(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブに像を形成する印刷部と、
前記印刷部において前記ウェブを搬送する第１搬送部と、
前記印刷部よりも搬送方向下流側で前記ウェブを搬送する第２搬送部と、
バッファプレートを有し、当該バッファプレートを動作させて、前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送差によって生じる前記ウェブの弛みを吸収するバッファ部と、
前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる減速動作を前記第１搬送部に行わせる第１搬送制御部と、
前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる第１減速動作を前記第２搬送部に行わせるとともに、所定時間が経過するまでの間、前記第２搬送部による前記ウェブの搬送量を計測し、当該搬送量が閾値よりも大きい場合、前記第２搬送部に行わせている前記第１減速動作を、前記第１減速動作よりも前記ウェブの搬送速度を減速させる第２減速動作に変更させる第２搬送制御部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記第２搬送制御部は、第１ブレーキ信号に基づいて前記第１減速動作を前記第２搬送部に行わせ、前記搬送量に基づく第２ブレーキ信号を生成し、前記第１ブレーキ信号と前記第２ブレーキ信号とを合成した合成ブレーキ信号に基づいて前記第２減速動作を前記第２搬送部に行わせることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２搬送部は、前記ウェブの搬送の駆動源となるＤＣサーボモータと、当該ＤＣサーボモータの回転を検出してパルスを出力するエンコーダと、を有し、
前記第２搬送制御部は、前記第２搬送部による前記ウェブの搬送量として、前記エンコーダが出力するパルス数を計測することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１ブレーキ信号及び前記第２ブレーキ信号は、前記エンコーダが所定数のパルスを出力する毎に出力されることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２ブレーキ信号の出力時間は、前記第１ブレーキ信号の出力時間よりも長く、
前記第２搬送制御部は、前記第１ブレーキ信号が出力されている間、前記第２搬送部に前記第１減速動作を行わせ、前記合成ブレーキ信号が出力されている間、前記第２搬送部に前記第２減速動作を行わせることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第２ブレーキ信号は、前記搬送量が前記閾値よりも大きいほど、出力時間が長くなることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第２ブレーキ信号の出力時間は、上限値以下であることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記第２搬送制御部は、前記閾値として印刷速度設定に応じた閾値を用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置で実行される搬送制御方法であって、
前記印刷装置は、
ウェブに像を形成する印刷部と、
前記印刷部において前記ウェブを搬送する第１搬送部と、
前記印刷部よりも搬送方向下流側で前記ウェブを搬送する第２搬送部と、
バッファプレートを有し、当該バッファプレートを動作させて、前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送差によって生じる前記ウェブの弛みを吸収するバッファ部と、を備え、
第１搬送制御部が、前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる減速動作を前記第１搬送部に行わせる第１搬送制御ステップと、
第２搬送制御部が、前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる第１減速動作を前記第２搬送部に行わせるとともに、所定時間が経過するまでの間、前記第２搬送部による前記ウェブの搬送量を計測し、当該搬送量が閾値よりも大きい場合、前記第２搬送部に行わせている前記第１減速動作を、前記第１減速動作よりも前記ウェブの搬送速度を減速させる第２減速動作に変更させる第２搬送制御ステップと、
を含むことを特徴とする搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置及び搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ（例えば、巻取紙）に印刷を行う印刷装置では、印刷搬送部と定着搬送部との２つの搬送部でウェブの搬送が行われるが、それぞれ駆動源が異なるため、ウェブの搬送量に差が生じる。このため、このような印刷装置では、一方向に反力を発生しかつ円弧動作するバッファプレートを有するバッファ部を、印刷搬送部と定着搬送部との間に設け、バッファプレートの角度を変更することで、ウェブの搬送量の差を吸収する。
【０００３】
バッファプレートは、自身の角度が一定範囲を超えるとウェブを破断する恐れがあり、自身の角度が一定範囲よりも小さくなると張力不足よりウェブの搬送不良を生じさせる恐れがある。このため、このような印刷装置では、バッファプレートの角度が一定範囲に収まるようにウェブの搬送を制御する必要がある。
