(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送ラインを形成するものであって、複数のローラが取り付けられ、当該ローラ上に搬送物を載置して搬送物を搬送する搬送装置において、
駆動源から伝動される動力により往復直線運動する往復直線運動部材と、ワンウェイクラッチ機構又はラチェット機構を有していてローラの回転方向を規制する複数の回転規制部材とを備え、前記往復直線運動部材によってローラは往復直線運動するものであり、
ローラ上の搬送物を前進させることができるローラの直線運動方向を正直線運動方向とし、その逆を逆直線運動方向とし、ローラ上の搬送物を前進させることができるローラの回転方向を正回転方向とし、その逆を逆回転方向としたときに、
ローラが正直線運動時には、ローラは外力によって強制的に正回転し、ローラが逆直線運動時には、ローラが正回転方向に自由回転するように、前記回転規制部材によって、ローラの回転方向が規制されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記往復直線運動部材は、第一系統直線部と第二系統直線部とを有し、当該第一系統直線部と当該第二系統直線部は、直線運動方向が相対的に異なるように運動するもので、
搬送ラインに沿って隣接するローラ同士は、互いに近接・離反する動作を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
搬送ラインに沿って配置された固定部と、当該固定部に対して相対運動する回転体を有し、当該回転体は、前記往復直線運動部材が往復直線運動する際に、固定部に当接した状態で回転するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回転体の機能を兼ね備えた回転規制部材を有することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記往復直線運動部材には、搬送物の載置側から下方に向けて切り欠いた切欠き部が設けられ、
前記回転規制部材は、切欠き部に配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動源は、円筒体内にモータが内蔵されたモータ内蔵ローラであり、
前記往復直線運動部材は、モータ内蔵ローラの円筒体端部に接続されて、円筒体の回転動作を往復直線運動に変換するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記往復直線運動部材は、第一系統直線部と第二系統直線部とを有し、当該第一系統直線部と当該第二系統直線部は、直線運動方向が相対的に異なるように運動するもので、当該各直線部の一部は、前記モータ内蔵ローラの軸線方向端部に接続され、当該端部における軸心を間にして、同一の直径上に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
所定数のローラを１つの駆動源によって駆動可能なユニットを備え、
ユニットを複数並べて、所望の搬送ラインが形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関するものであり、特にメンテナンスの作業手間が殆ど掛からない搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製品や物品等の搬送物を搬送するコンベア装置（搬送装置）には、円筒状のローラを搬送方向に並べたローラコンベア装置（以下、単にコンベア装置という）がある。そして、この種のコンベア装置として、省エネルギー等の観点から、搬送方向に隣接するローラ同士をベルトやチェーン等の動力伝達手段で連結し、複数のローラを１つの駆動源で同時に駆動できる構成を備えたものが市場に普及している（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７０３６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のように、動力伝達手段としてベルトを採用したコンベア装置では、駆動源からローラに動力を伝達する際に、ベルトとローラとの間に大きな摩擦力が発生するため、ベルトの摩耗に起因した動力の伝達効率の低下が問題となっていた。すなわち、ベルトが摩耗することによって、ベルトのテンションが不十分となり、動力源からの動力がローラに伝わり難くなっていた。
また、このベルトの摩耗に伴って、摩耗粉が生じ、その摩耗粉が搬送物に付着する場合があり、その場合、搬送物を汚したり、搬送物に生じ得る不具合の原因となるおそれがあった。
【０００５】
一方、特許文献２のコンベア装置では、動力伝達手段としてチェーンを採用しているため、経時的に動力の伝達効率が低下したり、摩耗粉が発生するというおそれはないが、チェーンが巻回されるスプロケットとの間に、指や衣服等を巻き込んでしまうという危険性があった。
【０００６】
さらに、特許文献１、２のいずれのコンベア装置であっても、動作不良等を防止するために、メンテナンス作業を要するが、メンテナンス時におけるベルトやチェーンの脱着作業は手間であり、作業者の大きな負担となっていた。
【０００７】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、動力伝達効率が経時的に低下するというおそれがなく、構造的にも安全であり、さらにメンテナンスの作業手間が殆ど掛からない搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、搬送物の搬送ラインを形成するものであって、複数のローラが取り付けられ、当該ローラ上に搬送物を載置して搬送物を搬送する搬送装置において、駆動源から伝動される動力により往復直線運動する往復直線運動部材と、ワンウェイクラッチ機構又はラチェット機構を有していてローラの回転方向を規制する複数の回転規制部材とを備え、前記往復直線運動部材によってローラは往復直線運動するものであり、ローラ上の搬送物を前進させることができるローラの直線運動方向を正直線運動方向とし、その逆を逆直線運動方向とし、ローラ上の搬送物を前進させることができるローラの回転方向を正回転方向とし、その逆を逆回転方向としたときに、ローラが正直線運動時には、ローラは外力によって強制的に正回転し、ローラが逆直線運動時には、ローラが正回転方向に自由回転するように、前記回転規制部材によって、ローラの回転方向が規制されることを特徴とする搬送装置である。
【０００９】
まず、従来のローラコンベア装置について付言しておく。
従来のローラコンベア装置は、搬送物が載置される搬送用ローラを回転させることによって、搬送物を搬送する構成が一般的である。すなわち、この種の装置では、駆動源たるモータと搬送用ローラを、同期的に回転（モータの回転を減速機で減速する場合も含む）させて、搬送用ローラの回転力で搬送物を搬送している。したがって、このような搬送方法を採用し、複数の搬送用ローラを１つの駆動源で回転させる場合においては、駆動源の動力を、回転運動として各搬送用ローラに伝動する必要があったため、ベルトやチェーン等の主に回転力を伝達する動力伝達手段は必須であった。
【００１０】
