(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カード会社サーバーおよび第２カード会社サーバーと無線ネットワークで接続される決済デバイスの金融チップ制御方法において、
前記金融チップのメモリの格納領域を複数に区画し、区画された各格納領域に順番を割り当てる段階と、
前記第１カード会社サーバーおよび前記第２カード会社サーバーが順次前記金融チップにクレジットカード情報の記録を要請するとき、前記第１カード会社サーバーに第１順番を割り当て、前記第１カード会社サーバーから発行するクレジットカード情報、前記第１カード会社サーバーとの間の金融取引のためのアプリケーション、および前記アプリケーションに対する識別子を記録する段階と、
前記第２カード会社サーバーへ、前記第１カード会社サーバーが発行する前記アプリケーションとは別の金融取引のためのアプリケーションを前記第２カード会社サーバーが発行しないよう、前記第１順番および該第１順番の次の順番である第２順番に対する情報を含む、前記第１カード会社サーバーが発行する前記アプリケーションを識別するためのカード配置情報を提供する段階とを含み、
前記識別子は、
前記順番のうち、使用された順番と未使用の順番とに対する順番情報を含めてカード配置情報に含まれ、
前記識別子は、前記格納領域に最初にアクセスした前記第１カード会社サーバーの識別子に固定されることを特徴とする、決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項２】
前記カード配置情報は、
前記第１カード会社サーバーから発行する前記アプリケーションの識別子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項３】
前記第２カード会社サーバーは、
前記第１カード会社サーバーで占有した前記第１順番の次の順番である前記第２順番に対応する格納領域にアクセスすることを特徴とする、請求項２に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項４】
前記カード配置情報に含まれる、前記第１カード会社サーバーが発行する前記識別子は、前記第２カード会社サーバーへ提供されることを特徴とする、請求項２に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項５】
前記カード配置情報は、
前記使用された順番と前記未使用の順番が隣接の順番であることを特徴とする、請求項１に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項６】
前記金融チップは、
ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ＵＳＩＭ、マイクロＳＤ（Ｍｉｃｒｏ Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）、およびＥｍｂｅｄｄｅｄ ＳＥ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項７】
前記カード配置情報は、
前記メモリの格納領域に対する順番のうち、使用された順番と未使用された順番に対する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【請求項８】
前記決済デバイスはモバイルフォン、スマートフォン、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）ＰＣおよびカメラのいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の決済デバイスの金融チップ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融チップ制御方法に係り、さらに詳しくは、モバイル決済のために決済デバイスに内蔵される金融チップが複数のカード情報を共有することができるようにする、決済デバイスの金融チップ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、モバイルフォン、およびその他にユーザーが携帯可能な形態の決済デバイスは、モバイル決済のために、金融機関（例えば、クレジットカード会社または銀行）から発行する金融チップ、またはＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）チップを内蔵してモバイル決済を処理している。ＵＳＩＭチップは、ユーザーの認証を目的として決済デバイス所有者の個人情報（通信事業者情報、ユーザーパスワード、ローミング情報、携帯端末ユーザーの電話番号）を備え、スマートカードタイプに形成される。
