(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルと、前記第１周波数帯域と周波数帯域が異なる第２周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルとのうちの１つの受信対象チャンネルを周波数変換するための局部発振信号を生成する発振部と、
前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第１周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記受信対象チャンネルの放送出力を得るためのチャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わない第１受信部と、
前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第２周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記チャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わない第２受信部と、
前記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への、受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部と
を具備する受信装置。
【請求項２】
前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第１周波数帯域の高周波信号および前記ノイズが通過する経路上に設けられているトランジスタにより構成され、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルである場合には前記トランジスタを導通状態とし、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルである場合には、前記トランジスタを非導通状態とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第１周波数帯域の高周波信号および前記ノイズが通過する経路に並列に接続されている共振回路により構成され、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルである場合には前記局部発振信号の周波数に応じた大きさの容量により共振し、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルである場合には共振しない請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記ノイズ漏洩阻止部は、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルである場合には前記発振部において生じたノイズの逆相の信号を前記第１周波数帯域の高周波信号および前記ノイズが通過する経路上に供給する請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第１周波数帯域の高周波信号の前記受信装置への入力端子におけるインピーダンスを所定の値に維持するためのインピーダンス維持回路を備える
請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第２周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への前記受信装置において発生したノイズの漏洩をさらに阻止する
請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
地上波放送の周波数帯域または衛星放送の周波数帯域のうちの一方が前記第１周波数帯域であり、他方が前記第２周波数帯域である請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
前記発振部と前記第１受信部と前記第２受信部とが１つの半導体集積回路に組み込まれている請求項１記載の受信装置。
【請求項９】
第１周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルと、前記第１周波数帯域と周波数帯域が異なる第２周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルとのうちの１つの受信対象チャンネルを周波数変換するための局部発振信号を生成する発振部と、
前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第１周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記受信対象チャンネルの放送出力を得るためのチャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わないとともに前記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への、受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止する第１受信部と、
前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第２周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記チャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わない第２受信部と
を具備する半導体集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、受信装置に関する。詳しくは、２つの放送を受信する受信装置および半導体集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上波放送の受信機能と衛星放送の受信機能とを両方とも備える受信モジュールが実現され、地上波放送および衛星放送を再生可能な装置（テレビジョン、ビデオレコーダー、セットトップボックス等）に設けられている。この受信モジュールは、例えば、地上波放送の処理専用のＩＣ（Integrated Circuit）と、衛星放送の処理専用のＩＣとを実装することにより実現される。
【０００３】
なお、ＩＣ実装面積の減少、周辺部品コストの減少、およびモジュールのサイズの小型化などのために、地上波放送の受信機能と衛星放送の受信機能とが１つのＩＣに設けられたチューナ回路装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１７７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、地上波放送のミキサ機能と衛星放送のミキサ機能とを備えるミキサＩＣを用いてチューナ回路を設計することができる。
【０００６】
なお、上述の従来技術では、ミキサＩＣと、ミキサＩＣ以降の処理回路（増幅回路やフィルタ回路）が、地上波放送と衛星放送とで共通である。しかし、地上波放送と衛星放送とでは周波数の範囲が異なるため、地上波放送と衛星放送との両方で最適な性能を発揮する処理回路をこの共通部分に設けることが困難な可能性がある。また、地上波放送と衛星放送との両方で最適な性能を発揮するような非常に広い帯域に対応可能な高性能な回路を設けると、回路のコストが増加するとともに、消費電力が増加する可能性がある。
【０００７】
そこで、地上波放送の受信機能と衛星放送の受信機能とを両方とも備える受信装置により、その両方の受信で最適な性能をそれぞれ発揮させることが重要である。この場合に、ＩＣ実装面積の減少、周辺部品コストの減少、モジュールのサイズの小型化などがされたチューナ回路装置を実現することが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、２つの放送の受信機能を備える受信装置において適切な性能を発揮させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、第１周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルと、上記第１周波数帯域と周波数帯域が異なる第２周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルとのうちの１つの受信対象チャンネルを周波数変換するための局部発振信号を生成する発振部と、上記受信対象チャンネルが上記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、上記生成された局部発振信号と上記第１周波数帯域の高周波信号とに基づいて上記受信対象チャンネルの放送出力を得るためのチャンネル信号を生成し、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、当該生成を行わない第１受信部と、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、上記生成された局部発振信号と上記第２周波数帯域の高周波信号とに基づいて上記チャンネル信号を生成し、上記受信対象チャンネルが上記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、当該生成を行わない第２受信部とを具備する受信装置である。