(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外反射フィルムの製造方法において、
隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差を０．３以上とし、かつ該高屈折率層と低屈折率層が、１５℃における粘度をη１５とし、４５℃における粘度をη４５としたときの粘度比（η１５／η４５）を、いずれも２．０以上となるよう制御した高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを用いて形成し、
前記高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを、前記支持体へ塗布前および塗布時に加温し、
前記高屈折率層塗布液が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする近赤外反射フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記高屈折率層塗布液及び低屈折率層塗布液の前記粘度比（η１５／η４５）を、１００以上とすることを特徴とする請求項１に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記高屈折率層が、金属酸化物微粒子としてルチル型のチタニアゾルを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記高屈折率層が、等電点が６．５以下のアミノ酸を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液が、いずれも増粘多糖類またはゼラチンを含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記支持体に塗布された後の湿潤塗膜を冷却することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に近赤外反射フィルムの製造方法。
【請求項７】
支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外反射フィルムの屈折率ムラを抑制する方法において、
隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差を０．３以上とし、かつ該高屈折率層と低屈折率層が、１５℃における粘度をη１５とし、４５℃における粘度をη４５としたときの粘度比（η１５／η４５）を、いずれも２．０以上となるよう制御した高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを用いて形成し、
前記高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを、前記支持体へ塗布前および塗布時に加温し、
前記高屈折率層塗布液が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする、近赤外反射フィルムの屈折率ムラを抑制する方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の近赤外反射フィルムの製造方法により製造した近赤外反射フィルムまたは請求項７に記載の方法によって抑制された近赤外反射フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けることを特徴とする近赤外反射体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コストで大面積化が可能で、かつ塗膜均一性に優れた近赤外反射フィルムを製造する近赤外反射フィルムの製造方法及びそれを設けた近赤外反射体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネへの関心の高まりから、冷房設備にかかる負荷を低減する観点から、建物や車両の窓ガラスに装着することにより、太陽光の熱線の透過を遮断する近赤外反射フィルムへの要望が高まってきている。【０００３】
従来、近赤外反射フィルムとしては、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた積層膜を蒸着法、スパッタ法などのドライ製膜法で作製する方法の提案がなされている。しかしながら、ドライ製膜法は、大型の真空装置を必要とする点から、製造コストが高く、大面積化が困難であり、また高温で処理する場合が多く、支持体として耐熱性素材に限定される等の課題がある。【０００４】
上記課題に対し、湿式塗布法を用いて作製する方法として、紫外線硬化型樹脂を用いる方法（例えば、特許文献１参照。）や、ＴｉＯ２ゾル／ＳｉＯ２ゾルを用いて、交互に積層する方法（例えば、特許文献２参照。）が開示されている。【０００５】
しかしながら、紫外線硬化型樹脂を用いた成膜方法では、低屈折率層および高屈折率層を交互に塗布乾燥硬化を繰り返して積層するため、生産性が悪く、さらに乾燥時の塗膜の対流により、各屈折率層内での面内均一性が崩れ、屈折率ムラとなり、またゾルを用いる方法でも、粒子同士の凝集で結着させる過程で同じく屈折率層内での屈折率の面内均一性が崩れ、最終的に赤外反射面ムラが発生してしまう課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８６６５９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、製造コストパフォーマンスに優れ、大面積化が可能で、塗布安定性優れ、面内での屈折率ムラ耐性に優れ、高い塗膜均一性を有する近赤外反射フィルムを製造する近赤外反射フィルムの製造方法及びそれを設けた近赤外反射体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【０００９】
１．支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外反射フィルムの製造方法において、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差を０．３以上とし、かつ該高屈折率層と低屈折率層が、１５℃における粘度をη１５とし、４５℃における粘度をη４５としたときの粘度比（η１５／η４５）を、いずれも２．０以上として高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを用いて形成することを特徴とする近赤外反射フィルムの製造方法。【００１０】
２．前記高屈折率層塗布液及び低屈折率層塗布液の前記粘度比（η１５／η４５）を、１００以上とすることを特徴とする前記１に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。【００１１】
３．前記高屈折率層が、金属酸化物としてルチル型のチタニアゾルを含有することを特徴とする前記１または２に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。【００１２】
４．前記高屈折率層が、等電点が６．５以下のアミノ酸を含有することを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。【００１３】
５．前記高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液が、いずれも増粘多糖類またはゼラチンを含有することを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載の近赤外反射フィルムの製造方法。【００１４】
６．前記１から５のいずれか１項に記載の近赤外反射フィルムの製造方法により製造した近赤外反射フィルムが、基体の少なくとも一方の面に設けられたことを特徴とする近赤外反射体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、製造コストパフォーマンスに優れ、大面積化が可能で、塗布安定性優れ、面内での屈折率ムラ耐性に優れ、高い塗膜均一性を有する近赤外反射フィルムを製造する近赤外反射フィルムの製造方法及びそれを設けた近赤外反射体を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外反射フィルムの製造方法において、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差を０．３以上とし、かつ該高屈折率層と低屈折率層が、１５℃における粘度をη１５とし、４５℃における粘度をη４５としたときの粘度比（η１５／η４５）を、いずれも２．０以上として高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを用いて形成することを特徴とする近赤外反射フィルムの製造方法により、製造コストパフォーマンスに優れ、大面積化が可能で、塗布安定性優れ、面内での屈折率ムラ耐性に優れ、高い塗膜均一性を有する近赤外反射フィルムを製造することができる近赤外反射フィルムの製造方法を実現することができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１８】