そこで、本発明の搬送装置では、ベルトやチェーン等の主に回転力を伝達する動力伝達手段を省略しつつ、駆動源の動力を、搬送物が載置される複数のローラに伝動できる構成とされている。具体的には、本発明では、駆動源の動力が往復直線運動部材に伝動され、その往復直線運動部材を介して、ローラに動力を伝動する構造が採用されている。すなわち、ローラは、往復直線運動部材の運動に従って、往復直線運動を行う。そして、本発明では、このようなローラの往復直線運動によって、搬送物を搬送することを可能にしている。すなわち、ローラが正直線運動方向に直線運動が行われた場合は、当該ローラは、強制的正回転する状態となるため、搬送物をローラの正直線運動方向に搬送することが可能となる。強制的正回転を行うため、搬送物をローラの回転によっても前記正直線運動方向に送り出すことが可能となる。このように、ローラを正直線運動方向に直線運動させた場合、搬送物を、ローラの直線運動あるいはローラの直線運動及び回転運動によって、正直線運動方向に搬送することができる。
【００１１】
一方、ローラが逆直線運動方向に直線運動が行われた場合は、当該ローラは、正回転方向に自由回転する状態となる。すなわち、本発明の搬送装置は、ワンウェイクラッチ機構又はラチェット機構を有したローラの回転方向を規制する回転規制部材を備えているため、当該ローラは、前記正直線運動する場合と異なる回転を行う状態に規制される。具体的には、ローラは、搬送物との間に摩擦力を殆ど生じさせない回転方向に規制されて、逆直線運動方向に直線運動する。より具体的に言うと、ローラを逆直線運動方向に直線運動させた場合、搬送物に対して、搬送方向と逆方向（搬送直前の位置側）に移動しようとする力（以下、逆搬送力ともいう）が生じることがなく、搬送物がローラと共に逆直線運動方向に移動することがない。すなわち、搬送物は、前記した正直線運動方向に反して移動することはなく、ローラのみが逆直線運動によって、正直線運動する直前の位置に戻る。
このように、本発明では、ローラを、往復直線運動部材によって往復直線運動させると共に、回転規制部材によってローラの回転方向を規制して、搬送物の円滑な搬送を可能としているため、従来技術のように、ローラを回転させるべく、ベルトやチェーン等の動力伝達手段を設ける必要がない。その結果、搬送ラインに沿って隣接するローラ同士を、ベルトやチェーンで巻回する必要がなくなり、メンテナンス時のベルトやチェーンの脱着作業が省略されるため、メンテナンス時の作業手間を削減することができる。
【００１２】
また、本発明では、ローラと往復直線運動部材とは、一体的に往復直線運動を行うため、従来のコンベア装置のように、ローラの回転に起因した大きな摩擦力の発生はなく、動力伝達効率が経時的に低下するおそれがない。
また、本発明は、動力伝達手段として、スプロケットやチェーン等を要しないため、構造的にも安全である。
以上のように、本発明の搬送装置は、動力伝達効率が経時的に低下するというおそれがなく、構造的にも安全であり、さらにメンテナンスの作業手間が殆ど掛かることがない上、従来のコンベア装置と同等の円滑な搬送を実施することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記往復直線運動部材は、第一系統直線部と第二系統直線部とを有し、当該第一系統直線部と当該第二系統直線部は、直線運動方向が相対的に異なるように運動するもので、搬送ラインに沿って隣接するローラ同士は、互いに近接・離反する動作を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、直線運動方向が相対的に異なるように運動する、第一系統直線部と第二系統直線部とで構成された往復直線運動部材を有し、その往復直線運動部材によって、搬送ラインに沿って隣接するローラ同士が、互いに近接・離反をする動作を繰り返すため、搬送物の搬送をより円滑なものとすることができる。すなわち、搬送ラインに隣接するローラは、一方のローラが正直線運動方向に直線運動を行い、それと同時に、他方のローラが逆直線運動方向に直線運動を行う一連の動作が、繰り返し実施される。
このように、本発明の搬送装置は、搬送ラインに隣接するローラの一方を正直線運動して、搬送物を正直線運動方向に移動し、その間に、前記隣接するローラの他方を逆直線運動して、搬送物に逆搬送力を掛けることなく、正直線運動する直前の位置（初期状態の位置）まで戻す一連の動作を繰り返し行うことができるため、搬送物を連続的に下流に向けて搬送することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、搬送ラインに沿って配置された固定部と、当該固定部に対して相対運動する回転体を有し、当該回転体は、前記往復直線運動部材が往復直線運動する際に、固定部に当接した状態で回転するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【００１６】
かかる構成によれば、例えば、回転体を固定部上に載置すれば、回転体で搬送物の重量を支持することができるため、ローラに生じ得る撓み等を軽減することができる。
また、回転体は、往復直線運動部材の往復直線運動に追従して移動するため、当該回転体を強制的に回転させることができる。すなわち、回転体の構造によっては、回転体の回転に連動させて、ローラを回転させることが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記回転体の機能を兼ね備えた回転規制部材を有することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、ローラの回転方向を規制する回転規制部材が、回転体の機能を兼ね備えているため、回転体を別途用意する場合よりも部材点数を大幅に削減でき、合理的な構造にすることができる。
また、本発明では、回転規制部材を固定部に沿って回転させることができるため、その回転力をローラを回転させる外力として利用することができる。具体的には、正、逆直線運動方向のいずれかの方向に回転規制部材を移動させる際に、その回転規制部材の回転力がローラに伝動するようにすれば、回転規制部材とローラを同期的に回転させることができ、逆に、正、逆直線運動方向のいずれかの方向に回転規制部材を移動させる際に、その回転規制部材の回転力がローラに伝動しないようにすれば、回転規制部材とローラを独立的に回転させることができる。
【００１９】
例えば、回転規制部材が固定部上で正直線運動方向に移動した場合、その回転規制部材は固定部上で正回転する。すなわち、この回転規制部材を正回転させて、ローラをその回転と同期的に回転するようにすれば、ローラは正回転するため、ローラ上に載置された搬送物を正直線運動方向に送り出すことができる。逆に、回転規制部材が固定部上で逆直線運動方向に移動した場合、その回転規制部材は固定部上で逆回転する。すなわち、この回転規制部材を逆回転させて、ローラをその回転と同期的に回転するようにすれば、ローラは逆回転するため、ローラ上に載置された搬送物を逆直線運動方向に送り出すことができる。
一方、請求項１に記載した搬送装置は、ローラを強制的に逆回転させる場合はなく、搬送物を正直線運動方向に搬送するのに好適な構成とされている。
【００２０】
