(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のポリエステルフィルム上に金属蒸着層と感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該ポリエステルフィルムは平均粒子径が異なる２種類以上の無定形シリカ粒子を含有し、該ポリエステルフィルムのヘーズ値が４５〜７０％であり、シート形状を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
該ポリエステルフィルムのヘーズ値が４８〜６８％であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
シート状のポリエステルフィルム上に金属蒸着層と感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該ポリエステルフィルムは平均粒子径が異なる２種類以上の無定形シリカ粒子を含有し、空気漏れ指数が８００〜２０００秒の範囲であり、シート形状を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】
該ポリエステルフィルムの空気漏れ指数が１２００〜１８００秒であることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体がドラムに巻きつけられていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
感光層の膜厚が２５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を搭載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽印刷機や複写機、プリンター等に用いられるシート状電子写真感光体に関する。詳しくは、感光層の組成に大きく依存することなく、シート状導電性支持体との機械的密着性が良好なシート形状を有する電子写真感光体、及びそれを搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、軽印刷機、複写機、各種プリンターなどの分野で広く使われている。
電子写真技術の中核となる感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、および電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００３】
そして、その中でも、性状がフレキシブルで装置内に配置する際の自由度が大きい等の理由からシート状感光体を端部で接合したエンドレスベルト状の感光体が好んで使用されてきたが（例えば特許文献１参照）、近年の高速化に追従することができず、市場から姿を消しつつある。一方で、広い面積の感光体を容易に作製でき、安価で取り替えが容易である等の理由からシート状の感光体をドラムに巻き付けた形の感光体が好んで使用されており（例えば特許文献２参照）、継続して市場で大きなシェアを占めている。
【０００４】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。このような劣化としては例えば帯電器として用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光や除電光で生成したキャリアが感光層内を流れることや外部からの光によって感光層組成物が分解したりなど、化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリーニングブレード、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。また、シート状感光体はその柔軟性故に、導電性支持体と感光層の密着性を確保することが難しく、感光層の剥がれが懸念される問題があった。
【０００５】
表面保護層などの機能層を持たない一般的な感光体の場合、このような負荷を受けるのは感光層である。感光層は、通常バインダー樹脂と光導電性物質からなっており、実質的に強度を決めるのはバインダー樹脂であるが、光導電性物質のドープ量が相当多いため十分な機械強度を持たせるには至っていない。
これらの問題を解決するために、感光層の側から密着強度を上げる検討はこれまでも実施されてきたが（例えば特許文献３参照）、基体側からの密着性改良は、金属層の蒸着前に追加の工程を必要とするものが多く（例えば特許文献４及び５参照）、工数の多さとコストの面から推進されてこなかった。
【０００６】
一方で、画像特性の改良を目的として、基体であるポリエステルフィルムの製法を調整する検討は実施されているが（例えば特許文献６参照）、密着強度の改良に着目したもの
はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０３１５号公報
【特許文献２】実開平６−１６９６６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４１６０号公報
【特許文献４】特開平１０−３３９９６３号公報
【特許文献５】特開平１０−３３９９６４号公報
【特許文献６】特開２０１１−１７０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、従来のシート形状を有する感光体は、シート面内に未塗布領域を有する場合や、何らかの原因でキズが入ってしまった場合に、その境界線から剥離してしまうという問題があり、導電性支持体との密着性を維持するために使用できる感光層の材料に制限があるのが実情であり、そのため、十分に良好な電気特性を確保することが困難であった。
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものである。
即ち、本発明の目的は、感光層とシート状導電性支持体の機械的密着性が良好で、電気特性が良好なシート形状を有する電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、感光層の基体となるポリエステルフィルムのヘーズ値
を制限することで、感光層を形成する材料に依存せず、感光層と支持体の密着性を改良できることを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち本発明の要旨は、シート状のポリエステルフィルム上に金属蒸着層と感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該ポリエステルフィルムは平均粒子径が異なる２種類以上の無定形シリカ粒子を含有し、該ポリエステルフィルムのヘーズ値が４５〜７０％であることを特徴とした、シート形状を有する電子写真感光体に存する。その中でも好ましくは、該ポリエステルフィルムのヘーズ値が４８〜６８％であることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１０】
