用紙は、排紙ローラー等を備えた排紙部５２により機外に排紙される。用紙の両面に画像を形成する場合、第１面に画像が形成された用紙は第２の搬送部５４に送出され、第３の搬送部５５及び第４の搬送部５６で反転された後に第２面に画像が形成される。
【００４８】
さらに、画像形成装置１Ｂは、二次転写ニップと定着ニップとの間における用紙の傾きを検出する傾き検出部を備える。具体的には、傾き検出部は、二次転写ニップＮＴの近傍に配置される第１のセンサーＳ１及び定着ニップＮＦの近傍に配置される第２のセンサーＳ２を有する（図４参照）。図４では、第１のセンサーＳ１は二次転写ニップＮＴの上流側に配置され、第２のセンサーＳ２は定着ニップＮＦの上流側に配置されている。第１のセンサーＳ１が配置される「二次転写ニップの近傍」、第２のセンサーＳ２が配置される「定着ニップの近傍」とは、二次転写ニップＮＴと定着ニップＮＦとの間における用紙の微小な傾きを正確に検出できる位置であればよく、例えば二次転写ニップＮＴ又は定着ニップＮＦを中心として±５０ｍｍ以内であることが好ましい。
【００４９】
第１のセンサーＳ１及び第２のセンサーＳ２は、例えば受像素子が１列（又は複数列）に並設されたラインセンサーで構成される。第１のセンサーＳ１は、二次転写ニップＮＴの長手方向に平行に配置され、二次転写ニップＮＴにおける用紙の幅方向端部の位置を検出する。第２のセンサーＳ２は、定着ニップＮＦの長手方向に平行に配置され、定着ニップＮＦにおける用紙の幅方向端部の位置を検出する。
【００５０】
第１のセンサーＳ１及び第２のセンサーＳ２をラインセンサーで構成することにより、用紙の幅方向端部の位置を高精度（例えば数十μｍ単位）で検出することができる。第１のセンサーＳ１の検出結果と第２のセンサーＳ２の検出結果を比較することにより用紙の傾きを求めることができるので、第１のセンサーＳ１及び第２のセンサーＳ２で用紙の幅方向端部の位置を検出することは、用紙の傾きを検出していることに他ならない。
【００５１】
画像形成装置１Ｂにおいて、ロール紙や連続用紙を含む長尺紙が画像形成に用いられる場合、搬送ローラー軸のズレ等によって、二次転写ニップＮＴと定着ニップＮＦとの間で長尺紙が経時的に傾いてしまう。本実施の形態では、傾き検出部としての第１のセンサーＳ１及び第２のセンサーＳ２の検出結果に基づいて定着部６０が用紙幅方向に揺動することにより、長尺紙の傾きが補正される。具体的には、第１のセンサーＳ１の検出結果と第２のセンサーＳ２の検出結果との差分Δだけ、傾きが解消する方向（図４Ａでは下方向）に定着部６０が揺動する。定着部６０に長尺紙が通紙されている状態で定着部６０が用紙幅方向に揺動することにより、定着ニップＮＦにおける長尺紙の用紙幅方向の位置が円滑に補正され、その結果、長尺紙の傾きが補正される。定着部６０の揺動動作は、例えば図５に示す定着部揺動処理に従って制御される。
【００５２】
図５は、定着部揺動処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば、画像形成装置１Ｂにおいて画像形成処理が開始されることに伴い、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。
画像形成処理が開始されると、用紙搬送部５０による長尺紙の搬送が開始されるとともに、画像形成部４０において長尺紙にトナー像が形成され、定着部６０において長尺紙にトナー像が定着される。
【００５３】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、制御部１００は、第１のセンサーＳ１の検出結果（二次転写ニップＮＴにおける長尺紙の幅方向端部の位置）及び第２のセンサーＳ２の検出結果（定着ニップＮＦにおける長尺紙の幅方向端部の位置）を取得する。
【００５４】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、第１のセンサーＳ１の検出結果と第２のセンサーＳ２の検出結果を比較して、差分Δを算出する。差分Δが「０」のとき、長尺紙の傾きも「０」である。