したがって、本発明においては、ローラが正直線運動する際に、回転規制部材とローラを同期的に正回転させるか、回転規制部材とローラとを独立的に回転させるようにして、搬送物を正直線運動方向に搬送し、ローラが逆直線運動する際に、回転規制部材とローラとを独立的に回転させるようにするか、同期的に正回転させて、ローラのみを逆直線運動方向に移動させることが可能である。より具体的には、ローラが正直線運動する際に、回転規制部材とローラを同期的に正回転するようにすれば、ローラが逆直線運動する際に、回転規制部材とローラとを独立的に回転するようにし、逆に、ローラが正直線運動する際に、回転規制部材とローラとを独立的に回転するようにすれば、ローラが逆直線運動する際に、同期的に正回転するようにする。これにより、一旦、正直線運動方向に搬送された搬送物を、逆直線運動方向に移動させてしまうことがなくなるため、効率的な搬送を実施することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、前記往復直線運動部材には、搬送物の載置側から下方に向けて切り欠いた切欠き部が設けられ、前記回転規制部材は、切欠き部に配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２２】
かかる構成によれば、回転規制部材を、往復直線運動部材の切欠き部の上部から落とし込むようにして配することができるため、取り付け手間が殆ど掛からない。これにより、例えば、回転規制部材とローラとを一体ものとして製造すれば、ローラの脱着が容易となり、より容易にメンテナンス作業の実施が可能となる。
【００２３】
本発明の搬送装置は、前記駆動源は、円筒体内にモータが内蔵されたモータ内蔵ローラであり、前記往復直線運動部材は、モータ内蔵ローラの円筒体端部に接続されて、円筒体の回転動作を往復直線運動に変換するものであることが望ましい。（請求項６）
【００２４】
請求項７に記載の発明は、前記往復直線運動部材は、第一系統直線部と第二系統直線部とを有し、当該第一系統直線部と当該第二系統直線部は、直線運動方向が相対的に異なるように運動するもので、当該各直線部の一部は、前記モータ内蔵ローラの軸線方向端部に接続され、当該端部における軸心を間にして、同一の直径上に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置である。
【００２５】
かかる構成によれば、第一系統直線部と第二系統直線部の一部が、１つのモータ内蔵ローラの円筒体の軸心位置にある円心を間に、同一の直径上に接続されているため、１つのモータ内蔵ローラで、第一系統直線部と第二系統直線部との直線運動方向を相対的に異なるように運動させることができる。
【００２６】
本発明の搬送装置は、所定数のローラを１つの駆動源によって駆動可能なユニットを備え、ユニットを複数並べて、所望の搬送ラインが形成されるものであることが望ましい。（請求項８）
【発明の効果】
【００２７】
本発明の搬送装置は、往復直線運動部材を介して、ローラを往復直線運動させ、その運動によって搬送物を搬送することができるため、主に回転力を伝達する動力伝達手段（ベルトやチェーン等）を必要としないため、メンテナンス作業を容易にできる。それに伴って、経時的に動力伝達効率が低下することがなく、構造上の安全性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る搬送装置を模式的に示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る搬送装置のコンベアユニットを示す斜視図である。
【図３】図１の搬送装置で採用するモータ内蔵ローラの断面図である。
【図４】図２のコンベアユニットを示す分解斜視図である。
【図５】図４のコンベアユニットの一部分を拡大した斜視図である。
【図６】ワンウェイクラッチを示す模式図である。
【図７】コンベアユニットを示す平面図である。
【図８】サイドフレームを取り外した状態のコンベアユニットを示す斜視図である。
【図９】図８のコンベアユニットにおける第一系統運動部材とその部材に接続されるローラ体との関係に注目した説明図である。（実線のローラ体：第一系統ローラ体、破線のローラ体：第二系統ローラ体）
【図１０】図８のコンベアユニットにおける第二系統運動部材とその部材に接続されるローラ体との関係に注目した説明図である。（実線のローラ体：第二系統ローラ体、破線のローラ体：第一系統ローラ体）
【図１１】回転部材とサイドフレームとの関係を示す模式図であり、（ａ）は軸心方向から見た図で、（ｂ）は正面から見た図である。
【図１２】往復直線運動部材の動作に注目した説明図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は（ａ）の状態からローラ本体を回転角度θｘ回転した状態を示し、（ｃ）はローラ本体を回転角度θａｍａｘ回転した状態を示し、（ｄ）は（ｃ）の後、ローラ本体の回転角度が回転角度θｘに至った状態を示す。（Ｃａ：第一系統ローラ体の初期状態時の基準線、Ｃｂ：第二系統ローラ体の初期状態時の基準線）
【図１３】ローラ体の動作に注目した説明図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は（ａ）の状態からローラ本体を回転角度θｘ回転した状態を示し、（ｃ）はローラ本体を回転角度θａｍａｘ回転した状態を示し、（ｄ）は（ｃ）の後、ローラ本体の回転角度が回転角度θｘに至った状態を示す。
【図１４】搬送装置によって搬送される搬送物の挙動を示す説明図である。
【図１５】コンベアユニットの変形例を示す斜視図である。
【図１６】図１５のコンベアユニットの要部を拡大した分解斜視図である。
【図１７】ラチェットを示す模式図である。
【図１８】モータ内蔵ローラとリンク本体の別の取り付け構造を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の第一実施形態の搬送装置１について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、植物が保管される植物工場に適したコンベア装置である。すなわち、本実施形態の搬送装置１は、パレットＰ上にプランタＷを載せた搬送物Ｗｐを水平方向に延伸した所望の搬送ラインに沿って搬送するコンベア装置であり、複数のコンベアユニット２を直列的に並べて構成されている。そして、本実施形態では、それぞれのコンベアユニット２に対応するように制御ゾーンが設定されている。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、５つの制御ゾーンＡ〜Ｅを有し、各制御ゾーンＡ〜Ｅには、後述する駆動源たるモータ内蔵ローラ６が設けられている。各制御ゾーンＡ〜Ｅのモータ内蔵ローラ６は、個々に制御装置（ゾーンコントローラ）５１〜５５が接続されている。そして、ゾーンコントローラ５１〜５５同士は、直列に並べられて電気的に接続されている。
また、各ゾーンコントローラ５１〜５５は、自己の制御ゾーンにおける搬送物の有無を検知可能な赤外線センサ５６が接続されている。なお、赤外線センサ５６は、公知のそれと同一であり、図示しない発光部と受光部を備えたものである。
【００３１】
また、各制御ゾーンＡ〜Ｅのコンベアユニット２は、それぞれが同一のものであり、図２に示すように、駆動源たるモータ内蔵ローラ６と、載置された搬送物Ｗｐを搬送する搬送部７と、サイドフレーム１１と、モータ内蔵ローラ６の動力を搬送部７に伝動する２系統の往復直線運動部材１２、１３を備えている。
【００３２】
モータ内蔵ローラ６は、図３に示すように、ローラ本体３０内にモータ３１と減速機３２が内蔵されたものである。そして、減速機３２の出力軸３３が、ローラ本体３０の内面と係合しており、モータ３１の回転力が減速機３２で減速されてローラ本体３０を回転させる。
【００３３】
