(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材であって、
上記電子機器の上記開口部あるいは上記部品を覆う被覆板と、
当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、
上記開口部あるいは上記部品の周囲に形成される閉ループ状の溝部に挿入可能であって上記突出部の先端から外側および内側の側面を覆う、上記突出部より軟質の弾性シール材と、
上記突出部の内側および外側において上記突出部に沿って上記突出部よりも低く形成されるリブと、
上記弾性シール材により閉塞され、上記弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を上記突出部の内側に導出するための１以上の導出口と、
を備え、前記導出口を、前記被覆板の面内において、前記突出部の内側に形成された前記リブの一部を切り欠いて形成していることを特徴とする防水性カバー部材。
【請求項２】
電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材であって、
上記電子機器の上記開口部あるいは上記部品を覆う被覆板と、
当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、
上記開口部あるいは上記部品の周囲に形成される閉ループ状の溝部に挿入可能であって上記突出部の先端から外側の側面を覆う、上記突出部より軟質の弾性シール材と、
上記突出部の外側において上記突出部に沿って上記突出部よりも低く形成されるリブと、
上記弾性シール材により閉塞され、上記弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を上記突出部の外側に導出するための１以上の導出口と、
を備え、前記導出口を、前記被覆板の面内の前記突出部と前記リブとの間の領域から、前記被覆板の外側の面に向けて貫通形成していることを特徴とする防水性カバー部材。
【請求項３】
電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材用のカバー本体であって、
上記電子機器の上記開口部あるいは上記部品を覆う被覆板と、
当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、
上記突出部の内側および外側において上記突出部に沿って上記突出部よりも低く形成されるリブと、
上記突出部より軟質の弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を、上記突出部の内側に導出するための１以上の導出口と、
を備え、前記導出口を、前記被覆板の面内において、前記突出部の内側に形成された前記リブの一部を切り欠いて形成していることを特徴とするカバー本体。
【請求項４】
電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材用のカバー本体であって、
上記電子機器の上記開口部あるいは上記部品を覆う被覆板と、
当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、
上記突出部の外側において上記突出部に沿って上記突出部よりも低く形成されるリブと、
上記突出部より軟質の弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を、上記突出部の外側に導出するための１以上の導出口と、
を備え、前記導出口を、前記被覆板の面内の前記突出部と前記リブとの間の領域から、前記被覆板の外側の面に向けて貫通形成していることを特徴とするカバー本体。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のカバー本体を、成形用の複合金型内にインサートするインサート工程と、
上記複合金型を構成する下金型を上記被覆板の外面側に配置し、上記複合金型を構成する別の金型であって上記被覆板を挟んで上記下金型と対向する１または２以上の上金型の下方端面を上記リブの上に接する状態として、上記下金型と上記上金型との間を型締めする型締め工程と、
上記複合金型内を加圧すると共に加温して、上記上金型と上記突出部とから少なくとも形成される空間内に弾性シール材組成物を供給し、かつ上記導出口から上記弾性シール材組成物の一部を導出するシール材組成物供給工程と、
上記開口部あるいは上記部品の周囲に形成される閉ループ状の溝部に挿入可能であって上記突出部の先端から少なくとも外側の側面を覆う、上記突出部より軟質の弾性シール材を成形する成形工程と、
を含むことを特徴とする防水性カバー部材の製造方法。
【請求項６】
