(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各口座の名義人についての名義人情報を記録した口座情報記憶部と、
各口座に対するアラート情報を記録した評価情報記憶部と、
担当者端末に接続された制御部とを備えた口座評価システムであって、
前記制御部が、
前記担当者端末において指定された評価対象口座の名義人情報を、前記口座情報記憶部から取得し、
前記名義人情報に関連付けられた関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定するとともに、
前記名義人情報に含まれる項目値と共通する情報が記録された関連者の名義人情報を、前記口座情報記憶部において特定する関連者検索処理を実行し、前記関連者検索処理において特定した関連者が名義人となっている関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定する検索処理と、
前記評価対象口座の名義人のアイコンに対して、前記関連者のアイコンを関連付けて階層表示により表示するとともに、前記名義人及び関連者のアイコンと、それぞれ特定した前記関連口座のアイコンとを関連付けて、前記特定したアラート情報を表示する調査画面を生成し、
前記調査画面を前記担当者端末に出力する表示処理とを実行することを特徴とする口座評価システム。
【請求項２】
前記評価対象口座の名義人情報の項目値と、前記関連者の名義人情報の項目値との共通度を特定し、
前記共通度に応じて前記調査画面におけるアイコンの関連付けの表示形態を変更することを特徴とする請求項１に記載の口座評価システム。
【請求項３】
前記特定した関連者の名義人情報に基づいて更に関連者を再検索する関連者検索処理を繰り返す回数を特定し、前記回数で前記関連者検索処理を繰り返し、
前記調査画面において、前記繰り返しの回数に応じて定められる階層毎に前記関連者のアイコンを表示するとともに、前記関連者の口座のアイコンを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の口座評価システム。
【請求項４】
前記評価対象口座のアラート情報を特定し、
前記アラート情報に基づいて、前記関連者検索処理を繰り返す回数を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の口座評価システム。
【請求項５】
特定した前記関連者について、前記階層表示において上位の名義人との共通性を評価し、
前記共通性に基づいて、前記調査画面における前記関連者のアイコンの表示位置を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の口座評価システム。
【請求項６】
各口座の名義人についての名義人情報を記録した口座情報記憶部と、
各口座に対するアラート情報を記録した評価情報記憶部と、
担当者端末に接続された制御部とを備えた口座評価システムを用いて、口座評価を行なう方法であって、
前記制御部が、
前記担当者端末において指定された評価対象口座の名義人情報を、前記口座情報記憶部から取得し、
前記名義人情報に関連付けられた関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定するとともに、
前記名義人情報に含まれる項目値と共通する情報が記録された関連者の名義人情報を、前記口座情報記憶部において特定する関連者検索処理を実行し、前記関連者検索処理において特定した関連者が名義人となっている関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定する検索処理と、
前記評価対象口座の名義人のアイコンに対して、前記関連者のアイコンを関連付けて階層表示により表示するとともに、前記名義人及び関連者のアイコンと、それぞれ特定した前記関連口座のアイコンとを関連付けて、前記特定したアラート情報を表示する調査画面を生成し、
前記調査画面を前記担当者端末に出力する表示処理とを実行することを特徴とする口座評価方法。
【請求項７】
各口座の名義人についての名義人情報を記録した口座情報記憶部と、
各口座に対するアラート情報を記録した評価情報記憶部と、
担当者端末に接続された制御部とを備えた口座評価システムを用いて、口座評価を行なうプログラムであって、
前記制御部を、
前記担当者端末において指定された評価対象口座の名義人情報を、前記口座情報記憶部から取得し、
前記名義人情報に関連付けられた関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定するとともに、
前記名義人情報に含まれる項目値と共通する情報が記録された関連者の名義人情報を、前記口座情報記憶部において特定する関連者検索処理を実行し、前記関連者検索処理において特定した関連者が名義人となっている関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定する検索処理と、
前記評価対象口座の名義人のアイコンに対して、前記関連者のアイコンを関連付けて階層表示により表示するとともに、前記名義人及び関連者のアイコンと、それぞれ特定した前記関連口座のアイコンとを関連付けて、前記特定したアラート情報を表示する調査画面を生成し、
前記調査画面を前記担当者端末に出力する表示処理とを実行する手段として機能させることを特徴とする口座評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関において開設された口座を評価するための口座評価システム、口座評価方法及び口座評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関に開設された口座を用いて、各種取引が行なわれている。このような取引の中には、不正行為や犯罪に係るものが含まれる場合がある。例えば、犯罪行為で得た不正資金等を口座から口座へと転々と移動させることにより、出所や帰属等を隠蔽する資金洗浄（マネーロンダリング）に利用される可能性もある。世界的にも、マネーロンダリングの摘発強化の機運が高まっており、日本国内においても、予防、撲滅の取り組みを強化している。
【０００３】
そこで、検出された疑わしい取引がマネーロンダリングに該当するか否かを判定する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載されたマネーロンダリング判定支援システムは、リスクレーティング情報に基づいて、マネーロンダリング情報に該当する取引データを検出し、検出されたマネーロンダリング情報を判定履歴情報記憶部へ格納する。そして、検出された顧客識別情報に基づき、属性情報と勘定情報とを含む収集データを収集し、表示手段に出力する。取引データがマネーロンダリングに該当するか否かの判定結果において、取引データがマネーロンダリングに該当しないことを示す正常判定である場合に、リスクレーティングが低くなるようにリスクレーティング情報を算出し、推奨値として決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、疑わしい取引に利用されている口座を抽出し、この口座の調査が行われている。しかしながら、アラート口座のみの情報では、疑わしいかどうかを判断することが難しい場合がある。この場合には、アラート口座の名義人に関する情報や、アラート口座に関連する口座情報を利用して判断する必要がある。