また、本発明の別の要旨は、シート状のポリエステルフィルム上に金属蒸着層と感光層をこの順に有する電子写真感光体において、該ポリエステルフィルムが平均粒子径の異なる２種類以上の無定形シリカ粒子を含有し、空気漏れ指数が８００〜２０００秒の範囲であるポリエステルフィルムであることを特徴とした、シート形状を有する電子写真感光体に存する。その中でも好ましくは、該ポリエステルフィルムの空気漏れ指数が１２００〜１８００秒であることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１１】
さらに、本発明の要旨は、上述の電子写真感光体がドラムに巻きつけられていることを特徴とした電子写真感光体。
また、本発明の要旨は、感光層の膜厚が２５μｍ以下であることを特徴とする上述の電子写真感光体に存する。
さらには、本発明の要旨は、上述した電子写真感光体を搭載する画像形成装置に存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シート状導電性支持体との機械的密着性が良好となり、良好な電気特性を示すシート状電子写真感光体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明の電子写真感光体の具体的な構成としては、基体としてポリエステルフィルムを有し、ポリエステルフィルム上にアルミニウム等を蒸着することで導電性基体とし、その上に、必要に応じて下引き層を介し、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層を積層した積層型感光体が一般的である。または、導電性基体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等も挙げられる。また、これらの電子写真感光体は、シート形状を有する。
【００１５】
＜シート形状＞
電子写真感光体の形状は、一般に、ドラム形状、ベルト形状、シート形状があり、本願発明の電子写真感光体は、シート形状を有する。シート形状とは、感光体部品として単体で平面を保つことができる形状を示す。シート形状を有する感光体は、これをさらにドラムに巻き付けて感光体とすることができる。
【００１６】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明のポリエステルフィルムは具体的には、その表面にアルミニウム、チタン等の金属もしくはそれらの合金を真空蒸着法によって被覆形成させた上で、感光体シート用基材として使用される。本発明のポリエステルフィルムは、感光層との密着性を確保するために、ＪＩＳＫ６７１４に準じたポリエステルフィルムのヘーズ値（曇価、濁度）を４５〜７０％、好ましくは４８〜６８％とすることが必要である。
【００１７】
これを達成するためには、フィルムのおおよそ全表面において、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９：１９９８による平滑度測定において、空気漏れ指数が８００〜２０００秒、好ましくは１２００〜１８００秒であることが必要である。空気漏れ指数が小さすぎる場合は、フィルム表面の粗大突起による放電破壊等の欠陥を生じる虞が高まり、空気漏れ指数が大きすぎる場合、感光層との密着性が不足する。
上記のように、ヘーズ値又は空気漏れ指数が規定の範囲となるように均一粗面化されたフィルム表面には、通常アルミニウムの真空蒸着加工を経た後、感光層が形成される（後述）。
【００１８】
本発明の電子写真用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他にも、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１９】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびオキシモノカルボン酸などのエステル形成性誘導体を使用することができる。また、ポリエステル
としては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。
【００２０】
本発明の感光体シート用ポリエステルフィルムは、走行性を良くするために、フィルム中に汎用の微粒子を含有させることができる。含有させる微粒子としては、シリカ（酸化ケイ素）、フッ化リチウム、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシウム、酸化アンモニウム、リン酸カルシウム、酸化チタン等の同素周期律表の第Ｉ族、第II族、第III族、第IV族、その他から選ばれる元素を含む塩または酸化物から
なる不活性粒子、架橋ポリマー等の不活性粒子、あるいは、ポリエステル合成時に使用する金属化合物触媒、例えばアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等によってポリエステル製造時にポリマー内部に形成される粒子等を挙げることができる。
本発明においては、不活性添加粒子として、平均粒子径の異なる２種以上の無定形シリカ粒子を含有することが必要である。ここで添加する無定形シリカ粒子の平均粒子径は、通常１〜１０μｍの範囲であり、好ましくは２〜７μｍの範囲である。
【００２１】
なお、本発明において無定形シリカ粒子が使用されるのは、ポリエチレンテレフタレートと屈折率が同程度であり、しかもフィルム延伸時にボイドを生じにくいためである。無定形シリカ粒子を用いる場合、最も好ましい形態としては、大粒子と中粒子の、いわゆるバイモータル系、具体的には平均粒径４〜７μｍの大粒子と平均粒径１〜３μｍの中粒子とのバイモータル系で、両者共に無定形シリカであることが好ましい。この場合、フィルム中の大粒子の含有量は、通常２０００〜４０００ｐｐｍ、中粒子の含有量は、通常２０００〜８０００ｐｐｍの範囲である。添加される大粒子の平均粒径が４μｍ未満では、フィルムの凹凸形成への寄与が小さくなる傾向があり、逆に７μｍを超えるとフィルム表面に粗大突起が生じ、画像の黒ポチ、白ポチの原因となることがある。一方、大粒子の含有量が２０００ｐｐｍ未満では、得られるフィルムの凹凸形成が少なくなる傾向があり、一方、４０００ｐｐｍを超えると、フィルム表面に粗大突起が生じ、放電破壊や画像欠陥の原因となることがある。また、粒径の小さい中粒子の添加のみでは、得られるフィルムの表面凹凸形成が不十分となる傾向がある。
