(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置による無線通信の方法であって、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信することと、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信することと、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信することと、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
前記メッセージは、前記装置が、前記第２のＲＡＴで前記遠隔デバイスからの通信を受信することができない場合、前記遠隔デバイスに示すためのＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備え、前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージが送信される時間は、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前であるガード時間である、方法。
【請求項２】
前記送信することは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線通信のための装置であって、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信する手段と、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信する手段と、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信する手段と、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
前記メッセージは、前記装置が、前記第２のＲＡＴで前記遠隔デバイスからの通信を受信することができない場合、前記遠隔デバイスに示すためのＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備え、前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージが送信される時間は、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前であるガード時間である、
を備える装置。
【請求項５】
前記送信する手段は、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
無線通信のための装置のために構成された、格納されたプログラム・コードを有するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記プログラム・コードは、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信するためのプログラム・コードと、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信するためのプログラム・コードと、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信するためのプログラム・コードと、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
前記メッセージは、前記装置が、前記第２のＲＡＴで前記遠隔デバイスからの通信を受信することができない場合、前記遠隔デバイスに示すためのＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備え、前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージが送信される時間は、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前であるガード時間である、
を備える、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記送信するためのプログラム・コードは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、請求項７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項９】
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、請求項７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１０】
無線通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信し、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信し、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信し、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
前記メッセージは、前記装置が、前記第２のＲＡＴで前記遠隔デバイスからの通信を受信することができない場合、前記遠隔デバイスに示すためのＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備え、前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージが送信される時間は、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前であるガード時間である、
ように構成された、装置。
【請求項１１】
前記送信することは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２０１１年６月１０日に出願された「マルチ・ラジオ共存」（MULTI-RADIO COEXISTENCE）と題された米国仮出願６１／４９５，６９６と、２０１１年３月３０日に出願された「アドバンスト共存設計」（ADVANCED COEXISTENCE DESIGN）と題された米国仮出願６１／４６９，７８４とに対する利益を主張する。これらの開示は、全体が本明細書において参照によって明確に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本記載は、一般に、マルチ・ラジオ技術に関し、さらに詳しくは、マルチ・ラジオ・デバイスのための共存技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発されてきた。これらのシステムは、（例えば、帯域幅および送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００４】
通常、無線多元接続通信システムは、複数の無線端末のための通信を同時にサポートしうる。端末はおのおのの、順方向リンクおよび逆方向リンクによる送信を介して、１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを称し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを称する。この通信リンクは、単一入力単一出力、複数入力単一出力、あるいは、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システムによって確立されうる。
【０００５】
いくつかの従来の高度なデバイスは、異なるラジオ・アクセス技術を用いて送信／受信するために、複数のラジオを含んでいる。ＲＡＴの例は、例えば、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））、ｃｄｍａ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ）、ブルートゥース（登録商標）、ＬＴＥ等を含む。
【０００６】
モバイル・デバイスの例は、例えば、第４世代（４Ｇ）携帯電話のようなＬＴＥユーザ機器（ＵＥ）を含んでいる。このような４Ｇ電話は、ユーザにさまざまな機能を提供するために、さまざまなラジオを含みうる。この例の目的のために、４Ｇ電話は、音声およびデータのためのＬＴＥラジオ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）ラジオ、全地球測位システム（ＧＰＳ）ラジオ、およびブルートゥース・ラジオを含んでいる。ここでは、前述したもののうちの２つ、あるいは４つすべてが同時に動作しうる。異なるラジオは、電話のために有用な機能を提供するが、これらを単一のデバイスに含めると、共存問題が生じる。具体的には、１つのラジオの動作は、ある場合において、放射メカニズム、伝導メカニズム、リソース衝突メカニズム、および／または、その他の干渉メカニズムによって、別のラジオの動作と干渉しうる。共存問題はこのような干渉を含んでいる。
【０００７】
これは特に、産業、科学、および医療（ＩＳＭ：Industrial Scientific and Medical）帯域に隣接しており、干渉を引き起こしうるＬＴＥアップリンク・チャネルについて現実である。ブルートゥース・チャネルおよびいくつかの無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）チャネルが、ＩＳＭ帯域内にあることが注目される。いくつかの事例では、いくつかのブルートゥース・チャネル条件のために、帯域７あるいは帯域４０におけるいくつかのチャネルにおいてでさえも、ＬＴＥがアクティブである場合、ブルートゥース誤り率は、許容できなくなりうる。たとえＬＴＥに顕著な性能低下がなくても、ブルートゥースとの同時動作の結果、ブルートゥース・ハンドセットにおいて終端する音声サービスが途絶するという結果になりうる。このような途絶は、カスタマに許容不可でありうる。ＬＴＥ送信がＧＰＳと干渉する場合、同様の問題が存在する。現在、ＬＴＥは自らは性能低下を経験しないので、この問題を解決しうるメカニズムは存在しない。
【０００８】
