(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも２本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法であって、
前記光ファイバ束をファイバ通過部材から送出方向に送り出すこと、
前記ファイバ通過部材の外周に配置された回転部材のバンドル材通過部から少なくとも１本の前記バンドル材を送り出しつつ、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動させることによって、前記光ファイバ束の外周に２本の前記バンドル材の交点を形成しながら前記バンドル材を送り出すこと、及び、
前記ファイバ通過部材及び前記回転部材よりも前記送出方向下流側に配置された加熱部に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を通過させ、前記バンドル材同士を前記交点で融着させることによって、少なくとも１本の前記バンドル材の融着点において前記光ファイバ束に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニットを形成すること、
を行う光ファイバユニット製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記回転部材は、前記ファイバ通過部材の外周に配置された第１回転部材と、前記第１回転部材の外周に配置された第２回転部材とを備え、
前記第１回転部材と前記第２回転部材は、互いに逆方向に回転しながら揺動する
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、円筒形状の部材で構成されており、
前記第１回転部材は、前記第２回転部材よりも、前記送出方向上流側に突出しており、
前記第２回転部材よりも前記送出方向上流側に突出した前記第１回転部材の部位を駆動して、前記第１回転部材を回転させる
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記加熱部は、前記送出方向下流側ほど内径が細くなるテーパー部と、前記テーパー部よりも前記送出方向下流側に設けられたストレート部とを有する
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記ストレート部の送出方向下流側に冷却部を設けることを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記回転部材は、製造される前記光ファイバユニットにおける前記光ファイバ束に対する前記バンドル材の巻き付け角度よりも大きな角度で、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動する
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項７】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも２本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する装置であって、
前記光ファイバ束を送出方向に送り出すファイバ通過部材と、
前記ファイバ通過部材の外周に配置され、前記バンドル材を送り出すバンドル材通過部を有し、前記送出方向を軸として揺動する回転部材と、
前記ファイバ通過部材及び前記回転部材よりも前記送出方向下流側に配置され、前記光ファイバ束及び前記バンドル材を通過させる加熱部と
を備え、
前記回転部材の前記バンドル材通過部から少なくとも１本の前記バンドル材を送り出しつつ、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動させることによって、前記光ファイバ束の外周に２本の前記バンドル材の交点を形成しながら前記バンドル材を送り出し、
前記加熱部において前記バンドル材同士を前記交点で融着することによって、少なくとも１本の前記バンドル材の融着点において前記光ファイバ束に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニットを形成する
ことを特徴とする光ファイバユニット製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニットの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の光ファイバを束ねた光ファイバの集合体を光ファイバユニットとして、光ファイバケーブルを構成する技術が知られている。その際、光ファイバの束に粗巻き糸（バンドル材）を巻きつけることにより、光ファイバの束がばらばらになることを抑制しつつ、バンドル材の色によって光ファイバユニットを識別する方法が一般的である。
【０００３】
このようなバンドル材に関連して、特許文献１には、光ファイバの束に対して複数のバンドル材を螺旋状に巻きつけて、バンドル材同士を互いに接合することにより光ファイバの束を結束する技術が開示されている。また、特許文献２（特に特許文献２の図７）には、複数本の光ファイバの束の周囲を２本のバンドル材で束ねるとともに、２本のバンドル材をＳＺ状に巻き付けて、巻き付け方向の反転箇所において２本のバンドル材を接着固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６９９３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、光ファイバの束の周上に複数のバンドル材を螺旋状に巻き付け、バンドル材同士の交差点で互いに接合しているため、特定の光ファイバを取り出す中間分岐作業においてバンドル材同士の接合箇所を解く必要が生じる。その場合、バンドル材を螺旋状に手繰る必要があるため、光ファイバを取り出す作業に手間がかかり、また、手繰る作業において光ファイバに指が引っかかるなどにより光ファイバの断線を生じさせるおそれがあった。
【０００６】
これに対し、特許文献２のように２本のバンドル材を複数の光ファイバの束の周囲にＳＺ状に巻き付けた場合には、光ファイバを取り出す際の作業性が向上するという利点がある。但し、光ファイバやバンドル材の送り出し速度（線速）を速めながら、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所でバンドル材同士を接合することは困難であった。
【０００７】
本発明は、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも２本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法であって、前記光ファイバ束をファイバ通過部材から送出方向に送り出すこと、前記ファイバ通過部材の外周に配置された回転部材のバンドル材通過部から少なくとも１本の前記バンドル材を送り出しつつ、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動させることによって、前記光ファイバ束の外周に２本の前記バンドル材の交点を形成しながら前記バンドル材を送り出すこと、及び、前記ファイバ通過部材及び前記回転部材よりも前記送出方向下流側に配置された加熱部に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を通過させ、前記バンドル材同士を前記交点で融着させることによって、少なくとも１本の前記バンドル材の融着点において前記光ファイバ束に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニットを形成すること、を行う光ファイバユニット製造方法である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の断面図である。図１Ｂは、第１実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。