【００２２】
また、本発明のポリエステルフィルムの光沢度は、通常５０〜８０％、好ましくは６０〜７０％であり、ヘーズ値は、通常４５〜７０％、好ましくは４８〜６８％、さらに好ましくは５５〜６５％である。光沢度が８０％を超えるか、ヘーズが４５％未満の場合、干渉縞の発生を抑制できないのみならず、感光層との密着性が不足する。また、光沢度が５０％未満であるか、ヘーズが７０％を超える場合、感光体シート表面の凹凸による画像の黒ポチ、白ポチが発生したり、放電破壊を起こしたりする傾向がある。
【００２３】
次に、二軸延伸を用いた場合の一例を詳細に説明するが、本発明の要旨を超えない限り、本発明は以下の例に限定されるものではない。
まず、ポリエステルフィルムを構成する原料を押出機へ供給し、溶融混練後、押し出す。積層フィルムの場合は、異なる押出機から供給された原料の溶融ポリマーをＴダイ内でスリット状に積層してから押し出す。次に、ダイから押し出された溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面均一性、冷却効果を向上させるためには、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法が好ましく採用される。次いで、得られたシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。まず、通常７０〜１５０℃、好ましくは７５〜１３０℃の延伸温度、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜５．０倍の延伸倍率の条件下、前記未延伸シートを一方向（縦方向）に延伸する。かかる延伸にはロールおよびテンター方式の延伸機を使用することができる。次いで、通常７５〜１５０℃、好ましくは８０〜１４０℃の延伸温度で、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜５．０倍の延伸倍率の条件下、一段目と直交する
方向（横方向）に延伸を行い、二軸配向フィルムを得る。かかる延伸には、テンター方式の延伸機を使用することができる。
【００２４】
上記の一方向の延伸を２段階以上で行う方法も採用することができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが好ましい。次いで、テンター内熱処理を、通常１８０〜２４５℃、好ましくは２００〜２４０℃で、１秒〜５分間行う。この熱処理工程では、熱処理の最高温度のゾーンおよび／または熱処理出口直前の冷却ゾーンにおいて、横方向および／または縦方向に０．１〜２０％の弛緩を行うことが、熱寸法安定性付与の点で好ましい。
こうして製造されたポリエステルフィルムの厚みは通常３０〜１５０μｍであり、好ましくは５０〜１２０μｍ、更に好ましくは７０〜１００μｍである。
【００２５】
＜金属蒸着層＞
このポリエステルフィルム上に形成されることにより導電性支持体を構成する金属蒸着層の金属としては、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等が挙げられるが、中でもアルミニウムが好ましい。なお、金属蒸着層の厚みは、通常、４０〜１００ｎｍ程度であり、前記樹脂フィルムへの蒸着は、前記金属を電熱加熱溶融蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法等の公知の蒸着法でなされる。
【００２６】
＜下引き層＞
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００２７】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０質量％から５００質量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００２８】
＜電荷発生層＞
本発明の電子写真感光体が積層型感光体である場合、その電荷発生層に使用される電荷
発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。これらの微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００質量部に対して３０から５００質量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍが好適である。
【００２９】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit. Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものであ
る。Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００３０】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００３１】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００３２】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００３３】
【化１】
0005884646.tif 000002
【００３４】
【化２】
0005884646.tif 000003
【００３５】
これらの電荷輸送材料が、バインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、
ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は単独でも、複数を混合して用いてもよい。
【００３６】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を用いてもよい。
【００３７】
【化３】
0005884646.tif 000004
【００３８】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して３０〜２００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部の範囲で使用される。
また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよいが、本発明の効果は１０〜２５μｍに於いて特に顕著となる。なお電荷輸送層には、成膜性、可とう性、塗布性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤などの添加物を含有させてもよい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などが挙げられる。