特にＬＴＥを参照すると、ＵＥは、ダウンリンクでＵＥによって観察される干渉をイボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ；例えば、無線通信ネットワークのための基地局）に通知するために、ｅＮＢと通信することが注目される。さらに、ｅＮＢは、ダウンリンク誤り率を用いて、ＵＥにおける干渉を推定できうる。いくつかの事例では、ｅＮＢおよびＵＥは、ＵＥにおける干渉を、ＵＥ自身内のラジオによる干渉でさえも低減させる解決策を見つけるように協調しうる。しかしながら、従来のＬＴＥでは、ダウンリンクに関する干渉推定値は、干渉に対して包括的に対処するには適切ではないことがありうる。
【０００９】
１つの事例では、ＬＴＥアップリンク信号は、ブルートゥース信号またはＷＬＡＮ信号と干渉する。しかしながら、このような干渉は、ｅＮＢにおけるダウンリンク測定レポートに反映されない。その結果、ＵＥの一部における一方向的な動作（例えば、アップリンク信号を別のチャネルへ移動させること）は、アップリンク共存問題を認識しておらず、この一方向的な動作を取り消すことを求めるｅＮＢによって妨害されうる。例えば、ＵＥが、異なる周波数チャネルで接続を再確立した場合であっても、ネットワークは、未だに、デバイス内干渉によって破壊されたオリジナルの周波数チャネルへ戻すようにＵＥをハンドオーバしうる。これは、よくあるシナリオである。なぜなら、破壊されたチャネルにおける所望の信号強度はしばしば、ｅＮＢへの基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）に基づいて、新たなチャネルの測定レポートに反映されるものよりも高くなりうるからである。したがって、ｅＮＢがハンドオーバ決定を行うためにＲＳＲＰレポートを使用する場合、破壊されたチャネルと所望のチャネルとの間を行き来するピンポン効果が生じうる。
【００１０】
例えば、ｅＮＢの調整無しでアップリンク通信を単純に停止させるような、ＵＥの一部における他の一方向的な動作は、ｅＮＢにおける電力ループ誤動作をもたらしうる。従来のＬＴＥに存在するさらなる問題は、共存問題を有する構成に対する代替案として、所望の構成を提案するためのＵＥの一部における一般的な能力不足を含んでいる。少なくともこれらの理由で、ＵＥにおけるアップリンク共存問題は、ＵＥの他のラジオに関するパフォーマンスおよび効率に関して、長期間未解決のままでありうる。
【発明の概要】
【００１１】
無線通信のための方法が提案される。この方法は、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信すること、を含む。この方法はまた、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信すること、を含む。この方法はさらに、遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、第２のＲＡＴで送信すること、を含む。このメッセージは、遠隔デバイスからの送信が、エンド・トゥ・エンド通信リンクで、第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される。
【００１２】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信する手段、を含む。この装置はまた、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信する手段、を含む。この装置はさらに、遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、第２のＲＡＴで送信する手段、を含む。このメッセージは、遠隔デバイスからの送信が、エンド・トゥ・エンド通信リンクで、第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される。
【００１３】
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品が提供される。このコンピュータ・プログラム製品は、記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を含む。このプログラム・コードは、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信するためのプログラム・コード、を含む。このプログラム・コードはまた、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信するためのプログラム・コード、を含む。このプログラム・コードはさらに、遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、第２のＲＡＴで送信するためのプログラム・コード、を含む。このメッセージは、遠隔デバイスからの送信が、エンド・トゥ・エンド通信リンクで、第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される。
【００１４】
無線通信のための装置が提案される。この装置は、メモリと、このメモリに接続されたプロセッサ（単数または複数）とを含む。プロセッサ（単数または複数）は、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はまた、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信するように構成される。このプロセッサ（単数または複数）はさらに、遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、第２のＲＡＴで送信するように構成される。このメッセージは、遠隔デバイスからの送信が、エンド・トゥ・エンド通信リンクで、第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される。
【００１５】
本開示のさらなる特徴および利点が以下に記載されるだろう。本開示は、本開示のものと同じ目的を実行するために、修正したり、その他の構成を設計するための基礎として容易に利用されうることが当業者によって理解されるべきである。このような等価な構成は、特許請求の範囲に記載された開示の教示から逸脱しないこともまた当業者によって理解されるべきである。さらなる目的および利点とともに、動作の方法と構成との両方に関し、本開示の特徴であると信じられている新規の特徴が、添付図面と関連して考慮された場合に、以下の記載から良好に理解されるであろう。しかしながら、図面のおのおのは、例示および説明のみの目的のために提供されており、本開示の限界の定義として意図されていないことが明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本開示の特徴、特性、および利点は、同一の参照符号が全体を通じて同一物に特定している図面とともに考慮された場合、以下に記載する詳細な記載からより明らかになるだろう。
【図１】図１は、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、１つの態様にしたがう通信システムのブロック図である。
【図３】図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を例示する。
【図４】図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。
【図５】図５は、無線通信環境の例を例示する。
【図６】図６は、マルチ・ラジオ無線デバイスの設計の例のブロック図である。
【図７】図７は、所与の決定期間における７つの例のラジオ間のそれぞれの潜在的な衝突を示すグラフである。
【図８】図８は、時間に対する共存マネジャ（ＣｘＭ）の動作の例を示す図である。
【図９】図９は、隣接した周波数帯域を例示するブロック図である。
【図１０】図１０は、本開示の１つの態様にしたがう、マルチ・ラジオ共存管理のための無線通信環境内のサポートを提供するためのシステムのブロック図である。
【図１１】図１１は、典型的なモバイル・デバイス構成の図解である。
【図１２】図１２は、本開示の１つの態様にしたがう無線通信を例示する図解である。
【図１３】図１３は、本開示の１つの態様にしたがう共存管理を例示するブロック図である。
【図１４】図１４は、本開示の１つの態様にしたがう共存管理を適用する装置のためのハードウェア実装の例を例示する図解である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示のさまざまな態様は、（例えばＢＴ／ＷＬＡＮのための）ＬＴＥ帯域と、産業、科学および医療（ＩＳＭ）帯域とのような複数のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）間に、顕著なデバイス内共存問題が存在しうる、マルチ・ラジオ・デバイスにおける共存問題を緩和するための技術を提供する。このようなモバイル・デバイスでは、１つのＲＡＴの送信通信が、別のＲＡＴの受信通信との干渉をもたらしうる。無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）通信の場合、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、ＷＬＡＮ受信が、例えばロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）ラジオのような別のＲＡＴの送信とオーバラップしないように、ＷＬＡＮ通信のタイミングを制御しうる。ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージ・タイミング制御は、以下に記載されているように、ＷＬＡＮアクセス・ポイントとして動作するモバイル・デバイスによって実行可能でありうる。
【００１８】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のような様々な無線通信ネットワークのために使用される。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のようなラジオ技術を実施しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。これらさまざまなラジオ技術および規格は、当該技術分野において知られている。明確化のために、これら技術のある態様は、以下において、ＬＴＥについて記載されており、ＬＴＥ用語が以下の説明の一部で使用される。