ここで、リスト等を用いたテキストベースの情報では、効率的に判断することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、金融機関において開設された口座を効率的に評価するための口座評価システム、口座評価方法及び口座評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決する口座評価システムは、各口座の名義人についての名義人情報を記録した口座情報記憶部と、各口座に対するアラート情報を記録した評価情報記憶部と、担当者端末に接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記担当者端末において指定された評価対象口座の名義人情報を、前記口座情報記憶部から取得し、前記名義人情報に関連付けられた関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定するとともに、前記名義人情報に含まれる項目値と共通する情報が記録された関連者の名義人情報を、前記口座情報記憶部において特定する関連者検索処理を実行し、前記関連者検索処理において特定した関連者が名義人となっている関連口座を特定し、前記評価情報記憶部を用いて、前記関連口座のアラート情報を特定する検索処理と、前記評価対象口座の名義人のアイコンに対して、前記関連者のアイコンを関連付けて階層表示により表示するとともに、前記名義人及び関連者のアイコンと、それぞれ特定した前記関連口座のアイコンとを関連付けて、前記特定したアラート情報を表示する調査画面を生成し、前記調査画面を前記担当者端末に出力する表示処理とを実行する。これにより、調査画面を用いて、評価対象口座の名義人と関連口座とに関する情報に基づいて、疑わしい口座を判定することができる。
【０００８】
（２）更に、評価対象口座の名義人と関連がある関連者に関する情報を用いて、評価対象口座を評価することができる。
【０００９】
（３）上記口座評価システムにおいては、前記評価対象口座の名義人情報の項目値と、前記関連者の名義人情報の項目値との共通度を特定し、前記共通度に応じて前記調査画面におけるアイコンの関連付けの表示形態を変更することが好ましい。これにより、評価対象口座の名義人と関連がある他者に関する情報を用いて、評価対象口座を評価することができる。
【００１０】
（４）上記口座評価システムにおいては、前記特定した関連者の名義人情報に基づいて更に関連者を再検索する関連者検索処理を繰り返す回数を特定し、前記回数で前記関連者検索処理を繰り返し、前記調査画面において、前記繰り返しの回数に応じて定められる階層毎に前記関連者のアイコンを表示するとともに、前記関連者の口座のアイコンを表示することが好ましい。これにより、複数の階層で表示された関連付けにより、評価対象口座を評価することができる。
【００１１】
（５）上記口座評価システムにおいては、前記評価対象口座のアラート情報を特定し、前記アラート情報に基づいて、前記関連者検索処理を繰り返す回数を決定することが好ましい。これにより、評価対象口座の疑わしさに基づいて、調査範囲を変更することができる。
【００１２】
（６）上記口座評価システムにおいては、特定した前記関連者について、前記階層表示において上位の名義人との共通性を評価し、前記共通性に基づいて、前記調査画面における前記関連者のアイコンの表示位置を決定することが好ましい。これにより、評価対象口座の名義人との関連性に基づいて、関連者を重み付けして、調査を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金融機関において開設された口座を効率的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の口座評価システムの説明図。
【図２】本実施形態の記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）はルール情報記憶部、（ｂ）は口座情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は取引情報記憶部、（ｂ）は口座評価情報記憶部の説明図。
【図４】本実施形態の評価ルールの作成の説明図であって、（ａ）は口座マスターテーブル、（ｂ）は評価ルールレコードの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はＡＭＬ支援処理、（ｂ）は検知処理、（ｃ）はスコア算出処理の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態のチャート図の説明図。
【図８】他の実施形態のチャート図の説明図。
【図９】他の実施形態のチャート図の説明図。
【図１０】他の実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は関連情報表示処理、（ｂ）はグループ化処理の説明図。
【図１１】他の実施形態のチャート図の説明図。
【図１２】他の実施形態のチャート図の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した口座評価システムの一実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、金融機関において開設された口座の属性や取引状況に基づいて、調査すべき口座を検知し、検知した口座を調査し、必要に応じて報告する場合を想定する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態では、担当者端末１０、管理サーバ２０、ホストシステム３０を用いる。
担当者端末１０は、口座を調査する担当者が用いるコンピュータ端末である。担当者端末１０は、制御部、出力部、入力部を備える。出力部は、ディスプレイにより構成され、各種情報の出力を行なう。本実施形態では、管理サーバ２０から取得した評価結果が出力される。入力部は、キーボードやポインティングデバイスにより構成され、担当者によって入力された指示を取得する。
【００１７】
ホストシステム３０は、口座を用いて行なわれる取引を管理するコンピュータシステムである。このため、ホストシステム３０は、口座の属性や名義人に関する口座情報や、この口座を用いて行なわれた取引に関する取引情報を管理する。
【００１８】
管理サーバ２０は、金融機関に開設された口座を評価するためのコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、ルール情報記憶部２２、口座情報記憶部２３、取引情報記憶部２４、口座評価情報記憶部２５を備えている。
【００１９】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（ロード段階、検知段階、調査支援段階の各処理）を行なう。そのための口座評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、ロード部２１２、検知部２１３、調査支援部２１４として機能する。
【００２０】
ロード部２１２は、ホストシステム３０から、評価に用いる口座情報、取引情報を取得し、それぞれ口座情報記憶部２３、取引情報記憶部２４に記録する処理を実行する。