【図２】図２は、間欠固定型の光ファイバテープ７の説明図である。
【図３】図３は、バンドル材１０の断面構造について説明する図である。
【図４】図４は、バンドル材１０の巻き付け方を説明するための説明図である。
【図５】図５は、光ファイバユニット２の製造装置２０の概要説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの斜視図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｅは、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの移動範囲の説明図である。
【図８】図８は、加熱部５０のユニット通過部５１（貫通穴）の断面積による融着の影響の説明図である。
【図９】図９は、加熱部５０の断面図である。
【図１０】図１０は、ストレート部５１２の長さによる融着の影響の説明図である。
【図１１】図１１は、回転部材４０の駆動装置７０の概要説明図である。
【図１２】図１２は、回転部材４０の治具及び駆動装置７０の斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、第２実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。図１３Ｂは、第２実施形態の回転部材４０の説明図である。
【図１４】図１４Ａは、第３実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。図１４Ｂは、第３実施形態の回転部材４０の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも２本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法であって、前記光ファイバ束をファイバ通過部材から送出方向に送り出すこと、前記ファイバ通過部材の外周に配置された回転部材のバンドル材通過部から少なくとも１本の前記バンドル材を送り出しつつ、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動させることによって、前記光ファイバ束の外周に２本の前記バンドル材の交点を形成しながら前記バンドル材を送り出すこと、及び、前記ファイバ通過部材及び前記回転部材よりも前記送出方向下流側に配置された加熱部に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を通過させ、前記バンドル材同士を前記交点で融着させることによって、少なくとも１本の前記バンドル材の融着点において前記光ファイバ束に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニットを形成すること、を行う光ファイバユニット製造方法が明らかとなる。このような光ファイバユニット製造方法によれば、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現できる。
【００１４】
前記回転部材は、前記ファイバ通過部材の外周に配置された第１回転部材と、前記第１回転部材の外周に配置された第２回転部材とを備え、前記第１回転部材と前記第２回転部材は、互いに逆方向に回転しながら揺動することが望ましい。これにより、回転部材の移動範囲を低減させることができる。
【００１５】
前記第１回転部材及び前記第２回転部材は、円筒形状の部材で構成されており、前記第１回転部材は、前記第２回転部材よりも、前記送出方向上流側に突出しており、前記第２回転部材よりも前記送出方向上流側に突出した前記第１回転部材の部位を駆動して、前記第１回転部材を回転させることが望ましい。これにより、第２回転部材の内側に位置する第１回転部材を駆動することができる。
【００１６】
前記加熱部は、前記送出方向下流側ほど内径が細くなるテーパー部と、前記テーパー部よりも前記送出方向下流側に設けられたストレート部とを有することが望ましい。これにより、バンドル材を十分に加熱しやすくなり、２本のバンドル材の交点を融着させやすくなる。
【００１７】
前記ストレート部の送出方向下流側に冷却部を設けることが望ましい。これにより、融着された交点が外れにくくなる。
【００１８】
前記回転部材は、製造される前記光ファイバユニットにおける前記光ファイバ束に対する前記バンドル材の巻き付け角度よりも大きな角度で、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動することが望ましい。これにより、融着前にバンドル材の交点が消滅することを抑制できる。
【００１９】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも２本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する装置であって、前記光ファイバ束を送出方向に送り出すファイバ通過部材と、前記ファイバ通過部材の外周に配置され、前記バンドル材を送り出すバンドル材通過部を有し、前記送出方向を軸として揺動する回転部材と、前記ファイバ通過部材及び前記回転部材よりも前記送出方向下流側に配置され、前記光ファイバ束及び前記バンドル材を通過させる加熱部とを備え、前記回転部材の前記バンドル材通過部から少なくとも１本の前記バンドル材を送り出しつつ、前記送出方向を軸として前記回転部材を揺動させることによって、前記光ファイバ束の外周に２本の前記バンドル材の交点を形成しながら前記バンドル材を送り出し、前記加熱部において前記バンドル材同士を前記交点で融着することによって、少なくとも１本の前記バンドル材の融着点において前記光ファイバ束に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニットを形成することを特徴とする光ファイバユニット製造装置が明らかとなる。このような光ファイバユニット製造装置によれば、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現できる。
【００２０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜光ファイバユニット２等の構成＞
図１Ａは、光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の断面図である。光ファイバケーブル１は、複数の光ファイバユニット２と、外被３とを有する。光ファイバユニット２は、複数の光ファイバ８をバンドル材１０で束ねた構造である。光ファイバユニット２の詳しい構造については、後述する。ここでは、光ファイバケーブル１は、３本の光ファイバユニット２を有する。３本の光ファイバユニット２は押え巻きテープ５によって覆われており、その外側を外被３で被覆されている。外被３には、テンションメンバ４Ａやリップコード４Ｂが埋設されている。
【００２１】
図１Ｂは、第１実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。光ファイバユニット２は、複数の光ファイバ８の束（光ファイバ束６）をバンドル材１０で束ねた構造である。バンドル材１０は、光ファイバ束６の外周上に巻き付けられており、これにより複数の光ファイバ８が束ねられてバラバラにならないようになっている。ここでは、光ファイバ束６は、複数枚の間欠固定型の光ファイバテープ７を束ねて構成されている。