【０００４】
但し、印刷搬送部では、印刷部においてウェブの定められた位置にトナー像を転写させるようにウェブを搬送する必要がある。このため、このような印刷装置では、通常、定着搬送部において、バッファプレートの角度が一定範囲に収まるようにウェブを搬送する。
【０００５】
ここで、ウェブの搬送を停止する場合、定着搬送部は、バッファプレートの角度が一定範囲に収まる状態でウェブの搬送を停止させるようにブレーキ力を発生させる必要があるが、発生させるブレーキ力の最適値は、定着搬送部に対するウェブの摩擦負荷やウェブ（用紙）負荷によって異なる。
【０００６】
例えば特許文献１には、ウェブの搬送停止時のバッファプレートのバッファ量から、次回のウェブの搬送を停止させる際に用いるブレーキ力を決定する技術が開示されている。
【０００７】
また、例えば特許文献２には、ウェブの搬送を減速させている際の微小単位時間毎の搬送量の変化から、ブレーキ力を調整する技術が開示されている。
【０００８】
また、例えば特許文献３には、駆動源の回転により発生するエンコーダパルスの発生周期を検出し、検出したエンコーダパルスの発生周期に応じてブレーキ力を決定し、決定したブレーキ力を発生させ、ウェブの搬送を減速・停止させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、最適なブレーキ力が反映されるのは、次回のウェブの搬送停止時であるため、例えばウェブを交換した場合など、バッファプレートを適正範囲内に停止できない可能性がある。
【００１０】
また特許文献２に開示された技術では、例えばウェブが停止しやすい場合としにくい場合となど、微小単位時間毎の搬送量の変化を識別することが困難な場合もあり、バッファプレートを適正範囲内に停止できない可能性がある。
【００１１】
また特許文献３に開示された技術では、例えばウェブ負荷に相違がある場合、バッファプレートを適正範囲内に停止できない可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ウェブの種類によらずにバッファプレートの角度を適正範囲内に収めることができる印刷装置及び搬送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる印刷装置は、ウェブに像を形成する印刷部と、前記印刷部において前記ウェブを搬送する第１搬送部と、前記印刷部よりも搬送方向下流側で前記ウェブを搬送する第２搬送部と、バッファプレートを有し、当該バッファプレートを動作させて、前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送差によって生じる前記ウェブの弛みを吸収するバッファ部と、前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる減速動作を前記第１搬送部に行わせる第１搬送制御部と、前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる第１減速動作を前記第２搬送部に行わせるとともに、所定時間が経過するまでの間、前記第２搬送部による前記ウェブの搬送量を計測し、当該搬送量が閾値よりも大きい場合、前記第２搬送部に行わせている前記第１減速動作を、前記第１減速動作よりも前記ウェブの搬送速度を減速させる第２減速動作に変更させる第２搬送制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の態様にかかる搬送制御方法は、印刷装置で実行される搬送制御方法であって、前記印刷装置は、ウェブに像を形成する印刷部と、前記印刷部において前記ウェブを搬送する第１搬送部と、前記印刷部よりも搬送方向下流側で前記ウェブを搬送する第２搬送部と、バッファプレートを有し、当該バッファプレートを動作させて、前記第１搬送部と前記第２搬送部との搬送差によって生じる前記ウェブの弛みを吸収するバッファ部と、を備え、第１搬送制御部が、前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる減速動作を前記第１搬送部に行わせる第１搬送制御ステップと、第２搬送制御部が、前記ウェブの搬送停止契機になると、前記ウェブの搬送速度を減速させる第１減速動作を前記第２搬送部に行わせるとともに、所定時間が経過するまでの間、前記第２搬送部による前記ウェブの搬送量を計測し、当該搬送量が閾値よりも大きい場合、前記第２搬送部に行わせている前記第１減速動作を、前記第１減速動作よりも前記ウェブの搬送速度を減速させる第２減速動作に変更させる第２搬送制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ウェブの種類によらずにバッファプレートの角度を適正範囲内に収めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態の印刷装置の機械的構成の一例を示す摸式図である。
【図２】図２は、本実施形態の印刷装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、汎用紙であるウェブの搬送を停止する場合の印刷搬送部及び定着搬送部によるウェブの搬送量の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、コーティング紙であるウェブの搬送を停止する場合の印刷搬送部及び定着搬送部によるウェブの搬送量の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ウェブの搬送停止後のバッファプレートの角度の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、ウェブの搬送を停止する場合の定着搬送部によるウェブの搬送速度及び搬送量の一例をウェブの種類毎に示す説明図である。