これにより、第１周波数帯域のチャンネルと第２周波数帯域のチャンネルとのうちのいずれか１つのチャンネルを、共通の発振部が生成した局部発振信号を用いて受信させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への上記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線へノイズが漏洩するのを阻止させるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記ノイズ漏洩阻止部は、上記第１周波数帯域の高周波信号および上記ノイズが通過する経路上に設けられているトランジスタにより構成され、上記受信対象チャンネルが上記第１周波数帯域のチャンネルである場合には上記トランジスタを導通状態とし、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルである場合には、上記トランジスタを非導通状態とするようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域の高周波信号およびノイズが通過する経路上に設けられているトランジスタによりノイズが漏洩するのを阻止させるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記ノイズ漏洩阻止部は、上記第１周波数帯域の高周波信号および上記ノイズが通過する経路に並列に接続されている共振回路により構成され、上記受信対象チャンネルが上記第１周波数帯域のチャンネルである場合には上記局部発振信号の周波数に応じた大きさの容量により共振し、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルである場合には共振しないようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域の高周波信号およびノイズが通過する経路に並列に接続されている共振回路によりノイズが漏洩するのを阻止させるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記ノイズ漏洩阻止部は、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルである場合には上記発振部において生じたノイズの逆相の信号を上記第１周波数帯域の高周波信号および上記ノイズが通過する経路上に供給するようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域の高周波信号およびノイズが通過する経路にノイズの逆相の信号を供給してノイズが漏洩するのを阻止させるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記ノイズ漏洩阻止部は、上記第１周波数帯域の高周波信号の上記受信装置への入力端子におけるインピーダンスを所定の値に維持するためのインピーダンス維持回路を備えるようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域の高周波信号の受信装置への入力端子におけるインピーダンスを所定の値に維持させるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への上記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部と、上記第２周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への上記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部とのうちの少なくとも一方のノイズ漏洩阻止部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線へのノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部と、第２周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線へのノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部のうちの少なくとも一方のノイズ漏洩阻止部が設けられるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、地上波放送の周波数帯域または衛星放送の周波数帯域のうちの一方が上記第１周波数帯域であり、他方が上記第２周波数帯域であるようにしてもよい。これにより、地上波放送または衛星放送のチャンネルが受信装置に受信されるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記発振部と上記第１受信部と上記第２受信部とが１つの半導体集積回路に組み込まれているようにしてもよい。これにより、第１周波数帯域のチャンネルと第２周波数帯域のチャンネルとのうちのいずれか１つのチャンネルが、発振部と上記第１受信部と上記第２受信部とが１つにパッケージされた半導体集積回路により受信されるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本技術の第２の側面は、第１周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルと、上記第１周波数帯域と周波数帯域が異なる第２周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルとのうちの１つの受信対象チャンネルを周波数変換するための局部発振信号を生成する発振部と、上記受信対象チャンネルが上記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、上記生成された局部発振信号と上記第１周波数帯域の高周波信号とに基づいて上記受信対象チャンネルの放送出力を得るためのチャンネル信号を生成し、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わないとともに上記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への上記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止する第１受信部と、上記受信対象チャンネルが上記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、上記生成された局部発振信号と上記第２周波数帯域の高周波信号とに基づいて上記チャンネル信号を生成し、上記受信対象チャンネルが上記第１周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わない第２受信部とを具備する半導体集積回路である。これにより、第１周波数帯域のチャンネルと第２周波数帯域のチャンネルとのうちのいずれか１つのチャンネルを、共通の発振部が生成した局部発振信号を用いて受信させるとともに、第２周波数帯域のチャンネルを受信している場合には、第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線へノイズが漏洩するのを阻止させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１９】
本技術によれば、２つの放送の受信機能を備える受信装置において適切な性能を発揮させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の第１の実施の形態における受信モジュール（集積回路１００）の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における集積回路１００が地上ＩＦ信号を生成する際の信号の流れと、衛星ＢＢ信号を生成する際の信号の流れとを模式的に示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の回路構成の一例を示す模式図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の動作状態の例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態において、衛星用制御線および地上用制御線における電圧と、集積回路１００の動作状態（受信モード）との関係を示す表である。
