(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に空気室が並設され、幅方向の両端部と前記空気室との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部を有するとともに、前記空気室が、幅方向の端部側に前記被ガイド部と連通する給気口を有する帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から前記空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ前記空気室の前記給気口をシールする緩衝材製造装置であって、
前記被ガイド部に挿入されて前記緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対の筒状又は棒状のガイド部材を有するガイド手段と、
前記緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、
前記緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、前記給気口を介して前記空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、
空気の供給された前記緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、前記第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して前記緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段と
を、搬送方向の上流側から順に備え、
一対の前記ガイド部材どうしの距離が、前記緩衝材用シートの幅寸法より短く設定され、
対向する一対の前記ガイド部材の間に、前記緩衝材用シートの幅方向の中央部を上側から押えて、一対の前記ガイド部材の中心線を含む仮想平面より下方に移動させる上側押え部材と、前記緩衝材用シートの幅方向の両側の部分を下側から押えて前記仮想平面上に保持する下側押え部材とを有する蛇行防止手段を設けたことを特徴とする緩衝材製造装置。
【請求項２】
前記空気供給手段が、前記一方のシートを前記ノズルの一方の表面に押圧する第一押圧手段、及び、前記他方のシートを前記ノズルの他方の表面に押圧する第二押圧手段を有する請求項１に記載の緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記空気供給手段の第一押圧手段が、一対の第一押圧ローラを有し、前記第二押圧手段が、一対の第二押圧ローラを有し、前記ノズルの吐出口の上流側の端が、上流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、かつ、前記ノズルの吐出口の下流側の端が、下流側の前記第一押圧ローラ及び第二押圧ローラより、下流側に位置しており、前記ノズルの下流側の部分に斜面が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記加熱手段が、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ、前記ヒータの取り付けられる当接面を有する基体、前記ヒータの温度を測定する温度センサ、及び、前記温度センサからの入力信号にもとづいて、前記ヒータの温度を制御する温度制御装置を有し、前記当接面の幅寸法が、前記ヒータの幅寸法より広く、前記ヒータが、前記当接面の幅方向の中央に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項５】
前記ガイド手段が、前記被ガイド部を前記ガイド部材に押圧し、前記被ガイド部に長手方向への張力を付与するガイド用押圧部材とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項６】
前記緩衝材用シートは、長手方向に二列に前記空気室が並設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項７】
前記緩衝材用シートが、ロール状であり、該ロール状の前記緩衝材用シートを巻き出す巻出手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項８】
長手方向に空気室が並設され、幅方向の両端部と前記空気室との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部を有するとともに、前記空気室が、幅方向の端部側に前記被ガイド部と連通する給気口を有する帯状の緩衝材用シートを用いて、
前記緩衝材用シートを、前記被ガイド部にガイド部材を挿入して幅方向の両端部をガイドするとともに、一対の前記ガイド部材どうしの距離を、前記緩衝材用シートの幅寸法より短く設定し、対向する一対の前記ガイド部材の間で、前記緩衝材用シートの幅方向の中央部を上側から押えて、一対の前記ガイド部材の中心線を含む仮想平面より下方に移動させ、前記緩衝材用シートの幅方向の両側の部分を下側から押えて前記仮想平面上に保持した状態で搬送しつつ、前記緩衝材用シートの幅方向の両端を切断し、
前記緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置するノズルから、前記給気口を介して前記空気室に空気を供給し、
膨らんだ前記空気室の前記給気口をシールし、前記空気室に空気を密閉することを特徴とする緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材製造装置、緩衝材の製造方法及び緩衝材用シートに関し、特に、緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値などを向上させることができる緩衝材製造装置、緩衝材の製造方法及び緩衝材用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機械やわれ物などを梱包する際、枕状の空気室を有する緩衝材（あるいは、充填材とも呼ばれる。）が用いられている。このような緩衝材は、通常、空気室の縦寸法が数ｃｍ〜数十ｃｍであり、横寸法が数ｃｍであり、厚さが２ｃｍ〜４ｃｍである。たとえば、気泡シートと比べると、大きな空気室を有しており、これにより、比較的広い隙間に対して、効果的に（あるいは、少ない使用量で）使用される。
【０００３】
ただし、上記の緩衝材は、大きな空気室を有することにより、輸送効率が低下するといった短所を有していた。この短所を解決するために、ユーザが使用するときに、空気室に空気を封入する方式（現地膨張型とも呼ばれる。）の様々な技術が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、フィルム材料（緩衝材用シートとも呼ばれる。）の長手方向に伸びるエアチャンバを介して空気を吹き込み、該エアチャンバに連接して幅方向に伸びる空気室を膨らませた後、該空気室の開口を閉じるように加熱部材でフィルム材料の長手方向に沿ったヒートシールを施し、独立気室連接気体袋を連続的に製造するエア緩衝材製造装置の技術が開示されている。
