(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の
Ａ）密度が０．９１０ｇ／ｃｃ以下のエチレン系ポリマーであって、１２５℃でのムーニー粘度ＭＬ（１＋４）が１０を超えるエチレン／プロピレン／ジエンインターポリマーから選択される前記エチレン系ポリマーと、
Ｂ）３５０°Ｆ（１７７℃）の溶融粘度が２０，０００ｃＰ以下のエチレン／α−オレフィンコポリマーと、
Ｃ）イオウ含有化合物から選択される架橋剤と
を含む組成物を熱処理することにより形成される架橋組成物であって、
前記組成物の極限引張り強度が１２ＭＰａを超え、極限伸びが１００％を超え、およびショアＡ硬度が６０を超え、
Ｂ成分の前記エチレン／α−オレフィンコポリマーのＤＳＣにより測定した融解温度（Ｔｍ）が、１００℃未満である、架橋組成物。
【請求項２】
Ａ成分は５０〜９８重量％の量で存在し、およびＢ成分は２〜５０重量％の量で存在し、ここで、ＡおよびＢ成分の重量％は、それぞれ、ＡおよびＢ成分の合計重量に対する％である、請求項１に記載の架橋組成物。
【請求項３】
Ｂ成分の前記エチレン／α−オレフィンコポリマーのＤＳＣにより測定した融解温度（Ｔｍ）が、４０℃を超える請求項１または２に記載の架橋組成物。
【請求項４】
Ｂ成分は、ＡおよびＢ成分の合計重量に対して２〜４０重量％の量で存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の架橋組成物。
【請求項５】
Ｂ成分の前記エチレン／α−オレフィンコポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜３である、請求項１から４のいずれか一項に記載の架橋組成物。
【請求項６】
Ａ成分の前記エチレン系ポリマーは、ＡおよびＢ成分の合計重量に対して６０〜９８重量％の量で存在する、請求項１から５のいずれか一項に記載の架橋組成物。
【請求項７】
前記組成物は、粘着付与剤を含まない、請求項１から６のいずれか一項に記載の架橋組成物。
【請求項８】
前記組成物は、プロピレン系ポリマーを含まない、請求項１から７のいずれか一項に記載の架橋組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の架橋組成物を含む少なくとも１つの成分を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２０１０年６月２２日に出願された、発明の名称「架橋組成物およびそれから製造される物品」の米国仮出願第６１／３５７，３７７号の優先権を主張する非仮出願であり、前記仮出願の教示は全て参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
発明の背景
概して、加工性の改良および最終製品の脆性の低減のために、エラストマー配合物には可塑剤が必要である。しかし、そのような可塑剤は、一般的に、硬化エラストマー配合物の機械特性を低減し、また可塑剤の移動のため、耐老化性が減少する。従来の可塑剤の代わりに低揮発性ポリマーを含み、加工性は維持された新しい架橋エラストマー配合物が必要である。また、これらの架橋配合物は、優れた機械的特性および老化特性を有するべきである。
【０００３】
米国特許出願公開第２００６／００３０６６７号明細書は、（ｉ）１〜９９重量％の少なくとも１種の熱可塑性コポリマー、たとえば、スチレンブロックコポリマーと、（ｉｉ）１〜９９重量％の少なくとも１種の均質に分枝したエチレン／α−オレフィンインターポリマー、たとえば、エチレン／１−オクテンコポリマーであって、密度が０．８９９ｇ／ｃｃ以下であり、ブルックフィールド粘度が５００ｃＰ（３５０°Ｆ）を超えるインターポリマーとを含む熱可塑性組成物を開示する。
【０００４】
米国特許出願公開第２００９／００４３０４９明細書は、ポリオレフィンポリマー（複数を含む）と規則的に分枝したＰＡＯとの総重量に対して６０〜９９重量％の１種またはそれ以上のポリオレフィンポリマーと、１〜４０重量％の規則的に分枝したＰＡＯ（ポリ（アルファ−オレフィン））とを含むポリオレフィン組成物を開示する。ＰＡＯとして、１種またはそれ以上の、１００℃での動粘度係数が３〜３０００ｃＳｔであり、分枝不規則指数（ＢＩＩ）が０．４０以下であり、モル平均炭素数が６〜１４であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３未満であるＣ２−Ｃ２０アルファ−オレフィン類のオリゴマー類が挙げられる。
【０００５】
米国特許第７３３５６９６号明細書は、低分子量エチレンおよび／またはアルファオレフィンホモポリマーおよびコポリマー、またはそれらの混合物を含み、高濃度のフィラーまたは添加物が充填された、高度充填ポリマー組成物を開示する。また、米国特許第７７８１５１０号明細書も参照のこと。
【０００６】
追加の組成物が、以下の文献に開示されている。米国特許第７５３１６０１号、第７６２２５２３号および第７６１９０２６号明細書、米国特許出願公開第２００９／００４３０４９号および第２００８／０２２７９１９号明細書、および国際公開第２００４／０３１２５０号、第２００４／０８７８０４号、第２００１／４０３７４号および第１９９７／３３９２１号パンフレット。
【０００７】
組成物の加工性を維持する低揮発性ポリマーを含み、硬化した場合、優れた機械特性および時間が経過した後も優れた特性を有する新しいエラストマー組成物の必要性が残っている。これらおよび他の必要性は、以下の発明によって満たされる。
【０００８】
発明の概要
本発明は、少なくとも以下の
Ａ）密度が０．９１０ｇ／ｃｃ以下のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）３５０°Ｆの溶融粘度が２０，０００ｃＰ以下のオレフィン系ポリマーと、
Ｃ）架橋剤と
を含む組成物を熱処理することにより形成される架橋組成物を提供する。
発明の詳細な説明
先に記載したように、本発明は、少なくとも以下の
Ａ）密度が０．９１０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９００ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）３５０°Ｆの溶融粘度が２０，０００ｃＰ以下、好ましくは１６，０００ｃＰ以下、より好ましくは１０，０００ｃＰ以下のオレフィン系ポリマーと、
Ｃ）架橋剤と
を含む組成物を熱処理することにより形成される架橋組成物を提供する。
【０００９】
一実施形態では、Ａ成分は５０〜９８重量％の量で存在し、およびＢ成分は２〜５０重量％の量で存在し、ここで、ＡおよびＢ成分の重量％は、それぞれ、ＡおよびＢ成分の合計重量に対する％である。
【００１０】
一実施形態では、Ａ成分のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーである。
【００１１】
一実施形態では、組成物の極限引張り強度は１２ＭＰａを超え、極限伸びは１００％を超え、およびショアＡ硬度は６０を超え、好ましくは６５を超える。
【００１２】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーのＤＳＣにより測定した融解温度（Ｔｍ）は、４０℃を超え、好ましくは５０℃を超え、より好ましくは６０℃を超える。さらなる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【００１３】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーのＤＳＣにより測定した融解温度（Ｔｍ）は、１００℃未満であり、好ましくは９０℃未満であり、より好ましくは８０℃未満である。さらなる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【００１４】
一実施形態では、Ｂ成分は、ＡおよびＢ成分の合計重量に対して、２〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％の量で存在する。
【００１５】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２〜３．５、好ましくは１．５〜２．５、より好ましくは１．７〜２．３である。さらなる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【００１６】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、均質に分枝した直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーであり、または均質に分枝した実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００１７】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、均質に分枝した実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００１８】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、均質に分枝した直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００１９】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【００２０】
一実施形態では、Ａ成分のエチレン系ポリマーの１２５℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４）は、１０〜２００、好ましくは３０〜１５０、より好ましくは５０〜１００である。
【００２１】
一実施形態では、Ａ成分のエチレン系ポリマーは、ＡおよびＢ成分の合計重量に対して、６０〜９８重量％、より好ましくは６５〜９５重量％の量で存在する。
【００２２】
一実施形態では、組成物のそれぞれ１６０℃でＭＤＲにより測定した最大トルク（ＭＨ）は、３倍を超え、好ましくは４倍を超え、より好ましくは５倍を超え、最小トルク（ＭＬ）は。
【００２３】
一実施形態では、組成物のそれぞれ１７５℃でＭＤＲにより測定した最大トルク（ＭＨ）は、３倍を超え、好ましくは４倍を超え、より好ましくは５倍を超え、最小トルク（ＭＬ）は。
【００２４】
一実施形態では、組成物は、粘着付与剤を含まない。粘着付与剤の例として、ロジン誘導体、たとえば、ウッドロジン、トール油、ガムロジン；ロジンエステル類、天然および合成テルペン類、およびこれらの誘導体；および脂肪族、芳香族または混合脂肪族−芳香族石油系粘着付与剤が挙げられる。炭化水素樹脂の代表的な例として、アルファ−メチルスチレン樹脂、分枝状または非分枝状Ｃ５樹脂、Ｃ９樹脂、Ｃ１０樹脂、およびこれらのスチレン性および水素化変性体が挙げられる。