【００３９】
＜分散型（単層型）感光層＞
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物
質が分散される。
その場合の電荷発生物質の粒子径は十分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０質量％の範囲で、より好ましくは１〜２０質量％の範囲で使用される。
【００４０】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用されるが、この場合も、１０〜２５μｍの場合に顕著な効果が得られる。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００４１】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けたりしても良い。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
【００４２】
＜感光層膜厚の測定方法＞
感光層の膜厚は、以下の方法で測定することができる。
公知の方法で塗布された感光体シートに於いて、塗布の開始部分やあるいは塗布の端部を用いて、まず、支持体の厚みを計測する。つまり、感光層を溶解することのできる溶剤（一般には塗布に際し用いた溶剤）を用いて、感光層を剥離する。このとき、もし下引き層がある場合は、下引き層を溶解しない溶剤であることが必要である。単層型感光体の場合は感光層がそのまま剥離され、電荷発生層と電荷輸送層が積層された二層型感光体の場合は二層ともが剥離される。この剥離された部分は、導電性支持体（下引き層を有する場合は下引き層を含む）の厚みとして検知できる。
【００４３】
一方、感光層の塗布された部分については、塗布幅方向、塗布進行方向含め、任意の１０点に於いて、シート全体の厚みを計測し、平均値を算出する。このシート全体厚みから、事前に調べた支持体（＋下引き層）の厚みをマイナスすることにより、感光層の厚みを知ることができる。
すなわち、単層型感光体の場合は感光層そのものの厚み、積層型感光体の場合は二層分の厚みを以て感光層の厚みと定義される。
なお、測定は、例えばデジタル電子マイクロメータ（アンリツ株式会社製Ｋ３５１Ｃ 
型）により直径２ｍｍの測定子を用いて測定することができるが、この他のいかなる公知の膜厚測定法を用いてもよい。
【００４４】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体の製造方法は特に限定されないが、通常、これらの感光体を構成する各層は、シート形状を有する電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、ダイコート法、リバースコート法、グラビアコート法、バーコート法等により支持体上に塗布して形成される。
【００４５】
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
塗布後の感光体は、塗布膜の溶剤が実質的に蒸発除去されるまで乾燥工程に付される。乾燥方法としては、従前公知で行なわれている方法を適用することができ、例えば加熱ローラー、熱風乾燥機、上記乾燥機、赤外線乾燥機及び／又は遠赤外線乾燥機等によって行
なわれ、乾燥温度は、通常６０〜１４０℃の範囲で実施される。
【００４６】
このようにして得られた形状を有する感光体は、必要に応じ適切な大きさに切断される工程を経て、そのままドラムに巻き付けて使用される。ドラムは、アルミニウム等の公知のものを用いることができ、ドラムに巻き付けるに於いては、細巻きにしたロールをドラム内部に保持して巻き出す形を取ることもあれば、１枚のシートを巻き付けることもある。一方、これの両端を繋ぎ合わせた形のエンドレスベルト状の感光体では、本発明の効果は、差として見ることができない。
【００４７】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、簡単に説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００４８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、その一例として、本発明のポリエステルフィルムを用いたシート状導電性支持体の表面に感光層を形成したシート形状を有する電子写真感光体を、ドラムに巻き付けた形の感光体が挙げられる。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５が配置され、転写装置５に接する形で定着装置７が配置される。
【００４９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置２の一例としてローラー帯電型の接触型帯電装置が挙げられるが、他にもコロトロンやスコロトロン等の非接触コロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、本発明の電子写真感光体を用いる画像形成装置では、電子写真感光体１と帯電装置２が、大掛かりな軽印刷装置の中に組み込まれることが多い。
【００５０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍや８３０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光、あるいは適切なフィルターを通した白色光などで露光を行なえばよい。
【００５１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。
トナーの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができるだけでなく、軽印刷機では液体トナーを使用することもできる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。液体トナーは径を１〜３μｍとすることができ、さらに高精細な画像出力に適している。
【００５２】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラー転写、ベルト転写な