このエア緩衝材製造装置は、以下の特徴を有している。
前記フィルム材料は、帯状にした筒状フィルムの一方の縁から反対側の縁へ向かって形成された仕切り部により、該仕切り部の先端と反対側の縁との間で長手方向に連続するエアチャンバと、仕切り部の間に挟まれエアチャンバ側に開口を有する空気室とが形成され、仕切り部の内の少なくとも一部に対して幅方向にミシン目が形成され、多数の空気室を連続的に備えたロール状のものである。
【０００５】
また、エア緩衝材製造装置は、繰り出しローラ対によって送り込まれたフィルム材料に対してエアを吹き込んで膨らますと共にヒートシールして独立気室を形成させる加工部を備えており、この加工部は、固定部材、ヒータ、上ベルト、下ベルト、上面ガイド部材、下面ガイド部材、ノズル、及び、カッタを有する扁平な帯板状ガイド部材を備えている。
さらに、上面ガイド部材及び下面ガイド部材は、帯板状ガイド部材のカッタでエアチャンバ側の縁を切り裂かれたフィルム材料を、ノズルのエア吹き出し口の前面側で、エア吹き出し方向に若干離れた位置で上下から挟む位置に設置されている。
また、ノズルは、帯板状ガイド部材のカッタでエアチャンバ側の縁を切り裂かれ、上面ガイド部材及び下面ガイド部材の間に挟まれているフィルム材料のエアチャンバ部分に先端を挿入し得る位置まで伸びる扁平なエア吹き出し口を備えている。
【０００６】
また、特許文献２には、フィルム材料の長手方向に伸びるエアチャンバに挿入したノズルから空気を噴出させ、該エアチャンバに連接して幅方向に伸びる空気室を膨らませた後、該ノズルの空気噴出口よりも下流に配置される加熱部材でフィルム材料の長手方向に沿ったヒートシールを施すと共に、同じくノズルの空気噴出口よりも下流に配置される切断部材でエアチャンバを長手方向に切り裂き、膨らんだ状態の独立気室連接気体袋を連続的に製造するエア緩衝材製造装置の技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、２枚のシート状物から形成され、空気が収容可能な複数個の空気室が所定の間隔で列設されているとともに、各空気室の一端面に、空気を導入する空気導入口が配設されてなる気泡シート前駆体（緩衝材用シートとも呼ばれる。）の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５０４４６２号公報
【特許文献２】特許第４１９９８２３号公報
【特許文献３】特開２００４−３０６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１〜３の技術は、輸送コストや保管スペースの削減を図ることができるものの、緩衝材用シートの一方の側からのみ空気室に空気を供給するので、生産速度に限界があり、生産性を向上させることができないといった問題があった。
また、緩衝材用シートの長手方向及び幅方向に空気室が並設されている緩衝材は、被梱包材などに応じて、ユーザが自由に切り離して使用できるが、長手方向にのみ一列に空気室が並設されている場合、切り離して使用する自由度が低減する。すなわち、長手方向のみに一列に空気室が並設されている緩衝材は、商品としての付加価値を向上させることができないといった問題があった。
【００１０】
また、緩衝材製造装置は、製造する緩衝材の品質（たとえば、シール部などにダメージが発生せず、空気を確実に密閉できるといった品質）、動作の安定性や操作性などが、要望されている。
なお、特許文献１〜３の技術は、本発明に関連する技術ではあるものの、上記の問題を解決することはできない技術であった。
【００１１】
本発明は、以上のような問題を解決するために提案されたものであり、緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値（たとえば、幅方向に二つの空気室が並設されているといった付加価値）などを向上させることができる緩衝材製造装置、緩衝材の製造方法及び緩衝材用シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の緩衝材製造装置は、長手方向に空気室が並設され、幅方向の両端部と前記空気室との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部を有するとともに、前記空気室が、幅方向の端部側に前記被ガイド部と連通する給気口を有する帯状の緩衝材用シートを搬送しながら、該緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給し、かつ、膨らんだ空気室の給気口をシールする。
【００１３】
そして、この緩衝材製造装置は、被ガイド部に挿入されて緩衝材用シートの幅方向の両端部をガイドする一対の筒状又は棒状のガイド部材を有するガイド手段と、緩衝材用シートの幅方向の両端を切断する一対の切断手段と、緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置し、給気口を介して空気室に空気を供給するノズルを有する一対の空気供給手段と、空気の供給された緩衝材用シートを挟んだ状態で搬送する第一ベルト及び第二ベルト、並びに、第一ベルト及び／又は第二ベルトを介して緩衝材用シートを加熱する加熱手段を有する一対の溶着手段とを、搬送方向の上流側から順に備え、一対の前記ガイド部材どうしの距離が、緩衝材用シートの幅寸法より短く設定され、対向する一対の前記ガイド部材の間に、緩衝材用シートの幅方向の中央部を上側から押えて、一対のガイド部材の中心線を含む仮想平面より下方に移動させる上側押え部材と、緩衝材用シートの幅方向の両側の部分を下側から押えて上記仮想平面上に保持する下側押え部材とを有する蛇行防止手段を設けた構成としてある。
【００１４】