【００２５】
一実施形態では、組成物は、プロピレン系ポリマーを含まない。
【００２６】
本発明の組成物は、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００２７】
Ａ成分のエチレン系ポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００２８】
Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００２９】
また、本発明は、本発明の架橋組成物を含む少なくとも１つの成分を含む物品を提供する。
【００３０】
また、本発明は、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品を提供する。
【００３１】
本発明の物品は、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００３２】
本発明の組成物は、改良された老化特性を有することが発見された。また、本発明の組成物は、従来の材料を使用して可塑化された類似する組成物と本質的に同じ、高せん断速度で複素粘度を有することも発見された。本発明の組成物は、幅広い範囲の用途、たとえば、完成部品が絶え間なく高温に曝される用途、油または液状可塑剤の移動が最終用途の性能要件で許されない、たとえば、医療チューブのような用途、および可塑剤の揮発により最終用途物品に悪影響が及ぼされる、たとえば、自動車のダッシュボード、複数枚のガラス窓のシールおよび密閉容器のような用途に使用することができる。
【００３３】
エチレン系ポリマー（Ａ成分）
エチレン系ポリマーとして、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー類およびエチレン／α−オレフィンインターポリマー類が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー類（Ａ成分）
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、Ｃ２（エチレン）、少なくとも１種のα−オレフィンおよびジエンが重合されている。α−オレフィン類の適切な例として、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン類が挙げられる。適切なジエン類の適切な例として、Ｃ４−Ｃ４０非共役ジエン類が挙げられる。
【００３５】
α−オレフィンは、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィンが好ましく、Ｃ３−Ｃ１６α−オレフィンが好ましく、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンがより好ましい。好ましいＣ３−Ｃ１０α−オレフィン類は、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択され、より好ましくはプロピレンである。好ましい実施形態では、インターポリマーは、ＥＰＤＭインターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）である。
【００３６】
一実施形態では、ジエンは、Ｃ６−Ｃ１５直鎖、分枝鎖または環状炭化水素ジエンである。例示的な非共役ジエンとして、直鎖非環状ジエン類、たとえば、１，４−ヘキサジエンおよび１，５−ヘプタジエン；分枝鎖非環状ジエン類、たとえば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン，３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、およびジヒドロミルセンの混合異性体；単環脂環式ジエン類、たとえば、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエン；多環脂環式縮合および架橋環ジエン類、たとえば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン、たとえば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、および５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンがある。ジエンは、好ましくは、ＥＮＢ、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエンまたは７−メチル−１，６−オクタジエンから選択される非共役ジエンであり、および好ましくは、ＥＮＢ、ジシクロペンタジエンまたは１，４−ヘキサジエンであり、より好ましくはＥＮＢまたはジシクロペンタジエンであり、さらにより好ましくはＥＮＢである。
【００３７】
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーのいくつかの例として、ダウ・ケミカル社のＮＯＲＤＥＬ  ＩＰ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｕｂｂｅｒが挙げられる。
【００３８】
好ましい実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーは、インターポリマーの重量に対して大半量の重合エチレンを含む。
【００３９】
本発明の一実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーの分子量分布（Ｍｗ（ｃｏｎｖ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ））は、２〜３、好ましくは２．０５〜２．８、より好ましくは２．０５〜２．５、およびさらにより好ましくは２．０５〜２．２５である。さらなる実施形態では、インターポリマーは、ＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーの１２５℃でのムーニー粘度、ＭＬ（１＋４）は、１０を超え、好ましくは３０を超え、より好ましくは５０を超える。さらなる実施形態では、インターポリマーは、ＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４１】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーの１２５℃でのムーニー粘度、ＭＬ（１＋４）は、２００未満、好ましくは１５０以下、より好ましくは１００以下である。さらなる実施形態では、インターポリマーはＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４２】
ムーニー粘度は、ニートインターポリマーのムーニー粘度（あるいは、フィラー、たとえば、カーボンブラックおよび／または油を含むポリマー類のニートポリマーの計算粘度）である。ニートポリマーは、フィラーも油も含まないポリマーを言う。
【００４３】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーの密度は、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８６５ｇ／ｃｃ以上である。さらなる実施形態では、インターポリマーはＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー／ジエンの密度は、０．９１０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９００ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下である。さらなる実施形態では、インターポリマーはＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４５】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーのＭｎ（ｃｏｎｖ）は、５０，０００〜３００，０００ｇ／モル、好ましくは８０，０００〜２５０，０００ｇ／モルである。さらなる実施形態では、インターポリマーはＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４６】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーのＭｗ（ｃｏｎｖ）は、１５０，０００〜３２０，０００ｇ／モル、好ましくは１８０，０００〜２８０，０００ｇ／モルである。さらなる実施形態では、インターポリマーはＥＰＤＭターポリマーである。さらなる実施形態では、ジエンはＥＮＢである。
【００４７】
エチレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマー、および好ましくはターポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００４８】
エチレン／プロピレン／ジエンインターポリマー、および好ましくはＥＰＤＭターポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００４９】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー類（Ａ成分）
エチレン／α−オレフィンインターポリマーとして、エチレンと、１種またはそれ以上、好ましくは１種のＣ３−Ｃ１０α−オレフィン（類）とを重合することによって形成されるポリマーが挙げられる。例示的なα−オレフィン類として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンが挙げられる。α−オレフィンは、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。好ましいコポリマーとして、エチレン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマーが挙げられる。
【００５０】
適切なエチレン／α−オレフィンインターポリマー類の市販品の例として、ダウ・ケミカル社から入手可能なＥＮＧＡＧＥ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ；エクソンモービル・ケミカル社から入手可能なＥＸＣＥＥＤおよびＥＸＡＣＴポリマー類；および三井化学株式会社から入手可能なＴＡＦＭＥＲポリマー類が挙げられる。