すなわち、屈折層の形成に用いる塗布液、特に、金属酸化物微粒子を含む塗布液を用いた塗膜形成においては、形成した膜中に存在する金属酸化物微粒子は凝集性が強いため、微視的な空間では相分離を生じている。屈折層を形成する際、金属酸化物微粒子を含む屈折率形成用塗布液の段階では、調製工程における攪拌時、配管による送液時、コーターから押し出されビードを形成し支持体上への塗布時までは、常に屈折率形成用塗布液に対しては剪断力が与えられた状態にある。そのため、金属酸化物微粒子は安定に分散された状態を維持している。しかし、塗布された後の支持体上での湿潤塗膜では、剪断力が付与されないため、そのままの状態で乾燥すると乾燥過程で金属酸化物微粒子の凝集とそれに伴うバインダーとの相分離を生じる。その結果、形成した屈折率層内では、金属酸化物微粒子の存在状態、含有量に依存する屈折率のばらつきが生じることになる。
【００１９】
上記の様な支持体上に形成された湿潤状態の塗膜内における金属酸化物微粒子の凝集による相分離と、それに起因する層内での屈折率ムラを抑制する方法としては、屈折率形成用塗布液の粘度を高く設定し、湿潤状態の塗膜内における金属酸化物微粒子の流動を抑制することが有効ではある。しかし、単に屈折率形成用塗布液の粘度を高めただけでは、コーターから支持体上へ塗布する際に、ビードが不安定になり、塗膜ムラが発生し、均一な屈折率層を形成することが難しい。従って、屈折率形成用塗布液のレオロジー特性としては、塗布液の調液、送液及びコーターから支持体へ塗布するまでの過程では相対的に低粘度特性を備え、支持体に付与された後の湿潤状態の塗膜では高粘度特性を発現させることが好ましい。言い換えると、調液から塗布過程では、一定の温度で加温されており、その様な温度条件では低粘度となり、支持体に塗布された後の湿潤塗膜は冷却セットされるため、この様な低温状態では高粘度を発現することが、安定して均一の屈折率層を形成する上では重要な条件となる。本発明者は、この様な見地に基づき、屈折率形成用塗布液に、１５℃における粘度をη１５とし、４５℃における粘度をη４５としたとき、粘度比（η１５／η４５）が２．０以上となる塗布液物性を付与させることにより、本発明の目的効果を達成できることを見出したものである。
【００２０】
上記の様な感温性の粘度特性を屈折率形成用塗布液に付与させる方法に関し鋭意検討を進めた結果、水素結合を利用する方法が重要であることが判明し、例えば、ポリビニルアルコールと、ホウ酸もしくはホウ砂と表面にＯＨ基を有する無機微粒子による水素結合、増粘多糖類に起因する水素結合、ゼラチンによる水素結合（ゾルゲル変化）等が有効であることを見出した。
【００２１】
以下、本発明の近赤外反射フィルムの構成要素、及び本発明を実施するための形態等について詳細な説明をする。
【００２２】
《近赤外反射フィルム》
本発明の近赤外反射フィルムは、支持体上に互いに屈折率が異なる高屈折率層と低屈折率層とを積層させた多層積層体を有することを特徴とし、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上で、かつ、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【００２３】
高屈折率層と低屈折率層の屈折率の差は大きいほど、少ない層数で赤外反射率を高くすることができる観点で好ましいが、本発明では、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が０．３以上であることを特徴とし、好ましくは０．４以上であり、更に好ましくは０．４５以上である。
【００２４】
特定波長領域の反射率は、隣接する２層の屈折率差と積層数で決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率９０％以上を得るためには、屈折率差が０．３より小さいと、２０層以上の積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下し、また故障なく製造することも非常に困難になる。反射率の向上と層数を少なくする観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には１．４０程度が限界である。
【００２５】
次いで、本発明の近赤外反射フィルムにおける高屈折率層と低屈折率層の基本的な構成概要について説明する。
【００２６】
本発明の近赤外反射フィルムにおいては、高屈折率層と低屈折率層の層数に関しては、特に制限はないが、上記の観点から、好ましい層数の範囲は、１００層以下、より好ましくは４０層以下、さらに好ましくは２０層以下である。
【００２７】
また、本発明の近赤外反射フィルムにおいては、隣接する該高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が０．３以上であることを特徴するが、高屈折率層と低屈折率層を上記のようにそれぞれ複数層有する場合には、全ての屈折率層が本発明で規定する要件を満たすことが好ましい。ただし、最表層に関しては、本発明で規定する要件外の構成であっても良い。
【００２８】
また、本発明の近赤外反射フィルムにおいては、高屈折率層の好ましい屈折率としては１．８０〜２．５０であり、より好ましくは１．９０〜２．２０である。また、低屈折率層の好ましい屈折率としては１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５０である。
【００２９】
また、本発明の近赤外反射フィルムにおいては、金属酸化物を少なくとも高屈折率層に添加することが好ましく、より好ましくは高屈折率層と低屈折率層の両層に添加することである。また、増粘多糖類は高屈折率層、低屈折率層の少なくとも一方に添加することが好ましく、より好ましくは高屈折率層と低屈折率層の両層に添加することである。
【００３０】
本発明において、高屈折率層、低屈折率層の屈折率は、下記の方法に従って求めることができる。
【００３１】
基材上に屈折率を測定する各屈折率層を単層で塗設したサンプルを作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁した後、下記の方法に従って屈折率を求める。分光光度計として、Ｕ−４０００型（日立製作所社製）を用いて、各サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率を２５点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率を求める。
【００３２】
〔支持体〕
本発明の近赤外反射フィルムに適用する支持体としてはフィルム支持体であることが好ましく、フィルム支持体は、透明であっても不透明であってもよく、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【００３３】
本発明に係るフィルム支持体の厚みは、５０〜３００μｍ、特に８０〜２５０μｍであることが好ましい。また、本発明のフィルム支持体は、２枚以上を重ねた積層体であっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【００３４】
〔金属酸化物〕
本発明の近赤外反射フィルムにおいては、高屈折率層及び低屈折率層の少なくとも１層が、金属酸化物を含有することが好ましい。
【００３５】
本発明に係る金属酸化物としては、例えば、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズを挙げることができる。
【００３６】
金属酸化物の含有量は、含有層毎に５０質量％以上、９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。金属酸化物の含有量を５０質量％以上とすることにより、高屈折率層と低屈折率層の屈折率差を大きくすることが容易となり、金属酸化物の含有量を９５質量％以下とすることにより、膜の柔軟性が得られ、近赤外反射フィルムを形成することの容易となる。
【００３７】
本発明に係る金属酸化物の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００３８】
本発明の高屈折率層で用いる金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２が好ましく、高屈折率層を形成するための後述の金属酸化物粒子含有組成物の安定性の観点ではＴｉＯ２（二酸化チタンゾル）がより好ましい。また、ＴｉＯ２の中でも特にルチル型が、触媒活性が低いために高屈折率層や隣接した層の耐候性が高くなり、さらに屈折率が高いことから好ましい。
【００３９】
本発明で用いることのできる二酸化チタンゾルの調製方法としては、例えば、特開昭６３−１７２２１号公報、特開平７−８１９号公報、特開平９−１６５２１８号公報、特開平１１−４３３２７号公報等参照にすることができる。
【００４０】
また、その他の二酸化チタンゾルの調製方法としては、例えば、特開昭６３−１７２２１号公報、特開平７−８１９号公報、特開平９−１６５２１８号公報、特開平１１−４３３２７号公報等参照にすることができる。
【００４１】
二酸化チタン微粒子の好ましい一次粒子径は、５ｎｍ〜１５ｎｍであり、より好ましくは６ｎｍ〜１０ｎｍである。
【００４２】