【０００３】
ＵＳＩＭチップは、従来の無線通信方式（例えば、ブルートゥース通信、ジグビー通信およびＲＦＩＤ通信）とは異なり、暗号化技術が適用されるので、セキュリティ性が高く、近距離（例えば１０ｃｍ）からの認識速度がわずか０．１秒台であり、双方向通信が可能なので、カードリーダーを利用したモバイル決済に適するという利点がある。
【０００４】
しかし、ＵＳＩＭチップは、カード会社や銀行などの金融機関から金融アプリケーションを発行すると、一つのＵＳＩＭチップに他の金融機関の金融アプリケーションがさらにインストールされ難いという特徴がある。ＵＳＩＭチップは、最初の主キーを用いて一番目の金融機関がアクセスした後、カード情報を記録すると、主キーが金融機関からの発行会社キーに変更されるため、他の金融機関がＵＳＩＭチップに更なるカード情報を記録するのは難しい。つまり、１つのＵＳＩＭチップは一つの金融機関に対応し、これはスマートフォンやモバイルフォンなどの決済デバイスが様々な金融機関を利用し難い問題を誘発する。これについては図１を一緒に参照して説明する。
【０００５】
図１は決済デバイスに搭載される従来のＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）チップの運用方式を示す参照図である。
【０００６】
図１を参照すると、従来のＵＳＩＭチップは、カード会社サーバー２５からＵＳＩＭチップに設定された主キーＫＥＹ１を獲得し、主キーＫＥＹ１を利用して格納領域にアクセスする。カード会社サーバー２５は、格納領域にアクセスして金融取引のためのアプリケーションをインストールし、アプリケーションのインストールの際に、ＵＳＩＭチップに最初に設定された主キーＫＥＹ１を発行会社キーＫＥＹ２に変更する。発行会社キーＫＥＹ２は他のカード会社に公開されないので、以後、他のカード会社サーバーはＵＳＩＭチップへのアクセスが制限され得る。つまり、決済デバイスに内蔵されるＵＳＩＭチップは一つのカード会社サーバー２５が占有し、決済デバイスの決済手段はカード会社サーバー２５から発行したカード情報によって制限される。このような問題を克服するために、複数のカード会社が共有可能な別個のスマートチップやカードをさらに搭載するならば、決済デバイスに追加の負担を与えるのはもとより、スマートフォンまたはモバイルフォンに基本的に搭載されるＵＳＩＭチップの利用効用性が低下するという問題を生じさせるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、汎用のＵＳＩＭチップのセキュリティ性を損なうことなく、多数のカード会社のカード情報が１つのＵＳＩＭチップで共有されるようにすることにより、決済デバイスの活用性およびセキュリティ性を向上させる、決済デバイスの金融チップ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、第１カード会社サーバーおよび第２カード会社サーバーと無線ネットワークで接続される決済デバイスの金融チップ制御方法において、前記金融チップのメモリの格納領域を複数に区画し、区画された各格納領域に順番を割り当てる段階と、前記第１カード会社サーバーと前記第２カード会社サーバーが順次前記金融チップにクレジットカード情報の記録を要請するとき、前記第１カード会社サーバーに第１順番を割り当て、前記第１カード会社サーバーから発行するクレジットカード情報、金融取引のためのアプリケーションおよび前記アプリケーションに対する識別子を記録する段階と、前記第２カード会社サーバーへ、前記第１順番および該第１順番の次の順番である第２順番に対する情報を含むカード配置情報を提供する段階とを含むことを特徴とする、決済デバイスの金融チップ制御方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一つのＵＳＩＭチップに多数のカード情報が格納できるようにし、これにより決済デバイスが複数のカード会社のクレジットカードを決済手段として利用することができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】決済デバイスに搭載される従来のＵＳＩＭチップの運用方式を示す参照図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る決済デバイスの金融チップ制御方法を示す概念図である。
