(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに存在する不審者を検出するシステムであって、
携帯端末から送出されるプローブ要求を検知して当該プローブ要求を送出した前記携帯端末に固有の第１識別情報と、前記プローブ要求の電波強度を示す電波強度情報とを含むプローブ情報を生成するプローブ要求検知端末と、
前記プローブ要求検知端末から前記プローブ情報を取得し、一定期間内において所定のしきい値よりも大きい電波強度で複数回以上のプローブ要求が検知された携帯端末に対応する端末アドレス情報を抽出し第２識別情報を生成し、取得した前記プローブ情報に含まれる前記第１識別情報が予め定められた１つ以上の第２識別情報のいずれとも一致しない場合に、前記不審者を検出したことを示す不審者情報を所定の情報処理装置に対して送信する解析装置と、
を含む、不審者検出システム。
【請求項２】
前記解析装置は、予め定められた時間帯に前記第１識別情報が取得された場合に前記不審者情報を前記情報処理装置に対して送信する、
請求項１に記載の不審者検出システム。
【請求項３】
前記第１識別情報及び前記第２識別情報の各々が端末アドレス情報である、
請求項１又は２に記載の不審者検出システム。
【請求項４】
所定エリアに存在する不審者を検出する方法であって、
第１装置が、携帯端末から送出されるプローブ要求を検知して当該プローブ要求を送出した前記携帯端末に固有の第１識別情報と、前記プローブ要求の電波強度を示す電波強度情報とを含むプローブ情報を生成するステップと、
第２装置が、前記第１装置から前記プローブ情報を取得し、一定期間内において所定のしきい値よりも大きい電波強度で複数回以上のプローブ要求が検知された携帯端末に対応する端末アドレス情報を抽出し第２識別情報を生成し、取得した前記プローブ情報に含まれる前記第１識別情報が予め定められた１つ以上の第２識別情報のいずれとも一致しない場合に、前記不審者を検出したことを示す不審者情報を所定の情報処理装置に対して送信するステップと、
を含む、不審者検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定エリアに存在する不審者を検出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅、マンションあるいはオフィス等の所定エリアに侵入する不審者を検出して防犯に役立てるための技術として、監視カメラを用いた防犯システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。このような防犯システムでは、例えば監視カメラによって撮影される所定エリアの画像を人間が監視し、あるいはその画像に対して画像認識処理を行うことなどによって不審者が検出される。
【０００３】
ところで、監視カメラを用いる従来技術では、監視カメラと、撮影された画像を記録し、あるいは解析する装置を設置する必要があることから、システム導入を容易に行えるとは言い難い。また、監視カメラに死角を生じることから不審者を検出できない場合も生じ得る。この不都合を回避するために監視カメラの台数を増やすことは、システム構成の複雑化および高コスト化を招き、システム導入をさらに難しくするために好ましくない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６５０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、容易に導入可能であり、かつ不審者検出の死角を生じにくい不審者検出技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の不審者検出システムは、所定エリアに存在する不審者を検出するシステムであって、（ａ）携帯端末から送出されるプローブ要求を検知して当該プローブ要求を送出した前記携帯端末に固有の第１識別情報を含むプローブ情報を生成するプローブ要求検知端末と、（ｂ）前記プローブ要求検知端末から前記プローブ情報を取得し、当該プローブ情報に含まれる前記第１識別情報が予め定められた１つ以上の第２識別情報のいずれとも一致しない場合に、前記不審者を検出したことを示す不審者情報を所定の情報処理装置に対して送信する解析装置を含む、不審者検出システムである。
【０００７】
本発明に係る一態様の不審者検知方法は、所定エリアに存在する不審者を検出する方法であって、（ａ）第１装置が、携帯端末から送出されるプローブ要求を検知して当該プローブ要求を送出した前記携帯端末に固有の第１識別情報を含むプローブ情報を生成するステップと、（ｂ）第２装置が、前記第１装置から前記プローブ情報を取得し、当該プローブ情報に含まれる前記第１識別情報が予め定められた１つ以上の第２識別情報のいずれとも一致しない場合に、前記不審者を検出したことを示す不審者情報を所定の情報処理装置に対して送信するステップを含む、不審者検出方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、容易に導入可能であり、かつ不審者検出の死角を生じにくい不審者検出技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態の不審者検出システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、プローブ要求検知端