【００５１】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）は、４０℃を超え、好ましくは５０℃を超え、より好ましくは６０℃を超える。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５２】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）は、１００℃未満、好ましくは９０℃未満、より好ましくは８０℃未満である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５３】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８７０ｇ／ｃｃ以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９１０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９００ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５５】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．２ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５６】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、１０ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以下、より好ましくは２ｇ／１０分以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５７】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、より好ましくは０．５ｇ／１０分〜２ｇ／１０分である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５８】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ（ｃｏｎｖ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ））は、１．１〜４、好ましくは１．１〜３．５、より好ましくは１．１〜３である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５９】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、３０％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００６０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、１％以上、好ましくは２％以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００６１】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝した直鎖インターポリマー、好ましくはコポリマーであり、または均質に分枝した実質的に直鎖のインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００６２】
用語「均質な」および「均質に分枝した」は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関連して使用され、α−オレフィンコモノマーがあるポリマー分子内で無作為に分布し、全てのポリマー分子が同じまたは実質的に同じエチレンに対するコモノマー比を有するものである。以下の考察を参照のこと。
【００６３】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＰＲＲ（加工レオロジー比）は、４以上、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、さらにより好ましくは１５以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００６４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＰＲＲは、４〜７０、好ましくは８〜７０である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００６５】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＰＲＲは、１２〜６０、好ましくは１５〜５５、より好ましくは１８〜５０である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００６６】
インターポリマー粘度は、便宜的に、ポイズ（ダイン−秒／平方センチメートル（ｄ−ｓｅｃ／ｃｍ２））を単位とし、０．１〜１００ラジアン／秒（ｒａｄ／ｓｅｃ）の範囲内のせん断速度、１９０℃、窒素雰囲気下、動的機械的分光計（たとえば、レオメトリックスのＲＭＳ−８００またはＡＲＥＳ）を使用して、動的掃引を０．１〜１００ｒａｄ／秒にして測定する。０．１ｒａｄ／秒および１００ｒａｄ／秒での粘度を、それぞれ、「Ｖ０．１」および「Ｖ１００」と表してもよく、２つの比を「ＲＲ」と言い、「Ｖ０．１／Ｖ１００」と表される。
【００６７】
ＰＲＲ値は、以下の式：
ＰＲＲ＝ＲＲ＋［３．８２−インターポリマーのムーニー粘度（１２５℃でのＭＬ１＋４）］×０．３
によって計算される。ＰＲＲ測定は、米国特許第６，６８０，３６１号明細書（これに対応する国際公開００／２６２６８号パンフレットも参照のこと）に記載され、該公報の内容は参照により全て本明細書に組み込まれる。
【００６８】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００６９】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【００７０】
オレフィン系ポリマー類（Ｂ成分）
オレフィン系ポリマー類として、エチレン系ポリマー類およびプロピレン系ポリマー類が含まれるが、これらに限定されない。
【００７１】
Ｂ成分のオレフィン系ポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２０，０００ｃＰ以下、好ましくは１６，０００ｃＰ以下、より好ましくは１０，０００ｃＰ以下である。さらなる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、オレフィン系インターポリマーである。
【００７２】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ以上、好ましくは４，０００ｃＰ以上、より好ましくは５，０００ｃＰ以上である。さらなる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、オレフィン系インターポリマーである。
【００７３】
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、好ましくは４，０００ｃＰ〜１６，０００ｃＰ、より好ましくは５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰである。さらなる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、オレフィン系インターポリマーである。
【００７４】
以下に記載するオレフィン系ポリマー類に加えて、他の適切なオレフィン系ポリマー類として、クラリアントのＬＩＣＯＣＥＮＥ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒおよび出光のＬＭＰＯポリマー類が挙げられる。
【００７５】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー類（Ｂ成分）
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーであり、好ましくはエチレン系インターポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００７６】
Ｂ成分のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２０，０００ｃＰ以下、好ましくは１６，０００ｃＰ以下、より好ましくは１０，０００ｃＰ以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００７７】
一実施形態では、Ｂ成分のエチレン／α−オレフィンインターポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ以上、好ましくは４，０００ｃＰ以上、より好ましくは５，０００ｃＰ以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００７８】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、好ましくは４，０００ｃＰ〜１６，０００ｃＰ、より好ましくは５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰである。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００７９】
好ましいα−オレフィンとして、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン類が挙げられ、好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィン類が挙げられるが、これらに限定されない。より好ましいα−オレフィン類として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテン、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが挙げられる。
【００８０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布（Ｍｗ（ｃｏｎｖ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ））は、５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。より好ましくは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの分子量分布は、１．１〜３．５、好ましくは１．１〜３、より好ましくは１．１〜２．５である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８１】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）を使用して測定したメルトインデックス（Ｉ２）は、５００ｇ／１０分以上、好ましくは８００ｇ／１０分以上、より好ましくは１０００ｇ／１０分以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８２】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの見かけのメルトインデックス（Ｉ２）は、５００ｇ／１０分以上、好ましくは８００ｇ／１０分以上、より好ましくは１０００ｇ／１０分以上である（米国特許第６，３３５，４１０号明細書参照）；Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／−１．１３６３］−９．３１８５（式中、η＝溶融粘度、単位：ｃＰ、３５０°Ｆで測定））。