本発明に係る低屈折率層においては、金属酸化物として二酸化ケイ素を用いることが好ましく、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることが特に好ましい。
【００４３】
本発明に係る金属酸化物は、その平均粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。一次粒子の状態で分散された金属酸化物の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、２０ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以下である。また二次粒子の平均粒径としては、３０ｎｍ以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【００４４】
〔水溶性高分子〕
本発明に係る屈折率層においては、バインダーとしてポリビニルアルコール等の水溶性高分子を用いることができる。
【００４５】
本発明でいう水溶性高分子とは、水溶性高分子が最も溶解する温度で、０．５質量％の水溶液として調製したのち、Ｇ２グラスフィルタ（最大細孔４０〜８０μｍ）で濾過した際に濾別される不溶物の質量が、添加した水溶性高分子の５０質量％以内であるものと定義する。
【００４６】
また、水溶性高分子の重量平均分子量としては、１，０００以上２００，０００以下が好ましい。更には、３，０００以上４０，０００以下がより好ましい。
【００４７】
本発明に適用可能な水溶性高分子としては合成高分子が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類及びそれを含有する共重合体が挙げられる。
【００４８】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００４９】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００５０】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００５１】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００５２】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号および同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００５３】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【００５４】
〔無機ポリマー〕
本発明に係る各屈折率層では、ジルコニウム原子含有化合物あるいはアルミニウム原子含有化合物等の無機ポリマーを用いることができる。
【００５５】
本発明に適用可能なジルコニウム原子を含む化合物は、酸化ジルコニウムを除くものであるが、その具体例としては、二フッ化ジルコニウム、三フッ化ジルコニウム、四フッ化ジルコニウム、ヘキサフルオロジルコニウム酸塩（例えば、カリウム塩）、ヘプタフルオロジルコニウム酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩やアンモニウム塩）、オクタフルオロジルコニウム酸塩（例えば、リチウム塩）、フッ化酸化ジルコニウム、二塩化ジルコニウム、三塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、ヘキサクロロジルコニウム酸塩（例えば、ナトリウム塩やカリウム塩）、酸塩化ジルコニウム（塩化ジルコニル）、二臭化ジルコニウム、三臭化ジルコニウム、四臭化ジルコニウム、臭化酸化ジルコニウム、三ヨウ化ジルコニウム、四ヨウ化ジルコニウム、過酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、硫化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、ｐ−トルエンスルホン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニル、硫酸ジルコニルナトリウム、酸性硫酸ジルコニル三水和物、硫酸ジルコニウムカリウム、セレン酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、硝酸ジルコニル、リン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、酢酸ジルコニルアンモニウム、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニル、ステアリン酸ジルコニル、リン酸ジルコニル、シュウ酸ジルコニウム、ジルコニウムイソプロピレート、ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブチレート、ステアリン酸ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセテート、ビス（アセチルアセトナト）ジクロロジルコニウム、トリス（アセチルアセトナト）クロロジルコニウム等が挙げられる。
【００５６】
これらの化合物の中でも、炭酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、酢酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、酸塩化ジルコニル、乳酸ジルコニル、クエン酸ジルコニルが好ましく、特に、炭酸ジルコニルアンモニウム、酸塩化ジルコニル、酢酸ジルコニルが好ましい。上記化合物の具体的商品名としては、第一希土類元素化学工業株式会社製の酢酸ジルコニルＺＡ（商品名）や、第一希土類元素化学株式会社製の酸塩化ジルコニル（商品名）等が挙げられる。
【００５７】
ジルコニウム原子を含む化合物は、単独で用いても良いし、異なる２種類以上の化合物を併用してもよい。
【００５８】
また、本発明で用いることのできる分子内にアルミニウム原子を含む化合物には、酸化アルミニウムは含まず、その具体例としては、フッ化アルミニウム、ヘキサフルオロアルミン酸（例えば、カリウム塩）、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム（例えば、ポリ塩化アルミニウム）、テトラクロロアルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩）、臭化アルミニウム、テトラブロモアルミン酸塩（例えば、カリウム塩）、ヨウ化アルミニウム、アルミン酸塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）、塩素酸アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、チオシアン酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム（ミョウバン）、硫酸アンモニウムアルミニウム（アンモニウムミョウバン）、硫酸ナトリウムアルミニウム、燐酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、燐酸水素アルミニウム、炭酸アルミニウム、ポリ硫酸珪酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセトネート）等を挙げることができる。
【００５９】
これらの中でも、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウム、塩基性硫酸珪酸アルミニウムが好ましく、塩基性塩化アルミニウム、塩基性硫酸アルミニウムが最も好ましい。
【００６０】
〔硬化剤〕
本発明においては、バインダーである水溶性高分子を硬化させるため、硬化剤を使用することが好ましい。
【００６１】
本発明に適用可能なる硬化剤としては、水溶性高分子と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性高分子と反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性高分子が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性高分子の種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５，−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【００６２】
ホウ酸またはその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸およびそれらの塩が挙げられる。
【００６３】
硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸およびその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。
【００６４】
ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化する事が出来る。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることが出来る利点がある。
【００６５】