【００２２】
図２は、間欠固定型の光ファイバテープ７の説明図である。
間欠固定型光ファイバテープ７は、複数（ここでは１２本）の光ファイバ８を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープ７である。隣接する２心の光ファイバ８は、連結部９Ａによって連結されている。隣接する２心の光ファイバ８間には、複数の連結部９Ａが長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠固定型光ファイバテープ７の複数の連結部９Ａは、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。隣接する２心の光ファイバ８間の連結部９Ａ以外の領域は、非連結部９Ｂになっている。非連結部９Ｂでは、隣接する２心の光ファイバ８同士は拘束されていない。これにより、間欠固定型光ファイバテープ７を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ８を高密度に束ねることが可能になる。
【００２３】
なお、光ファイバ束６を構成する間欠固定型光ファイバテープ７は、図に示したものに限られるものではない。例えば、連結部９Ａの配置を変更しても良い。また、間欠固定型光ファイバテープ７を構成する光ファイバ８の数を変更しても良い。また、光ファイバ束６は、間欠固定型の光ファイバテープ７で構成されていなくても良く、例えば複数の単心光ファイバ８を束ねて構成されていても良い。
【００２４】
バンドル材１０は、複数の光ファイバ８を束ねる部材である。バンドル材１０は、複数の光ファイバ８を結束可能な糸状、紐状又はテープ状の部材である。バンドル材１０は、光ファイバ束６の外周上に巻き付けられている。図中の光ファイバユニット２は、２本のバンドル材１０によって光ファイバ束６を束ねているが、光ファイバユニット２のバンドル材１０は、少なくとも２本であれば良く、後述するように２本以上でも良い。
【００２５】
バンドル材１０は所定の色で着色されており、識別部材としても機能する。各光ファイバユニット２のバンドル材１０は、それぞれ異なる色に着色されており、識別可能である。図中のように各光ファイバユニット２が２本のバンドル材１０を有する場合、バンドル材１０の色の組み合わせによって、各光ファイバユニット２を識別することも可能である。また、バンドル材１０を着色する代わりに、バンドル材１０の表面に識別マークを印刷しても良い。
【００２６】
図３は、バンドル材１０の断面構造について説明する図である。バンドル材１０は、コア部１１と、被覆部１２とを有する。コア部１１は、光ファイバユニット２の長手方向に伸びる部材であり、バンドル材１０は複数本のコア部１１を有する。被覆部１２は、コア部１１の外周を被覆し、コア部１１の融点より低い融点を有する部材である。光ファイバユニット２を束ねる２本のバンドル材１０は、被覆部１２が融点以上に加熱されることにより発現する接着性により、両者の交点において熱融着されることになる。コア部１１の融点と被覆部１２の融点の差は２０℃以上あることが好ましい。コア部１１の融点は２００〜２３０℃が好ましく、被覆部１２の融点は１５０〜１８０℃が好ましい。また、被覆部１２には、加熱して溶けても光ファイバ８と接着しないか或いは接着してもその接着力が低く、しかも光ファイバ８の被覆層を劣化させないことが望ましい。
【００２７】
コア部１１及び被覆部１２のそれぞれには、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高融点樹脂、またはポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維（登録商標であるナイロン等）、ポリエステル繊維（ＰＥＴ繊維等）等の高融点繊維、またはＰＥＴ、ＰＰ等の高融点テープ或いはフィルムに対して加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）のような低融点のもの、または熱可塑性樹脂やゴムをベースとし、加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な、いわゆる加熱融解型（ホットメルト）の接着剤で覆ったもの等が使用できる。
【００２８】
なお、バンドル材１０は、図３に示されるような高融点材料（コア部１１）と低融点材料（被覆部１２）との複合材ではなく、単一材料によって構成されるのであってもよい。例えば、高融点材料もしくは低融点材料のいずれかによって構成されていてもよいし、２本のバンドル材１０の材質が異なってもよい。
【００２９】
バンドル材１０の幅は、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが望ましい。バンドル材１０の幅が１ｍｍよりも狭い場合、融着時に破断するおそれがある。また、バンドル材１０の幅が２ｍｍよりも広い場合、熱が十分に伝わらずに、融着し難くなる。本実施形態では、１．８〜１．９ｍｍの幅（厚さ０．１ｍｍ）のバンドル材１０が用いられている。
【００３０】
図４は、バンドル材１０の巻き付け方を説明するための説明図である。以下、図１Ｂも参照しながら、光ファイバ束６に対するバンドル材１０の巻き付け方について説明する。
バンドル材１０は、光ファイバ束６の外周上に巻き付くようにして、光ファイバユニット２の長手方向に沿って半周分（１８０度分）の円弧を描くように配置されている。そして、２本のバンドル材１０は、接合点１５において接合（融着）されている。また、２本のバンドル材１０は、接合点１５（融着点）において光ファイバ束６に対する巻き付け方向が反転している。言い換えると、バンドル材１０は、光ファイバ束６に対してＳＺ状に巻き付けられている。
【００３１】
光ファイバユニット２を長手方向の一方側から見たとき、光ファイバ束６を挟むように２つの接合点１５が配置されている。ここでは説明のため、図４各図の右側の接合点１５を第１接合点１５Ａ（図４の上図参照）と呼び、左側の接合点１５を第２接合点１５Ｂ（図４の中央図参照）と呼ぶ。また、図４各図の上側のバンドル材１０を第１バンドル材１０Ａと呼び、下側のバンドル材１０を第２バンドル材１０Ｂと呼ぶ。第１バンドル材１０Ａは、光ファイバ束６の外周上を時計回りに巻き付き（図４の上図参照）、第１接合点１５Ａにおいて第２バンドル材１０Ｂと接合され（図４の上図参照）、巻き付き方向が反転して光ファイバ束６の外周上を反時計回りに巻き付き（図４の中央図参照）、第２接合点１５Ｂにおいて第２バンドル材１０Ｂと接合され（図４の中央図参照）、再び光ファイバ束６の外周上を時計回りに巻き付き（図４下図（又は図４上図）参照）、これを繰り返す。また、第２バンドル材１０Ｂは、光ファイバ束６の外周上を反時計回りに巻き付き（図４の上図参照）、第１接合点１５Ａにおいて第１バンドル材１０Ａと接合され（図４の上図参照）、巻き付き方向が反転して光ファイバ束６の外周上を時計回りに巻き付き（図４の中央図参照）、第２接合点１５Ｂにおいて第１バンドル材１０Ａと接合され（図４の中央図参照）、再び光ファイバ束６の外周上を反時計回りに巻き付き（図４下図（又は図４上図）参照）、これを繰り返す。このようにして、図１Ｂに示すように、２本のバンドル材１０が光ファイバ束６に対してＳＺ状に巻き付けられている。
【００３２】
