(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる水平方向から互いに接続される第１ステー及び第２ステーに取り付けられて前記第１ステー及び前記第２ステー上に載置される収容物の落下を防止する落下防止部材であって、
前記第１ステー及び前記第２ステーの上面よりも上方に突設されて前記収容物の水平移動を規制するストッパと、
前記第１ステーの側面に沿って配置されると共に下端部が前記第１ステーの下面に係止される第１係止部と、
前記第２ステーの側面に沿って配置されると共に下端部が前記第２ステーの下面に係止される第２係止部と、
水平方向から前記第１係止部との間に前記第１ステーを挟み込むと共に水平方向から前記第２係止部との間に前記第２ステーを挟み込む突起部と、
前記ストッパ、前記第１係止部、前記第２係止部及び前記突起部が設けられるベース部と
を備えることを特徴とする落下防止部材。
【請求項２】
前記第１係止部及び前記第２係止部の少なくともいずれかの下端部が、折り返しによって形成される爪部とされていることを特徴とする請求項１記載の落下防止部材。
【請求項３】
前記爪部は、前記第１係止部の前記突起部側に設けられた第１爪部及び前記第２係止部の前記突起部側に設けられた第２爪部の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２記載の落下防止部材。
【請求項４】
前記突起部は、板状の前記ベース部の一部が下方に折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の落下防止部材。
【請求項５】
前記突起部の表裏面が前記収容物の入出方向と直交する水平方向に向けられていることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の落下防止部材。
【請求項６】
前記収容物の載置領域において前記ベース部の上面から上方に突出し、前記載置領域に載置された前記収容物を下方から支持する突出部を備えることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の落下防止部材。
【請求項７】
前記突出部が複数設けられることを特徴とする請求項６記載の落下防止部材。
【請求項８】
前記突出部が平面視において前記第２ステーに重なる箇所に設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の落下防止部材。
【請求項９】
異なる水平方向から互いに接続されると共に収容物が載置される第１ステー及び第２ステーと、前記第１ステー及び第２ステーに取り付けられて前記第１ステー及び前記第２ステー上に載置される収容物の落下を防止する落下防止部材とを備える収容棚であって、
前記落下防止部材として、請求項１〜８いずれかに記載の落下防止部材を用いることを特徴とする収容棚。
【請求項１０】
前記落下防止部材は、前記収容物の入出方向にて、収容物配置領域の前後に配置されていることを特徴とする請求項９記載の収容棚。
【請求項１１】
前記落下防止部材は、矩形状の収容物配置領域の４隅に配置されていることを特徴とする請求項９または１０記載の収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止部材及び収容棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラック式倉庫等には、パレット上に載置された荷物を複数収容する収容棚が設置されている。この収容棚は、複数の骨材が組まれることによって形成されており、荷物を収容するための収容スペースを上下左右に複数備えている。このような収容棚の各収容スペースには、水平方向に直交して接続される複数のステーが配置されており、これらのステー上にパレットが載置されることで、収容スペースにパレットごと荷物が収容される。
【０００３】
また、収容棚には、パレットの横滑りを防ぐためのストッパが設けられている。このようなストッパによって、地震等の振動によってパレットがステー上から外れることを防止し、パレット及び荷物の落下を防止することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ストッパとして機能する突出部を有し、ステーに対して被せることで容易に設置が可能な落下防止部材が提案されている。このような落下防止部材によれば、ステーに被せるだけで設置することができるため、既設の収容棚にストッパを増設する作業や新設の収容棚の組み立て作業を容易にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ラック式倉庫では、一般的に、フォークリフトやスタッカクレーンによって収容棚に対して荷物の出し入れが行われる。ところが、収容されたフォークリフト等によって持ち上げるときに、落下防止部材にフォークリフト等の一部やパレットが引っかかることがある。このとき、上述のようなステーに対して被せるのみで設置される落下防止部材を用いている場合には、落下防止部材が持ち上がり、脱落する可能性がある。このように落下防止部材が脱落すると、脱落した落下防止部材を再度ステーに取り付ける作業が必要になったり、フォークリフト等の移動を妨げたり等の不具合が生じることになる。