上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性高分子１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましく、更には、上記水溶性高分子１ｇ当たり１００〜６００ｍｇが好ましい。
【００６６】
〔ゼラチン〕
本発明に係る各屈折率層においては、ゼラチンを含有することが好ましい。
【００６７】
ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンを併用してもよく、さらにゼラチンの加水分解物、ゼラチンの酵素分解物を用いることもできる。これらの水膨潤性高分子は、単独で用いても複数の種類を用いても良い。
【００６８】
〔アミノ酸〕
本発明においては、更に、金属酸化物の分散性を向上させる目的で、アミノ酸を添加することが好ましい。
【００６９】
本発明でいうアミノ酸とは、同一分子内にアミノ基とカルボキシル基を有する化合物であり、α−、β−、γ−などいずれのタイプのアミノ酸でもよいが、等電点が６．５以下のアミノ酸であることが好ましい。アミノ酸には光学異性体が存在するものもあるが、本発明においては光学異性体による効果の差はなく、等電点が６．５以下のいずれの異性体も単独であるいはラセミ体で使用することができる。
【００７０】
本発明に適用可能なアミノ酸に関する詳しい解説は、化学大辞典１  縮刷版（共立出版；昭和３５年発行）２６８頁〜２７０頁の記載を参照することができる。
【００７１】
本発明において、好ましいアミノ酸として、グリシン、アラニン、バリン、α−アミノ酪酸、γ−アミノ酪酸、β−アラニン、セリン、ε−アミノ−ｎ−カプロン酸、ロイシン、ノルロイシン、フェニルアラニン、トレオニン、アスパラギン、アスパラギン酸、ヒスチジン、リジン、グルタミン、システイン、メチオニン、プロリン、ヒドロキシプロリン等を挙げることができ、水溶液として使用するためには、等電点における溶解度が、水１００に対し、３ｇ以上が好ましく、たとえば、グリシン、アラニン、セリン、ヒスチジン、リジン、グルタミン、システイン、メチオニン、プロリン、ヒドロキシプロリンなどが好ましく用いられ、金属酸化物粒子が、バインダーと緩やかな水素結合を有する観点から、水酸基を有する、セリン、ヒドロキシプロリンを用いることがさらに好ましい。
【００７２】
〔増粘多糖類〕
本発明に係る各屈折率層においては、増粘多糖類を含有することが好ましい。
【００７３】
本発明で用いることのできる増粘多糖類としては、例えば、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類及び合成複合多糖類に挙げることができ、これら多糖類の詳細については、「生化学事典（第２版），東京化学同人出版」、「食品工業」第３１巻（１９８８）２１頁等を参照することができる。
【００７４】
本発明でいう増粘多糖類とは、糖類の重合体であり分子内に水素結合基を多数有するもので、温度により分子間の水素結合力の違いにより、低温時の粘度と高温時の粘度差が大きな特性を備えた多糖類であり、さらに金属酸化物微粒子を添加すると、低温時にその金属酸化物微粒子との水素結合によると思われる粘度上昇を起こすものであり、その粘度上昇幅は、添加することにより４０℃における粘度が１．０ｍＰａ・ｓ以上の上昇を生じる多糖類であり、好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以上であり、更に好ましくは１０．０ｍＰａ・ｓ以上の粘度上昇能を備えた多糖類である。
【００７５】
本発明に適用可能な増粘多糖類としては、例えば、β１−４グルカン（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ等）、ガラクタン（例えば、アガロース、アガロペクチン等）、ガラクトマンノグリカン（例えば、ローカストビーンガム、グアラン等）、キシログルカン（例えば、タマリンドガム等）、グルコマンノグリカン（例えば、蒟蒻マンナン、木材由来グルコマンナン、キサンタンガム等）、ガラクトグルコマンノグリカン（例えば、針葉樹材由来グリカン）、アラビノガラクトグリカン（例えば、大豆由来グリカン、微生物由来グリカン等）、グルコラムノグリカン（例えば、ジェランガム等）、グリコサミノグリカン（例えば、ヒアルロン酸、ケラタン硫酸等）、アルギン酸及びアルギン酸塩、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、ファーセレラン等の紅藻類に由来する天然高分子多糖類等が挙げられ、塗布液中に共存する金属酸化微粒子の分散安定性を低下させない観点から、好ましくは、その構成単位がカルボン酸基やスルホン酸基を有しないものが好ましい。その様な多糖類としては、例えば、Ｌ−アラビトース、Ｄ−リボース、２−デオキシリボース、Ｄ−キシロースなどのペントース、Ｄ−グルコース、Ｄ−フルクトース、Ｄ−マンノース、Ｄ−ガラクトースなどのヘキソースのみからなる多糖類であることが好ましい。具体的には、主鎖がグルコースであり、側鎖もグルコースであるキシログルカンとして知られるタマリンドシードガムや、主鎖がマンノースで側鎖がグルコースであるガラクトマンナンとして知られるグアーガム、ローカストビーンガム、タラガムや、主鎖がガラクトースで側鎖がアラビノースであるアラビノガラクタンを好ましく使用することができる。
【００７６】
本発明においては、更には、二種類以上の増粘多糖類を併用することが好ましい。
【００７７】
増粘多糖類を含有する各屈折率層中における含有量としては、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。但し、水溶性高分子やエマルジョン樹脂等と併用する場合には、３質量％以上含有すればよい。増粘多糖類が少ないと塗膜乾燥時に膜面が乱れて透明性が劣化する傾向が大きくなる。一方、含有量が５０質量％以下であれば、相対的な金属酸化物の含有量が適切となり、高屈折率層と低屈折率層の屈折率差を大きくすることが容易になる。
【００７８】
〔屈折率層のその他の添加剤〕
本発明に係る高屈折率層と低屈折率層には、必要に応じて各種の添加剤を含有させることが出来る。
【００７９】
例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報および特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【００８０】
〔近赤外反射フィルムの製造方法〕
本発明の近赤外反射フィルムは、支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に塗布、乾燥して積層体を形成する。
【００８１】
塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【００８２】
本発明においては、本発明に係る高屈折率層と低屈折率層は、１５℃における粘度をη１５とし、４５℃における粘度をη４５としたときの粘度比（η１５／η４５）が、いずれも２．０以上である高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液とを用いて形成されることを特徴とし、好ましくは２．０以上、５０００以下であり、より好ましくは５０以上、５０００以下であり、更に好ましくは１００以上、５０００以下である。本発明においては、高屈折率層塗布液、低屈折率層塗布液共に、粘度比（η１５／η４５）がより高い方が好ましい。
【００８３】
例えば、同時重層塗布を行う際の高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、塗布液の４５℃における粘度としては、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００８４】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、５ｍＰａ・ｓ以上、５０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上、２０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００８５】
本発明において、高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液の粘度及び粘度比（η１５／η４５）を所望の範囲に制御する方法としては、適用する水溶性高分子の種類（分子量）や添加量、固形分率等を変化させる方法が好ましい。
【００８６】
また、高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液の粘度を測定する方法としては、回転式、振動式や細管式の粘度計が挙げられ、例えば、トキメック製、円錐平板型Ｅ型粘度計、東機産業製のＥ  Ｔｙｐｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ（回転粘度計）、東京計器製のＢ型粘度計ＢＬ、山一電機製のＦＶＭ−８０Ａ、Ｎａｍｅｔｏｒｅ工業製のＶｉｓｃｏｌｉｎｅｒ、山一電気製のＶＩＳＣＯ  ＭＡＴＥ  ＭＯＤＥＬ  ＶＭ−１Ａ、同ＤＤ−１等の装置が市販されている。本発明における高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液の粘度は、東京計器社製のＢ型粘度計ＢＬにより測定した値を用いた。