また、ローラ本体３０の両端からは、支持軸３５、３６が突出している。すなわち、支持軸３５、３６は、図３、４に示すように、ローラ本体３０の両端に装着された蓋部材３４に、ローラ本体３０の内外に渡って挿通されている。そして、２つの支持軸３５、３６はいずれも、蓋部材３４よりもローラ本体３０の内側に位置する軸受け３７、３８を介して、ローラ本体３０に取り付けられている。そのため、ローラ本体３０は、支持軸３５、３６に対して回転可能である。
また、一方の支持軸３６は、中空構造であり、その中空部内部に給電線４０が挿通されている。すなわち、ローラ本体３０の内部に配されたモータ３１は、この給電線４０を介して、外部から電力が供給される。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、モータ内蔵ローラ６の蓋部材３４に、２つの接続ピン部４１、４２が設けられている。接続ピン部４１、４２は、蓋部材３４の外側面からほぼ垂直に突出するように取り付けられた部分で、外観が円柱状の部分である。また、接続ピン部４１、４２は、支持軸３５、３６を間に、蓋部材３４の同一直径上に配されている。より具体的には、接続ピン部４１、４２同士を繋いだ直線は、蓋部材３４の直径に重なり、さらに接続ピン部４１、４２は支持軸３５、３６からの離反距離がほぼ同程度である位置に配されている。すなわち、接続ピン部４１、４２同士は、支持軸３５、３６を中心としたほぼ同一の円周上に存在し、互いに蓋部材３４の円周方向に１８０°離反した関係に配置されている。また、一方の接続ピン部４１は、他方の接続ピン部４２よりも突出方向長さが短くされている。
【００３５】
搬送部７は、搬送物Ｗｐが載置される部分で、複数（本実施形態では１４本）のローラ体８が群を成して形成されている。そして、ローラ体８は、金属で形成された棒状の搬送回転軸１４に、３つの搬送用ローラ（ローラ）１５ａ〜１５ｃ及び２つの回転部材（回転体）１６ａ、１６ｂが一体的に取り付けらた構成とされている。
【００３６】
本実施形態においては、搬送回転軸１４は、図４、５に示すように、軸線方向長さが異なるものが２種類用意されている。すなわち、搬送回転軸１４には、一方に対して軸線方向長さが長い搬送回転長軸１４ａと、搬送回転長軸１４ａよりも軸線方向長さが短い搬送回転短軸１４ｂが採用されている。
なお、搬送回転長軸１４ａと搬送回転短軸１４ｂの軸線方向長さの差は、僅かであり、具体的数値にして、２．０〜４．０ｃｍ程度である。
【００３７】
搬送用ローラ１５は、樹脂製の円柱体であり、断面積の大きさが搬送回転軸１４よりも大きく、且つ、軸線方向長さが搬送回転軸１４よりも短くなるように成形されている。より具体的には、搬送用ローラ１５は、断面積における直径が搬送回転軸１４の断面積の直径の２〜３倍程度とされ、軸線方向長さが搬送回転軸１４の軸線方向長さの１／９〜１／１１倍程度とされている。また、搬送用ローラ１５は、断面のほぼ中心に、軸線方向に貫通する軸挿着部２５が設けられている。すなわち、搬送用ローラ１５は、軸挿着部２５に搬送回転軸１４が挿通されて、搬送回転軸１４の所望の位置で固定されている。そして、それらの搬送用ローラ１５ａ〜１５ｃは、搬送回転軸１４の延伸方向に沿って、所定の間隔（本実施形態では等間隔）を空けて配置されている。
【００３８】
回転部材（回転体）１６は、搬送回転軸１４の両端部に挿着され、搬送回転軸１４の回転を制限する部材であり、本実施形態では、軸受け機構のみを有した回転部材１６ａ（図４の搬送回転軸の左端側に位置する回転部材）と、軸受け機構及び回転方向を規制する機構を有した回転部材（回転規制部材、図４の搬送回転軸の右端側に位置する回転部材）１６ｂが設けられている。
回転部材１６ａは、公知のボールベアリングであり、外輪６５と内輪６６との間に複数のボール（図示しない）を備え、その外輪６５と内輪６６の相対回転を可能とするものである。すなわち、回転部材１６ａは、内輪６６に沿って搬送回転軸１４が挿通され、外輪６５のトルクを搬送回転軸１４に伝達しない、あるいは、搬送回転軸１４のトルクを外輪６５に伝達しない構成である。
【００３９】
回転規制部材１６ｂは、公知のワンウェイクラッチであり、例えば、図６に示すような構造を有するものである。すなわち、回転規制部材１６ｂは、外輪６０と内輪６１との間にワンウェイクラッチ機構６２が内蔵されたものである。これにより、回転規制部材１６ｂは、外輪６０と内輪６１が同期的に回転する「トルク伝達状態」と、外輪６０と内輪６１の相対回転を可能とする「トルク非伝達状態」とを相互に切り換え可能とする。具体的には、回転規制部材１６ｂは、外輪６０及び内輪６１の回転方向によって、「トルク伝達状態」と「トルク非伝達状態」が切り換わるものであり、外輪６０が一方の方向（図６では時計回り方向）に回転する場合又は内輪６１が他方の方向（図６では反時計回り方向）に回転する場合に「トルク伝達状態」となり、外輪６０が他方の方向（図６では反時計回り方向）に回転する場合又は内輪６１が一方の方向（図６では時計回り方向）に回転する場合に「トルク非伝達状態」となる。
【００４０】
サイドフレーム１１は、図２、４に示すように、搬送ラインと直交する方向に向き合って配される１対のフレーム部材４５で構成されている。フレーム部材４５は、「Ｌ」字型の断面形状を呈する長尺状の部材であり、側壁２２と、その側壁２２の下方端から直交方向に屈曲した底壁（固定部）２３とで形成されている。側壁２２には、長手方向一方の端部側に上端縁から下方に向けて「Ｕ」字型に切り欠いたフレーム切欠き部４６が設けられている。そして、このフレーム切欠き部４６は、モータ内蔵ローラ６の支持軸３５、３６を保持できる程度の大きさとされている。底壁２３は、側壁２２からの屈曲方向（張り出し方向）長さが、側壁２２の下方端から一定以上となるように設定され、さらに張り出し端部には立ち上げ方向に屈曲された立設部６７（図１１（ｂ））が設けられている。具体的には、底壁２３の張り出し方向長さ（立設部６７を除く）は、搬送装置１にローラ体８を取り付けた状態において、端部側に配された回転部材１６を載置できる程度の長さにされており、さらに立設部６７は回転部材１６の脱輪を阻止する役割が付与されている。
【００４１】
往復直線運動部材１２、１３は、駆動源たるモータ内蔵ローラ６とローラ体８を繋ぎ、モータ内蔵ローラ６の動力をローラ体８に伝動する動力伝動手段である。より具体的には、本実施形態の２系統の往復直線運動部材１２、１３は、１つのモータ内蔵ローラ６を共有しており、その１つのモータ内蔵ローラ６の回転運動による動力を、互いに方向を異にして運動する直線運動に変換してからローラ体８に伝動するものである。すなわち、この２系統の往復直線運動部材１２、１３は共に、駆動源の運動を別の運動に変換する運動変換機能と、変換した運動によって動力を伝動する動力伝動機能を有する。
【００４２】
そして、本実施形態では、そのような各機能を備えた往復直線運動部材１２、１３が、リンク機構によって形成されている。
なお、以下においては、便宜上、第一系統運動部材１２、第二系統運動部材１３として説明する。
【００４３】
第一系統運動部材１２は、コンベアユニット２における搬送ラインに沿った一方の端部に位置するローラ体８を１番目として、奇数の順番（１、３、５、７、９、１１、１３番目）に位置するローラ体８に動力を伝動できるものであり、図４、５に示すように、３つのリンク本体（第一〜第三リンク本体ともいう）１８〜２０と、そのリンク本体１８〜２０同士を連結するブッシュ２１、４４及び固定リング２４、６４等の接続手段により構成されている。具体的には、第一系統運動部材１２は、第一リンク本体１８〜第三リンク本体２０を順番に直線状に並べて、前記した接続手段によって、リンク本体１８〜２０が一体化されるように繋ぎ合わされている。
