(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の電解質として用いられるグリーンシートを成形するために使用される、端面のウネリの高さが１ｍｍ以下である、離型層が表面に設けられたポリエステルフィルムが、包装後２時間経過後に梱包体内の相対湿度が５％以下となる梱包体に防湿包装されてなることを特徴とする防湿梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは固体酸化物形燃料電池（以下、ＳＯＦＣ（Ｓｏｌｉｄ Ｏｘｉｄｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ）と略記する）の電解質として用いられるグリーンシートを成形するために使用される離型ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムがグリーンシ−ト成形用、例えばセラミック積層コンデンサー、セラミック基板等の各種セラミックの離型用途において使用されている。また、近年、グリーンシート成形を経てＳＯＦＣに使用する固体電解質を製造するプロセスも検討されている。特許文献１および２には、キャリアフィルムとしてフィルムの使用例が挙げられている。
【０００３】
燃料電池は水素と空気中の酸素を供給し反応させることで発電することを原理とし、有害なガスを発生させないクリーンなエネルギー系として注目を浴びている。また、作動温度が約１０００℃と高く、原料ガスの内部改質が可能であり、水素源として天然ガス等や一酸化炭素も利用できる利点がある。さらに、作動温度が高く廃熱の利用価値も高いため、総合的な効率は高く、二酸化炭素の発生量も抑制することができる。
【０００４】
さらに、ＳＯＦＣは電解質が固体であるために電解質の散逸の問題がなく、構造も簡単であり、長寿命が期待できる。ＳＯＦＣは出力密度が高く、改質機が不要なため、コンパクト化、高効率化も期待できる。
【０００５】
固体電解質は、イオン伝導性を有するセラミック粒子（例えば、ジルコニア系粒子等）およびバインダー、添加剤等から構成されるセラミックスラリーを塗布した後、溶媒を乾燥させてシート成形することにより得られる。
【０００６】
一方、ＳＯＦＣは運転温度が高いため、使用できる材料が限定される。また、起動に時間がかかる。そのため、作動温度を下げる検討が行われている。しかし、燃料電池の作動温度が下がると電極・電解質の内部抵抗が大きくなるため、特許文献３〜６では電解質の薄膜化、および作動温度を下げても十分なイオン伝導性を有するイオン伝導性物質や触媒活性の高い電極材料の探索が続けられ、セラミック部材として高度化してきている。
【０００７】
上記のようなセラミック材料の高度化に伴い、セラミックシート成形技術への要求レベルが高まって来ており、製造工程における困難性も増して来ている。
【０００８】
中でも、ポリエステル離型フィルムにグリーンシートを塗布する工程において、薄膜のグリーンシートスラリーを均一に塗布しなければならないという問題がある。高温で運転されるＳＯＦＣにおいて、電解質膜の厚さ不均一は、電解質膜の破壊につながったり、電気特性の低下をもたらしたりする。
【０００９】
ポリエステルフィルムは吸湿によって膨張し、一旦吸湿して膨張すると、周囲の空気を除湿しても残留歪みとなる。特にロールの形態で保管や運送のされるポリエステルフィルムは、ロールの端面から吸湿し、吸湿の少ない幅方向中央部に対して、吸湿が多いフィルム端部は、フィルム長さ方向に膨張するため、フィルム端部にて高さが最大となり、フィルム幅方向の中央部に向かって高さが低くなるような「端面のウネリ」が、フィルムの長さ方向に周期的に多数発生することは避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２９２０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２０５６０７号公報
【特許文献３】特開２００２−３５８９７６号公報
【特許文献４】特開２００３−２６３９９４号公報
【特許文献５】特開２００３−３４６８１６号公報
【特許文献６】特開２００４−２００１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みなされた。その解決課題は、固体酸化物型燃料電池の電解質として用いられるグリーンシートを精度良く成形するための離型フィルム、および当該フィルムが防湿包装された梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を採用することによれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の電解質として用いられるグリーンシートを成形するために使用される、端面のウネリの高さが１ｍｍ以下である、離型層が表面に設けられたポリエステルフィルムが、包装後２時間経過後に梱包体内の相対湿度が５％以下となる梱包体に防湿包装されてなることを特徴とする防湿梱包体に存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の離型フィルムを、固体酸化物型燃料電池の電解質に用いるグリーンシート成形用として使用すれば、固体電解質膜の薄肉化により燃料電池の内部抵抗を下げることができ、燃料電池の高出力化に寄与することができる。また、その生産を効率よく行なうことができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムに使用する原料ポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルを用いる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルを用いる場合は、３０モル％以下の第三成分を含有する共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１６】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルム中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することもできる。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１８】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において粒子を添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２０】