【図７】図７は、本実施形態の定着搬送制御部による制御例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の定着搬送制御部による所定時間以降のブレーキ力の決定方法の一例の説明図である。
【図９】図９は、本実施形態の定着搬送制御部の回路構成の一例を示す回路図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の定着搬送制御部のタイミングチャートの一例を示すタイミングチャート図である。
【図１１】図１１は、ウェブの搬送を停止する場合の定着搬送部によるウェブの搬送速度及び搬送量の一例を搬送速度毎に示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態及び変形例の印刷装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる印刷装置及び搬送制御方法の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の印刷装置Ｐの機械的構成の一例を示す摸式図である。図１に示すように、印刷装置Ｐは、印刷部１００と、印刷搬送部８（第１搬送部の一例）と、定着搬送部１３（第２搬送部の一例）と、バッファ部１２とを、備える。
【００１９】
印刷部１００は、ウェブＷにトナー像を形成する。印刷部１００は、感光体ドラム１０１と、帯電器１０２と、露光装置１０３と、現像装置１０４と、転写器１０５と、トナー付着量センサ１０６とを、有する。なお本実施形態では、ウェブＷは、巻取紙であるものとするが、これに限定されるものではない。また、本実施形態では、印刷装置Ｐの印刷部１００は、電子写真方式による構成にて説明するがこれに限られるものではなく、例えば、インクジェット方式（例えば、ライン型ヘッド）によるインク（液滴）吐出方式であっても構わない。インクジェット方式による印刷構成の場合でも、定着搬送部１３としては本実施形態の構成を適用可能であり、定着搬送部１３は、ウェブ面のインクに対し加熱加圧処理を行ってウェブへ定着させる。
【００２０】
感光体ドラム１０１は、回転駆動される。帯電器１０２は、感光体ドラム１０１に電荷を付与する。露光装置１０３は、印刷データに基づく露光パターンを感光体ドラム１０１に照射する。これにより、感光体ドラム１０１上に静電潜像が形成される。現像装置１０４は、感光体ドラム１０１上に形成されている静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１０１上にトナー像が形成される。転写器１０５は、感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像を、印刷搬送部８により搬送されるウェブＷ上に転写する。なお、トナー像の形成条件は、トナー付着量センサ１０６の出力に応じて補正される。
【００２１】
印刷搬送部８は、印刷部１００においてウェブＷを搬送する。印刷搬送部８は、ウェブ搬送モータ８ｍを有しており、ウェブ搬送モータ８ｍが伝達駆動系を介して転写器１０５の上流及び下流に配置された搬送ローラを駆動することにより、ウェブＷを搬送する。
【００２２】
定着搬送部１３は、ウェブＷを搬送し、当該ウェブＷに形成されているトナー像を定着する。定着搬送部１３は、ヒートロールモータ１３ｍ（ＤＣサーボモータの一例）と、ヒートロール１３ｂと、プレヒータ１３ａと、加圧ローラ１３ｃと、エンコーダ１３ｅとを、有する。定着搬送部１３は、ヒートロールモータ１３ｍが伝達駆動系を介してヒータを内蔵したヒートロール１３ｂを駆動することにより、ウェブＷを搬送する。プレヒータ１３ａは、トナー像が形成されているウェブＷを負圧吸引で密着し、トナー樹脂の転移温度付近まで加熱する。ヒートロール１３ｂ及び加圧ローラ１３ｃは、ウェブＷ上に形成されているトナー像をウェブＷに溶融固着する。エンコーダ１３ｅは、ヒートロールモータ１３ｍの回転を検出してパルスを出力する。
【００２３】
このように、本実施形態の印刷装置Ｐでは、印刷搬送部８と定着搬送部１３とでウェブＷを搬送するが、それぞれ駆動源が異なるため（印刷搬送部８ではウェブ搬送モータ８ｍ、定着搬送部１３ではヒートロールモータ１３ｍ）、ウェブＷの搬送量に差が生じる。
【００２４】
バッファ部１２は、印刷搬送部８と定着搬送部１３との間に設けられている。バッファ部１２は、一方向に反力を発生しかつ円弧動作するバッファプレート１２ａと、バッファプレート１２ａの角度を検出するバッファ量センサ１２ｂとを、有する。バッファ部１２は、バッファプレート１２ａを動作させて、印刷搬送部８と定着搬送部１３との搬送差によって生じるウェブＷの弛みを吸収する。
【００２５】
ここで、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲内で円弧動作すれば、一定の張力をかけた状態でウェブＷを保持できるが、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲を超えるとウェブＷが破断する恐れがあり、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲よりも小さくなると張力不足よりウェブＷの搬送不良が生じる恐れがある。このため、本実施形態の印刷装置Ｐでは、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲に収まるように、ウェブの搬送を制御する。