【図６】本技術の第１の実施の形態の集積回路１００が地上ＲＦ信号を信号処理している際に衛星ＲＦ信号入力端子１２２において観測される漏洩ノイズの周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態において、地上ＲＦ信号を信号処理する際における休止時漏洩阻止部の効果を模式的に示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における集積回路１００により受信処理が行われる際の処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第２の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）４０２の回路構成の一例を示す模式図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）４０２による共振の一例を示すグラフである。
【図１１】本技術の第３の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）５０２の回路構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（受信制御：地上波放送と衛星放送とのうちの１つのチャンネルを受信する集積回路の例）
２．第２の実施の形態（受信制御：ＬＣ共振回路でノイズを軽減する例）
３．第３の実施の形態（受信制御：逆相の信号でノイズを軽減する例）
【００２２】
＜１．第１の実施の形態＞
［集積回路の機能構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における受信モジュール（集積回路１００）の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
なお、本技術の第１の実施の形態では、集積回路１００は、地上波放送用の受信部（チューナ）と、衛星放送用の受信部（チューナ）とが１つのチップ（ＩＣ：Integrated Circuit）に設けられたものを想定して説明する。このチップ（集積回路１００）は、例えば、地上波放送および衛星放送を再生可能な装置（テレビジョン、ビデオレコーダー、セットトップボックス等）に設けられる。
【００２４】
また、ここでは、地上波放送のアンテナから集積回路１００に供給された信号を、地上ＲＦ（Radio Frequency：高周波）信号と称することとする。また、衛星放送のアンテナから集積回路１００に供給された信号（約９５０〜２１５０ＭＨｚのＩＦ（Intermediate Frequency）帯に変換済みの信号）を、衛星ＲＦ信号と称することとする。
【００２５】
集積回路１００は、制御部１４０を備える。また、集積回路１００は、局部発振信号を生成する回路の構成として、共通ＰＬＬ（Phase Locked Loop）１５１と、共通ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）１５２と、地上用分周器１５３と、衛星用分周器１５４とを備える。
【００２６】
また、集積回路１００は、地上ＲＦ信号を信号処理する回路の構成として、地上ＲＦ信号入力端子１１１と、休止時漏洩阻止部（地上）２０１と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音増幅器）１２１と、ＶＧＡ（Variable Gain Amplifier：可変利得増幅器）１２２とを備える。また、集積回路１００は、地上ＲＦ信号を信号処理する構成として、ミキサ１２３と、ＢＰＦ（Band Pass Filter：複素バンドパスフィルタ）１２４と、ＶＧＡ１２５と、地上ＩＦ（Intermediate Frequency）信号出力端子１６１とを備える。
【００２７】
さらに、集積回路１００は、衛星ＲＦ信号を信号処理する回路の構成として、衛星ＲＦ信号入力端子１１２と、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２と、ＬＮＡ１３１と、ＶＧＡ１３２と、ミキサ１３３とを備える。さらに、集積回路１００は、衛星ＲＦ信号を信号処理する構成として、ＬＰＦ（Low Pass Filter：ローパスフィルタ）１３４と、ＶＧＡ１３５と、衛星ＢＢ（Baseband）信号出力端子１６２とを備える。
【００２８】
制御部１４０は、集積回路１００における各部の動作を制御するものである。この制御部１４０は、例えば、集積回路１００が設けられている装置のコントロール部（図示せず）からチャンネルの選局に関する情報を受信し、その情報に応じて集積回路１００における各部の動作を制御する。この制御部１４０は、地上波放送のチャンネルが選択された場合には、地上ＲＦ信号を信号処理する回路に電源を供給して動作させるとともに、衛星ＲＦ信号を信号処理する回路へ電源を供給しないで動作を停止させる。また、この制御部１４０は、衛星放送のチャンネルが選択された場合には、衛星ＲＦ信号を信号処理する回路に電源を供給して動作させるとともに、地上ＲＦ信号を信号処理する回路へ電源を供給しないで動作を停止させる。
【００２９】
また、制御部１４０は、選局されたチャンネルに応じた発振を共通ＰＬＬ１５１に行わせるための信号（発振周波数制御信号）を、共通ＰＬＬ１５１に供給する。さらに、制御部１４０は、信号処理をしない方に設けられている休止時漏洩阻止部を、集積回路１００において発生したノイズが入力端子から漏洩するのを阻止するように動作させる。
【００３０】
共通ＰＬＬ１５１および共通ＶＣＯ１５２は、地上ＲＦ信号のミキサ１２３と、衛星ＲＦ信号のミキサ１３３とで共通な局部発振器（ＬＯ：Local Oscillator)である。制御部１４０から供給された発振周波数制御信号に応じて共通ＰＬＬ１５１が発振し、その発振で生じた局部発振信号の周波数を共通ＶＣＯ１５２がさらに増幅する。共通ＶＣＯ１５２がさらに周波数を増幅した局部発振信号は、地上用分周器１５３および衛星用分周器１５４に供給する。なお、共通ＶＣＯ１５２がさらに周波数を増幅した局部発振信号は、共通ＰＬＬ１５１に供給されて、共通ＰＬＬ１５１の発振周波数のフィードバック制御が行われる。
【００３１】
地上用分周器１５３は、地上ＲＦ信号を周波数変換するための局部発振信号を生成するものである。この地上用分周器１５３は、分周比が可変の分周器であり、集積回路１００が地上ＲＦ信号を信号処理する場合には、受信対象のチャンネルに応じた分周比が設定される。そして、地上用分周器１５３は、共通ＶＣＯ１５２から供給された局部発振信号を分周し、この分周された局部発振信号をミキサ１２３に供給する。なお、地上用分周器１５３は、集積回路１００が衛星ＲＦ信号を信号処理する場合には、分周動作を行わない。
【００３２】
衛星用分周器１５４は、衛星ＲＦ信号を周波数変換するための局部発振信号を生成するものである。この衛星用分周器１５４は、設定可能な分周比の範囲が地上用分周器１５３と異なる以外は、地上用分周器１５３と同様のものである。すなわち、衛星用分周器１５４は、可変の分周器であり、集積回路１００が衛星ＲＦ信号を信号処理する場合には、共通ＶＣＯ１５２から供給された局部発振信号を分周し、この分周された局部発振信号をミキサ１３３に供給する。なお、衛星用分周器１５４は、集積回路１００が地上ＲＦ信号を信号処理する場合には、分周動作を行わない。なお、共通ＰＬＬ１５１、共通ＶＣＯ１５２、地上用分周器１５３および衛星用分周器１５４は、特許請求の範囲に記載の発振部の一例である。
【００３３】
このように、集積回路１００では、共通ＰＬＬ１５１および共通ＶＣＯ１５２により生成された局部発振信号を分周器で分周し、この分周された局部発振信号を用いて周波数変換が行われる。これにより、共通ＰＬＬ１５１の発振周波数の幅が、地上波放送と衛星放送との両方の周波数帯域を全てカバーするほど広くなくとも、地上波放送と衛星放送との両方の周波数帯域を全てカバーするように局部発振信号を生成することができる。
【００３４】
次に、地上ＲＦ信号を信号処理する回路の構成について説明する。なお、図１では、低い周波数のＩＦ信号を生成する方式（Ｌｏｗ−ＩＦ方式）で地上ＲＦ信号を信号処理する例について説明する。
【００３５】
地上ＲＦ信号入力端子１１１は、地上波放送を受信するアンテナから供給された地上ＲＦ信号を集積回路１００が受信するための端子である。例えば、地上ＲＦ信号入力端子１１１は、集積回路１００が設けられた装置のアンテナ入力端子に入力された信号のうち地上ＲＦ信号以外の帯域の信号が除去された信号を受信する。すなわち、地上ＲＦ信号入力端子１１１には、地上波周波帯域（約４２〜１００２ＭＨｚ）の信号（地上ＲＦ信号）が入力される。地上ＲＦ信号入力端子１１１に入力された地上ＲＦ信号は、休止時漏洩阻止部（地上）２０１に供給される。
【００３６】
休止時漏洩阻止部（地上）２０１は、地上ＲＦ信号入力端子１１１を介して集積回路１００の外部へノイズが漏洩するのを阻止するためのものである。この休止時漏洩阻止部（地上）２０１は、制御部１４０から地上用制御線１４１を介して供給される信号により制御される。休止時漏洩阻止部（地上）２０１は、集積回路１００が地上ＲＦ信号を信号処理する場合には、地上ＲＦ信号入力端子１１１から供給された地上ＲＦ信号をＬＮＡ１２１へ供給する。また、休止時漏洩阻止部（地上）２０１は、地上ＲＦ信号を信号処理する回路が休止している場合（集積回路１００が衛星ＲＦ信号を信号処理する場合）には、集積回路１００の外部へノイズが漏洩するのを阻止する。
【００３７】
ＬＮＡ１２１は、低雑音な増幅回路であり、休止時漏洩阻止部（地上）２０１から供給された地上ＲＦ信号を低ノイズで増幅し、増幅した地上ＲＦ信号をＶＧＡ１２２に供給する。