また、本発明の緩衝材の製造方法は、長手方向に空気室が並設され、幅方向の両端部と空気室との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部を有するとともに、空気室が、幅方向の端部側に被ガイド部と連通する給気口を有する帯状の緩衝材用シートを用いて、緩衝材用シートを、被ガイド部にガイド部材を挿入して幅方向の両端部をガイドするとともに、一対のガイド部材どうしの距離を、緩衝材用シートの幅寸法より短く設定し、対向する一対のガイド部材の間で、緩衝材用シートの幅方向の中央部を上側から押えて、一対のガイド部材の中心線を含む仮想平面より下方に移動させ、緩衝材用シートの幅方向の両側の部分を下側から押えて上記仮想平面上に保持した状態で搬送しつつ、緩衝材用シートの幅方向の両端を切断し、緩衝材用シートの切断させた一方のシートと他方のシートとの間に位置するノズルから、給気口を介して空気室に空気を供給し、膨らんだ空気室の給気口をシールし、空気室に空気を密閉する方法としてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緩衝材製造装置、緩衝材の製造方法及び緩衝材用シートによれば、緩衝材用シートの幅方向の両側から空気室に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値（たとえば、幅方向に二つの空気室が並設されているといった付加価値）などを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に用いる緩衝材用シートの概略拡大平面図を示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略平面図を示している。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面図を示している。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ断面図を示している。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略拡大図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面方向の矢視図を示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の動作を説明するための要部の概略拡大断面図を示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態にかかる緩衝材の製造方法を説明するための概略フローチャート図を示している。
【図８】図８は、本発明の実施形態に用いる緩衝材用シートの他の例の概略平面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［緩衝材用シート］
図１は、本発明の実施形態に用いる緩衝材用シートの概略拡大平面図を示している。
図１において、緩衝材用シート１０は、溶着部１１、空気室１２、給気口１３、被ガイド部１４、長手方向ミシン目１５及び幅方向ミシン目１６を有している。この緩衝材用シート１０は、帯状に形成され、長手方向に二列に空気室１２が並設されている。また、緩衝材用シート１０は、搬送されながら、幅方向の両側から空気室１２に空気が供給され、膨らんだ空気室１２の給気口１３がシールされる。すなわち、緩衝材用シート１０は、空気室１２が、幅方向の端部側に給気口１３を有し（右側の列の空気室１２は、右側に給気口１３を有し、左側の列の空気室１２は、左側に給気口１３を有し）、幅方向の両側から空気室１２に空気が供給される。
なお、緩衝材用シート１０は、後述する緩衝材製造装置１によって、搬送されながら、幅方向の両側から空気室１２に空気が供給され、膨らんだ空気室１２の給気口１３がシールされる。
【００１８】
緩衝材用シート１０は、樹脂製であり、本実施形態では、４層構造を有するナイロン製としてあるが、これに限定されるものではない。
また、緩衝材用シート１０は、筒状のシートを平らにし、帯状に形成してあり、したがって、幅方向の両端部はつながっており、両端部の間は、シートどうしが重なっている（図６（ａ）参照）。この緩衝材用シート１０は、重ねられた前記シートを溶着した溶着部１１によって、幅方向に二つの空気室１２が並設され、長手方向にも該二つの空気室１２が並設されている。各空気室１２は、ほぼ矩形状としてあり、四隅が円弧状である。幅方向の一方の端側（図１においては、左側）に位置する空気室１２は、一方の端側の辺に対応する部分に溶着部１１が形成されておらず、この部分が左側の給気口１３となる。また、幅方向の他方の端側（図１においては、右側）に位置する空気室１２は、他方の端側の辺に対応する部分に溶着部１１が形成されておらず、この部分が右側の給気口１３となる。
なお、空気室１２の形状（空気の供給される前の平面形状）は、通常、ほぼ矩形状であり、空気室１２に空気が供給されると、ほぼピロー型（枕型）となる。ただし、空気室１２の形状は、上記の形状に限定されるものではなく、たとえば、円形、楕円、半円、多角形などでもよい。
【００１９】
また、緩衝材用シート１０は、幅方向の両端部と空気室１２との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部１４を有している。すなわち、シートの左側の端部と左側に位置する空気室１２との間に、左側の被ガイド部１４を有し、シートの右側の端部と右側に位置する空気室１２との間に、右側の被ガイド部１４を有している。なお、各被ガイド部１４には、後述する緩衝材製造装置１のガイド棒４１が挿入される。
また、空気室１２は、該空気室１２と隣接する被ガイド部１４と連通する給気口１３を有する。すなわち、左側に位置する空気室１２は、該空気室１２と隣接する被ガイド部１４（左側の被ガイド部１４）と連通する左側の給気口１３を有し、右側に位置する空気室１２は、該空気室１２と隣接する被ガイド部１４（右側の被ガイド部１４）と連通する右側の給気口１３を有する。
【００２０】
上記の緩衝材用シート１０は、長手方向に二列に空気室１２が並設されているので、長手方向に一列に空気室１２が並設されているものと比べると、被梱包材などに応じて、たとえば、長手方向に二列に空気室１２が並設されている状態で使用したり、あるいは、長手方向に一列に空気室１２が並設されている状態で使用することができ、商品としての付加価値を向上させることができる。
また、緩衝材用シート１０は、左側に位置する空気室１２が、左側の給気口１３から空気を供給され、右側に位置する空気室１２が、右側の給気口１３から空気を供給されるので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００２１】
ここで、好ましくは、幅方向に並設された空気室１２の溶着部１１どうしの間に、長手方向に伸びる長手方向ミシン目１５が形成され、長手方向に並設された空気室１２の溶着部１１どうしの間に、幅手方向に伸びる幅方向ミシン目１６が形成されているとよい。
このようにすると、ユーザが、空気室１２に空気が供給され、膨らんだ空気室１２の給気口１３がシールされた緩衝材用シート１０（すなわち、使用可能な緩衝材）を、長手方向や幅方向に沿って容易に切り離すことができる。したがって、緩衝材用シート１０は、使い勝手などを向上させることができる。
【００２２】
なお、幅方向に並設された空気室１２どうしは、離れており、該空気室１２どうしの間の部分に長手方向ミシン目１５が形成され、また、長手方向に並設された空気室１２どうしは、離れており、該空気室１２どうしの間の部分に幅方向ミシン目１６が形成される。これにより、長手方向ミシン目１５や幅方向ミシン目１６に沿って切り離す際、空気室１２にダメージを与えるといった不具合を回避することができる。