２本のバンドル材１０の接合強度は、接合点１５が不意には破壊されず、その一方、作業者の手で容易に分離できる程度であることが望ましい。これにより、例えば中間分岐作業時に、接合点１５を外すだけで光ファイバ８を取り出すことができるので、作業が容易になる。なお、仮にバンドル材１０が光ファイバ束６の外周上を一方向に螺旋状に巻き付いている場合には、バンドル材１０を螺旋状に手繰ったり、バンドル材１０を切断したりする必要が生じ、光ファイバ８を取り出す作業に手間がかかってしまう。つまり、仮にバンドル材１０が一方向に螺旋状に巻き付いていると、螺旋状に巻き付けられたバンドル材１０を解くのに作業時間がかかってしまう。これに対し、本実施形態では、例えば中間分岐作業時に、接合点１５を外すだけで光ファイバ８を取り出すことができるので、作業が容易になる。すなわち、バンドル材１０がＳＺ状に巻き付けられた光ファイバユニット２では、作業者が端末で各バンドル材１０を引っ張ると容易に分離できるため、バンドル材１０が一方向に螺旋状に巻き付けられた場合と比べて、作業時間を短縮化できる。バンドル材１０の接合点１５の分離に必要な力は、バンドル材１０の切断に要する力よりも小さいことが望ましいため、バンドル材１０の接合強度は、バンドル材１０の破断強度以下であることが望ましい。
【００３３】
２本のバンドル材１０は、中間分岐作業で光ファイバ８を取り出した後に、ヒーターで加熱したり、接着剤を塗布したりすることによって、再度接合することが可能であることが望ましい。
【００３４】
＜光ファイバユニット２の製造方法＞
図５は、光ファイバユニット２の製造装置２０の概要説明図である。以下の説明では、光ファイバ８を送り出す方向を「送出方向」と呼ぶ。図中の左から右に向かう方向が送出方向である。
【００３５】
製造装置２０は、複数の光ファイバ８を束ねた光ファイバ束６の外周上にバンドル材１０（ここでは２本のバンドル材１０）を巻き付けて光ファイバユニット２を製造する製造装置である。製造装置２０は、ファイバ通過パイプ３０と、回転部材４０（第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂ）と、加熱部５０とを有する。
【００３６】
ファイバ通過パイプ３０は、光ファイバ束６を送出方向に送り出すためのファイバ通過部材である。ファイバ通過パイプ３０は、円筒状（管状）の部材であり、光ファイバ束６は、送出方向上流側の開口（入口）からファイバ通過パイプ３０に入り、ファイバ通過パイプ３０を通過して、送出方向下流側の開口（出口）から送出方向に送り出される。ファイバ通過パイプ３０の下流側には加熱部５０が配置されており、ファイバ通過パイプ３０を通過した光ファイバ束６は、すぐに加熱部５０に送り込まれることになる。
【００３７】
ファイバ通過パイプ３０は、回転部材４０よりも送出方向上流側に延び出ている。この延び出た部位を固定することによって、ファイバ通過パイプ３０を固定することが可能である。
【００３８】
回転部材４０は、ファイバ通過部材の外周に配置され、送出方向を軸として揺動しながらバンドル材１０を送り出す回転体である。回転部材４０にはバンドル材通過部４１（図５では不図示、図６Ａ及び図６Ｂの第１バンドル材通過部４１Ａ及び第２バンドル材通過部４１Ｂ）が設けられており、バンドル材１０は、バンドル材通過部４１を通過して、加熱部５０に送り出されることになる。回転部材４０が送出方向を軸として回転すると、バンドル材通過部４１は、送出方向を軸として光ファイバ束６の外周で円弧を描くように移動する。
【００３９】
ここでは、回転部材４０は、第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂとを有する。第１回転部材４０Ａは、ファイバ通過パイプ３０（ファイバ通過部材）の外周に配置された円筒状の部材である。第２回転部材４０Ｂは、第１回転部材４０Ａの外周に配置された円筒状の部材である。第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂは、互いに逆方向に回転しながら揺動することになる。
【００４０】
図６Ａ及び図６Ｂは、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの斜視図である。図６Ａは、回転部材４０に設けられたバンドル材通過部４１（第１バンドル材通過部４１Ａ及び第２バンドル材通過部４１Ｂ）の入口付近の斜視図である。図６Ｂは、バンドル材通過部４１の出口付近の斜視図である。
【００４１】
第１回転部材４０Ａは、ファイバ通過パイプ３０（ファイバ通過部材）に対して回転可能に設けられている。第１回転部材４０Ａは、第１バンドル材通過部４１Ａを有している。第１回転部材４０Ａが送出方向を軸として回転すると、第１バンドル材通過部４１Ａは、送出方向を軸として光ファイバ束６（ファイバ通過パイプ３０を通過する光ファイバ束６）の外周で円弧を描くように移動する。第１回転部材４０Ａは、第１ガイドパイプ４２Ａと、第１押さえパイプ４３Ａとを有する。
第１ガイドパイプ４２Ａは円筒状の部材であり、内側にはファイバ通過パイプ３０が配置されている。第１ガイドパイプ４２Ａの外周面には、第１ガイド溝４２１Ａが形成されている。第１ガイド溝４２１Ａは、長手方向に沿った溝であり、バンドル材１０を長手方向に案内するためのガイドとしての機能を有する。第１ガイド溝４２１Ａは、第１ガイドパイプ４２Ａの下流端まで形成されている（図６Ｂ参照）。
第１押さえパイプ４３Ａは、第１ガイドパイプ４２Ａの外周に配置された円筒状の部材である。第１押さえパイプ４３Ａの内径は第１ガイドパイプ４２Ａの外径とほぼ同じであり、第１押さえパイプ４３Ａの内周面によって第１ガイドパイプ４２Ａの第１ガイド溝４２１Ａが覆われている。第１ガイドパイプ４２Ａ及び第１押さえパイプ４３Ａは一体的に構成されており、第１ガイド溝４２１Ａによって、円筒状の第１回転部材４０Ａの内部を長手方向に貫くバンドル材通過部４１（バンドル材通過穴）が形成されている。第１押さえパイプ４３Ａが第１ガイド溝４２１Ａを覆うことによって、第１回転部材４０Ａが回転（揺動）しても、第１ガイド溝４２１Ａからバンドル材１０が外れずに済む。
【００４２】
第１ガイドパイプ４２Ａは、第１押さえパイプ４３Ａよりも送出方向上流側に延び出ている（図６Ａ参照）。そして、第１ガイド溝４２１Ａの上流側の端部は、第１押さえパイプ４３Ａよりも上流側に位置している。これにより、第１ガイドパイプ４２Ａと第１押さえパイプ４３Ａの間の第１ガイド溝４２１Ａに、バンドル材１０を送り込みやすくなっている。
【００４３】
また、第１ガイドパイプ４２Ａは、第２回転部材４０Ｂよりも送出方向上流側に延び出ている。この延び出た部位を駆動することによって、第１回転部材４０Ａを揺動させることが可能である。
【００４４】
第２回転部材４０Ｂは、第１回転部材４０Ａに対して回転可能に設けられている。第２回転部材４０Ｂは、第２バンドル材通過部４１Ｂを有している。第２回転部材４０Ｂが送出方向を軸として回転すると、第２バンドル材通過部４１Ｂは、送出方向を軸として光ファイバ束６の外周で円弧を描くように移動する。第２ガイドパイプ４２Ｂと、第２押さえパイプ４３Ｂとを有する。
第２ガイドパイプ４２Ｂは円筒状の部材であり、内側には第１回転部材４０Ａ（第１押さえパイプ４３Ａ）が配置されている。なお、第２ガイドパイプ４２Ｂと第１押さえパイプ４３Ａとの間は拘束されておらず、互いに回転可能である。第１ガイドパイプ４２Ａの外周面には、第２ガイド溝４２１Ｂが形成されている。第２ガイド溝４２１Ｂは、長手方向に沿った溝であり、バンドル材１０を長手方向に案内するためのガイドとしての機能を有する。第２ガイド溝４２１Ｂは、第２ガイドパイプ４２Ｂの上流端から下流端までにわたって形成されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
