(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する伝送路を用いて周期的なデータ送受信を行う複数の保護継電装置において、
前記伝送路は複数のチャンネルを具備し、チャンネル単位毎に、
第１の保護継電装置が行ったサンプリングの特定タイミングから第２の保護継電装置が行った特定タイミングのデータを前記第１の保護継電装置が受信するまでの時間（ＴＭ）と、前記第２の保護継電装置が行ったサンプリングの特定タイミングから前記第１の保護継電装置が行った特定タイミングのデータを前記第２の保護継電装置が受信するまでの時間（ＴＦ）との時間差を計測する計測手段と、
第２の保護継電装置から第１の保護継電装置への伝送路の伝送遅延時間（Ｔｄ１）と、第１の保護継電装置から第２の保護継電装置への伝送路の伝送遅延時間（Ｔｄ２）との伝送遅延時間差（Ｔｄ２−Ｔｄ１）に基づき所定値（ＴＤＤ）を設定する設定手段と、
前記時間差（ＴＦ−ＴＭ）と前記所定値（ＴＤＤ）の差を同期誤差（ΔＴ）として検出する同期誤差検出手段と、
前記同期誤差（ΔＴ）が０となるように前記第１の保護継電装置または前記第２の保護継電装置のサンプリングタイミングを制御する同期制御手段と、を具備し、
一方のチャンネルでサンプリング同期制御を実行し、他方のチャンネルでサンプリング同期制御を実行しないようにするチャンネル間の切り替え部と、
サンプリング同期制御を実行しないチャンネル側の同期誤差検出手段によって検出した同期誤差を、サンプリング同期制御を実行するチャンネル側の設定手段に反映する同期誤差反映部と、を備えることを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
前記同期誤差反映部は、前記同期制御を実行していない側のチャンネルの同期誤差検出手段により検出した同期誤差に所定の係数を乗じて補正値を作成し、同期制御を実行する側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値に補正値を加算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項３】
前記同期誤差反映部は、前記同期制御を実行していない側のチャンネルの同期誤差検出手段により検出した同期誤差に所定の係数を乗じて補正値を作成し、前記同期誤差が、前回演算時の同期誤差と比較して絶対値が増大している場合には、同期制御を実行する側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値から前記補正値を減算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項４】
前記同期誤差反映部は、前記同期制御を実行していない側のチャンネルの同期誤差検出手段により検出した同期誤差にそれぞれ第１、第２の所定の係数を乗じて第１、第２の補正値を作成し、同期制御を実行する側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値に前記第１の補正値を加算するとともに、同期制御を実行しない側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値に前記第２の補正値を加算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項５】
前記同期誤差反映部は、前記同期制御を実行していない側のチャンネルの同期誤差検出手段により検出した同期誤差にそれぞれ第１、第２の所定の係数を乗じて第１、第２の補正値を作成し、前記同期誤差が、前回演算時の同期誤差と比較して絶対値が増大している場合には、同期制御を実行する側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値から前記第１の補正値を減算するとともに、前回演算時の同期誤差との関係に拘らず、同期制御を実行しない側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値に前記第２の補正値を加算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項６】