また、長手方向ミシン目１５や幅方向ミシン目１６は、通常、鎖線状に溶着されており（鎖線状に溶着された部分は、機械的強度が低下し、容易に離れる。）、あるいは、鎖線状に切断されているが、これらに限定されるものではなく、たとえば、切り離し容易な構造であればよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態に用いる緩衝材用シート１０は、シートの幅方向の両側から空気室１２に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値（幅方向に二つの空気室１２が並設されているといった付加価値）などを向上させることができる。
【００２４】
［緩衝材製造装置の実施形態］
図２は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略平面図を示している。
また、図３は、図２のＡ−Ａ断面図を示している。
また、図４は、図２のＢ−Ｂ断面図を示している。
さらに、図５は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置を説明するための要部の概略拡大図であり、（ａ）は平面図を示しており、（ｂ）は側面方向の矢視図を示している。
図２〜５において、本実施形態の緩衝材製造装置１は、筐体２、巻出手段３、ガイド手段４、カッタ５、空気供給手段６及び溶着手段７などを有している。この緩衝材製造装置１は、上述した緩衝材用シート１０を搬送しながら、該緩衝材用シート１０の幅方向の両側（図２、４に示す右側と左側）から空気室１２に空気を供給し、膨らんだ空気室１２の給気口１３をシールする。
【００２５】
（筐体）
筐体２は、ほぼ箱型としてあり、基板２１、送風機６４などが取り付けられている。また、筐体２は、着脱可能な複数のブロックを有しており、メンテナンスなどの際、所定のブロックを取り外すことができる。なお、筐体２の形状は、特に限定されるものではない。
【００２６】
（巻出手段）
巻出手段３は、巻出軸３１、ねじ付き撮み３２、回転支持部材３３、及び、支持ローラ３４などを有しており、ロール状の緩衝材用シート１０を巻き出す構成としてある。なお、ロール状の緩衝材用シート１０は、通常、筒状の巻芯に巻かれている。
巻出軸３１は、一方の端部に、回転支持部材３３が回転可能に取り付けられており、他方の端部が、筐体２に固定されたハウジング３１１に嵌入されており、往復移動可能に保持されている。回転支持部材３３は、一方の端部（幅方向の中央側の部分）が巻芯に挿入され、他方の端部（幅方向の端側の部分）のフランジ部が巻芯の端面と当接する。また、ハウジング３１１は、巻出軸３１の他方の端部が嵌入される穴が形成されており、穴の底面に雌ねじが切られている。ねじ付き撮み３２は、ねじ部がハウジング３１１の雌ねじに締め込まれ、ねじ部の先端が、巻出軸３１の他方の端部と連結している。一対の巻出軸３１などは、ロール状の緩衝材用シート１０を挟むようにして、対向して設けられており、対向する一対の回転支持部材３３が、巻芯を回転可能に挟持する。
【００２７】
また、巻出軸３１の下方に、新たに取り付けられるロール状の緩衝材用シート１０を一時的に支持する支持ローラ３４が四箇所に設けられている。これにより、ロール状の緩衝材用シート１０を容易に取り付けることができる。さらに、巻出手段３から巻き出される緩衝材用シート１０を円滑に送るために、一対のローラ３５が設けられている。
このように、巻出手段３を設けることにより、ロール状の緩衝材用シート１０を容易に、かつ、円滑に巻き出すことができ、操作性などを向上させることができる。
なお、緩衝材用シート１０は、通常、ロール状の形態で、ユーザに供給されるが、これに限定されるものではない。たとえば、折り畳まれた形態で、ユーザに供給されてもよく、このような場合、巻出手段３は不要となる（ただし、一対のローラ３５は、通常、必要である。）。
【００２８】
（ガイド手段）
一対のガイド手段４は、それぞれガイド棒４１及びガイドローラ４２などを有しており、基板２１の上方であって、緩衝材用シート１０の搬送方向の上流側に対向して設けられている。また、一対のガイド手段４は、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部をガイドする。
なお、一対のガイド手段４、一対のカッタ５、一対の空気供給手段６及び一対の溶着手段７は、緩衝材用シート１０の搬送方向の上流側から下流側に順に設けられている。
また、緩衝材用シート１０は、上述したように、幅方向の両端部と空気室１２との間に、長手方向に伸びる一対の被ガイド部１４を有している。
【００２９】
ガイド棒４１は、断面がほぼ円形であり、上流側の端部がほぼ円錐状に形成されており、被ガイド部１４に挿入される棒状のガイド部材として機能する。また、一対のガイド棒４１どうしの距離は、緩衝材用シート１０の幅寸法より短く設定されており、これにより、空気室１２に空気を支障なく供給することができる。さらに、各ガイド棒４１は、下流側の端部がノズル６１に取り付けられており、ノズル６１と連結されている。これにより、空気室１２に空気を供給する際、たとえば、空気がガイド棒４１とノズル６１との隙間から漏れるといった不具合を効果的に抑制し、効率よく空気を供給することができる。
【００３０】
ガイドローラ４２は、外周面がゴム又は樹脂からなり、回転可能、かつ、付勢されることにより、被ガイド部１４をガイド棒４１に押圧するように、ガイド棒４１の下流側に設けられている。このガイドローラ４２は、幅方向の外側から中央側に向けて被ガイド部１４をガイド棒４１に押圧し、被ガイド部１４に長手方向への張力を付与するガイド用押圧部材として機能する。
すなわち、各ガイドローラ４２は、回転軸が、一対のガイド棒４１の中心線を含む仮想平面（図示せず）に直交する状態で、ガイド棒４１の下流側に設けられており、左側のガイド棒４１に対応するガイドローラ４２は、該ガイド棒４１の左側に位置しており、また、右側のガイド棒４１に対応するガイドローラ４２は、該ガイド棒４１の右側に位置している。これにより、下流側の第一ベルト７４及び第二ベルト７９によって搬送される緩衝材用シート１０に対して、第一ベルト７４及び第二ベルト７９とガイドローラ４２との間の被ガイド部１４に、長手方向への張力を付与することができ、第一ベルト７４及び第二ベルト７９とガイドローラ４２との間の被ガイド部１４を張った状態に維持する。したがって、カッタ５は、被ガイド部１４を容易に、かつ、確実に切断することができ、また、空気が漏れる不要な隙間の発生を抑制するので、空気室１２に空気を効率よく供給でき、たとえば、供給した空気が漏れるといった不具合などを効果的に抑制することができる。
【００３１】
なお、ガイド手段４の構成は、上記に限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、ガイド棒４１の代わりに、筒状のガイド部材などを用いてもよい。