前記成形工程後に、前記導出口から延出する前記弾性シール材の少なくとも一部を切除する切除工程を、さらに含むことを特徴とする請求項５に記載の防水性カバー部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性カバー部材およびそれに用いるカバー本体、ならびに防水性カバー部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、防水性の高い電子機器（例えば、携帯電話あるいはポータブルＰＣ）の需要が高くなってきている。電子機器の防水性を高めるには、電池、Ｓｉｍカードあるいはメモリーディスク等を出し入れする部分、精密部品および光学部品の嵌め込み口周辺のシール性を高める必要がある。電池を収納する電池収納部の防水構造を例に挙げると、電池収納部の開口面を覆う電池蓋に防水部材を一体化させて、電池蓋と電子機器本体との間の防水性を高めると同時に、電池蓋の薄型化を図る構成が知られている（例えば、特許文献１を参照）。かかる構成によれば、電池蓋側に、閉ループ状の突出部として機能する取付補助部を一体化し、その取付補助部に、シリコーンラバー等から防水部材を取り付ける一方、電子機器の筺体側の電池収納部の開口周囲に溝状の嵌合部を形成し、電池蓋側の防水部材を嵌合部に圧入することによって、防水が実現されている。
【０００３】
しかし、従来から公知の上記電池蓋には次のような問題がある。それは、電池蓋の外側の面に微小な凹凸若しくはゆがみが生じるという問題である。かかる問題の原因の一つには、取付補助部に防水部材を一体成形する際、防水部材の周囲を電池蓋の厚み方向にて上下金型で挟んで高荷重で型締めすることにある。型締めの荷重を低下させると上記問題を低減できるが、防水部材用の未硬化状態のシール材組成物が上金型と電池蓋の内面との隙間から流出し、バリの発生、弾性シール材中での気泡の生成あるいはヒケの発生が起きやすくなる。
【０００４】
このような問題を解決するため、本出願人の開発者は、本発明に先立ち、電池蓋などのカバー部材に形成された閉ループ状の突出部の内側および外側の内の少なくとも外側に、その突出部より低い閉ループ状のリブを備え、そのリブの上下方向を上下金型で挟み、リブを比較的低荷重で押し潰すことにより、バリ等の発生の低減と、微小な凹凸若しくはゆがみの発生の低減との両立を図ることに成功した（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４２４４４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献２に開示される方法において、さらなる改善の要求がある。それは、リブを押し潰すことにより、未硬化状態のシール材組成物を供給する金型内の空間の密閉性が高くなり、該空間内の空気の逃げ場が無くなる結果、シール材組成物の未充填部位が生じる場合があるという点である。これを防止するために、該空間内を予め減圧にする方法（方法１）、あるいはシール材組成物の充填圧を高くする方法（方法２）をとることもできる。
【０００７】
しかし、方法１をとった場合には、成形工程が非常に煩雑化してしまうという問題がある。また、方法２をとった場合には、バリが発生しやすくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、簡易に、防水部材の確実な充填とバリの低減とを両立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材であって、電子機器の開口部あるいは部品を覆う被覆板と、当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、開口部あるいは部品の周囲に形成される閉ループ状の溝部に挿入可能であって突出部の先端から少なくとも外側の側面を覆う、突出部より軟質の弾性シール材と、突出部の内側および外側の内の少なくとも外側において突出部に沿って突出部より低く形成されるリブと、弾性シール材により閉塞され、弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を突出部の外周囲以外の箇所に導出するための１以上の導出口と、を備える防水性カバー部材である。
【００１０】
本発明の別の実施形態は、さらに、リブを、突出部の内側および外側の両側に形成し、導出口を、被覆板の面内において、突出部の内側に形成されたリブの一部を切り欠いて形成している防水性カバー部材である。
【００１１】
本発明の別の実施形態は、また、導出口を、被覆板の面内の突出部とリブとの間の領域から、被覆板の外側の面に向けて貫通形成している防水性カバー部材である。
【００１２】
本発明の別の実施形態は、また、被覆板の外側の面に、さらに加飾層を備える防水性カバー部材である。
【００１３】
本発明の一実施形態は、電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材用のカバー本体であって、電子機器の開口部あるいは部品を覆う被覆板と、当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、突出部の内側および外側の内の少なくとも外側において突出部に沿って突出部よりも低く形成されるリブと、突出部より軟質の弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を、突出部の外周囲以外の箇所に導出するための１以上の導出口と、を備えるカバー本体である。