本発明の離型フィルムの端面ウネリの高さは１ｍｍ以下である。端面ウネリの高さを１ｍｍ以下とすることによって、グリーンシートスラリーの塗布厚さが著しく不均一となることを高度に防ぐことができる。
【００２１】
端面ウネリの高さを１ｍｍ以下とするためには、製品幅にスリットしたロールを直ちに防湿包装により梱包し、梱包２時間経過後に梱包体内の相対湿度が５％以下となるように制御すればよい。
【００２２】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜２５０μｍ、好ましくは１２〜１８８μｍの範囲である。
【００２３】
本発明の離型ポリエステルフィルムには、上記の顔料粒子以外にも、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、蛍光増白剤、染料、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の添加剤を添加することができる。
【００２４】
次に、本発明の離型ポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートを二軸方向に延伸する。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き、１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００２６】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。さらに、必要に応じて熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００２７】
上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２８】
本発明の離型ポリエステルフィルムは、離型面の剥離力を特定の範囲内とすることが実用上好ましい。すなわち、本発明の離型フィルムは、少なくとも一方の離型層の常態剥離力が４００ｍＮ／ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２０〜２００ｍＮ／ｃｍの範囲である。常態剥離力が４００ｍＮ／ｃｍを超える場合は、特にグリーンシートが薄い場合にはグリーンシート剥離時に、グリーンシートが剥がれにくく、破れやすいという問題がある。一方、２０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、工程中に、グリーンシートが離型ポリエステルフィルムの端部から部分的に剥がれる等の不具合を生じる場合がある。
【００２９】
本発明の離型フィルムの残留接着率は８０％以上が好ましく、さらに好ましくは８５％以上である。残留接着率が８０％未満の場合、離型フィルムの離型面と接する相手方グリーンシート表面へのシリコーン移行が多くなり、当該グリーンシートをＳＯＦＣ用として使用した場合、移行したシリコーンが焼成後も酸化物として残り、正常な電極反応を阻害することが懸念される。
【００３０】
一般的にＳＯＦＣの電極反応は以下の反応からなる。
《電極反応》
（正極）／固体電解質／（負極）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−／固体電解質／Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ2−
【００３１】
すなわち、負極で酸素（Ｏ２）が還元され、生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が固体電解質中を拡散し、正極へ到達する。正極では水素（Ｈ２）が酸化され、かつ拡散してきた酸化物イオン（Ｏ２−）と反応して水を生成する。
【００３２】
一方、これらの電極反応は電池の内部抵抗が小さい方が高出力を期待できる。電池の内部抵抗を小さくするためには固体電解質の厚みを薄くする必要があるが、その場合、離型フィルムの表面に形成された凹凸が大きいと、得られる固体電解質の品質が低下し、問題が発生するようになる。かかる目的で、具体的には本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム表面の最大高さ（Ｒｍａｘ）は好ましくは１．５〜３０μｍ、さらには３〜２０μｍの範囲とするのが望ましい。
【００３３】
また、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにおいて、前記最大高さ（Ｒｍａｘ）を有するフィルム表面を形成する手法としては、粒子練り込み法、粒子塗布法、エンボス法、サンドブラスト法、エッチング法、放電加工法等の方法を用いることができる。本発明においては上記の何れの方法を採用してもよく、特に限定されるものではない。
【００３４】
次に代表的な方法に関して具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００３５】
粒子練り込み法は、ポリエステルフィルムを製造する過程において、原料配合時に、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン等の無機微粒子を添加するか、または、ポリエステル中に触媒残査の析出微粒子を残存させてフィルム表面を粗面化する方法である。