どの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、中間転写ドラムを使用した形を示す。この転写装置５は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００５３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置６を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、定着器を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【００５４】
なお、定着装置７についてもその種類に特に限定はなく、熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００５５】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
現像ローラー４に担持された帯電トナーが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００５６】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラー方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例、比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。
なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。
【００５８】
＜ポリエステルの固有粘度の測定＞
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
＜ポリエステルフィルムに用いるフィラー（微粒子）の平均粒子径（ｄ５０：μｍ）＞
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測
定した等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５９】
＜空気洩れ指数（Ｇ）＞
東洋精機製、デジベック平滑度試験機を用いて、ＪＩＳ８１１９：１９９８に従って測定した。まず、フィルムを試料台の中心にくるようにセットし、フィルムの上にゴム製押え板および加圧板を置き、加圧装置によって１００ｋＰａの圧力をかけた。容積３８０ｍｌの大真空容器を選択し、容器内の圧力を５０．７ｋＰａより低くした後、１０ｍｌの空気が流れる時間、すなわち、容器内の圧力が５０．７ｋＰａから４８．０ｋＰａに変化するまでの時間を秒単位で測定した。
【００６０】
＜フィルム光沢度（Ｇ６０°）＞
日本電色工業製ＶＧ‐２０００型光沢度計を用いて、６０度鏡面光沢度（６０°）をＪＩＳＺ８７４１に準じて測定した。すなわち、入射角、反射角６０度における黒色標準板の反射率を基準に試料の反射率を求め光沢度とした。
＜フィルムヘーズ＞
日本電色工業製ＮＤＨ‐２０００型濁度計を用いて、ＪＩＳＫ６７１４に準じ、日本電色工業社製によりフィルムの濁度を測定した。
以降、実施例の具体的説明を行う。
【００６１】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
製造例１
ベント付き二軸押出機を使用し、平均粒子径４．１μｍの無定形シリカ粒子（Ａ）を３０００ｐｐｍと、平均粒子径３．２μｍの無定形シリカ粒子（Ｂ）を４０００ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレートを２８０℃〜３００℃の温度で溶融押し出しし、静電密着法を併用しながら冷却ドラム上にキャストして、無定形フィルムを得た。このフィルムを８２℃で縦方向に３．３倍延伸し、さらに１２０℃で横方向に３．９倍延伸し、２３０℃で熱処理して、厚さ７５μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
製造例２
製造例１において、シリカ粒子（Ａ）を３０００ｐｐｍと、シリカ粒子（Ｂ）を５０００ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレートを使用する以外は同様にして、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
製造例３
製造例１において、シリカ粒子（Ａ）を３０００ｐｐｍと、シリカ粒子（Ｂ）を３０００ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレートを使用する以外は同様にして、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
製造例４
製造例１において、シリカ粒子（Ａ）を３０００ｐｐｍと、シリカ粒子（Ｂ）を１０００ｐｐｍ含有するポリエチレンテレフタレートを使用する以外は同様にして、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
比較製造例１
製造例１において、シリカ粒子（Ａ）を３０００ｐｐｍを含有し、シリカ粒子（Ｂ）を含有しないポリエチレンテレフタレートを使用する以外は同様にして、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
比較製造例２
製造例１において、シリカ粒子（Ｂ）を４０００ｐｐｍを含有し、シリカ粒子（Ａ）を含有しないポリエチレンテレフタレートを使用する以外は同様にして、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
比較製造例３
製造例１において、シリカ粒子（Ａ）を１００００ｐｐｍ含有し、シリカ粒子（Ｂ）を含有しないポリエチレンテレフタレートを使用する以外は同様にして、厚さ７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
＜感光体シートの製造＞
実施例１
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【００６６】
【化４】
0005884646.tif 000005
【００６７】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面におよそ７０ｎｍのアルミニウムを蒸着した製造例１で製造したポリエチレンテレフタレート上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部を１，２−ジメトキシエタン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない顔料分散液を作成した。こうして得られた１６０質量部の顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部と適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