【００１４】
本発明の一実施形態は、電子機器の内部に通じる開口部あるいは当該電子機器に取り付けられる防水を要する部品を被覆および露出自在に当該電子機器に装着可能な防水性カバー部材の製造方法であって、電子機器の開口部あるいは部品を覆う被覆板と、当該被覆板の内面からその開口側に向かって突出する閉ループ状の突出部と、当該突出部の内側および外側の内の少なくとも外側において突出部に沿って突出部よりも低く形成されるリブと、突出部より軟質の弾性シール材の未硬化状態にある弾性シール材組成物を突出部の外周囲以外の箇所に導出するための１以上の導出口と、を備えるカバー本体を、成形用の複合金型内にインサートするインサート工程と、複合金型を構成する下金型を被覆板の外面側に配置し、複合金型を構成する別の金型であって被覆板を挟んで下金型と対向する１または２以上の上金型の下方端面をリブの上に接する状態として、下金型と上金型との間を型締めする型締め工程と、複合金型内を加圧すると共に加温して、上金型と突出部とから少なくとも形成される空間内に弾性シール材組成物を供給し、かつ導出口から弾性シール材組成物の一部を導出するシール材組成物供給工程と、開口部あるいは部品の周囲に形成される閉ループ状の溝部に挿入可能であって突出部の先端から少なくとも外側の側面を覆う、突出部より軟質の弾性シール材を成形する成形工程と、を含む防水性カバー部材の製造方法である。
【００１５】
本発明の別の実施形態は、さらに、成形工程後に、導出口から延出する弾性シール材の少なくとも一部を切除する切除工程を含む防水性カバー部材の製造方法である。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、また、下金型には、被覆板の外面と接する側の面にコート層を備える防水性カバー部材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易に、防水部材の確実な充填とバリの低減とを両立させた防水性カバー部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第一の実施の形態に係る防水性カバー部材の一例である電池蓋を、電子機器の筺体から取り外して、筺体の背面側および電池蓋の内側をそれぞれ正面に向けた図および電池蓋の内側の一部（領域ＣおよびＤ）の拡大図を示す。
【図２】図２は、図１の電池蓋の内側の斜視図を示す。
【図３】図３は、図１の電池蓋のＡ−Ａ線断面図およびその一部（領域Ｅ）の拡大断面図を示す。
【図４】図４は、図１の電池蓋のＢ−Ｂ線断面図およびその一部（領域Ｆ）の拡大断面図を示す。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る防水性カバー部材の製造方法の主な工程の流れを示す。
【図６】図６は、カバー本体の主に突出部の周囲に弾性シール材を一体成形し、その後、弾性シール材の一部を切除する状況を示す。
【図７】図７は、電池蓋のカバー本体を金型内にインサートして弾性シール材を突出部に一体成形する状況の領域Ｅ（図３を参照）近傍の断面図および成形後のリブ近傍Ｇの拡大断面図を示す。
【図８】図８は、図７と同じ状況の領域Ｆ（図４を参照）近傍の断面図および成形後のリブ近傍Ｈの拡大断面図を示す。
【図９】図９は、第二の実施の形態に係る防水性カバー部材に用いるカバー本体を内面側から見た正面図を示す。
【図１０】図１０は、第二の実施の形態に係る電池蓋用のカバー本体を金型内にインサートして弾性シール材を突出部に一体成形する状況を、導出口近傍の領域の断面にて示す。
【図１１】図１１は、弾性シール材を突出部に一体成形した後の第二の実施の形態に係る電池蓋の外面側の正面図（１１Ａ）および内面側の正面図（１１Ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の各実施の形態に係る防水性カバー部材、それに用いるカバー本体および防水性カバー部材の製造方法について、図面を参照しながら説明する。以下の各実施の形態では、防水性カバー部材の一例として電池蓋を例に説明するが、防水性カバー部材は、それによって覆われた部分の防水を実現する限り、電子機器の背面カバー等の他の形態にも応用可能である。また、カバー本体については、防水性カバー部材あるいはその製造方法の説明の中で述べる。
【００２０】
＜第一の実施形態＞
図１は、第一の実施の形態に係る防水性カバー部材の一例である電池蓋を、電子機器の筺体から取り外して、筺体の背面側および電池蓋の内側をそれぞれ正面に向けた図および電池蓋の内側の一部（領域ＣおよびＤ）の拡大図を示す。図２は、図１の電池蓋の内側の斜視図を示す。図３は、図１の電池蓋のＡ−Ａ線断面図およびその一部（領域Ｅ）の拡大断面図を示す。図４は、図１の電池蓋のＢ−Ｂ線断面図およびその一部（領域Ｆ）の拡大断面図を示す。
【００２１】