【００３６】
エンボス法は、目的の凹凸形状を有するエンボスロールとバックアップロールからなる装置を使用し、所定の温度にてエンボス加工を行ってフィルム表面を粗面化する方法である。
【００３７】
粒子塗布法は粒子と結合剤と溶剤とから調製された適当粘度の塗布液をフィルム表面に塗布して粗面化された表面をフィルムに形成する方法である。粒子としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の無機微粒子、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機粒子が挙げられる。結合剤としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ラジカル重合性二重結合を含有する化合物などが挙げられる。塗布装置としては、グラビアコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター等が挙げられる。なお、塗布液中には、必要に応じ、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、粒子分散安定化樹脂などを添加することができる。
【００３８】
本発明の離型フィルムを構成する離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。そのような材料の中でも、硬化型シリコーン樹脂を用いることにより、離型性が特に良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００３９】
硬化型シリコーン樹脂の具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７２，ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＦＳＸＫ−２５６０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。
さらに離型層の剥離性等を調整するために、剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００４０】
本発明の離型ポリエステルフィルムを構成する離型層の塗布量（Ｓｉ）は、０．０１〜５ｇ／ｍ２、さらには０．０１〜２ｇ／ｍ２、特に０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。離型層の塗布量が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工面の安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難な場合がある。一方、塗工量が５ｇ／ｍ２を超える場合、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００４１】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４３】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
サンプル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４４】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４５】
（３）ポリエステルフィルムの最大高さ（Ｒｍａｘ）の測定
（株）小坂研究所製 表面粗さ測定機（ＳＥ−３Ｆ）によって得られた断面曲線から、基準長さ（２．５ｍｍ）だけ抜き取った部分（以下、抜き取り部分という）の平均線に平行な２直線で抜き取り部分を挟んだ時、この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定してその値をマイクロメートル（μｍ）単位で表したものを抜き取り部分の最大高さとした。最大高さは、試料フィルム表面から１０本の断面曲線を求め、これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の最大高さの平均値で表した。なお、この時使用した触針の半径は２．０μｍとし、荷重は３０ｍｇ、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００４６】
（４）離型ポリエステルフィルムの剥離力（Ｆ）の評価
測定試料の離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付け、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００４７】
（５）離型層の塗布量（Ｓｉ）の測定
蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所製 型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｍｅｔｈｏｄ）法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２のユニットとしての塗布量（Ｓｉ）（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００４８】
《測定条件》
分光結晶：ＰＥＴ（ペンタエリスリトール）
２θ：１０８．８８°
管電流：９５ｍＡ
管電圧：４０ｋｖ
なお、離型層に珪素元素が存在しない場合は、断面観察等の手法により、塗布量を測定する。
【００４９】
（６）離型ポリエステルフィルムの残留接着率の評価
・残留接着力
