(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、一次転写されたトナー像をシートに二次転写して、シートに画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、
前記二次転写部のシート搬送方向における上流に配置され、前記二次転写部でシートに二次転写をするタイミングに合わせてシートの搬送を開始するレジストレーションローラ対と、
前記レジストレーションローラ対を駆動する駆動手段と、
前記二次転写部のシート搬送方向における下流のシート搬送経路に配置され、前記二次転写部で二次転写されて搬送されるシートを検知する検知センサと、
前記検知センサの下流に配置され、二次転写後のシートを搬送する搬送手段と、
前記駆動手段を駆動制御して前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始した後、シートの先端が前記搬送手段に到達すると予定される時間が経過したときに、前記検知センサからの信号に基づいて前記シート搬送経路にシートが無いことを判断した場合に前記駆動手段を停止させる制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、一次転写されたトナー像をシートに二次転写して、シートに画像を形成する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、
前記二次転写部のシート搬送方向における上流に配置され、前記二次転写部でシートに二次転写をするタイミングに合わせてシートの搬送を開始するレジストレーションローラ対と、
前記レジストレーションローラ対を駆動する駆動手段と、
前記二次転写部のシート搬送方向における下流のシート搬送経路に配置され、前記二次転写部で二次転写されて搬送されるシートを検知する検知センサと、
前記検知センサの下流に配置され、二次転写後のシートを搬送する搬送手段と、
前記駆動手段を駆動制御して前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始した後、シートの後端と前記レジストレーションローラ対のニップ部との距離が所定の距離になると予定される所定時間が経過したときに、前記検知センサからの信号に基づいて前記シート搬送経路にシートが無いことを判断した場合に前記駆動手段を停止させる制御を行う制御部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、駆動モータを備え、
前記制御部は、前記駆動モータを停止させた後、前記レジストレーションローラ対が回転しないように前記駆動モータに所定トルクを与える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知センサは、シートの有無により姿勢の変わるセンサレバーの姿勢の変化を検知することによりシートの有無を検知するレバー式センサと、反射型光学式センサと、により構成され、
前記制御部は、前記レバー式センサと、前記反射型光学式センサと、の両方がシートを検知していない場合に、前記駆動手段を停止させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
離間可能に構成された前記レジストレーションローラ対を離間させる離間機構を有し、
前記制御部は、シートの先端が前記搬送手段で搬送されるタイミング又はシートの後端が前記レジストレーションローラ対の上流の近傍位置に位置するタイミングで、前記検知センサがシートを検知した場合に前記離間機構を制御して、前記レジストレーションローラ対を離間させる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
離間可能に構成された前記レジストレーションローラ対を離間させる離間機構を有し、
前記制御部は、シートの先端が前記搬送手段で搬送されるタイミング又はシートの後端が前記レジストレーションローラ対の上流の近傍位置にいるタイミングより前に、前記離間機構を制御して、前記レジストレーションローラ対を離間させ、
シートの先端が前記搬送手段で搬送されるタイミング又はシートの後端が前記レジストレーションローラ対の上流の近傍位置に位置するタイミングで、前記検知センサからの信号に基づいて前記シート搬送経路にシートが無いことを判断した場合に、前記離間機構を制御して前記レジストレーションローラ対をニップさせ、かつ前記駆動手段を停止させる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、シートの先端が前記検知センサに到達すると予定される時間が経過したときに、前記検知センサからの信号に基づいて前記シート搬送経路にシートが無いことを判断した場合に前記駆動手段を停止させる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式の画像形成装置に関し、特に中間転写ベルトを用いてシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトを用いた画像形成装置は、画像形成に必要な色と同数（例えば、４色）の像担持体（感光体）を備えており、それぞれの像担持体の周辺に帯電手段、露光手段及び現像手段が配置されている。そして、像担持体に形成した単色のトナー像を中間転写ベルトに重畳転写（一次転写）した後、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を普通紙等のシートに二次転写することでシートに未定着画像が形成される。未定着画像が形成されたシートは、定着部に搬送されて定着部で未定着画像が定着された後、画像形成装置から排出される。
【０００３】
ところで、近年の画像形成装置においては、サイズや坪量等が多種多能なシートに対応することが望まれている。しかしながら、従来の画像形成装置においては、坪量が５２ｇｓｍ未満の薄紙や剛度（コシ）が低いシートにトナー像を二次転写した後、シートが中間転写ベルトのベルト面から分離せずに紙詰まり（以下、「分離不良ジャム」という）を引き起こす場合がある。そして、分離不良ジャムが発生すると、シートが中間転写ベルトに張り付いたままシート搬送経路以外の場所に入り込んでしまう場合があり、ジャム処理が容易に行えなかったり画像形成装置が故障したりするおそれがある。
【０００４】
これに対しては、中間転写ベルトのベルト面に接離可能に構成された分離爪を設け、分離不良ジャムが発生すると分離爪でベルト面からシートを分離させることでシート搬送経路以外にシートが入り込んでしまうことを防止する技術が提案されている。しかし、分離爪を設けると、中間転写ベルトのベルト面を傷つけるおそれがあり、ベルト面が傷つくと画像不良を引き起こすおそれがある。
【０００５】
また、シートの分離不良ジャムが発生した場合の対策として、二次転写位置から中間転写ベルトの回転方向の下流に中間転写ベルトのベルト面に対向させて分離不良ジャムを検知する検知センサを設けた技術が提案されている（特許文献１参照）。分離不良ジャムを起こしたシートは中間転写ベルトに張り付いた状態でシート搬送路以外に入り込むため、検知センサが中間転写ベルトに張り付いたシートを検知すると、画像形成装置を停止させ、ユーザ等が分離不良ジャムを起こしたシートを処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置のように中間転写ベルトのベルト面に対向する位置に検知センサを配置すると、次のような問題が生じる。まず、中間転写ベルトと検知センサのセンサ面とが近いため、中間転写ベルトに付着している転写残トナーやトナーパッチ等からの飛散トナーにより検知センサのセンサ面が汚れ易い。これにより、検知センサが誤検知を引き起こすおそれがある。また、分離不良ジャムが発生した場合には、未定着のトナー像が転写されたシートが、中間転写ベルトと検知センサとの間を通過しており、その後、ジャム処理が行われる。そのため、ジャムを起こしたシートの状態やシートの引き出し方向によっては検知センサの検知面をトナーで汚してしまうおそれがある。
【０００８】
更に、検知センサの対向面は、通常、黒色の中間転写ベルトであり、中間転写ベルトのベルト面上は、転写残トナーや制御上必要なトナーパッチが通過する。そのため、シートと識別するための閾値の設定が難しい。特に、分離不良ジャムは、１面目に定着済みのトナー像がのっている薄紙の２面目で発生しやすく、例えば、１００μｍ以下の厚さの薄紙においては、ベルト面の変位量での検知では、ベルト面のバタツキを考慮すると検知も困難となる。
【０００９】