【００３８】
ＶＧＡ１２２は、地上ＲＦ信号を増幅する可変利得増幅器であり、ＬＮＡ１２１から供給された地上ＲＦ信号を、ミキサ１２３で処理するのに適切なレベルにまで増幅または減衰する。このＶＧＡ１２２は、処理した地上ＲＦ信号をミキサ１２３に供給する。
【００３９】
ミキサ１２３は、ＶＧＡ１２２から供給された地上ＲＦ信号と、地上用分周器１５３から供給された局部発振信号とを乗算して、低い周波数のＩＦ信号（地上ＩＦ信号）に地上ＲＦ信号を周波数変換するものである。このミキサ１２３は、生成した地上ＩＦ信号を、ＢＰＦ１２４に供給する。
【００４０】
ＢＰＦ１２４は、ミキサ１２３から供給された地上ＩＦ信号に含まれるイメージ妨害波を除去するとともに、受信対象のチャンネルの信号（希望波信号）を選択的に透過させる複素バンドパスフィルタである。すなわち、ＢＰＦ１２４は、受信対象のチャンネルの信号のみから構成される地上ＩＦ信号を生成する。ＢＰＦ１２４は、希望波信号のみとなった地上ＩＦ信号（チャンネル信号）を、ＶＧＡ１２５へ供給する。
【００４１】
ＶＧＡ１２５は、地上ＩＦ信号を増幅する可変利得増幅器であり、ＢＰＦ１２４から供給された希望波信号のみとなった地上ＩＦ信号を、地上ＩＦ信号出力端子１６１から出力するのに適切なレベルまで増幅する。すなわち、ＶＧＡ１２５は、地上ＩＦ信号が集積回路１００から供給される回路の入力レベルに合わせて地上ＩＦ信号を増幅する。ＶＧＡ１２５は、増幅した地上ＩＦ信号を地上ＩＦ信号出力端子１６１へ供給する。なお、ＬＮＡ１２１、ＶＧＡ１２２、ミキサ１２３、ＢＰＦ１２４およびＶＧＡ１２５は、特許請求の範囲に記載の第１受信部または第２受信部の一例である。
【００４２】
地上ＩＦ信号出力端子１６１は、地上ＩＦ信号を集積回路１００から出力するための端子である。例えば、地上ＩＦ信号出力端子１６１は、地上ＩＦ信号を復調してトランスポートストリームを生成する復調部（図示せず）に地上ＩＦ信号を供給する。
【００４３】
次に、衛星ＲＦ信号を信号処理する回路について説明する。なお、図１では、ベースバンド（Baseband）を直接生成する方式（ダイレクトコンバージョン方式（Ｚｅｒｏ−ＩＦ方式））で衛星ＲＦ信号を信号処理する例について説明する。
【００４４】
衛星ＲＦ信号入力端子１１２は、衛星放送を受信するアンテナから供給された衛星ＲＦ信号を集積回路１００が受信するための端子である。例えば、衛星ＲＦ信号入力端子１１２は、集積回路１００が設けられた装置のアンテナ入力端子に入力された信号のうち衛星ＲＦ信号以外の帯域の信号が除去された信号を受信する。すなわち、衛星ＲＦ信号入力端子１１２には、衛星波周波数帯（約９５０〜２１５０ＭＨｚ）の信号（衛星ＲＦ信号）が入力される。衛星ＲＦ信号入力端子１１２に入力された衛星ＲＦ信号は、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２に供給される。
【００４５】
休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、衛星ＲＦ信号入力端子１１２を介して集積回路１００の外部へノイズが漏洩するのを阻止するためのものである。なお、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、休止時漏洩阻止部（地上）２０１と同様のものである。休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、制御部１４０から衛星用制御線１４２を介して供給される信号により制御され、集積回路１００が衛星ＲＦ信号を信号処理する場合には、衛星ＲＦ信号入力端子１１２から供給された衛星ＲＦ信号をＬＮＡ１３１へ供給する。また、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、衛星ＲＦ信号を信号処理する回路が休止している場合（集積回路１００が地上ＲＦ信号を信号処理する場合）には、集積回路１００の外部へノイズが漏洩するのを阻止する。なお、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２については、図３乃至図７を参照して説明するため、ここでの詳細な説明を省略する。なお、休止時漏洩阻止部（地上）２０１および休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、特許請求の範囲に記載のノイズ漏洩阻止部の一例である。
【００４６】
ＬＮＡ１３１は、低雑音な増幅回路であり、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２から供給された衛星ＲＦ信号を低ノイズで増幅し、増幅した衛星ＲＦ信号をＶＧＡ１３２に供給する。
【００４７】
ＶＧＡ１３２は、衛星ＲＦ信号を増幅する可変利得増幅器であり、ＬＮＡ１３１から供給された衛星ＲＦ信号を、ミキサ１３３で処理するのに適切なレベルにまで増幅または減衰する。このＶＧＡ１３２は、処理した衛星ＲＦ信号をミキサ１３３に供給する。
【００４８】
ミキサ１３３は、ＶＧＡ１３２から供給された衛星ＲＦ信号と、衛星用分周器１５４から供給された局部発振信号とを乗算して、ベースバンド（Baseband）周波数の信号に衛星ＲＦ信号を周波数変換するものである。このミキサ１３３は、生成した信号（衛星ＢＢ信号）を、ＬＰＦ１３４に供給する。
【００４９】
ＬＰＦ１３４は、ミキサ１３３から供給された衛星ＢＢ信号のうちから受信対象のチャンネルの信号（希望波信号）を選択的に透過させるローパスフィルタである。すなわち、ＬＰＦ１３４は、受信対象のチャンネルの信号のみから構成される衛星ＢＢ信号を生成する。ＬＰＦ１３４は、希望波信号のみとなった衛星ＢＢ信号（チャンネル信号）を、ＶＧＡ１３５へ供給する。
【００５０】
ＶＧＡ１３５は、衛星ＢＢ信号を増幅する可変利得増幅器であり、ＬＰＦ１３４から供給された希望波信号のみとなった衛星ＢＢ信号を、衛星ＢＢ信号出力端子１６２から出力するのに適切なレベルまで増幅する。すなわち、ＶＧＡ１３５は、衛星ＢＢ信号が集積回路１００から供給される回路の入力レベルに合わせて衛星ＢＢ信号を増幅する。ＶＧＡ１３５は、増幅した衛星ＢＢ信号を衛星ＢＢ信号出力端子１６２に供給する。なお、ＬＮＡ１３１、ＶＧＡ１３２、ミキサ１３３、ＬＰＦ１３４およびＶＧＡ１３５は、特許請求の範囲に記載の第１受信部または第２受信部の一例である。
【００５１】
衛星ＢＢ信号出力端子１６２は、衛星ＢＢ信号を集積回路１００から出力するための端子である。例えば、衛星ＢＢ信号出力端子１６２は、復調部（図示せず）に衛星ＢＢ信号を供給する。
【００５２】
次に、地上ＩＦ信号を生成する際の信号の流れと、衛星ＢＢ信号を生成する際の信号の流れとについて、図２を参照して説明する。
【００５３】
［地上ＩＦ信号および衛星ＢＢ信号を生成する際の動作の切り替え例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における集積回路１００が地上ＩＦ信号を生成する際の信号の流れと、衛星ＢＢ信号を生成する際の信号の流れとを模式的に示す図である。
【００５４】
図２のａには、地上ＲＦ信号を信号処理して地上ＩＦ信号を生成する際の信号の流れが模式的に示され、図２のｂには、衛星ＲＦ信号を信号処理して衛星ＢＢ信号を生成する際の信号の流れが模式的に示されている。
【００５５】
なお、ここでは、休止時漏洩阻止部の動作を考慮しないで集積回路１００の動きを説明するため、休止時漏洩阻止部（地上）２０１および休止時漏洩阻止部（衛星）２０２を省略した集積回路１００を図２で示す。
【００５６】
まず、地上ＩＦ信号を生成する場合について説明する。地上ＩＦ信号を生成する際には、衛星ＲＦ信号を信号処理する回路への電源の供給がカットされるため、衛星ＢＢ信号を信号処理する回路（図２のａの枠Ｒ１で示す機能）が動作を休止する。このため、地上ＲＦ信号のみが集積回路１００で信号処理され、希望波の地上ＩＦ信号が地上ＩＦ信号出力端子１６１から出力される。
【００５７】
次に、衛星ＢＢ信号を生成する場合について説明する。衛星ＢＢ信号を生成する際には、地上ＲＦ信号を信号処理する回路への電源の供給がカットされるため、地上ＲＦ信号を信号処理する回路（図２のｂの枠Ｒ２で示す機能）が動作を休止する。このため、衛星ＢＢ信号のみが集積回路１００で信号処理され、希望波の衛星ＢＢ信号が衛星ＢＢ信号出力端子１６２から出力される。
【００５８】
このように、集積回路１００は、地上波放送の信号処理専用の回路（ＬＮＡ１２１、ＶＧＡ１２２、ミキサ１２３、ＢＰＦ１２４、ＶＧＡ１２５）と、衛星放送の信号処理専用の回路（ＬＮＡ１３１、ＶＧＡ１３２、ミキサ１３３、ＬＰＦ１３４、ＶＧＡ１３５）とを備えている。すなわち、地上ＲＦ信号の入力から地上ＩＦ信号の出力までの回路と、衛星ＲＦ信号の入力から衛星ＢＢ信号の出力までの回路とが完全に独立している。これにより、共通化を行う際に行う最適化の条件検討の負担を軽減することができる。
【００５９】
また、集積回路１００を動作させる際には、地上波放送の信号処理専用の回路と、衛星放送の信号処理専用の回路とのうちどちらか一方が動作を休止する。すなわち、一方の動作が他方の動作に影響を与えることがない。
【００６０】