【００８３】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、４０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、２％以上、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８５】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、２〜３０％、好ましくは５〜２５％、より好ましくは１０〜２０％である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８６】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８６５ｇ／ｃｃ以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８７】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．９００ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８８】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの密度は、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８６５ｇ／ｃｍ３〜０．８９０ｇ／ｃｍ３である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００８９】
エチレン／α−オレフィンコポリマー類のいくつかの例として、ダウ・ケミカル社から入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒ、およびクラリアントのＬＩＣＯＣＥＮＥ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒが挙げられる。エチレン／α−オレフィンポリマー類の他の例として、米国特許第６，３３５，４１０号、第６，０５４，５４４号および第６，７２３，８１０号明細書に記載の超低分子量エチレンポリマー類が挙げられ、前記各公報の内容は参照により全て本明細書に組み込まれる。
【００９０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝した直鎖インターポリマー、好ましくはコポリマーであり、または均質に分枝した実質的に直鎖のインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００９１】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝した直鎖インターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００９２】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝した実質的に直鎖のインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【００９３】
用語「均質な」および「均質に分枝した」は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関連して使用され、α−オレフィンコモノマーがあるポリマー分子内で無作為に分布し、全てのポリマー分子が同じまたは実質的に同じエチレンに対するコモノマー比を有するものである。
【００９４】
均質に分枝した直鎖エチレンインターポリマーは、エチレンポリマー類であり、これは、長鎖分枝はないが短鎖分枝を有する、コモノマーが重合したインターポリマーから誘導され、および同じポリマー鎖内および異なるポリマー鎖間の両方で、均質に分布しているものである。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、直鎖ポリマー骨格を有し、測定可能な長鎖分枝はなく、狭い分子量分布を有する。このクラスのポリマー類は、たとえば、Ｅｌｓｔｏｎによる米国特許第３，６４５，９９２号明細書に開示され、およびビスメタロセン触媒を使用する、該ポリマー類の後続の製造方法は、たとえば、欧州特許第０１２９３６８号明細書；欧州特許第０２６０９９９号明細書；米国特許第４，７０１，４３２号明細書；米国特許第４，９３７，３０１号明細書；米国特許第４，９３５，３９７号明細書；米国特許第５，０５５，４３８号明細書；および国際公開第９０／０７５２６号パンフレットに示されるように、開発されている。前記各公報の内容は参照により本明細書に組み込まれる。このように、均質に分枝した直鎖エチレンインターポリマー類は、長鎖分枝がなく、直鎖低密度ポリエチレンポリマー類または直鎖高密度ポリエチレンポリマー類の場合と全く同じである。均質に分枝した直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販品の例として、三井化学株式会社のＴＡＦＭＥＲポリマー類およびエクソンモービル・ケミカル社のＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤポリマー類が挙げられる。
【００９５】
均質に分枝した実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８，２７２号、第６，０５４，５４４号、第６，３３５，４１０号および第６，７２３，８１０号明細書に記載され、該公報はそれぞれ参照により本明細書に組み込まれる。該実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、長鎖分枝を有する。該長鎖分枝は、ポリマー骨格のように同じコモノマー分布を有し、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有しうる。「実質的に直鎖」は、通常、平均して、「炭素数１０００当たり０．０１個の長鎖分枝」から「炭素数１０００当たり３個の長鎖分枝」で置換されているポリマーに関するものである。長鎖分枝の長さは、短鎖分枝の炭素長より長く、１個のコモノマーのポリマー骨格への導入により形成される。市販品の例として、ダウ・ケミカル社から入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒが挙げられる。
【００９６】
ポリマー類の中には、総炭素数１０００当たり０．０１個の長鎖分枝から総炭素数１０００当たり３個の長鎖分枝、より好ましくは総炭素数１０００当たり０．０５個の長鎖分枝から総炭素数１０００当たり２個の長鎖分枝、特に好ましくは総炭素数１０００当たり０．３個の長鎖分枝から総炭素数１０００当たり１個の長鎖分枝で置換されているものもある。
【００９７】
実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、独特なクラスの均質に分枝したエチレンポリマー類を形成する。それらは、先に考察した周知のクラスの従来の均質に分枝した直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマー類とは、実質的に異なり、さらにそれらは、従来の均質な「チーグラー・ナッタ触媒で重合された」直鎖エチレンポリマー類（たとえば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらによる米国特許第４，０７６，６９８号明細書に開示される技術を使用して製造された超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同じクラスにも属さず、高圧のフリーラジカルで開始された高分枝状ポリエチレン類、たとえば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーおよびエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーと同じクラスにも属さない。
【００９８】
本発明で有用な、均質に分枝した実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマー類は、比較的狭い分子量分布を有しているものの、優れた加工性を有する。驚くべきことに、該実質的に直鎖のエチレンインターポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフローレート（Ｉ１０／Ｉ２）は、大きく変化させることが可能で、分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）とは本質的に無関係である。この驚くべき挙動は、従来の均質に分枝した直鎖のエチレンインターポリマー類、たとえば、Ｅｌｓｔｏｎによる米国特許第３，６４５，９９２号明細書に記載されたもの、および不均質に分枝した従来の「チーグラー・ナッタで重合された」直鎖ポリエチレンインターポリマー類、たとえば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらによる米国特許第４，０７６，６９８号明細書に記載されたものとは相反する。実質的に直鎖のエチレンインターポリマー類とは違って、直鎖エチレンインターポリマー類（均質に分枝していてもまたは不均質に分枝していても）は、分子量分布が増すにつれ、Ｉ１０／Ｉ２値も増すようなレオロジー特性を有する。
【００９９】