そこで本発明は、中間転写ベルトを用いてシートに画像を形成する画像形成装置において、シートの分離不良ジャムの誤検知の発生を抑制して分離不良ジャムの検知精度を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、一次転写されたトナー像をシートに二次転写して、シートに画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記二次転写部のシート搬送方向における上流に配置され、前記二次転写部でシートに二次転写をするタイミングに合わせてシートの搬送を開始するレジストレーションローラ対と、前記レジストレーションローラ対を駆動する駆動手段と、前記二次転写部のシート搬送方向における下流のシート搬送経路に配置され、前記二次転写部で二次転写されて搬送されるシートを検知する検知センサと、前記検知センサの下流に配置され、二次転写後のシートを搬送する搬送手段と、前記駆動手段を駆動制御して前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始した後、シートの先端が前記搬送手段に到達すると予定される時間が経過したときに、前記検知センサからの信号に基づいて前記シート搬送経路にシートが無いことを判断した場合に前記駆動手段を停止させる制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、一次転写されたトナー像をシートに二次転写して、シートに画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写部と、前記二次転写部のシート搬送方向における上流に配置され、前記二次転写部でシートに二次転写をするタイミングに合わせてシートの搬送を開始するレジストレーションローラ対と、前記レジストレーションローラ対を駆動する駆動手段と、前記二次転写部のシート搬送方向における下流のシート搬送経路に配置され、前記二次転写部で二次転写されて搬送されるシートを検知する検知センサと、前記検知センサの下流に配置され、二次転写後のシートを搬送する搬送手段と、前記駆動手段を駆動制御して前記レジストレーションローラ対によるシートの搬送を開始した後、シートの後端と前記レジストレーションローラ対のニップ部との距離が所定の距離になると予定される所定時間が経過したときに、前記検知センサからの信号に基づいて前記シート搬送経路にシートが無いことを判断した場合に前記駆動手段を停止させる制御を行う制御部と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間転写ベルトを用いる画像形成装置において、シート搬送経路のシートの状態を検知する検知センサを用いてシートの中間転写ベルトからの分離不良ジャムを検知する。これにより、誤検知の発生を抑制して分離不良ジャムの検知精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の二次転写部を模式的に示す部分断面図である。
【図３】（ａ）は、シートがループを形成して斜行を補正する状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は、所定のタイミングで二次転写部にシートが搬送された状態を示す部分断面図である。（ｃ）は、中間転写ベルトから分離されずにシートが搬送される状態を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）は、シートがループを形成して斜行を補正する状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は、所定のタイミングで二次転写部にシートが搬送された状態を示す部分断面図である。（ｃ）は、シートの先端が検知センサに接触する状態を示す部分断面図であり、（ｄ）は、検知センサに接触したシートが中間転写ベルトに引き寄せられる状態を示す部分断面図である。（ｅ）は、中間転写ベルトに引き寄せされたシートが中間転写ベルトに貼り付いて搬送される状態を示す部分断面図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の分離不良ジャム時に停止制御を行う制御部のブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置の制御部による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）から（ｃ）は、シートサイズの異なる３種類のシートが二次転写部を搬送される状態を模式的に示す部分断面図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置の制御部による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は第３実施形態に係る画像形成装置のレバー式センサを示す概略図であり、（ｂ）は通過するシートに押されてレバー式センサが回動した状態を示す概略図である。
【図１０】（ａ）は第３実施形態に係る画像形成装置の反射型光学式センサを示す概略図であり、（ｂ）は通過するシートにより反射した反射光を受光する反射型光学式センサを示す概略図である。
【図１１】第３実施形態に係る画像形成装置の二次転写部を模式的に示す部分断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る画像形成装置の制御部による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、第４実施形態に係る画像形成装置のレジストレーションローラ対を離間させる離間機構を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すレジストレーションローラ対を離間させた状態を示す図である。
【図１４】第４実施形態に係る画像形成装置の分離不良ジャム時に停止制御を行う制御部のブロック図である。
【図１５】第４実施形態に係る画像形成装置の制御部による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【図１６】第５実施形態に係る画像形成装置の制御部による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る中間転写ベルトを備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、トナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、シートに二次転写する中間転写方式の画像形成装置である。以下の実施形態においては、４色の画像形成ユニットを中間転写ベルト上に配置した中間転写方式の画像形成装置を用いて説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１について、図１から図６を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の全体構造を模式的に示す断面図である。図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１の二次転写部４を模式的に示す部分断面図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１は、シートＳを給送するシート給送部２と、シートＳに転写するトナー像を形成する画像形成部３と、トナー像が一次転写される中間転写ベルト３１と、トナー像をシートＳに二次転写する二次転写部４と、を備えている。以下においては、シート給送部２によるシートＳの二次転写部４までの給送プロセス、画像形成部３による画像形成プロセス、二次転写部４による二次転写プロセス及びそれ以降のプロセスを中心に、画像形成装置１の構成と共に説明する。
【００１７】
まず、シート給送部２によるシートＳの二次転写部４までの給送プロセスについて説明する。シートＳは、画像形成装置１の下部に設けられた給送カセット６１，６２，６３，６４に収納されており、給送ローラ６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａによりそれぞれの給送カセット６１〜６４から給送される。なお、本実施形態においては、画像形成装置１の側部に手差し給送可能な手差し給送トレイ６５が設けられており、シートＳは、給送ローラ６５ａにより手差し給送トレイ６５からも給送可能に構成されている。
【００１８】