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、プローブ情報の内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、解析装置を構成するプローブ情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、解析装置を構成する監視サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、プローブ要求検知端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、プローブ情報管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、監視サーバにおけるホワイトリストを生成するときの動作手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ホワイトリストＤＢに格納されるホワイトリストの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、監視サーバにおける不審者を検出する際の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、一実施形態の不審者検出システムの概略構成を示す図である。同図に示すように、不審者検出システムは、不審者の検出対象となるエリアに対応付けて設置されるプローブ要求検知端末１００と、このプローブ要求検知端末１００とは別の場所に設置される解析装置２００と、上記した所定エリアにおいて不審者が検出された場合にその旨を示す情報（不審者情報）を受け取って表示するための情報処理装置３００を含んで構成されている。プローブ要求検知端末１００、解析装置２００および情報処理装置３００の相互間は通信ネットワークＮを介して相互に情報通信可能に接続されている。なお、プローブ要求検知端末１００が「第１装置」に対応し、解析装置２００が「第２装置」に対応する。
【００１１】
本実施形態の不審者検出システムは、プローブ要求検知端末１００がＷｉｆｉ（Wireless Fidelity）規格に基づく無線ＬＡＮ機能（Ｗｉｆｉ機能）を備えた携帯端末４００を検知してその検知結果を解析装置２００において解析することにより、そのプローブ要求検知端末１００が対応付けられている所定エリアにおける不審者の有無を検出する。なお、本実施形態では不審者が携帯端末４００を所持していることを前提にしている。
【００１２】
プローブ要求検知端末１００は、例えば戸建て住宅、マンション、オフィスなど、本システムのユーザが不審者の存在を検出したいと考えるエリアにおいてこのエリア内に存在する各携帯端末４００を検知するためのものであり、エリア内の所定位置（例えばエリアのほぼ中心となる位置）に設置される。プローブ要求検知端末１００は、例えば、小型ＰＣ（Personal  Computer）、Ｗｉｆｉモジュール、電源、外部記憶装置（ＳＤカードやＵＳＢメモリ）などを含んで構成されている。
【００１３】
解析装置２００は、プローブ要求検知端末１００から送信される情報を解析することによって、エリア内における不審者の有無を検出するものであり、プローブ情報管理サーバ２０１、プローブ情報データベース（ＤＢ）２０２、監視サーバ２０３、ホワイトリストデータベース（ＤＢ）２０４を含んで構成されている。この解析装置２００は、例えば演算処理能力の高いコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムを実行することによって構成される。
【００１４】
通信ネットワークＮは、プローブ要求検知端末１００、解析装置２００、情報処理装置３００の間で相互に情報通信を行うことが可能な通信網を含む。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース、Ｗｉｆｉ、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１５】
情報処理装置３００は、各種情報を受信してその内容を表示することや、ユーザにより操作部を用いて入力される情報を外部へ送信することが可能なものである。このような情報処理装置としては、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ、あるいはスマートフォンやタブレット型コンピュータなどの携帯型端末などを用いることができる。ここでは一例として、情報処理装置３００は、スマートフォンにおいて所定のアプリケーションソフトウェア（いわゆるアプリ）がインストールされたものであるとする。この情報処理装置３００は、不審者の検出対象となるエリアの所有者あるいは管理者などが所有しており、このエリアで不審者が検出された際にその旨の不審者情報を受け取るために用いられる。
【００１６】
複数の携帯端末４００は、所定エリアに対する出入りが許容されているユーザ（例えば、住人、社員等）が所持し、あるいは所定エリアに対する出入りが許容されていない者である不審者が所持するものであり、図示しないアクセスポイント（ＡＰ）等を介して無線通信を行うためのＷｉｆｉ機能を備えている。本実施形態では、携帯端末４００としてスマートフォンを想定するが、携帯電話機、ＰＨＳ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、家庭用ゲーム機器など、Ｗｉｆｉ機能を備えたあらゆる端末に適用可能である。なお、所定エリアへの出入りが許容されているユーザのいずれかの所有する携帯端末４００が上記した情報処理装置３００を兼ねていてもよい。