検知部２１３は、評価ルールに基づいて、調査すべき口座を抽出する処理を実行する。検知部２１３は、調査すべき口座を特定するための基準値に関するデータを保持している。本実施形態では、検知部２１３は、検知処理において算出した総スコアが基準値以上の口座を調査対象として特定する。更に、検知部２１３は、取引チャネルに応じて、スコアを調整するための重み付け値に関するデータ（重み付けテーブル）を保持している。
【００２１】
調査支援部２１４は、調査すべき評価対象口座を担当者端末１０に出力する処理を実行する。この調査支援部２１４は、評価対象口座の名義人が保有する他の口座を特定する。更に、調査支援部２１４は、特定した関連者の名義人情報に基づいて更に関連者を再検索する関連者検索処理を行なう。そして、調査支援部２１４は、特定した名義人が保有する口座の特定や、この口座のアラート情報の特定を行なう。この調査支援部２１４は、特定した名義人情報間の共通度に応じて、表示形態（例えば、配色）を決定するための表示形態管理情報を保持している。この表示形態管理情報を用いることにより、共通度が高いほど、目立つ表示形態が決定される。そして、金融機関の担当者は、担当者端末１０に出力された口座の調査を行ない、報告書作成の要否を判断する。
【００２２】
次に、図２を用いて、各記憶部に記録されている情報を説明する。
図２（ａ）に示すように、ルール情報記憶部２２には、各口座を評価するための評価ルールレコード２２０が記録される。この評価ルールレコード２２０は、調査すべき口座を特定するためのルールが登録された場合に記録される。評価ルールレコード２２０は、ルール識別子、エレメント、パラメータ、閾値、スコアに関するデータを含んで構成される。
【００２３】
ルール識別子データ領域には、調査すべき口座を抽出するための評価ルールを特定するための識別子に関するデータが記録される。
エレメントデータ領域には、この評価ルールにおいて、調査すべき口座を抽出するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、口座情報に含まれる項目の項目値を組み合わせたエレメントを評価要素として用いる。この評価要素を用いることにより、この口座の属性（性格）を特定することができる。
【００２４】
パラメータデータ領域には、エレメントにより抽出した口座について、この口座を用いての取引情報を評価するための変数に関するデータが記録される。例えば、このパラメータには、取引の金額や回数、比率、期間等を用いることができる。本実施形態では、取引情報における入出金状況（金額や回数）をパラメータとして、以下の口座を抽出する。
・多額の入金や出金がある口座
・入出金の比率が所定範囲に含まれる口座
・口座開設後の所定期間内に多額の入出金がある口座
・短期間に多額の入出金が発生した休眠口座等
【００２５】
閾値データ領域には、このパラメータにおいて口座を区分するための閾値に関するデータが記録される。一つのパラメータに対して、複数の閾値を設定することができる。本実施形態では、口座のリスクレベルに応じて閾値を下げる。また、口座属性に基づいて、一般的に取引金額が大きい場合（例えば、個人よりも法人）には、閾値を上げる。
【００２６】
スコアデータ領域には、閾値を超えた口座に対して付与されるスコアに関するデータが記録される。一つのパラメータに対して、複数の閾値が設定されている場合には、各閾値に対して、異なるスコアが記録される。本実施形態では、口座のリスクレベルが高い場合に、高いスコアを付与されるように設定する。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、口座情報記憶部２３には、評価対象となる口座に関する口座管理レコード２３０が記録される。この口座管理レコード２３０は、ホストシステム３０から口座情報を取得した場合に記録される。口座管理レコード２３０は、口座識別子、口座情報、顧客情報に関するデータを含んで構成される。口座情報には、口座種別、口座開設日、生活口座フラグ、口座停止日、リスクレベル等に関するデータが含まれる。顧客情報には、顧客コード、名義人名、職業コード、電話番号、住所等に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子（本支店コード、口座種類、口座番号）に関するデータが記録される。
口座種別データ領域には、この口座の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この口座の名義人について、法人又は個人を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
口座開設日データ領域には、この口座が開設された年月日に関するデータが記録される。
生活口座フラグデータ領域には、この口座の用途を特定するための識別子に関するデータが記録される。この口座が、公共料金の引き落としに利用されている場合には、生活口座フラグが記録される。
【００３０】
口座停止日データ領域には、この口座が利用停止（凍結）された年月日（口座停止日）に関するデータが記録される。
リスクレベルデータ領域には、この口座のリスク状態（リスクレベル）に関するデータが記録される。
【００３１】
顧客コードデータ領域には、この口座の名義人である顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
名義人名データ領域には、この口座の名義人の名称（姓名や法人名）に関するデータが記録される。
【００３２】
職業コードデータ領域には、この口座名義人の職業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
電話番号、住所データ領域には、この口座の名義人の電話番号、住所に関するデータが記録される。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、取引情報記憶部２４には、各口座を用いて行なわれた取引に関する取引管理レコード２４０が記録される。この取引管理レコード２４０は、ホストシステム３０から取引情報を取得した場合に記録される。取引管理レコード２４０は、取引識別子、口座識別子、取引種別、取引日、金額、取引先に関するデータを含んで構成される。
【００３４】
取引識別子データ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、この取引に用いられた口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
取引種別データ領域には、この取引の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。更に、この取引種別には、取引チャネル（インターネットバンキング、窓口や現金自動預払機等）を特定する情報が含まれる。更に、取引種別データ領域には、入出金における摘要に関するデータが記録される。
【００３６】
取引日データ領域には、この取引が行なわれた年月日に関するデータが記録される。最新の取引日から所定期間以上、入出金がない場合には、休眠口座と判定する。
金額データ領域には、この取引における取引金額に関するデータが記録される。