給送ローラ６１ａ〜６５ａにより給送されたシートＳは、分離手段で１枚ずつ分離され、搬送パス８１を介して二次転写部４のシート搬送方向における上流（以下、単に「上流」という）に配置されているレジストレーションローラ対７６に搬送される。レジストレーションローラ対７６では、給送されるシートＳの先端をニップ部に突き当てることによってループを形成させ、シートＳの先端は、ループを形成することによりレジストレーションローラ対７６のニップ部に沿って倣われる。これにより、シートＳの斜行が補正される。また、レジストレーションローラ対７６では、シートＳへの画像形成のタイミング、即ち、トナー像が一次転写された中間転写ベルト３１の回転に合わせて、所定のタイミングで二次転写部４にシートＳを搬送する。このように、レジストレーションローラ対７６は、シートＳの斜行を補正し、所定のタイミグで二次転写部４に搬送する。なお、図２に示すように、レジストレーションローラ対７６は、レジストレーションローラ対駆動モータ（以下、単に「レジモータ」という）Ｍ１に電気的に接続されており、レジモータＭ１により回転駆動される。
【００１９】
次に、画像形成部３による画像形成プロセスについて説明する。画像形成部３は、像担持体としの感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、帯電部１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、露光部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋと、現像部１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、を備えている。また、画像形成部３は、一次転写部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋと、感光体クリーナ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋと、を備えている。なお、感光体、帯電部、現像部及び感光体クリーナは、プロセスカートリッジとしてユニット化されており、本実施形態においては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のプロセスカートリッジが設けられている。
【００２０】
画像形成部３では、まず、帯電部１２Ｙにより表面を一様に帯電された状態で回転する感光体１１Ｙに対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて、露光部１３Ｙが発光し感光体１１Ｙに静電潜像を形成する。感光体１１Ｙに形成された静電潜像は、現像部１４Ｙによりイエロー（Ｙ）のトナー現像が行われ、感光体１１Ｙにイエローのトナー像が形成される。イエローのトナー像が形成されると、次に、一次転写部３５Ｙにより所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト３１にイエローのトナー像が一次転写される。イエローのトナー像が一次転写されると、同様に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像が形成され、順次、中間転写ベルト３１に一次転写される。このように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像が中間転写ベルト３１に重畳転写されることにより、中間転写ベルト３１にフルカラー（４色）のトナー像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト３１は、一次転写されたフルカラーのトナー像を担持すると共に、上述のシートＳの搬送プロセスに対して同様のタイミングでフルカラーのトナー像を二次転写部４まで搬送する。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３３、テンションローラ３４及び二次転写内ローラ３２に張架されており、駆動ローラ３３が回転駆動することにより、図１に示す矢印Ｂ方向に回転する。なお、駆動ローラ３３は、中間転写ベルト駆動モータ（以下、「ＩＴＢモータ」という）Ｍ２に電気的に接続されており、ＩＴＢモータＭ２により回転駆動される。
【００２２】
次に、二次転写部４による二次転写プロセス及びそれ以降のプロセスについて説明する。二次転写部４は、二次転写内ローラ３２と、二次転写内ローラ３２と対向する二次転写外ローラ４１と、を備えている。二次転写部４は、二次転写内ローラ３２と二次転写外ローラ４１とのニップ部で、シートＳに所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることでシートＳ上にフルカラーのトナー像を二次転写する。
【００２３】
二次転写部４でシートＳにフルカラーのトナー像が二次転写されると、シートＳは、搬送手段としての吸着搬送ベルト４２により定着部５へと搬送される。吸着搬送ベルト４２は、搬送ベルト駆動ローラ及び搬送ベルト張架ローラによって張架されており、二次転写部４から定着部５へシートＳが搬送される方向に回転駆動されている。また、吸着搬送ベルト４２には無数の吸引用空気穴が設けられており、吸着搬送ベルト４２は、ファンにより生成される負圧によって吸着搬送ベルト面にシートＳを吸着させて搬送する。
【００２４】
二次転写部４から吸着搬送ベルト４２までの間のシート搬送経路Ｐは、二次転写部４と吸着搬送ベルト４２との間に配置される下ガイド４３により規定されている。二次転写部４ではトナー像はシートＳの上面に転写されるため、下ガイド４３の上方にはシートＳの上面をガイドする上ガイドは設けられていない。したがって、シートＳは下ガイド４３の上面に沿って案内される。
【００２５】
また、シート搬送経路Ｐの下方には、シート搬送経路Ｐに沿って搬送される二次転写後のシートＳの有無を検知する検知センサＳＮが配置されている。検知センサＳＮは、光を照射してシートＳがある場合には信号を出力する反射式のセンサであり、シート搬送経路Ｐの下側から下ガイド４３に形成されている不図示の開口から上方に光を照射するように配置されている。そして、後述する制御部（ＣＰＵ）１０は、所定のタイミングで検知センサＳＮがシート搬送経路Ｐ上にシートＳが無いときに発生する信号に基づいて分離不良ジャムが発生したと判断する。分離不良ジャム及び分離不良ジャムが発生した場合の制御部（ＣＰＵ）１０による制御動作については、後に詳述する。
【００２６】
定着部５は、対向するローラ若しくはベルト等による所定の加圧力と、ヒータ等の熱源による所定の熱を加えて、シートＳに二次転写されたトナー像を溶融固着させる。トナー像が定着されたシートＳは、排出搬送パス８２を介して排出トレイ６６上に排出される。
【００２７】
また、シートＳの両面に画像形成を行う場合には、シートＳは、反転パス８３に搬送され、反転パス８３からスイッチバックパス８４へと引き込まれる。そして、反転Ｂローラ対７９の回転方向を正逆転させること（スイッチバック動作）で先後端が入れ替えられ、両面搬送パス８５へと搬送される。その後、給送カセット６１〜６４又は手差し給送トレイ６５から給送されてくる後続ジョブのシートＳとタイミングを合わせて再合流し、レジストレーションローラ対７６を経て二次転写部４に再搬送される。なお、裏面（２面目）の画像形成プロセスに関しては、上述の表面（１面目）の場合と同様なので説明を省略する。また、シートＳを反転排出させる場合には、定着部５をシートＳが通過した後、反転パス８３からスイッチバックパス８４へと引き込む。そして、反転Ａローラ対７８及び反転Ｂローラ対７９の逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させ、排出トレイ６６に排出される。
【００２８】
次に、画像形成装置１の制御部１０によるシートＳの分離不良ジャムの発生時の停止制御について、図３から図６を参照しながら説明する。まず、分離不良ジャムについて、図３（ａ）から図４（ｅ）を参照しながら説明する。
【００２９】
図３（ａ）は、シートＳがループを形成して斜行を補正する状態を示す部分断面図である。図３（ｂ）は、所定のタイミングで二次転写部４にシートＳが搬送された状態を示す部分断面図である。図３（ｃ）は、中間転写ベルト３１から分離されずにシートＳが搬送される状態を示す部分断面図である。図４（ａ）は、シートＳがループを形成して斜行を補正する状態を示す部分断面図である。図４（ｂ）は、所定のタイミングで二次転写部４にシートＳが搬送された状態を示す部分断面図である。図４（ｃ）は、シートＳの先端が検知センサＳＮに接触する状態を示す部分断面図である。図４（ｄ）は、検知センサＳＮに接触したシートＳが中間転写ベルト３１に引き寄せられる状態を示す部分断面図である。図４（ｅ）は、中間転写ベルト３１に引き寄せされたシートＳが中間転写ベルト３１に貼り付いて搬送される状態を示す部分断面図である。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、給送カセット６１〜６４から給送されるシートＳは、レジストレーションローラ対７６のニップ部に突き当ててループを形成することにより先端をニップ部に沿って倣わせ、斜行が補正される。シートＳの斜行が補正されると、シートＳは、画像形成部３での画像形成のタイミングに合わせて二次転写部４へ送り出されるようにレジストレーションローラ対７６にて待機している。その後、図３（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３１の回転に合わせて、所定のタイミングにてシートＳが二次転写部４へ搬送される。