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、容易にステーに取り付けることが可能な落下防止部材が、ステーから脱落することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、異なる水平方向から互いに接続される第１ステー及び第２ステーに取り付けられて上記第１ステー及び上記第２ステー上に載置される収容物の落下を防止する落下防止部材であって、上記第１ステー及び上記第２ステーの上面よりも上方に突設されて上記収容物の水平移動を規制するストッパと、上記第１ステーの側面に沿って配置されると共に下端部が上記第１ステーの下面に係止される第１係止部と、上記第２ステーの側面に沿って配置されると共に下端部が上記第２ステーの下面に係止される第２係止部と、水平方向から上記第１係止部との間に上記第１ステーを挟み込むと共に水平方向から上記第２係止部との間に上記第２ステーを挟み込む突起部と、上記ストッパ、上記第１係止部、上記第２係止部及び上記突起部が設けられるベース部とを備えるという構成を採用する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１係止部及び上記第２係止部の少なくともいずれかの下端部が、折り返しによって形成される爪部とされているという構成を採用する。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記爪部は、上記第１係止部の上記突起部側に設けられた第１爪部及び上記第２係止部の上記突起部側に設けられた第２爪部の少なくともいずれかであるという構成を採用する。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記突起部が、板状の上記ベース部の一部が下方に折り曲げられて形成されているという構成を採用する。
【００１３】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、上記突起部の表裏面が上記収容物の入出方向と直交する水平方向に向けられているという構成を採用する。
【００１４】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、上記ストッパとして、上記収容物の載置領域において上記ベース部の上面から上方に突出し、上記載置領域に載置された上記収容物を下方から支持する突出部を備えるという構成を採用する。
【００１５】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記突出部が複数設けられるという構成を採用する。
【００１６】
第８の発明は、上記第６または第７の発明において、上記突出部が平面視において上記第２ステーに重なる箇所に設けられているという構成を採用する。
【００１７】
第９の発明は、異なる水平方向から互いに接続されると共に収容物が載置される第１ステー及び第２ステーと、上記第１ステー及び第２ステーに取り付けられて上記第１ステー及び上記第２ステー上に載置される収容物の落下を防止する落下防止部材とを備える収容棚であって、上記落下防止部材として、上記第１〜第８いずれかの発明である落下防止部材を用いるという構成を採用する。
【００１８】
第１０の発明は、上記第９の発明において、上記落下防止部材が、上記収容物の入出方向にて、収容物配置領域の前後に配置されているという構成を採用する。
【００１９】
第１１の発明は、上記第９または第１０の発明において、上記落下防止部材が、矩形状の収容物配置領域の４隅に配置されているという構成を採用する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の落下防止部材は、異なる水平方向（例えば水平な直交方向）から接続される２つステー（第１ステー及び第２ステー）に対して取り付けられ、ストッパによって収容物の水平移動を規制することができる。
【００２１】
また、本発明の落下防止部材では、第１ステーの側面に沿って配置される第１係止部の下端部が第１ステーの下面に係止され、第２ステーの側面に沿って配置される第２係止部の下端部が第２ステーの下面に係止される。このため、収容物の出し入れのときにフォークリフト等や収容物の一部が本発明の落下防止部材に引っかかり持ち上げようとしても、第１係止部の下端部及び第２係止部の下端部が落下防止部材の移動を規制し、落下防止部材が持ち上がることを防止することができる。したがって、本発明の落下防止部材によれば、ステーから脱落することを防止することができる。また、本発明の落下防止部材では、第１係止部と突起部とによって第１ステーが水平方向から挟み込まれ、第２係止部と突起部とによって第２ステーが水平方向から挟み込まれる。ここで第１ステーと第２ステーとは異なる水平方向から互いに接続されるものであることから、第１係止部と突起部とが第１ステーを挟み込む方向と、第２係止部と突起部とが第２ステーを挟み込む方向とが異なる。例えば、第１ステーと第２ステーとが直交方向から接続されている場合には、第１係止部と突起部とが第１ステーを挟み込む方向と、第２係止部と突起部とが第２ステーを挟み込む方向とが９０°異なる。このため、いずれの方向であっても落下防止部材が水平移動することを防止することができる。つまり、本発明の落下防止部材によれば、第１係止部及び第２係止部と突起部とがステーを挟み込むことによって落下防止部材の水平移動が規制され、上述のように第１係止部の下端部と第２係止部の下端部がステーの下面に係止されることによって落下防止部材の持ち上がりが防止される。したがって、ステーに対して被せるように設置された落下防止部材を、ボルト等による締結や溶接を行うことなくステーに対して固定することができる。