取引先データ領域には、この取引の相手を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、例えば、振込先口座の口座識別子や、この口座の名義人に関する情報が記録される。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、口座評価情報記憶部２５には、各口座を評価した口座評価管理レコード２５０が記録される。この口座評価管理レコード２５０は、検知処理を行なった場合に記録される。口座評価管理レコード２５０は、口座識別子、評価日、総スコア、アラート、調査結果に関するデータを含んで構成される。
【００３８】
口座識別子データ領域には、評価を行なった口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
評価日データ領域には、この口座について検知処理を行なった年月日に関するデータが記録される。
【００３９】
総スコアデータ領域には、この口座に付与されたスコアの合計点に関するデータが記録される。
アラートデータ領域には、調査担当者による調査の要否を判定するための情報が記録される。本実施形態では、スコアに基づいて、調査すべきと判定した場合には、アラートフラグが記録される。
調査結果データ領域には、報告書作成の要否を識別するための情報が記録される。本実施形態では、報告書作成が必要な場合には報告フラグが記録される。
【００４０】
次に、この口座評価システムにおける動作を、図３〜図６を用いて説明する。
（評価ルール）
図４を用いて、調査すべき口座を特定するための条件（評価ルール）を説明する。ここでは、口座情報を構成する各項目や、各項目における項目値、値説明に関する口座マスターテーブルを用いる。各項目の項目値には、それぞれをユニークに特定することができる文字や文字列を用いる。これにより、各項目値を組み合わせた文字列においても、文字列を構成する項目や項目値を特定することができる。また、値説明としては、各項目値の内容が記録されている。例えば、項目値「Ｒ」、「Ｃ」に対しては、値説明として、それぞれ「個人」、「法人」が記録されている。
【００４１】
まず、口座マスターテーブルを用いて口座情報に含まれる項目を用いて、調査すべき口座の検知に用いる項目（評価要素）を指定する。本実施形態では、任意の数の任意の項目を指定することができる場合を想定する。この評価要素としては、金額、リスクレベル、口座の用途（生活口座フラグの記録の有無）等を用いることができる。
【００４２】
ここでは、図４（ａ）に示す口座マスターテーブル５００（口座マスター情報）を用いる場合を想定する。この口座マスターテーブル５００には、口座情報に含まれる項目（１）〜項目（ｍ）が含まれる。更に、この口座マスターテーブル５００においては、各項目に対して、複数の項目値、各項目値の値説明が記録されている。そして、調査担当者によって、項目（１）〜項目（ｍ）の中で、評価要素として、項目（２）、項目（３）が指定された場合を想定する。
【００４３】
この場合、評価要素の組み合わせを生成する。具体的には、図３（ａ）に示す口座マスターテーブル５００から、評価要素として特定された項目の項目値を取得する。項目（２）については項目値「Ｌ」〜「ＶＨ」、項目（３）については、項目値「Ｒ」、「Ｃ」を取得する。そして、指定された項目について、項目値に展開したスコア設定リストを作成する。この場合、複数の項目が指定されている場合、スコア設定リストには、各項目の項目値を組み合わせたすべてのパターンを生成する。ここでは、項目（２）の項目値「Ｌ」〜「ＶＨ」、項目（３）の項目値「Ｒ」、「Ｃ」の組み合わせにより、８個（＝４個＊２個）のパターン（エレメント）が生成される。
【００４４】
次に、評価ルールの設定を行なう。項目値を組み合わせて生成した各エレメントに対して、取引情報に含まれるパラメータについて、複数の閾値を設定する。例えば、各エレメントに対して、２つの閾値が設定され、各閾値に対してスコアが設定される。
【００４５】
図４（ｂ）に示すように、項目（２）の項目値「Ｌ」〜「ＶＨ」及び項目（３）の項目値「Ｒ」、「Ｃ」を組み合わせて生成された文字列「ＬＲ」〜「ＶＨＣ」に対して、パラメータの閾値及びスコアが設定された評価ルールレコード５０４が生成される。この評価ルールレコード５０４を、ルール情報記憶部２２に記録する。
【００４６】
（ＡＭＬ支援処理）
まず、図５（ａ）を用いて、ＡＭＬ支援処理を説明する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ロード処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のロード部２１２は、ホストシステム３０から、評価に用いる口座情報、取引情報を取得し、それぞれ口座情報記憶部２３、取引情報記憶部２４に記録する。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、検知処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、口座情報記憶部２３に記録された口座について、アラート口座の検知を行なう。このアラート口座の検知についての詳細は、図５（ｂ）、（ｃ）を用いて後述する。
【００４８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、調査支援処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、アラート口座に関するチャート図を生成する。詳細は、図６を用いて後述する。そして、調査担当者は、チャート図を参照して、報告の要否を判断する。報告書作成が必要と判断した場合には、口座評価情報記憶部２５に、調査結果として報告フラグを記録する。
【００４９】
（検知処理）
次に、図５（ｂ）を用いて、検知処理（ステップＳ１−２）を説明する。ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、口座情報記憶部２３に記録された口座を順次、処理対象口座として特定する。そして、ルール情報記憶部２２に記録されたすべての評価ルールレコード２２０を、順次、処理対象として特定し、以下の処理を繰り返す。
【００５０】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、評価ルール毎にスコア算出処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、処理対象の評価ルールに基づいて、処理対象口座のスコアを算出する。そして、検知部２１３は、算出したスコアを、口座評価情報記憶部２５の総スコアに加算する。この処理（スコア算出処理）の詳細については、図５（ｃ）を用いて後述する。
【００５１】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、すべてのルールについて終了するまで、処理を繰り返す。
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、口座情報記憶部２３に記録されたすべての口座について終了するまで、処理を繰り返す。
【００５２】
次に、口座評価情報記憶部２５に記録された口座を、順次、処理対象口座として特定し、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、総スコアが基準値以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、口座評価管理レコード２５０に記録されている総スコアと基準値とを比較する。
【００５３】