電子機器１は、その本体を構成する筺体２と、筺体２の背面側に開口して電子機器１の内部に通じる開口部２１を覆う防水性カバー部材の一例としての電池蓋３とを備える。筺体２の開口部２１は、電池２２を収納する電池収納部の出入口となる。筺体２は、開口部２１の外周に、矩形の閉ループ状の溝部２３を備える。また、筺体２は、電池蓋３の下縁および側縁との対向部位に、略Ｕ字状の端面２４を備える。さらに、筺体２は、電池蓋３の上端との接合部位に２つの凹部２５，２５を備え、電池蓋３の下方部分との接合部位に１つの凹部２６を備える。
【００２２】
電池蓋３は、開口部２１を被覆および露出自在に筺体２に装着可能な部材である。電池蓋３は、開口部２１を覆う被覆板３０と、被覆板３０の内面からその開口側に向かって突出する矩形の閉ループ状の突出部３２と、筺体２側の溝部２３に挿入可能であって突出部３２の先端から側面を覆うと共に突出部３２より軟質の弾性シール材３３と、突出部３２の外側および内側において、突出部３２に沿って突出部３２より低く形成されるリブ３７，３８とを備える。リブ３７は、突出部３２の外側を完全に囲う閉ループ状の壁である。一方、リブ３８は、突出部３２の内側に沿って形成されているループ状の壁ではあるが、その一部を切り欠いた導出口３８ａを備える。導出口３８ａは、弾性シール材３３により閉塞され、弾性シール材３３の未硬化状態にある弾性シール材組成物を突出部３２の外周囲以外の箇所、この実施の形態ではリブ３８から被覆板３０の面内中央に向かう箇所まで導く口となっている。この結果、弾性シール材３３は、突出部３２の先端から側面を覆う部分のみならず、突出部３２の内側の側面から導出口３８ａを経て、被覆板３０の内側に向かうオーバーフロー部３３ａをも有する。導出口３８ａは、突出部３２の外周囲以外の箇所に設けられている。突出部３２の外周囲は、水に接触する部位であることから、防水上、浸水の一因となるバリなどを防止すべき部分である。よって、オーバーフロー部３３ａは、突出部３２の外側のリブ３７に形成せずに、突出部３２の内側のリブ３８に形成するのが好ましい。
【００２３】
弾性シール材３３を除き、電池蓋３は、好適には樹脂から成り、より好適には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂から成り、その中でも好適には、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ＡＢＳ系樹脂あるいはポリアミド系樹脂から成り、その中でも特に耐熱性に優れるポリカーボネート系樹脂を好適に用いることができる。被覆板３０は、その上方のみを開口してその他の方向に連接形状の側壁を有する。当該側壁の端面である開口端面３４は、略Ｕ字形状であって、電池蓋３を筺体２に取り付けた際には筺体２側の端面２４と接する。突出部３２は、溝部２３の深さよりも低く形成される矩形の閉ループ状の凸部である。
【００２４】
突出部３２は、その先端に、好適にはエラストマー製から成る矩形の閉ループ状の弾性シール材３３を備える。弾性シール材３３の好適な材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等を例示でき、その中でも特に耐熱性、耐寒性に優れ、圧縮永久歪が小さいシリコーンゴムを好適に用いることができる。
【００２５】
電池蓋３は、その上端に２つの逆Ｌ字状の凸部３５，３５を所定間隔で離間して備え、電池蓋３の下方部分に１つの逆Ｌ字状の凸部３６を備える。電池蓋３を筺体２の背面に取り付ける際には、凸部３６を凹部２６の開口部分から挿入し、凸部３５，３５を凹部２５，２５に向けて挿入する。凸部３５，３５，３６および凹部２５，２５，２６は、かかる取り付けができるような形状と位置に形成されている。ただし、電池蓋３と筺体２との取り付け方法は、上記方法に限定されるものではない。
【００２６】
リブ３７は、突出部３２の外周囲に沿って形成される矩形の閉ループ状の凸部である。一方、リブ３８は、突出部３２の内周囲に沿って形成される矩形のループ状の凸部であり、上述のような１つの導出口３８ａを有する。ただし、導出口３８ａは、２以上形成されていても良い。リブ３７，３８は、共に、弾性シール材３３を突出部３２に一体成形する前に、一体成形後よりも高い凸部であったが、一体成形時の加圧および加温によって低くなった残部である。リブ３７，３８の好適な幅（底部の最も広い幅）は、０．０１〜０．２ｍｍ（１０〜２００μｍ）の範囲、さらに好ましくは、０．０２〜０．１５ｍｍ（２０〜１５０μｍ）の範囲である。また、リブ３７，３８の好適な高さは、０．０１〜０．１８ｍｍ（１０〜１８０μｍ）の範囲、さらに好ましくは、０．０２〜０．１３ｍｍ（２０〜１３０μｍ）の範囲である。また、リブ３７，３８の突出部３２と弾性シール材３３との一体化前の高さは、０．０２〜０．２０ｍｍ（２０〜２００μｍ）の範囲、より好ましくは０．０３〜０．１５ｍｍ（３０〜１５０μｍ）の範囲である。
【００２７】