【００８７】
塗布および乾燥方法としては、高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液を３０℃以上に加温して、塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましく、より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【００８８】
〔近赤外反射フィルムの応用〕
本発明の近赤外反射フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒らされる設備に貼り合せ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。
【００８９】
特に、本発明に係る近赤外反射フィルムが直接もしくは接着剤を介してガラスもしくはガラス代替樹脂基材に貼合されている部材には好適である。
【００９０】
接着剤は、窓ガラスなどに貼り合わせたとき、近赤外反射フィルムが日光（熱線）入射面側にあるように設置する。また近赤外反射フィルムを窓ガラスと基材との間に挟持すると、水分等周囲ガスから封止でき耐久性に好ましい。本発明の近赤外反射フィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【００９１】
本発明に適用可能な接着剤としては、光硬化性もしくは熱硬化性の樹脂を主成分とする接着剤を用いることができる。
【００９２】
接着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル系粘着剤またはシリコーン系粘着剤が好ましい。更に粘着特性やコストの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、アクリル系粘着剤において、溶剤系及びエマルジョン系の中で溶剤系が好ましい。アクリル溶剤系粘着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。
【００９３】
また、合わせガラスの中間層として用いられるポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール（積水化学工業社製、三菱モンサント社製等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン）、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、メルセンＧ）等である。なお、接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【００９５】
実施例１
《近赤外反射フィルムの作製》
〔ルチル型酸化チタン粒子ゾルの調製〕
二酸化チタン水和物を水に懸濁させた水性懸濁液（ＴｉＯ２濃度１００ｇ／Ｌ）１０Ｌ（リットル）に、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１０モル／Ｌ）を撹拌下で３０Ｌ添加し、９０℃に昇温し、５時間熟成した後、塩酸で中和、濾過、水洗した。なお、上記反応（処理）において、二酸化チタン水和物は、公知の手法に従い、硫酸チタン水溶液を熱加水分解して得られたものを用いた。【００９６】
塩基処理チタン化合物をＴｉＯ２濃度として２０ｇ／Ｌになるよう純水中に懸濁させ、撹拌下でクエン酸をＴｉＯ２量に対し０．４モル％加え昇温した。液温が９５℃になったところで、濃塩酸を塩酸濃度が３０ｇ／Ｌになるように徐々に加え、液温を維持しつつ３時間撹拌した。【００９７】
得られた酸化チタンゾル液のｐＨおよびゼータ電位を測定したところ、ｐＨは１．４、ゼータ電位は＋４０ｍＶであった。さらに、マルバーン社製ゼータサイザーナノにより粒径測定を行ったところ、平均粒径は５ｎｍ、単分散度は１６％であった。また、酸化チタンゾル液を１０５℃で３時間乾燥させて粒子紛体を得て、日本電子データム社製ＪＤＸ−３５３０型）を用いてＸ線回折の測定を行い、ルチル型の酸化チタン粒子であることを確認した。【００９８】
〔試料１の作製：比較例〕
（高屈折率層１）
〈分散液Ａの調製〉
金属酸化物粒子としてルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製、ＴＴＯ−５５Ａ、粒径３０〜５０ｎｍ、水酸化アルミニウム表面処理品、屈折率２．６）を１０９質量部、分散剤としてポリエチレンイミン系ブロックポリマーを１１質量部、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略記、和光純薬株式会社製）を１８０質量部、平均直径が０．５ｍｍのジルコニアビーズの１４１質量部を用いて、ビーズミル分散機で２４分間分散させた後、平均直径が０．１ｍｍのジルコニアビーズに切り替えて、更にビーズミル分散機で１４７分間分散させることにより、分散液Ａを得た。【００９９】
〈溶液Ａの調製〉
バインダー樹脂として４，４′−ビス（β−メタクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルスルホン（硬化後の屈折率１．６５）を５０質量％と、重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを０．２５質量％含有するＰＧＭＥＡ溶液を調製し、これを溶液Ａとした。【０１００】
〈溶液Ｂの調製〉
上記分散液Ａと溶液Ａの混合比１：７（質量比）の混合液を調製し、これを溶液Ｂとした。【０１０１】
〈高屈折率層用塗布液１の調製〉
上記溶液ＢとＰＧＭＥＡの混合比１：１（質量比）の混合液を調製し、これを高屈折率層用塗布液１とした。【０１０２】
〈高屈折率層１の形成〉
上記調製した高屈折率層用塗布液１を、スライドガラス（松浪ガラス工業製、７６ｍｍ×５２ｍｍ、厚さ１．３ｍｍ、ヘイズ０．４％）に２ｍｌ滴下し、１０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコーター（ミカサ株式会社製１Ｈ−Ｄ７）により塗布した後、１２０℃で１０分間加熱した。その後、出力１８４Ｗ／ｃｍの無電極水銀ランプ（フュージョンＵＶシステムズ社製）を用いて積算光量２．８Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより高屈折率層１を得た。高屈折率層１の平均屈折率は、２．１０であった。【０１０３】
上記調製した高屈折率層用塗布液１の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１．８０であった。【０１０４】
（低屈折率層Ａ）
上記形成した高屈折率層１にコロナ放電処理（信光電気計装株式会社製コロナ放電表面改質装置）を施して表面改質した後、低屈折率層用塗布液Ａとして１質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、株式会社クラレ社製）の水溶液を２ｍｌ滴下し、１分間室温で放置した後、５００ｒｐｍ、３０秒のスピンコート条件で塗布した。塗布直後、８０℃のホットプレート（アズワン株式会社製ＨＰＤ−３０００）上に試料を置いて１０分間加熱することにより高屈折率層１上に低屈折率層Ａを積層させた。低屈折率層Ａの平均屈折率は、１．５２であった。【０１０５】
上記調製した低屈折率層用塗布液Ａの４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１．８０であった。【０１０６】
（積層体の形成）
更に、低屈折率層Ａ上に、高屈折率層１／低屈折率層Ａ／高屈折率層１／低屈折率層Ａ／高屈折率層１／低屈折率層Ａ／高屈折率層１／低屈折率層Ａを積層して、高屈折率層と低屈折率層とが、乾燥後の各膜厚が表１、表２に記載の膜厚となるように積層して、計１０層からなる近赤外反射フィルムである試料１を作製した。【０１０７】
なお、各層の形成に際しては、各層をそれぞれ単層で塗布し、それぞれ乾燥させた後、次層を積層した。【０１０８】
〔試料２の作製：比較例〕
上記試料１の作製において、高屈折率層１の形成に用いた高屈折率層用塗布液１を、下記の高屈折率層用塗布液２に変更して高屈折率層２を形成した以外は同様にして、２４層から構成される試料２を作製した。【０１０９】
（高屈折率層用塗布液２の調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の４．０部を水５０部に溶解したのち、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液の５．０部と、ジルコニアゾル（日産化学社製、ナノユースＺＲ３０−ＡＲ）の１００部とを添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、高屈折率層用塗布液２を調製した。【０１１０】
上記調製した高屈折率層用塗布液２の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、２．３０であった。【０１１１】
（高屈折率層２の形成）