総スコアが基準値以上と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、口座評価管理レコード２５０にアラートフラグを記録する。
【００５４】
一方、総スコアは基準値未満と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理（ステップＳ２−３）をスキップして、この口座についての処理を終了する。
以上の処理を、口座評価情報記憶部２５に記録されたすべての口座について繰り返す。
【００５５】
（スコア算出処理）
次に、図５（ｃ）を用いて、スコア算出処理（ステップＳ２−１）を説明する。
ここでは、まず、管理サーバ２０の制御部２１は、項目列の生成処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、処理対象口座の口座管理レコード２３０に含まれる各項目の項目値を並べた項目列を生成する。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、エレメントの特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、生成した項目列において、ルール情報記憶部２２に記録されているエレメントを特定する。
【００５７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、パラメータ値の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、ルール情報記憶部２２を用いて、特定したエレメントについて、パラメータを取得する。次に、検知部２１３は、処理対象口座の口座識別子が記録された取引管理レコード２４０を、取引情報記憶部２４から抽出する。そして、検知部２１３は、取引管理レコード２４０を用いて、この評価ルールのパラメータのパラメータ値を算出する。ここでは、例えば、以下のパラメータ値を算出する。
【００５８】
「多額の入金や出金がある口座」を特定する場合には、取引管理レコード２４０を用いて、パラメータ値として、所定期間の入金額合計或いは出金額合計、入出金回数を算出する。
【００５９】
また、「入出金の比率が所定範囲に含まれる口座」を特定する場合には、取引管理レコード２４０を用いて、パラメータ値として、所定期間の入金額合計と出金額合計との比率を算出する。
【００６０】
また、「口座開設後の所定期間内に多額の入出金がある口座」を特定する場合には、取引管理レコード２４０を用いて、パラメータ値として、口座開設後の所定期間の入金額合計或いは出金額合計、入出金回数を算出する。
【００６１】
また、「短期間に多額の入出金が発生した休眠口座」を特定する場合には、取引管理レコード２４０を用いて、パラメータ値として、予め定められた一定期間以上の取引がない口座において、取引再開後の所定期間の入金額合計或いは出金額合計、入出金回数を算出する。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、閾値との比較に基づいてスコア算出処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、算出したパラメータ値と閾値とを比較する。そして、検知部２１３は、評価ルールレコード２２０を用いて、パラメータ値以下の閾値であって、最大の閾値に対応するスコアを取得する。
【００６３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引チャネルに応じてスコアの重み付け処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、抽出した取引管理レコード２４０を用いて、取引チャネルを特定する。次に、検知部２１３は、重み付けテーブルを用いて、取引チャネルに応じた重み付け値を取得する。そして、検知部２１３は、取得した重み付け値を乗算したスコアを算出する。
【００６４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、スコア加算処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の検知部２１３は、算出したスコアを、処理対象口座の口座評価管理レコード２５０の総スコアに加算する。
【００６５】
（調査支援処理）
次に、図６を用いて、調査支援処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、検索時に用いる共通項目の指定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、共通項目指定画面を担当者端末１０のディスプレイに出力する。この共通項目指定画面においては、チャート図において、関連する名義人や口座を抽出する場合に用いる共通項目を設定するための入力欄が設けられている。本実施形態では、共通項目として、口座情報記憶部２３に記録されている顧客情報に含まれる項目を用いる。本実施形態では、「電話番号」、「住所」、「名義人名の姓」等を共通項目として用いる。そして、調査支援部２１４は、共通項目指定画面において入力された項目を、メモリに仮記憶する。
【００６６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、表示階層数の指定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、階層数指定画面を担当者端末１０のディスプレイに出力する。この階層数指定画面においては、チャート図において、関連する名義人や口座を表示する表示階層数を設定するための入力欄が設けられている。この表示階層数により、関連者検索処理を繰り返す回数が特定される。そして、調査支援部２１４は、階層数指定画面において入力された表示階層数（ｎ）を、メモリに仮記憶する。本実施形態では、表示階層数として「３」が指定された場合を想定する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、アラート口座の指定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、口座評価情報記憶部２５において、今回の評価日が記録された口座評価管理レコード２５０を抽出する。次に、調査支援部２１４は、アラートフラグが記録された口座評価管理レコード２５０をアラート口座として特定する。そして、調査支援部２１４は、特定した口座評価管理レコード２５０の口座識別子を含めた調査対象口座リストを生成し、担当者端末１０のディスプレイに出力する。そして、調査担当者は、調査対象口座リストに含まれる口座の中で、調査を行なう口座を調査対象口座として指定する。この場合、制御部２１の調査支援部２１４は、指定された調査対象口座の口座識別子を特定する。
【００６８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、アラート口座の名義人の特定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、調査担当者によって指定された調査対象口座の口座識別子が記録された口座管理レコード２３０を口座情報記憶部２３から抽出する。そして、調査支援部２１４は、口座管理レコード２３０の顧客情報を取得する。