また、ガイドローラ４２の代わりに、摩擦抵抗の低い摺動面（たとえば、フッ素樹脂製の摺動面）を有する板ばねなどを用いてもよい。
さらに、ガイドローラ４２を付勢する付勢手段は、通常、一対のロッドと圧縮ばねなどを有する構成としてあるが、特に限定されるものではない。また、この付勢手段は、通常、基板２１に固定されている。
【００３２】
さらに、対向する一対のガイド棒４１の間に、ガイド手段４によってガイドされた緩衝材用シート１０の幅方向の弛みを除去することにより、緩衝材用シート１０が蛇行した状態で搬送されることを防止する蛇行防止手段４３を設ける。
この蛇行防止手段４３は、一方の端部が基板２１に固定された四本の折れ曲がった棒（二本の上側押え棒４３１及び二本の下側押え棒４３２）を有している。二本の上側押え棒４３１は、一部が、ガイド棒４１どうしのほぼ中央であって、一対のガイド棒４１の中心線を含む仮想平面（図示せず）より下方に対向して位置しており、ローラ３５を介して搬送される緩衝材用シート１０の幅方向の中央部を、上側から押えて下方に強制的に移動させる。また、二本の下側押え棒４３２は、それぞれ上側押え棒４３１とガイド棒４１との間であって、ほぼ上記の仮想平面上に位置しており、ローラ３５を介して搬送される緩衝材用シート１０の幅方向の両側の部分を、下側から押えてほぼ上記の仮想平面上に強制的に保持する（図４参照）。
このようにすると、緩衝材用シート１０は、幅方向にほぼ張った状態となるので、蛇行した状態で搬送されるといった不具合を効果的に排除することができ、装置としての動作の安定性を向上させることができる。
【００３３】
なお、緩衝材用シート１０が蛇行した状態で搬送されるとは、たとえば、緩衝材用シート１０の幅方向ミシン目１６が搬送方向に対して直角とならない状態で搬送されることをいう。
また、本実施形態では、蛇行防止手段４３として、上側押え棒４３１及び下側押え棒４３２を設けたが、この構造に限定されるものではなく、たとえば、板状の部材などを用いてもよい。
【００３４】
（カッタ）
一対のカッタ５は、小刀状の刃であり、ほぼガイドローラ４２と空気供給手段６との間に設けてあり、緩衝材用シート１０の幅方向の両端を切断する一対の切断手段として機能する。また、カッタ５の先端は、通常、凹部（図示せず）に位置しており、緩衝材用シート１０を確実に切断する。さらに、カッタ５が緩衝材用シート１０を切断する搬送方向の位置は、通常、ノズル６１の上流側端部、又は、該上流側端部の近傍（上流側端部から数ｍｍ以内の範囲）である。これにより、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３が、切断された被ガイド部１４を円滑に、かつ、切断後ただちに（すなわち、切断後、緩衝材用シート１０が数ｍｍ搬送される間に）押えることができ、緩衝材用シート１０を円滑に搬送するとともに、空気室１２に空気を供給する際、切断された被ガイド部１４からの空気漏れを効果的に抑制することができる。
【００３５】
（空気供給手段）
一対の空気供給手段６は、それぞれノズル６１、第一押圧手段としての第一押圧ローラ６２、第二押圧手段としての第二押圧ローラ６３、及び、送風機６４などを有しており、カッタ５の下流側に対向して設けられている（図５参照）。また、ノズル６１の先端部、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３の幅方向の位置は、各ガイド棒４１と対応している（すなわち、緩衝材用シート１０の被ガイド部１４と対応している。）。
ノズル６１は、先端側がほぼ矩形平板状であり、厚さがガイド棒４１の直径とほぼ同じであり、搬送方向に沿って基板２１に固定されている。このノズル６１は、切断させた緩衝材用シート１０の一方のシート１０１（下側のシート（図６参照））と他方のシート１０２（上側のシート（図６参照））との間に位置し、給気口１３を介して空気室１２に空気を供給する。すなわち、緩衝材製造装置１は、緩衝材用シート１０の左側に位置する空気室１２に、左側の空気供給手段６が空気を供給し、右側に位置する空気室１２に、右側の空気供給手段６が空気を供給するので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
【００３６】
また、ノズル６１は、上流側の端面の中央側に、上記凹部の形成された突出部が形成されており、突出部の端面にガイド棒４１が固定（螺着）されている。さらに、下面の中央側に、付勢手段によって、一方のシート１０１をノズル６１の一方の表面（下面）に押圧する一対の第一押圧ローラ６２を有し、上面の中央側に、付勢手段によって、他方のシート１０２をノズル６１の他方の表面（上面）に押圧する一対の第二押圧ローラ６３を有している。これにより、ノズル６１が空気を吹き出しても、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部が、搬送された状態で、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３によって押さえ付けられる。
なお、第一押圧ローラ６２や第二押圧ローラ６３を付勢する付勢手段は、通常、一対のロッドと圧縮ばねなどを有する構成としてあるが、特に限定されるものではない。また、この付勢手段は、通常、ノズル６１に固定されている。
【００３７】
また、ノズル６１は、中央側の端面に、吐出口６１１が形成されており、筐体２に収容された送風機６４からの空気を、ホースや弁（図示せず）などを介して吐出口６１１から吐出する。
ここで、吐出口６１１は、上流側の端が、上流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置しており、かつ、下流側の端が、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置している。さらに、ノズル６１の下流側の部分（下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３がノズル６１を押圧する押圧点より、下流側の部分）に、溶着手段７の従動ローラ７３と搬送ローラ７８との接線に向かう上側斜面及び下側斜面が形成されている。このようにすると、吐出口６１１から吐出される空気が、上流側に漏れるといった不具合を効果的に抑制でき、また、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３と従動ローラ７３及び搬送ローラ７８との間で、空気室１２に供給した空気が抜け出るといった不具合を効果的に抑制することができる。
【００３８】
（溶着手段）