上記調製した高屈折率層用塗布液２を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥膜厚が１４３ｎｍとなる条件で、ワイヤーバーを用いて塗布し、次いで、膜面が１５℃以下となる条件で冷風を１分間吹き付けてセットさせた後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、高屈折率層２を形成した。【０１１２】
（低屈折率層Ａの形成）
次いで、試料１の作製に用いた低屈折率層用塗布液Ａを４５℃に保温しながら、４５℃に加温した上記高屈折率層２を形成したポリエチレンテレフタレートフィルムの高屈折率層２上に、乾燥膜厚が１６３ｎｍとなる条件で、ワイヤーバーを用いて塗布し、次いで、膜面が１５℃以下となる条件で冷風を１分間吹き付けてセットさせた後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、低屈折率層Ａを形成した。【０１１３】
（積層体の形成）
更に、低屈折率層Ａ上に、高屈折率層２／低屈折率層Ａ／高屈折率層２／低屈折率層Ａ／高屈折率層２／低屈折率層Ａ／高屈折率層２／低屈折率層Ａと順次積層し、高屈折率層と低屈折率層とが、乾燥後の各膜厚が表１、表２に記載の膜厚となるように計２４層積層して、２４層からなる近赤外反射フィルムである試料２を作製した。【０１１４】
〔試料３の作製：比較例〕
上記試料１の作製において、高屈折率層１の形成に用いた高屈折率層用塗布液１に代えて、下記の高屈折率層用塗布液３を用いて高屈折率層３を形成した以外は同様にして、１０層から構成される試料３を作製した。【０１１５】
（高屈折率層用塗布液３の調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の４．０部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液に、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液とホウ砂の４．０質量％水溶液の１：１の混合液を５部添加したのち、ジルコニアゾル（日産化学社製、ナノユースＺＲ３０−ＡＲ）の１００部と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液とを添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、高屈折率層用塗布液３を調製した。【０１１６】
上記調製した高屈折率層用塗布液３の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１１４．３であった。【０１１７】
〔試料４の作製：本発明〕
上記試料２の作製において、低屈折率層Ａの形成に用いた低屈折率層用塗布液Ａに代えて、下記の低屈折率層用塗布液Ｂを用いて低屈折率層Ｂを形成し、層数を１０層に変更した以外は同様にして、試料４を作製した。【０１１８】
（低屈折率層用塗布液Ｂの調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の４．０部を水５０部に溶解したのち、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液の５．０部と、シリカゾル（日本化学社製  シリカドール  ２０Ｐ）の１００部とを添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、低屈折率層用塗布液Ｂを調製した。【０１１９】
上記調製した低屈折率層用塗布液Ｂの４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定して求めたη１５／η４５は、６．００であった。【０１２０】
（積層体の形成）
積層体は、支持体上に、高屈折率層２／低屈折率層Ｂ／高屈折率層２／低屈折率層Ｂ／高屈折率層２／低屈折率層Ｂ／高屈折率層２／低屈折率層Ｂ／高屈折率層２／低屈折率層Ｂと順次積層し、高屈折率層と低屈折率層とが、乾燥後の各膜厚が表１、表２に記載の膜厚となるように計１０層積層して、１０層からなる近赤外反射フィルムである試料４を作製した。なお、各層の形成に際しては、各層をそれぞれ単層で塗布したのち、膜面が１５℃以下となる条件で冷風を１分間吹き付けてセットさせた後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させた後、次層を積層した。【０１２１】
〔試料５の作製：本発明〕
上記試料４の作製において、低屈折率層Ｂの形成に用いた低屈折率層用塗布液Ｂに代えて、下記の低屈折率層用塗布液Ｃを用いて低屈折率層Ｃを形成した以外は同様にして、１０層から構成される試料５を作製した。【０１２２】
（低屈折率層用塗布液Ｃの調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の４．０部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液に、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液とホウ砂の４．０質量％水溶液との１：１の混合液を５部添加したのち、シリカゾル（日本化学社製、シリカドール  ２０Ｐ）の１００部と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液を添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、低屈折率層用塗布液Ｃを調製した。【０１２３】
上記調製した低屈折率層用塗布液Ｃの４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定して求めたη１５／η４５は、１７７．８であった。【０１２４】
〔試料６の作製：本発明〕
上記試料５の作製において、高屈折率層２の形成に用いた高屈折率層用塗布液２に代えて、試料３の作製で用いた高屈折率層用塗布液３を用い、かつ下記の塗布方式に変更した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料６を作製した。【０１２５】
（塗布方式）
１０層の同時重層塗布が可能なスライドホッパー方式のコーターを用い、第１層目として高屈折率層用塗布液３を、第２層目として低屈折率層用塗布液Ｃを、次いで第３層目〜第１０層目までは、高屈折率層用塗布液３と低屈折率層用塗布液Ｃを交互に吐出して、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、塗布液温度を４５℃で同時重層塗布を行った。次いで、膜面が１５℃以下となる条件で冷風を１分間吹き付けてセットさせた後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、試料６を作製した。【０１２６】
〔試料７の作製：本発明〕
上記試料６の作製において、高屈折率層３の形成に用いた高屈折率層用塗布液３に代えて、下記の高屈折率層用塗布液４を用いて高屈折率層４を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料７を作製した。【０１２７】
（高屈折率層用塗布液４の調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の４．０部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液に、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液とホウ砂の４．０質量％水溶液の１：１の混合液を５部添加したのち、前記調製したルチル型酸化チタン粒子ゾルの１００部と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液とを添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、高屈折率層用塗布液４を調製した。【０１２８】
上記調製した高屈折率層用塗布液４の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１０５．０であった。【０１２９】
〔試料８の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液５を用いて高屈折率層５を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料８を作製した。【０１３０】
（高屈折率層用塗布液５の調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の３．５部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液に、硝酸でｐＨを３．０に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液とホウ砂の４．０質量％水溶液の１：１の混合液を５部添加したのち、前記調製したルチル型酸化チタン粒子ゾルの１００部と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．５部を水２５部に溶解したポリビニルアルコール溶液とを添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、高屈折率層用塗布液５を調製した。【０１３１】