【００２６】
図２は、本実施形態の印刷装置Ｐの機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、印刷装置Ｐは、印刷搬送制御部１１１（第１搬送制御部の一例）と、定着搬送制御部１１２（第２搬送制御部の一例）とを、備える。
【００２７】
印刷搬送制御部１１１は、印刷搬送部８を制御する。例えば、印刷搬送制御部１１１は、ウェブＷの搬送停止契機になると、ウェブＷの搬送速度を減速させる減速動作を印刷搬送部８に行わせる。ここで、印刷搬送部８では、印刷部１００においてウェブＷの定められた位置にトナー像を転写させるようにウェブＷを搬送する必要がある。このため、印刷搬送制御部１１１は、ウェブＷを搬送する場合、ウェブ搬送モータ８ｍの単位時間あたりの回転量を予め定められた量に制御する。この結果、印刷搬送部８でのウェブＷの搬送量は、ウェブＷの材質（種類）によらず一定となる。なお、印刷搬送制御部１１１は、ウェブＷの加速搬送、定速搬送、及び減速搬送のいずれの場合も、ウェブ搬送モータ８ｍの単位時間あたりの回転量を制御する。
【００２８】
定着搬送制御部１１２は、定着搬送部１３を制御する。具体的には、定着搬送制御部１１２は、ウェブＷの搬送中にバッファ量センサ１２ｂにより検出されたバッファプレート１２ａの角度が一定範囲に収まるように、ヒートロールモータ１３ｍの回転速度を制御する。
【００２９】
例えば、ウェブＷの搬送速度を減速させる場合、定着搬送制御部１１２は、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲に収まるように、ヒートロールモータ１３ｍにブレーキ力を発生させる。本実施形態では、定着搬送制御部１１２は、ヒートロールモータ１３ｍに定期的にブレーキ電流を流すことにより、ヒートロールモータ１３ｍの回転を減速させ、ウェブＷの搬送速度を減速させる。なお、ブレーキ電流とは、例えば、ウェブＷを定速で搬送している場合のヒートロールモータ１３ｍの回転方向がＣＷであれば、ヒートロールモータ１３ｍをＣＣＷ方向に回転させる電流である。
【００３０】
但し、ブレーキ力（ブレーキ電流）の最適値は、定着搬送部１３（プレヒータ１３ａ）に対するウェブＷの摩擦負荷やウェブ（用紙）負荷、即ち、ウェブＷの材質（種類）によって異なる。従って、ウェブＷの搬送停止時において、定着搬送部１３に発生させるブレーキ力（ブレーキ電流）をウェブＷの種類によらず固定した場合、バッファプレート１２ａの角度を一定範囲に収めることができない場合がある。
【００３１】
図３は、汎用紙であるウェブＷの搬送を停止する場合の印刷搬送部８及び定着搬送部１３によるウェブＷの搬送量の一例を示す説明図であり、図４は、コーティング紙であるウェブＷの搬送を停止する場合の印刷搬送部８及び定着搬送部１３によるウェブＷの搬送量の一例を示す説明図である。図３及び図４に示す例では、定着搬送部１３に発生させるブレーキ力（ブレーキ電流）を同一値にしているものとする。図５は、図３及び図４においてウェブＷの搬送停止後のバッファプレート１２ａの角度の一例を示す説明図である。
【００３２】
ウェブＷが汎用紙である場合、図３に示すように、印刷搬送部８によるウェブＷの搬送量Ｌ１（ウェブ搬送モータ８ｍの制動距離）と定着搬送部１３によるウェブＷの搬送量Ｌ１（ヒートロールモータ１３ｍの制動距離）とが、一致する。この結果、図５に示すように、バッファプレート１２ａの角度はＡとなり、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲に収まる。
【００３３】
一方、ウェブＷがコーティング紙である場合、図４に示すように、印刷搬送部８によるウェブＷの搬送量Ｌ１（ウェブ搬送モータ８ｍの制動距離）よりも、定着搬送部１３によるウェブＷの搬送量Ｌ２（ヒートロールモータ１３ｍの制動距離）の方が大きくなっている。これは、コーティング紙の場合、汎用紙よりも用紙平滑度が大きく摩擦負荷が小さいためである。この結果、図５に示すように、バッファプレート１２ａの角度はＢとなり、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲に収まらなくなる可能性がある。
【００３４】
実際の動作では、バッファプレート１２ａの角度が一定範囲を超える前にウェブＷの搬送を一旦停止し、バッファプレート１２ａの角度が最適な角度となるようにリカバリ動作を行い、ウェブＷの搬送を再開するが、このような動作を行うと、スループットが低下してしまう。
【００３５】
本実施形態では、ウェブＷの種類によらずにバッファプレート１２ａの角度を適正範囲内に収めるため、定着搬送制御部１１２は、ウェブＷの搬送停止契機になると、ウェブＷの搬送速度を減速させる第１減速動作を定着搬送部１３に行わせるとともに、所定時間が経過するまでの間、定着搬送部１３によるウェブＷの搬送量を計測する。そして定着搬送制御部１１２は、計測した搬送量に基づいて、定着搬送部１３に行わせている第１減速動作を第２減速動作に変更させる。
【００３６】
具体的には、第２減速動作は、第１減速動作よりもウェブＷの搬送速度を減速させる動作であり、定着搬送制御部１１２は、計測した搬送量が閾値よりも大きい場合、定着搬送部１３に行わせている第１減速動作を第２減速動作に変更させる。なお定着搬送制御部１１２は、定着搬送部１３によるウェブＷの搬送量として、エンコーダ１３ｅが出力するパルス数を計測する。