一対の溶着手段７は、空気室１２に空気の供給された緩衝材用シート１０を挟んだ状態で搬送する第一ベルト７４及び第二ベルト７９、並びに、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して緩衝材用シート１０を加熱する第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６などをそれぞれ有しており、空気供給手段６の下流側に対向して設けられている（図５参照）。また、第一ベルト７４及び第二ベルト７９、並びに、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６の幅方向の位置は、各第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より中央側である（すなわち、緩衝材用シート１０の給気口１３と対応している。）。また、本実施形態では、第一ベルト７４が、モータ７２１からのトルクによって駆動し、第二ベルト７９は、第一ベルト７４によって従動される。
【００３９】
モータ７２１は、基板２１の下方に設けられており、プーリ及びタイミングベルトなどを介して、基板２１の下方に設けられた伝達軸７２２を回転させる。伝達軸７２２は、両端にプーリが固定されており、前記プーリ及びタイミングベルトなどを介して、駆動ローラ７２を回転させる。
駆動ローラ７２及び従動ローラ７３は、基板２１の上面に固定された下部フレーム２２に軸支されており、第一ベルト７４が掛けられている。この第一ベルト７４は、付勢ローラ７４１によって張られた状態にある。
【００４０】
また、第二ベルト７９は、駆動ローラ７２の上方に位置する搬送ローラ７７と、従動ローラ７３の上方に位置する搬送ローラ７８とに掛けられており、付勢ローラ７９１によって張られた状態にある。また、搬送ローラ７７及び搬送ローラ７８は、上部フレーム２３に軸支されている。
上部フレーム２３は、下部フレーム２２の下流側に取り付けられた連結部材２４、及び、連結部材２４に突設された回動軸２５を介して、回動可能に下部フレーム２２と連結されている。これにより、緩衝材用シート１０をセットする際、上部フレーム２３を上方に回動させることができ、緩衝材用シート１０を容易にセットすることができる。なお、緩衝材用シート１０を第一ベルト７４に載置した後、上部フレーム２３を下方に回動させ、上部フレーム２３の上流側は、係止手段（図示せず）を介して、下部フレーム２２に係止される。
【００４１】
また、第一加熱手段７１は、緩衝材用シート１０の長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ７１２、ヒータ７１２の取り付けられる当接面（上方を向いた当接面）を有する基体７１１、ヒータ７１２の温度を測定する温度センサ（図示せず）、及び、温度センサからの入力信号にもとづいて、ヒータ７１２の温度を制御する温度制御装置（図示せず）などを有しており、下部フレーム２２に固定されている。
なお、本実施形態の基体７１１は、耐熱性樹脂などからなるほぼ長円形の厚板状であり、ヒータ７１２は、基体７１１の外周面に巻き付けるように取り付けられている。
また、基体７１１は、当接面と対向する面のほぼ中央に、一対の凹部が形成されており、ヒータ７１２の両端部がそれぞれ固定されるとともに、外部接続電極（図示せず）が形成されている。
【００４２】
ここで、好ましくは、当接面の幅寸法が、ヒータ７１２の幅寸法より広く、ヒータ７１２が、当接面の幅方向の中央に取り付けられているとよい。
このようにすると、第一加熱手段７１は、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ７１２、及び、このヒータ７１２の両側（外側と内側）に位置し、長手方向に沿って伸びる帯状の当接面の一対の部分が、第一ベルト７４と当接する。したがって、切断された緩衝材用シート１０の一方のシート（下側のシート）と他方のシート（上側のシート）は、幅広の当接面により、密着され、該当接面の幅方向の中央が加熱されるので、加熱部分と非加熱部分との間に、ダメージが発生するといった不具合を回避することができる。
【００４３】
また、第二加熱手段７６は、第一加熱手段７１とほぼ同様な構成としてあり、ヒータ７１２、基体７１１、温度センサ（図示せず）、及び、温度制御装置（図示せず）などを有している。ただし、第二加熱手段７６の基体７１１は、下方を向いた当接面を有しており、この下面にヒータ７１２が取り付けられている。また、第二加熱手段７６は、基体７１１を下方に付勢する付勢手段７６１を有しており、この付勢手段７６１を介して、上部フレーム２３に取り付けられている。また、付勢手段７６１は、通常、一対のロッドと圧縮ばねなどを有する構成としてあるが、特に限定されるものではない。
【００４４】
なお、本実施形態では、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６を有する構成としてあるが、第一加熱手段７１又は第二加熱手段７６を有する構成としてもよい。たとえば、第二加熱手段７６のみを有する場合、第一加熱手段７１は、加熱するためのヒータ７１２、温度センサ（図示せず）、及び、温度制御装置（図示せず）を有していないが、通常、受け台として機能する基体７１１を有している。このようにしても、切断された緩衝材用シート１０の一方のシート１０１と他方のシート１０２とを溶着することができる。
また、図示してないが、溶着手段７などは、通常、保護カバーなどによって覆われている。
【００４５】
次に、上記構成の緩衝材製造装置１の動作などについて、図面を参照して説明する。
まず、緩衝材製造装置１は、停止状態であり、ユーザによって、ロール状の緩衝材用シート１０が、巻出手段３に取り付けられる。すなわち、一方又は両方のねじ付き撮み３２は、回転支持部材３３が端側に移動するように回され、次に、ロール状の緩衝材用シート１０が、支持ローラ３４上に載置され、続いて、一方又は両方のねじ付き撮み３２は、回転支持部材３３が中央側に移動するように回され、一対の回転支持部材３３が、ロール状の緩衝材用シート１０を回転可能に支持する。
【００４６】
ここで、図６は、本発明の実施形態にかかる緩衝材製造装置の動作を説明するための要部の概略拡大断面図を示している。なお、図６は、緩衝材用シート１０の左側の端部を上流側から見た断面図である。
図６（ａ）に示すように、ロール状の緩衝材用シート１０は、幅方向の両端部がつながっており、両端部の間は、シートどうしが重なっている。
【００４７】
次に、緩衝材用シート１０は、ユーザによって、端部が搬送方向側に巻き出され、一対のローラ３５に掛けられる。続いて、緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３を介して、各被ガイド部１４がガイド棒４１に挿入され、ユーザによって搬送方向に移動する。この際、緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３によって、幅方向にほぼ張った状態となるので、蛇行した状態でセットされるといった不具合を効果的に排除することができる。したがって、ユーザは、緩衝材用シート１０の両端側の部分（被ガイド部１４より内側の部分）をつまんで、容易に、かつ、円滑に搬送方向に引っ張ることができる。