上記調製した高屈折率層用塗布液５の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１２０．０であった。【０１３２】
〔試料９の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液６を用いて高屈折率層６を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料９を作製した。【０１３３】
（高屈折率層用塗布液６の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、更にアミノ酸としてヒスチジン（等電点：７．６）を１．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液６を調製した。【０１３４】
上記調製した高屈折率層用塗布液６の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１４４．４であった。【０１３５】
〔試料１０の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液７を用いて高屈折率層７を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１０を作製した。【０１３６】
（高屈折率層用塗布液７の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、更にアミノ酸としてリジン（等電点：９．８）を１．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液７を調製した。【０１３７】
上記調製した高屈折率層用塗布液７の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１７７．８であった。【０１３８】
〔試料１１の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液８を用いて高屈折率層８を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１１を作製した。【０１３９】
（高屈折率層用塗布液８の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、更にアミノ酸としてプロリン（等電点：６．３）を１．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液８を調製した。【０１４０】
上記調製した高屈折率層用塗布液８の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、２８５．７であった。【０１４１】
〔試料１２の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液９を用いて高屈折率層９を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１２を作製した。【０１４２】
（高屈折率層用塗布液９の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、アミノ酸としてＬ−システイン（等電点：５．０５）を１．０部添加し、更に前記調製したルチル型酸化チタン粒子ゾルの調製に用いる濃塩酸を濃硝酸に変更して調製したルチル型酸化チタン粒子ゾルを用いた以外は同様にして、高屈折率層用塗布液９を調製した。【０１４３】
上記調製した高屈折率層用塗布液９の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、４００．０であった。【０１４４】
〔試料１３の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１０を用いて高屈折率層１０を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１３を作製した。【０１４５】
（高屈折率層用塗布液１０の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、更にアミノ酸としてグリシン（等電点：５．９７）を１．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１０を調製した。【０１４６】
上記調製した高屈折率層用塗布液１０の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１２００であった。【０１４７】
〔試料１４の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１１を用いて高屈折率層１１を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１４を作製した。【０１４８】
（高屈折率層用塗布液１１の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、更にアミノ酸としてセリン（等電点：５．６８）を１．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１１を調製した。【０１４９】
上記調製した高屈折率層用塗布液１１の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、６００であった。【０１５０】
〔試料１５の作製：本発明〕
上記試料１３の作製において、高屈折率層１０の形成に用いた高屈折率層用塗布液１０に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１２を用いて高屈折率層１２を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１５を作製した。【０１５１】
（高屈折率層用塗布液１２の調製）
上記高屈折率層用塗布液１０の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を、増粘多糖類であるゲランガムの４．０部に変更した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１２を調製した。【０１５２】
上記調製した高屈折率層用塗布液１２の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１０００であった。【０１５３】
〔試料１６の作製：本発明〕
上記試料１３の作製において、高屈折率層１０の形成に用いた高屈折率層用塗布液１０に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１３を用いて高屈折率層１３を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１６を作製した。【０１５４】
（高屈折率層用塗布液１３の調製）
上記高屈折率層用塗布液１０の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を、増粘多糖類であるゲランガムの２．０部と、同じく増粘多糖類のローカストビーンガムの２．０部とに変更した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１３を調製した。【０１５５】
上記調製した高屈折率層用塗布液１３の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、６００であった。【０１５６】
〔試料１７の作製：本発明〕
上記試料１４の作製において、高屈折率層１１の形成に用いた高屈折率層用塗布液１１に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１４を用いて高屈折率層１４を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１７を作製した。【０１５７】
（高屈折率層用塗布液１４の調製）
上記高屈折率層用塗布液１１の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を、増粘多糖類であるキトサンの２．０部と、同じく増粘多糖類のローカストビーンガムの２．０部とに変更した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１４を調製した。【０１５８】
上記調製した高屈折率層用塗布液１４の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１０００であった。【０１５９】
〔試料１８の作製：本発明〕
上記試料１４の作製において、高屈折率層１１の形成に用いた高屈折率層用塗布液１１に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１５を用いて高屈折率層１５を形成した以外は同様にして、１０層同時塗布により試料１８を作製した。【０１６０】
（高屈折率層用塗布液１５の調製）
上記高屈折率層用塗布液１１の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の４．０部を、豚皮酸処理ゼラチンの４．０部に変更した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１５を調製した。【０１６１】