リブ３７，３８は、一体成形時に、弾性シール材３３を構成するための液状の弾性シール材組成物（好適には、エラストマー組成物）が突出部３２の周囲に流出するのを防止する防波堤としての機能を持つ。ただし、リブ３８には導出口３８ａが形成されているため、弾性シール材組成物の一部は、導出口３８ａからオーバーフローする。リブ３７，３８は、弾性シール材３３と被覆板３０との隙間の露出を防ぎ、リブ３７，３８の各内側に係止する役割を持つ。このため、筺体２からの電池蓋３の着脱を繰り返しても、ユーザの爪等が弾性シール材３３と被覆板３０との隙間に入り込む危険性はほとんど無く、弾性シール材３３が突出部３２から剥がれるのを有効に防止することができる。
【００２８】
被覆板３０は、好適には、その外側の面に加飾層３９を備える。加飾層３９は、顔料系あるいは染料系のいずれの塗料を用いて形成しても良く、より好ましくは、耐候性の高い顔料系の塗料から塗装または印刷により形成される。
【００２９】
図５は、本発明の実施の形態に係る防水性カバー部材の製造方法の主な工程の流れを示す。
【００３０】
この実施の形態に係る防水性カバー部材の製造方法は、電子機器１の内部に通じる開口部２１あるいは当該電子機器１に取り付けられる防水を要する部品（例えば、電池２２）を被覆および露出自在に電子機器１に装着可能な防水性カバー部材（一例では、電池蓋３）の製造方法である。この製造方法は、主に、カバー本体を成形用の複合金型内にインサートするインサート工程（ステップＳＴ１００）と、複合金型を構成する下金型と上金型とを型締めする型締め工程（ステップＳＴ２００）と、複合金型内部に弾性シール材組成物を供給するシール材組成物供給工程（ステップＳＴ３００）と、当該弾性シール材組成物を硬化させて弾性シール材３３を成形する成形工程（ステップＳＴ４００）と、を含む。なお、オプションとして、成形工程後に、弾性シール材３３の一部を切除する切除工程（ステップＳＴ５００）をさらに行っても良い。
【００３１】
（１）インサート工程（ステップＳＴ１００）
この工程は、被覆板３０と、突出部３２と、リブ３７，３８と、導出口３８ａとを備えるカバー本体４０を、成形用の複合金型内にインサートする工程である。
（２）型締め工程（ステップＳＴ２００）
この工程は、複合金型を構成する下金型を被覆板３０の外面側に配置し、複合金型を構成する別の金型であって被覆板３０を挟んで下金型と対向する１または２以上の上金型の下方端面をリブ３７，３８の上に接する状態として、下金型と上金型との間を型締めする工程である。
（３）シール材組成物供給工程（ステップＳＴ３００）
複合金型内を加圧すると共に加温して、上金型と突出部３２とから少なくとも形成される空間内に未硬化状態にある液状の弾性シール材組成物を供給し、かつ導出口３８ａから弾性シール材組成物の一部を導出する工程である。
（４）成形工程（ステップＳＴ４００）
弾性シール材組成物を複合金型内にて硬化させて、突出部３２の先端から少なくとも外側の側面を覆う、突出部３２より軟質の弾性シール材３３を成形する工程である。
（５）切除工程（ステップＳＴ５００）
成形工程（ステップＳＴ４００）の後に、導出口３８ａからはみ出した弾性シール材（オーバーフロー部３３ａ）を切除する工程である。
【００３２】
図３及び図４に示す加飾層３９を被覆板３０の外側の面に形成する加飾工程は、上記のインサート工程の前、あるいは成形工程の後に行うことができる。成形工程によって加飾層３９に傷が付いたり、歪んだりするのを確実に防止するには、加飾工程を、成形工程後に行うのが好ましい。
【００３３】
図６は、カバー本体の主に突出部の周囲に弾性シール材を一体成形し、その後、弾性シール材の一部を切除する状況を示す。
【００３４】
カバー本体４０は、防水性カバー部材としての電池蓋３の突出部３２に弾性シール材３３を一体成形する前の状態のものである。カバー本体４０は、突出部３２をその両側から挟むように、リブ３７，３８を備える。リブ３８は、その壁の一部を切り欠いた導出口３８ａを有する。液状の弾性シール材組成物をリブ３７とリブ３８との間の領域に流し込むと、その一部は、導出口３８ａから流れ出し、リブ３８で囲まれた領域（被覆板３０の中央領域）に向かって流れ出す。この状況下にて、弾性シール材組成物を硬化させると、導出口３８ａから流れ出した部分は、オーバーフロー部３３ａとして硬化する。このまま、オーバーフロー部３３ａを残しても問題は無いが、見栄えが悪い場合には、オーバーフロー部３３ａを除去することもできる。図６では、切除工程まで行った後の電池蓋３を示す。
【００３５】
図７は、電池蓋のカバー本体を金型内にインサートして弾性シール材を突出部に一体成形する状況の領域Ｅ（図３を参照）近傍の断面図および成形後のリブ近傍Ｇの拡大断面図を示す。図８は、図７と同じ状況の領域Ｆ（図４を参照）近傍の断面図および成形後のリブ近傍Ｈの拡大断面図を示す。
【００３６】