【００４８】
次に、緩衝材用シート１０は、ガイドローラ４２、カッタ５、空気供給手段６及び溶着手段７を通るまで、ユーザに引っ張られる。ここで、ガイドローラ４２は、ガイドローラ４２より下流側の被ガイド部１４に、長手方向への張力を付与することができ、これにより、カッタ５は、被ガイド部１４を容易に、かつ、確実に切断することができる。また、切断された被ガイド部１４は、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３に円滑に挟持される。さらに、溶着手段７は、上部フレーム２３が上方に回動され開かれた状態にあるので、緩衝材用シート１０は、容易に、かつ、第一ベルト７４に沿った状態で引っ張られる。
続いて、ユーザは、上部フレーム２３を下方に回動し閉じた状態とする。これにより、緩衝材用シート１０は、緩衝材製造装置１にセットされる。
【００４９】
次に、ユーザは、緩衝材製造装置１の作動スイッチ（図示せず）をオンとする。なお、緩衝材製造装置１は、予め、モータ７２１の回転速度やヒータ７１２の加熱温度が設定されている。通常、緩衝材製造装置１は、緩衝材製造装置１の作動スイッチ（図示せず）がオンされると、温度制御装置がヒータ７１２を加熱するように制御し、設定温度に到達すると、送風機６４及びモータ７２１を作動させ、運転状態となる。
【００５０】
運転状態の緩衝材製造装置１は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、緩衝材用シート１０の幅方向の端部を挟んだ状態で、緩衝材用シート１０を搬送する。ロール状の緩衝材用シート１０は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が緩衝材用シート１０を引っ張ることにより、巻出手段３から巻き出される。巻出手段３から巻き出された緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３の上側押え棒４３１及び下側押え棒４３２にガイドされることにより、ガイド棒４１が被ガイド部１４に円滑に挿入される（図６（ｂ）参照）。さらに、緩衝材用シート１０は、蛇行防止手段４３によって、幅方向にほぼ張った状態となるので、蛇行しない状態で搬送される。
【００５１】
次に、緩衝材用シート１０は、ガイドローラ４２を通り、被ガイド部１４がガイド手段４によって切断される（図６（ｃ）参照）。ここで、ガイドローラ４２より下流側の被ガイド部１４は、ガイドローラ４２によって、長手方向への張力が付与されているので、カッタ５によって、被ガイド部１４は容易に、かつ、確実に切断される。
【００５２】
次に、空気供給手段６は、給気口１３を介して、空気室１２に空気を供給する（図６（ｄ）参照）。
ここで、ノズル６１の先端側の突出部が、切断させた緩衝材用シート１０の一方のシート１０１（下側のシート）をノズル６１の下面にガイドし、切断させた緩衝材用シート１０の他方のシート１０２（上側のシート）をノズル６１の上面にガイドする。そして、一対の第一押圧ローラ６２が、下側のシート１０１をノズル６１の下面に押圧し、一対の第二押圧ローラ６３が、上側のシート１０２をノズル６１の上面に押圧する。これにより、ノズル６１が空気を吹き出しても、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部が、搬送された状態で、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３によって押さえ付けられる。
【００５３】
また、ノズル６１は、中央側の端面に形成された吐出口６１１が、送風機６４からの空気を吐出する。
ここで、吐出口６１１は、上流側の端が、上流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置しており、かつ、下流側の端が、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３より、下流側に位置している。さらに、ノズル６１の下流側の部分（下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３がノズル６１を押圧する押圧点より、下流側の部分）に、従動ローラ７３と搬送ローラ７８との接線に向かう上側斜面及び下側斜面が形成されている。これにより、吐出口６１１から吐出される空気が、上流側に漏れるといった不具合を効果的に抑制でき、また、下流側の第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３と従動ローラ７３及び搬送ローラ７８との間で、空気室１２に供給した空気が抜け出るといった不具合を効果的に抑制することができる。
【００５４】
次に、一対の溶着手段７は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、空気室１２に空気の供給された緩衝材用シート１０を挟んだ状態で搬送し、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６が、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して緩衝材用シート１０を加熱し、長手方向に伸びるシール部１７（図１参照）を形成することによって、給気口１３がシールされ、空気室１２に空気が密閉される。そして、一対の溶着手段７は、空気室１２に空気の密閉された緩衝材用シート１０を搬出する。
【００５５】
ここで、上述したように、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６は、当接面の幅寸法が、ヒータ７１２の幅寸法より広く、ヒータ７１２が、当接面の幅方向の中央に取り付けられている（図６（ｅ）参照）。これにより、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６は、長手方向に沿って伸びる帯状のヒータ７１２、及び、このヒータ７１２の両側（外側と内側）に位置し、長手方向に沿って伸びる帯状の当接面の一対の部分が、第一ベルト７４及び第二ベルト７９と当接する。したがって、切断された緩衝材用シート１０の一方のシート１０１（下側のシート）と他方のシート１０２（上側のシート）は、幅広の当接面により、密着され、該当接面の幅方向の中央が加熱されるので、加熱部分と非加熱部分との間に、ダメージが発生するといった不具合を回避することができる。
【００５６】