また、乗算する際に用いる局部発振信号を生成する際に地上波用と衛星波用とで別々の分周器を設けることにより、ＰＬＬおよびＶＣＯを共通化させることができ、ＩＣ面積の削減（小型化）を行うことができる。
【００６１】
次に、休止時漏洩阻止部（地上）２０１および休止時漏洩阻止部（衛星）２０２について説明する。
【００６２】
［休止時漏洩阻止部（衛星）の回路構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の回路構成の一例を示す模式図である。
【００６３】
なお、休止時漏洩阻止部（地上）２０１については、接続される位置が異なる以外は休止時漏洩阻止部（衛星）２０２と同様のものであるため、説明を省略する。
【００６４】
休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、シリーズトランジスタ２１０と、ＮＯＴ回路２２０と、抵抗２３０と、接地トランジスタ２４０とを備える。
【００６５】
ＮＯＴ回路２２０は、衛星用制御線１４２を介して供給される信号の電圧（電位）を反転させ、この反転した電圧をシリーズトランジスタ２１０に供給するものである。なお、衛星用制御線１４２の電圧は、２値（ＨｉｇｈとＬｏｗ）となる。すなわち、ＮＯＴ回路２２０は、衛星用制御線１４２の電圧がＨｉｇｈの場合にはＬｏｗの電圧をシリーズトランジスタ２１０に供給し、衛星用制御線１４２の電圧がＬｏｗの場合にはＨｉｇｈの電圧を供給する。これにより、衛星用制御線１４２の電圧に対するシリーズトランジスタ２１０の動作と接地トランジスタ２４０の動作とが逆になる。
【００６６】
シリーズトランジスタ２１０は、衛星ＲＦ信号入力端子１１２とＬＮＡ１３１との間の接続状態を制御するためのスイッチである。このシリーズトランジスタ２１０は、例えば、ｎＭＯＳ（negative channel Metal Oxide Semiconductor）トランジスタにより構成される。シリーズトランジスタ２１０のゲート端子には、ＮＯＴ回路２２０の出力が供給され、衛星用制御線１４２の電位がＬｏｗの場合には衛星ＲＦ信号入力端子１１２とＬＮＡ１３１との間を導通状態とする。一方、シリーズトランジスタ２１０は、衛星用制御線１４２の電位がＨｉｇｈの場合には、衛星ＲＦ信号入力端子１１２とＬＮＡ１３１との間を非導通状態とする。
【００６７】
接地トランジスタ２４０は、抵抗２３０の接地のオンオフを制御するためのスイッチである。この接地トランジスタ２４０は、例えば、ｎＭＯＳトランジスタにより構成され、ゲート端子が衛星用制御線１４２と接続される。接地トランジスタ２４０は、衛星用制御線１４２の電位がＬｏｗの場合には、非導通状態となり、衛星用制御線１４２の電位がＨｉｇｈの場合には、導通状態となる。
【００６８】
抵抗２３０は、シリーズトランジスタ２１０が導通状態の時と、非導通状態の時との間で端子入力インピーダンスを同一にするための抵抗である。この抵抗２３０は、例えば、ＬＮＡ１３１の入力インピーダンスが７５Ωで設計されている場合（７５Ωで整合する場合）には、７５Ωの抵抗が設けられる。抵抗２３０は、接地トランジスタ２４０が導通状態の場合に入力インピーダンスを７５Ωに維持する。なお、接地トランジスタ２４０および抵抗２３０は、特許請求の範囲に記載のインピーダンス維持回路の一例である。
【００６９】
次に、衛星用制御線１４２の電圧と休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の動作状態との関係について、図４を参照して説明する。
【００７０】
［休止時漏洩阻止部（衛星）の動作状態の例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の動作状態の例を模式的に示す図である。
【００７１】
図４のａは、衛星用制御線１４２の電圧がＬｏｗの場合における休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の動作状態が示され、図４のｂには、衛星用制御線１４２の電圧がＨｉｇｈの場合における休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の動作状態が示されている。
【００７２】
なお、図４では、シリーズトランジスタ２１０および接地トランジスタ２４０をスイッチとして表す。また、衛星用制御線１４２およびＮＯＴ回路２２０の表示を省略する。
【００７３】
衛星用制御線１４２がＬｏｗの場合には、図４のａに示すように、シリーズトランジスタ２１０が導通状態になり、接地トランジスタ２４０が非導通状態になる。これにより、衛星ＲＦ信号は、衛星ＲＦ信号入力端子１１２からＬＮＡ１３１に流れる。なお、図４のａには、衛星ＲＦ信号入力端子１１２からＬＮＡ１３１に流れる衛星ＲＦ信号が、実線の矢印（衛星ＲＦ信号２５１）により示されている。
【００７４】
衛星用制御線１４２がＨｉｇｈの場合には、図４のｂに示すように、シリーズトランジスタ２１０が非導通状態になり、接地トランジスタ２４０が導通状態になる。これにより、集積回路１００の内部において衛星ＲＦ信号入力端子１１２へ向かって流れていたノイズの流れが、シリーズトランジスタ２１０において止められる。すなわち、地上ＲＦ信号の信号処理に伴って発生したノイズや、共通ＰＬＬ１５１および共通ＶＣＯ１５２において発生した漏洩ノイズが、衛星ＲＦ信号入力端子１１２から外部へ漏洩されるのを防止することができる。
【００７５】
［地上用制御線と衛星用制御線とにおける電圧の一例］
図５は、本技術の第１の実施の形態において、衛星用制御線および地上用制御線における電圧と、集積回路１００の動作状態（受信モード）との関係を示す表である。
【００７６】
図５の表に示すように、地上ＲＦ信号を処理するモード（地上）の場合には、衛星用制御線１４２における電圧がＨｉｇｈとなり、地上用制御線１４１における電圧がＬｏｗとなる。これにより、休止時漏洩阻止部（衛星）２０２では、シリーズトランジスタが非導通状態となり、衛星ＲＦ信号入力端子１１２からノイズが漏洩するのを防止することができる。
【００７７】
一方、衛星ＲＦ信号を処理するモード（衛星）の場合には、衛星用制御線１４２における電圧がＬｏｗとなり、地上用制御線１４１における電圧がＨｉｇｈとなる。これにより、休止時漏洩阻止部（地上）２０１では、シリーズトランジスタが非導通状態となり、地上ＲＦ信号入力端子１１１からノイズが漏洩するのを防止することができる。
【００７８】
なお、集積回路１００が信号処理を行わない場合（全休止）には、衛星用制御線１４２および地上用制御線１４１の両方の電圧をＨｉｇｈとする。
【００７９】
次に、局部発振信号の生成回路（共通ＰＬＬ１５１および共通ＶＣＯ１５２）が起因のノイズについて、図６を参照して説明する。
【００８０】
［ノイズの一例］
図６は、本技術の第１の実施の形態の集積回路１００が地上ＲＦ信号を信号処理している際に衛星ＲＦ信号入力端子１１２において観測される漏洩ノイズの周波数スペクトラムの一例を示す図である。
【００８１】
なお。図６では、地上ＲＦ信号のうちの４６ＭＨｚで放送されるチャンネルの受信時に観測されるノイズの周波数スペクトラムを示す。
【００８２】
図６に示す周波数スペクトラムには、衛星ＲＦ信号の周波数帯域を示す区間（衛星放送周波数帯域Ｗ１）と、共通ＶＣＯ１５２の発振周波数の位置（ＶＣＯ発振周波数Ｆ１）とが表されている。図６の周波数スペクトラムに示すように、衛星放送周波数帯域Ｗ１において多くのノイズが観測される。この衛星放送周波数帯域Ｗ１におけるノイズが衛星放送のアンテナ線に混入すると、衛星放送を再生している他の装置にノイズが伝わってしまう。これにより、他の装置における衛星放送の再生で問題が発生する可能性がある。
【００８３】
休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、図６の周波数スペクトラムに示すノイズが衛星ＲＦ信号入力端子１１２から外に伝わることを防止する。これにより、ノイズが衛星放送のアンテナ線に混入することを防止することができる。
【００８４】
なお、図６に示すノイズは、地上ＲＦ信号入力端子１１１の方向にも伝わる。しかしながら、ノイズは地上ＲＦ信号と逆の流れなため、ノイズの経路の途中に配置されているアンプ（ＬＮＡ１２１およびＶＧＡ１２２）において減衰される。また、地上波放送の受信機能のみのＩＣでも流れるノイズである。そこで、従来から行われているノイズ対策と同様の対策でよい。このため、地上ＲＦ信号入力端子１１１から外に漏洩するノイズは非常に小さく、問題が生じる可能性はほとんどない。
【００８５】
次に、集積回路１００に休止時漏洩阻止部を設ける効果について、図７を参照して説明する。
【００８６】
［休止時漏洩阻止部の効果例］
図７は、本技術の第１の実施の形態において、地上ＲＦ信号を信号処理する際における休止時漏洩阻止部の効果を模式的に示す図である。
【００８７】
図７には、集積回路１００がテレビジョン３００に設けられており、地上波のチャンネルが再生されている場合を想定した図が示されている。
【００８８】
図７には、地上波を受信する地上波アンテナ３９１と、衛星波を受信する衛星波アンテナ３９２と、テレビジョン３００とが示されている。
【００８９】