カバー本体４０の突出部３２に弾性シール材３３を成形する際、まず、下金型４１と、上金型を構成する第一上金型４２，同じく上金型を構成する第二上金型４３と、同じく上金型を構成する第三上金型４４とから構成される成形用の複合金型内にカバー本体４０をインサートする（インサート工程）。下金型４１は、カバー本体４０の被覆板３０と接するように配置される。上金型は、被覆板３０を挟んで下金型４１と対向する金型である。第一上金型４２は、突出部３２の頂部を下方に向かって貫く中心軸から突出部３２の外側の領域に配置される。第二上金型４３は、突出部３２の上記中心軸から突出部３２の内側の領域であって、かつ弾性シール材３３の下方域までの高さに配置される。第三上金型４４は、第一上金型４２上に配置され、弾性シール材３３の上方域に配置される。
【００３７】
第一上金型４２および第二上金型４３は、それぞれの下端に、リブ３７，３８の頂部に接する下方端面５２および下方端面５３を備える。下金型４１をカバー本体４０の外面側に配置し、第一上金型４２および第二上金型４３の各下方端面５２，５３をリブ３７，３８の上に接する状態として、下金型４１と、第一上金型４２と、第二上金型４３と、第三上金型４４とを型締めする（型締め工程）。次に、リブ３７，３８を残すことができる荷重にて複合金型内を加圧すると共に加温して、主に第一上金型４２、第二上金型４３、第三上金型４４および突出部３２から形成される空間Ｖ内に弾性シール材組成物を供給して、弾性シール材３３を成形する（成形工程）。当該組成物の供給口は、空間Ｖに通じるように第二上金型４３と第三上金型４４との間に形成されたゲート４５である。
【００３８】
ここで、第一上金型４２および第二上金型４３から下金型４１に加わる荷重は、被覆板３０の外側の面に凹凸等の変形が生じないように、従来よりも低く設定されている。具体的に例示すれば、好適な成形荷重は、従来の３３５〜７３５ｋＮに対して約１０％低減した３０１〜６６１ｋＮである。成形荷重を低くすると、弾性シール材組成物は、突出部３２の周囲に拡がりやすくなるが、リブ３７，３８によってせき止められる。成形工程中において、第一上金型４２および第二上金型４３の各下方端面５２，５３は、それぞれリブ３７，３８をその頂部から押しつぶしながら、下金型４１の方向に微動する。この結果、リブ３８の近傍Ｇの拡大断面図に示すように、リブ３８（およびリブ３７）は、一点鎖線の位置から実線の位置まで低くなる。最終的に、リブ３７，３８は、完全に消失せずに被覆板３０の内面より少し高い位置になる。このように、成形工程中、リブ３７，３８は低くなっても完全には消失しないので、弾性シール材組成物のせき止めの効果は、成形工程中において維持される。
【００３９】
リブ３７，３８の頂部は細くなっているため、第一上金型４２および第二上金型４３から下金型４１に対して荷重が加わると、各下方端面５２，５３はリブ３７，３８の各頂部を容易に押しつぶすことができる。この結果、リブ３７，３８の頂面と、第一上金型４２および第二上金型４３の各下方端面５２，５３との隙間をゼロにあるいは極めて薄くすることができる。したがって、弾性シール材組成物が各下方端面５２，５３を超えて、リブ３７，３８の外に流出する危険性は極めて低くなる。
【００４０】
図８に示すように、リブ３８の壁の一部には導出口３８ａが形成されている。このため、弾性シール材組成物は、空間Ｖは密閉状態とはならない。その結果、弾性シール材組成物は、空間Ｖ内を確実に充填する。複合金型を型締めした際、リブ３７，３８の頂部が潰れて低くなるが、弾性シール材組成物は、低くなった導出口３８ａから被覆板３０の内側に向かって流れる。複合金型内を加圧・加温することにより、弾性シール材組成物が硬化し、オーバーフロー部３３ａが形成される。
【００４１】
図７および図８に示すように、下金型４１は、被覆板３０の外面と接する側の面に、コート層５９を備えても良い。コート層５９は、被覆板３０の外側の面と同等若しくはそれ以下の硬度を有する層である。硬度は、測定対象物の材質に合った方法にて測定されるが、被覆板３０およびコート層５９の両方を樹脂にて形成し、あるいは被覆板３０を樹脂にて形成する一方でコート層５９をエラストマーにて形成する場合を例示すれば、硬度はショア硬度を意味する。コート層５９は、好適には、樹脂から構成される層であって、好適には、シリコーン系樹脂あるいはフッ素系樹脂から成る。下金型４１の内側の面にコート層５９を形成することによって、下金型４１の形状および電池蓋３の寸法誤差を、コート層５９にて吸収できる。この結果、電池蓋３の外面に凹凸等の変形がさらに生じにくくなる。
【００４２】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施の形態に係る防水性カバー部材およびその製造方法について説明する。第二の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。また、カバー本体については、防水性カバー部材あるいはその製造方法の説明の中で説明する。
【００４３】
図９は、第二の実施の形態に係る防水性カバー部材に用いるカバー本体を内面側から見た正面図を示す。
【００４４】