よって、本発明の落下防止部材は、容易にステーに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）が本発明の第１実施形態におけるラックを備える自動倉庫の概略構成を示す平面図であり、（ｂ）が（ａ）のラックが備える収容スペースの平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における落下防止部材の４面図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が左側面図であり、（ｃ）が右側面図であり、（ｄ）が正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態におけるラックが備える収容スペースの平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における右奥落下防止部材の４面図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が左側面図であり、（ｃ）が右側面図であり、（ｄ）が正面図である。
【図５】（ａ）が左奥落下防止部材の平面図であり、（ｂ）が右手前落下防止部材の平面図であり、（ｃ）が左手前落下防止部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る落下防止部材及び収容棚の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２４】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本実施形態のラック２（収容棚）を備える自動倉庫１の概略構成を示す平面図である。この図に示すように、自動倉庫１は、ラック２と、スタッカクレーン３とを備えている。
【００２５】
ラック２は、複数の骨材が上下左右に組み立てられることで形成されており、収容物１００を収容する収容スペース２ａ（収容物配置領域）を複数備えている。これらの収容スペース２ａは、スタッカクレーン３の軌道に沿って複数配列されると共に、上下方向に複数配列されている。なお、各収容スペース２ａの詳細構成については、後に詳説する。
【００２６】
スタッカクレーン３は、軌道上を走行する台車３ａと、台車３ａ上に立設される２本のマスト３ｂと、マスト３ｂに沿って昇降される昇降台３ｃと、昇降台３ｃの昇降を行う昇降装置３ｄと、昇降台３ｃ上に設置されて収容物１００の移動を行うフォーク装置３ｅとを備えている。このスタッカクレーン３は、フォーク装置３ｅによって、台車３ａの走行方向（Ｘ方向）と直交する水平方向（Ｙ方向）に収容物１００を移動させる。また、スタッカクレーン３は、昇降装置３ｄによって昇降台３ｃを昇降させることで、収容物１００を鉛直方向（Ｚ方向）に移動させる。
【００２７】
このような自動倉庫１では、スタッカクレーン３によって収容物１００を搬送すると共に、このスタッカクレーン３によってラック２の収容スペース２ａに対して収容物１００の受け渡しを行う。例えば、収容スペース２ａに収容物１００を収容するときには、フォーク装置３ｅによって設置面に対して僅かに持ち上げた状態で収容物１００を収容スペース２ａ内に入れ、その後フォーク装置３ｅを下降させることで収容物１００を収容スペース２ａに受け渡し、その後フォーク装置３ｅが退避する。一方、収容スペース２ａから収容物１００を回収するときには、収容物１００をフォーク装置３ｅによって僅かに持ち上げ、その後フォーク装置３ｅによって収容物１００を収容スペース２ａから引き出す。
【００２８】
なお、収容物１００は、ラック２に収容可能な大きさに形状設定されたパレットと、このパレット上に載置された荷物からなる。ただし、荷物が設置されていないパレットや、底部にパレットが一体化された荷物そのものを収容物１００とすることもできる。
【００２９】
続いて、図１（ｂ）を参照して、各収容スペース２ａの詳細構成について説明する。図１（ｂ）は、収容スペース２ａの平面図である。この図に示すように、ラック２は、柱２ｂと、第１ステー２ｃと、第２ステー２ｄと、ストッパ２ｅと、落下防止部材２ｆとを備えている。
【００３０】
柱２ｂは、鉛直方向に延びている骨材であって、収容スペース２ａの各角部に設置されている。第１ステー２ｃは、図１（ｂ）に示すように、Ｘ方向に長い金属製の角材であり、柱２ｂに対して固定されている。この第１ステー２ｃは、各柱２ｂに対して設けられている。つまり、第１ステー２ｃは、収容スペース２ａの各角部に設置されている。
【００３１】
第２ステー２ｄは、Ｙ方向に長い金属製の角材であり、収容物１００の入出方向（Ｙ方向）に配列された２つの第１ステー２ｃに対して固定されている。本実施形態では、２つの第１ステー２ｃに対して１つの第２ステー２ｄが設けられており、合計で２つの第２ステー２ｄが設置されている。
【００３２】
これらの第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとにおいて、図１（ｂ）に示すように、第１ステー２ｃは、Ｘ方向から第２ステー２ｄに接続されている。また、第２ステー２ｄは、Ｙ方向から第１ステー２ｃに接続されている。つまり、第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとは異なる水平方向から互いに直交するようにＴ字状に接続されている。
【００３３】
このような第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとは、下方から収容物１００を支える。すなわち、収容物１００は、第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ上に載置された状態で収容スペース２ａに収容される。
【００３４】
ストッパ２ｅは、収容物１００の入出方向の手前側（図１（ｂ）における下側）に配置された２つの第１ステー２ｃの各々に固定されている。これらのストッパ２ｅは、第１ステー２ｃの上面よりも上方に突出しており、収容物１００がＸ方向に水平移動することを規制する。