前記同期誤差反映部は、前記同期制御を実行していない側のチャンネルの同期誤差検出手段により検出した同期誤差が予め設定した値以上である場合のみに、同期制御を実行する側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値に前記第１の補正値を加算するとともに、同期制御を実行しない側のチャンネルの前記設定手段で設定した前記所定値に前記第２の補正値を加算することを特徴とする請求項４記載の保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数装置間で対向伝送によりデータの授受を行う保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護継電装置のディジタル化の進展に伴い、電気量データをサンプリングした瞬時値を対向伝送により複数装置間で相互に授受を行い、保護演算を行う保護継電装置が広く適用されている。その代表例が送電線保護用の電流差動保護継電装置である。
【０００３】
この電流差動保護継電装置では、送電線の両端に設置した装置間において、電流量をサンプリングした瞬時値を電気角で３０度毎にサイクリック（即ち、周期的な）伝送を行い、同時刻にサンプリングしたデータを突き合わせることにより、差動電流を求める演算を実施している。
【０００４】
図１１は電流差動保護継電装置におけるサンプリング同期制御の原理を説明する図である。
図１１において、第１の保護継電装置の特定タイミングから、第２の保護継電装置の特定タイミングのデータの受信までの時間をＴＭとし、第２の保護継電装置の特定タイミングから、第１の装置の特定タイミングのデータ受信までの時間をＴＦとする。また、第２の保護継電装置から第１の保護権電装置への伝送（以下、「上り伝送」と記す。）の伝送遅延時間をＴｄ１、第１の保護権電装置から第２の保護継電装置への伝送（以下、「下り伝送」と記す。）の伝送遅延時間をＴｄ２、サンプリング同期誤差をΔＴとすると、ＴＦ、ＴＭとΔＴの関係は式（１）で表すことができる。
ＴＭ＝Ｔｄ１−ΔＴ
ＴＦ＝ΔＴ＋Ｔｄ２
よって
ΔＴ＝（ＴＦ−ＴＭ＋Ｔｄ１−Ｔｄ２）／２・・・（１）
【０００５】
保護継電装置では、ＴＦとＴＭが計測可能であるため、上り下りの伝送路を同一ルートで同じ伝送装置を用いることで伝送遅延時間Ｔｄ１とＴｄ２が等しいと仮定すると、
ＴＦ−ＴＭ＝０・・・（２）
となるようにサンプリンタイミングを制御することにより、同一時刻でのサンプリング（サンプリング同期）が実現できる。
【０００６】
このサンプリング同期方式は、上述したように上り下りの伝送遅延時間が等しいという前提条件がある。しかし、上り下りで同一伝送ルート、同一型式の伝送装置を適用した場合でも、伝送装置のデータバッファリング、送信タイミングなどにより、伝送遅延時間にバラツキが生じる。このバラツキは一般的には伝送装置の電源立ち上げ後、一定の伝送遅延時間となるが、上りと下りで伝送遅延時間差が発生する可能性があり、伝送遅延時間差で２００μｓ程度となる場合も観測されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５０−４９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、対向伝送路によりサンプリング同期をとる方式では、同一ルート、同一伝送装置を用いても、上り下りの伝送遅延時間が必ずしも等しいとは限らず、サンプリング同期誤差ΔＴが発生する。電流差動保護継電装置の場合、サンプリング同期誤差ΔＴは、通過電流Ｉに対して（３）式の差動電流の誤差となって現れる。
【０００９】
第１の装置のサンプリング後のデータ：Ｉ１＝Ｉ・ｓｉｎ{ω(ｔ＋ΔＴ)＋φ}
第２の装置のサンプリング後のデータ：Ｉ２＝Ｉ・ｓｉｎ{ωt＋φ}とおくと、
差動電流：Ｉｄ＝Ｉ１−Ｉ２
＝Ｉ・[ｓｉｎ{ω(ｔ＋ΔＴ)＋φ}−ｓｉｎ{ωt＋φ}]
＝Ｉ・２ｓｉｎ(ωΔＴ／２)・ｃｏｓ(ωt＋φ＋ωΔＴ／２)
誤差の大きさ：Ｉ・２ｓｉｎ(ωΔＴ／２)・・・（３）
一例としてΔＴ＝２００μｓの場合の（３）式で示す誤差の大きさは、通過電流Ｉに対し約６％となる。この値は、電流差動継電装置の高感度化の妨げの要因となる。
【００１０】