【００５５】
ステップＳ１０３において、制御部１００は、ステップＳ１０２で算出した差分Δが調整最小値ｍよりも大きいか否かを判定する。差分Δが調整最小値ｍよりも大きい場合、ステップＳ１０４の処理に移行し、差分Δが調整最小値ｍ以下の場合は、ステップＳ１０１の処理に移行する。
「調整最小値ｍ」は、長尺紙の傾きを補正する必要がないと判定できる限界値である。つまり、差分Δが調整最小値ｍ以下の場合は、長尺紙の傾きは補正する必要がない程度に微小であるため定着部６０の揺動は行われない。調整最小値ｍは、例えば０．５ｍｍ以内に設定される。
【００５６】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、定着部６０の総揺動量ｚが揺動許容範囲内（ホームポジションを基準として±Ｗ）となるか否かを判定する。定着部６０の総揺動量ｚが揺動許容範囲内である場合、定着部６０を揺動させることができるので、処理はステップＳ１０５に移行する。一方、定着部６０の総揺動量ｚが揺動許容範囲外となる場合、定着部６０を揺動させると不具合が生じるため、処理はステップＳ１０６に移行する。
「総揺動量ｚ」は、差分Δだけ定着部６０を揺動させたと仮定したときの定着部６０の移動予定位置に相当する。つまり、定着部６０が、前回までの処理でホームポジションから＋側（図４では下側）にδだけ揺動しており、今回の処理で−側（図４では上側）に差分Δだけ揺動する場合、総揺動量ｚは“δ−Δ”となる。例えば、定着部６０の揺動履歴を記憶部７２に記憶しておき、総揺動量ｚが算出できるようにしておけばよい。
【００５７】
ステップＳ１０５において、制御部１００は、揺動部６５の動作を制御して、定着部６０全体を差分Δだけ揺動させる。これにより、定着ニップＮＦにおける長尺紙の用紙幅方向の位置が補正され、その結果、長尺紙の傾きが補正される。
差分Δが調整最小値ｍを超える場合は、長尺紙の傾きが用紙じわの発生原因となり得るため、定着部６０が揺動され、長尺紙の傾きが補正される。このように、長尺紙の傾き補正が必要となったときだけ定着部６０を揺動させることにより、揺動部６５の動作頻度が減少するので、耐久性が向上する。
【００５８】
定着部６０の総揺動量ｚが揺動許容範囲外となる場合、改めて定着部６０を揺動可能とするために、ステップＳ１０６〜Ｓ１１０の処理が行われ、定着部６０がホームポジションに戻される。定着部６０がホームポジションに戻される度に、ホームポジションは変更されるのが好ましい。これにより、定着ニップＮＦにおける長尺紙の通紙領域が平均化されるので、長尺紙の幅方向端部のエッジにより定着面側部材又は裏面側支持部材に傷が生じるのを抑制できる。
【００５９】
ステップＳ１０６において、制御部１００は、画像形成部４０における画像形成処理（感光ドラム４３１への書込み処理）を停止させる。このとき、用紙搬送部５０による長尺紙の搬送動作は継続される。それまでに感光ドラム４１３に書き込まれていたトナー像（未定着画像）は中間転写ベルト４２１に転写され、長尺紙に転写される。
【００６０】
ステップＳ１０７において、制御部１００は、未定着画像に対する定着処理が完了したか否か、すなわち長尺紙の未定着画像が形成されている部分が定着部６０を通過したか否かを判定する。例えば、二次転写ニップＮＴから定着ニップＮＦまでの搬送距離と用紙搬送部５０による搬送速度は一定なので、ステップＳ１０６で画像形成処理が停止されてからの時間に基づいて未定着画像に対する定着処理が完了したか否かを判定することができる。未定着画像に対する定着処理が完了すると、処理はステップＳ１０８に移行する。
【００６１】
ステップＳ１０８において、制御部１００は、用紙搬送部５０による長尺紙の搬送動作を停止させる。感光ドラム４１３への書込み処理を停止させると同時に、長尺紙の搬送動作を停止させると、感光ドラム４１３、中間転写ベルト４２１、又は長尺紙に未定着画像が形成されたままの状態となり、以降の画像形成処理に不具合を及ぼす虞がある。すべての未定着画像に対して定着処理を完了させることにより、以降の画像形成処理に不具合が生じるのを防止することができる。