【００３５】
落下防止部材２ｆは、第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとの接続箇所の各々に取り付けられている。つまり、落下防止部材２ｆは、平面視が矩形状とされた収容スペース２ａの４隅に設置されており、収容物１００の入出方向の前後に配置されている。なお、以下の説明において、収容物１００の入出方向の奥側でかつ図１（ｂ）の右側に設けられた落下防止部材２ｆを右奥落下防止部材１０、収容物１００の入出方向の奥側でかつ図１（ｂ）の左側に設けられた落下防止部材２ｆを左奥落下防止部材２０、収容物１００の入出方向の手前側でかつ図１（ｂ）の右側に設けられた落下防止部材２ｆを右手前落下防止部材３０、収容物１００の入出方向の手前側でかつ図１（ｂ）の左側に設けられた落下防止部材２ｆを左手前落下防止部材４０と称する。
【００３６】
図２を参照して、落下防止部材２ｆの詳細構成について説明する。なお、図２は、右奥落下防止部材１０の４面図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が左側面図であり、（ｃ）が右側面図であり、（ｄ）が正面図である。なお、図２には、第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄを仮想線にて示している。
【００３７】
図２に示すように、右奥落下防止部材１０は、ベース部１１と、ストッパ１２と、第１係止部１３と、第２係止部１４と、突起部１５とを備えており、例えば溶融亜鉛メッキ鋼板から形成されている。
【００３８】
ベース部１１は、第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄ上に配置される板部材であり、ストッパ１２と、第１係止部１３と、第２係止部１４と、突起部１５とを連結して一体化している部材である。
【００３９】
ストッパ１２は、ベース部１１の奥側端部と、右側端部との各々に設置されており、第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄの上面よりも上方に突設されている。このストッパ１２として、ベース部１１の奥側端部に設けられた奥側ストッパ１２ａと、ベース部１１の右側端部に設けられた右側ストッパ１２ｂとを備えている。奥側ストッパ１２ａは、水平方向奥側に移動しようとする収容物１００を規制し、右側ストッパ１２ｂは、水平方向右側に移動しようとする収容物１００を規制する。なお、奥側ストッパ１２ａは、収容物１００を収容スペース２ａに入れるときに収容物１００に当たり、大きな荷重を受ける可能性がある。このため、奥側ストッパ１２ａには補強リブ１２ｃが形成されている。
【００４０】
第１係止部１３は、ベース部１１が第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄの予め定められた箇所に設置されたときに、第１ステー２ｃの外側側面に沿って（当接して）配置されるように、ベース部１１に対して接続されている。この第１係止部１３の下端部は例えば３０°の角度にて突起部１５側（内側）に折り返されている。これによって、第１係止部１３の下端部には、爪部（第１爪部１３ａ）が形成されている。この第１爪部１３ａ（すなわち第１係止部１３の下端部）は、第１ステー２ｃの下面に係止される。また、第１係止部１３は、上方から落下防止部材２ｆを取り付けるときに、第１爪部１３ａが第１ステー２ｃと干渉することを避けられるように、可撓性を有している。つまり、第１係止部１３の厚みは、第１係止部１３自体が撓むことが可能なように設定されている。
【００４１】
第２係止部１４は、ベース部１１が第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄの予め定められた箇所に設置されたときに、第２ステー２ｄの外側側面に沿って（当接して）配置されるように、ベース部１１に対して接続されている。この第２係止部１４の下端部は例えば３０°の角度にて突起部１５側（内側）に折り返されている。これによって、第２係止部１４の下端部には、爪部（第２爪部１４ａ）が形成されている。この第２爪部１４ａ（すなわち第２係止部１４の下端部）は、第２ステー２ｄの下面に係止される。また、第２係止部１４は、上方から落下防止部材２ｆを取り付けるときに、第２爪部１４ａが第２ステー２ｄと干渉することを避けられるように、可撓性を有している。つまり、第２係止部１４の厚みは、第２係止部１４自体が撓むことが可能なように設定されている。
【００４２】
突起部１５は、図２（ａ）に示すように、収容物１００の入出方向（Ｙ方向）に長い折線Ｌを折り目としてベース部１１の一部が下方に曲げられることによって形成されている。この突起部１５は、表裏面が収容物１００の入出方向（Ｙ方向）と直交する水平方向（Ｘ方向）に向けられた矩形状の板部からなる。
【００４３】
このような突起部１５は、ベース部１１が第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄの予め定められた箇所に設置されたときに、側面が第１ステー２ｃと当接し、裏面が第２ステー２ｄと当接する位置に配置されている。このような位置に配置されることにより、突起部１５は、例えば図２（ａ）に示すように、第１係止部１３との間に第１ステー２ｃを挟みこみ、第２係止部１４との間に第２ステー２ｄを挟みこんでいる。
【００４４】