【００６９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、第１階層の表示処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、担当者端末１０のディスプレイに、調査画面を出力する。
【００７０】
図７に示すように、調査画面には、調査チャート６００が出力される。この調査チャート６００は、アラート口座表示、第１階層表示〜第ｎ階層表示（ここでは、第３階層表示）を含んで構成される。まず、調査支援部２１４は、アラート口座表示として、アラート口座アイコン６０１及びアラートメッセージ６０２（アラート情報）を出力する。これらのアイコンには、口座識別子を保持させておく。そして、調査支援部２１４は、第１階層表示として、顧客情報の顧客コードを保持させた名義人アイコン６１１を出力する。この場合、調査支援部２１４は、アラート口座アイコン６０１と名義人アイコン６１１とを連結線により結び付ける。更に、調査支援部２１４は、連結線に沿って、連結根拠（ここでは、顧客コード）を表示する。
【００７１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、名義人の他の口座の表示処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、口座管理レコード２３０に記録された顧客コードが記録されている口座管理レコード２３０を口座情報記憶部２３において検索する。そして、調査支援部２１４は、同じ顧客コードが記録されている他の口座管理レコード２３０を抽出できた場合には、この口座を関連口座として特定し、口座識別子を保持させた関連口座アイコンを調査チャート６００に表示する。
【００７２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、特定した口座のアラート情報の検索処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、口座評価情報記憶部２５を用いて、関連口座の口座識別子が記録されている口座評価管理レコード２５０を検索する。そして、調査支援部２１４は、口座評価管理レコード２５０にアラートフラグが記録されているかどうかを確認する。口座評価管理レコード２５０にアラートフラグが記録されている場合には、調査支援部２１４は、関連口座の口座情報に関連付けて、アラートメッセージを出力する。
【００７３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、メモリに仮記録された階層数に到達するまでの各階層を処理対象階層として特定し、以下の関連者検索処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、上位階層の名義人の特定処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、処理対象階層の上位階層における名義人を特定する。例えば、処理対象階層が第ｎ階層の場合、第〔ｎ−１〕階層の名義人を上位階層の名義人として特定する。
【００７４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、上位階層の各名義人を処理対象名義人として特定し、以下の処理を繰り返す。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、上位階層の名義人と共通項がある関連者の特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、メモリに仮記録された共通項目について、口座情報記憶部２３から、上位階層の名義人（処理対象名義人）の顧客情報（共通項目値）を取得する。次に、調査支援部２１４は、口座情報記憶部２３において、取得した共通項目値が共通する顧客情報を検索する。この場合、共通項目が完全一致する顧客情報の検索だけではなく、曖昧検索により共通性がある顧客情報を特定する。例えば、共通項目として住所が設定されている場合、番地や部屋番号を除いた住所の一部が一致する顧客情報を特定する。また、共通項目として姓が設定されている場合には、漢字の仮名読みが一致する顧客情報を特定する。そして、調査支援部２１４は、共通項目値が記録された顧客情報を取得した場合、共通項がある関連者として特定する。
【００７５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、共通項数に応じて表示方法の決定処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、上位階層の名義人の顧客情報と、この名義人の関連者の顧客情報との間で、共通項目の数（共通度）を特定する。そして、調査支援部２１４は、共通度に応じて表示形態を決定する。更に、完全一致の場合と曖昧一致の場合とで表示形態を変更する。例えば、完全一致の場合には実線、曖昧一致（予測）の場合には破線で表示する。ここでは、共通項目数が多く、共通度が高いほど、配置、結線色、太さ等を目立つように表示形態を決定する。
【００７６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連者の表示処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、表示対象階層において、特定した関連者を表示する。この場合、調査支援部２１４は、チャート図において、上位階層の名義人と関連者とを、共通項数に応じて特定した表示形態で関連付けて表示する。
【００７７】
図７においては、調査チャート６００には、第２階層表示として、３人の関連者アイコン６２１〜６２３が表示されている。そして、調査支援部２１４は、連結線に沿って、それぞれ連結根拠を表示する。
【００７８】
また、第３階層表示として、第２階層表示に含まれる関連者アイコン６２３に対して、１人の関連者アイコン６３１が表示されている。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、上位階層のすべての名義人について、以上の処理を繰り返す。
【００７９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の特定処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、特定したすべての関連者の顧客コードが名義情報に記録されている口座管理レコード２３０を口座情報記憶部２３から抽出する。そして、調査支援部２１４は、抽出した口座管理レコード２３０を関連者の口座（関連口座）として特定する。更に、調査支援部２１４は、口座評価情報記憶部２５から、特定した口座の口座評価管理レコード２５０を取得する。
【００８０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の表示処理を実行する（ステップＳ４−１３）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、調査チャート６００において、関連者アイコンに連結させて、特定した関連口座アイコンを表示する。