第２押さえパイプ４３Ｂは、第２ガイドパイプ４２Ｂの外周に配置された円筒状の部材である。第２押さえパイプ４３Ｂの内径は第２ガイドパイプ４２Ｂの外径とほぼ同じであり、第２押さえパイプ４３Ｂの内周面によって第２ガイドパイプ４２Ｂの第２ガイド溝４２１Ｂが覆われている。第２ガイドパイプ４２Ｂ及び第２押さえパイプ４３Ｂは一体的に構成されており、第２ガイド溝４２１Ｂによって、円筒状の第２回転部材４０Ｂの内部を長手方向に貫くバンドル材通過部４１（バンドル材通過穴）が形成されている。第２押さえパイプ４３Ｂが第２ガイド溝４２１Ｂを覆うことによって、第２回転部材４０Ｂが回転（揺動）しても、第１ガイド溝４２１Ａからバンドル材１０が外れずに済む。
【００４５】
図７Ａ〜図７Ｅは、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの移動範囲の説明図である。なお、図７Ａ〜図７Ｅでは、回転部材４０の内側に配置されているファイバ通過パイプ３０と、ファイバ通過パイプ３０を通過する光ファイバ束６は不図示としている。図７Ａには、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの中間位置が示されている。中間位置とは、回転部材４０の移動範囲の中間の位置である。この中間位置では、第１バンドル材通過部４１Ａ及び第２バンドル材通過部４１Ｂは、回転軸を中心に反対側に位置している。第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂは、この中間位置を中心として、時計回りに１２０度、反時計回りに１２０度の範囲（つまり、プラスマイナス１２０度の範囲）で揺動する。「揺動」とは、送出方向を軸とする往復回転運動を意味する。
【００４６】
図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、長手方向の一方側から見たとき、第１回転部材４０Ａは、中間位置から時計回りに１２０度回転し、第２回転部材４０Ｂは、中間位置から反時計回りに１２０度回転する。図７Ｂの状態から図７Ｃの状態までの間で第１バンドル材通過部４１Ａ及び第２バンドル材通過部４１Ｂがすれ違うことになる。これにより、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点が形成されながら、バンドル材１０が送出方向に送り出されることになる。
【００４７】
第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂが移動範囲の一端に達すると、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂは、回転方向を反転させて、移動範囲の他端まで回転する。例えば、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、第１回転部材４０Ａが時計回りに回転し、第２回転部材４０Ｂが反時計回りに回転した後、次に、図７Ｄ及び図７Ｅに示すように、第１回転部材４０Ａは、反時計回りに回転し、第２回転部材４０Ｂは、時計回りに回転する。図７Ｄの状態から図７Ｅの状態までの間においても、第１バンドル材通過部４１Ａ及び第２バンドル材通過部４１Ｂがすれ違うことになる。これにより、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点が形成されることになる。
【００４８】
図７Ｂの状態から図７Ｃの状態までの間に形成されるバンドル材１０の交点と、図７Ｄの状態から図７Ｅの状態までの間に形成されるバンドル材１０の交点は、光ファイバ束６を挟んで反対側に位置している。光ファイバ束６を挟んで反対側に形成される交点は、加熱部５０でそれぞれ融着されることになる。これにより、図４に示すように、光ファイバ束６を挟むように２つの接合点１５（第１接合点１５Ａ及び第２接合点１５Ｂ）が形成されることになる。
【００４９】
バンドル材１０は、最終的には光ファイバ束６の外周の半周分（１８０度分）に巻き付けられるのに対し、バンドル材１０を送り出す回転部材４０（第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂ）は、この最終的なバンドル材１０の巻き付き角度（１８０度）よりも大きい角度（２４０度）で回転する。これは、回転部材４０からバンドル材１０を送り出した後、加熱部５０にてバンドル材１０が接合されるまでの間に、バンドル材１０が解けてバンドル材１０の巻き付き角度が小さくなっても、２本のバンドル材１０の交点が消滅することを回避するためである。
【００５０】
なお、図６Ｂに示すように、ファイバ通過パイプ３０、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの送出方向下流端は、ほぼ同じ位置である。ファイバ通過パイプ３０の送出方向下流端からは光ファイバ束６が送り出され、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂの送出方向下流端からはバンドル材１０がそれぞれ送り出される。回転部材４０が送出方向を軸として揺動すると、バンドル材通過部４１は、送出方向を軸として、光ファイバ束６の外周で円弧を描くように往復移動する。これにより、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点が形成されながら、バンドル材１０が送出方向下流側の加熱部５０に送り込まれることになる。
【００５１】
加熱部５０は、バンドル材１０の交点を加熱してバンドル材１０同士を交点で融着する部材（ヒーター）である。加熱部５０は、ファイバ通過パイプ３０及び回転部材４０よりも送出方向下流側に配置されている。加熱部５０は、光ファイバユニット２（光ファイバ束６及びバンドル材１０）を通過させるためのユニット通過部５１（貫通穴）を有する。光ファイバユニット２を構成する光ファイバ束６及びバンドル材１０が加熱部５０を通過するとき、光ファイバ束６の外周には、２本のバンドル材１０の交点が形成されている。この交点が加熱部５０によって加熱されることによって融着されて、２本のバンドル材１０が接合されることになる。
【００５２】
図８は、加熱部５０のユニット通過部５１（貫通穴）の断面積による融着の影響の説明図である。ここでは、光ファイバ束６を７２心で構成し、ユニット通過部５１（後述するストレート部５１２）の長さを２０ｍｍとし、ユニット通過部５１の断面積を異ならせて、加熱部５０の加熱温度を２４０℃とした場合の融着の良否を評価した。図中の「比率」とは、光ファイバユニット２の断面積Ｓ１に対するユニット通過部５１（貫通穴）の断面積Ｓ２の割合（＝Ｓ２／Ｓ１）を意味する。なお、光ファイバユニット２の断面積Ｓ１は、光ファイバユニット２（ここでは７２心）の層心径から算出される面積としている。光ファイバ束６の外周上において２本のバンドル材１０の交点が融着された場合には「良」と評価し、融着されていない場合には「不良」と評価した。
【００５３】
比率が１００％以下の場合、２本のバンドル材１０の交点が融着されていなかった。これは、比率が１００％以下の場合、ユニット通過部５１（貫通穴）の径に対して光ファイバユニット２が太く、光ファイバユニット２とユニット通過部５１との間の隙間が小さすぎたために、ユニット通過部５１の内壁によってバンドル材１０が扱かれて、バンドル材１０の交点が解けてしまい（２本のバンドル材１０が非接触になってしまい）、２本のバンドル材１０の交点が融着されなかったと考えられる。また、比率が１５０％以上の場合、光ファイバユニット２とユニット通過部５１との間の隙間が大きいため、加熱部５０の熱がバンドル材１０に伝わり難くなり、２本のバンドル材１０の交点が融着されなかったと考えられる。これに対し、比率が１１０％以上１４０％以下の場合、光ファイバ束６の外周上において２本のバンドル材１０の交点が融着されていた。