なお、テレビジョン３００には、地上ＲＦ信号および衛星ＲＦ信号が集積回路１００に入力されるまでの構成が模式的に示されている。この構成として、アンテナ入力端子（地上波）３１１と、アンテナ入力端子（衛星波）３１２と、地上帯域外減衰フィルタ３２１と、衛星帯域外減衰フィルタ３２２と、集積回路１００とが示されている。
【００９０】
アンテナ入力端子（地上波）３１１は、地上波アンテナ３９１からのアンテナ線を接続する端子であり、地上波アンテナ３９１からの信号を地上帯域外減衰フィルタ３２１に供給する。
【００９１】
地上帯域外減衰フィルタ３２１は、地上波アンテナ３９１からの信号から地上波帯域以外の信号を除去するためのフィルタであり、地上波帯域の信号（地上ＲＦ信号）を集積回路１００の地上ＲＦ信号入力端子１１１に供給する。
【００９２】
アンテナ入力端子（衛星波）３１２は、衛星波アンテナ３９２からのアンテナ線を接続する端子であり、衛星波アンテナ３９２からの信号を衛星帯域外減衰フィルタ３２２に供給する。
【００９３】
地上波のチャンネルを再生する場合には、集積回路１００において、地上ＲＦ信号の信号処理を行う回路は動作状態であるが、衛星ＲＦ信号の信号処理を行う回路は休止状態である。
【００９４】
ここで、地上ＲＦ信号の信号処理を行う回路と、衛星ＲＦ信号の信号処理を行う回路とが個別のＩＣである場合を想定する。この場合には、ＩＣが別々なうえに一方のＩＣは休止状態であるため、動作中のＩＣで発生したノイズが休止中のＩＣに影響を与える可能性は低い。
【００９５】
しかしながら、集積回路１００のように、２つの受信機能を１つのＩＣに設ける場合には、同一のシリコンＤｉｅや同一のパッケージに２つの受信機能が設けられるため、一方で発生したノイズが他方に影響をする可能性が高くなる。例えば、図７に示すように、地上波放送を受信する場合には、休止状態である衛星放送側の回路に、高調波やＶＣＯ回路の漏洩ノイズが漏洩する。この漏洩したノイズは、衛星ＲＦ信号入力端子１１２から集積回路１００の外に漏洩し、衛星帯域外減衰フィルタ３２２を通過した後に、衛星放送のアンテナ線（線Ｌ１）へ入る。なお、衛星帯域のノイズは衛星帯域外減衰フィルタ３２２を素通りするため、アンテナ線（線Ｌ１）へ流れたノイズは、衛星放送のアンテナ線（線Ｌ１）が接続された他の受信機器への妨害信号となることがある。
【００９６】
集積回路１００の休止時漏洩阻止部（衛星）２０２は、衛星ＲＦ信号入力端子１１２からアンテナ線（線Ｌ１）へノイズが漏洩することを阻止することにより、他の受信機器への妨害信号をテレビジョン３００が発するのを防止することができる。
【００９７】
［集積回路の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における集積回路１００の動作について図面を参照して説明する。
【００９８】
図８は、本技術の第１の実施の形態における集積回路１００により受信処理が行われる際の処理手順例を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、地上波放送または衛星放送のチャンネルの選局動作があるか否かが判断され（ステップＳ９１１）、選局動作がないと判断された場合には、選局動作があるまで待機する。
【０１００】
一方、選局動作があったと判断された場合には（ステップＳ９１１）、衛星放送のチャンネルが選局されたか否かが判断される（ステップＳ９１２）。例えば、集積回路１００が設けられた装置において、地上波放送または衛星放送のうちのいずれかのチャンネルの視聴をユーザが指示した場合には、その指示に関する情報が制御部１４０に供給され、選局動作ありと制御部１４０が判断する。
【０１０１】
そして、衛星放送のチャンネルが選局されていない（地上波放送のチャンネルが選局）と判断された場合には（ステップＳ９１２）、地上波（地上ＲＦ信号）を信号処理する回路の電源がＯＮにされ、衛星波（衛星ＲＦ信号）を信号処理する回路の電源がＯＦＦにされる（ステップＳ９１３）。続いて、衛星用制御線１４２の電圧がＨｉｇｈに設定されるとともに（ステップＳ９１４）、地上用制御線１４１の電圧がＬｏｗに設定される（ステップＳ９１５）。そして、地上用分周器１５３の分周比が、選局されたチャンネルに応じて設定された後に（ステップＳ９１６）、ステップＳ９２１に進む。
【０１０２】
また、ステップＳ９１２において衛星放送のチャンネルが選局されたと判断された場合には、衛星波を信号処理する回路の電源がＯＮにされ、地上波を信号処理する回路の電源がＯＦＦにされる（ステップＳ９１７）。続いて、地上用制御線１４１の電圧がＨｉｇｈに設定されるとともに（ステップＳ９１８）、衛星用制御線１４２の電圧がＬｏｗに設定され（ステップＳ９１９）。その後、衛星用分周器１５４の分周比が、選局されたチャンネルに応じて設定される（ステップＳ９２０）。
【０１０３】
次に、選局されたチャンネルに応じて共通ＰＬＬ１５１の発振周波数が設定される（ステップＳ９２１）。そして、アンテナからの信号（地上ＲＦ信号または衛星ＲＦ信号）から選局されたチャンネルのみの信号を生成する受信処理が行われる（ステップＳ９２２）。
【０１０４】
その後、受信処理が行われているチャンネル（選局中のチャンネル）が変更されたか否かが、制御部１４０により判断される（ステップＳ９２３）。そして、チャンネルが変更されて、地上波放送または衛星放送のチャンネルのうちの１つのチャンネルが選局されたと判断された場合には（ステップＳ９２３）、ステップＳ９１２に戻る。
【０１０５】
一方、チャンネルが変更されていないと判断された場合には（ステップＳ９２３）、選局動作を終了するか否かが判断される（ステップＳ９２４）。そして、選局動作を終了しないと判断された場合には（ステップＳ９２４）、ステップＳ９２２に戻り、選局中のチャンネルの受信処理が継続される。
【０１０６】
なお、ステップＳ９２４において受信動作を終了すると判断された場合（例えば、集積回路１００が設けられた装置の電源がオフの場合）には、受信処理の動作は終了する。
【０１０７】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、地上波放送の受信回路と、衛星放送の受信回路とに専用の回路（増幅回路、ミキサ、フィルタ等）をそれぞれ設けるため、２つの受信機能が適切な性能をそれぞれ備える集積回路を設計することができる。また、局部発振信号を生成する回路は共有化させることにより、ＩＣ面積の小型化を実現することができる。すなわち、本技術の第１の実施の形態によれば、２つの放送の受信機能を備える受信装置において適切な性能を発揮させることができる。
【０１０８】
また、本技術の第１の実施の形態によれば、２つの放送の受信機能を備える受信装置において必要とされる休止側からのノイズの漏洩の阻止機能が休止時漏洩阻止部により実現されるため、受信装置に必要とされる性能（適切な性能）を発揮させることができる。
【０１０９】
なお、本技術の第１の実施の形態では、休止時漏洩阻止部が地上波と衛星波との両方に設けられる例について説明したが、これに限定されるものではない。集積回路において配置した回路の性能等により、一方の入力端子から漏洩するノイズの量が他の機器に影響を与えないほど少ない場合なども想定される。このような場合には、漏洩するノイズが多い方のみに休止時漏洩阻止部を配置する場合なども考えられる。
【０１１０】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、集積回路の外に入力端子からノイズが漏洩するのを防止するためのスイッチを休止時漏洩阻止部が備える例について説明した。ノイズの経路上にスイッチを設けることにより、このスイッチのオンオフで集積回路の外にノイズが漏洩するのを防止することができる。しかしながら、休止時漏洩阻止部が設けられる位置は、地上ＲＦ信号または衛星ＲＦ信号の経路でもあるため、スイッチにおいて発生する寄生オン抵抗により地上ＲＦ信号または衛星ＲＦ信号の劣化が生じる可能性が考えられる。
【０１１１】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、スイッチとは異なる方法でノイズの漏洩を防止する例について、図９および図１０を参照して説明する。
【０１１２】
［休止時漏洩阻止部（衛星）の回路構成例］
図９は、本技術の第２の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）４０２の回路構成の一例を示す模式図である。
【０１１３】
なお、図９において示す休止時漏洩阻止部（衛星）４０２は、図３において示した休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の代わりに集積回路１００に設けられる。
【０１１４】
休止時漏洩阻止部（衛星）４０２は、接地トランジスタ４３０と、抵抗４４０と、コイル４５０と、それぞれにトランジスタが設けられた複数の容量より構成される可変容量部４６０とを備える。なお、接地トランジスタ４３０および抵抗４４０は、図３において示した接地トランジスタ２４０および抵抗２３０にそれぞれ対応するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１５】