このカバー本体４０は、第一の実施の形態にて説明したカバー本体４０と異なり、突出部３２の外側にのみリブ３７を備え、内側のリブ３８を備えていない。第二の実施の形態に係る防水性カバー部材としての電池蓋３は、突出部３２の略頂部から外側面に亘って弾性シール材３３を備え、突出部３２の内側面に弾性シール材３２を被覆しない。このような弾性シール材３３を形成する場合には、第一の実施の形態で説明したような導出口３８ａを内側のリブ３７に形成する手法を採ることができない。
【００４５】
かかる事情に鑑み、この実施の形態では、突出部３２のすそ野とその外側のリブ３７との間の領域に導出口６５を備える。より具体的には、導出口６５は、被覆板３０の面内の突出部３２とリブ３７との間の領域から、被覆板３０の外側の面に向けて貫通形成されている。突出部３２の頂部から外側面にのみ弾性シール材３３を被覆するには、突出部３２の頂部にリブ６１を形成し、先に述べたリブ３７とリブ６１とに挟まれた領域に液状の弾性シール材組成物を流して、成形する必要がある。その際、リブ３７とリブ６１とに挟まれた領域の気密性が高いと、当該領域内の空気が抵抗となり、弾性シール材組成物の充填性が低下する。これを防止するため、リブ３７とリブ６１とに挟まれた領域に、外部に抜ける口を形成する必要がある。導出口６５は、その一例であり、被覆板３０の内面から外面に貫通する部位となる。この実施の形態では、導出口６５は、３個形成されているが、１個、２個あるいは４個以上でも良い。被覆板３０は、好適に、その外側の面に加飾層を備える。加飾層は、顔料系あるいは染料系のいずれの塗料を用いて形成しても良く、より好ましくは、耐候性の高い顔料系の塗料から塗装または印刷により形成される。
【００４６】
図１０は、第二の実施の形態に係る電池蓋用のカバー本体を金型内にインサートして弾性シール材を突出部に一体成形する状況を、導出口近傍の領域の断面にて示す。
【００４７】
カバー本体４０の突出部３２の頂部から外側面に弾性シール材３３を成形する際、まず、下金型４１と、上金型を構成する第一上金型４６，同じく上金型を構成する第二上金型４７とから構成される成形用の複合金型内にカバー本体４０をインサートする（インサート工程）。下金型４１は、カバー本体４０の被覆板３０と接するように配置される。上金型は、被覆板３０を挟んで下金型４１と対向する金型である。第一上金型４６は、突出部３２の頂部を下方に向かって貫く中心軸から突出部３２の外側の領域に配置される。第二上金型４７は、第一上金型４６の上方から突出部３２の内側の領域に配置される。
【００４８】
第一上金型４６は、その下端に、リブ３７の頂部に接する下方端面５２を備える。第二上金型４７は、突出部３２の頂部に形成されるリブ６１の頂部に接する内面７０を備える。第二上金型４７は、型締め工程から成形工程にかけて一点鎖線の位置から実線の位置に下降する。このため、第二上金型４７は、カバー本体４０の内面との衝突を防止するべく、突出部３２の内側の領域において、カバー本体４０の内面との間に十分な隙間６６を有するように構成されている。また、第二上金型４７は、弾性シール材組成物の供給口として、弾性シール材３３を形成するための空間Ｖに通じるゲート４５を備える。
【００４９】
下金型４１は、導出口６５の位置に合わせて外部に貫通する貫通路７５を備える。弾性シール材組成物がカバー本体４０の導出口６５から下方にスムーズに流れるためには、下金型４１において外部に通じる通気口を形成する方が好ましいためである。
【００５０】
このような構造を持つ下金型４１をカバー本体４０の外面側に配置し、第一上金型４６の下方端面５２をリブ３７の上に接する状態とし、第二上金型４７の内面７０をリブ６１の上に接する状態とし、下金型４１と、第一上金型４６と、第二上金型４７とを型締めする（型締め工程）。次に、リブ３７，６１を残すことができる荷重にて複合金型内を加圧すると共に加温して、ゲート４５から空間Ｖ内に弾性シール材組成物を供給して、弾性シール材３３を成形する（シール材組成物供給工程、成形工程）。
【００５１】
ここで、第一上金型４６および第二上金型４７から下金型４１に加わる荷重は、被覆板３０の外側の面に凹凸等の変形が生じないように、従来よりも低く設定されている。具体的に例示すれば、好適な成形荷重は、従来の３３５〜７３５ｋＮに対して約１０％低減した３０１〜６６１ｋＮである。成形荷重を低くすると、弾性シール材組成物は、突出部３２の弾性シール材３３を本来形成すべき領域まで拡がりやすくなるが、リブ３７，６１によってせき止められる。成形工程中において、第一上金型４６の下方端面５２および第二上金型４７の内面７０は、リブ３７，６１をそれらの頂部から押しつぶしながら、下金型４１の方向に微動する。最終的に、リブ３７，６１は、完全に消失せずに残る。このように、成形工程中、リブ３７，６１は低くなっても完全には消失しないので、弾性シール材組成物のせき止めの効果は、成形工程中において維持される。
【００５２】
シール材組成物供給工程において、弾性シール材組成物は、導出口６５からカバー本体４０の外面側に抜けて、下金型４１の貫通路７５に至る。この結果、成形工程では、弾性シール材３３は、被覆板３０の内面から外面まで、さらには、下金型４１の貫通路７５まで延出して形成される。導出口６５から先の部分は、オーバーフロー部３３ａとなる。成形工程後に、導出口６５からはみ出したオーバーフロー部３３ａを切除する切除工程を行っても良い。その際、加工の容易性の観点から、オーバーフロー部３３ａの内、被覆板３０の外面よりも飛び出した部分のみを切除し、当該外面を面一にするのが好ましい。