【００１７】
図２は、プローブ要求検知端末の機能構成を示すブロック図である。図示のようにプローブ要求検知端末１００は、制御部１１１、入力部１１２、表示部１１３、記憶部１１４、通信部１１５およびｗｉｆｉ通信部１１６を備えている。
【００１８】
制御部１１１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、機能ブロックとしてのプローブ要求検知部１２１、プローブ情報生成部１２２を有する。
【００１９】
入力部１１２は、例えば制御部１１１と接続されたキーボードなどの入力手段であり、各種情報を入力するために用いられる。表示部１１３は、例えば制御部１１１と接続された液晶表示パネルなどの表示手段であり、各種の画像表示を表示する。記憶部１１４は、制御部１１１と接続されたハードディスク装置などの記憶手段であり、制御部１１１で実行される動作プログラムや各種のデータを記憶する。
【００２０】
通信部１１４は、制御部１１１と接続されており、解析装置２００との情報通信に関わる処理を行う。ｗｉｆｉ通信部１１６は、各携帯端末４００との情報通信に関わる処理を行う。
【００２１】
プローブ要求検知部１２１は、各携帯端末４００がアクセスポイントを探すために定期的にブロードキャスト（一斉送信）するプローブ要求を検知する。このプローブ要求はｗｉｆｉ通信部１１６を介して受信される。
【００２２】
プローブ情報生成部１２２は、プローブ要求を検知した携帯端末４００を特定する情報である端末アドレス情報などを含んだプローブ情報を生成する。生成されたプローブ情報は、通信部１１５を介して解析装置２００へ送信される。
【００２３】
図３は、プローブ情報の内容の一例を示す図である。図３に示すように、プローブ情報には、プローブ要求検知端末１００が検知した各携帯端末４００を識別する情報である「端末アドレス情報（ＭＡＣアドレス）」、各携帯端末４００から発せられた電波の強度を示す情報である「電波強度情報」、各携帯端末４００からのプローブ要求を検知した時刻をあらわす情報である「時刻情報」などが含まれている。
【００２４】
図４は、解析装置を構成するプローブ情報管理サーバの構成を示すブロック図である。プローブ情報管理サーバ２０１は、プローブ要求検知端末１００から送信されるプローブ情報を管理するものであり、制御部２１１、通信処理部２１２および図示しない入力部、表示部などを含んで構成されている。
【００２５】
制御部２１１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、機能ブロックとしてのプローブ情報格納部２１３を有する。通信部２１２は、制御部２１１と接続されており、プローブ要求検知端末１００との情報通信に関わる処理を行う。
【００２６】
プローブ情報格納部２１３は、プローブ要求検知端末１００から送信され、通信部２１２を介して受信されるプローブ情報をプローブ情報ＤＢ２０２（図１参照）に格納する処理を行う。
【００２７】
図５は、解析装置を構成する監視サーバの構成を示すブロック図である。監視サーバ２０３は、プローブ情報ＤＢ２０２に記憶されているプローブ情報に基づいて、所定エリアにおける不審者の有無を検出してその情報である不審者情報を生成し、送信する処理を行うものであり、制御部２２１、通信処理部２２２および図示しない入力部、表示部などを含んで構成されている。
【００２８】
制御部２２１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータシステムにおいて所定の動作プログラムを実行させることによって構成されるものであり、機能ブロックとしてのホワイトリスト生成部２２３、不審端末判定部２２４、不審者情報生成部２２５を有する。通信部２２２は、制御部２２１と接続されており、情報処理装置３００との情報通信に関わる処理を行う。
【００２９】
ホワイトリスト生成部２２３は、所定エリアに対する出入りが許容されているユーザが所持している携帯端末４００の端末アドレス情報を１つ以上含んだリストであるホワイトリストを生成する。生成されたホワイトリストはホワイトリストＤＢ２０４（図１参照）に格納される。
【００３０】
不審端末判定部２２４は、プローブ要求検知端末１００から送信され、プローブ情報ＤＢ２０２に記憶されているプローブ情報を取得して、これらのプローブ情報に含まれる端末アドレス情報（第１識別情報）がホワイトリストＤＢ２０４に格納されているホワイトリストに含まれる１つ以上の端末アドレス情報（第２識別情報）のいずれかと一致するか否かを判定する。そして、不審端末判定部２２４は、ホワイトリストに含まれる端末アドレス情報のいずれとも一致しない端末アドレス情報が存在する場合には、不審者と推測される者が所持する携帯端末４００である不審端末が存在するものと判定し、不審端末が存在する旨とその不審端末に対応する端末アドレス情報などのプローブ情報を不審者情報生成部２２５へ引き渡す。
【００３１】
不審者情報生成部２２５は、不審端末判定部２２４から取得した不審端末が存在する旨の情報とその不審端末に関する端末アドレス情報等を用いて、不審者を検出したことを示す不審者情報を生成する。この不審者情報は、通信部２２２を介して情報処理装置３００へ送信される。