【００３１】
ここで、制御部１０は、図３（ｃ）に示すように、シートＳが中間転写ベルト３１から分離されず、検知センサＳＮが所定時間内にシートＳを検知しなかった場合に、分離不良ジャムと判断する。しかし、中間転写ベルト３１は感光体１１Ｙ等に接触しており、分離不良ジャムと判断してからＩＴＢモータＭ２を停止させても中間転写ベルト３１の自重による慣性力や感光体１１Ｙの慣性力等の影響により瞬時に中間転写ベルト３１を停止させることはできない。そのため、例えば、搬送方向長さの短い小サイズのシートでは、中間転写ベルト３１のベルト面に貼り付いたまま定着部５の上方を過ぎて画像形成部３に入り込んでしまうおそれがある。特に、高生産性を要求される画像形成装置では、中間転写ベルト３１の回転速度が速いため、顕著にこのような状況が生じる。
【００３２】
また、シートＳの先端が中間転写ベルト３１から分離されたとしても、シートＳは、二次転写部４にて印加された静電的負荷バイアスによってチャージアップしている。そのため、図４（ｃ）に示すように、シートＳの先端が、一端、検知センサＳＮで検知できる位置にあっても、図４（ｄ）に示すように、シートＳに中間転写ベルト３１のベルト面に引き寄せる力が働いている。これにより、図４（ｅ）に示すように、再度、分離されたシートＳが中間転写ベルト３１のベルト面に貼り付いてしまうこともある。
【００３３】
この場合、検知センサＳＮが一度シートＳの先端を検知しているため、制御部１０は、分離不良ジャムと判断することができない。そのため、検知センサＳＮの更に下流に配置された次のシート検知センサ等でジャムの判断をすることになり、分離不良ジャムを検知するのが遅くなる。また、分離不良ジャムと判断した時にはすでにシートＳの先端が、シート搬送経路Ｐから外れて画像形成部３等に入り込んでしまっているおそれもある。例えば、搬送方向長さの短い小サイズのシートを搬送していた場合には、シートの後端まで全て画像形成部３等に入り込んでしまう場合もあり、シートＳがすべて画像形成部３等に入り込んでしまうとユーザによるジャム処理は困難となる。
【００３４】
以上を踏まえて、第１実施形態に係る画像形成装置１の制御部１０による分離不良ジャム時の停止制御について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る画像形成装置１の分離不良ジャム時に停止制御を行う制御部１０のブロック図である。図６は、第１実施形態に係る画像形成装置１の制御部１０による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【００３５】
図５に示すように、第１実施形態に係る画像形成装置１の制御部１０は、レジモータＭ１及びＩＴＢモータＭ２に電気的に接続されている。制御部１０は、所定の画像信号が入力されると、レジモータＭ１及びＩＴＢモータＭ２を駆動制御すると共に、検知センサＳＮによるシートＳの検知に基づいて、レジモータＭ１及びＩＴＢモータＭ２の停止制御を行う。以下、制御部１０による停止制御について説明する。
【００３６】
画像形成装置１において、プリントジョブが開始されると、シート給送部２による搬送プロセスに準じてシートＳの搬送が開始され、搬送されたシートＳは、レジストレーションローラ対７６で斜行が補正された状態で待機する。これと並行して、画像形成部３による画像形成プロセスに準じて画像の形成が開始される。ここで、制御部１０が所定の画像信号を受け取ると（ステップＳ１０１）、制御部１０は、画像信号を受けてからレジストレーションローラ対７６で停止しているシートＳの搬送開始のタイミングを待つ（ステップＳ１０２）。そして、シートＳの搬送開始のタイミングとなったらレジモータＭ１の駆動を開始し、レジストレーションローラ対７６で待機しているシートＳを二次転写部４に搬送する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
レジストレーションローラ対７６により二次転写部４に搬送されたシートＳは、二次転写部４でフルカラーのトナー像が二次転写され、吸着搬送ベルト４２に搬送される。二次転写部４と吸着搬送ベルト４２との間のシート搬送経路Ｐには、シートＳの有無を検知する検知センサＳＮが配置されており、二次転写部４を通過したシートＳは、まず、下ガイド４３に案内されて検知センサＳＮの検知位置へと搬送される。
【００３８】
ここで、制御部１０は、シート搬送経路Ｐ上のシートＳの有無について最初の判断を行う。具体的には、制御部１０は、レジモータＭ１の駆動開始から所定時間以内に検知センサＳＮがシートＳの先端を検知したか否かによりシートＳの有無の判断を行う（ステップＳ１０４）。
【００３９】
なお、所定時間（予定時間）とは、レジモータＭ１の駆動開始からシートＳがシート搬送経路Ｐの検知センサＳＮまで搬送される称呼時間に、シート搬送速度のバラツキ等を考慮して決めたマージン（例えば、６０ｍｓｅｃ）を加えた時間である。シート搬送速度のバラツキ等としては、例えば、レジストレーションローラ対７６の部品公差等によるシート搬送速度のバラツキ、耐久によるレジストレーションローラ対７６のローラ表面抵抗の低下によるシート搬送速度のバラツキ等がある。また、例えば、シート搬送経路の搬送抵抗による検知センサＳＮへの到達時間のバラツキ、シートＳの剛度の違いによる不図示の搬送ガイドとシートＳの抵抗の違いによるシート搬送速度のバラツキ等がある。
【００４０】
このように、シートＳの先端が検知センサＳＮに到達すると予定される時間を基準としてシートＳが分離不良ジャムを起こしたかどうかを判断する。そして、ステップＳ１０４でシート搬送経路ＰのシートＳの有無について最初の判断を行うのは、明らかな分離不良ジャムが早期に検知できれば、早くレジストレーションローラ対７６を停止することができるためである。分離不良ジャム時に早くレジストレーションローラ対７６を停止できれば、例えば、無駄なトナー消費を減らすことができる。また、画像形成部３にシートＳが入り込むのを防止したりシートＳが画像形成部３に入り込む量を少なくしたりできる。
【００４１】
検知センサＳＮが所定時間内にシートＳの先端を検知すると、シートＳは、そのまま吸着搬送ベルト４２に向かって搬送される。次に、制御部１０は、レジモータＭ１の駆動開始からシートＳの先端が吸着搬送ベルト４２のベルト面上まで送られる時間を計算する。そして、計算した時間が経過したかを判断し（ステップＳ１０５）、経過した時点（タイミング）で検知センサＳＮに再度シートＳの有無を検知させる（Ｓ１０６）。制御部１０が、検知センサＳＮからの検知信号によりシート搬送経路ＰにシートＳが有ることを判断した場合には、シートＳは、そのまま定着部５に搬送され（ステップＳ１０７）、プリントジョブが終了する。
【００４２】
ここで、シートＳの先端をステップＳ１０４で検知センサＳＮにて検知したにも関わらず、再度、検知センサＳＮによる検知を行い、分離不良ジャムの判断を行うのは、シートＳが中間転写ベルト３１に引き寄せられてジャムとなることがあるからである。例えば、図５（ｃ）から図５（ｅ）に示したように、シートＳの先端を検知センサＳＮが検知した後においても、シートＳが中間転写ベルト３１に引き寄せられて中間転写ベルト３１のベルト面に貼り付いてジャムとなることがあるからである。
【００４３】
また、検知センサＳＮによる２度目の検知をシートＳの先端が吸着搬送ベルト４２のベルト面に到達するタイミングで行うのは、一旦シートＳが吸着搬送ベルト４２に吸着されると、シートＳが中間転写ベルト３１に引き寄せられることがないためである。なお、本実施形態では、二次転写部４で転写されたシートを吸着搬送ベルト４２で搬送する構成を説明したが、シートＳのトナー像を乱さないで搬送できる手段、例えば、静電吸着搬送機構などを用いてもよい。
【００４４】
ステップＳ１０４及びステップＳ１０６で所定時間内に検知センサＳＮがシートＳの先端を検知しなかった場合、制御部１０は分離不良ジャムと判断する（ステップＳ１０８）。そして、直ちにレジモータＭ１のパルス入力を停止させ、さらに、ＩＴＢモータＭ２を停止させる（ステップＳ１０９）。
【００４５】