【００１９】
単一キャリア変調および周波数領域等値化を利用するシングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、本明細書で記載されたさまざまな態様とともに利用されうる技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと類似の性能を有し、本質的に全体的に同等の複雑さを有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、固有のシングル・キャリア構造により、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低いＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めている。これは、現在、３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）またはイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００２０】
図１を参照して、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。イボルブド・ノードＢ１００（ｅＮＢ）は、リソースおよびパラメータを割り当てること、ユーザ機器からの要求を許可／拒否すること等によって、ＬＴＥ通信を管理するための処理リソースおよびメモリ・リソースを有するコンピュータ１１５を含む。ｅＮＢ１００はまた、複数のアンテナ・グループを含んでおり、１つのグループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含み、別のグループは、アンテナ１０８およびアンテナ１１０を含み、さらに別のグループは、アンテナ１１２およびアンテナ１１４を含む。図１では、おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか示されていない。しかしながら、おのおののアンテナ・グループについて、それより多くのまたはそれより少ないアンテナが利用されうる。（アクセス端末（ＡＴ）とも称される）ユーザ機器（ＵＥ）１１６は、アンテナ１１２，１１４と通信している一方、アンテナ１１２，１１４は、アップリンク（ＵＬ）１８８によってＵＥ１１６へ情報を送信する。ＵＥ１２２は、アンテナ１０６，１０８と通信し、アンテナ１０６，１０８は、ダウンリンク（ＤＬ）１２６によってＵＥ１２２に情報を送信し、アップリンク１２４によってＵＥ１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４および１２６は、通信のために異なる周波数を使用しうる。例えば、ダウンリンク１２０は、アップリンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００２１】
通信するように設計されたエリアおよび／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、ｅＮＢのセクタと称される。この態様では、それぞれのアンテナ・グループは、ｅＮＢ１００によってカバーされるエリアのセクタ内のＵＥと通信するように設計される。
【００２２】
ダウンリンク１２０，１２６による通信では、ｅＮＢ１００の送信アンテナは、他のＵＥ１１６，１２２のアップリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。さらに、有効通信範囲にわたってランダムに散在するＵＥへ送信するためにビームフォーミングを利用するｅＮＢは、すべてのＵＥに対して単一のアンテナで送信しているＵＥよりも、近隣セル内のＵＥに対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２３】
ｅＮＢは、端末と通信するために使用される固定局であり、アクセス・ポイント、基地局、あるいはその他幾つかの専門用語でも称されうる。ＵＥはまた、アクセス端末、無線通信デバイス、端末、あるいはその他いくつかの同等の専門用語で称されうる。
【００２４】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（ｅＮＢとしても知られている）および受信機システム２５０（ＵＥとしても知られている）の態様のブロック図である。いくつかの事例では、ＵＥとｅＮＢとの両方がおのおの、送信機システムおよび受信機システムを含んでいるトランシーバを有する。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４に提供される。
【００２５】
ＭＩＭＯシステムはデータ送信のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナと複数（ＮＲ個）の受信アンテナとを適用する。ＮＴ個の送信アンテナおよびＮＲ個の受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも称されるＮＳ個の独立チャネルへ分割されうる。ここで、ＮＳ≦｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の独立チャネルのおのおのは、ディメンションに相当する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成される追加のディメンションが利用される場合、ＭＩＭＯシステムは、（例えば、より高いスループット、および／または、より高い信頼性のような）向上されたパフォーマンスを与えうる。
【００２６】
ＭＩＭＯシステムは、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システム、および周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムでは、相互原理によって、アップリンク・チャネルからダウンリンク・チャネルを推定できるように、アップリンク送信およびダウンリンク送信が、同じ周波数領域にある。これによって、ｅＮＢにおいて複数のアンテナが利用可能である場合、ｅＮＢは、ダウンリンクで送信ビーム・フォーミング・ゲインを抽出できるようになる。
【００２７】
態様では、データ・ストリームはおのおのの、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するために、データ・ストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データ・ストリームのためのトラフィック・データをフォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００２８】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、メモリ２３２とともに動作するプロセッサ２３０によって実行される指示によって決定されうる。
【００２９】
それぞれのデータ・ストリームの変調シンボルは、その後、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルをさらに処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。ある態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、このシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００３０】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００３１】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機２５４は、受信したそれぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００３２】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＲ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、その後、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、このデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、基地局２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものと相補的である。
【００３３】
（メモリ２７２とともに動作する）プロセッサ２７０は、どのプリコーディング行列を使用するのかを定期的に決定する（後述する）。プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を有するアップリンク・メッセージを規定する。
【００３４】
アップリンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を含みうる。アップリンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００３５】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調された信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信されたアップリンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、その後、この抽出されたメッセージを処理する。
【００３６】
図３は、ダウンリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に分割されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ分割されうる。おのおののサブフレームは、２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、Ｌ個のシンボル期間、（例えば、図３に示すような）通常のサイクリック・プレフィクスの場合、例えば、７つのシンボル期間を含み、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ分割されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００３７】