【００３７】
つまり本実施形態では、定着搬送部１３に第１減速動作を行わせた後のウェブＷの搬送量（速度変化）がウェブＷの種類によって異なる点に着目し、第１減速動作によるウェブＷの搬送量が閾値よりも大きく、搬送速度の更なる減速が必要な場合には、第１減速動作によるウェブＷの搬送量に応じた第２減速動作を定着搬送部１３に行わせる。
【００３８】
図６は、ウェブＷの搬送を停止する場合の定着搬送部１３によるウェブＷの搬送速度及び搬送量の一例をウェブＷの種類毎に示す説明図である。図６に示す例では、ウェブＷの種類は、汎用紙（実線）とコーティング紙（一点鎖線）であるものとする。また、図６に示す例では、定着搬送部１３に発生させるブレーキ力（ブレーキ電流）は、汎用紙とコーティング紙とで同一値であり、ウェブＷの搬送が停止するまで一定であるものとする。
【００３９】
図６において、時間Ｔは、所定時間を表す。時間Ｔは、実験により予め求められる値であり、ここでは５０ｍｓとするがこれに限定されるものではない。また図６に示すように、ウェブＷの搬送停止契機になってから時間Ｔが経過するまでの定着搬送部１３（ヒートロールモータ１３ｍ）によるウェブＷの搬送量は、ウェブＷが汎用紙、コーティング紙のいずれの場合であっても、ウェブＷの搬送停止契機になってからウェブＷの搬送が停止するまでの定着搬送部１３（ヒートロールモータ１３ｍ）によるウェブＷの搬送量の７０％程度を占めている。そして、時間Ｔが経過するまでのウェブＷの搬送量は、ウェブＷの搬送が停止するまでのウェブＷの搬送量にほぼ比例している。従って、定着搬送制御部１１２は、時間Ｔが経過するまでのウェブＷの搬送量から、定着搬送部１３に発生させるブレーキ力（ブレーキ電流）が足りているか足りていないかを判断することができる。
【００４０】
例えば、図６に示すように、ウェブＷの搬送停止契機になった際（ウェブＷの定速搬送時）の定着搬送部１３（ヒートロールモータ１３ｍ）によるウェブＷの搬送速度がＶ（インチ／秒）であったとする。そして定着搬送制御部１１２が定着搬送部１３に減速動作を行わせた結果（ブレーキ力を発生させた結果）、時間Ｔの時点でのウェブＷの搬送速度が、汎用紙の場合はＶ１（インチ／秒）、コーティング紙の場合はＶ２（インチ／秒）になったとする。
【００４１】
この場合、時間Ｔの時点でのウェブＷの搬送量（インチ）は、汎用紙の場合は（（Ｖ＋Ｖ１）／２）×Ｔ、コーティング紙の場合は（（Ｖ＋Ｖ２）／２）×Ｔとなる。そして、エンコーダ１３ｅの分解能（ウェブＷを１インチ搬送するあたりのエンコーダパルス数）をＰとして、ウェブＷの搬送量をエンコーダパルス数に換算すると、汎用紙の場合のパルス数は、Ｐ１＝Ｐ×（（Ｖ＋Ｖ１）／２）×Ｔとなり、コーティング紙の場合のパルス数は、Ｐ２＝Ｐ×（（Ｖ＋Ｖ２）／２）×Ｔとなる。ここで、時間ＴにおけるウェブＷの搬送速度はＶ１＜Ｖ２であるため、Ｐ１＜Ｐ２となる。
【００４２】
本実施形態では、定着搬送制御部１１２は、図６で説明したように、時間Ｔが経過するまでのウェブＷの搬送量として時間Ｔが経過するまでのパルス数を計測し、計測したパルス数を閾値と比較する。そして定着搬送制御部１１２は、計測したパルス数が閾値よりも大きく、定着搬送部１３に発生させているブレーキ力（ブレーキ電流）が足りていない場合、定着搬送部１３に発生させるブレーキ力（ブレーキ電流）を増加させる。
【００４３】
例えば、閾値ＰＴ＝Ｐ１であるとすれば、定着搬送制御部１１２は、汎用紙の場合は時間Ｔ以降においてもブレーキ力（ブレーキ電流）を変更する必要はない。一方、定着搬送制御部１１２は、コーティング紙の場合、閾値ＰＴ＜Ｐ２となるため、図７に示すように、時間Ｔ以降においてブレーキ力（ブレーキ電流）を増加させ（実線、破線は変更しなかった場合の従来制御の場合）、ウェブＷの搬送が停止するまでのウェブＷの搬送量を減少する。
【００４４】
図８は、本実施形態の定着搬送制御部１１２による時間Ｔ以降のブレーキ力の決定方法の一例の説明図である。図８に示す例では、定着搬送制御部１１２は、ブレーキ時間を変更することでブレーキ力を制御しているが、ブレーキ力の制御方法はこれに限定されるものではない。
【００４５】
ウェブＷの搬送停止契機になってから時間Ｔが経過するまでに定着搬送部１３に定期的に発生させたブレーキ時間をＢ１とした場合、定着搬送制御部１１２は、時間Ｔにおけるパルス数が閾値ＰＴ以下であれば、時間Ｔ以降のブレーキ時間もＢ１とする。
【００４６】
一方、定着搬送制御部１１２は、時間Ｔにおけるパルス数がＰ２（Ｐ２＞閾値ＰＴ）であれば、時間Ｔ以降のブレーキ時間をＢ２（Ｂ２＝Ｂ１＋ΔＢ）とする。つまり、定着搬送制御部１１２は、時間Ｔにおけるパルス数が閾値ＰＴを超えていれば、当該パルス数と閾値ＰＴとの差分値ΔＰに比例して、ブレーキ時間の補正量ΔＢを大きくする。
【００４７】
但し、ブレーキ時間を大きくし過ぎると、ヒートロールモータ１３ｍが逆転し、定着搬送部１３において画質低下を招く恐れがあるため、本実施形態では、ブレーキ時間に上限を設定している。このため、時間Ｔにおけるパルス数が一定値を超えると、ブレーキ時間は上限値に維持される。
【００４８】
ここで、本実施形態の定着搬送制御部１１２についてより詳細に説明する。
【００４９】
定着搬送制御部１１２は、第１ブレーキ信号に基づいて第１減速動作を定着搬送部１３に行わせる。また定着搬送制御部１１２は、計測した搬送量に基づく第２ブレーキ信号を生成し、第１ブレーキ信号と第２ブレーキ信号とを合成した合成ブレーキ信号に基づいて第２減速動作を定着搬送部１３に行わせる。
【００５０】