長鎖分枝は、１３Ｃ核磁器共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して測定することができ、Randall(Rev.Macromol.Chem.Phys.,C29(2および3),1989年，第２８５〜２９７頁）の方法を使用して定量化することができる。該文献の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。別の２つ方法は、低角度レーザー光走査検出器と組み合わされたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、および示差粘度検出器と組み合わされたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分枝の検出のためのこれらの技術の使用および根底にある理論は、文献で充分実証されている。たとえば、Zimm,B.H.およびStockmayer,W.H.,J.Chem.Phys.,17,1301(1949年)およびRudin,A.,Modern Methods of Polymer Characterization,John Wiley&Sons,New York(1991年)第103〜112頁を参照のこと。
【０１００】
「実質的に直鎖のエチレンポリマー」に対して、「直鎖エチレンポリマー」は、ポリマーに測定可能なまたは実証可能な長鎖分枝がなく、すなわち、ポリマーは平均して炭素数１０００当たり０．０１個未満の長鎖分枝で置換されていることを意味する。
【０１０１】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１０２】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１０３】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー類（Ｂ成分）
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであり、好ましくはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１０４】
Ｂ成分のエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２０，０００ｃＰ以下、好ましくは１６，０００ｃＰ以下、より好ましくは１０，０００ｃＰ以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１０５】
一実施形態では、Ｂ成分のエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ以上、好ましくは４，０００ｃＰ以上、より好ましくは５，０００ｃＰ以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０６】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、好ましくは４，０００ｃＰ〜１６，０００ｃＰ、より好ましくは５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰである。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１０７】
好ましいα−オレフィン類として、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン類が挙げられ、好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィン類が挙げられるが、これらに限定されない。より好ましいα−オレフィン類として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが挙げられ、より好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが挙げられる。
【０１０８】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーおよびコポリマーは、異なる量のコモノマーを導入する２種類の触媒と、可逆的連鎖移動剤（chain shuttling agent）とで製造してもよい。
【０１０９】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー、好ましくはコポリマーは、以下の特徴の１つ以上を有する。
（１）平均ブロック指数が、０を超え、約１．０まで、および分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが、約１．３を超える；または
（２）ＴＲＥＦを使用して分画した時４０℃と１３０℃との間で溶離する少なくとも１つの分子分画であって、該分画のブロック指数が、少なくとも０．５および約１までであることを特徴とする分子分画；または
（３）Ｍｗ／Ｍｎが約１．７〜約３．５であり、少なくとも１つの融点Ｔｍ（単位：摂氏度）および密度ｄ（単位：グラム／平方センチメートル）、ここで、Ｔｍおよびｄの数値が以下の関係に相当する
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２；または
（４）Ｍｗ／Ｍｎが約１．７〜約３．５であり、および融解熱ΔΗ（単位：Ｊ／ｇ）および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔΤ（単位：℃）を特徴とし、ここで、ΔΤおよびΔΗの数値が以下の関係を有し、
ΔΗが０を超えおよび１３０Ｊ／ｇまでの場合、ΔΤ＞−０．１２９９（ΔΗ）＋６２．８１
ΔΗが１３０Ｊ／ｇを超える場合、ΔΤ＞４８℃
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して測定し、該ポリマーの５％未満しか同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを持たない場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；または
（５）３００％歪および１サイクルで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型被覆基板を用いて測定される弾性回復率Ｒｅ（単位：％）および密度ｄ（単位：グラム／立法センチメートル）を有し、ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を含まない場合、Ｒｅおよびｄの数値が以下の関係を満たす
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；または
（６）ＴＲＥＦを使用して分画した時４０℃と１３０℃との間で溶離する分子分画であって、該分画のコモノマーのモル含有率は、同じ温度範囲で溶離する、相当するランダムエチレンインターポリマー分画のモルコモノマー含有率より少なくとも５％高いモルコモノマー含有率であることを特徴とし、ここで、該相当するランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数を含む）を有し、メルトインデックス、密度およびモルコモノマー含有率（全ポリマーに対する）は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの値の１０％以内である；または
（７）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）、ここで、Ｇ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比は、約１：１〜約９：１の範囲内にある。
【０１１０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー、好ましくはコポリマーは、（１）〜（３）、好ましくは（１）および（２）の特徴の１個またはそれ以上を有し、より好ましくは（１）の特徴を有する。
【０１１１】
用語「マルチブロックコポリマー」または「セグメント化コポリマー」とは、２つまたはそれ以上の化学的に異なる領域もしくはセグメント（「ブロック」と言う）を含み、それらが、好ましくは直線様式で結合するポリマー、すなわち、化学的に区別される単位を含み、それらが、重合したエチレン性官能基に対して、ペンダントもしくはグラフト化方式ではなく、端部を接して結合するポリマーを言う。好ましい実施形態では、ブロックは、そこに組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する微結晶のサイズ、立体規則性の種類もしくは程度（イソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性（regio-regularity）もしくはレジオ不規則性、長鎖分枝もしくは超分枝（hyper-branching）を含む分枝の量、均質性、またはあらゆる他の化学的もしくは物理的特性で異なる。マルチブロックコポリマーは、該コポリマーを製造する独自の方法に起因する、両多分散指数（polydispersity index）（ＰＤＩもしくはＭｗ／Ｍｎ）の独自の分布、ブロック長分布、および／またはブロック数分布を特長とする。より具体的には、連続法で製造する場合、該ポリマーのＰＤＩは、望ましくは１．７〜２．９、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．８〜２．２、最も好ましくは１．８〜２．１である。バッチまたはセミ−バッチ法で製造する場合、該ポリマーのＰＤＩは、１．０〜２．９、好ましくは１．３〜２．５、より好ましくは１．４〜２．０、最も好ましくは１．４〜１．８である。
【０１１２】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの密度は、０．９００ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下、さらにより好ましくは０．８８５ｇ／ｃｃ以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１１３】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの密度は、０．８５０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８５５ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上である。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−０８の手順によって測定される。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１１４】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの融点は、９０℃を超え、好ましくは１００℃を超える。融点は、米国特許公開第２００６／０１９９９３０号明細書（国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット）に記載の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。前記公報は、参照により本明細書に組み込まれる。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１１５】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）を使用して測定したメルトインデックス（Ｉ２）は、５００ｇ／１０分以上、好ましくは８００ｇ／１０分以上、より好ましくは１０００ｇ／１０分以上である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１１６】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの見かけのメルトインデックス（Ｉ２）は、５００ｇ／１０分以上、好ましくは８００ｇ／１０分以上、より好ましくは１０００ｇ／１０分以上である（米国特許第６，３３５，４１０号明細書参照）；Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／−１．１３６３］−９．３１８５（式中、η＝溶融粘度、単位：ｃＰ、３５０°Ｆで測定））。