ＬＴＥでは、ｅＮＢは、ｅＮＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＳ）と二次同期信号（ＳＳＳ）とを送信しうる。図３に示すように、ＰＳＳおよびＳＳＳは、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０およびサブフレーム５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ｅＮＢはまた、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、あるシステム情報を伝送しうる。
【００３８】
ｅＮＢは、ｅＮＢにおけるおのおののセルのために、セル特有基準信号（ＣＲＳ）を送信しうる。ＣＲＳは、通常のサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，４で送信され、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合には、各スロットのシンボル０，１，３で送信されうる。ＣＲＳは、物理チャネルのコヒーレントな復調、タイミングおよび周波数のトラッキング、ラジオ・リンク・モニタリング（ＲＬＭ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）および基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）測定等のためにＵＥによって使用されうる。
【００３９】
図３で見られるように、ｅＮＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、小さなシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。図３に示す例では、Ｍ＝３である。ｅＮＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）と物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）とを送信しうる。ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨもまた、図３に示す例における最初の３つのシンボル期間に含まれる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのリソース割当に関する情報と、ダウンリンク・チャネルのための制御情報とを伝送しうる。ｅＮＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。ＬＴＥにおけるさまざまな信号およびチャネルは、公的に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４０】
ｅＮＢは、ｅＮＢによって使用されるシステム帯域幅の中央の１．０８ＭＨｚでＰＳＳ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間におけるシステム帯域幅全体でＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅のある部分において、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、システム帯域幅の特定の部分で、特定のＵＥに、ＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅＮＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００４１】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーしうる。そして、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。おのおののシンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素は、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０内に４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたってほぼ均等に配置されうる。ＰＨＩＣＨは、１または複数の設定可能なシンボル期間内に３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧはすべて、シンボル期間０に属しうる。あるいは、シンボル期間０，１，２内に分散されうる。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間内に、９，１８，３２，または６４のＲＥＧを占有しうる。これらは、利用可能なＲＥＧから選択されうる。複数のＲＥＧからなるある組み合わせのみが、ＰＤＣＣＨのために許容されうる。
【００４２】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用された特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨのために許可された組み合わせの数よりも少ない。ｅＮＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００４３】
図４は、アップリンク・ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）通信における典型的なフレーム構造を概念的に例示するブロック図である。アップリンクのために利用可能なリソース・ブロック（ＲＢ）は、データ・セクションおよび制御セクションに区分されうる。制御セクションは、システム帯域幅の２つの端部において形成され、設定可能なサイズを有しうる。制御セクションにおけるリソース・ブロックは、制御情報の送信のために、ＵＥへ割り当てられうる。データ・セクションは、制御セクションに含まれていないすべてのリソース・ブロックを含みうる。図４における設計の結果、データ・セクションは、連続するサブキャリアを含むようになる。これによって、単一のＵＥに、データ・セクション内に、連続するサブキャリアのすべてが割り当てられるようになる。
【００４４】
ＵＥは、ｅＮＢへ制御情報を送信するために、制御セクションにおいてリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥはまた、ｅノードＢへデータを送信するために、データ・セクション内にリソース・ブロックを割り当てられうる。ＵＥは、制御セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で制御情報を送信しうる。ＵＥは、データ・セクションにおいて割り当てられたリソース・ブロックで、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で、データのみ、または、データと制御情報との両方を送信しうる。アップリンク送信は、サブフレームからなる両スロットに及び、図４に示すように、周波数を越えてホップしうる。
【００４５】
ＬＴＥにおけるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＰＢＣＨ、ＰＵＣＣＨ、およびＰＵＳＣＨは、好適に利用可能な「イボルブド・ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）：物理チャネルおよび変調」（Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation）と題された３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１に記載されている。
【００４６】
態様では、マルチ・ラジオ共存解決を容易にするために、例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥ環境のような無線通信環境内でのサポートを提供するためのシステムおよび方法が記載されている。
【００４７】
図５に示すように、本明細書に記載されたさまざまな態様が機能しうる無線通信環境５００の例が例示される。無線通信環境５００は、複数の通信システムと通信することが可能でありうる無線デバイス５１０を含みうる。これらのシステムは、例えば、１または複数のセルラ・システム５２０および／または５３０、１または複数のＷＬＡＮシステム５４０および／または５５０、１または複数の無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）システム５６０、１または複数のブロードキャスト・システム５７０、１または複数の衛星測位システム５８０、図５に図示されていないその他のシステム、または、これらの任意の組み合わせを含みうる。以下の記載では、「ネットワーク」、「システム」という用語がしばしば置換可能に使用されうることが認識されるべきである。
【００４８】
セルラ・システム５２０，５３０はおのおの、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、あるいはその他の適切なシステムでありうる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）やｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００（ＣＤＭＡ２０００  １Ｘ）規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６（ＨＲＰＤ）規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、デジタル・アドバンスト移動電話システム（Ｄ−ＡＭＰＳ）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−アドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新たなリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された団体からの文書に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された団体からの文書に記載されている。態様では、セルラ・システム５２０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５２２を含みうる。同様に、セルラ・システム５３０は、有効通信範囲内の無線デバイスのための双方向通信をサポートしうる多くの基地局５３２を含みうる。