試料フィルムのシリコーン面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃で１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルから試料フィルムを剥がし、Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープをＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定し、これを残留接着力とした。
・基礎接着力
残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行い、この時の値を基礎接着力とした。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求めた。
残留接着率（％）＝（残留接着力／基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行った。
【００５０】
（７）包装内部の湿度の測定方法
ＫＮラボラトリーズ社製のハイグロクロンデータロガーを紙封筒に入れてフィルムロール表面にテープで固定した。ロールを開梱後にデータロガーを回収し、データを同社製専用ソフトを用いて採取した。
【００５１】
（８）フィルムの端面ウネリの測定
水平の金属製定番にフィルムを置き、金属製定番から端面ウネリの最も高い点の高さを定規で測定した。
【００５２】
〈ポリエステルフィルムＡの製造〉
平均粒径３．５μｍの二酸化珪素粒子を３部含有し、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られたシートを８５℃で３．５倍縦方向に延伸した。次いで、フィルムをテンターに導き、１００℃で３．７倍横方向に延伸した後、２３０℃にて熱固定を行い、厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルムＡ（Ｒｍａｘ＝４．５μｍ）を得た。
【００５３】
〈シリコーン樹脂Ｂ組成〉
硬化性シリコーン樹脂（信越化学製「Ｘ−６２−５０３９」）：５０部
離型コントロール剤（信越化学製「ＫＳ−３８００」）：５０部
硬化剤（信越化学製「ＰＬ−５０００」）：５部
【００５４】
実施例１：
上記で得られたポリエステルフィルムＡを７００ｍｍ幅にスリットしたのち、シリコーン樹脂Ｂからなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるようにポリエステルフィルムの片面に設け、１２０℃のオーブンに通紙してシリコーン樹脂の硬化反応を行い、常態剥離力が１００ｍＮ／ｃｍの離型ポリエステルフィルムＣを得た。離型ポリエステルフィルムＣを相対湿度５０％、気温１５℃の環境下で１日放置後、離型ポリエステルフィルムＣをさらに６００ｍｍ幅で長さ５００ｍにスリットして、速やかに端面ウネリの高さを測定するとともに、スリット品を塩化ビニル製の巻き芯にロールとして巻き取り、直ちに防湿包装を実施した。防湿包装は、透湿度０．０２ｇ／ｍ２／２４Ｈのアルミラミフィルムでロールを覆い、アルミラミフィルムの端を完全に巻き芯内部に織り込み、プラスチックワッシャーで織り込んだアルミラミフィルムを芯内面に密着した。アルミラミフィルムの継ぎ目も、継ぎしろ３０ｃｍ以上設けて完全に粘着テープで固着した。また、アルミラミフィルム内は、クレー素材の乾燥剤（吸湿率３０％）を、理論所要量４ｇに対して５００ｇ封入した。巻き芯は塩化ビニル製とした。アルミラミフィルムと塩化ビニル製巻き芯にて完全に外気を遮断して段ボール箱に収めた。梱包後２時間で相対湿度５％以下となった。３０日間、相対湿度５０％、気温１５℃にて放置ののちに、ダンボール箱から取り出し、防湿包装を除去してロールを巻きだして、すぐさま端面ウネリの高さを測定した。
【００５５】
比較例１：
実施例１と同様にシリコーン樹脂Ｂを塗布後１日放置した離型ポリエステルフィルムＣを、６００ｍｍ幅、５００ｍ長さにスリットの後、速やかに端面ウネリの高さを測定するとともに、スリット品を塩化ビニル製の巻き芯にロールとして巻き取り、直ちに防湿包装ではない通常のポリエチレン包装をした。ポリエチレンシートの継ぎ目は部分的にテープ留めし外気が遮断されない状況で、乾燥剤をいれず、実施例と同一条件下で製品ロールを保管したのち、ダンボール箱から取り出し、ポリエチレン包装を除去してロールを巻きだして、すぐさま端面ウネリの高さを測定した。
【００５６】
比較例２：
実施例１においてポリエステリフィルムＡを６００ｍｍにスリットしたのち、シリコーン樹脂Ｂからなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるようにポリエステルフィルムの片面に設け、１２０℃のオーブンに通紙してシリコーン樹脂の硬化反応を行い、常態剥離力が１００ｍＮ／ｃｍの離型ポリエステルフィルムＤを得た。離型ポリエステルフィルムＤを相対湿度５０％、気温１５℃の環境下で１日放置後、ウネリの高さを測定し、さらに実施例１と同様の防湿包装を実施した。即ち、透湿度０．０２ｇ／ｍ２／２４Ｈのアルミラミフィルムでロールを覆い、アルミラミフィルムの端を完全に巻き芯内部に織り込み、プラスチックワッシャーで織り込んだアルミラミフィルムを芯内面に密着した。アルミラミフィルムの継ぎ目も、継ぎしろ３０ｃｍ以上設けて完全に粘着テープで固着した。また、アルミラミフィルム内は、クレー素材の乾燥剤（吸湿率３０％）を、理論所要量４ｇに対して５００ｇ封入した。巻き芯は塩化ビニル製とした。アルミラミフィルムと塩化ビニル製巻き芯にて完全に外気を遮断して段ボール箱に収めた。梱包後２時間で相対湿度５％以下となった。３０日間、相対湿度５０％、気温１５℃にて放置ののちに、ダンボール箱から取り出し、防湿包装を除去してロールを巻きだして、すぐさま端面ウネリの高さを測定した。
【００５７】
【表１】
0006022794.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の両面離型ポリエステルフィルムは、燃料電池の固体電解質として用いられるグリーンシートを厚み精度よく成形するために使用される離型フィルムとして好適に利用することができる。