【図３】アプリケーションＩＤの一例を示す参照図である。
【図４】誘導キーを生成する方式の一例を示す概念図である。
【図５】本発明に係る金融チップ運用方式と従来の金融チップ運用方式との比較のための参照図である。
【図６】決済デバイスにおける金融チップの搭載形態を示す参照図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る決済デバイスの金融チップ制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で言及される決済デバイスは、モバイル環境で費用決済が可能な装置を意味することができる。モバイル環境で費用決済が可能な装置は、例えば、モバイルフォン（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｈｏｎｅ）、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ Ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット（Ｔａｂｌｅｔ）ＰＣおよびカメラなどの装置があるが、この他にも、無線通信が可能で、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）チップ、または金融機関からクレジットカード決済を代替することができるように提供する金融チップの搭載が可能な装置の中でも、携帯可能な装置を指し示すこともある。カメラが決済デバイスである場合、カメラはＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）またはＵＳＩＭなどの金融チップを内蔵する場合に該当するが、金融チップが内蔵される場合に限り、カメラも決済デバイスと指し示されることがある。
【００１２】
本明細書で言及される「クレジットカード」は、クレジットカード自体はもとより、クレジットカードを代替する決済デバイスを意味することもできる。
【００１３】
また、決済デバイスは、モバイル決済環境で決済デバイスが別途の金融チップを備えなくても、モバイル無線伝送規格であるＩＳＯ １４４４３、ＩＳＯ １４４４３Ａを介して近距離（例えば１０ｃｍ以内）でカードリーダーへカード情報を伝送することが可能な機器を意味することもできる。
【００１４】
本明細書で言及される金融チップは、カード会社や銀行などの金融機関からモバイル決済のために決済デバイスへ提供するチップを意味することができる。これらの金融チップは、金融チップを発行する金融機関から提供するか、或いは決済デバイスを提供する通信事業者側からユーザーへ提供することができる。他方、金融チップは、スマートフォンやモバイルフォンに搭載され、通信社に加入された加入者を識別するＳＩＭおよびＵＳＩＭチップを意味することができる。
【００１５】
本明細書で言及される金融チップは、決済デバイスに内蔵されるＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）チップを用いてカードリーダーと近距離（例えば１０ｃｍ以内）無線通信を行うか、或いはＮＦＣチップと一体に形成されるＮＦＣ ＵＳＩＭチップであるか、或いはマイクロＳＤ（Ｍｉｃｒｏ Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）チップまたはＥｍｂｅｄｄｅｄ ＳＥ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）チップに実現できる。
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１７】
図２は本発明の一実施形態に係る決済デバイスの金融チップ制御方法を示す概念図である。
【００１８】
実施例に係る決済デバイスの金融チップ制御方法（以下、金融チップ制御方法という）は、金融チップ１００のメモリのうち、未使用の格納領域を複数に区画し、区画された各格納領域に順番を与える。図２において、格納領域に与えられる順番は００から０７までが例示されている。
【００１９】