また、伝送路を２チャンネル化し、第１のチャンネルでサンプリング同期制御を実施し、第２のチャンネルでサンプリング同期誤差を監視している場合に、第１のチャンネルの上り下りの伝送遅延時間差に、第２のチャンネルの伝送遅延時間差が上積みされる方向に重なり、第２のチャンネルの同期誤差が必要以上に大きくなり、不要な同期不良の警報を発するケースも散見される。
【００１１】
本発明の実施形態は、上記課題に鑑み、対向伝送によりサンプリング同期を制御する際に、上り下りの伝送遅延時間に差がある場合でも、精度よくサンプリング同期を確立し、不要な同期不良の警報を出さない保護継電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、  対向する伝送路を用いて周期的なデータ送受信を行う複数の保護継電装置において、前記伝送路は複数のチャンネルを具備し、チャンネル単位毎に、第１の保護継電装置が行ったサンプリングの特定タイミングから第２の保護継電装置が行った特定タイミングのデータを前記第１の保護継電装置が受信するまでの時間（ＴＭ）と、前記第２の保護継電装置が行ったサンプリングの特定タイミングから前記第１の保護継電装置が行った特定タイミングのデータを前記第２の保護継電装置が受信するまでの時間（ＴＦ）との時間差を計測する計測手段と、第２の保護継電装置から第１の保護継電装置への伝送路の伝送遅延時間（Ｔｄ１）と、第１の保護継電装置から第２の保護継電装置への伝送路の伝送遅延時間（Ｔｄ２）との伝送遅延時間差（Ｔｄ２−Ｔｄ１）に基づき所定値（ＴＤＤ）を設定する設定手段と、前記時間差（ＴＦ−ＴＭ）と前記所定値（ＴＤＤ）の差を同期誤差（ΔＴ）として検出する同期誤差検出手段と、前記同期誤差（ΔＴ）が０となるように前記第１の保護継電装置または前記第２の保護継電装置のサンプリングタイミングを制御する同期制御手段と、を具備し、一方のチャンネルでサンプリング同期制御を実行し、他方のチャンネルでサンプリング同期制御を実行しないようにするチャンネル間の切り替え部と、サンプリング同期制御を実行しないチャンネル側の同期誤差検出手段によって検出した同期誤差を、サンプリング同期制御を実行するチャンネル側の設定手段に反映する同期誤差反映部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の電流差動保護継電装置の構成図。
【図２】ＴＦ、ＴＭと伝送遅延時間Ｔｄ１、Ｔｄ２の関係を説明する図。
【図３】第１の実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態の電流差動保護継電装置の構成図。
【図５】第３の実施形態の電流差動保護継電装置の構成図。
【図６】第３の実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法を示すフローチャート。
【図７】第４の実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法を示すフローチャート。
【図８】第５の実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法を示すフローチャート。
【図９】第６の実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法を示すフローチャート。
【図１０】第７の実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法を示すフローチャート。
【図１１】サンプリング同期制御の原理を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
（構成）
図１に、本発明の第１の実施形態の電流差動保護継電装置の構成を示す。
【００１６】
保護継電装置１０において、１は計器用変流器、２はアナログディジタル変換部（ＡＤ部）、３は演算処理部、４は伝送処理部、１１はサンプリング同期制御部を示す。ＡＤ部２は、計器用変流器１から取り込んだアナログ電流量をサンプリングしてディジタルデータに変換する。演算処理部３は、そのデータを保護演算に使用するとともに、伝送処理部４を介して対向端子へ伝送する。サンプリング同期制御部１１は、対向端子より受信したデータを用い、所定の処理を施して、サンプリング信号９をＡＤ部２に受け渡す。