【０１１７】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、４０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１１８】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、２％以上、好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上である。
【０１１９】
さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーである。
【０１２０】
一実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、２〜３０％、好ましくは５〜２５％、より好ましくは１０〜２０％である。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１２１】
エチレンマルチブロックインターポリマー類、コポリマー類およびそれらの製造および用途は、国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３１号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９１４号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９１２号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９１１号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９１０号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９０８号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９０７号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９０６号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９９０５号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９８９７号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９８９６号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９８８７号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９８８４号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９８７２号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９７４４号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９０３０号明細書、米国特許出願公開第２００６／０１９９００６号明細書、および米国特許出願公開第２００６／０１９９９８３号明細書にさらに十分に記載され、これらの公報は、それぞれ、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２２】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１２３】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１２４】
プロピレン系ポリマー類（Ｂ成分）
一実施形態では、Ｂ成分のオレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマーである。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはコポリマーであり、またはプロピレン／エチレンインターポリマー、好ましくはコポリマーである。
【０１２５】
Ｂ成分のプロピレン系ポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２０，０００ｃＰ以下、好ましくは１６，０００ｃＰ以下、より好ましくは１０，０００ｃＰ以下である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１２６】
一実施形態では、Ｂ成分のプロピレン系ポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ以上、好ましくは４，０００ｃＰ以上、より好ましくは５，０００ｃＰ以上である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１２７】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーの３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度は、２，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、好ましくは４，０００ｃＰ〜１６，０００ｃＰ、より好ましくは５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰである。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１２８】
好ましいコモノマーとして、Ｃ２およびＣ４−Ｃ２０α−オレフィン類が挙げられ、好ましくはＣ２およびＣ４−Ｃ１０α−オレフィン類が挙げられるが、これらに限定されない。好ましいコモノマーとして、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが挙げられ、より好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテン、さらにより好ましくはエチレンが挙げられる。
【０１２９】
適切なプロピレン系ポリマー類として、ＶＥＲＳＩＦＹ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒ（ダウ・ケミカル社）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸポリマー類（エクソンモービル・ケミカル社）、ＬＩＣＯＣＥＮＥポリマー類（クラリアント）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸポリマー類（イーストマン・ケミカル社）、ＲＥＸＴＡＣポリマー類（ハンスマン）、ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴポリマー類（デグサ）、および当分野で公知の他のプロピレン系ポリマー類が挙げられる。
【０１３０】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーの分子量分布は、５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３．５以下である。より好ましくは、プロピレン系ポリマーの分子量分布は、１．５〜３．５、より好ましくは２〜３である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１３１】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、６０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１３２】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーのＤＳＣにより測定した結晶化度は、２％以上、好ましくは５％以上、より好ましくは８％以上である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１３３】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーの密度は、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．８６０ｇ／ｃｃ以上、より好ましくは０．８６５ｇ／ｃｃ以上である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１３４】
一実施形態では、プロピレン系ポリマーの密度は、０．８９５ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．８９０ｇ／ｃｃ以下、より好ましくは０．８８５ｇ／ｃｃ以下である。さらなる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／α−オレフィンコポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマーであり、好ましくはプロピレン／エチレンコポリマーである。
【０１３５】
プロピレン系ポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１３６】
プロピレン／α−オレフィンインターポリマーおよびコポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１３７】