ここで、レジモータＭ１には、ステッピングモータが使用され、ＩＴＢモータＭ２には、ＤＣブラシレスモータが使用されている。また、前述したように、中間転写ベルト３１は、自重による慣性力や中間転写ベルト３１に接触している感光体１１Ｙ等による慣性力等の影響が生じるため、ＩＴＢモータＭ２を停止しても、瞬時に停止することができない。また、レジモータＭ１に流す電流を切断すると、レジストレーションローラ対７６は、すぐに停止するもののレジモータＭ１に保持トルクが生じないため、ブレーキとしての機能は働かない。すなわち、単にレジモータＭ１に流す電流を切断しても、慣性等で中間転写ベルト３１が回転をし続けて二次転写部４でシートＳが搬送された時に、レジストレーションローラ対７６もシートＳに連れ回りをしてしまい、シートＳを停止させることができない。これにより、中間転写ベルト３１のベルト面に貼り付いて分離不良ジャムしたと判断されたシートＳは、二次転写部４での搬送力により、中間転写ベルト３１が停止するまでの間は画像形成部３に向けて入り込んでしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態においては、レジストレーションローラ対７６を駆動するレジモータＭ１であるステッピングモータを回転させるためのパルス入力は停止させて、保持電流を流しておいてレジモータＭ１を励磁状態に維持させる。このように、レジモータＭ１へのパルス入力を停止した後も、レジモータＭ１に保持電流を流して励磁させておくことによって所定トルクとしての保持トルクを発生させることができる（ステップＳ１１０）。レジモータＭ１へのパルス入力を停止させると、レジストレーションローラ対７６は慣性も小さいため、所望の時間（例えば、５ｍｓｅｃ）で瞬時に停止させることができる。そして、レジモータＭ１の保持トルクでレジストレーションローラ対７６は停止した後も回転が阻止されるため、シートＳの移動を規制することができる。すなわち、レジモータＭ１にパルス入力を停止させて保持電流を流して励磁させることにより、レジストレーションローラ対７６にブレーキの機能を持たせて、シートＳが中間転写ベルト３１に張り付いて搬送されることを防止することができる。
【００４７】
そして、中間転写ベルト３１を駆動するＩＴＢモータＭ２が停止するまでの所定時間が経過したかを判断し（ステップＳ１１１）、所定時間経過したらレジモータＭ１の励磁を停止させる(ステップＳ１１２)。これにより、レジストレーションローラ対７６のブレーキ力も解除されて、ジャムしたシートＳをレジストレーションローラ対７６のニップ部から引出すことが可能となる。このように、レジモータＭ１に保持電流を流すことによって生じる保持トルクをブレーキとして機能させ、シートＳをレジストレーションローラ対７６のニップ部で挟持して停止させることができる。これにより、ＩＴＢモータＭ２が停止してもすぐに止まらない中間転写ベルト３１によってシートＳが画像形成部３に入り込んでしまうことを防止することができる。その結果、ユーザによるジャム処理が容易となる。
【００４８】
なお、レジモータＭ１に保持電流を流す時間を中間転写ベルト３１が停止するまでとしたが、部品バラツキや負荷イナーシャのバラツキなども考慮して中間転写ベルト３１が停止するまでの時間よりも充分に長い時間を設定しておくことが好ましい。このように設定することにより、例えば、レジモータＭ１に保持電流を流す時間は一定とすることも可能となる。
【００４９】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る画像形成装置１によれば、以下のような効果を奏する。第１実施形態に係る画像形成装置１は、検知センサＳＮを二次転写部４と吸着搬送ベルト４２との間のシート搬送経路Ｐに配置する。そのため、中間転写ベルト３１から離間可能となり、検知センサＳＮのセンサ面がトナー等で汚れることを防止することができる。これにより、検知センサＳＮによる誤検知を軽減させることができる。更に、ベルト面上を搬送するシートを検知する構成に比べて、ベルト面のばたつき等を考慮する必要がないため、設定が容易となると共に、検知も容易に行うことが可能となる。これにより、ニ次転写後のシートＳの挙動が不安定な場合においても、コストアップすることなく、分離不良ジャムを検知することが可能になる。
【００５０】
また、第１実施形態に係る画像形成装置１は、所定の搬送時間の経過時、例えば、シートＳの先端が吸着搬送ベルト４２のベルト面上に到達するタイミングで分離不良ジャムを判断する。そのため、シートＳの分離不良ジャムによる誤検知を軽減することができる。これにより、分離不良ジャムの検知精度を向上させることができる。
【００５１】
また、第１実施形態に係る画像形成装置１は、レジモータＭ１を停止した後も、慣性等により中間転写ベルト３１が停止するまでの所定時間は、レジモータＭ１に保持電流を流すことによって保持トルクを発生させる。そのため、分離不良ジャムによりレジモータＭ１を停止させた後においても、レジストレーションローラ対７６によって挟持されて保持されるため、シートＳが画像形成部３等に入り込んでしまうことを防止することができる。これにより、分離不良ジャムが発生した後においても、容易にジャム紙を取り除くことができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１Ａについて、図７及び図８を参照しながら説明する。第２実施形態に係る画像形成装置１Ａは、制御部による分離不良ジャムの停止制御が第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と相違する点、すなわち、制御部による分離不良ジャムの停止制御を中心に説明し、第１実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの制御部１０による分離不良ジャム時の停止制御について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７（ａ）から図７（ｃ）は、シートサイズの異なる３種類のシートＳが二次転写部４を搬送される状態を模式的に示す部分断面図である。図８は、第２実施形態に係る画像形成装置１Ａの制御部１０による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【００５４】
第２実施形態に係る画像形成装置１Ａにおいて、プリントジョブが開始されると、シート給送部２による搬送プロセスに準じてシートＳの搬送が開始され、搬送されたシートＳは、レジストレーションローラ対７６で斜行が補正された状態で待機する。これと並行して、画像形成部３による画像形成プロセスに準じて画像の形成が開始される。ここで、制御部１０が所定の画像信号を受け取ると（ステップＳ２０１）、制御部１０は、画像信号を受けてからレジストレーションローラ対７６で停止しているシートＳの搬送開始のタイミングを待つ（ステップＳ２０２）。そして、シートＳの搬送開始のタイミングとなったらレジモータＭ１の駆動を開始し、レジストレーションローラ対７６で待機しているシートＳを二次転写部４に搬送する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
レジストレーションローラ対７６により二次転写部４に搬送されたシートＳは、二次転写部４でフルカラーのトナー像が二次転写され、二次転写部４の下流に設けられた吸着搬送ベルト４２に搬送される。二次転写部４と吸着搬送ベルト４２との間のシート搬送経路Ｐには、シートＳの有無を検知する検知センサＳＮが配置されており、二次転写部４を通過したシートＳは、下ガイド４３に案内されてシート搬送経路Ｐに配置された検知センサＳＮの上方へと搬送される。
【００５６】
ここで、制御部１０は、レジモータＭ１の駆動開始からシートＳの後端がレジストレーションローラ対７６のニップ部との距離が所定の距離（レジストレーションローラ対７６の上流近傍位置）となる予定時間を計算する。そして、計算した予定時間が経過したかを判断し（ステップＳ２０４）、経過した時点（タイミング）で検知センサＳＮにシートＳの有無を検知させる（ステップＳ２０５）。検知センサＳＮがシート搬送経路ＰにシートＳが有ることを検知した場合には、シートＳは、そのまま定着部５に搬送され（ステップＳ２０６）、プリントジョブが終了する。一方、検知センサＳＮがシートＳを検知できなかった場合には、分離不良ジャムと判断する。
【００５７】
なお、制御部１０が分離不良ジャムと判断した場合（ステップＳ２０７〜Ｓ２１１）については、第１実施形態の（ステップＳ１０８〜Ｓ１１２）と同様であるため、ここではその説明は省略する。
【００５８】
また、第１実施形態と同様に、シートＳの先端にて一度分離不良ジャムを判断しておき、シートＳの後端が所定の距離となったとき（レジストレーションローラ対７６の上流近傍位置にきたとき）に、再度、分離不良ジャムを判断する構成としてもよい。
【００５９】