【００４４】
第一系統運動部材１２の第一リンク本体１８は、長方形の長手方向端部に円形が配された形状を呈した板体であり、モータ内蔵ローラ６と搬送ラインに沿って配された１番目に位置するローラ体８とを繋ぐ部材である。すなわち、第一リンク本体１８は、長手方向一方の端部（長方形側端部）に、モータ内蔵ローラ６との接続に寄与する駆動側ピン孔４７が設けられ、長手方向他方の端部（円形側端部）に、ローラ体８との接続に寄与する伝動側接続孔４８が設けられている。そして、駆動側ピン孔４７は、開口面積が、モータ内蔵ローラ６に設けられた接続ピン部４１の断面積より若干大きく形成され、伝動側接続孔４８は、開口面積がローラ体８の搬送回転軸１４より若干大きく形成されている。
【００４５】
第一系統運動部材１２の第二リンク本体１９は、ほぼ長方形を呈した板体であり、長手方向長さ及び幅が、第一リンク本体１８よりも大きいものが採用されている。具体的には、第二リンク本体１９は、搬送ラインに沿って配された１番目〜７番目（奇数番号のみ）に位置する各ローラ体８を繋ぐことができる程度の大きさである。そして、第二リンク本体１９は、長手方向に沿って、搬送ラインに沿って配された１番目〜７番目に位置するローラ体８との接続に寄与する伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄが４つ設けられている。すなわち、４つの伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄは、直列状に等間隔に並べられている。なお、伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄは、前記伝動側接続孔４８と同様、開口面積がローラ体８の搬送回転軸１４と同等あるいは若干大きく形成されている。
【００４６】
また、この第二リンク本体１９には、搬送ラインに沿って配された２番目〜６番目（偶数番号のみ）に位置する各ローラ体８の搬送回転軸１４への干渉を避けるべく、長手方向に沿って形成されたほぼ長方形状の非接続長孔５９ａ〜５９ｃが３つ設けられている。すなわち、非接続長孔５９ａ〜５９ｃのそれぞれは、伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄにおける隣接する孔同士に挟まれる位置に配されている。具体的には、非接続長孔５９ａは、伝動側接続孔５７ａ、５７ｂの間のほぼ中央に配置され、非接続長孔５９ｂは、伝動側接続孔５７ｂ、５７ｃの間のほぼ中央に配置され、非接続長孔５９ｃは、伝動側接続孔５７ｃ、５７ｄの間のほぼ中央に配置されている。そして、非接続長孔５９ａ〜５９ｃは、搬送ラインに沿って配された１番目〜７番目に位置する各ローラ体８の運動を阻害せず、且つ、搬送ラインに沿って配された２番目〜６番目に位置する各ローラ体８の運動を妨げることがない大きさに設定されている。より詳細に言えば、非接続長孔５９ａ〜５９ｃの長手方向長さは、少なくとも第一系統運動部材１２の直線運動における最大変位距離と、第二系統運動部材１３の直線運動における最大変位距離とを加算した長さに調整されている。
【００４７】
第一系統運動部材１２の第三リンク本体２０は、第二リンク本体１９と同一の部材であり、搬送ライン沿って配された７番目〜１３番目（奇数番号のみ）に位置するローラ体８の接続に寄与する４つの伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄと、搬送ラインに沿って配された８番目〜１２番目に位置するローラ体８との接続を回避する非接続長孔５９ａ〜５９ｃが設けられた部材である。
【００４８】
一方、第二系統運動部材１３は、コンベアユニット２における搬送ラインに沿って配された、偶数の順番（２、４、６、８、１０、１２、１４番目）に位置するローラ体８に動力を伝動できるものであり、第一系統運動部材１２と同様、３つのリンク本体（第一〜第三リンク本体ともいう）２６〜２８と、そのリンク本体２６〜２８同士を接続するブッシュ２１、４３、４４及び固定リング２４、５０、６４等の接続手段により構成されている。そして、第二系統運動部材１３は、第一系統運動部材１２と同様、第一リンク本体２６〜第三リンク本体２８を順番に直線状に並べて、前記した接続手段によって、リンク本体２６〜２８が一体化されるように繋ぎ合わされている。
【００４９】
第二系統運動部材１３の第一リンク本体２６は、第一系統運動部材１２の第一リンク本体１８とほぼ同一のものであるが、リンクピン４９を有する点のみが、第一系統運動部材１２の第一リンク本体１８と異なるため、その異なる点のみを説明し、第一リンク本体１８と同一の部分については、同一の番号を付して説明を省略する。
すなわち、第一リンク本体２６は、長手方向一方の端部（長方形側端部）に、モータ内蔵ローラ６との接続に寄与する駆動側ピン孔４７が設けられ、長手方向他方の端部（円形側端部）に、伝動側接続孔４８に替えて、リンクピン４９が溶接されている。そして、リンクピン４９は、その断面積の大きさが、第二系統運動部材１３の第二リンク本体２７の伝動側接続孔６３と同等あるいはそれより若干小さく形成されている。
【００５０】
第二系統運動部材１３の第二リンク本体２７は、第一系統運動部材１２の第二、三リンク本体１９、２０とほぼ同一のものであるが、非接続長孔５９ａ〜５９ｃを有さない点と、伝動側接続孔５７ａに替えて伝動側接続孔６３が設けられている点のみが、第一系統運動部材の第二、三リンク本体１９、２０と異なる。そのため、第二リンク本体２７のその他の部分に関しては、第二、三リンク本体１９、２０と同一の番号を付して説明を省略する。
すなわち、第二系統運動部材１３の第二リンク本体２７は、搬送ラインに沿って配された２番目〜８番目（偶数番号のみ）に位置するローラ体８の接続に寄与する１つの伝動側接続孔６３と４つの伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄが設けられた部材である。なお、伝動側接続孔６３は、４つの伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄの開口面積よりも若干小さく形成されている。
【００５１】
第二系統運動部材１３の第三リンク本体２８は、第一系統運動部材１２の第二、三リンク本体１９、２０とほぼ同一のものであるが、非接続長孔５９ａ〜５９ｃを有さない点のみが、第一系統運動部材の第二、三リンク本体１９、２０と異なる。そのため、第三リンク本体２８のその他の部分に関しては、第二、三リンク本体１９、２０と同一の番号を付して説明を省略する。
すなわち、第二系統運動部材１３の第三リンク本体２８は、搬送ラインに沿って配された８番目〜１４番目（偶数番号のみ）に位置するローラ体８の接続に寄与する４つの伝動側接続孔５７ａ〜５７ｄが設けられた部材である。
【００５２】
次に、本実施形態の搬送装置１の各部材同士の位置関係について説明する。
搬送装置１は、前記したように、各制御ゾーンＡ〜Ｅごとにコンベアユニット２が配置され、各コンベアユニット２を直列に並べて連結している。そして、本実施形態では、図１に示すように、搬送物Ｗｐを、制御ゾーンＡから制御ゾーンＥに向けて搬送するべく、各コンベアユニット２が、搬送方向上流側にモータ内蔵ローラ６を配置している。そして、そのモータ内蔵ローラ６は、図７に示すように、ローラ本体３０の軸線方向が搬送ラインと直交する配置とされている。