なお第１ブレーキ信号及び第２ブレーキ信号は、エンコーダ１３ｅが所定数のパルスを出力する毎に出力されるものとするが、第１ブレーキ信号及び第２ブレーキ信号の出力タイミングはこれに限定されるものではない。また、第２ブレーキ信号の出力時間は、第１ブレーキ信号の出力時間よりも長く、定着搬送制御部１１２は、第１ブレーキ信号が出力されている間、定着搬送部１３に第１減速動作を行わせ、合成ブレーキ信号が出力されている間、定着搬送部１３に第２減速動作を行わせる。また、第２ブレーキ信号は、搬送量が閾値よりも大きいほど出力時間が長くなるが、その出力時間は、上限値以下となる。
【００５１】
図９は、本実施形態の定着搬送制御部１１２の回路構成の一例を示す回路図であり、図１０は、本実施形態の定着搬送制御部１１２のタイミングチャートの一例を示すタイミングチャート図である。図９に示すように、定着搬送制御部１１２は、カウンタ３１と、ラッチ３２と、カウンタ３３と、ラッチ３４と、ＯＲ３５と、ドライバ３６とを、有する。なお、本実施例では、図９に示すように、主に使用される第１ブレーキ信号はソフトウェア的に生成し、急制動時に用いられる第２ブレーキ信号は所定時間Ｔ（図６）が例えば５０ｍｓ程度と短く高速処理を要求されることから、第２ブレーキ信号はハードウェア回路により生成される構成としている。
【００５２】
ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０は、回転信号をカウンタ３１に出力する。またＣＰＵ４０は、回転信号が“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルに変わると、第１ブレーキ信号を生成し、カウンタ３３、ラッチ３４、及びＯＲ３５に出力する。これにより、印刷装置Ｐは、印刷動作から印刷停止動作に移行し、定速で回転していたヒートロールモータ１３ｍは減速動作を開始する。
【００５３】
エンコーダ１３ｅは、ヒートロールモータ１３ｍの回転を検出するとエンコーダパルス信号をカウンタ３１に出力する。
【００５４】
カウンタ３１は、回転信号が“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルに変わると、メモリ４１から閾値ＰＴをロードするとともに、エンコーダパルス信号からパルス数のカウントを開始する。そしてカウンタ３１は、カウントしたパルス数Ｐ２と閾値ＰＴとの差分値ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ２−ＰＴ）をラッチ３２に出力する。但しカウンタ３１は、差分値ΔＰが上限値を超えている場合、差分値ΔＰとして上限値をラッチ３２に出力する。
【００５５】
回転信号が“Ｌ”レベルに変わってから時間Ｔが経過すると、ラッチ３２に入力されているカウント終了信号が“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに変わるので、ラッチ３２は、カウンタ３１から入力された差分値ΔＰをラッチし、ブレーキ補正データとしてカウンタ３３に出力する。
【００５６】
カウンタ３３は、ラッチ３２からブレーキ補正データ（差分値ΔＰ）をロードし、第１ブレーキ信号が“Ｈ”レベルになるとブレーキ補正データをクロック信号が入力される毎にカウントダウンし、“０”になると、ラッチ３４に出力しているＢ出力を“Ｈ”レベルにする。
【００５７】
ラッチ３４は、第２ブレーキ信号をＯＲ３５に出力し、第１ブレーキ信号が“Ｈ”レベルになると、第２ブレーキ信号を“Ｈ”レベルにし、Ｂ出力が“Ｈ”レベルになると、第２ブレーキ信号を“Ｌ”レベルにする。
【００５８】
ＯＲ３５は、第１ブレーキ信号と第２ブレーキ信号とのＯＲをとることで、第１ブレーキ信号と第２ブレーキ信号とを合成した合成ブレーキ信号を生成し、ドライバ３６に出力する。
【００５９】
ドライバ３６は、合成ブレーキ信号が“Ｈ”レベルの間、ヒートロールモータ１３ｍにブレーキ電流を流し、ウェブＷの搬送を減速させる。
【００６０】
この結果、時間Ｔまでのブレーキ時間は、第１ブレーキ信号が“Ｈ”レベルとなる時間Ｂ１となり、時間Ｔ以降のブレーキ時間は、第２ブレーキ信号が“Ｈ”レベルとなる時間Ｂ２となる。
【００６１】
なお図９及び図１０に示す例では、定着搬送制御部１１２は、エンコーダパルス信号を３回検出する毎に第１ブレーキ信号を“Ｈ”レベルに変え、第１ブレーキ信号が“Ｈ”レベルに変わると、第２ブレーキ信号も“Ｈ”レベルに変えているが、これは動作例の１つに過ぎず、第２ブレーキ信号を“Ｈ”レベルにするタイミング及び周期はこれに限定されるものではない。
【００６２】
以上のように本実施形態によれば、第１減速動作によるウェブＷの搬送量に応じて第２減速動作を定着搬送部１３に行わせるので、定着搬送部１３による搬送停止時のウェブＷの搬送量がウェブＷの種類によらず一定になり、バッファプレート１２ａの角度を適正範囲内に収めことができる。このため、ウェブＷが平滑度の大きいコーティング紙であっても汎用紙であっても、定着搬送部１３による搬送停止時の搬送量を一定にでき、バッファプレート１２ａの角度を適正範囲内に収めることができる。
【００６３】
また本実施形態では、ＣＰＵにより生成される第１ブレーキ信号が“Ｈ”レベルとなる周期を変更するのではなく、第１ブレーキ信号と回路により生成される第２ブレーキ信号と合成した合成信号を生成することで、ブレーキ時間を変更するようにした。このため、本実施形態によれば、第１ブレーキ信号が“Ｈ”レベルとなる周期を変更する方法よりも、ブレーキ時間の補正を高速化することができる。