なお、左奥落下防止部材２０は、上述の右奥落下防止部材１０と左右対称の形状を有している。また、右手前落下防止部材３０は、上述の右奥落下防止部材１０と前後対称の形状を有すると共に右側ストッパ１２ｂに相当する部位が除かれた形状を有している。また、左手前落下防止部材４０は、上述の右奥落下防止部材１０と左右及び前後に対称の形状を有すると共に右側ストッパ１２ｂに相当する部位が除かれた形状を有している。このため、左奥落下防止部材２０、右手前落下防止部材３０及び左手前落下防止部材４０については、右奥落下防止部材１０のような拡大図を用いての詳細説明については省略する。
【００４５】
以上のような本実施形態の本実施形態のラック２では、落下防止部材２ｆ（右奥落下防止部材１０、左奥落下防止部材２０、右手前落下防止部材３０及び左手前落下防止部材４０）は、水平方向から互いに直交するようにＴ字状に接続された２つのステー（第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄ）に対して取り付けられ、ストッパ１２によって収容物１００の水平移動を規制することができる。
【００４６】
また、落下防止部材２ｆでは、第１ステー２ｃの側面に沿って配置される第１係止部１３の下端部（第１爪部１３ａ）が第１ステー２ｃの下面に係止され、第２ステー２ｄの側面に沿って配置される第２係止部１４の下端部（第２爪部１４ａ）が第２ステー２ｄの下面に係止される。このため、収容物１００の出し入れのときにフォークリフト等や収容物１００の一部が落下防止部材２ｆに引っかかり落下防止部材２ｆを持ち上げようとしても、第１爪部１３ａ及び第２爪部１４ａが落下防止部材２ｆの移動を規制し、落下防止部材２ｆが持ち上がることを防止することができる。したがって、本実施形態の落下防止部材２ｆによれば、ステーから脱落することを防止することができる。
【００４７】
また、落下防止部材２ｆによれば、第１係止部１３と突起部１５とによって第１ステー２ｃが水平方向から挟み込まれ、第２係止部１４と突起部１５とによって第２ステー２ｄが水平方向から挟み込まれる。ここで第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとは直交してＴ字状に接続されるものであることから、第１係止部１３と突起部１５とが第１ステー２ｃを挟み込む方向と、第２係止部１４と突起部１５とが第２ステー２ｄを挟み込む方向とが直交する異なる方向となる。このため、いずれの方向であっても落下防止部材２ｆが水平移動することを防止することができる。
【００４８】
つまり、本実施形態における落下防止部材２ｆによれば、第１係止部１３及び第２係止部１４と突起部１５とがステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）を挟み込むことによって落下防止部材２ｆの水平移動が規制され、上述のように第１係止部１３の下端部（第１爪部１３ａ）と第２係止部１４の下端部（第２爪部１４ａ）がステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）の下面に係止されることによって落下防止部材２ｆの持ち上がりが防止される。したがって、ステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）に対して被せるように設置された落下防止部材２ｆを、ボルト等による締結や溶接を行うことなくステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）に対して固定することができる。よって、落下防止部材２ｆは、容易にステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）に取り付けることができる。
【００４９】
また、本実施形態における落下防止部材２ｆは、第１係止部１３の下端部が、折り返しによって形成される第１爪部１３ａとされ、第２係止部１４の下端部が、折り返しによって形成される第２爪部１４ａとされている。つまり、第１爪部１３ａは、第１係止部１３の下端部を折り曲げることによって形成されており、簡素な構造とされている。また、第２爪部１４ａは、第２係止部１４の下端部を折り曲げることによって形成されており、簡素な構造とされている。このため、落下防止部材２ｆの構造を複雑化することなく、いわゆるスナップフィットにて、第１係止部１３及び第２係止部１４をステー（第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄ）の下面に係止させることが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態における落下防止部材２ｆには、第１係止部１３の突起部１５側に第１爪部１３ａが設けられ、第２係止部１４の突起部１５側に第２爪部１４ａが設けられている。このため、第１係止部１３と突起部１５とによって第１ステー２ｃを挟み込むことによって、第１爪部１３ａが容易に第１ステー２ｃの下面に係止される。また、第２係止部１４と突起部１５とによって第２ステー２ｄを挟み込むことによって、第２爪部１４ａが容易に第２ステー２ｄの下面に係止される。
【００５１】
また、本実施形態における落下防止部材２ｆでは、突起部１５が、板状のベース部１１の一部が下方に折り曲げられて形成されている。このため、新たな部材をベース部１１に取り付けることなく突起部１５を形成することができる。
【００５２】