【００８１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の属性に応じて注意情報の表示処理を実行する（ステップＳ４−１４）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、口座評価情報記憶部２５から取得した口座評価管理レコード２５０において、アラートフラグが記録されている場合には、この関連口座に関連付けてアラートメッセージ（アラート情報）を表示する。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、メモリに仮記録された階層数に到達するまで、以上の処理を繰り返す。
【００８２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、評価要素の組み合わせを生成して、評価ルールを設定する。これにより、調査担当者は、調査対象とする口座を検知するための評価ルールを、設定することができる。そして、この口座属性に応じた閾値を用いて、各口座を評価することができる。
【００８３】
（２）本実施形態では、評価ルール毎にスコア算出処理を実行する（ステップＳ２−１）。ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、項目列の生成処理（ステップＳ３−１）、エレメントの特定処理（ステップＳ３−２）、パラメータ値の算出処理（ステップＳ３−３）、閾値との比較に基づいてスコア算出処理（ステップＳ３−４）を実行する。複数の閾値を用いることにより、一つの口座属性に対して、取引状況に応じてスコアを付与することができる。
【００８４】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、総スコアは基準値以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。総スコアは基準値以上と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ２−３）。これにより、調査担当者は、検知された口座について効率的に調査することができる。
【００８５】
（４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、検索時に用いる共通項目の指定処理を実行する（ステップＳ４−１）。これにより、担当者の所望の項目に基づいて、関連者を特定することができる。
【００８６】
（５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、表示階層の指定処理を実行する（ステップＳ４−２）。これにより、担当者の所望の階層数で、関連者を特定することができる。
【００８７】
（６）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、アラート口座の名義人の特定処理（ステップＳ４−４）、名義人の他の口座の表示処理（ステップＳ４−６）、特定した口座のアラート情報の検索処理（ステップＳ４−７）を実行する。これにより、アラート口座の名義人が保有する他の口座を用いて、アラート口座を評価することができる。
【００８８】
（７）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、上位階層の名義人と共通項がある関連者の特定処理を実行する（ステップＳ４−９）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、共通項数に応じて表示方法の決定処理（ステップＳ４−１０）、関連者の表示処理（ステップＳ４−１１）を実行する。これにより、アラート口座の名義人と関連者との関係を、効率的に確認することができる。
【００８９】
（８）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の特定処理（ステップＳ４−１２）、関連口座の表示処理（ステップＳ４−１３）を実行する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の属性に応じて注意情報の表示処理を実行する（ステップＳ４−１４）。これにより、関連口座の状況に応じて、アラート口座を評価することができる。
【００９０】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の属性に応じて注意情報の表示処理を実行する（ステップＳ４−１４）。ここで、検出したアラート口座について、過去の調査状況に基づいて表示の要否を判定するようにしてもよい。この場合には、チャート図に表示させる口座を特定した場合、制御部２１の調査支援部２１４は、口座評価情報記憶部２５の口座評価管理レコード２５０に記録されている調査結果を取得する。そして、調査支援部２１４は、口座評価管理レコード２５０の調査結果に基づいて、表示の要否を判定する。
【００９１】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の属性に応じて注意情報の表示処理を実行する（ステップＳ４−１４）。ここでは、チャート図に表示されている関連口座についてのアラートメッセージを表示する。注意情報を表示する関連口座は、チャート図に表示された口座に限定されるものではない。例えば、表示階層よりも深い階層にある関連口座においてアラート口座を検出した場合には、チャート図にアラートメッセージを表示させるようにしてもよい。この場合には、制御部２１の調査支援部２１４は、表示階層に対して、予め定められた階層数のオプション階層まで関連者を検索する。そして、調査支援部２１４は、このオプション階層に到達するまでに特定した関連口座においてアラート口座を検出した場合には、チャート図にアラートメッセージを表示する。
例えば、図８に示す調査チャート６５０では、関連者のオプション階層において検出したアラート口座に関する情報６５１を、関連者アイコン６３１に関連付けて表示している。
【００９２】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関連者の表示処理を実行する（ステップＳ４−１１）。更に、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の表示処理を実行する（ステップＳ４−１３）。ここで、関連者や関連口座の状況に応じて、チャート図における配置を変更するようにしてもよい。例えば、意識しなければならないものを、見やすい位置（上方）になるように、配置を決定するようにしてもよい。この場合、制御部２１の調査支援部２１４は、連結根拠に応じて、優先順位を決定するための重み付け値に関するデータ（関連性評価テーブル）を保持している。そして、上位階層の名義人と下位階層の関連者とのすべての関連根拠について、関連性評価テーブルから重み付け値を取得する。そして、取得した重み付け値の合計が大きいほど、チャート図において見やすい位置に配置する。
【００９３】
図９では、調査チャート６６０において、アラート口座の名義人との関連性が強い関連者アイコン６２１を上方に配置する。また、関連性評価テーブルに基づいて、生年月日よりも電話番号が関連度は高いと判定した場合、関連者アイコン６２３を関連者アイコン６２２よりも上方に配置する。更に、関連口座の表示についても、注意情報が設定されている口座や、リスクレベルが高い口座を上方に配置する。