プロピレン／エチレンインターポリマーおよびコポリマーは、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１３８】
架橋剤
適切な架橋剤として、イオウ含有化合物および過酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。イオウ含有化合物として、イオウ元素、４，４’−ジチオジモルフォリン、チウラムジスルフィドおよびポリスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ならびに２−モルフォリノ−ジチオベンゾチアゾールが挙げられるが、これらに限定されない。イオウ元素は、結晶性イオウ元素でも無定形イオウ元素でも可能である、どちらの種類も、純粋な形態でも不活性担体に担持された形態でも可能である。担持イオウの例として、ラインケミーのＲｈｅｎｏｇｒａｎ  Ｓ−８０（８０％Ｓおよび２０％不活性担体）がある。
【０１３９】
過酸化物として、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル過酸化物、ｔｅｒｔ−ブチルクミル過酸化物、ジクミル過酸化物、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、および１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４０】
一実施形態では、架橋剤は、イオウ含有化合物および過酸化物から選択される。
【０１４１】
一実施形態では、架橋剤は、イオウ含有化合物から選択される。
【０１４２】
一実施形態では、架橋剤は、過酸化物から選択される。
【０１４３】
一実施形態では、架橋剤は、組成物中のポリマー１００部に対して約１〜１０重量部の量で存在する。
【０１４４】
使用される架橋温度および時間は、通常のものである。約１２０℃〜約２２５℃の範囲の温度および約１分〜約１２０分の範囲の時間を使用することができる。
【０１４５】
架橋剤は、本明細書で記載する２つ以上の実施形態の組合せを含んでもよい。
【０１４６】
添加剤
一実施形態では、本発明の組成物は、少なくとも１種の添加剤を含む。適切な添加剤として、フィラー、抗酸化剤、ＵＶ安定剤、発泡剤、難燃剤、着色剤または顔料、およびこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４７】
一実施形態では、組成物は、少なくとも１種のフィラーを含む。さらなる実施形態では、フィラーは、カーボンブラック、タルク、炭酸カルシウム、クレー、またはこれらの組合せから選択される。一実施形態では、フィラーは、組成物の重量に対して、５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下の量で存在する。一実施形態では、フィラーは、組成物の重量に対して、２重量％以上、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上の量で存在する。一実施形態では、フィラーは、組成物の重量に対して５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％の量で存在する。
【０１４８】
抗酸化剤として、ヒンダードフェノール類、ビスフェノール類およびチオビスフェノール類；置換ヒドロキノン類；トリス（アルキルフェニル）ホスフィト類；ジアルキルチオジプロピオネート類；フェニルナフチルアミン類；置換ジフェニルアミン類；ジアルキル、アルキルアリールおよびジアリール置換ｐ−フェニレンジアミン類；ジヒドロキノリンモノマーおよびポリマー；２−（４−ヒドロキシ−３，５−ｔ−ブチルアニリン）−４，６−ビス（オクチルチオ）１，３，５−トリアジン；ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−ｓ−トリアジン；２，４，６−トリス（ｎ−１，４−ジメチルペンチルフェニレン−ジアミノ）−１，３，５−トリアジン；ならびにトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４９】
用途
また、本発明は、本発明の組成物を含む少なくとも１種の成分を含む物品を提供する。物品として、押出し形材、発泡体、目張り、ベルト、ホース、ワイヤおよびケーブル外被材、チューブ、床材、ガスケット、成型品、シートならびに押出し部品が挙げられるが、これらに限定されない。追加の物品として、自動車部品（たとえば、ダッシュボードおよびウィンドシール）、コンピュータ部品、建築材料、家庭用機器、おもちゃ、ならびに履物の構成部材が挙げられる。
【０１５０】
組成物は、数多くの従来の方法および装置によって、最終製品に形成されうる。例示的な方法として、押出し成型、カレンダー成型、射出成型、圧縮成型、および当分野で公知の他の代表的な方法が挙げられるがこれらに限定されない。たとえば、物品は、射出成型、押出し成型、押出し成型後熱成型、低圧成型、圧縮成型などによって製造することができる。
【０１５１】
定義
本明細書で使用される用語「組成物」には、組成物を含む材料の混合物、ならびに組成物の材料から生成される反応生成物および組成物分解生成物が含まれる。
本明細書で使用される用語「ポリマー」は、同じ種類または異なる種類にかかわらず、モノマーを重合することによって製造されるポリマー化合物を言う。したがって、ポリマーという総称は、用語ホモポリマー（１種類だけのモノマーから製造されるポリマーを言うために使用される）も、以下で規定する用語インターポリマーも包含する。
本明細書で使用される用語「インターポリマー」は、少なくとも２種の異なる種類のモノマーの重合により製造されるポリマー類を言う。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー類（２種の異なるモノマーから製造されるポリマーを言うために使用される）、および２種を超える異なる種類のモノマーから製造されるポリマー類を含む。
本明細書で使用される用語「オレフィン系ポリマー」は、重合された形態のオレフィンモノマー、たとえば、エチレンまたはプロピレンを大半の量（ポリマーの重量に対して）含み、および場合により１種以上のコモノマーを含んでもよいポリマーを言う。
本明細書で使用される用語「エチレン系ポリマー」は、重合された形態のエチレンモノマーを大半の量（ポリマーの重量に対して）含み、および場合により１種以上のコモノマー類を含んでもよいポリマーを言う。エチレン系インターポリマーに関して、重合されたエチレンモノマーは、各コモノマー（複数を含む）に比較して大量に存在する。
本明細書で使用される用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合された形態のエチレンモノマーを大半の量（インターポリマーの重量に対して）と、少なくとも１種のα−オレフィンとを含むインターポリマーを言う。本開示の内容において使用されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーからは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー類を除く。
本明細書で使用される用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、２種類だけのモノマーの種類として、重合された形態のエチレンモノマーを大半の量（コポリマーの重量に対して）と、α−オレフィンとを含むコポリマーを言う。本開示の内容において使用されるエチレン／α−オレフィンコポリマーからは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー類を除く。
本明細書で使用される用語「プロピレン系ポリマー」は、重合された形態のプロピレンモノマーを大半の量（ポリマーの重量に対して）含み、および場合により１種以上のコモノマーを含んでもよいポリマーを言う。
本明細書で使用される用語「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合された形態のプロピレンモノマーを大半の量（インターポリマーの重量に対して）と、少なくとも１種のα−オレフィンとを含むインターポリマーを言う。
本明細書で使用される用語「プロピレン／α−オレフィンコポリマー」は、２種類だけのモノマー種類として、重合された形態のプロピレンモノマーを大半の量（コポリマーの重量に対して）と、α−オレフィンとを含むコポリマーを言う。
本明細書で使用される用語「プロピレン／エチレンインターポリマー」は、重合された形態のプロピレンモノマーを大半の量（インターポリマーの重量に対して）と、エチレンとを含むインターポリマーを言う。
本明細書で使用される用語「プロピレン／エチレンコポリマー」は、２種類だけのモノマー種類として、重合された形態のプロピレンモノマーの大半の量（コポリマーの重量に対して）と、エチレンとを含むコポリマーを言う。
本明細書で使用される句「熱処理すること」は、組成物または材料へ熱および／または放射を行い、該組成物または材料の温度を上げることを言う。
成分の量に関連する用語「部」は、組成物中の成分の重量部を言う。
用語「含む」、「含有する」、「有する」およびこれらの派生語は、任意の追加の成分、ステップまたは方法の存在が具体的に開示されている、なしにかかわらず、それらを排除するものではない。いかなる疑いも避けるため、用語「含む」を使用して請求されている全ての組成物は、反対の記載がない限り、いかなる追加の添加剤、アジュバント、または化合物を、ポリマーであろうと他のものであろうと、含んでもよい。一方、用語「本質的に・・・からなる」は、後続に記述する範囲から、いかなる他の成分、ステップおよび方法も、実施化に不可欠ではないものを除いて、排除する。用語「からなる」は、具体的に記載または列挙していない、いかなる成分、ステップおよび方法も排除する。
【０１５２】
試験法
ポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−０８に従って測定した。
溶融粘度
溶融粘度は、ブルックフィールド・デジタル・ビスコメーター（ＤＶ−ＩＩ＋型、バージョン３）および使い捨てアルミニウム試料チャンバーを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６（３５０°Ｆ）に従って測定した。使用したスピンドルは、一般的に１０〜１００，０００センチポイズの範囲の粘度を測定するのに適切な、ＳＣ−３１ホットメルトスピンドルである。試料を該チャンバーに注ぎ入れ、次いでそれをブルックフィールド・サーモセルに挿入し、固定する。試料チャンバーは、底にノッチがあり、該ノッチは、ブルックフィールド・サーモセルの底にぴったり合い、スピンドルが挿入され回転した場合、チャンバーが回転しないことを確実にする。溶融した試料が試料チャンバーの頂部から約１インチ下になるまで、試料（約８〜１０グラムの樹脂）を目的温度に加熱する。粘度測定装置を下げ、スピンドルを試料チャンバーの中に沈める。粘度計のブラケットがサーモセル上に整列するまで、降下を続ける。粘度計のスイッチを入れ、粘度計のＲＰＭ出力に基づいて総トルク容量の４０〜６０％の範囲でトルク読み込みができるせん断速度で作動するように設定する。読み込みは、約１５分間毎分、または値が安定化するまで行い、その時点での、最終読み込みを記録する。