【００１７】
サンプリング同期制御部１１において、計測手段５は、自装置のサンプリングの特定タイミングから対向端子の特定タイミングのデータを受信するまでの時間（ＴＭ、ＴＦ）を計測する。設定手段６は、後述するように、同期誤差ΔＴを低減するために所定値（ＴＤＤ）を設定する。同期誤差検出手段７は、以下の（４）式に基づき、同期誤差ΔＴを検出する。
ΔＴ＝ＴＦ−ＴＭ−ＴＤＤ・・・（４）
同期制御手段８は、ΔＴ＝０となるように、調整してサンプリング信号９をＡＤ部２に受け渡す。
【００１８】
図２は、ＴＦ、ＴＭと伝送遅延時間Ｔｄ１、Ｔｄ２の関係を説明する図である。ＴＭは、第１の装置のサンプリングの特定タイミングから第２の装置の特定タイミングのデータを受信するまでの時間を表し、ＴＦは、第２の装置のサンプリングの特定タイミングから第１の装置の特定タイミングのデータを受信するまでの時間を表す。また、Ｔｄ１は第２の装置から第１の装置への伝送路の伝送遅延時間（上り伝送遅延時間）、Ｔｄ２は第１の装置から第２の装置への伝送路の伝送遅延時間（下り伝送遅延時間）を表す。
【００１９】
図２においては、サンプリング同期が取れている状態を示しており、
ＴＦ−ＴＭ＝Ｔｄ２−Ｔｄ１・・・（５）
であり、
ＴＤＤ＝Ｔｄ２−Ｔｄ１・・・・・（６）
と設定することにより、（４）式の同期誤差ΔＴを０にすることができることが分かる。
【００２０】
（サンプリングタイミングの同期制御方法）
図３に、本実施形態の保護継電装置１０によるサンプリングタイミングの同期制御方法の例を示す。
先ず、計測手段５は、ＴＦ及びＴＭを計測する（Ｓ１１）。次に、同期誤差検出手段７は、設定手段６で設定する所定値をＴＤＤとした場合に、（４）式に基づき、同期誤差ΔＴを検出する（Ｓ１２）。さらに、同期制御手段８は、ΔＴ＝０となるように、サンプリング同期制御を実施する（Ｓ１３）。
【００２１】
（効果）
従来例では、（２）式に示すように、ＴＦ−ＴＭ＝０となるように同期制御している。しかし、上りと下りの伝送遅延時間に差がある場合は、（１）式よりＴＦ−ＴＭ＝０と制御しても、
ΔＴ＝（Ｔｄ１−Ｔｄ２）／２・・・・（７）
となり、ΔＴが０にならない。
【００２２】
これに対して、本実施形態では、ΔＴ＝０（サンプリング同期誤差が０）とするために、（１）式より、
ＴＦ−ＴＭ＝Ｔｄ２−Ｔｄ１・・・・（５）
とすべく、ＴＤＤをＴｄ２−Ｔｄ１に設定する。上りと下りの伝送遅延時間差Ｔｄ２−Ｔｄ１が分かっている場合は、その値をＴＤＤ値として設定することにより、（４）式のサンプリング同期誤差ΔＴを０にできる。
【００２３】
従って、本実施形態によれば、対向伝送によりサンプリング同期を制御する際に、上り下りの伝送遅延時間に差がある場合でも、精度よくサンプリング同期を確立し、不要な同期不良の警報を出さない保護継電装置を提供することができる。
【００２４】
［第２の実施形態］
（構成）
図４に、本発明の第２の実施形態の電流差動保護継電装置の構成を示す。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２５】
本実施形態の保護継電装置２０は、伝送路（チャンネル）が２重化されており、それに伴い、伝送処理部４−１，４−２、サンプリング同期制御部１１−１，１１−２のように伝送処理部及びサンプリング同期制御部が２重化されている。また、切り替え部１２が設けられており、その切り替え機能により、チャンネル１側の同期制御手段８−１又はチャンネル２側の同期制御手段８−２のいずれかの信号をＡＤ部２に出力できるようにされている。
【００２６】
（効果）
第１のチャンネルでサンプリングタイミング同期制御を実施し、第２のチャンネルでは、計測手段５−２および同期誤差検出手段７−２は実行するが、同期制御手段８−２は実行しないこととすることにより、第２のチャンネルでサンプリング同期の誤差を容易に監視できる。
【００２７】
また、第１のチャンネルと第２のチャンネルの機能を切り替え、上記とは逆に、第２のチャンネルでサンプリングタイミング同期制御を実施し、第１のチャンネルでは同期制御を実施しないようにすることもできる。これにより、通常サンプリングタイミング同期制御を実施している伝送路に異常が発生したような場合に、このチャンネルで同期制御を実行せず、健全なチャンネルで同期制御を実行することができる。これにより、単一チャンネルの伝送異常に対し、保護継電装置を停止せずに運用が可能となる。