また、本実施形態における落下防止部材２ｆでは、突起部１５の表裏面が収容物１００の入出方向（Ｙ方向）と直交する水平方向に向けられている。突起部１５は、Ｙ方向に長い折線Ｌを折り目として曲げられているため、Ｘ方向（すなわち表裏面が向く方向）からの荷重に対して変形しやすい。つまり、本実施形態における落下防止部材２ｆでは、荷重に対して変形しやすい側をＸ方向に向け、荷重に対して変形し難い側をＹ方向に向けている。Ｙ方向には、収容物１００の収容スペース２ａへの出し入れのときに大きな荷重がかかることがあるが、本実施形態における落下防止部材２ｆは、変形し難い側をＹ方向に向けているため、収容物１００の収容スペース２ａへの出し入れのときに当該荷重によって変形し難い構造となっている。
【００５３】
また、このような落下防止部材２ｆが設置されるラック２は、容易にステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）に取り付けることが可能な落下防止部材２ｆが、ステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）から脱落することを防止することができる。
【００５４】
また、ラック２では、落下防止部材２ｆは、収容スペース２ａの４隅に配置されている。このため、地震等によって収容物１００が水平方向のどの方向に移動しても、その移動を落下防止部材２ｆによって安定的に抑えることが可能となる。特に、落下防止部材２ｆは、収容物１００の入出方向（Ｙ方向）にて、収容スペース２ａの前後に配置されているため、地震のときに収容物１００がスタッカクレーン３側に落下することを防止することができる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な第１実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態においては、第１係止部１３の下端部が、折り返しによって形成される第１爪部１３ａとされ、第２係止部１４の下端部が、折り返しによって形成される第２爪部１４ａとされた構成を採用している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１爪部１３ａや第２爪部１４ａに変えて、ピンや突起を設けるようにしても良い。
【００５７】
また、上記実施形態においては、１つの突起部１５が、第１係止部１３との間で第１ステー２ｃを挟み、第２係止部１４との間で第２ステー２ｄを挟む構造を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、第１係止部１３との間で第１ステー２ｃを挟む突起部と、第２係止部１４との間で第２ステー２ｄを挟む突起部とを別体で設けても良い。これによって、各突起部の配置位置や形状を、各ステー（第１ステー２ｃと第２ステー２ｄ）に合わせることができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、Ｔ字状に直交して接続された第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとに取り付けられる落下防止部材２ｆについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、落下防止部材を、Ｌ字状に直交して接続された第１ステーと第２ステーとに取り付けられるものとすることもできる。また、落下防止部材を、直交ではない角度にて接続された第１ステーと第２ステーとに取り付けられるものとすることも可能である。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３〜図５を参照して説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００６０】
図３は、本実施形態における収容スペース２ａの平面図である。この図に示すように、本実施形態の落下防止部材２ｆＡは、上記第１実施形態の落下防止部材２ｆと同様に、第１ステー２ｃと第２ステー２ｄとの接続箇所の各々に取り付けられている。つまり、落下防止部材２ｆＡは、平面視が矩形状とされた収容スペース２ａの４隅に設置されており、収容物１００の入出方向の前後に配置されている。
【００６１】
図４は、本実施形態の右奥落下防止部材１０Ａの４面図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が左側面図であり、（ｃ）が右側面図であり、（ｄ）が正面図である。なお、図３には、第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄを仮想線にて示している。
【００６２】
図４に示すように、本実施形態の右奥落下防止部材１０Ａは、円筒型突出部１６（突出部）と、第２突起部１７とを備えている。
【００６３】
円筒型突出部１６は、ベース部１１の上面から上方に突出して設けられた円筒形状の突起である。この円筒型突出部１６は、図４（ａ）に示すように、右奥落下防止部材１０Ａが第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄに取り付けられた状態において、平面視で第２ステー２ｄに重なる箇所に設けられている。この円筒型突出部１６は、図４（ａ）に示すように、３つ（複数）設けられており、第２ステー２ｄに沿って直線状に等間隔で配列されている。なお、これらの円筒型突出部１６が設けられる箇所は、図３に示すように、収容物１００の設置領域となる箇所である。このため、収容スペース２ａに収容物１００が収容されたときには、これらの円筒型突出部１６は、収容物１００を下方から支持する。このような円筒型突出部１６は、例えばプレス加工によって形成される。全ての円筒型突出部１６の高さ寸法は同じとされ、ストッパ１２の高さ寸法を超えないように設定されている。
【００６４】