【００４９】
ＷＬＡＮシステム５４０，５５０はそれぞれ、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、Ｈｉｐｅｒｌａｎ等のようなラジオ技術を実施しうる。ＷＬＡＮシステム５４０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５４２を含みうる。同様に、ＷＬＡＮシステム５５０は、双方向通信をサポートしうる１または複数のアクセス・ポイント５５２を含みうる。ＷＰＡＮシステム５６０は、例えばブルートゥース（ＢＴ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１５等を実施しうる。さらに、ＷＰＡＮシステム５６０は、例えば、無線デバイス５１０、ヘッドセット５６２、コンピュータ５６４、マウス５６６等のようなさまざまなデバイスのための双方向通信をサポートしうる。
【００５０】
ブロードキャスト・システム５７０は、テレビ（ＴＶ）ブロードキャスト・システム、周波数変調（ＦＭ）ブロードキャスト・システム、デジタル・ブロードキャスト・システム等でありうる。デジタル・ブロードキャスト・システムは、例えば、ＭｅｄｉａＦＬＯ（登録商標）、デジタル・ビデオ・ブロードキャスト・フォー・ハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ）、インテグレーティド・サービス・デジタル・ブロードキャスティング・フォー地上テレビジョン・ブロードキャスティング（ＩＤＳＢ−Ｔ）等のようなラジオ技術を実施しうる。さらに、ブロードキャスト・システム５４０は、一方向通信をサポートしうる１または複数のブロードキャスト局５７２を含みうる。
【００５１】
衛星測位システム５８０は、米国全地球測位システム（ＧＰＳ）、欧州ガリレオ・システム、ロシア・グロナス・システム、日本上の準天頂衛星システム、インド上のインド領域ナビゲーション衛星システム（ＩＲＮＳＳ）、中国上の北斗衛星航法システム、および／または、その他任意の適切なシステムでありうる。さらに、衛星測位システム５８０は、位置決定のための信号を送信する多くの衛星５８２を含みうる。
【００５２】
態様では、無線デバイス５１０は、据置式または移動式であり、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、移動機器、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局等と称されうる。無線デバイス５１０は、セルラ電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、コードレス電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局等でありうる。さらに、無線デバイス５１０は、セルラ・システム５２０および／またはセルラ・システム５３０、ＷＬＡＮシステム５４０および／またはＷＬＡＮシステム５５０、ＷＰＡＮシステム５６０を備えたデバイス、および／または、その他任意の適切なシステム（単数または複数）および／またはデバイス（単数または複数）との双方向通信を行いうる。無線デバイス５１０は、さらに、あるいは、その代わりに、ブロードキャスト・システム５７０および／または衛星位置決めシステム５８０から信号を受信しうる。一般に、無線デバイス５１０は、所与の瞬間において、任意の数のシステムと通信しうることが認識されるべきである。さらに、無線デバイス５１０は、同時に動作しうる構成要素ラジオ・デバイスのうちのさまざまなデバイス間の共存問題を経験しうる。したがって、デバイス５１０は、以下に詳述するように、共存問題を検出および緩和するための機能モジュールを有する共存マネジャ（図示しないＣｘＭ）を含む。
【００５３】
次に図６に移って、マルチ・ラジオ無線デバイス６００のための設計の例を例示し、図５のラジオ５１０の実施として使用されうるブロック図が提供される。図６が例示するように、無線デバイス６００は、Ｎ個のラジオ６２０ａ乃至６２０ｎを含みうる。これらは、Ｎ個のアンテナ６１０ａ乃至６１０ｎに接続されうる。ここで、Ｎは、任意の整数値でありうる。しかしながら、それぞれのラジオ６２０は、任意の数のアンテナ６１０に接続され、複数のラジオ６２０が、所与のアンテナ６１０を共有をもしうることが認識されるべきである。
【００５４】
一般に、ラジオ６２０は、電磁スペクトルにおいてエネルギを放射または放出し、電磁スペクトルにおけるエネルギを受信し、あるいは、伝導手段によって伝搬するエネルギを生成するユニットでありうる。例によれば、ラジオ６２０は、システムまたはデバイスに信号を送信するユニットでありうるか、または、システムまたはデバイスから信号を受信するユニットでありうる。したがって、ラジオ６２０は、無線通信をサポートするために利用されうることが認識されうる。別の例では、ラジオ６２０はまた、他のラジオのパフォーマンスにインパクトを与えうるノイズを放出するユニット（例えば、コンピュータ上のスクリーン、回路基板等）でもありうる。したがって、ラジオ６２０はまた、無線通信をサポートすることなくノイズおよび干渉を放出するユニットでもありうることがさらに認識されうる。
【００５５】
態様では、それぞれのラジオ６２０は、１または複数のシステムとの通信をサポートしうる。複数のラジオ６２０は、さらに、または、その代わりに、例えば、異なる周波数帯域（例えば、セルラ帯域およびＰＣＳ帯域）で送信または受信するために、所与のシステムのために使用されうる。
【００５６】
別の態様では、デジタル・プロセッサ６３０は、ラジオ６２０ａ乃至６２０ｎに接続されうる。そして、例えば、ラジオ６２０を介して送信されるデータ、または、受信されたデータを処理するためのさまざまな機能を実行しうる。各ラジオ６２０の処理は、そのラジオによってサポートされるラジオ技術に依存しうる。そして、送信機のための暗号化、符号化、変調等、受信機のための復調、復号、解読等、およびその他を含みうる。一例では、本明細書において一般に記載されるように、デジタル・プロセッサ６３０は、無線デバイス６００のパフォーマンスを向上させるために、ラジオ６２０の動作を制御しうる共存マネジャ（ＣｘＭ）６４０を含みうる。共存マネジャ６４０は、ラジオ６２０の動作を制御するために使用される情報を格納しうる。以下にさらに説明するように、共存マネジャ６４０は、ラジオ間の干渉を減少させるためのさまざまな技術のために適応されうる。一例において、共存マネジャ６４０は、ＬＴＥが非アクティブである期間中にＩＳＭラジオが通信できるようにするＤＲＸサイクルまたは測定ギャップ・パターンを要求する。
【００５７】
単純化のために、デジタル・プロセッサ６３０は、単一のプロセッサとして図６に示されている。しかしながら、デジタル・プロセッサ６３０が、任意の数のプロセッサ、コントローラ、メモリ等を含みうることが認識されるべきである。一例において、コントローラ／プロセッサ６５０は、無線デバイス６００内のさまざまなユニットの動作を指示しうる。さらに、または、その代わりに、メモリ６５２は、無線デバイス６００のためのプログラム・コードおよびデータを格納しうる。デジタル・プロセッサ６３０、コントローラ／プロセッサ６５０、およびメモリ６５２は、１または複数の集積回路（ＩＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等に実装されうる。具体的で、限定しない例によれば、デジタル・プロセッサ６３０は、移動局モデム（ＭＳＭ）ＡＳＩＣに実装されうる。
【００５８】
態様では、共存マネジャ６４０は、干渉、および／または、それぞれのラジオ６２０間の衝突に関連付けられたその他のパフォーマンス低下を回避するために、無線デバイス６００によって利用されるそれぞれのラジオ６２０の動作を管理しうる。共存マネジャ６４０は、例えば、図１３に例示されているような１または複数の処理を実行しうる。さらなる例示によれば、図７におけるグラフ７００は、所与の決定期間中の７つのラジオの例の間のそれぞれの潜在的な衝突を表す。グラフ７００に図示される例では、７つのラジオは、ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）、ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）、ＦＭ送信機（Ｔｆ）、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）、ＬＴＥ受信機（Ｒｌ）、ブルートゥース受信機（Ｒｂ）、およびＧＰＳ受信機（Ｒｇ）を含む。４つの送信機は、グラフ７００の左側における４つのノードによって示される。３つの受信機は、グラフ７００の右側における３つのノードによって示される。
【００５９】
送信機と受信機との間の潜在的な衝突は、送信機のノードと受信機のノードとを接続する分岐によってグラフ７００上で表わされる。したがって、グラフ７００において図示される例において、衝突は、（１）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とブルートゥース受信機（Ｒｂ）との間、（２）ＬＴＥ送信機（Ｔｌ）とブルートゥース受信機（Ｒｂ）との間、（３）ＷＬＡＮ送信機（Ｔｗ）とＬＴＥ受信機（Ｒｌ）との間、（４）ＦＭ送信機（Ｔｆ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間、（５）ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信機（Ｔｃ／Ｔｗ）とＧＰＳ受信機（Ｒｇ）との間に存在しうる。