【００５４】
図９は、加熱部５０の断面図である。加熱部５０は、ユニット通過部５１としてテーパー部５１１とストレート部５１２とを有する。テーパー部５１１は、送出方向下流側ほど内径が細くなる空洞部である。ストレート部５１２は、テーパー部５１１よりも送出方向下流側に設けられた一定の内径の空洞部である。
【００５５】
加熱部５０に送り込まれた光ファイバ束６及びバンドル材１０は、まずテーパー部５１１に入ることになる。テーパー部５１１の入口は広いため、光ファイバ束６及びバンドル材１０が加熱部５０に入りやすい形状になっている。光ファイバ束６及びバンドル材１０がテーパー部５１１を通過するとき、加熱部５０の内壁と光ファイバ束６との間の隙間が徐々に狭くなり、光ファイバ束６の外周上のバンドル材１０が加熱部５０の内壁に徐々に接近する。光ファイバ束６及びバンドル材１０がストレート部５１２に達したとき、バンドル材１０は、加熱部５０の内壁に近接又は接触し、十分に加熱される。これにより、光ファイバ束６及びバンドル材１０がストレート部５１２を通過するときに、２本のバンドル材１０の交点が融着されることになる。
【００５６】
図１０は、ストレート部５１２の長さによる融着の影響の説明図である。ここでは、ユニット通過部５１（貫通穴）の径を３．０ｍｍとし、光ファイバユニット２の断面積Ｓ１に対するユニット通過部５１（貫通穴）の断面積Ｓ２の比率Ｓ２／Ｓ１を１２０％とし、ストレート部５１２の長さを１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲で異ならせて、加熱部５０の加熱温度を２４０℃とした場合の融着の良否を評価した。
【００５７】
ストレート部５１２の長さが３ｍｍ以下の場合、バンドル材１０に十分な熱量が伝わらないため、２本のバンドル材１０の交点が融着されなかったと考えられる。ストレート部５１２の長さが２５ｍｍ以上の場合、バンドル材１０がユニット通過部５１の内壁から受ける抵抗が大きくなり、２本のバンドル材１０が重なり合った交点が解けてしまい、２本のバンドル材１０の交点が融着されなかったと考えられる。これに対し、ストレート部５１２の長さが５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の場合、光ファイバ束６の外周上において２本のバンドル材１０の交点が融着されていた。
【００５８】
なお、加熱部５０のストレート部５１２を送出方向下流側に延長し、この延長部において光ファイバユニット２を冷却させても良い。すなわち、ストレート部５１２の送出方向下流側にストレート部５１２と同じ内径の冷却部を設けても良い。このような冷却部を設けることによって、融着された交点が外れにくくなる。
【００５９】
図１１は、回転部材４０の駆動装置７０の概要説明図である。駆動装置７０は、回転部材４０に揺動運動させる装置である。駆動装置７０は、駆動モーター７１と、駆動軸７２と、揺動変換機構７３とを有する。駆動モーター７１は、駆動軸７２を一定方向に回転させる駆動源である。揺動変換機構７３は、駆動軸７２の一方向回転を揺動回転に変換する機構である。揺動変換機構７３は、クランク７４と、連結リンク７５と、揺動板７６とを有する。クランク７４は、駆動軸７２に設けられており、駆動軸７２とともに一方向に回転する。クランク７４と揺動板７６との間には、連結リンク７５が設けられている。クランク７４と連結リンク７５との間は回転可能に接続されており、連結リンク７５と揺動板７６との間も回転可能に接続されている。クランク７４の長さ（駆動軸７２から連結リンク７５との接続点までの長さ）は、揺動板７６の軸から揺動板７６と連結リンク７５との接続点までの長さよりも短い。これにより、駆動軸７２が一方向に回転すると、揺動板７６が揺動運動する。この揺動板７６の揺動運動を回転部材４０に伝達することによって、回転部材４０が揺動する。
【００６０】
図１２は、回転部材４０の治具及び駆動装置７０の斜視図である。なお、図１２では、加熱部５０は不図示としている。
【００６１】
治具は、固定部６１と、第１軸受部６２Ａと、第２軸受部６２Ｂとを有する。
固定部６１は、ファイバ通過パイプ３０を固定するための部材である。ファイバ通過パイプ３０は回転部材４０よりも送出方向上流側に延び出ており、固定部６１は、この延び出た部位を固定している。第１軸受部６２Ａは、第１回転部材４０Ａを回転可能に支持する部材である。第１回転部材４０Ａは、第２回転部材４０Ｂよりも送出方向上流側に延び出ており、第１軸受部６２Ａは、この延び出た部位を固定している。第２軸受部６２Ｂは、第２回転部材４０Ｂを回転可能に支持する部材である。第２軸受部６２Ｂは、第２回転部材４０Ｂの外周（第２押さえパイプ４３Ｂ）を回転可能に支持している。なお、第２回転部材４０の内側において、第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂとの間にも軸受があることが望ましく、ファイバ通過パイプ３０と第１回転部材４０Ａとの間にも軸受けがあることが望ましい。
【００６２】
駆動装置７０は、第１揺動変換機構７３Ａと第２揺動変換機構７３Ｂとを有している。第１揺動変換機構７３Ａと第２揺動変換機構７３Ｂは、共通の駆動軸７２の回転運動をそれぞれ揺動運動に変換する。
【００６３】
第１揺動変換機構７３Ａは、駆動軸７２の一方向の回転運動を揺動運動に変換して、第１回転部材４０Ａを揺動させる。第１揺動変換機構７３Ａは、第１クランク７４Ａと、第１連結リンク７５Ａと、第１揺動板７６Ａとを有する。第１揺動板７６Ａには、第１回転部材４０Ａに力を伝達するための歯車が形成されている。第１回転部材４０Ａの第１ガイドパイプ４２Ａは第２回転部材４０Ｂよりも送出方向上流側に延び出ており、この延び出た部位に第１伝達歯車７７Ａが設けられており、この第１伝達歯車７７Ａが第１揺動板７６Ａから力を受けて、第１回転部材４０Ａが揺動する。
【００６４】
第２揺動変換機構７３Ｂは、駆動軸７２の一方向の回転運動を揺動運動に変換して、第２回転部材４０Ｂを揺動させる。第２揺動変換機構７３Ｂは、第２クランク７４と、第２連結リンク７５Ｂと、第２揺動板７６Ｂとを有する。第２揺動板７６Ｂには、第２回転部材４０Ｂに力を伝達するための歯車が形成されている。第２回転部材４０Ｂの外周（第２押さえパイプ４３Ｂ）に第２伝達歯車７７Ｂが設けられており、この第２伝達歯車７７Ｂが第２揺動変換機構７３Ｂから力を受けて、第２回転部材４０Ｂが揺動する。
【００６５】
第２クランク７４は、第１クランク７４Ａに対して位相が反転するように形成されている。これにより、共通の駆動軸７２の一方向の回転運動を揺動運動に変換しても、第１揺動変換機構７３Ａによって変換される揺動運動と、第２揺動変換機構７３Ｂによって変換される揺動運動とが、互いに逆方向になる。このため、共通の駆動軸７２の一方向の回転運動を揺動運動に変換しても、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂを互いに逆方向に回転しながら揺動させることができる。
【００６６】