カード会社サーバーが金融チップ１００に最初アクセスしてカード情報を発行しようとする場合、金融チップ１００は、与えられた順番のうち、最も先の順番、例えば順番「００」にアクセスし、順番「００」に該当する格納領域に金融取引のためのアプリケーションをインストールし、アプリケーションに対するアプリケーションＩＤを金融チップ１００に与えることができる。
【００２０】
その後、他のカード会社サーバーから金融チップ１００にアクセスしてカード情報を発行しようとすると、決済デバイスは、金融チップ１００で使用された順番の次の順番、例えば順番「０１」を割り当てることができる。他のカード会社サーバーは、最初の順番「００」にどのカード会社がアクセスしてカード情報を記録したのかを判断することはできない。他のカード会社は、単に、一番目の順番が使用状態であり、その次の順番の格納領域を割り当てられるだけである。
【００２１】
同様に、別のカード会社サーバーが金融チップにアクセスしてカード情報を発行しようとすると、決済デバイスは、金融チップ１００で使用された順番（例えば、順番「０１」）の次の順番「０２」を割り当ててカード情報を記録する。
【００２２】
金融チップ１００に与えられるアプリケーションＩＤは、金融チップ１００に最初アクセスしてカード情報を発行するカード会社サーバーから発行するもので、その形態は、カード会社コード、年度、月、およびカウント値（ｃｏｕｎｔ）から構成できる。アプリケーションＩＤは図３を一緒に参照して説明する。
【００２３】
図３を一緒に参照すると、アプリケーションＩＤは、金融チップ１００に最初アクセスしてカード情報を発行するカード会社から生成して金融チップに与えるもので、全部８バイト（Ｂｙｔｅ）で構成でき、最初の２桁には２バイト（Ｂｙｔｅ）が割り当てられ、年度（Ｙｅａｒ）、月（Ｍｏｎｔｈ）およびカウント値にはそれぞれ１バイト（Ｂｙｔｅ）、１バイト（Ｂｙｔｅ）および４バイト（Ｂｙｔｅ）が割り当てられる。
【００２４】
もし、某カード会社に割り当てられるカード会社コードが０ｘ１２３４であり、２０１２年１２月１０日がアプリケーション発行日であり、カウント値が最初発行の０ｘ００であると仮定すると、アプリケーションＩＤは、カード会社コード（０ｘ１２３４）、年度（０ｘ１２）、月（０ｘ１０）およびカウント値（０ｘ００）を連結して形成することができる。すなわち、前述した仮定によるアプリケーションＩＤは「０ｘ１２３４ ０ｘ１２ ０ｘ１０ ０ｘ００」で表現できる。
【００２５】
アプリケーションＩＤは、カード会社サーバーから金融チップ１００に提供した金融取引のためのアプリケーションの識別子を示す。アプリケーションＩＤは、一つの金融チップ１００に一つだけが与えられ得る。これは、アプリケーションＩＤを用いて、互いに異なるカード会社サーバーが誘導キー（ｄｅｒｉｖａｔｉｏｎ ｋｅｙ）を生成して１つの金融チップに記録するためのものである。
【００２６】
誘導キーは、複数のカード会社サーバーが共通の暗号化ルールを用いて互いに異なる誘導キーを生成し、生成された誘導キーを金融チップ１００に記録するために要求される。
【００２７】
誘導キーを各カード会社サーバーが互いに異なるアルゴリズムによって生成する場合、金融チップ１００には、各カード会社別のアルゴリズムを実現するプログラムがインストールされなければならない。本実施形態において、誘導キーは、各カード会社が同じものを利用するようにし、但し、各カード会社が同じアプリケーションＩＤをもって互いに異なる誘導キーを生成するようにすることにより、金融チップ１００の格納領域を効率よく利用する方案を提示する。
【００２８】
各カード会社サーバー別に「カード会社コード｜アプリケーションＩＤ」を引数とする暗号化アルゴリズムによって決済デバイスで生成される誘導キーが金融チップ１００の格納領域に記録できる。各格納領域には順番（例えば「００」〜「０７」）が与えられ、各カード会社サーバーは自分の誘導キーとカード情報を順番による格納領域に記録することができる。このとき、各カード会社サーバーが決済デバイスから割り当てられる順番に応じて格納領域にアクセスして誘導キーとカード情報を記録するので、金融チップ１００にどのカード会社サーバーの誘導キーとカード情報が記録されているか分からない。
【００２９】
各カード会社サーバーは、決済デバイスから割り当てられた順番にアクセスして誘導キーを生成し、生成された誘導キーとカード情報を記録することで、カード発行を終了する。
【００３０】
これは図４を一緒に参照して説明する。