以上のような構成を有する第２実施形態に係る画像形成装置１Ａによれば、第１実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第２実施形態に係る画像形成装置１Ａは、所定の搬送時間の経過時、例えば、レジモータＭ１の駆動開始からシートＳの後端がレジストレーションローラ対７６のニップ部との距離が所定の距離となるタイミングで分離不良ジャムを判断する。そのため、シートサイズにより先端停止位置は異なるようになるが、例えば、長いシートは、より遅いタイミングで分離不良ジャムを判断させることができる。これにより、例えば、シートの挙動が不安定な場合においても、レジストレーションローラ対７６で保持トルク（ブレーキ）を掛けられる範囲内で誤検知の少ないタイミングで分離不良ジャムを判断できる（図７（ａ）から図７（ｃ）参照）。これは、吸着搬送ベルト４２のようにシートＳの先端を吸着して搬送する機構が二次転写部４の直後の下流に無い場合に特に有効となる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂについて、図９から図１２を参照しながら説明する。第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、シート搬送経路Ｐに配設される検知センサが第１実施形態と相違する。そのため、第３実施形態においては、第１実施形態と相違する点、すなわち、シート搬送経路Ｐに設けられる検知センサを中心に説明し、第１実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
まず、シート搬送経路Ｐに設けられるレバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２について、図９から図１１を参照しながら説明する。図９（ａ）は、第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂのレバー式センサＳＮ１を示す概略図である。図９（ｂ）は、通過するシートＳに押されてレバー式センサＳＮ１が回動した状態を示す概略図である。図１０（ａ）は、第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂの反射型光学式センサＳＮ２を示す概略図である。図１０（ｂ）は、通過するシートＳにより反射した反射光を受光する反射型光学式センサＳＮ２を示す概略図である。図１１は、第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂの二次転写部４を模式的に示す部分断面図である。
【００６２】
図９に示すように、レバー式センサＳＮ１は、搬送されてくるシートＳの先端が当接することにより回動して姿勢の変わるセンサレバーＳＮ１１と、センサレバーＳＮ１１の姿勢の変化によりＯＮ／ＯＦＦ信号を出力する検知部ＳＮ１２と、を備えている。レバー式センサＳＮ１は、搬送されているシートＳが無い場合は、図９（ａ）に示すように、センサレバーＳＮ１１がシート搬送経路Ｐ上に位置するため、検知部ＳＮ１２がＯＦＦ信号を出力する。また、レバー式センサＳＮ１は、搬送されているシートＳが有る場合は、図９（ｂ）に示すように、シート搬送経路Ｐを移動するシートＳに押されてセンサレバーＳＮ１１が回動するため、検知部ＳＮ１２がＯＮ信号を出力する。
【００６３】
図１０に示すように、反射型光学式センサＳＮ２は、光を発光する発光素子ＳＮ２１と、発光素子ＳＮ２１が発光した光を受光する受光素子ＳＮ２２と、を備えている。反射型光学式センサＳＮ２は、搬送されているシートＳが無い場合は、図１０（ａ）に示すように、発光素子ＳＮ２１より発せられた光が反射されて戻ってこないためＯＦＦ信号を出力する。また、反射型光学式センサＳＮ２は、搬送されているシートＳが有る場合は、図１０（ｂ）に示すように、発光素子ＳＮ２１より発せられた光がシートＳに反射されて戻ってくるためＯＮ信号を出力する。
【００６４】
図１１に示すように、レバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２は、シート搬送経路Ｐのほぼ同じ位置に配置されており、制御部１０は、レバー式センサＳＮ１と反射型光学式センサＳＮ２からの信号に基づいてシートＳの有無を判断する。
【００６５】
次に、第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂの制御部１０による分離不良ジャム時の停止制御について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂの制御部１０による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【００６６】
第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂにおいて、プリントジョブが開始されると、シート給送部２による搬送プロセスに準じてシートＳの搬送が開始され、搬送されたシートＳは、レジストレーションローラ対７６で斜行が補正された状態で待機する。これと並行して、画像形成部３による画像形成プロセスに準じて画像の形成が開始される。ここで、制御部１０が所定の画像信号を受け取ると（ステップＳ３０１）、制御部１０は、画像信号を受けてからレジストレーションローラ対７６で停止しているシートＳの搬送開始のタイミングを待つ（ステップＳ３０２）。そして、シートＳの搬送開始のタイミングとなったらレジモータＭ１の駆動を開始し、レジストレーションローラ対７６で待機しているシートＳを二次転写部４に搬送する（ステップＳ３０３）。
【００６７】
レジストレーションローラ対７６により二次転写部４に搬送されたシートＳは、二次転写部４でフルカラーのトナー像が二次転写され、二次転写部４の下流に設けられた吸着搬送ベルト４２に搬送される。二次転写部４と吸着搬送ベルト４２との間のシート搬送経路Ｐには、シートＳの有無を検知するレバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２が配置されている。二次転写部４を通過したシートＳは、下ガイド４３に案内されてシート搬送経路Ｐに配置されたレバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２の上方へと搬送される（図１１参照）。
【００６８】
シート搬送経路ＰにシートＳが搬送されると、制御部１０は、レジモータＭ１の駆動開始から所定時間以内に反射型光学式センサＳＮ２によりシートＳの先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００６９】
ここで、所定時間（予定時間）とは、レジモータＭ１の駆動開始からシートＳがシート搬送経路Ｐの反射型光学式センサＳＮ２まで搬送される称呼時間に、シート搬送速度のバラツキ等を考慮して決めたマージン（例えば、６０ｍｓｅｃ）を加えた時間である。シート搬送速度のバラツキ等としては、例えば、レジストレーションローラ対７６の部品公差等によるシート搬送速度のバラツキ、耐久によるレジストレーションローラ対７６のローラ表面抵抗の低下によるシート搬送速度のバラツキ等がある。また、例えば、シート搬送経路Ｐの搬送抵抗による反射型光学式センサＳＮ２への到達時間のバラツキ、シートＳの剛度の違いによる不図示の搬送ガイドとシートＳの抵抗の違いによるシート搬送速度のバラツキ等がある。
【００７０】
また、分離不良ジャムの最初の判断を反射型光学式センサＳＮ２にて行うのは、次の理由による。近年、画像形成装置においては、高生産性が求められており、シートＳへの画像形成速度を増加させると共に、先行シートと後続シートとのシート間距離（先行シートの後端と後続シートの先端との距離）を短くすることで高生産性を達成している。このような画像形成装置においては、例えば、画像形成速度を３５０ｍｍ/ｓｅｃ、シート間距離を２５ｍｍとした場合、シート間時間（同一位置で先行シートの後端が抜けてから後続シートの先端が到達するまでの時間）は７１ｍｓｅｃと短くなってしまう。レバー式センサＳＮ１では、先行シートが抜けた後に後続シートを検知するため、センサレバーＳＮ１１の姿勢が戻っている必要があり、上述のシート間時間よりも短い時間でセンサレバーＳＮ１１の姿勢が戻っていなければならない。
【００７１】
通常、レバー式センサＳＮ１のセンサレバーＳＮ１１は、シートＳの先端が当接することで姿勢を変え、センサレバーＳＮ１１の姿勢の変化を検知部ＳＮ１２が検知することによりシートＳの有無を検知している。そのため、搬送中のシートＳにダメージを与えたり、搬送負荷にならないようにするため、センサレバーＳＮ１１の姿勢を保つためのバネ圧は、可能な限り弱く設定されている。これにより、センサレバーＳＮ１１の姿勢の戻り時間は１００ｍｓｅｃ程度かかってしまうこともあり、シート間時間よりも長くなってしまう場合がある。その結果、高生産性の画像形成装置においては、センサレバーＳＮ１１の戻り時間を考慮する必要のない反射型光学式センサＳＮ２でステップＳ３０４の判断を行うことが好ましい。