【００９４】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、表示階層の指定処理を実行する（ステップＳ４−２）。ここで、リスク状況に応じて、階層数を特定するようにしてもよい。この場合、管理サーバ２０の制御部２１の調査支援部２１４に、総スコアに応じて表示階層数を決定するための階層数算出データを保持させておく。そして、調査支援部２１４には、口座評価情報記憶部２５において、アラート口座の総スコア（リスク状況）を特定し、階層数算出データを用いて表示階層数を特定する。
【００９５】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関連口座の表示処理を実行する（ステップＳ４−１３）。ここで、関連口座に関する情報を表示させるようにしてもよい。例えば、チャート図に表示された関連口座が選択された場合、この口座についての入出金情報を表示する。
【００９６】
図１０（ａ）を用いて、関連口座が指定された場合の表示処理を説明する。
（関連情報表示処理）
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、選択された口座の特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、チャート図において、関連口座を選択可能なアイコン（関連口座アイコン）により構成する。この場合、調査担当者は、所望の口座アイコンを選択する。
【００９７】
関連口座アイコンが選択された場合、管理サーバ２０の制御部２１は、口座の取引履歴の取得処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、選択された関連口座アイコンの口座識別子を特定する。次に、調査支援部２１４は、取引情報記憶部２４から，所定期間の取引管理レコード２４０を取得する。
【００９８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、生活関連の入出金のグルーピング処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、取得した取引管理レコード２４０の取引種別データ領域に記録された摘要に基づいて、生活関連の入出金を特定する。例えば、摘要として、電気、ガス、水道などの公共料金や給与振込が設定されている場合には、生活関連の入出金と判定する。そして、調査支援部２１４は、判定した生活関連の入出金を入金額及び出金額でまとめる。
【００９９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、生活関連グループとその他の入出金情報との表示処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、担当者端末１０のディスプレイに取引明細表示画面を出力する。この取引明細表示画面には、生活関連の入出金額と、その他の入出金情報が表示される。その他の入出金情報においては、取引情報記憶部２４から取得した取引管理レコード２４０の内容が、取引日順に表示される。
なお、表示は取引日順に限定されるものではない。例えば、取引管理レコード２４０に含まれる項目（金額、取引先等）をキーとして、並び替えをできるようにしてもよい。これにより、金額が大きい順番や、取引先を考慮した並び替えを行なうことができる。
【０１００】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関連者の表示処理（ステップＳ４−１１）、関連口座の表示処理（ステップＳ４−１３）を実行する。ここで、複数の関連者や関連口座をまとめて表示するグループ化処理を行なうようにしてもよい。この場合には、チャート図において、関連者や関連口座を選択可能なアイコンを用いて表示する。
【０１０１】
図１０（ｂ）を用いて、このグループ化処理を説明する。
（グループ化処理）
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、グループ化対象のアイコンの選択処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、調査担当者は、担当者端末１０のディスプレイに表示されたチャート図において、グループ化させたいアイコン（関連者、関連口座）を選択する。この場合、制御部２１の調査支援部２１４は、選択されたアイコンの関連者の顧客コード、関連口座の口座識別子を特定する。
【０１０２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、グループ化アイコンの表示処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、担当者端末１０のディスプレイに、選択された関連者、関連口座をまとめたグループ化アイコンを表示する。
【０１０３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、グループ化対象の連結処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の調査支援部２１４は、選択された関連者アイコン、関連口座アイコンに関連付けられていたアイコン（関連者、関連口座）やアラートメッセージを、グループ化アイコンに関連付けて表示する。更に、調査支援部２１４は、グループ化されたアイコン（関連者、関連口座）の上位の名義人アイコンにグループ化アイコンを関連付けて表示する。この場合、グループ化前の連結線をグループ化アイコンに連結する。
【０１０４】
例えば、図１１に示す調査チャート６７０において、関連者アイコン６２２，６２３，６３１をグループ化する場合を想定する。各アイコンを、調査チャート６７０で選択する。
この場合、図１２に示すように、調査チャート６７０においては、グループ化アイコン６７１が表示される。そして、関連者アイコン６２２，６２３，６３１に連結されていた口座アイコンや名義人アイコン６１１に連結される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…担当者端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１２…ロード部、２１３…検知部、２１４…調査支援部、２２…ルール情報記憶部、２３…口座情報記憶部、２４…取引情報記憶部、２５…口座評価情報記憶部、３０…ホストシステム。
【要約】
【課題】金融機関において開設された口座を効率的に評価するための口座評価システム、口座評価方法及び口座評価プログラムを提供する。
【解決手段】管理サーバ２０は、口座情報記憶部２３、口座評価情報記憶部２５、担当者端末１０に接続された制御部２１を備える。制御部２１が、担当者端末１０において指定された評価対象口座の名義人情報を、口座情報記憶部２３から取得し、名義人情報に含まれる項目値と共通する情報が記録された関連者の名義人情報を、口座情報記憶部２３において特定し、関連者が名義人となっている関連口座を特定し、口座評価情報記憶部２５を用いて、関連口座のアラート情報を特定する。そして、評価対象口座の名義人のアイコンと、関連者、関連口座のアイコンとを関連付けて、アラート情報を表示する調査画面を生成し、調査画面を担当者端末１０に出力する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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