また、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２は、図３において示した衛星用制御線１４２の代わりに、接地制御線４３１および信号線４６１が制御部１４０から接続されている。接地制御線４３１は、接地トランジスタ４３０のゲート端子に接続され、接地トランジスタ４３０のオンオフを制御する。また、信号線４６１は複数の信号線により構成され、可変容量部４６０の複数のトランジスタに複数の信号線がそれぞれ接続される。
【０１１６】
ここで、コイル４５０および可変容量部４６０について説明する。
【０１１７】
コイル４５０および可変容量部４６０は、ＬＣ共振回路を構成するものである。コイル４５０の一端は、衛星ＲＦ信号入力端子１１２からＬＮＡ１３１への信号線に接続され、他端は可変容量部４６０の複数の容量に接続される。可変容量部４６０の複数の容量にそれぞれ接続されているトランジスタをそれぞれオンオフすると、複数の容量の接地のオンオフが制御され、これにより、ＬＣ共振回路を構成する容量の大きさが調整される。これにより、共振周波数を制御することができる。
【０１１８】
ここで、衛星放送受信動作時（衛星ＲＦ信号の信号処理時）と、地上波放送受信動作時（地上ＲＦ信号の信号処理時）とにおける休止時漏洩阻止部（衛星）４０２の動作について説明する。
【０１１９】
衛星放送受信動作時には、接地制御線４３１の電圧がＬｏｗに設定され、信号線４６１に含まれる全ての信号線における電圧がＬｏｗに設定される。すなわち、７５Ωの抵抗（抵抗４４０）が接続されないためインピーダンスが変化しないとともに、ＬＣ共振回路における容量が全て接続されないためＬＣ共振回路が共振しない。このため、衛星放送受信動作時において、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２の回路が衛星放送受信動作に与える影響は殆ど無い。
【０１２０】
一方、地上波放送受信動作時には、接地制御線４３１の電圧がＨｉｇｈに設定される。これにより、衛星ＲＦ信号入力端子１１２におけるインピーダンスが７５Ωに維持される。
【０１２１】
また、地上波放送受信動作時には、制御部１４０は、共通ＰＬＬ１５１および共通ＶＣＯ１５２の発振に関する設定から、特に大きな漏洩となるノイズの周波数を検出し、この周波数でＬＣ共振回路を共振させる。例えば、制御部１４０は、発振周波数とノイズとの間の関係のリストを保持し、このリストを用いて検出する。
【０１２２】
そして、制御部１４０は、検出したノイズの周波数で共振するように、信号線４６１に含まれる複数の信号線の電圧をそれぞれ設定し、ＬＣ共振回路における容量の大きさを調整する。例えば、共通ＶＣＯ１５２の発振周波数におけるノイズが最も大きい場合には、この発振周波数で共振するように、可変容量部４６０における複数の容量のうちから接続される容量が決定され、決定された容量の接続を制御するスイッチ（トランジスタ）のゲート端子の電圧がＨｉｇｈに設定される。これにより、共通ＶＣＯ１５２の発振周波数で共振が行われ、共通ＶＣＯ１５２が起因のノイズが効果的に防止される。
【０１２３】
なお、図９に示すように、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２には、衛星ＲＦ信号の伝達経路に直列で配置されるスイッチを設ける必要がない。このため、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２では、スイッチの寄生オン抵抗による衛星ＲＦ信号の信号劣化を非常に小さくすることができる。
【０１２４】
次に、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２による共振について、図１０を参照して説明する。
【０１２５】
［休止時漏洩阻止部（衛星）による共振の一例］
図１０は、本技術の第２の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）４０２による共振の一例を示すグラフである。
【０１２６】
この図１０のグラフでは、横軸を周波数を示す軸とし、縦軸を入力インピーダンスを示す軸として、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２が共振している際の周波数ごとの入力インピーダンスを示す曲線（曲線４８１）が示されている。
【０１２７】
なお、このグラフでは、共通ＶＣＯ１５２における発振周波数が約５．４ＧＨｚであり、この約５．４ＧＨｚ付近の周波数で休止時漏洩阻止部（衛星）４０２が共振していることを想定して説明する。
【０１２８】
曲線４８１に示すように、休止時漏洩阻止部（衛星）４０２のＬＣ共振回路の共振周波数である約５．４ＧＨｚ付近でインピーダンスが最小となる。このため、周波数が約５．４ＧＨｚのノイズは、ＬＣ共振回路により軽減され、衛星ＲＦ信号入力端子１１２から漏洩するノイズの量を軽減することができる。
【０１２９】
なお、本技術の第２の実施の形態のフローチャートについては、図８の衛星用制御線１４２および地上用制御線１４１の電圧を制御する手順が、接地制御線４３１および信号線４６１の電圧を制御する手順に変わる点が異なるのみである。このため、説明を省略する。
【０１３０】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、動作が停止している側の入力端子からのノイズの漏洩を、ＬＣ共振回路を用いて阻止することができる。
【０１３１】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、スイッチを用いてノイズが放出されるのを防止する例について説明し、本技術の第２の実施の形態では、ＬＣ共振回路によりノイズの放出を防止させる例について説明した。このように、休止している側の回路の入力端子からノイズが放出されるのを防止するための方法には、複数の方法が考えられる。
【０１３２】
次に、ノイズの逆相の信号を生成してノイズを打ち消す回路により休止時漏洩阻止部を構成する例について、図１１を参照して説明する。
【０１３３】
［休止時漏洩阻止部（衛星）の回路構成例］
図１１は、本技術の第３の実施の形態における休止時漏洩阻止部（衛星）５０２の回路構成の一例を示す模式図である。
【０１３４】
なお、図１１において示す休止時漏洩阻止部（衛星）５０２は、図３において示した休止時漏洩阻止部（衛星）２０２の代わりに集積回路１００に設けられる。なお、図１１において示す休止時漏洩阻止部（衛星）５０２以外の構成は、図３において示したものと同様のものであるため、同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【０１３５】
休止時漏洩阻止部（衛星）５０２は、移相量設定部５１０と、移相器制御回路５２０と、移相器５３０と、逆相加算用増幅器５４０とを備える。なお、休止時漏洩阻止部（衛星）５０２の移相量設定部５１０には、共通ＰＬＬ１５１の発振周波数を制御するための信号（発振周波数制御信号）が制御部１４０から供給される。また、休止時漏洩阻止部（衛星）５０２の移相器５３０には、共通ＶＣＯ１５２が出力した信号（局部発振信号）が供給される。
【０１３６】
移相量設定部５１０は、移相器５３０での移相量を決めるための情報（周波数−移相量相関テーブル）を保持し、制御部１４０から供給された発振周波数制御信号に基づいて移相量を設定するものである。この周波数−移相量相関テーブルは、共通ＰＬＬ１５１の発振周波数と移相量とが予め対応付けられたテーブルである。共通ＶＣＯ１５２の発振周波数は共通ＰＬＬ１５１の発振周波数と連動するため、共通ＶＣＯ１５２のノイズを打ち消すのに必要な移相量を発振周波数制御信号から求めることができる。そこで、周波数−移相量相関テーブルを予め保持させることにより、共通ＶＣＯ１５２の発振周波数がどのチャンネルの周波数であっても、共通ＶＣＯ１５２に起因するノイズをキャンセルすることが可能になる。
【０１３７】
移相量設定部５１０は、制御部１４０から供給された発振周波数制御信号に対応付けられている移相量を周波数−移相量相関テーブルから検索し、この検索した移相量を移相器制御回路５２０に供給する。
【０１３８】
移相器制御回路５２０は、移相器５３０を制御するものであり、移相量設定部５１０から供給された移相量だけ移相するように移相器５３０を制御する。
【０１３９】
移相器５３０は、移相器制御回路５２０による制御に基づいて、共通ＶＣＯ１５２が生成した信号（局部発振信号）を移相させて逆相の信号を生成するものである。移相器５３０は、生成した信号（逆相信号）を逆相加算用増幅器５４０に供給する。
【０１４０】
逆相加算用増幅器５４０は、移相器５３０から供給され逆相信号を、衛星ＲＦ信号入力端子１１２から入力した信号（衛星ＲＦ信号）に加算するものである。なお、逆相加算用増幅器５４０は、ノイズの軽減を行わない場合（衛星放送受信時）には、ＬＮＡ１３１でのインピーダンスよりも高いインピーダンスとなるように設定される。高いインピーダンスとなることにより、衛星放送受信動作時に衛星ＲＦ信号に与える影響が殆ど無いようにすることができる。
【０１４１】
このように、逆相でノイズをキャンセルことにより、共通ＶＣＯ１５２が生成した信号（局部発振信号）で含まれているノイズが逆相でキャンセルされる。これにより、衛星ＲＦ信号入力端子１１２から放出されるノイズを軽減することができる。すなわち、本技術の第３の実施の形態では、共通ＶＣＯ１５２により生じるノイズの逆相の信号を生成し、この逆相の信号でノイズを打ち消すことにより、動作が停止している側の入力端子からのノイズの漏洩を阻止することができる。