【００６４】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態において、定着搬送部１３による搬送開始時のバッファプレート１２ａの角度に応じて、第１ブレーキ信号のブレーキ時間（“Ｈ”レベルになる周期）を変えるようにしてもよい。これにより、ヒートロールモータ１３ｍの停止制御をより精度よく行うことができる。
【００６６】
また例えば、印刷装置Ｐが２種類以上の印刷速度を切り替え可能な印刷装置であれば、定着搬送制御部１１２は、閾値として印刷速度設定に応じた閾値を用いるようにしてもよい。
【００６７】
図１１は、ウェブＷの搬送を停止する場合の定着搬送部１３によるウェブＷの搬送速度及び搬送量の一例を搬送速度毎に示す説明図である。図１１に示す例では、ウェブＷは汎用紙であり、ウェブＷの搬送速度は高速と低速であるものとする。また、図１１に示す例では、定着搬送部１３に発生させるブレーキ力（ブレーキ電流）は、ウェブＷの搬送が停止するまで一定であるが、高速、低速いずれの場合も同一時間でウェブＷの搬送を停止するようにするため、高速と低速とで異なっているものとする。
【００６８】
図１１に示すように、ウェブＷの搬送停止契機になった際の定着搬送部１３（ヒートロールモータ１３ｍ）によるウェブＷの搬送速度が、高速時の場合はＶＨ（インチ／秒）、低速時の場合はＶＬ（インチ／秒）であったとする。そして定着搬送制御部１１２が定着搬送部１３に減速動作を行わせた結果（ブレーキ力を発生させた結果）、時間Ｔの時点でのウェブＷの搬送速度が、高速時の場合はＶＨ１（インチ／秒）、低速時の場合はＶＬ１（インチ／秒）であったとする。この場合、時間Ｔの時点でのウェブＷの搬送量（インチ）をエンコーダパルス数に換算すると、高速時の場合のパルス数は、ＰＨ＝Ｐ×（（ＶＨ＋ＶＨ１）／２）×Ｔとなり、低速時の場合のパルス数は、ＰＬ＝Ｐ×（（ＶＬ＋ＶＬ１）／２）×Ｔとなる。
【００６９】
このように、ウェブＷが同一であっても、高速時と低速時とでパルス数は異なるため、変形例では、例えば、高速時の閾値をＰＴＨ（ＰＴＨ＝ＰＨ）、低速時の閾値をＰＴＬ（ＰＴＬ＝ＰＬ）とする。なお、クロック信号の周期を高速時と低速時とで切り替えることで、第２ブレーキ信号の補正量（図８におけるΔＢ／ΔＰ）を変えることもできる。
【００７０】
また、図１１に示すように、定着搬送部１３による搬送停止時のウェブＷの搬送量は、高速時よりも低速時の方が少なくなる。このため、低速時において、高速時と同じタイミングでヒートロールモータ１３ｍの減速を開始すると、高速時よりもバッファプレート１２ａの停止位置が上がってしまう。このため、実際には、ＣＰＵ４０は、低速時の場合、回転信号を“Ｌ”レベルにするタイミングを高速時よりも遅らせる。
【００７１】
以上より、２種類以上の印刷速度を切り替え可能な印刷装置においても、ウェブＷが平滑度の大きいコーティング紙であっても汎用紙であっても、定着搬送部１３による搬送停止時の搬送量を一定にでき、バッファプレート１２ａの角度を適正範囲内に収めることができる。
【００７２】
また上記実施形態では、第２搬送部の一例として定着搬送部１３について説明したが、第２搬送部はこれに限定されるものではなく、印刷部１００よりも搬送方向下流側でウェブの搬送（ニップ搬送）を行う搬送機構であればよい。
【００７３】
このようにすれば、印刷装置の機械的構成が例えば特許文献４に開示されているような構成、即ち、排出ローラ及び押圧ロールなどで搬送されたウェブをフラッシュ定着やオーブン定着などの非接触定着で定着するような構成であっても、本発明を適用できる。この場合、排出ローラ及び押圧ロールなどの搬送機構を第２搬送部とすればよい。
【００７４】
また、このようにすれば、定着機構と搬送機構とを別々に備える機械的構成を採用するインクジェット方式の印刷装置や、定着機構を備えない機械的構成を採用するインクジェット方式の印刷装置であっても、本発明を適用できる。
【００７５】
（ハードウェア構成）
図１２は、上記実施形態及び変形例の印刷装置Ｐのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
図１２に示すように、印刷装置Ｐは、コントローラ９１０とエンジン部（Engine）９６０とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ９１０は、印刷装置Ｐの全体の制御、描画、通信、及び操作表示部９２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部９６０は、ＰＣＩバスに接続可能なエンジンであり、例えば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、又は４ドラムカラープロッタ等のプリンタエンジンなどである。エンジン部９６０には、エンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分も含まれる。
【００７７】
コントローラ９１０は、ＣＰＵ９１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）９１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）９１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）９１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３とＡＳＩＣ９１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス９１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ９１２は、ＲＯＭ９１２ａと、ＲＡＭ９１２ｂとをさらに有する。