【００６２】
ステップＳ１０９において、制御部１００は、圧接離間部６４の動作を制御して定着面側部材から裏面側支持部材を離間させ、定着部６０を離間状態としてホームポジションに戻す。定着部６０は、ホームポジションに戻された後、再度圧接状態とされる。これにより、改めて定着部６０の揺動による長尺紙の傾き補正が可能となる。
【００６３】
ステップＳ１１０において、制御部１００は、画像形成部４０及び用紙搬送部５０の動作を再開させ、中断していた画像形成処理を再開する。
【００６４】
ステップＳ１１１において、制御部１００は、一連の画像形成処理が終了したか否かを判定する。一連の画像形成処理とは、画像形成を指示する信号（例えば印刷ジョブ）により設定された画像形成を行う処理である。一連の画像形成処理が終了した場合、揺動制御処理は終了となり、一連の画像形成処理が終了していない場合は、ステップＳ１０１移行の処理が繰り返される。なお、揺動制御処理が終了となる場合には、定着部６０はホームポジションに戻される。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１Ｂは、長尺紙を搬送可能な用紙搬送部５０と、二次転写ニップＮＴ（転写ニップ）に通紙される長尺紙にトナー像を転写する画像形成部４０と、ホームポジションを基準として所定の揺動許容範囲で用紙幅方向に揺動可能に構成されるとともに、定着ニップＮＦに通紙される長尺紙にトナー像を定着させる定着部６０と、二次転写ニップＮＴと定着ニップＮＦとの間における用紙の傾きを検出する第１のセンサーＳ１及び第２のセンサーＳ２（傾き検出部）と、第１のセンサーＳ１及び第２のセンサーＳ２による検出結果に基づいて定着部６０を揺動させる制御部１００と、を備える。
【００６６】
画像形成装置１Ｂによれば、二次転写ニップＮＴと定着ニップＮＦとの間における長尺紙の傾きが検出され、この傾きが補正されるように定着部６０が用紙幅方向に揺動するので、長尺紙を定着ニップＮＦに対して直角に進入させることができる。したがって、長尺紙が定着ニップＮＦを通過する際に、スキューに起因して用紙じわ等の損傷が発生するのを防止することができる。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、傾き検出部の構成は、実施の形態で説明したものに限定されない。例えば、第１のセンサーＳ１は二次転写ニップＮＴの下流側に配置されてもよいし、第２のセンサーＳ２は定着ニップＮＦの下流側に配置されてもよい。
また、第１のセンサーＳ１の検出結果と第２のセンサーＳ２の検出結果の差分Δが調整最小値を超えない場合にも、定着部６０を揺動させて長尺紙の傾きを補正するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、二次転写ニップＮＴを形成する転写ローラー部を含む中間転写ユニット４２が用紙幅方向に揺動可能に構成され、定着部６０の総揺動量ｚが揺動許容範囲を超える場合に、中間転写ユニット４２を揺動させるようにしてもよい。これにより、定着部６０の総揺動量ｚが揺動許容範囲を超える場合に、直ちに定着部６０をホームポジションに戻すことなく、継続して画像形成を行うことができるので、生産性が向上する。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成システム
１Ａ給紙装置
１Ｂ  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
１００  制御部
Ｓ１  第１のセンサー（傾き検出部）
Ｓ２  第２のセンサー（傾き検出部）
ＮＴ  二次転写ニップ
ＮＦ  定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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