【００３１】
図４を一緒に参照して説明すると、一つの誘導キー生成アルゴリズムを用いて各カード会社サーバー２１０、２２０に対する誘導キー（Ｄｅｒｉｖａｔｉｏｎ Ｋｅｙ）を生成する一例を示す。
【００３２】
金融チップ１００に最初にアクセスするカード会社サーバー２００が、金融チップ１００の一番目の順番に対応する格納領域００にアプリケーションＩＤを発行しておいたと仮定すると、参照符号「２１０」のカード会社サーバーは金融チップ１００に二番目にアクセスするカード会社サーバーであり、参照符号「２２０」は三番目にアクセスするカード会社サーバーに該当することができる。
【００３３】
次に、これに基づいて誘導キーを生成する過程を説明する。
【００３４】
一番目のカード会社サーバー２００が金融チップ１００に発行しておいたアプリケーションＩＤ、およびカード会社サーバー２００が備えるカード会社コードを引数として、暗号化アルゴリズムを駆動することにより、第１誘導キーを生成することができる。暗号化アルゴリズムは、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ Ｓｈａｍｉｒ Ａｄｌｅｍａｎ）、ＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＴＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ ＤＥＳ）、ＡＲＩＡ（Ａｃａｄｅｍｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ａｇｅｎｃｙ）が適用できるが、好ましくは、暗号化引数が一つでも異なる場合、同じ誘導キーが生成されないＴＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ ＤＥＳ）アルゴリズムである。本実施形態において、カード会社サーバー２００が生成した第１誘導キーは、カード会社サーバー２１０、２２０によって第２誘導キーおよび第３誘導キーを生成することに利用できる。
【００３５】
二番目のカード会社サーバー２１０は、一番目のカード会社サーバー２００が生成した第１誘導キー、カード会社サーバー２００に対するカード会社コード、およびアプリケーションＩＤを用いて第２誘導キーを生成することができる。ここで、アプリケーションＩＤは一番目のカード会社サーバー２００が金融チップ１００に与えたものであり、第１誘導キーも一番目のカード会社サーバー２００が生成したものである。つまり、二番目のカード会社サーバー２１０は、一番目のカード会社サーバー２００が生成した第１誘導キーとアプリケーションＩＤを引数とする暗号化アルゴリズムによって第２誘導キーを生成するのである。このとき、生成された誘導キーは二番目の格納領域０１に格納され、金融機関サーバー２１０は、一番目の格納領域００にどのカード会社がアクセスしたのか、どの誘導キーが格納されたのか分からない。同様に、金融チップ１００に三番目にアクセスするカード会社サーバー２２０も、一番目にアクセスしたカード会社サーバー、および二番目にアクセスしたカード会社サーバー２１０がどの格納領域に位置するのか分からない。これは、二番目のカード会社サーバー２１０と三番目のカード会社サーバー２２０の両方とも金融チップ１００から利用可能な順番のみ割り当てられて誘導キーとカード情報を記録するからである。二番目のカード会社サーバー２１０および三番目のカード会社サーバー２２０は、金融チップ１００に誘導キーとカード情報が記録された後、別個に金融チップ１００にアプリケーションをインストールしない。
【００３６】
暗号化アルゴリズムは、金融チップ１００にアクセスするすべてのカード会社サーバー２００、２１０、２２０に同じアルゴリズムが適用できる。好ましくは、ＴＤＥＳアルゴリズムが利用される。各カード会社サーバー２００、２１０、２２０は、同じ暗号化アルゴリズムを利用して各カード会社サーバー（例えば、参照符号２００、２１０、２２０）の誘導キーを生成することができる。
【００３７】
誘導キーは、最初の金融チップ１００にアクセスしたカード会社サーバー２００から発行した誘導キー、アプリケーションＩＤ、順番、および金融チップ１００にアクセスしたカード会社サーバー２１０、２２０のカード会社コードを引数とするＴＤＥＳアルゴリズムを駆動して得られる。
【００３８】