【００３２】
図６は、プローブ要求検知端末の動作手順を示すフローチャートである。
【００３３】
プローブ要求検知端末１００のプローブ要求検知部１２１は、近隣に存在する携帯端末４００からのプローブ要求がｗｉｆｉ通信部１１６によって受信されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。プローブ要求が受信されるまでの間は（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１の処理が繰り返される。なお、各携帯端末４００は、接続可能なアクセスポイントを探すために定期的にプローブ要求をブロードキャストしているものとする。
【００３４】
プローブ要求が受信されると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、プローブ要求検知部１２１は、プローブ要求に含まれる端末アドレス情報を取得するとともに（ステップＳ１２）、このプローブ要求を送信した携帯端末４００の発した電波の強度を示す電波強度情報をｗｉｆｉ通信部１１６から取得する（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、プローブ情報生成部１２２は、検知された携帯端末４００の「端末アドレス情報」、「電波強度情報」、携帯端末４００からのプローブ要求が検知された時刻を示す「時刻情報」を含んだプローブ情報を生成する（ステップＳ１４）。このプローブ情報は通信部１１５を介して解析装置２００へ送信される（ステップＳ１５）。
【００３６】
図７は、プローブ情報管理サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
プローブ情報管理サーバ２０１のプローブ情報格納部２１３は、通信部２１２を介して、プローブ要求検知端末１００から送信されるプローブ情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００３８】
次に、プローブ情報格納部２１３は、受信したプローブ情報をプローブ情報ＤＢ２０２へ格納する（ステップＳ２２）。プローブ情報は、例えば時系列でプローブ情報ＤＢ２０２へ格納される。
【００３９】
図８は、監視サーバにおけるホワイトリストを生成するときの動作手順を示すフローチャートである。
【００４０】
監視サーバ２０３のホワイトリスト生成部２２３は、一定期間内に格納されたプローブ情報をプローブ情報ＤＢから読み出す（ステップＳ３１）。ここでいう一定期間とは、例えば、不審者検出システムを設置した後、予め設定した時間（例えば、数分〜数時間）が経過するまでの期間とすることができる。また、例えば、情報処理装置３００を用いてユーザによって任意の期間を指定し、その指定した期間を監視サーバ２０３へ送信することによって、一定期間を設定してもよい。
【００４１】
なお、各プローブ情報の格納時期については、それぞれのプローブ情報に含まれる時刻情報に基づいて判断してもよいし、プローブ情報格納部２１３がプローブ情報ＤＢ２０２へ各プローブ情報を格納する際にその格納する時刻を示す情報を付加しておき、この情報に基づいて判断してもよい。
【００４２】
次に、ホワイトリスト生成部２２３は、読み出したプローブ情報に基づいてホワイトリストを生成し、それをホワイトリストＤＢ２０４へ格納する（ステップＳ３２）。
【００４３】
ここで、ホワイトリストは、例えば一定期間内に格納された各プローブ情報に含まれる端末アドレス情報を全て抽出してそれらを含むようにして生成することができる。この場合には、一定期間の長さを比較的短めに設定し、その期間内に、所定エリアに対する出入りが許容されているユーザの各携帯端末４００をプローブ要求検知端末１００の近くに配置してプローブ要求を受信できるようにすることが好ましい。
【００４４】
また、ホワイトリストは、一定期間内において所定回数以上（例えば２回以上）のプローブ要求が検知された携帯端末４００に対応する端末アドレス情報を抽出してそれらを含むように生成してもよい。一定期間内に複数回のプローブ要求が受信された場合には、それらは所定エリアに対する出入りが許容されているユーザの各携帯端末４００によるものである可能性が高いからである。この場合には、一定期間の長さを比較的長め（例えば、数時間〜数日）に設定することも好ましい。
【００４５】
また、ホワイトリストは、各プローブ情報に含まれる電波強度情報を参照し、所定のしきい値よりも大きい電波強度でプローブ要求を行っていた携帯端末４００に対応する端末アドレス情報を抽出してそれらを含むように生成してもよい。電波強度が大きいということは、プローブ要求検知端末１００と各携帯端末４００との距離が近いということであり、そのような携帯端末４００は、所定エリアに対する出入りが許容されているユーザによって所持されているものである可能性が高いからである。
【００４６】
図９は、ホワイトリストＤＢに格納されるホワイトリストの一例を示す図である。各端末アドレス情報（例えば、「１２：３４：５６：７８：９ａ」）は、例えばインデックス情報（図示の例では１，２，３・・・）に対応付けてホワイトリストＤＢ２０４に格納されている。
【００４７】
図１０は、監視サーバにおける不審者を検出する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００４８】