上述のように、収容スペース２ａに収容物１００が収容されたときには、こららの円筒型突出部１６によって収容物１００が支持されるため、円筒型突出部１６が設置されていない場合と比較して、右奥落下防止部材１０Ａと収容物１００との接触面積が減少し、右奥落下防止部材１０Ａと収容物１００との面圧を高められる。すなわち、これらの円筒型突出部１６は、右奥落下防止部材１０Ａと収容物１００との面圧を高める。
【００６５】
第２突起部１７は、図４（ａ）に示すように、収容物１００の入出方向（Ｙ方向）と直交する水平方向（Ｘ方向）に長い折線Ｌ１を折り目としてベース部１１の一部が下方に曲げられることによって形成されている。この第２突起部１７は、表裏面が収容物１００の入出方向（Ｙ方向）に向けられた矩形状の板部からなる。
【００６６】
このような第２突起部１７は、ベース部１１が第１ステー２ｃ及び第２ステー２ｄの予め定められた箇所に設置されたときに、表面が第１ステー２ｃと当接する位置に配置されている。このような位置に配置されることにより、第２突起部１７は、例えば、図４（ａ）に示すように、第１係止部１３との間に第１ステー２ｃを挟み込む。
【００６７】
なお、左奥落下防止部材２０Ａは、図５（ａ）に示すように、上述の右奥落下防止部材１０Ａと左右対称の形状を有している。また、右手前落下防止部材３０Ａは、図５（ｂ）に示すように、上述の右奥落下防止部材１０Ａと前後対称の形状を有すると共に奥側ストッパ１２ａ及び右側ストッパ１２ｂに相当する部位が除かれた形状を有している。また、左手前落下防止部材４０Ａは、上述の右奥落下防止部材１０Ａと左右及び前後に対称の形状を有すると共に奥側ストッパ１２ａ及び右側ストッパ１２ｂに相当する部位が除かれた形状を有している。
【００６８】
右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａに、右奥落下防止部材１０Ａの奥側ストッパ１２ａに相当する部位が存在するときには、当該部位は、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａの手前端すなわちスタッカクレーン３側に配置されることになる。このため、例えば、収容物１００のサイズが大きいような場合には、落下防止部材２ｆＡを後付けにて設置しようとすると、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａの奥側ストッパ１２ａに相当する部位が収容物１００の設置領域に掛かってしまい、結果、落下防止部材２ｆＡの設置を断念せざるを得ないことも起こりえる。これに対して、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａに、右奥落下防止部材１０Ａの奥側ストッパ１２ａに相当する部位が存在しない場合には、このような問題を回避することができ、大きなサイズの収容物１００を収容するラック２に対して、後付けにて落下防止部材２ｆＡを取り付けることが可能となる。
【００６９】
また、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａに、右奥落下防止部材１０Ａの奥側ストッパ１２ａに相当する部位が存在するときには、当該部位は、収容物１００の出し入れに対する障害物となり得る。これに対して、本実施形態のように、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａに、右奥落下防止部材１０Ａの奥側ストッパ１２ａに相当する部位が除かれている場合には、収容物１００の出し入れのときに当該部位を避ける動作を行う必要がなく、収容物１００の出し入れを円滑に行うことができる。
【００７０】
なお、このように、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａに、右奥落下防止部材１０Ａの奥側ストッパ１２ａに相当する部位が存在しない場合であっても、本実施形態の落下防止部材２ｆＡによれば、後述のように円筒型突出部１６によって収容物１００の水平移動が防止されるため、地震等によって収容物１００が落下することを防止することができる。
【００７１】
このような構成を有する本実施形態の落下防止部材２ｆＡは、収容物１００の載置領域においてベース部１１の上面から上方に突出し、載置領域に載置された収容物１００を下方から支持する円筒型突出部１６を備えている。このため、落下防止部材２ｆＡが円筒型突出部１６を備えていない場合と比較して落下防止部材２ｆＡと収容物１００との面圧が高まり、外力によって収容物１００が移動することを防止することができる。特に、収容物１００が樹脂や木材からなるパレットを有している場合には、面圧の高まりによって円筒型突出部１６の先端が僅かにパレットに食い込み、収容物１００の移動をより確実に防止することが可能となる。なお、このような円筒型突出部１６を設置した場合には、この円筒型突出部１６によって収容物１００の水平移動を防止できることから、全てのストッパ１２を省略することも可能である。
【００７２】