【００５３】
そして、このモータ内蔵ローラ６は、コンベアユニット２のサイドフレーム１１に固定されている。すなわち、モータ内蔵ローラ６は、図２、７に示すように、支持軸３５、３６が、フレーム部材４５に設けられたフレーム切欠き部４６に、嵌め込まれてナット等の固定手段を介して固定されている。そして、そのサイドフレーム１１の内側に位置するように、搬送部７が設けられている。
【００５４】
搬送部７は、サイドフレーム１１の内側において、サイドフレーム１１に沿うようにして配された２系統の往復直線運動部材（第一系統運動部材、第二系統運動部材）１２、１３に取り付けられている。より具体的には、１対の第一系統運動部材１２には、図８、９に示すように、当該運動部材１２から動力が伝動される第一系統ローラ体８ａが接続され、別の１対の第二系統運動部材１３には、図８、１０に示すように、当該運動部材１３から動力が伝動される第二系統ローラ体８ｂが接続されている。
なお、本実施形態では、第一系統ローラ体８ａに、前記した搬送回転短軸１４ｂを採用し、第二系統ローラ体８ｂに、前記した搬送回転長軸１４ａを採用した構成とされている。
【００５５】
ここで、第一系統運動部材１２と第二系統運動部材１３に注目すると、図７〜１０に示すように、いずれも３つのリンク本体１８〜２０、２６〜２８を直列に並べた配置にされている。具体的には、第一系統運動部材１２は、図４、９に示すように、第一リンク本体（以下、第一リンク本体（一系）ともいう）１８の伝動側接続孔４８と第二リンク本体（以下、第二リンク本体（一系）ともいう）１９の伝動側接続孔５７ａとを連通状態にし、第二リンク本体（一系）１９の伝動側接続孔５７ｄと第三リンク本体（以下、第三リンク本体（一系）ともいう）２０の伝動側接続孔５７ａとを連通状態にした配置であり、第二系統運動部材１３は、図４、１０に示すように、第一リンク本体（以下、第一リンク本体（二系）ともいう）２６のリンクピン４９を第二リンク本体（以下、第二リンク本体（二系）ともいう）２７の伝動側接続孔６３に挿通し、第二リンク本体（二系）２７の伝動側接続孔５７ｄと第三リンク本体（以下、第三リンク本体（二系）ともいう）２８の伝動側接続孔５７ａとを連通状態にした配置である。
【００５６】
また、図５、７、８に示すように、第一系統運動部材１２と第二系統運動部材１３は、第一系統運動部材１２の非接続長孔５９が、第二系統運動部材１３の伝動側接続孔５７と連通するように配置されている。具体的には、第二リンク本体（一系）１９の非接続長孔５９ａ〜５９ｃが、第二リンク本体（二系）２７の伝動側接続孔５７ａ〜５７ｃと連通し、第三リンク本体（一系）２０の非接続長孔５９ａ〜５９ｃが、第三リンク本体（二系）２８の伝動側接続孔５７ａ〜５７ｃと連通した配置である。
【００５７】
そして、各ローラ体８は、第一リンク本体１８、２６側から、第一系統ローラ体８ａと第二系統ローラ体８ｂの順番で、交互に並ぶ配置にされ、当該各運動部材１２、１３に接続されている。より具体的には、第一リンク本体（一系）１８の伝動側接続孔４８及び第二リンク本体（一系）１９の伝動側接続孔５７ａの位置に、第一系統ローラ体８ａが配され、その第一系統ローラ体８ａに隣接する位置であって、第二リンク本体（一系）１９の非接続長孔５９ａと第二リンク本体（二系）２７の伝動側接続孔５７ａの位置に、第二系統ローラ体８ｂが配され、その第二系統ローラ体８ｂに隣接する位置であって、第二リンク本体（一系）１９の伝動側接続孔５７ｂの位置に、第一系統ローラ体８ａが配され・・・さらに第三リンク本体（一系）２０の伝動側接続孔５７ｄの位置に、第一系統ローラ体８ａが配され、その第一系統ローラ体８ａに隣接する位置であって、第三リンク本体（二系）２８の伝動側接続孔５７ｄの位置に、第二系統ローラ体８ｂが配されている。
【００５８】
そして、各運動部材１２、１３の伝動側接続孔５７に配されたローラ体８は、搬送回転軸１４の端部に、ブッシュ２１、４３及び固定リング２４、５０が装着されて、当該各運動部材１２、１３からの脱落が防止されている。
【００５９】
また、第一リンク本体（一系）１８及び第一リンク本体（二系）２６の各駆動側ピン孔４７には、モータ内蔵ローラ６の接続ピン部４１、４２が挿通されている。そして、そのモータ内蔵ローラ６の接続ピン部４１、４２に、ブッシュ４４及び固定リング６４が装着されて、各運動部材１２、１３の接続ピン部４１、４２からの脱落が防止されている。
【００６０】
そして、このようにして各運動部材１２、１３に接続された各ローラ体８は、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、回転部材１６がサイドフレーム１１の底壁２３上に当接している。すなわち、各ローラ体８は、回転部材１６が底壁２３上で、当該底壁２３に沿って回転し得る配置である。
【００６１】
次に、本実施形態の搬送装置１の動作について説明する。
本実施形態における搬送装置１は、搬送物Ｗｐを、制御ゾーンＡから制御ゾーンＥに向けて搬送するものである。すなわち、搬送装置１は、自己の制御ゾーンの赤外線センサ５６によって、搬送物Ｗｐが搬入されたことが確認されれば、当該自己の制御ゾーンのモータ内蔵ローラ６を起動して、下流側に隣接する制御ゾーンに当該搬送物Ｗｐを搬送する搬送動作が実施される。
【００６２】
搬送動作が実施されると、モータ内蔵ローラ６は、支持軸３５、３６を中心に、ローラ本体３０が回転動作を行う。具体的には、ローラ本体３０は、回転角度θｘが所定範囲（例えば、３０〜４５°の範囲）で回転する。すなわち、自己の制御ゾーンにおいて、搬送物Ｗｐの搬入が確認されると、モータ内蔵ローラ６のローラ本体３０は、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示す初期状態から、反時計回りに回転を開始する。すると、図１２（ｂ）に示すように、ローラ本体３０の回転動作に追従して、第一系統運動部材１２及び第二系統運動部材１３が往復直線運動を開始する。すなわち、第一系統運動部材１２は、モータ内蔵ローラ６側に近接する方向に直線運動（逆直線運動ともいう）し、第二系統運動部材１３は、モータ内蔵ローラ６から離反する方向に直線運動（正直線運動ともいう）する。換言すれば、第一系統運動部材１２に接続された第一系統ローラ体８ａは、初期状態を基準に、逆直線運動方向に距離Ｘａ移動し、第二系統運動部材１３に接続された第二系統ローラ体８ｂは、初期状態を基準に、正直線運動方向に距離Ｘｂ移動する。したがって、各ローラ体８は、図１３（ｂ）に示すように、第一、二系統運動部材１２、１３に動力が伝動されることによって、当該第一、二系統運動部材１２、１３と同期的に往復直線運動が行われる。
【００６３】
ここで、上記したように、各ローラ体８の回転部材１６は、サイドフレーム１１の底壁２３上に載置されている。すなわち、各ローラ体８が往復直線運動すると、当該各ローラ体８が有する回転部材１６は、底壁２３に沿って転がりながら移動する。これにより、図１２（ｂ）、１３（ｂ）に示す状態においては、第一系統ローラ体８ａは逆直線運動を行い、その際に、回転部材１６は反時計回り方向（逆回転方向ともいう）に回転しつつ、逆直線運動方向に移動する。同時に、第二系統ローラ体８ｂは正直線運動を行い、その際に、回転部材１６が時計回り方向（正回転方向ともいう）に回転しつつ、正直線運動方向（搬送方向）に移動する。そして、このとき、回転部材である回転規制部材１６ｂのワンウェイクラッチ機能が作用する。