【００６０】
１つの態様では、共存マネジャ６４０の例は、図８における図解８００によって示されるような方式で、時間において動作しうる。図解８００が例示しているように、共存マネジャ動作のためのタイムラインは、判定ユニット（ＤＵ）に分割されうる。これらは、通知が処理される任意の適切な一様長さまたは非一様長さ（例えば１００マイクロ秒）、およびコマンドがさまざまなラジオ６２０に提供される応答フェーズ（例えば２０マイクロ秒）でありうる。および／または、評価フェーズでなされた動作に基づいて、その他の動作が実行される。一例では、図解８００に示されるタイムラインは、例えば、所与のＤＵにおける通知フェーズの終了直後の所与のラジオから通知が取得されるケースにおける応答のタイミングのようなタイムラインの最悪ケースの動作によって定義されたレイテンシ・パラメータを有しうる。
【００６１】
図９に示されるように、（周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）アップリンクのための）帯域７、（時分割デュプレクス（ＴＤＤ）通信のための）帯域４０、および（ＴＤＤダウンリンクのための）帯域３８におけるロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ブルートゥース（ＢＴ）技術および無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）技術によって使用される２．４ＧＨｚの産業、科学、および医療（ＩＳＭ）帯域に隣接している。これら帯域のための周波数計画は、隣接周波数における干渉を回避するために、従来のフィルタリング・ソリューションを可能にするガード帯域が制限されるか、存在しないようになっている。例えば、２０ＭＨｚのガード帯域は、ＩＳＭと帯域７との間に存在するが、ＩＳＭと帯域４０との間にはガード帯域は存在しない。
【００６２】
適切な規格に準拠させるために、特定の帯域で動作する通信デバイスは、指定された周波数範囲全体にわたって動作可能であるべきである。例えば、ＬＴＥに準拠するために、移動局／ユーザ機器は、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）によって定義されるように、帯域４０（２３００−２４００ＭＨｚ）と帯域７（２５００−２５７０ＭＨｚ）との両方の全体で通信できなくてはならない。デバイスは、十分なガード帯域無しで、他の帯域とオーバラップするフィルタを適用する。これは、帯域干渉を引き起こす。帯域４０フィルタは、帯域全体をカバーするために、１００ＭＨｚ幅であるので、これらフィルタからのロールオーバは、ＩＳＭ帯域とクロスする。これは、干渉を引き起こす。同様に、ＩＳＭ帯域の全体（例えば、２４０１ＭＨｚからおよそ２４８０ＭＨｚ）を使用するＩＳＭデバイスは、近隣の帯域４０と帯域７にロールオーバするフィルタを適用するだろう。これは、干渉をもたらしうる。
【００６３】
デバイス内共存問題は、（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標）／ＷＡＮのための）例えばＬＴＥ帯域とＩＳＭ帯域とのリソース間のＵＥに関して存在しうる。現在のＬＴＥ実施では、ＬＴＥに対する干渉問題は、例えば、ＬＴＥを、共存問題が存在しないチャネルまたはＲＡＴへ移動させるように、周波数間またはＲＡＴ間ハンドオフ決定を行うために、ｅＮＢが使用しうるダウンリンク誤り率および／またはＵＥによってレポートされたダウンリンク測定値（例えば、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）メトリック等）において反映される。しかしながら、例えば、ＬＴＥアップリンクが、ブルートゥース／ＷＬＡＮに対する干渉を引き起こしているが、ＬＴＥダウンリンクが、ブルートゥース／ＷＬＡＮからの干渉を観察しないのであれば、これら既存の技術は、動作しないであろうことが認識されうる。さらに詳しくは、ＵＥがそれ自身をアップリンクで別のチャネルへ自律的に移動させる場合であっても、ｅＮＢは、いくつかの場合において、ＵＥを、負荷平準目的のために、問題のあるチャネルへハンドオーバにより戻しうる。何れの場合であれ、既存の技術は、問題のあるチャネルの帯域幅の使用を、最も効率的な方式で容易にする訳ではないことが認識されうる。
【００６４】
図１０に移って、マルチ・ラジオ共存管理のための、無線通信環境内でのサポートを提供するためのシステム１０００のブロック図が例示されている。態様では、システム１０００は、アップリンク通信および／またはダウンリンク通信、および／または、互いに、および／または、システム１０００内のその他任意のエンティティと通信を行いうる、１または複数のＵＥ１０１０および／またはｅＮＢ１０４０を含みうる。一例では、ＵＥ１０１０および／またはｅＮＢ１０４０は、周波数チャネルおよびサブ帯域を含み、いくつかが他のラジオ・リソース（例えば、ＬＴＥモデムのようなブロードバンド・ラジオ）と潜在的に衝突しうるさまざまなリソースを用いて通信するように動作可能でありうる。したがって、本明細書において一般に記載されるように、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０によって利用される複数のラジオ間の共存を管理するためのさまざまな技術を利用しうる。
【００６５】
少なくとも前述した欠点を緩和するために、ＵＥ１０１０は、ＵＥ１０１０内のマルチ・ラジオ共存のためのサポートを容易にするために、本明細書に記載され、システム１０００によって例示されているそれぞれの機能を利用しうる。例えば、通信チャネルをモニタするためのチャネル・モニタリング・モジュール１０１２と、ラジオ・アクセス技術における通信を一時的に停止するための通信停止モジュールとが提供されうる。いくつかの例では、さまざまなモジュール１０１２−１０１４が、例えば図６の共存マネジャ６４０のような共存マネジャの一部として実装されうる。さまざまなモジュール１０１２−１０１４およびその他は、本明細書に記載された実施形態を実施するように構成されうる。
【００６６】
マルチ・ラジオ・デバイスでは、特に、デバイスにおける複数のラジオが、隣接する帯域幅を用いて通信しているのであれば、デバイスにおける１つのラジオが、デバイスにおける別のラジオとの干渉をもたらしうる。特に、１つのラジオによる送信は、別のラジオによる受信と干渉しうる。共存問題を管理するために、多くの解決策が適用されうる。これらの解決策は、ラジオのパフォーマンスに個別に対処することによって、ラジオ間干渉問題に一般的に対処する。しかしながら、ある状況では、デバイスにおける複数のラジオは、単一のエンド・トゥ・エンド通信リンクの一部としてともに動作しうる。例えば、モバイル・デバイスにおけるユーザが、ストリーミング・ビデオを見ている場合、または、ストリーミング・オーディオを聞いている場合、オーディオ／ビデオ・データは、（例えば、ＬＴＥのような）あるラジオにおけるダウンリンクで、無線ヘッドホンのようなユーザ・デバイスへ（例えばブルートゥースのような）別のラジオによって送信されているオーディオ信号のような別の信号とともに到着しうる。このシナリオでは、ブルートゥースとＬＴＥとが同時に動作する。別の例では、モバイル・デバイスは、ソフト・アクセス・ポイント・コンフィギュレーションと同様に、インターネット「ホットスポット」として動作しうる。ソフト・アクセス・ポイント・コンフィギュレーションでは、（アクセス・ポイントとして動作する）端末は、ＷＬＡＮを用いてローカル・デバイスと通信するが、ハード・ワイヤ・ケーブルではない、ＬＴＥを用いたインターネット、すなわち、ＬＴＥを用いた無線バックホールに接続する。このシナリオでは、ＬＴＥとＷＬＡＮとが同時に動作する。
【００６７】
（マルチ・ラジオ・エンド・トゥ・エンド通信）  
複数のラジオ・アクセス技術がエンド・トゥ・エンド通信においてともにリンクされている場合、他方と連携している各ラジオのパフォーマンスは、共存問題に対処している場合、考慮されねばならない。例えば、他のラジオとの干渉を回避するために、１つのラジオにおいて電力バックオフを実行している場合、バックオフのレベルは、両ラジオが、エンド・トゥ・エンド通信のために所望される全体的なパフォーマンスのレベルを達成するように動作することを可能にしなければならない。
【００６８】
複数のラジオが同じエンド・トゥ・エンド通信リンクに含まれるものの、潜在的に互いに干渉しうるマルチ・ラジオ・デバイスのための共存問題を管理するための方法が提供される。エンド・トゥ・エンド通信パフォーマンスをモニタするために、パフォーマンス・メトリックが評価されうる。これらラジオのおのおのの動作は、所望されるパフォーマンスのレベルを達成するように調節されうる。メトリックが、シングル・ループ・モニタリング通信パフォーマンスを用いて測定されうるか、または、所望のパフォーマンスに依存して複数のループが使用されうる。
【００６９】
例示目的のために、ソフト・アクセス・ポイント通信システムが記載されているが、その他のマルチ・ラジオ・エンド・トゥ・エンド通信コンフィギュレーションが、本明細書に記載された態様から利益を得うる。図１１は、ソフト・アクセス・ポイント通信コンフィギュレーションのサンプルを示す。モバイル・デバイス１１０２は、ＬＴＥラジオ１１０８を含んでいる。モバイル・デバイスはユーザ機器（ＵＥ）として動作する。モバイル・デバイス１１０２はまた、ＷＬＡＮラジオ１１０６を含む。ＷＬＡＮラジオは、モバイル・アクセス・ポイント（ＡＰ）として動作する。ソフト・アクセス・ポイント・コンフィギュレーションの一部として、ＷＬＡＮラジオ１１０６は、局１１１２と通信する。モバイル・デバイスのＬＴＥラジオ１１０８は、バックホールとして基地局（ｅＮＢ）１１１０と通信する。バックホール・リンクは、ＷＬＡＮ送信から干渉１１２０を受けうる。ソフト・アクセス・ポイント通信では、ＬＴＥ通信は、帯域４０においてＴＤＤダウンリンク通信を利用する。ＷＬＡＮ送信は、前述され図９に示されているように、帯域４０がＩＳＭ帯域に近接していることにより、ＬＴＥダウンリンク通信と干渉しうる。
【００７０】