【００６８】
この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイアバー
で塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
次に、以下に示すヒドラゾン化合物の電荷輸送物質４０質量部、繰り返し単位（１）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）１００質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン７０質量％、トルエン３０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００６９】
【化５】
0005884646.tif 000006
【００７０】
この液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートＡ１を作製した。
この感光体シートＡ１を、１００ｍｍ×２５１ｍｍのサイズに断裁して電気特性測定に用い、また、１０ｍｍ×２００ｍｍのサイズに断裁して引っ張り試験機用のサンプルとした。
【００７１】
実施例２
実施例１のポリエステルフィルムを、製造例２で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＢ１を作製した。
実施例３
実施例１のポリエステルフィルムを、製造例３で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＣ１を作製した。
【００７２】
実施例４
実施例１のポリエステルフィルムを、製造例４で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＤ１を作製した。
比較例１
実施例１のポリエステルフィルムを、比較製造例１で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＥ１を作製した。
【００７３】
比較例２
実施例１のポリエステルフィルムを、比較製造例２で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＦ１を作製した。
比較例３
実施例１のポリエステルフィルムを、比較製造例３で製造されたポリエステルフィルム
にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＧ１を作製した。
【００７４】
実施例５
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１）からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位（２）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）にした以外は、実施例１と同様にして感光体シートＡ２を作製した。
【００７５】
【化６】
0005884646.tif 000007
【００７６】
実施例６
実施例５のポリエステルフィルムを、製造例２で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例５と同様にして感光体シートＢ２を作製した。
実施例７
実施例５のポリエステルフィルムを、製造例３で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例５と同様にして感光体シートＣ２を作製した。
【００７７】
実施例８
実施例５のポリエステルフィルムを、製造例４で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例５と同様にして感光体シートＤ２を作製した。
比較例４
実施例５のポリエステルフィルムを、比較製造例１で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例５と同様にして感光体シートＥ２を作製した。
【００７８】
比較例５
実施例５のポリエステルフィルムを、比較製造例２で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例５と同様にして感光体シートＦ２を作製した。
比較例６
実施例５のポリエステルフィルムを、比較製造例３で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例５と同様にして感光体シートＧ２を作製した。
上記のように作製した感光体シートＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｇ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２及びＧ２について、以下の電気特性試験と引っ張り試験を行なった。フィルムの物性値と結果を表−１にまとめた。
【００７９】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、日本画像学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートＡ１〜Ｇ２を直径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム支持体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ２で露光したときの１８０ｍｓ後の表面電位（以下、ＶＬと呼ぶことがある）を測定
した。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。
【００８０】
＜引っ張り試験＞
サンプルを引っ張り試験機で挟み、実効距離を１５０ｍｍとし、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張った。破断時に、ベースのポリエステルフィルムと感光層が同時に破断するが、破断面から感光層が剥がれてしまう場合と、感光層がフィルムと一体化している場合がある。以下のように判定基準を定義した。
○：破断面からの感光層剥離がほぼ見られなかった
△：破断面からの剥離が若干見られた
×：破断面からの感光層剥離が激しく見られた
【００８１】
【表１】
0005884646.tif 000008
【００８２】
この結果から、製造例にあるポリエステルフィルムを使用した場合は、感光層の種類を選ぶことなく電気特性と密着性の両方に優れた感光体を得ることができるが、比較製造例にあるポリエステルフィルムを用いる場合は、密着性の程度は感光層の種類に依存する上に、程度が良くない。