なお、本実施形態においては、回転規制部材１６ｂが正回転方向に回転する際に、「トルク伝達状態」となり、逆回転方向に回転する際に、「トルク非伝達状態」となるものとする。
【００６４】
すなわち、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示す状態においては、第一系統ローラ体８ａの回転規制部材１６ｂは逆回転するため、この回転規制部材１６ｂは「トルク非伝達状態」となり、搬送回転軸１４に回転規制部材１６からのトルクが伝動されない。換言すれば、第一系統ローラ体８ａの搬送用ローラ１５は、回転規制部材１６ｂの回転に制限されることなく、自由に回転し得る状態（特に正回転方向に自由回転し得る状態）となる。
【００６５】
一方、第二系統ローラ体８ｂの回転規制部材１６ｂは正回転するため、この回転規制部材１６ｂは「トルク伝達状態」となり、回転規制部材１６ｂの回転力が搬送回転軸１４に伝動される。そして、この搬送回転軸１４と回転規制部材１６ｂとが同期的に正回転する。換言すれば、第二系統ローラ体８ｂの搬送用ローラ１５は、回転規制部材１６ｂの回転によって、正回転方向に強制回転（強制回転状態）する。
【００６６】
そして、図１２（ｃ）に示すように、モータ内蔵ローラ６のローラ本体３０は、逆回転方向の回転角度θｘが、初期状態を基準に、最大回転角度θｍａｘに至るまで回転する。そして同時に、ワンウェイクラッチ機能が作用した状態の中、図１２（ｃ）、図１３（ｃ）に示すように、第一系統ローラ体８ａは、初期状態を基準に、逆直線運動方向に距離Ｘａｍａｘ移動し、第二系統ローラ体８ｂは、初期状態を基準に、正直線運動方向に距離Ｘｂｍａｘ移動する。
【００６７】
そして、モータ内蔵ローラ６の回転角度θｘが、最大回転角度θｍａｘに至れば、その直後にモータ内蔵ローラ６の回転方向が逆転する。すなわち、図１２（ｄ）に示すように、モータ内蔵ローラ６の回転方向が、逆回転方向から正回転方向に転換される。またこれと同時に、第一系統運動部材１２と第二系統運動部材１３の直線運動方向が逆転する。すなわち、第一系統運動部材１２は、逆直線運動から正直線運動に転換され、第二系統運動部材１３は、正直線運動から逆直線運動に転換される。そのため、図１２（ｄ）、１３（ｄ）に示す状態においては、ワンウェイクラッチ機能によって、第一系統運動部材１２は「トルク伝達状態」となり、第二系統運動部材１３は「トルク非伝達状態」となる。そして、モータ内蔵ローラ６の回転角度θｘが、初期状態の回転角度（例えば、０°）となれば、再び、回転方向が逆転され、上記した動作が繰り返される。
【００６８】
その後、自己の制御ゾーンの下流側の制御ゾーンが搬送を開始し、且つ、自己の制御ゾーンの上流側から別の搬送物Ｗｐの搬入が確認されなければ、自己の制御ゾーンのモータ内蔵ローラ６の駆動を停止する。
【００６９】
続いて、搬送装置１によって搬送される搬送物Ｗｐの挙動について説明する。
本実施形態の搬送装置１は、上記したように、モータ内蔵ローラ６の回転力を、往復直線運動部材１２、１３によって、直線運動に変換し、その変換した直線運動の動力を各ローラ体８に伝動するものである。すなわち、本実施形態の搬送装置１は、各ローラ体８を往復直線運動させると共に、回転規制部材１６ｂによって各ローラ体８の搬送用ローラ１５の回転方向を規制し、そのローラ体８の直線運動と搬送用ローラ１５の回転運動の作用によって、搬送物Ｗｐを搬送するものである。
【００７０】
具体的に説明すると、図１４（ａ）に示すように、制御ゾーンＡに搬送物Ｗｐが載置されている状態において、制御ゾーンＡが自己のゾーンに搬送物Ｗｐが載置されていることを検知すれば、当該自己の制御ゾーンのモータ内蔵ローラ６が駆動される。すると、前記したように、往復直線運動部材１２、１３を介して、動力が伝動されて、各ローラ体８が往復直線運動を開始する。そして、図１４（ｂ）に示すように、第一系統ローラ体８ａが逆直線運動すると同時に、第二系統ローラ体８ｂが正直線運動する。すると、ワンウェイクラッチ機能によって、第二系統ローラ体８ｂの搬送用ローラ１５は、正回転方向に強制回転し、逆に、第一系統ローラ体８ａの搬送用ローラ１５は正回転方向に自由回転し得る状態となる。すなわち、搬送物Ｗｐは、第二系統ローラ体８ｂの正直線運動による外力及び正回転による外力を受ける反面、第一系統ローラ体８ａからは、逆直線運動による外力や逆回転による外力を受けることがない状態となる。これにより、制御ゾーンＡに載置された搬送物Ｗｐは、図１４（ｂ）に示すように、第二系統ローラ体８ｂの外力のみを受けて、正直線運動方向に搬送される。
【００７１】
その後、第一系統ローラ体８ａと第二系統ローラ体８ｂの運動が逆転されると、搬送物Ｗｐに対する、第一系統ローラ体８ａからの作用と、第二系統ローラ体８ｂからの作用が逆転する。すなわち、搬送物Ｗｐは、第一系統ローラ体８ａの正直線運動による外力及び正回転による外力を受ける反面、第二系統ローラ体８ｂからは、逆直線運動による外力や逆回転による外力を受けることが無い状態となる。したがって、制御ゾーンＡに載置された搬送物Ｗｐは、図１４（ｃ）に示すように、第一系統ローラ体８ａからの外力のみを受けて、正直線運動方向に搬送される。そして、再び、第一系統ローラ体８ａと第二系統ローラ体８ｂの運動が逆転されると、制御ゾーンＡに載置された搬送物Ｗｐは、図１４（ｄ）に示すように、第二系統ローラ体８ｂからの外力のみを受けて、正直線運動方向に搬送される。そして、制御ゾーンＡの下流側に位置する制御ゾーンＢ〜Ｄにおいても、搬送物Ｗｐは同様の挙動で搬送される。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、搬送用ローラ１５を２系統の往復直線運動部材１２、１３を介して、往復直線運動させると共に、回転規制部材１６ｂによって、搬送用ローラ１５の回転方向を規制し、搬送物Ｗｐの円滑な搬送を可能としているため、従来技術のように、搬送用ローラを回転させるべく、ベルトやチェーン等の動力伝達手段を設ける必要がない。その結果、搬送ラインに沿って隣接する搬送用ローラ１５同士を、ベルトやチェーンで巻回する必要がなくなり、メンテナンス時のベルトやチェーンの脱着作業が省略されるため、メンテナンス時の作業手間を削減することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、搬送用ローラ１５と往復直線運動部材１２、１３とが、一体的に往復直線運動を行うため、従来のコンベア装置のように、ローラの回転に起因した大きな摩擦力の発生はなく、動力伝達効率が経時的に低下するおそれがない。
また、本発明は、動力伝達手段として、スプロケットやチェーン等を要しないため、構造的にも安全である。
【００７４】
上記実施形態では、回転規制部材１６ｂが搬送用ローラ１５の回転方向を規制する機能を備えると共に、サイドフレーム１１の底壁２３上で転がる機能を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、回転規制部材は搬送用ローラの回転方向のみを規制するものとして採用した構成であっても構わない。例えば、そのような構成を備えた搬送装置７０として、図１５に示すものが挙げられる。なお、以下においては、上記実施形態と同一の部材については同一の番号を付して、説明を省略する。
【００７５】