【０１４２】
このように、本技術の実施の形態によれば、地上波放送の受信回路および衛星放送の受信回路に専用の回路をそれぞれ設け、局部発振信号を生成する回路は共有化させることにより、適切な性能を備える２つの放送の受信機能を１つの受信装置に設けることができる。これにより、共通化させるための設計コストの増加や、共通化させるために必要な高性能な回路を設けることによる消費電力増加の増加などの懸念が軽減され、それぞれの受信に最適な設計を可能とすることができる。また、局部発振信号を生成する回路は共有化させることにより、ＩＣ面積の小型化を実現することができる。
【０１４３】
さらに、本技術の実施の形態によれば、休止時漏洩阻止部を設けることによって、地上波放送の受信機能と衛星放送の受信機能とを両方ともに備えた集積回路で特有の問題である動作休止側の入力端子からのノイズの漏洩を阻止することができる。
【０１４４】
なお、本技術の実施の形態では、地上ＲＦ信号をＬｏｗ−ＩＦ方式で受信し、衛星ＲＦ信号をＺｅｒｏ−ＩＦ方式で受信する例について説明したがこれに限定されるものではない。例えば、地上ＲＦ信号をＺｅｒｏ−ＩＦ方式で受信し、衛星ＲＦ信号をＬｏｗ−ＩＦ方式で受信する場合も考えられる。また、両方をＬｏｗ−ＩＦ方式で受信する場合や、両方をＺｅｒｏ−ＩＦ方式で受信する場合なども考えられる。また、その他の方式（例えば、スーパーヘテロダイン方式）で受信する場合なども考えられる。
【０１４５】
なお、本技術の実施の形態では、集積回路内でノイズがどこで発生してもいいように、入力端子と、ＬＮＡとの間に休止時漏洩阻止部を配置する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、共通ＰＬＬおよび共通ＶＣＯのみが漏洩するノイズの発生源である場合には、共通ＶＣＯから入力端子までの経路におけるいずれかの位置（例えば、ＬＮＡとＶＧＡとの間）に配置する場合なども考えられる。
【０１４６】
なお、本技術の実施の形態では、地上用分周器と、衛星用分周器との２つの分周器を備える例について説明した。これにより、それぞれのミキサで必要とされる局部発振信号を、比較的に容易に生成することができる。なお、２つの分周器を設ける場合に限定されるものではなく、万能な分周器（広い幅の分周比を設定することができる分周器）を１つ設け、この分周器の出力を地上波放送用のミキサおよび衛星放送用のミキサに供給するようにしてもよい。
【０１４７】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１４８】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０１４９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  第１周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルと、前記第１周波数帯域と周波数帯域が異なる第２周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルとのうちの１つの受信対象チャンネルを周波数変換するための局部発振信号を生成する発振部と、
前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第１周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記受信対象チャンネルの放送出力を得るためのチャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わない第１受信部と、
前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第２周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記チャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、当該生成を行わない第２受信部と
を具備する受信装置。
（２）  前記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への前記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部を備える前記（１）に記載の受信装置。
（３）  前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第１周波数帯域の高周波信号および前記ノイズが通過する経路上に設けられているトランジスタにより構成され、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルである場合には前記トランジスタを導通状態とし、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルである場合には、前記トランジスタを非導通状態とする前記（２）に記載の受信装置。
（４）  前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第１周波数帯域の高周波信号および前記ノイズが通過する経路に並列に接続されている共振回路により構成され、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルである場合には前記局部発振信号の周波数に応じた大きさの容量により共振し、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルである場合には共振しない前記（２）に記載の受信装置。
（５）  前記ノイズ漏洩阻止部は、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルである場合には前記発振部において生じたノイズの逆相の信号を前記第１周波数帯域の高周波信号および前記ノイズが通過する経路上に供給する前記（２）に記載の受信装置。
（６）  前記ノイズ漏洩阻止部は、前記第１周波数帯域の高周波信号の前記受信装置への入力端子におけるインピーダンスを所定の値に維持するためのインピーダンス維持回路を備える前記（２）に記載の受信装置。
（７）  前記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への前記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部と、前記第２周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への前記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止するノイズ漏洩阻止部とのうちの少なくとも一方のノイズ漏洩阻止部をさらに具備する前記（１）に記載の受信装置。
（８）  地上波放送の周波数帯域または衛星放送の周波数帯域のうちの一方が前記第１周波数帯域であり、他方が前記第２周波数帯域である前記（１）から（７）のいずれかに記載の受信装置。
（９）  前記発振部と前記第１受信部と前記第２受信部とが１つの半導体集積回路に組み込まれている前記（１）から（８）のいずれかに記載の受信装置。
（１０）  第１周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルと、前記第１周波数帯域と周波数帯域が異なる第２周波数帯域を利用する放送におけるチャンネルとのうちの１つの受信対象チャンネルを周波数変換するための局部発振信号を生成する発振部と、
前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第１周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記受信対象チャンネルの放送出力を得るためのチャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わないとともに前記第１周波数帯域の高周波信号を伝送するアンテナ線への前記受信装置において発生したノイズの漏洩を阻止する第１受信部と、
前記受信対象チャンネルが前記第２周波数帯域のチャンネルの場合には、前記生成された局部発振信号と前記第２周波数帯域の高周波信号とに基づいて前記チャンネル信号を生成し、前記受信対象チャンネルが前記第１周波数帯域のチャンネルの場合には当該生成を行わない第２受信部と
を具備する半導体集積回路。
【符号の説明】
【０１５０】
１００  集積回路
１２１、１３１  ＬＮＡ
１２２、１３２、１２５、１３５  ＶＧＡ
１２３、１３３  ミキサ
１２４  ＢＰＦ
１３４  ＬＰＦ
１４０  制御部
１５１  共通ＰＬＬ
１５２  共通ＶＣＯ
１５３  地上用分周器
１５４  衛星用分周器
２０１  休止時漏洩阻止部（地上）
２０２  休止時漏洩阻止部（衛星）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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