潜在的な干渉を管理するために、共存マネジャは、ＷＬＡＮ送信における電力バックオフを実施しうる。ここで、ＷＬＡＮラジオの電力は、ＬＴＥラジオへの干渉を回避するために低下されうる。しかしながら、ＷＬＡＮ送信電力に対する低下とともに、ＷＬＡＮスループットにおける対応する低減も生じ、ＷＬＡＮ局と通信するＷＬＡＮラジオの能力にダメージを与えうる。したがって、この目標は、ＷＬＡＮラジオとＬＴＥラジオとの両方のパフォーマンスを管理しながら、通信リンクの全体的なスループットを改善するようになる。高すぎる電力バックオフは、ＷＬＡＮアクセス・ポイント通信に悪影響を与えるかもしれないが、低すぎる電力バックオフ（あるいは、電力バックオフ無し）は、ＬＴＥバックホール通信に悪影響を与えうる。
【００７１】
モバイル・デバイスでは、ＬＴＥとＷＬＡＮとは、バッファ１１０４として図１１に示されているように、共通のバッファを共有しうる。ＬＴＥダウンリンクから、通信リンクで、モバイル・デバイスへ到来する通信は、バッファに入り、バッファ１１０４から、ＷＬＡＮラジオによって、宛先局１１１２へ情報が出力される。ＬＴＥバックホールとＷＬＡＮアクセス・リンクとの間で等値化された通信に近づくようにＬＴＥおよびＷＬＡＮが動作することを保証するために、あるバッファ・ガイドライン内でこのバッファ１１０４のステータスがモニタされうる。
【００７２】
前述したように、ＬＴＥダウンリンク・スループットを測定している場合、（例えば、ソフト・アクセス・ポイント・コンフィギュレーションにおいて）ＷＬＡＮと共有されているエンド・トゥ・エンド通信リンク用に意図されているＬＴＥダウンリンク・データと、その他のアプリケーション用に意図されているＬＴＥダウンリンク・データとの区別がなされる。等値化された通信に関して本明細書において記載された方法は、共有されたエンド・トゥ・エンド通信リンクのためのＬＴＥダウンリンク・データのスループットと、共有されたエンド・トゥ・エンド通信リンクのために利用される達成可能なＷＬＡＮスループットとを等値化することが意図されている。
【００７３】
例えばＷＬＡＮラジオからのような非同期通信のタイミングを管理するために、ＵＥ移動局と他のＷＬＡＮ局との間で、特別なメッセージングが使用されうる。このような特別のメッセージングは、特に、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードで動作している場合、ＵＥが遠隔局からパケットを期待すべき時を制御するためにＵＥによって使用されうる。ＬＴＥアップリンク送信中にＷＬＡＮパケットを受信することは望ましくない。なぜなら、ＬＴＥアップリンク送信は、受信したＷＬＡＮパケットと干渉し、受信したＷＬＡＮパケットを検出しない場合がありうるからである。しかしながら、同時のＷＬＡＮ送信およびＬＴＥ送信は、許容されうる。
【００７４】
ＬＴＥ送信通信とのオーバラップを回避するようにＷＬＡＮ受信通信を揃える（align）ために、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆと呼ばれるＩＥＥＥ  ８０２．１１機能が使用されうる。ＣＴＳ（ｃｌｅａｒ−ｔｏ−ｓｅｎｄ）−ｔｏ−Ｓｅｌｆ信号は、アクセス・ポイントが遠隔局からの通信を受信できない場合を遠隔局へ示す。ＵＥは、ＷＬＡＮ受信のタイミングを制御するために、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを計時しうるので、ＬＴＥ送信通信とオーバラップしない。すなわち、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、ＷＬＡＮ受信を揃えうるので、ＬＴＥアップリンク期間のために割り当てられた時間スロットとオーバラップしない。ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、図１２に示されるように、ＬＴＥアップリンク通信のガード時間前に、送信のためにレディになりうる。
【００７５】
図１２は、本開示の１つの態様にしたがって無線通信を揃えることを示している。ＬＴＥアップリンク通信の期間は、時間１２０２中に示されている。ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、ＬＴＥアップリンク通信が開始するように設定されている時の、あるガード時間Ｔｇ前である時間１２０４において、レディになりうる。ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、ＬＴＥアップリンク通信が開始されるように設定された時の、時間Ｔｓ前に送信される。ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージが終了すると、ＷＬＡＮラジオが通信チャネルを再び開くまで、ＷＬＡＮチャネルは、ある期間、利用不可能となる。このようにして、ＷＬＡＮ受信通信は、ＬＴＥ送信からの潜在的な干渉から保護されうる。ガード時間Ｔｇ、Ｔｓは、このメッセージが、ＬＴＥタイミングの観点から、適切な通信を可能とする十分なマージンを持って受信されることを保証する。
【００７６】
１つの態様では、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆシグナリングは、共存マネジャが、潜在的な干渉メトリックに基づいて、潜在的な干渉がシグナリング無しで生じうると判定した場合にのみ適用されうる。潜在的な干渉メトリックは、近接した周波数や、オーバラップする時間等によって、ＬＴＥ送信通信が、ＷＬＡＮ受信通信を検出しない可能性が高い場合を示しうる。
【００７７】
図１３に示されるように、ＵＥは、ブロック１３０２に示されるように、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信しうる。ＵＥは、ブロック１３０４に示されるように、エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信しうる。ＵＥは、ブロック１３０６に示されるように、遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、第２のＲＡＴで送信しうる。このメッセージは、遠隔デバイスからの送信が、エンド・トゥ・エンド通信リンクで、第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信されうる。
【００７８】
図１４は、共存管理システム１４１４を適用する装置１４００のハードウェア実装の例を例示する図解である。共存管理システム１４１４は、一般にバス１４２４によって表されているバス・アーキテクチャを用いて実現されうる。バス１４２４は、共存管理システム１４１４の特定のアプリケーションおよび全体的なシステム制約に依存して、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含みうる。バス１４２４は、プロセッサ１４２６、通信モジュール１４０２、指示モジュール１４０４、およびコンピュータ読取可能な媒体１４２８によって表されている１または複数のプロセッサおよび／またはハードウェア・モジュールを含むさまざまな回路をともにリンクする。バス１４２４はさらに、例えば、タイミング・ソース、周辺機器、電圧制御装置、および電力管理回路のようなその他さまざまな回路をリンクしうる。これらは、当該技術分野で良く知られているので、さらなる説明はしない。
【００７９】
装置は、トランシーバ１４２２に接続された共存管理システム１４１４を含む。トランシーバ１４２２は、１または複数のアンテナ１４２０に接続されうる。トランシーバ１４２２は、送信媒体を介してその他さまざまな装置と通信するための手段を提供する。共存管理システム１４１４は、コンピュータ読取可能な媒体１４２８に接続されたプロセッサ１４２６を含んでいる。プロセッサ１４２６は、コンピュータ読取可能な媒体１４２８に格納されたソフトウェアの実行を含む一般的な処理を担当する。ソフトウェアは、プロセッサ１４２６によって実行された場合、共存管理システム１４１４に対して、特定の装置のために前述されたさまざまな機能を実行させる。コンピュータ読取可能な媒体１４２８はまた、ソフトウェアが実行されている場合に、プロセッサ１４２６によって操作されるデータを格納するためにも使用されうる。共存管理システム１４１４はさらに、第１のＲＡＴおよび第２のＲＡＴでアクティブに通信するための通信モジュール１４０２を含む。共存管理システム１４１４はさらに、遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、第２のＲＡＴで送信するための指示モジュール１４０４を含む。このメッセージは、遠隔デバイスからの送信が、エンド・トゥ・エンド通信リンクで、第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信されうる。通信モジュール１４０２および指示モジュール１４０４は、コンピュータ読取可能な媒体１４２８に常駐し／格納され、プロセッサ１４２６において動作するソフトウェア・モジュール、プロセッサ１４２６に接続された１または複数のハードウェア・モジュール、またはこれらのある組み合わせでありうる。共存管理システム１４１４は、ＵＥ２５０の構成要素であることができ、メモリ２７２および／またはプロセッサ２７０を含みうる。
【００８０】
１つの構成では、無線通信のための装置１４００は、通信する手段と、送信する手段とを含んでいる。これら手段は、通信モジュール１４０２、指示モジュール１４０４、および／または、測定する手段および記録する手段によって記載された機能を実行するように構成された装置１４００の共存管理システム１４１４でありうる。前述したように、共存管理システム１４１４は、チャネル停止モジュール１０１４、共存マネジャ６４０、メモリ２７２、プロセッサ２７０、アンテナ２５２ａ−２５２ｒ、受信機／送信機２５４ａ−２５４ｒ、ラジオ６２０ａ−６２０ｎ、コントローラ／プロセッサ６５０、メモリ６５２、アンテナ６１０ａ−６１０ｎ、デジタル・プロセッサ６３０、および／または、データベース６４４を含みうる。別の態様では、前述された手段は、前述された手段によって記載された機能を実行するように構成された任意のモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００８１】
前述した例は、ＬＴＥシステムで実現されうる態様を記載している。しかしながら、本開示の範囲はそのように限定されない。さまざまな態様は、限定される訳ではないが、ＣＤＭＡシステム、ＴＤＭＡシステム、ＦＤＭＡシステム、およびＯＦＤＭＡシステムを含む任意のさまざまな通信プロトコルを適用するもののような、その他の通信システムとの使用のために適応されうる。