すなわち、搬送装置７０は、搬送回転軸１４の端部に、ワンウェイクラッチに替えてラチェットにより構成された回転規制部材７６を配する。回転規制部材７６には、例えば図１７に示す構造のものを採用することができる。すなわち、回転規制部材７６は、歯車７７と歯止め部７８を有するもので、歯車７７の回転は、歯止め部７８によって、一方向のみ許される構造である。そして、本実施形態の搬送装置７０では、歯車７７が正回転方向にのみ自由回転し、逆回転方向には回転し得ない配置にされている。
【００７６】
そして、この回転規制部材７６を所望のケース体７５内に収納する。なお、本実施形態においては、ケース体７５は、図１６に示すように、外観形状が「Ｕ」字型のものが採用されているが、その他の形状であっても構わない。ただし、ケース体自身が回転してしまわない方形や矩形を有する形状のものが好ましい。
【００７７】
これに対して、往復直線運動部材７１、７２には、ケース体７５を保持する複数のケース体保持部（切欠き部）７３及び非接続部８０が設けられている。ケース体保持部７３は、上方から下方に向けて切り欠いた切欠きで、開口形状がケース体７５とほぼ同一である。非接続部８０は、ケース体保持部７３と同様、上方から下方に向けて切り欠いた切欠きで、ケース体保持部７３同士の間に設けられた横長状の切欠きであり、ローラ体７４との接続に関与しない。
【００７８】
以上の構成によれば、ケース体保持部７３には、ケース体７５を上方から嵌め込むことができる。これにより、ローラ体７４の往復直線運動部材７１、７２への脱着の容易性を向上させることができる。また、本実施形態においては、ローラ体７４のさらなる脱着容易性の向上を図るべく、ローラ体７４のケース体７５を設けない側の端部が接続される往復直線運動部材７１、７２に、搬送回転軸１４が保持される切り欠き状の軸保持部７９を設けている。このように、回転規制部材を搬送用ローラの回転方向のみを規制するものとすることによって、ローラ体の取り付け容易性を向上した搬送装置を提供することができる。そして同時に、上記実施形態と同様の作用効果も期待することができる。
なお、本構成を採用する場合においては、回転規制部材７６とは別に、回転体たるボールベアリング８６を設け、そのボールベアリング８６をサイドフレーム１１の底壁２３上に載置することが好ましい。これにより、ローラ体７４が搬送物Ｗｐの重量により撓んでしまう不具合を回避することができる。
【００７９】
上記実施形態においては、２系統の往復直線運動部材１２、１３を用いた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、１系統のみの往復直線運動部材を採用した構成であっても構わない。この構成を採用する場合においては、ローラ体を搬送方向と逆に直線運動する際に、搬送物Ｗｐが追従しないようにすることが重要であるため、例えば、ローラ体が正直線運動方向に移動する際に、搬送用ローラ１５は自由回転状態となり、ローラ体が逆直線運動方向に移動する際に、搬送用ローラ１５は正回転方向に強制回転する構成にする必要がある。
【００８０】
上記実施形態では、モータ内蔵ローラ６の蓋部材４３に、１８０°離反した位置関係を有する突起状の接続ピン部４１、４２を設け、その接続ピン部４１、４２に第一リンク本体１８、２６を接続する接続構造を示したが、本発明はこれに限定されず、図１８に示すような接続構造であっても構わない。すなわち、蓋部材８１に、支持軸３５、３６の周囲を囲繞するような囲繞壁８２を設け、その囲繞壁８２に接続開口８５を有した偏心カムリンク（第一リンク本体）８３、８４を接続する構成であっても構わない。このような接続構造を採用することによって、モータ内蔵ローラ６の支持軸３５、３６が、第一リンク本体が回転する際に干渉し得なくなる。その結果、モータ内蔵ローラ６の回転を正回転から逆回転あるいは逆回転から正回転と、回転方向を転換する制御を要さなくなるため、モータへの負担が軽減されて、寿命の向上を図ることができる。
【００８１】
上記実施形態では、１つの搬送回転軸１４に３つの搬送用ローラ１５ａ〜１５ｃを設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、１又は２つの長尺状の搬送ローラを用いたり、さらに短尺の搬送用ローラを４つ以上設けた構成であっても構わない。
【００８２】
上記実施形態では、１つのコンベアユニット２に、１４本のローラ体８を設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、１４本未満あるいは１５本以上のローラ体８を有したコンベアユニットとした構成であっても構わない。
【００８３】
上記実施形態では、５つの制御ゾーンＡ〜Ｅを備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、４以下あるいは６以上の制御ゾーンを備えた搬送装置であっても構わない。
また、赤外線センサ５６で在荷を見ることなく、搬送動作を制御する構成であっても構わない。例えば、搬送装置１が稼働されると、いずれの制御ゾーンも常時駆動される制御等である。
【００８４】
上記実施形態においては、２系統の往復直線運動部材１２、１３が、１つのモータ内蔵ローラ６を共有する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、各系統の往復直線運動部材１２、１３に１つずつのモータ内蔵ローラ６を接続した構成であっても構わない。
【００８５】
また、上記実施形態は、植物工場に採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、物品を保管する倉庫や、製品の製造ライン等に採用しても構わない。
【符号の説明】
【００８６】
１    搬送装置
６    モータ内蔵ローラ
７    搬送部
８    ローラ体
８ａ    第一系統ローラ体
８ｂ    第二系統ローラ体
１１    サイドフレーム
１２    第一系統運動部材（往復直線運動部材、第一系統直線部）
１３    第二系統運動部材（往復直線運動部材、第二系統直線部）
１４    搬送回転軸
１５    搬送用ローラ（ローラ）
１６ａ    回転部材（回転体）
１６ｂ    回転規制部材（回転体）
２３    底壁（固定部）
３１    モータ
３４    蓋部材
４１、４２    接続ピン部
５１    ゾーンコントローラ（制御装置）
Ｗｐ    搬送物
【図１】
0005955613.tif 000002
【図２】
0005955613.tif 000003
【図３】
0005955613.tif 000004
【図４】
0005955613.tif 000005
【図５】
0005955613.tif 000006
【図６】
0005955613.tif 000007
【図７】
0005955613.tif 000008
【図８】
0005955613.tif 000009
【図９】
0005955613.tif 000010
【図１０】
0005955613.tif 000011
【図１１】
0005955613.tif 000012
【図１２】
0005955613.tif 000013
【図１３】
0005955613.tif 000014
【図１４】
0005955613.tif 000015
【図１５】
0005955613.tif 000016
【図１６】
0005955613.tif 000017
【図１７】
0005955613.tif 000018
【図１８】
0005955613.tif 000019