【００７２】
反射型光学式センサＳＮ２により、所定時間内にシートＳの先端を検知した場合、シートＳは、吸着搬送ベルト４２に搬送される。シートＳが吸着搬送ベルト４２に搬送されると、制御部１０はレジモータＭ１の駆動開始からシートＳの先端が吸着搬送ベルト４２の吸着搬送ベルト面上まで送られる時間を計算し、その時間が経過するのを待つ（ステップＳ３０５）。そして、計算した時間が経過した時点で、レバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２によりシートＳが検知できているかを確認する（ステップＳ３０６）。ここで、レバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２の両方がシートＳを検知できていれば、シートＳは、そのまま定着部５に搬送され（ステップＳ３０７）、プリントジョブが終了する。一方、レバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２の両方がシートＳを検知できなかった場合には、分離不良ジャムと判断する（ステップＳ３０８）。
【００７３】
なお、制御部１０が分離不良ジャムと判断した場合（ステップＳ３０８〜Ｓ３１２）については、第１実施形態の（ステップＳ１０８〜Ｓ１１２）と同様であるため、ここではその説明は省略する。
【００７４】
以上のような構成を有する第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂによれば、第１実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第３実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、シートＳの先端の分離不良ジャム判断を、まず、反射型光学式センサＳＮ２にて行い、２度目の分離不良ジャム判断には、レバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２の両方のセンサにて行っている。そのため、例えば、２面目のシートＳを検知する場合、反射型光学式センサＳＮ２ではシートＳの先端余白の白色部は検知することが可能であるが、２度目の検知を行う際には、センサ面側に１面目で転写、定着済みのトナー像がのっている部分を検知する必要がある。特に、シートＳ上のトナーが黒色の場合には、反射光量が少なくなってしまい、シートＳを識別するための閾値の設定が難しく、誤検知が生じ易いが、画像形成装置１Ｂによれば、これを防止することができる。
【００７５】
また、分離不良ジャムの検知精度を向上させることができると共に、分離不良ジャムによりレジモータＭ１を停止させた後においても、シートＳが画像形成部３等に入り込んでしまうことを防止することができる。これにより、分離不良ジャムが発生した後においても、容易にジャム紙を取り除くことができる。
【００７６】
なお、第２実施形態のように、シートＳの後端位置を見て分離不良ジャムを判断する場合においてもレバー式センサＳＮ１と反射型光学式センサＳＮ２の複数のセンサにて分離不良ジャムを判断することで同等の効果が得られる。
【００７７】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃについて、図１３から図１５を参照しながら説明する。第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃは、搬送されるシートＳの斜行を補正するレジストレーションローラ対７６が第１実施形態と相違する。そのため、第４実施形態においては、第１実施形態と相違する点、即ち、レジストレーションローラ対７６を中心に説明し、第１実施形態に係る画像形成装置１と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
給送カセット６１〜６４が、画像に対してシート搬送方向と直交する方向（以下、「幅方向」という）にずれていたり、斜めに配置されていたりすると、給送カセット６１〜６４から送り出されたシートＳの幅方向の位置ズレや斜行が生じるという問題がある。さらに、給送カセット６１〜６４から給送されたシートＳが、搬送途中で幅方向の位置ズレや斜行を生じることもある。このように、二次転写部４に供給されるシートＳが幅方向にズレたり斜行が生じたりすると、画像の印字位置とシートＳとのズレが生じてしまうことがある。そこで、画像印字精度を第１実施形態の構成よりも更に向上させる構成として、第４実施形態では、シートＳの先端突き当てによる斜行補正に加えて、レジストレーションローラ対７６のシフトによるシートＳの幅方向の位置補正の構成を用いている。なお、レジストレーションローラ対７６のシフト機構については後に説明する。
【００７９】
ここで、連続給送ジョブでは、シートＳの幅方向の位置補正を行った後に、次のシートＳがレジストレーションローラ対７６に搬送されてくる前に、レジストレーションローラ対７６を所定のホームポジション位置（以下、「ＨＰ位置」という）に戻す必要がある。レジストレーションローラ対７６をＨＰ位置に戻す動作は、連続給送ジョブにおいて、生産性を低下させる問題がある。そのため、シートＳをレジストレーションローラ対７６と二次転写部４とでシートＳを搬送している所定のタイミングでレジストレーションローラ対７６を離間させてからＨＰ位置に戻す構成が用いられる。なお、レジストレーションローラ対７６の離間は、レジストレーションローラ対７６をＨＰ位置に戻す以外に、レジストレーションローラ対７６と二次転写部４とのアライメントずれや圧バランスずれ等により発生する画像とシートの歪みの低減も図っている。
【００８０】
まず、レジストレーションローラ対７６の離間機構について、図１３を参照しながら説明する。図１３（ａ）は、第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃのレジストレーションローラ対７６を離間させる離間機構を示す図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示すレジストレーションローラ対７６を離間させた状態を示す図である。
【００８１】
図１３に示すように、レジストレーションローラ対７６は、レジモータＭ１に接続されたレジストレーション駆動ローラ７６ａと、レジストレーション駆動ローラ７６ａに圧接して従動回転するレジストレーション従動ローラ７６ｂと、を備えている。レジストレーション従動ローラ７６ｂは、レジストレーションローラ加圧バネ１１３によって、レジストレーション駆動ローラ７６ａに向かって付勢されている。
【００８２】
レジストレーションローラ対７６は、レジストレーションローラ対離間モータ（以下、「レジローラ離間モータ」という）Ｍ３がカムギア１２３を図１３（ａ）に示す位置で保持することで、軸間がＬａとなり、ニップ部が形成される。また、レジストレーションローラ対７６は、レジローラ離間モータＭ３がカムギア１２３を図１３（ｂ）に示す位置に保持することで、軸間がＬｂ（＞Ｌａ）となり、レジストレーション駆動ローラ７６ａとレジストレーション従動ローラ７６ｂとが離間する。
【００８３】
レジストレーションローラ対７６のシート搬送方向の上流又は下流には、搬送されるシートＳの幅方向の位置を検知するための不図示の幅検知センサ（ＣＣＤ等）が設けられている。制御部１０は、不図示の幅検知センサの検知信号に基づいて、シートＳと二次転写部４で転写される画像の幅方向の位置のズレ量を検知する。シートＳと画像との幅方向の位置ズレ量を補正するために、レジストレーションローラ対７６はシートＳを挟持した状態で幅方向の位置ズレが無くなるように幅方向にシフト移動する。これにより、シートＳと二次転写部４とでシートＳに転写される画像とのズレを防止して画像位置精度を向上させることができる。そして、シートＳの幅方向の位置ズレを補正した後に、後続シートの位置ズレ補正を行うために、レジストレーションローラ対７６は所定のタイミングでＨＰの位置に戻される。
【００８４】
以上を踏まえて、第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃの制御部１０による分離不良ジャム時の停止制御について、図１４及び図１５を参照しながら説明する。図１４は、第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃの分離不良ジャム時に停止制御を行う制御部１０のブロック図である。図１５は、第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃの制御部１０による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。