【００８２】
開示された処理におけるステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。同伴する方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００８３】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するであろう。例えば、前述した説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００８４】
当業者であればさらに、本明細書で開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまな論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム・ステップは、電子的なハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、あるいはこれら両方の組み合わせとして実現されることを認識するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に説明するために、さまざまな例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、これらの機能の観点から一般的に記載された。これら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途およびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、特定の用途のおのおのに応じて変化する方式で、前述した機能を実現しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００８５】
本明細書で開示された態様に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステート・マシンでありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００８６】
本明細書で開示された態様に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、または、これらの組み合わせによって具体化される。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に存在しうる。典型的な記憶媒体は、この記憶媒体から情報を読み取ったり、この記憶媒体に情報を書き込むことができるプロセッサのようなプロセッサに接続される。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在しうる。ＡＳＩＣは、ユーザ端末内に存在しうる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在しうる。
【００８７】
開示された態様の上記説明は、いかなる当業者であっても、本開示を製造または使用できるように適用される。これらの態様へのさまざまな変形は、当業者に容易に明らかであって、本明細書で定義された一般原理は、本開示の精神または範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されうる。このように、本開示は、本明細書で示された態様に限定されるものではなく、本明細書で開示された原理および新規な特徴と一致した最も広い範囲に相当することが意図されている。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
無線通信の方法であって、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信することと、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信することと、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信することと、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
を備える方法。
［Ｃ２］
前記メッセージが、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前にガード時間を送信される、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］
前記送信することは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］
無線通信のための装置であって、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信する手段と、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信する手段と、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信する手段と、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、を備える装置。
［Ｃ７］
前記メッセージは、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備える、Ｃ６に記載の装置。
［Ｃ８］
前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前にガード時間を送信される、Ｃ７に記載の装置。
［Ｃ９］
前記送信する手段は、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、Ｃ６に記載の装置。
［Ｃ１０］
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、Ｃ６に記載の装置。
［Ｃ１１］
無線通信のために構成されたコンピュータ・プログラム製品であって、
記録された非一時的なプログラム・コードを有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体を備え、前記プログラム・コードは、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信するためのプログラム・コードと、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信するためのプログラム・コードと、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信するためのプログラム・コードと、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
を備える、コンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１２］
前記メッセージは、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備える、Ｃ１１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１３］
前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前にガード時間を送信される、Ｃ１２に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１４］
前記送信するためのプログラム・コードは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、Ｃ１１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１５］
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、Ｃ１１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１６］
無線通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第１のラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）でアクティブに通信し、
前記エンド・トゥ・エンド通信リンクの一部として、第２のＲＡＴでアクティブに通信し、
遠隔デバイスに対して、送信を一時的に停止するように指示するメッセージを、前記第２のＲＡＴで送信し、前記メッセージは、前記遠隔デバイスからの送信が、前記エンド・トゥ・エンド通信リンクで、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信中に受信されることを阻止するように計算された時間において送信される、
ように構成された、装置。
［Ｃ１７］
前記メッセージは、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージを備える、Ｃ１６に記載の装置。
［Ｃ１８］
前記ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆメッセージは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信の前にガード時間を送信される、Ｃ１７に記載の装置。
［Ｃ１９］
前記送信することは、前記第１のＲＡＴのアップリンク送信と前記第２のＲＡＴのダウンリンク通信との間の潜在的な干渉を示すインジケーションに少なくとも部分的に基づく、Ｃ１６に記載の装置。
［Ｃ２０］
前記第１のＲＡＴにおけるアクティブな通信と前記第２のＲＡＴにおけるアクティブな通信とは、アクセス・ポイント（ＡＰ）モードにおいて動作するユーザ機器による、Ｃ１６に記載の装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005976775.tif 000013
【図１３】
0005976775.tif 000014
【図１４】
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