また、本実施形態の落下防止部材２ｆＡにおいては、円筒型突出部１６を複数備えている。このため、スタッカクレーン３による搬送誤差によって収容物１００の載置位置がわずかにずれた場合であっても、確実に円筒型突出部１６上に収容物１００を載置することができる。例えば、収容物１００に含まれるパレットには、裏面が格子状等の複雑な形状とされたものがあるが、円筒型突出部１６を複数設けることによって、パレットの裏面が複雑な形状であったとしても、いずれかの円筒型突出部１６がパレットに直接当接する可能性が高まり、確実に収容物１００の水平移動を防止することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の落下防止部材２ｆＡにおいては、円筒型突出部１６が平面視にて第２ステー２ｄに重なる箇所に設けられている。第２ステー２ｄは、落下防止部材２ｆＡよりも強度が高いことから、収容物１００が落下防止部材２ｆＡ上に載置されたときに、落下防止部材２ｆＡのうち、第２ステー２ｄ（あるいは第１ステー２ｃ）に重なる箇所が最も撓み難い。このような最も撓み難い箇所に円筒型突出部１６を設けることにより、収容物１００と円筒型突出部１６とを確実に当接させることができ、より確実に収容物１００の水平移動を防止することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態の落下防止部材２ｆＡにおいては、円筒型突出部１６が直線状に配列されている。これによって、収容物１００が撓む等によって収容物１００の下面が完全な平面でないような場合であっても確実に収容物１００と円筒型突出部１６とを当接させることができ、収容物１００の水平移動を防止することができる。例えば、円筒型突出部１６を二次元的に配列する場合には、より広い範囲に円筒型突出部１６を配置することができ、収容物１００がいずれかの円筒型突出部１６と当接する確率を高めることができる。反面、パレットの撓み等によって収容物１００の下面が完全な平面でない場合には、どの円筒型突出部１６に当接するのかを予測することは難しい。このため、例えば、右奥落下防止部材１０Ａ、左奥落下防止部材２０Ａ、右手前落下防止部材３０Ａ及び左手前落下防止部材４０Ａにおいて、収容物１００と当接している円筒型突出部１６の数にばらつきが生じ、収容物１００が水平移動に対する規制力が方向によって異なることも考えられる。この結果、特定方向における規制力が想定外に弱くなり、その方向に収容物１００が水平移動したときに収容物１００の移動を許容してしまう恐れがある。これに対して、円筒型突出部１６を直線状に配列した場合には、撓み方向とその撓み量にもよるものの、二次元配列した場合よりは全ての円筒型突出部１６が収容物１００に当接される可能性が高まる。実際に、円筒型突出部１６を四角形の頂点に配置して二次元的に配列した場合には、いくつかの円筒型突出部１６と収容物１００とが当接していない状態が確認されたが、円筒型突出部１６を直線状に３つ配列した場合には、全ての円筒型突出部１６が収容物１００と当接した。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な第２実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態においては、１つの落下防止部材２ｆＡに対して、円筒型突出部１６を一列のみ設ける構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円筒型突出部１６を複数列設ける構成を採用することも可能である。これによって、広い範囲に円筒型突出部１６を配置することができ、収容物１００がいずれかの円筒型突出部１６と当接する確率を高めることができる。また、１つの落下防止部材２ｆＡに対して、単一の円筒型突出部１６を設けるようにしても良い。
【００７７】
また、例えば、円筒型突出部１６を三角形の頂点となるように配列しても良い。このような場合には、全ての円筒型突出部１６が収容物１００に当接しているときに、収容物１００を安定支持することができる。
【００７８】
また、上記実施形態においては、プレス加工で容易に作製できるように、本発明の突出部が円筒型突出部１６である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上端が閉塞された有底円筒型の突出部を本発明の突出部としても良い。このような場合には、例えば、有底円筒型の突出部の上端面を粗面とすることによって、当該突出部と収容物１００との間に作用する摩擦力を増大させ、収容物１００の水平移動に対する規制力をより増大させても良い。また、突出部を別体で形成し、ベース部１１に対して取り付ける構成を採用しても良い。このような場合には、突出部の形状を自由に設定することができ、例えば、収容物１００に応じて突出部の形状を変化させることも可能となる。
【００７９】
また、例えば、円筒型突出部１６の上端に対して、複数の切欠きを設けても良い。これによって、円筒型突出部１６と収容物１００との接触面積をより減少させ、円筒型突出部１６と収容物１００との面圧をより高めることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１……自動倉庫、２……ラック（収容棚）、２ａ……収容スペース（収容物配置領域）、２ｂ……柱、２ｃ……第１ステー、２ｄ……第２ステー、２ｅ……ストッパ、２ｆ……落下防止部材、３……スタッカクレーン、３ａ……台車、３ｂ……マスト、３ｃ……昇降台、３ｄ……昇降装置、３ｅ……フォーク装置、１０……右奥落下防止部材、２０……左奥落下防止部材、３０……右手前落下防止部材、４０……左手前落下防止部材、１１……ベース部、１２……ストッパ、１２ａ……奥側ストッパ、１２ｂ……右側ストッパ、１２ｃ……補強リブ、１３……第１係止部、１３ａ……第１爪部（下端部）、１４……第２係止部、１４ａ……第２爪部（下端部）、１５……突起部、Ｌ……折線、１００……収容物、２ｆＡ……落下防止部材、１０Ａ……右奥落下防止部材、２０Ａ……左奥落下防止部材、３０Ａ……右手前落下防止部材、４０Ａ……左手前落下防止部材、１６……円筒型突出部（突出部）、１７……第２突起部、Ｌ２……折線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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