不審端末判定部２２４は、現在の時刻が不審者の検出を行うように設定された時間帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ４１）。不審者の検出を行う時間帯ではない場合には（ステップＳ４１；ＮＯ）、ステップＳ４２へ移行しない。
【００４９】
なお、ステップＳ４１における時間帯は、夜間（例えば、１８時〜翌朝５時の間）や休祝日の全日など任意の時間帯が予め設定される。また、この時間帯は、例えば情報処理装置３００を用いてユーザによって設定できるようにしてもよい。
【００５０】
現在時刻が不審者の検出を行うように設定された時間帯に含まれる場合に（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、不審端末判定部２２４は、プローブ情報ＤＢ２０２に格納されているプローブ情報を読み出す（ステップＳ４２）。ここでは、不審者の検出を行う時間帯が開始した以降に対応するプローブ情報だけを読み出すようにすることが好ましい。
【００５１】
次に、不審端末判定部２２４は、読み出したプローブ情報に含まれる端末アドレス情報とホワイトリストＤＢ２０４に記憶されているホワイトリストに含まれる端末アドレス情報とを照合し（ステップＳ４３）、ホワイトリストに含まる端末アドレス情報と一致しない端末アドレス情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００５２】
ホワイトリストに含まれる端末アドレス情報と一致しない端末アドレス情報が存在しない場合には（ステップＳ４４；ＮＯ）、上記したステップＳ４１へ戻り、不審者の検出を行う時間帯が経過するまではステップＳ４１以降の処理が繰り返される。
【００５３】
ホワイトリストに含まれる端末アドレス情報と一致しない端末アドレス情報が存在する場合には（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、不審端末判定部２２４は、不審端末が存在する旨とその不審端末に対応する端末アドレス情報などのプローブ情報を不審者情報生成部２２５へ引き渡す。
【００５４】
不審者情報生成部２２５は、不審端末判定部２２４から取得した情報に基づいて不審者情報を生成し、通信部２１２を介してこの不審者情報を情報処理装置３００へ送信する（ステップＳ４５）。この送信された不審者情報に含まれる内容は情報処理装置３００の表示部において表示される。これを見たユーザは、不審者が検出されたことを知ることができる。その後、上記したステップＳ４１へ戻り、不審者の検出を行う時間帯が経過するまではステップＳ４１以降の処理が繰り返される。
【００５５】
ここで、不審者情報には、少なくとも所定エリアにおいて不審者が検出された旨の情報が含まれていればよく、さらに、その不審者の所持する不審端末に対応する端末アドレス情報や、その不審端末のプローブ情報に含まれる時刻情報（すなわち、不審端末が検出された時刻を示す情報）などの詳細情報が含まれていることも好ましい。
【００５６】
以上のような実施形態によれば、ユーザ側では所定エリアに対応してプローブ要求検知端末を設置すればよいので、容易に導入可能な不審者検出システムが提供される。また、電波によるプローブ要求を受信可能であればよいことから、監視カメラを用いる場合に比べて不審者検出の死角を生じにくい不審者検出システムが提供される。
【００５７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上記した実施形態においては、プローブ情報ＤＢ２０２に一定期間内に格納されたプローブ情報を用いてホワイトリストを生成していたが、情報処理装置３００を用いる等によって直接的に端末アドレス情報を特定してホワイトリストを生成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００：プローブ要求検知端末
１１１：制御部
１１２：入力部
１１３：表示部
１１４：記憶部
１１５：通信部
１１６：ｗｉｆｉ通信部
１２１：プローブ要求検知部
１２２：プローブ情報生成部
２００：解析装置
２０１：プローブ情報管理サーバ
２０２：プローブ情報データベース
２０３：監視サーバ
２０４：ホワイトリストデータベース
２１１：制御部
２１２：通信部
２１３：プローブ情報格納部
２２１：制御部
２２２：通信部
２２３：ホワイトリスト生成部
２２４：不審端末判定部
２２５：不審者情報生成部
３００：情報処理装置
４００：携帯端末
【要約】
【課題】容易に導入可能であり、かつ不審者検出の死角を生じにくい不審者検出技術を提供すること。
【解決手段】所定エリアに存在する不審者を検出するシステムであって、携帯端末(400)から送出されるプローブ要求を検知して当該プローブ要求を送出した携帯端末に固有の第１識別情報を含むプローブ情報を生成するプローブ要求検知端末(100)と、プローブ要求検知端末からプローブ情報を取得し、当該プローブ情報に含まれる第１識別情報が予め定められた１つ以上の第２識別情報のいずれとも一致しない場合に、不審者を検出したことを示す不審者情報を所定の情報処理装置(300)に対して送信する解析装置(200)を含む、不審者検出システムである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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