【００２８】
［第３の実施形態］
（構成）
図５に、本発明の第３の実施形態の電流差動保護継電装置の構成を示す。なお、第２の実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態の保護継電装置３０では、第２の実施形態の保護継電装置２０におけるチャンネル２側の同期誤差検出手段７−２と、チャンネル１側の設定手段６−１との間に、さらに、同期誤差反映部１３を設けている。この同期誤差反映部１３は、同期誤差検出手段７−２により検出された同期誤差をチャンネル１側の設定手段６−１に反映する機能を有する。
【００３０】
本実施形態では、チャンネル１側の同期制御手段８−１によりサンプリング同期制御を実施し、チャンネル２側の同期誤差検出手段７−２により検出された同期誤差を、同期誤差反映部１３により、チャンネル１側の設定手段６−１に反映する。
【００３１】
具体的には、チャンネル１側の設定手段６−１の所定値（ＴＤＤ１とする）として、下記（８）式を適用する。
ＴＤＤ１＝ＴＤＤ１＋ｋ１・ΔＴ２・・・（８）
ここで、ｋ１は定数（たとえば、０．３など１より小さい正数）である。
（８）式左辺のＴＤＤ１を、次の同期制御実施時のＴＤＤ１として用いる。以下、この（８）式を用いた同期制御方法について説明する。
【００３２】
（サンプリングタイミングの同期制御方法）
図６に、本実施形態の保護継電装置３０によるサンプリングタイミングの同期制御方法の例を示す。
【００３３】
先ず、チャンネル１側の計測手段５−１は、ＴＦ１及びＴＭ１を計測する（Ｓ３１）。ここで、ＴＦ１は、チャンネル１側の第２の装置のサンプリングの特定タイミングから第１の装置の特定タイミングのデータを受信するまでの時間であり、ＴＭ１はチャンネル１側の第１の装置のサンプリングの特定タイミングから第２の装置の特定タイミングのデータを受信するまでの時間である。
【００３４】
次に、チャンネル１側の同期誤差検出手段７−１は、設定手段６−１で設定する値をＴＤＤ１とした場合に、下記（９）式に基づき、同期誤差ΔＴ１を検出する（Ｓ３２）。
ΔＴ１＝ＴＦ１−ＴＭ１−ＴＤＤ１・・・（９）
さらに、チャンネル１側の同期制御手段８−１は、ΔＴ＝０となるように、サンプリング同期制御を実施する（Ｓ３３）。
【００３５】
一方、チャンネル２側の計測手段５−２は、ＴＦ２及びＴＭ２を計測する（Ｓ３４）。ここで、ＴＦ２は、チャンネル２側の第２の装置のサンプリングの特定タイミングから第１の装置の特定タイミングのデータを受信するまでの時間であり、ＴＭ２はチャンネル２側の第１の装置のサンプリングの特定タイミングから第２の装置の特定タイミングのデータを受信するまでの時間である。
【００３６】
次に、チャンネル２側の同期誤差検出手段７−２は、設定手段６−２で設定する値をＴＤＤ２とした場合に、下記（１０）式に基づき、同期誤差ΔＴ２を検出する（Ｓ３５）。
ΔＴ２＝ＴＦ２−ＴＭ２−ＴＤＤ２・・・（１０）
【００３７】
さらに、同期誤差反映部１３は、チャンネル２側の同期誤差検出手段７−２により検出された同期誤差ΔＴ２を、下記（１１）式に基づき、チャンネル１側の設定手段６−１に反映する（Ｓ３６）。
ＴＤＤ１＝ＴＤＤ１＋ｋ１・ΔＴ２・・・（１１）
【００３８】
即ち、同期誤差反映部１３は、同期誤差（ΔＴ２）の値に、所定の係数（ｋ１）を乗じた値を補正値とし、同期制御を実行する側のチャンネル１の設定手段６−１で設定する所定値（ＴＤＤ１）に補正値を加算する。
【００３９】
（効果）
これにより、本実施形態では、伝送路を２チャンネル具備した構成において、同期誤差検出手段７−２により検出した同期誤差（ΔＴ２）を、設定手段６−１で設定する所定値（ＴＤＤ１）にフィードバックしていくことになり、同期誤差を軽減していくことができる。
【００４０】
［第４の実施形態］
本実施形態では、第３の実施形態と同様に、図５に示す保護継電装置３０を用いる。以下、保護継電装置３０を用いた本実施形態のサンプリングタイミングの同期制御方法について説明する。
【００４１】
（サンプリングタイミングの同期制御方法）
図７に、本実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法の例を示す。なお、(ｍ)は、ｍ回目の演算のデータを示す添え字である。