【００５３】
また、下金型４１は、被覆板３０の外面と接する側の面に、第一の実施の形態と同様、コート層を備えても良い。その場合、貫通路７５は、コート層をも貫通して形成されるのが好ましい。
【００５４】
図１１は、弾性シール材を突出部に一体成形した後の第二の実施の形態に係る電池蓋の外面側の正面図（１１Ａ）および内面側の正面図（１１Ｂ）を示す。
【００５５】
図１１に示すように、弾性シール材３３は、被覆板３０の内面側において、リブ３７の外側あるいは突出部３２の内側には延出しておらず、リブ３７と突出部３２との間の領域から被覆板３０の外面の方向に延出して形成される。先に述べたように、オーバーフロー部３３ａの内、被覆板３０の外面より飛び出した部分がある場合には、当該外面を面一にするように切除工程を行うのが好ましい。
【００５６】
＜その他の実施の形態＞
以上、本発明の好適な各実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。
【００５７】
例えば、防水性カバー部材は、開口部２１以外の開口部あるいは取付口、例えば、メモリーカード等の取付口を覆うことのできるものでも良い。加飾層３９は、必ずしも要しない。リブ３７，３８，６１の頂部は、加工容易性を考慮して、湾曲形状あるいは平面形状とするのが好ましい。
【００５８】
突出部３２は、被覆板３０の平面視において、矩形である必要は無く、楕円や真円の他、三角形、五角形以上の多角形でも良い。リブ３７，３８，６１もまた同様である。ただし、リブ３７，３８，６１は、突出部３２の外周、内周および略頂部にそれぞれ近接配置されている方が好ましいことから、突出部３２と同じ形状にて形成されるのが好ましい。防水性カバー部材は、電池蓋３あるいは電子機器１の背面カバーのように、電子機器１からそれぞれ完全に分離する部材に限定されるものではなく、電子機器１に常に接続されている開閉可能な蓋であっても良い。
【００５９】
上記の第一の実施の形態および第二の実施の形態は、互いにそれぞれの特徴を一以上組み合わせても良い。例えば、第一の実施の形態に係る防水性カバー部材の一例である電池蓋３は、導出口３８ａに代えて、被覆板３０の外面に向けて開口する導出口６５を備えていても良い。また、導出口６５を、リブ３７と突出部３２の外側面との間ではなく、リブ３８と突出部３２の内側面との間に設けても良い。
【００６０】
リブ３７，３８は、突出部３２の外側および内側にそれぞれ形成されるが、リブ３７，３８のいずれか一方のみを形成することもできる。リブ３７，３８のいずれか一方のみを形成する場合には、特に、突出部３２の外周囲に形成されるリブ３７のみを形成する方が好ましい。これは、以下の理由による。突出部３２の先端部分を被覆する弾性シール材３３と溝部２３との間を密閉して防水性を確保する必要から、水が浸入してくる突出部３２の少なくとも外側に、弾性シール材３３を形成する。したがって、突出部３２の外側に弾性シール材３３を形成した場合、同じ外側にリブ３７を形成する必要がある。その場合、第二の実施の形態と同様、リブ３７と突出部３２の外側面との間に導出口６５を形成するのが好ましい。
【００６１】
本発明は、携帯電話機器、その他通信機器以外の広範な電子機器に適用可能であって、例えば、防水を必要とするならば、固定電話機器の本体とワイヤレス通信可能な子機、ホームオーディオ機器に使用するリモートコントローラ、バッテリーを搭載する電気自動車等にも応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、防水性の電子機器に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    電子機器
３    電池蓋（防水性カバー部材の一例）
２１    開口部
２２    電池（防水を要する部品の一例）
２３    溝部
３０    被覆板
３２    突出部
３３    弾性シール材
３３ａ  オーバーフロー部
３７，３８    リブ
３８ａ  導出口
３９    加飾層
４０    カバー本体
４１    下金型（複合金型を構成する一部）
４２    第一上金型（複合金型を構成する上金型の一部）
４３    第二上金型（複合金型を構成する上金型の一部）
４４    第三上金型（複合金型を構成する上金型の一部）
４６    第一上金型（複合金型を構成する上金型の一部）
４７    第二上金型（複合金型を構成する上金型の一部）
５２    下方端面
５３    下方端面
５９    コート層
６１    リブ
６５    導出口
Ｖ    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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