よって、感光層を自由に設計したい場合には、本発明のポリエステルフィルムを用いることが有効であり、その感光体が特性に優れることになる。
【００８３】
実施例９
幅が１２５０ｍｍであり、製造例１の方法で製造された二軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルムの表面に７０ｎｍの厚さでアルミニウム蒸着膜を設け、巻き取り、長さ３０００ｍのロールとした。この際、片側にマスキング処理を施し、アルミニウムのない部分を５５ｍｍ幅で同時に作製した。
【００８４】
次に、平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム粒子（日本アエロジル社製  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｏｘｉｄｅ  Ｃ）を、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中で超音波により分散させることにより、酸化アルミニウムの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール（質量比７／３）の混合溶媒、及び、実施例１で用い
た共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、酸化アルミニウム／共重合ポリアミドを質量比１／１で含有する固形分濃度８．０％の分散液とした。
【００８５】
この下引き層用塗布液を、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が１．２μｍとなるように塗布し、下引き層を設けた。
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部と、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを１５０質量部混合し、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い顔料分散液を製造した。この顔料分散液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５質量％  １，２−ジメトキシエタン溶液５０質量部、およびフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液５０質量部を混合し、更に適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【００８６】
このようにして得られた電荷発生層用塗布液を、上述の下引き層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、リバースコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布し、電荷発生層を設けた。
次に、特開２００２−８０４３２中に示された以下構造を主成分とする異性体からなる電荷輸送物質４５質量部、繰り返し単位（１）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）１００質量部、酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）８質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン７０質量％、トルエン３０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００８７】
【化７】
0005884646.tif 000009
【００８８】
このようにして得られた電荷輸送層用塗布液を、上述の下引き層及び電荷発生層を形成したアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタラートフィルムのロールを巻き出しながら、ダイコート法を用い、その上に乾燥後の膜厚が１８μｍとなるように塗布し、電荷輸送層を設けた。
このようにして得られた感光層の塗布されたロール状シートを、連続式の断裁機を用い
て３５３ｍｍ×５８４ｍｍのサイズに切り出し、感光体シートを得た。さらにこのシートの両端から、アセトン及びエタノールを用いて、感光層をそれぞれ２５ｍｍの幅で剥離して、電子写真感光体Ｈ１を得た。
【００８９】
比較例７
実施例９のポリエステルフィルムを、比較製造例１で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、実施例９と同様にして感光体シートＩ１を作製した。
製造した感光体シートＨ１及びＩ１について以下の実機試験を行なった。
＜実機試験＞
市販の軽印刷機ヒューレットパッカード社製ＴｕｒｂｏＳｔｒｅａｍに感光体シートを装着し、画像評価を行なった。装着に於いては、機内のアルミニウムドラムに感光体シートを巻き付け、両端の未塗布領域を重ね合わせてドラム上に感光体シートを保持した。片側のアルミニウム層を除去したことで、静電気によって容易に重ね合わせることができた。
【００９０】
感光体Ｈ１を用いて、ハーフトーン画像を１００枚連続で出力したが、濃度変化はなく、良好な画像を得た。さらに、機内で感光層が端部から剥がれる等のトラブルもなく、実使用上も問題なかった。
一方で感光体Ｉ１では、端面での感光層の毛羽立ちが発生し、長期に印字を繰り返した場合に感光層の剥離が発生する可能性が示唆された。
【００９１】
比較例８
実施例９で得られたロール状シートを、連続式の断裁機を用いて３８１ｍｍ×２４５ｍｍのサイズに切り出し、適切な位置にガイドリブ及び導電帯を設け、両端を１ｍｍ重ね合わせて超音波融着することで、幅２４５ｍｍ、周長３８０ｍｍの電子写真感光体ベルトＨ２を得た。
【００９２】
比較例９
比較例８のポリエステルフィルムを、比較製造例１で製造されたポリエステルフィルムにした以外は、比較例８と同様にして感光体ベルトＩ２を作製した。
製造した感光体ベルトＨ２及びＩ２について以下の実機試験を行なった。
＜実機試験＞
この感光体ベルトを、市販のレーザービームプリンタＲｉｃｏｈ社製Ｉｐｓｉｏ２２００に装着し、画像評価及び１００枚の連続印字評価を行なったが、感光体Ｈ２及びＩ２のいずれに於いても問題は発生せず、ポリエステルフィルムによる差異は観測されなかった。
【００９３】
以上から、ベルト状感光体では、本発明の効果は得られず、本発明の感光体をシート状として用いる場合に限り、その効果を発現できることがわかる。
【図１】
0005884646.tif 000010