すなわち、三番目のカード会社サーバー２２０に割り当てられる誘導キーは、一番目の順番００にアクセスしたカード会社サーバー２００が発行した第１誘導キー、アプリケーションＩＤを用いて第３誘導キーを生成することができ、暗号化アルゴリズムは、各カード会社サーバー２００、２１０、２２０が同じ暗号化アルゴリズム（例えば、ＴＤＥＳアルゴリズム）を利用することができる。
【００３９】
ＴＤＥＳアルゴリズムは、入力される引数が一つでも変更されると、同じ値を生成しないので、金融チップ１００に格納される順番値の差異により、三番目のカード会社サーバー２２０に対する誘導キーの値は、一番目のカード会社サーバー２００および二番目のカード会社サーバー２１０とは異なる値を有する。
【００４０】
図５は本発明に係る金融チップ運用方式と従来の金融チップ運用方式との比較のための参照図である。
【００４１】
図５は移動端末を用いた決済方法について韓国公開特許１０−２０１２−００４７７２１号で提案するカードアプリケーションの構造図を示す。
【００４２】
図５を参照すると、韓国公開特許第１０−２０１２−００４７７２１では、複数のスロット（Ｓｌｏｔ）を備えるカードアプリケーションが各スロットごとにモバイルカードを格納しておき、複数のモバイルカードのいずれか一つのみを活性化し、活性化されたモバイルカードから決済情報を抽出するようにする。韓国公開特許第１０−２０１２−００４７７２１号は、ＳＩＭおよびＵＳＩＭなどの金融チップに複数のモバイルカードを格納するという点では従来の決済方法に比べて一歩進んだ側面を持つが、カードアプリケーションを提供する一つのカード会社サーバーを介してのみ他のカード会社のカード情報を金融チップに格納することができる。これはカード会社サーバーごとに決済デバイスに所望のカード情報を記録することはできないことを意味する。
【００４３】
すなわち、カードアプリケーションを提供するカード会社サーバーを介してのみ金融チップにカード情報を記録することができ、他のカード会社サーバーは、カードアプリケーションを提供するカード会社サーバーに自社のカード情報の発行および記録を依頼しなければならないのである。これは、各カード会社が独自に金融チップにアクセスすることはできないことを意味し、カードアプリケーションを発行したカード会社に他のカード会社が従属する結果を誘発するおそれがある。
【００４４】
これに対し、本発明は、スマートフォンやモバイルフォンなどの決済デバイスに基本的に搭載されるＵＳＩＭチップに複数のカード会社サーバーがカード情報を記録して共有することができるようにする。しかも、複数のカード会社サーバーが一つの金融チップ（ＵＳＩＭチップ）の格納領域を共有しながらも、格納領域に記録された他のカード会社を互いに認識しないので、独立した空間を割り当てられるのとほぼ同様に金融チップ１００を利用することができるのである。金融チップ１００は、単に、各カード会社サーバーに格納領域の順番のみを知らせて利用するようにするだけである。
【００４５】
したがって、各カード会社サーバーは、金融チップ１００にアクセスするときに、相互独立しており、カード会社サーバーがいずれか一つのカード会社サーバーに依存しないことができる。
【００４６】
図６は決済デバイスにおける金融チップの搭載形態を示す参照図である。
【００４７】
図６を参照すると、金融チップは、スマートフォンやモバイルフォンなどの決済デバイス１０に搭載されるＵＳＩＭチップであってもよい。ＵＳＩＭチップは、決済デバイス１０の内側に挿入されるスマートカードの形態を有し、決済デバイス１０に内蔵されるＮＦＣチップと連動して、クレジットカードからカード情報を読み出すカードリーダーと近距離（例えば１０ｃｍ以下）で無線データ通信を行うことができる。決済デバイスは、図２〜図５を介して説明されたカード会社サーバー２００、２１０、２２０とはＣＤＭＡまたはＧＳＭ方式の遠距離無線通信を用いてデータ通信を行い、カードリーダーとはＮＦＣチップを用いて近距離無線通信を行うことができる。
【００４８】
図６において、ＮＦＣチップは決済デバイス１０において金融チップ（ＵＳＩＭ）とは別個に配置されることを例示している。ところが、金融チップ（ＵＳＩＭ）は、ＮＦＣチップと一体に形成でき、マイクロＳＤチップまたはＥｍｂｅｄｄｅｄ ＳＥ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ Ｓｅｃｕｒｅ Ｅｌｅｍｅｎｔ）チップを使用してもよい。但し、限定はしない。
【００４９】