先ず、チャンネル１側の計測手段５−１は、ｍ回目の演算において、ＴＦ１（ｍ）及びＴＭ１（ｍ）を計測する（Ｓ４１）。
【００４２】
次に、チャンネル１側の同期誤差検出手段７−１は、設定手段６−１で前回設定した値をＴＤＤ（ｍ−１）とした場合に、下記（１２）式に基づき、同期誤差ΔＴ１（ｍ）を検出する（Ｓ４２）。
ΔＴ１（ｍ）＝ＴＦ１（ｍ）−ＴＭ１（ｍ）−ＴＤＤ１（ｍ−１）・・・（１２）
【００４３】
さらに、チャンネル１側の同期制御手段８−１は、ΔＴ＝０となるように、サンプリング同期制御を実施する（Ｓ４３）。
【００４４】
一方、チャンネル２側の計測手段５−２は、ＴＦ２（ｍ）及びＴＭ２（ｍ）を計測する（Ｓ４４）。次に、チャンネル２側の同期誤差検出手段７−２は、設定手段６−２で設定する値をＴＤＤ２とした場合に、下記（１３）式に基づき、同期誤差ΔＴ２（ｍ）を検出する（Ｓ４５）。
ΔＴ２（ｍ）＝ＴＦ２（ｍ）−ＴＭ２（ｍ）−ＴＤＤ２・・・（１３）
【００４５】
同期誤差反映部１３は、同期誤差ΔＴ２（ｍ）の絶対値と、前回の同期誤差ΔＴ２（ｍ−１）の絶対値とを比較（Ｓ４６）する。同期誤差ΔＴ２（ｍ）の絶対値が前回の同期誤差ΔＴ２（ｍ−１）の絶対値よりも大きくなっている（Ｓ４６でＹｅｓ）ときは、下記の（１４）式に示すように、チャンネル１側の設定手段６−１に反映する（Ｓ４７）。
ＴＤＤ１（ｍ）＝ＴＤＤ１（ｍ−１）−ｋ１・ΔＴ２（ｍ）・・・（１４）
【００４６】
これに対して、絶対値が小さくなっている（Ｓ４６でＮｏ）ときは、下記の（１５）式に示すように、チャンネル１側の設定手段６−１に反映する（Ｓ４８）。
ＴＤＤ１（ｍ）＝ＴＤＤ１（ｍ−１）＋ｋ１・ΔＴ２（ｍ）・・（１５）
これにより、次の（ｍ＋１）回目の演算では、同期誤差を低減する方向に制御可能となる。
【００４７】
（効果）
チャンネル１の上りと下りの伝送遅延時間差とチャンネル２の上りと下りの伝送遅延時間差が逆極性となっている場合は、補正が逆方向となって誤差を拡大させてしまう虞があるが、本実施形態によれば、このような場合に、補正値（ｋ１・ΔＴ２（ｍ））を減算することで同期誤差を軽減させることが可能になる。
【００４８】
［第５の実施形態］
本実施形態では、第３の実施形態と同様に、図５に示す保護継電装置３０を用いる。以下、保護継電装置３０を用いた本実施形態のサンプリングタイミングの同期制御方法について説明する。
【００４９】
（サンプリングタイミングの同期制御方法）
図８に、本実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法の例を示す。
【００５０】
本実施形態では、チャンネル２側で検出した同期誤差ΔＴ２を用い、チャンネル１側の設定手段６−１で設定する所定値ＴＤＤ１を補正するまでの手順（Ｓ５１〜Ｓ５６）は、第３の実施形態における手順（Ｓ３１〜Ｓ３６）と同様である。
【００５１】
本実施形態では、さらに、同期誤差反映部１３が、チャンネル２側の設定手段６−２で設定する所定値ＴＤＤ２についても、下記（１６）式で示すような補正を行う（Ｓ５７）。
ＴＤＤ２＝ＴＤＤ２＋ｋ２・ΔＴ２・・・（１６）
これにより、チャンネル２側の上り下りの伝送遅延時間差により生じる同期誤差を補正する。
【００５２】
即ち、本実施形態では、同期制御を実行する側のチャンネル１の設定手段６−１で設定する所定値（ＴＤＤ１）に第１の補正値（ｋ１・ΔＴ２）を加えるとともに、同期制御を実行しない側のチャンネル２の設定手段６−２で設定する所定値（ＴＤＤ２）に第２の補正値（ｋ２・ΔＴ２）を加えるものである。
【００５３】
（効果）
本実施形態では、同期制御手段を実行しないチャンネル２側の上り下りの伝送遅延時間差により生じる過剰に検出された同期誤差を補正し、不要な同期誤差の検出を抑制することができる。
【００５４】
［第６の実施形態］
本実施形態では、第３の実施形態と同様に、図５に示す保護継電装置３０を用いる。以下、保護継電装置３０を用いた本実施形態のサンプリングタイミングの同期制御方法について説明する。
【００５５】
（サンプリングタイミングの同期制御方法）
図９に、本実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法の例を示す。