上記調製した高屈折率層用塗布液１５の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、１０００であった。【０１６２】
〔試料１９の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１６を用いて高屈折率層１６を形成した以外は同様にして、試料１９を作製した。【０１６３】
（高屈折率層用塗布液１６の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の添加量を１．０部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の添加量を７．０部に変更した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１６を調製した。【０１６４】
上記調製した高屈折率層用塗布液１６の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、２５１８であった。【０１６５】
〔試料２０の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１７を用いて高屈折率層１７を形成した以外は同様にして、試料２０を作製した。【０１６６】
（高屈折率層用塗布液１７の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の添加量を２．０部に変更し、更にポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）に代えて、ポリビニルアルコール（ＪＰ−４５、重合度：４５００、けん化度：８６．５〜８９．５％  日本酢ビ・ポバール社製）を６．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１７を調製した。【０１６７】
上記調製した高屈折率層用塗布液１７の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、３５２２であった。【０１６８】
〔試料２１の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、高屈折率層４の形成に用いた高屈折率層用塗布液４に代えて、下記の高屈折率層用塗布液１８を用いて高屈折率層１８を形成した以外は同様にして、試料２１を作製した。【０１６９】
（高屈折率層用塗布液１８の調製）
上記高屈折率層用塗布液４の調製において、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の添加量を１．０部に変更し、更にポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）に代えて、ポリビニルアルコール（ＪＰ−４５、重合度：４５００、けん化度：８６．５〜８９．５％  日本酢ビ・ポバール社製）を７．０部添加した以外は同様にして、高屈折率層用塗布液１８を調製した。【０１７０】
上記調製した高屈折率層用塗布液１８の４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定した結果、η１５／η４５は、４７９７であった。【０１７１】
〔試料２２の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、低屈折率層Ｃの形成に用いた低屈折率層用塗布液Ｃに代えて、下記の低屈折率層用塗布液Ｄを用いて低屈折率層Ｄを形成した以外は同様にして、試料２２を作製した。【０１７２】
（低屈折率層用塗布液Ｄの調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の１．０部を水５部に溶解したポリビニルアルコール溶液に、硝酸でｐＨを３．５に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液とホウ砂の４．０質量％水溶液との１：２の混合液を５部添加したのち、シリカゾル（日本化学社製、シリカドール  ２０Ｐ）の１００部と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５クラレ社製）の７．０部を水４５部に溶解したポリビニルアルコール溶液を添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、低屈折率層用塗布液Ｄを調製した。【０１７３】
上記調製した低屈折率層用塗布液Ｄの４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定して求めたη１５／η４５は、４８０であった。【０１７４】
〔試料２３の作製：本発明〕
上記試料７の作製において、低屈折率層Ｃの形成に用いた低屈折率層用塗布液Ｃに代えて、下記の低屈折率層用塗布液Ｅを用いて低屈折率層Ｅを形成した以外は同様にして、試料２３を作製した。【０１７５】
（低屈折率層用塗布液Ｅの調製）
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０３クラレ社製）の１．０部を水５部に溶解したポリビニルアルコール溶液に、硝酸でｐＨを３．５に調整したホウ酸の１．０質量％水溶液とホウ砂の４．０質量％水溶液との１：２の混合液を５部添加したのち、シリカゾル（日本化学社製、シリカドール  ２０Ｐ）の１００部と、ポリビニルアルコール（ＪＰ−４５、重合度：４５００、けん化度：８６．５〜８９．５％  日本酢ビ・ポバール社製）の７．０部を水４５部に溶解したポリビニルアルコール溶液を添加したのち、純水で２５０部に仕上げて、低屈折率層用塗布液Ｅを調製した。【０１７６】
上記調製した低屈折率層用塗布液Ｅの４５℃における粘度（η４５）及び１５℃における粘度（η１５）をＢ型粘度計で測定して求めたη１５／η４５は１０２４であった。【０１７７】
上記作製した近赤外反射フィルムである試料１〜２３の基本的構成を、表１、表２に示す。【０１７８】
【表１】
0005910497.tif 000002
【０１７９】
【表２】
0005910497.tif 000003
【０１８０】
〔近赤外反射フィルムの評価〕
下記の方法に従って、上記作製した近赤外反射フィルムの特性値の測定及び性能評価を行った。【０１８１】
（各層の平均屈折率の測定）
基材上に屈折率を測定する各屈折率層を単層で塗設したサンプルを作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁した後、下記の方法に従って屈折率を求めた。【０１８２】
分光光度計として、Ｕ−４０００型（日立製作所社製）を用いて、各サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率を２５点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率を求めた。【０１８３】
（屈折率層の屈折率ムラ耐性（塗膜均一性）の評価）
上記作製した近赤外反射フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁した後、縦横に２ｃｍ間隔で印を付けて、５×５の計２５ブロックを形成し、近赤外反射フィルムの正面観察と、斜め４５度から観察して、面内での屈折率ムラに起因する干渉ムラ（虹彩ムラ）の有無を観察し、下記の基準に従って面内での屈折率ムラ耐性を評価した。【０１８４】
５：２５ブロック全てで、干渉ムラの発生が認められない
４：２５ブロック中、１ブロックで弱い干渉ムラの発生が認められる
３：２５ブロック中、２〜５ブロックの範囲で干渉ムラの発生が認められる
２：２５ブロック中、６〜１０ブロックの範囲で干渉ムラの発生が認められる
１：２５ブロック中、１１ブロック以上で強い干渉ムラの発生が認められる
以上により得られた測定結果、評価結果を、表３に示す。【０１８５】
【表３】
0005910497.tif 000004
【０１８６】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明の近赤外反射フィルムは、比較例に対し、屈折率層の反射ムラ耐性に優れ、塗膜の均一性が高いことが分かる。【０１８７】
実施例２
〔近赤外反射体１の作製〕
実施例１で作製した試料１５の近赤外反射フィルムを用いて近赤外反射体１を作製した。厚さ５ｍｍ、２０ｃｍ×２０ｃｍの透明アクリル樹脂板上に、試料８の近赤外反射フィルムをアクリル接着剤で接着して、近赤外反射体１を作製した。【０１８８】
〔近赤外反射体２の作製〕
実施例１に記載の試料１５の近赤外反射フィルムを用いて近赤外反射体２を作製した。厚さ２ｍｍ、２０ｃｍ×２０ｃｍの板ガラスを２枚用意し、試料８の近赤外反射フィルムの両側に、厚さ０．５ｍｍのポリビニルブチラールを配置した積層体を２枚のガラスの間に挟んで加圧加熱処理を行うことで合わせガラスである近赤外反射体２を作製した。【０１８９】
〔評価〕
上記作製した近赤外反射体１、２共に、近赤外反射フィルムの適用を示したものであり、このようなものを製造する際にも、近赤外反射体の大きさにかかわらず、容易に利用可能であり、また、近赤外反射フィルムを利用したため、優れた近赤外反射性を確認することができた。