図７は本発明の一実施形態に係る決済デバイスの金融チップ制御方法を示すフローチャートである。
【００５０】
図７を参照すると、実施形態に係る決済デバイスの金融チップ制御方法は、金融チップ１００にカード情報を発行するためにカード会社サーバー２００が最初にアクセスし、金融チップ１００に他のカード会社がカード情報を発行したことがあるかを問い合わせ、金融チップ１００へのアクセスを要請する。もし、金融チップ１００にカード情報を発行したカード会社サーバーが存在しない場合、カード会社サーバー２００は、金融チップ１００に金融取引のためのアプリケーションをインストールし、インストールされたアプリケーションには、図３で説明されたところにより、固有のアプリケーションＩＤを金融チップ１００に与える。
【００５１】
このとき、決済デバイス１０は、金融チップ１００の格納領域を複数に区画し、区画された各格納領域に順番を与える。与えられた順番が００、０１、０２、…であると仮定するとき、カード会社サーバー２００のカード情報および誘導キーは一番目の順番０１に記録できるようにする。
【００５２】
次に、二番目のカード会社サーバー２１０が、決済デバイス１０に設けられる金融チップ１００にアクセスし、他のカード会社によって発行されたカード情報を金融チップ１００に発行したことがあるかを問い合わせる。このとき、カード会社サーバー２１０は、金融チップ１００を搭載した決済デバイス１０から、他のカード会社サーバー２００から金融チップ１００にカード情報を発行した事実の通知を受けることができる。その後、決済デバイス１０は、金融チップ１００にカード情報が記録された格納領域の順番、および利用可能な次の格納領域の順番を含むカード配置情報をカード会社サーバー２１０へ通知することができる。カード配置情報は、アプリケーションＩＤ、カード会社サーバー２００によって占有された順番、およびカード会社サーバー２１０が利用可能な次の順番に対する情報を含むことができる。
【００５３】
例えば、カード会社サーバー２００が金融チップ１００の格納領域のうちの順番「００」を占有している場合、順番「００」、アプリケーションＩＤおよび順番「０１」を含むカード配置情報がカード会社サーバー２１０に通知できる。カード会社サーバー２１０は、順番「０１」にアクセスしてカード情報を記録し、最初に金融チップ１００にアクセスしたカード会社サーバー２００で生成した誘導キーを用いて２次誘導キーを生成することができる。この２次誘導キーは、カード会社サーバー２００、２１０、２２０が金融チップ１００で許容する一つの同じ暗号化アルゴリズム（例えば、ＴＤＥＳアルゴリズム）を用いて生成できる。
【００５４】
次に、カード会社サーバー２２０が三番目に金融チップ１００にカード情報を記録しようとすると、前述したカード会社サーバー２１０と同様に、金融チップ１００に他のカード会社サーバー２００、２１０がカード情報を記録したのかを決済デバイス１０に問い合わせ、他のカード会社サーバー２００、２１０が金融チップ１００の格納領域のうちの順番「００」および順番「０１」を占有した内訳の通知を受けることができる。カード会社サーバー２２０は、最後に占有された順番「０１」、利用可能な次の順番「０２」、および他のカード会社サーバー２００、２１０が共有するアプリケーションＩＤを含むカード配置情報の通知を決済デバイス１０から受け、順番「０２」に該当する金融チップ１００の格納領域にアクセスしてカード情報を記録し、共有されるアプリケーションＩＤおよび暗号化アルゴリズムを用いて決済デバイス１０の金融チップ１００で生成される誘導キーを順番「０２」に対応する格納領域に記録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、多数のカード情報を一つの金融チップで共有されるようにしながらも、各カード情報のセキュリティ性を向上させる方法を提案する。本発明は、金融チップを用いて金融取引を処理するクレジットカード会社や銀行などの金融機関、および金融機関の無線クレジットカードの発行を支援する通信網事業者の活性化に寄与することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  決済デバイス
１００  金融チップ
２００  カード会社サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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