本実施形態によれば、回転部材４０を揺動させることによって、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点を形成しながらバンドル材１０を送り出し、加熱部５０においてバンドル材１０同士を交点で融着させることができる。これにより、図１Ｂに示すように、バンドル材１０の融着点において光ファイバ束６に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニット２を形成することができる。また、本実施形態では、回転部材４０と加熱部５０とが送出方向にそれぞれ分かれて配置されているため、２本のバンドル材の交点の形成と、交点の融着とを別々に行うことができるため、線速を速めることが可能である。仮に２本のバンドル材の交点を形成する場所で交点の接合を行う場合には、製造装置が複雑になるとともに、交点の形成動作と接合動作とが互いに干渉してしまうため、線速を速めることが困難である。
【００６７】
また、本実施形態によれば、第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂが、互いに逆方向に回転しながら揺動する（図７Ａ参照）。これにより、第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂの移動範囲（回転角度）を約半分に低減させることができ。この結果、回転部材４０の回転時にバンドル材１０にかかる張力を低減させることができるため、回転部材４０からバンドル材１０を送り出した後、加熱部５０にてバンドル材１０が接合されるまでの間に、バンドル材１０が解けにくくなり、２本のバンドル材１０の交点が消滅しにくくなる。
【００６８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１３Ａは、第２実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。前述の第１実施形態では２本のバンドル材１０がＳＺ状に巻き付けられていたのに対し（図１Ｂ参照）、第２実施形態では、２本のうちの一方のバンドル材１０はＳＺ状に巻き付けられているが、他方のバンドル材１０は、ＳＺ状には巻き付けられておらず、光ファイバ束６の長手方向に沿って縦添えされている。なお、第２実施形態においても、ＳＺ状に巻き付けられたバンドル材１０は、他方のバンドル材１０との融着点において光ファイバ束６に対する巻き付け方向が反転している。
【００６９】
図１３Ｂは、第２実施形態の回転部材４０の説明図である。第２実施形態の製造装置２０は、ファイバ通過パイプ３０（図１３Ｂでは不図示）と、回転部材４０と、加熱部５０（図１３Ｂでは不図示）とを備えている。不図示のファイバ通過パイプ３０は、第１実施形態と同様に、回転部材４０の内側に配置されている。また、不図示の加熱部５０は、第１実施形態と同様に、ファイバ通過パイプ３０及び回転部材４０よりも送出方向下流側に配置されている。
【００７０】
図１３Ｂに示すように、回転部材４０にはバンドル材通過部４１が設けられており、一方のバンドル材１０（光ファイバ束６にＳＺ状に巻き付けるバンドル材１０）は、バンドル材通過部４１を通過して、加熱部５０に送り出されることになる。回転部材４０が送出方向を軸として回転すると、バンドル材通過部４１が、送出方向を軸として光ファイバ束６の外周で円弧を描くように移動し、これに伴い、バンドル材１０も送出方向を軸として光ファイバ束６の外周で円弧を描くように移動する。
【００７１】
第２実施形態では、他方のバンドル材１０（光ファイバ束６に縦添えするバンドル材１０）は、回転部材４０を経由せずに、そのまま加熱部５０に送り込まれる。このため、他方のバンドル材１０は、回転部材４０の回転の影響を受けない。
【００７２】
中間位置では、バンドル材通過部４１（一方のバンドル材１０）と他方のバンドル材１０は、回転軸を中心に反対側に位置している。回転部材４０は、この中間位置を中心として、時計回りに２１０度、反時計回りに２１０度の範囲（つまり、プラスマイナス２１０度の範囲）で揺動する。なお、融着前に２本のバンドル材１０の交点が消滅することを回避するため、第２実施形態においても、バンドル材１０を送り出す回転部材４０は、最終的なバンドル材１０の巻き付き角度（３６０度）よりも大きい角度（４２０度）で回転する。
【００７３】
第２実施形態においても、回転部材４０が揺動すると、２本のバンドル材１０がすれ違うことになる。これにより、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点が形成されることになる。そして、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点が形成されながら、バンドル材１０が送出方向下流側の加熱部５０に送り込まれ、この交点が加熱部５０で融着されて、２本のバンドル材１０が接合されることになる。
【００７４】
上記の第２実施形態のように、回転部材４０のバンドル材通過部４１から送り出すバンドル材１０が１本であっても、回転部材４０を揺動させることによって、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点を形成しながらバンドル材１０を送り出し、加熱部５０においてバンドル材１０同士を交点で融着させることができる。これにより、図１３Ａに示すように、バンドル材１０の融着点において光ファイバ束６に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニット２を形成することができる。但し、第１実施形態と比べると回転部材４０の移動範囲が大きくなるため、回転部材４０からバンドル材１０を送り出した後、加熱部５０にてバンドル材１０が接合されるまでの間に、バンドル材１０の巻き付き角度が小さくなり易い。
【００７５】
第２実施形態では、光ファイバ束６に縦添えするバンドル材１０は、回転部材４０の外側から送出されている。これにより、２本のバンドル材１０が加熱部５０に送り込まれるときに、縦添えされたバンドル材１０が、ＳＺ状に巻き付けられたバンドル材１０を上から押さえるようになるため、バンドル材１０が解けにくくなり、２本のバンドル材１０の交点が消滅しにくくなる。但し、縦添えするバンドル材１０が回転部材４０の内側から送り出されても良い。
【００７６】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１４Ａは、第３実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。前述の第１実施形態及び第２実施形態では光ファイバユニット２が２本のバンドル材１０を有していたのに対し（図１Ｂ、図１３Ａ参照）、第３実施形態では、光ファイバユニット２が４本のバンドル材１０を有する。なお、第３実施形態においても、ＳＺ状に巻き付けられたバンドル材１０は、別のバンドル材１０との融着点において光ファイバ束６に対する巻き付け方向が反転している。
【００７７】
図１４Ｂは、第３実施形態の回転部材４０の説明図である。第３実施形態の製造装置２０も、ファイバ通過パイプ３０（図１４Ｂでは不図示）と、回転部材４０と、加熱部５０（図１４Ｂでは不図示）とを備えている。不図示のファイバ通過パイプ３０は、第１実施形態と同様に、回転部材４０の内側に配置されている。また、不図示の加熱部５０は、第１実施形態と同様に、ファイバ通過パイプ３０及び回転部材４０よりも送出方向下流側に配置されている。また、第１実施形態と同様に、回転部材４０は、第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂとを有する。第１回転部材４０Ａと第２回転部材４０Ｂは、互いに逆方向に回転しながら揺動することになる。
【００７８】
第３実施形態では、第１回転部材４０Ａは、２つの第１バンドル材通過部４１Ａを有する。２つの第１バンドル材通過部４１Ａは、回転軸を中心に反対側に位置している。第２回転部材４０Ｂも、２つの第２バンドル材通過部４１Ｂを有する。２つの第２バンドル材通過部４１Ｂも、回転軸を中心に反対側に位置している。