【００５６】
本実施形態では、同期制御を実行しているチャンネル１側において、同期誤差（ΔＴ２（ｍ））の絶対値が拡大する方向となった場合は、所定値（ＴＤＤ１（ｍ−１））から第１の補正値（ｋ１・ΔＴ２（ｍ））を減算した値を新たな所定値（ＴＤＤ１（ｍ））とし、逆に同期誤差の絶対値が減少する方向となった場合は、所定値（ＴＤＤ１（ｍ−１））に第１の補正値（ｋ１・ΔＴ２（ｍ））を加算した値を新たな所定値（ＴＤＤ１（ｍ））とするまでの手順（Ｓ６１〜Ｓ６８）は、第４の実施形態における手順（Ｓ４１〜Ｓ４８）と同様である。
【００５７】
本実施形態では、さらに、同期誤差反映部１３がチャンネル２側の設定手段６−２で設定する所定値ＴＤＤ２についても、下記（１７）式で第２の補正値（ｋ２・ΔＴ２（ｍ））の加算を行う（Ｓ６９）。
ＴＤＤ２（ｍ）＝ＴＤＤ２（ｍ−１）＋ｋ２・ΔＴ２（ｍ）・・・（１７）
これにより、チャンネル２側の上り下りの伝送遅延時間差により生じる同期誤差を補正する。
【００５８】
（効果）
本実施形態では、同期制御を実行しないチャンネル２側の所定値にも第２の補正値（ｋ２・ΔＴ２（ｍ））を加えることにより、チャンネル２側の上り下りの伝送遅延時間差により生じる過剰に検出された同期誤差を補正できる。これにより、不要な同期誤差の検出を抑制することが可能となる。
【００５９】
［第７の実施形態］
本実施形態では、第３の実施形態と同様に、図５に示す保護継電装置３０を用いる。以下、保護継電装置３０を用いた本実施形態のサンプリングタイミングの同期制御方法について説明する。
【００６０】
（サンプリングタイミングの同期制御方法）
図１０に、本実施形態によるサンプリングタイミングの同期制御方法の例を示す。
【００６１】
チャンネル２側で検出した同期誤差ΔＴ２を用いるまでの手順（Ｓ７１〜Ｓ７５）は、第５の実施形態における手順（Ｓ５１〜Ｓ５５）と同様である。
【００６２】
本実施形態では、同期誤差反映部１３が、同期誤差ΔＴ２の絶対値と、予め設定されたｋ３とを比較（Ｓ７６）する。大きいか等しい場合は、第５の実施形態と同様に、同期制御を実行する側の設定手段６−１で設定する所定値（ＴＤＤ１）に第１の補正値（ｋ１・ΔＴ２）を加え（Ｓ５６）、さらに、同期制御を実行しない側の設定手段６−２で設定する所定値（ＴＤＤ２）に第２の補正値（ｋ２・ΔＴ２）を加える（Ｓ５７）。
【００６３】
これに対して、ΔＴ２の絶対値が、予め設定されたｋ３より小さい場合は、Ｓ５６及びＳ５７をバイパスする。
【００６４】
（効果）
本実施形態では、ΔＴ２の絶対値がｋ３より小さい場合は、第５の実施形態のＳ５６及びＳ５７の工程を省略することにより、同期誤差が小さい場合に不要な所定値の補正を実施することがなく、安定したサンプリング同期制御が可能となる。
【００６５】
[他の実施形態]
（１）上記の実施形態では保護継電装置として電流差動保護継電装置を例に示したが、対向でサンプリング同期をとる装置であれば良く、電流差動保護継電装置に限定されない。
【００６６】
（２）第２〜第７の実施形態では、伝送路（チャンネル）が２重化されている例を示したが、伝送路はさらに多重化されていても良い。
【００６７】
（３）第３〜第７の実施形態では、チャンネル１でサンプリング同期制御を実施し、他方、チャンネル２ではサンプリング同期誤差の検出までを行い、サンプリング同期制御を実施しない例を示したが、チャンネル１とチャンネル２の機能を逆にしても良い。
【００６８】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１…計器用変流器
２…アナログディジタル変換部（ＡＤ部）
３…演算処理部
４，４−１，４−２…伝送処理部
５，５−１，５−２…計測手段
６，６−１，６−２…設定手段
７，７−１，７−２…同期誤差検出手段
８，８−１，８−２…同期制御手段
９…サンプリング信号
１０…保護継電装置
１１，１１−１，１１−２…サンプリング同期制御部
１２…切り替え部
１３…同期誤差反映部
２０…保護継電装置
３０…保護継電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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