【００８５】
図１４に示すように、第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃの制御部１０は、レジモータＭ１、ＩＴＢモータＭ２及びレジローラ離間モータＭ３に電気的に接続されている。制御部１０は、所定の画像信号が入力されると、レジモータＭ１、ＩＴＢモータＭ２及びレジローラ離間モータＭ３を駆動制御する。また、検知センサＳＮによるシートＳの検知に基づいて、レジモータＭ１、ＩＴＢモータＭ２及びレジローラ離間モータＭ３の停止制御を行う。以下、制御部１０による停止制御について説明する。なお、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６及びステップＳ４０９〜ステップＳ４１３までは、第１実施形態と同様であるため、ここでは具体的な説明は省略する。
【００８６】
図１５に示すように、ステップＳ４０６で分離不良ジャムが発生しないと判断した場合には、検知センサＳＮがシートＳを検知した後に、レジローラ離間モータＭ３を駆動して、離間機構を駆動させる。離間機構が駆動すると、レジストレーション駆動ローラ７６ａとレジストレーション従動ローラ７６ｂとが離間する。レジストレーション駆動ローラ７６ａとレジストレーション従動ローラ７６ｂとが離間すると、離間したレジストレーションローラ対７６をＨＰ位置に戻すようにシフトさせる（ステップＳ４０７）。シートＳは、定着部５に送られてトナー像が定着される（ステップＳ４０８）。
【００８７】
一方、ステップＳ４０６で分離不良ジャムが発生したと判断した場合には、第１実施形態と同じようにレジストレーションローラ対７６を停止させて、シートＳが画像形成部３に入り込まないようにする（ステップＳ４０９〜Ｓ４１３）。
【００８８】
以上のような構成を有する第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃによれば、第１実施形態と同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃは、レジストレーションローラ対７６を幅方向にシフト可能に構成されている。そのため、画像形成装置１Ｃは、給送カセット６１〜６４から送り出されたシートＳの幅方向の位置ズレや斜行が生じた場合においても、画像の印字位置とシートＳとのズレを防止することができる。その結果、画像印字精度を向上させることができる。
【００８９】
なお、第４実施形態に係るレジストレーションローラ対７６の離間機構の制御を第２実施形態及び第３実施形態の構成に適用してもよい。
【００９０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１Ｄについて、図１６を参照しながら説明する。第５実施形態に係る画像形成装置１Ｄは、検知センサＳＮによって分離不良ジャムを検知する前にレジストレーションローラ対７６を離間させてＨＰ位置に戻すことが第４実施形態と相違する。そのため、第５実施形態においては、第４実施形態と相違する点、即ち、レジストレーションローラ対７６の離間のタイミングを中心に説明し、第４実施形態に係る画像形成装置１Ｃと同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
第５実施形態に係る画像形成装置１Ｄの制御部１０による分離不良ジャム時の停止制御について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第５実施形態に係る画像形成装置１Ｄの制御部１０による分離不良ジャムの停止制御を示すフローチャートである。なお、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０４までは、第１実施形態と同様であるため、ここでは具体的な説明は省略する。
【００９２】
二次転写部４を通過したシートＳは、検知センサＳＮ上へと搬送され、制御部１０はレジモータＭ１の駆動開始から所定時間以内に検知センサＳＮでシート先端を検知できたかどうかを判断する。つまり、ジャムとして装置を停止させるかどうかを判断する。検知センサＳＮにてシートＳの先端が検知された場合には、シートＳのジャムではないと判断し、制御部１０は、レジローラ離間モータＭ３の駆動を開始させて、レジストレーションローラ対７６を離間させる。ここでは、検知センサＳＮによりシートＳのジャムの判断をした後にレジストレーションローラ対７６を離間する構成となっているが、シートＳが二次転写部４により搬送されていれば、レジストレーションローラ対７６の離間タイミングは任意である。そして、レジストレーションローラ対７６をＨＰ位置にシフトさせて戻す（ステップＳ５０５）。
【００９３】
検知センサＳＮが所定時間内にシートＳの先端を検知すると、シートＳは、そのまま吸着搬送ベルト４２に向かって搬送される。次に、制御部１０は、レジモータＭ１の駆動開始からシートＳの先端が吸着搬送ベルト４２のベルト面上まで送られる時間を計算する。そして、計算した時間が経過したかを判断し（ステップＳ５０６）、経過した時点（タイミング）で検知センサＳＮに再度シートＳの有無を検知させる（ステップＳ５０７）。検知センサＳＮでシートＳが有ることを検知した場合には、シートＳは、そのまま定着部５に搬送され（ステップＳ５０８）、プリントジョブが終了する。なお、シートＳの先端を一度検知センサＳＮにて検知したにも関わらず、再度、検知センサＳＮの検知を行いジャムの判断をするのは、第１実施形態で述べた通りである。
【００９４】
ステップＳ５０４及びステップＳ５０７で所定時間内に検知センサＳＮがシートＳの先端を検知しなかった場合、制御部１０は分離不良ジャムと判断する（ステップＳ５０９）。この判断により、制御部１０は、レジローラ離間モータＭ３の駆動を開始させて、レジストレーションローラ対７６をニップさせる。さらに、レジモータＭ１であるステッピングモータへのパルス入力を停止させ、さらにＩＴＢモータＭ２を停止させる（ステップＳ５１０）。
【００９５】
そして、レジモータＭ１へのパルス入力を停止した後も、レジモータＭ１に保持電流を流して励磁させておくことによって、レジモータＭ１に保持トルクを発生させる（ステップＳ５１１）。そして、分離不良ジャムを起こしたシートＳをレジストレーションローラ対７６のニップ部で挟持した状態で停止させる。そして、ＩＴＢモータＭ２が停止するまでの所定時間が経過したかを判断し（ステップＳ５１２）、所定時間経過したらレジモータＭ１の励磁を停止させる(ステップＳ５１３)。これにより、停止させたジャムしたシートＳをレジストレーションローラ対７６のニップ部から引出すことが可能となる。
【００９６】
なお、第５実施形態も、第１の実施の形態と同じ効果を奏する。また、第５実施形態のレジストレーションローラ対７６の離間機構の制御を前記第２実施形態の構成及び第３実施形態に適用してもよい。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００９８】
例えば、第１実施形態においては、シートＳの先端を一度検知センサＳＮにて検知した後、所定のタイミングで再度検知センサＳＮの検知を行う構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、１度目のシートＳの先端でのジャム判断は行わず、２度目のシートＳの先端が吸着搬送ベルト４２のベルト面上にくるタイミングでのみでジャムを判断してもよい。
【００９９】
また、例えば、第３実施形態においては、２度目の分離不良ジャム判断をレバー式センサＳＮ１及び反射型光学式センサＳＮ２の両方のセンサにて行ったが、本発明においてはこれに限定されない。２度目の分離不良ジャム判断をレバー式センサＳＮ１のみにて行うことも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    画像形成装置
４    二次転写部
１０    制御部
３１    中間転写ベルト
４２    吸着搬送ベルト（搬送手段）
７６    レジストレーションローラ対
Ｍ１    レジモータ（駆動手段）
Ｍ２    ＩＴＢモータ
ＳＮ    検知センサ
ＳＮ１    レバー式センサ
ＳＮ１１    センサレバー
ＳＮ１２    検知部
ＳＮ２    反射型光学式センサ
Ｐ    シート搬送経路
Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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