【００７８】
ＣＰＵ９１１は、印刷装置Ｐの全体制御を行うものであり、ＮＢ９１３、ＭＥＭ−Ｐ９１２およびＳＢ９１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００７９】
ＮＢ９１３は、ＣＰＵ９１１とＭＥＭ−Ｐ９１２、ＳＢ９１４、ＡＧＰバス９１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００８０】
ＭＥＭ−Ｐ９１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ９１２ａとＲＡＭ９１２ｂとからなる。ＲＯＭ９１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ９１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００８１】
ＳＢ９１４は、ＮＢ９１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ９１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ９１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【００８２】
ＡＳＩＣ９１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス９１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ９１８およびＭＥＭ−Ｃ９１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ９１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ９１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ９１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部９６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ９１６には、ＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）９４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース（Ｉ／Ｆ）９５０が接続される。操作表示部９２０はＡＳＩＣ９１６に直接接続されている。
【００８３】
ＭＥＭ−Ｃ９１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ９１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００８４】
ＡＧＰバス９１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【符号の説明】
【００８５】
Ｐ  印刷装置
Ｗ  ウェブ
８  印刷搬送部
８ｍ  ウェブ搬送モータ
１２  バッファ部
１２ａ  バッファプレート
１２ｂ  バッファ量センサ
１３  定着搬送部
１３ａ  プレヒータ
１３ｂ  ヒートロール
１３ｃ  加圧ローラ
１３ｅ  エンコーダ
１３ｍ  ヒートロールモータ
１００  印刷部
１０１  感光体ドラム
１０２  帯電器
１０３  露光装置
１０４  現像装置
１０５  転写器
１０６  トナー付着量センサ
１１１  印刷搬送制御部
１１２  定着搬送制御部
３１  カウンタ
３２  ラッチ
３３  カウンタ
３４  ラッチ
３５  ＯＲ
３６  ドライバ
４０  ＣＰＵ
４１  メモリ
９１０  コントローラ
９１１  ＣＰＵ
９１２  システムメモリ
９１２ａ  ＲＯＭ
９１２ｂ  ＲＡＭ
９１３  ノースブリッジ
９１４  サウスブリッジ
９１５  ＡＧＰバス
９１６  ＡＳＩＣ
９１７  ローカルメモリ
９１８  ハードディスクドライブ
９２０  操作表示部
９４０  ＵＳＢ
９５０  ＩＥＥＥ１３９４インタフェース
９６０  エンジン部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１１−１７０３２４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６４１１号公報
【特許文献３】特開昭６１−０９８３７３号公報
【特許文献４】特開２００７−１５６３１５号公報
【図１】
0005910323.tif 000002
【図２】
0005910323.tif 000003
【図３】
0005910323.tif 000004
【図４】
0005910323.tif 000005
【図５】
0005910323.tif 000006
【図６】
0005910323.tif 000007
【図７】
0005910323.tif 000008
【図８】
0005910323.tif 000009
【図９】
0005910323.tif 000010
【図１１】
0005910323.tif 000011
【図１２】
0005910323.tif 000012
【図１０】
0005910323.tif 000013