【００７９】
中間位置では、４つのバンドル材通過部４１（２つの第１バンドル材通過部４１Ａ及び２つの第２バンドル材通過部４１Ｂ）が、回転軸を中心に均等に配置されている。第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂは、この中間位置を中心として、時計回りに６０度、反時計回りに６０度の範囲（つまり、プラスマイナス６０度の範囲）で揺動する。なお、融着前に２本のバンドル材１０の交点が消滅することを回避するため、第３実施形態においても、融着前にバンドル材１０同士の交点が消滅することを回避するため、バンドル材１０を送り出す回転部材４０（第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂ）は、最終的なバンドル材１０の巻き付き角度（９０度）よりも大きい角度（１２０度）で回転する。
【００８０】
第１バンドル材通過部４１Ａに着目すると、第１回転部材４０Ａが時計方向に回転するときに第２回転部材４０Ｂの一方の第２バンドル材通過部４１Ｂとすれ違い、第１回転部材４０Ａが反時計方向に回転するときに第２回転部材４０Ｂの他方の第２バンドル材通過部４１Ｂとすれ違うことになる。第２バンドル材通過部４１Ｂに着目すると、第２回転部材４０Ｂが時計方向に回転するときに第１回転部材４０Ａの一方の第１バンドル材通過部４１Ａとすれ違い、第２回転部材４０Ｂが反時計方向に回転するときに第１回転部材４０Ａの他方の第１バンドル材通過部４１Ａとすれ違うことになる。これにより、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周に、第１バンドル材通過部４１Ａ及び第２バンドル材通過部４１Ｂを通過した２本のバンドル材１０の交点が形成されることになる。そして、回転部材４０の送出方向下流端において、光ファイバ束６の外周にバンドル材１０同士の交点が形成されながら、バンドル材１０が送出方向下流側の加熱部５０に送り込まれ、この交点が加熱部５０で融着されて、バンドル材１０同士が接合されることになる。
【００８１】
上記の第３実施形態のように、回転部材４０のバンドル材通過部４１から送り出すバンドル材１０が４本以上であっても、回転部材４０を揺動させることによって、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点を形成しながらバンドル材１０を送り出し、加熱部５０においてバンドル材１０同士を交点で融着させることができる。これにより、図１４Ａに示すように、バンドル材１０の融着点において光ファイバ束６に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニット２を形成することができる。第３実施形態では、他の実施形態と比べて、回転部材４０の移動範囲が小さくなるため、融着前にバンドル材１０同士の交点が消滅し難くなる。
【００８２】
第３実施形態では、第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂにそれぞれ２つのバンドル材通過部４１が形成されているため、２つの回転部材４０（第１回転部材４０Ａ及び第２回転部材４０Ｂ）で４本のバンドル材１０を送出することが可能であり、揺動させる回転部材４０の数を減らすことができる。但し、１つの回転部材４０に１つのバンドル材通過部４１を設け、４つの回転部材４０によって４本のバンドル材１０を送出しても良い。
【００８３】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００８４】
＜バンドル材１０の数について＞
上述の実施形態では、光ファイバ束６に巻き付けられるバンドル材１０の数が２本、または４本の例について説明されていた。しかし、１つの光ファイバユニット２に設けられるバンドル材１０の数はこの限りではない。たとば、３本であったり、５本以上であったりしてもよい。
【００８５】
＜回転部材４０について＞
前述の第１回転部材４０Ａは、第１ガイドパイプ４２Ａ及び第１押さえパイプ４３Ａによって構成されていた。但し、第１回転部材４０Ａの構成は、これに限られるものではなく、他の構成でも良い。例えば、第１回転部材４０Ａが第１ガイドパイプ４２Ａのみから構成され、第２回転部材４０Ｂの内周面によって第１ガイドパイプ４２Ａの第１ガイド溝４２１Ａを覆うことによって第１回転部材４０Ａのバンドル材通過部を構成しても良い。第２回転部材４０Ｂも同様に、前述の構成に限られるものではない。
【００８６】
また、前述の回転部材は、円筒状の部材（パイプ）で構成されていたが、例えば円環状の部材で構成しても良い。
【符号の説明】
【００８７】
１  光ファイバケーブル、２  光ファイバユニット、３  外被、
４Ａ  テンションメンバ、４Ｂ  リップコード、５  押え巻きテープ、
６  光ファイバ束、７  間欠固定型光ファイバテープ、
８  光ファイバ、９Ａ  連結部、９Ｂ  非連結部、
１０  バンドル材（１０Ａ  第１バンドル材、１０Ｂ  第２バンドル材）、
１１  コア部、１２  被覆部、
１５  接合点（１５Ａ  第１接合点、１５Ｂ  第２接合点）、
２０  製造装置、３０  ファイバ通過パイプ、
４０  回転部材（４０Ａ  第１回転部材、４０Ｂ  第２回転部材）、
４１  バンドル材通過部（４１Ａ  第１バンドル材通過部、４１Ｂ  第２バンドル材通過部）、
４２Ａ  第１ガイドパイプ、４２１Ａ  第１ガイド溝、
４２Ｂ  第２ガイドパイプ、４２１Ｂ  第２ガイド溝、
４３Ａ  第１押さえパイプ、４３Ｂ  第２押さえパイプ、
５０  加熱部、５１  ユニット通過部、
５１１  テーパー部、５１２  ストレート部、
６１  固定部、６２Ａ  第１軸受部、６２Ｂ  第２軸受部、
７０駆動装置、７１  駆動モーター、７２  駆動軸、
７３  揺動変換機構（７３Ａ  第１揺動変換機構、７３Ｂ  第２揺動変換機構）、
７４  クランク（７４Ａ  第１クランク、７４Ｂ  第２クランク）、
７５  連結リンク（７５Ａ  第１連結リンク、７５Ｂ  第２連結リンク）、
７６  揺動板（７６Ａ  第１揺動板、７６Ｂ  第２揺動板）、
７７Ａ  第１伝達歯車、７７Ｂ  第２伝達歯車
【要約】      （修正有）【課題】線速を速めても、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を実現できる光ファイバユニットの製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】光ファイバ束６をファイバ通過部材３０から送出方向に送り出すこと、ファイバ通過部材３０の外周に配置された回転部材４０のバンドル材通過部から少なくとも１本のバンドル材１０を送り出しつつ、送出方向を軸として回転部材を揺動させることによって、光ファイバ束６の外周に２本のバンドル材１０の交点を形成しながらバンドル材１０を送り出すこと、ファイバ通過部材３０及び回転部材４０よりも送出方向下流側に配置された加熱部５０に光ファイバ束６及びバンドル材１０を通過させ、バンドル材１０同士を交点で融着させることによって、少なくとも１本のバンドル材１０の融着点において光ファイバ束６に対する巻き付け方向を反転させた光ファイバユニットを形成する。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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