次に、ユーザは、使用する緩衝材を製造すると、緩衝材製造装置１の作動スイッチ（図示せず）をオフとする。このように、ユーザは、緩衝材を使用するときに、緩衝材製造装置１を作動させ、使用する量の緩衝材を製造することができるので、緩衝材を保管する保管スペースを確保しなくてもすみ、省スペース化を図ることができる。さらに、緩衝材メーカからユーザまでの緩衝材の輸送費と、ロール状の緩衝材用シート１０の輸送費とを比べると、ロール状の緩衝材用シート１０の輸送費は、大幅に廉価であり、経済性を向上させることができる。さらに、輸送のエネルギー（通常、ガソリンや軽油）を削減することができる。
また、緩衝材製造装置１によって製造された緩衝材用シート１０（すなわち、使用可能な緩衝材）は、長手方向や幅方向に沿って容易に切り離すことができる。したがって、緩衝材製造装置１は、使い勝手などに優れた緩衝材用シート１０を製造することができ、商品としての付加価値などを向上させることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の緩衝材製造装置１によれば、緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給することができ、生産性や商品としての付加価値などを向上させることができる。
【００５８】
［緩衝材の製造方法の一実施形態］
また、本発明は、緩衝材の製造方法の発明としても有効である。
本実施形態の緩衝材の製造方法は、上述した緩衝材製造装置１を用いて、緩衝材用シート１０を搬送しながら、緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給し、膨らんだ空気室１２の給気口１３をシールする緩衝材の製造方法としてある。
【００５９】
次に、本実施形態の緩衝材の製造方法について、図面を参照して説明する。
図７は、本発明の実施形態にかかる緩衝材の製造方法を説明するための概略フローチャート図を示している。
図７において、本実施形態の緩衝材の製造方法は、まず、緩衝材用シート１０を、幅方向の両端部をガイドした状態で搬送する（ステップＳ１）。すなわち、上述したように、ガイド手段４が、緩衝材用シート１０の幅方向の両端部（被ガイド部１４）をガイドした状態で搬送する。なお、本実施形態では、ガイド手段４が被ガイド部１４をガイドした状態で搬送するが、ガイド手段４は、上記の構成に限定されるものではない。
【００６０】
次に、緩衝材用シート１０の幅方向の両端を切断する（ステップＳ２）。すなわち、カッタ５が、ガイドローラ４２によって長手方向に張られた状態の被ガイド部１４を切断する。
【００６１】
次に、緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給する（ステップＳ３）。すなわち、空気供給手段６は、第一押圧ローラ６２及び第二押圧ローラ６３が切断された緩衝材用シート１０をノズル６１に押圧し、緩衝材用シート１０を移動可能に挟持した状態で、吐出口６１１から空気を吐出し、緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給する。これにより、緩衝材用シート１０の左側に位置する空気室１２は、左側の空気供給手段６から空気が供給され、右側に位置する空気室１２は、右側の空気供給手段６から空気が供給されるので、生産速度を速くすることができ、生産性を向上させることができる。
なお、本実施形態では、空気供給手段６が緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給するが、空気供給手段６は、上記の構成に限定されるものではない。
【００６２】
次に、空気室１２の給気口１３をシールし、空気室１２に空気を密閉する（ステップＳ４）。すなわち、溶着手段７は、第一ベルト７４及び第二ベルト７９が、空気室１２に空気の供給された緩衝材用シート１０を挟んだ状態で搬送し、第一加熱手段７１及び第二加熱手段７６が、第一ベルト７４及び第二ベルト７９を介して緩衝材用シート１０を加熱し、長手方向に伸びるシール部１７（図１参照）を形成することによって、給気口１３がシールされ、空気室１２に空気が密閉される。なお、本実施形態では、溶着手段７が給気口１３をシールし、空気室１２に空気を密閉するが、溶着手段７は、上記の構成に限定されるものではない。
続いて、一対の溶着手段７は、空気室１２に空気の密閉された緩衝材用シート１０を搬出する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の緩衝材の製造方法によれば、緩衝材用シート１０の幅方向の両側から空気室１２に空気を供給することができ、生産性などを向上させることができる。  
【００６４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、緩衝材製造装置１や緩衝材の製造方法は、緩衝材用シート１０を使用しているが、これに限定されるものではなく、使用される緩衝材用シートは、長手方向に空気室が並設されており、幅方向の両側から空気室に空気が供給される帯状の緩衝材用シートであり、空気室が、幅方向の端部側に給気口を有する構成であればよい。
たとえば、緩衝材用シートは、図８（ａ）に示すほぼ三角形状の空気室１２ａを有する構成でもよい。また、緩衝材用シートは、図８（ｂ）に示すように、空気室１２ｂ（たとえば、ほぼ台形状の空気室１２ｂ）が長手方向に一列に並設されており、右側に給気口１３を有する空気室１２ｂと左側に給気口１３を有する空気室１２ｂとが交互に並んでいる構成でのよい。このようにしても、生産性などを向上させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  緩衝材製造装置
２  筐体  
３  巻出手段  
４  ガイド手段  
５  カッタ  
６  空気供給手段
７  溶着手段
１０、１０ａ、１０ｂ  緩衝材用シート
１１  溶着部  
１２、１２ａ、１２ｂ  空気室  
１３  給気口  
１４  被ガイド部  
１５  長手方向ミシン目  
１６  幅方向ミシン目
１７  シール部
２１  基板  
２２  下部フレーム  
２３  上部フレーム  
２４  連結部材  
２５  回動軸  
３１  巻出軸  
３２  ねじ付き撮み  
３３  回転支持部材  
３４  支持ローラ  
３５  ローラ  
４１  ガイド棒  
４２  ガイドローラ  
４３  蛇行防止手段  
６１  ノズル
６２  第一押圧ローラ
６３  第二押圧ローラ
６４  送風機
７１  第一加熱手段  
７２  駆動ローラ  
７３  従動ローラ  
７４  第一ベルト
７６  第二加熱手段
７７、７８  搬送ローラ
７９  第二ベルト  
１０１、１０２  シート
３１１  ハウジング
４３１  上側押え棒
４３２  下側押え棒
６１１  吐出口
７１１  基体
７１２  ヒータ
７２１  モータ
７２２  伝達軸
７４１、７９１  付勢ローラ
７６１  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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