【０１５３】
メルトインデックス
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、１９０℃／２．１６ｋｇの条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って測定する。エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ５）は、１９０℃／５．０ｋｇの条件でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って測定する。エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ１０）は、１９０℃／１０．０ｋｇの条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って測定する。エチレン系ポリマーの高荷重メルトインデックス（Ｉ２１）は、１９０℃／２１．０ｋｇの条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って測定する。プロピレン系ポリマー類のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２３０℃／２．１６ｋｇの条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０４に従って測定する。
【０１５４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、エチレン系（ＰＥ）試料およびプロピレン系（ＰＰ）試料の結晶化度を測定する。試料を、１９０℃の温度（約２０，０００ｐｓｉ、３０秒間、空気）でプレスして、薄いフィルムにする。約５〜８ｍｇのフィルム試料を秤量し、ＤＳＣ中にパンに置く。蓋をパンにクリンプし、確実に密閉雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセルの中に入れ、次いでＰＥについては１８０℃（ＰＰについては２３０℃）の温度まで、約１０℃／分の速度で加熱する。試料をこの温度で３分間維持する。次いで、試料を、ＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）まで、１０℃／分の速度で冷却し、該温度で３分間等温的に維持する。次に、試料を１０℃／分の速度で完全に融解するまで加熱する（２次加熱）。結晶化度は、２次加熱曲線から測定される融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論融解熱で割り、この数量に１００を掛けることによって計算する（たとえば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥについて））。
【０１５５】
他に記載がない限り、各ポリマーの融点（Ｔｍ）は、２次加熱曲線から測定し、結晶化温度（Ｔｃ）は、一次冷却曲線から測定する。
【０１５６】
ポリマーのムーニー粘度
ポリマーのムーニー粘度（１２５℃でのＭＬ１＋４）は、１分間の予熱加熱時間および４分間のローター作動時間で、ＡＳＴＭ１６４６−０４に従って測定する。計測器は、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲ２０００である。
【０１５７】
ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）
ポリマーの分子量は、高温トリプル検出器ゲル浸透クロマトグラフィ（３Ｄ−ＧＰＣ）によって特徴付けられる。クロマトグラフシステムは、濃度検出器（ＲＩ）、プレシージョン・デテクター（アムハースト、ＭＡ）の２−アングルレーザー光線散乱検出器２０４０型、およびビスコテック（ヒューストン、ＴＸ）の４本の毛細管を用いる示差粘度検出器計（4-capillary differential detector）２２０型を備える、ポリマー・ラボラトリー（アムハースト、ＭＡ、現在はバリアン社（シュロップシャー、英国）の一部）の「ＰＬ−ＧＰＣ２１０」高温クロマトグラフからなる。１５°アングルの光散乱検出器を計算の目的のために使用する。
【０１５８】
データ収集は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア、バージョン３および４チャンネルＶＩＳＣＯＴＥＫ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を使用して行う。システムは、ＥＲＣ社（東京、日本）のオンラインＥＲＣ−３４１５α４チャンネル脱ガス装置システムを備える。カルーセル区画を、ポリエチレンについては１５０℃で、ＥＰＤＭについては８５℃で作動させ、カラム区画を１５０℃で作動する。カラムは、４本のＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂ  Ｍｉｘ−Ａ、３０ｃｍ、２０ミクロンのカラムである。ポリマー溶液は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）で調製する。試料は、５０ｍｌのＴＣＢ中、０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。クロマトグラフ溶剤および試料の調製溶剤は、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含む。両溶剤源とも、窒素をパージする。ポリエチレン試料は、１６０℃で４時間穏やかに攪拌する。ＥＰＤＭ試料は、１６０℃で１時間穏やかに攪拌する。カーボンブラック含有試料については、１５０℃で、セラミックフィルター中のＰＥＲＬＩＴＥの予備加熱層を通る窒素加圧流下で行う「１回ろ過」により、カーボンブラックを除去する。注入量は２００μｌであり、流速は１．０ｍｌ／分である。
【０１５９】
ＧＰＣカラムセットの較正は、２１の狭い分子量分布標準ポリスチレンを用いて行う。該標準の分子量は、５８０〜８，４００，０００の範囲であり、個々の分子量間は少なくとも１０離れている６つの「カクテル」混合物中に配置する。
【０１６０】
標準ポリスチレンピーク分子量を、以下の式（WilliamsおよびWard,J.Polym.Sci.,Polm.Let.,6,621(1968年)に記載される）を使用して、ポリエチレン分子量に換算する。
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ（１Ａ）
（式中、Ｍは、分子量であり、Ａは０．３９の値を有し、およびＢは１．０と同じである。）四次多項式を使用して、それぞれのポリエチレン−等較正点を合わせる。
【０１６１】
ＧＰＣカラムセットの総プレートカウントは、ＥＩＣＯＳＡＮＥ（５０ミリリットルのＴＣＢ中０．０４ｇで調製し、２０分穏やかな攪拌を行い溶解）で行う。プレートカウントおよび対称性は、２００マイクロリットル注入で、以下の式に従って測定する。
【０１６２】
プレートカウント＝５．５４＊（最大ピークでのＲＶ／（１／２高さでのピーク幅））Λ２（２Ａ）
（式中、ＲＶは、保持容量（単位：ミリリットル）であり、ピーク幅の単位はミリリットルである。）
【０１６３】
対称性＝（１／１０の高さでのリアピーク幅−最大ピークでのＲＶ）／（最大ピークでのＲＶ−１／１０の高さでのフロントピーク幅）（３Ａ）
（式中、ＲＶは、保持容量（単位：ミリリットル）であり、ピーク幅の単位はミリリットルである。）マルチ検出器オフセット（multi-detector offset）の測定用の系統的なアプローチは、Ｂａｌｋｅ，Ｍｏｕｒｅｙら（Mourey and Balke,Chromatography Polym.第12章,(1992年)）（Balke,Thitiratsakul,Lew,Cheung,Mourey,Chromatography Polym.第13章,(1992年)）によって刊行された方法に一致する方法で行う。二重検出器を最適化する、狭い標準較正曲線から得る１１５，０００の広いポリエチレンから狭い標準カラム較正結果までのログ分子量結果は、社内のソフトウェアを使用して行う。オフセット測定用の分子量データは、Ｚｉｍｍ（Zimm,B.H.,J.Chem.Phys.,16,1099(1948年))およびKratochvil(Kratochvil,P.,Classical Light Scattering from Polymer Solutions,Elsevier,Oxford,NY(1987年)）によって刊行された方法に一致する方法で得た。分子量測定のために使用する全体注入濃度は、試料の屈折率、増分面積（increment area）および１１５，０００ダルトン分子量の直鎖ポリエチレンホモポリマーからのＲＩ検出器較正から得る。ポリエチレンの屈折率増加（ｄｎ／ｄｃ）は−０．１０４ｍＬ／ｇであり、ＥＯＤＭのｄｎ／ｄｃは−０．０９４ｍＬ／ｇである。クロマトグラフ濃度は、第二ビリアル係数効果の対処を消すのに十分な低さと考えられる（濃度は分子量に影響する）。
【０１６４】
ＲＩ検出器を使用するＧＰＣ（Ｍｎ、ＭｗおよびＭｚ用の従来の（ｃｏｎｖ）ＧＰＣ）結果に基づくＭｎ、ＭｗおよびＭｚの計算は、以下の式から決定される。
【数１】
0005955839.tif 000002
【０１６５】
平均分子量の別の形として、式７Ａを使用して計算することができる粘度平均分子量がある。
【数２】
0005955839.tif 000003
（式中、αは、ポリマー分子量に対する固有粘度（［η］）に関連する材料依存パラメータである。）
【０１６６】
先に記載の計算に加えて、１組の代替値［Ｍｗ（ａｂｓ）、Ｍｚ（ａｂｓ）、Ｍｚ（ＢＢ）およびＭＺ＋１（ＢＢ）］値も、YauおよびGillespie,Polymer,42,8947-8958(2001年)により提案された方法で計算され、以下の式から得られる。
【数３】
0005955839.tif 000004
（式中、ＫＬＳ＝ＬＳ−ＭＷ較正定数）、
【数４】
0005955839.tif 000005
（式中、ＬＳｉは１５°ＬＳ信号であり、Mcalibration(Ｍ較正)は式１Ａを使用し、ＬＳ検出器配置は先に記載した通りである。）
【０１６７】
溶離成分（クトマトグラフィー変化により生じる）および流速成分（ポンプの変化により生じる）を含みうる変化を経時的にモニターするために、一般的に、遅れて溶離する狭いピークを、「流速マーカーピーク」として使用する。したがって、流速マーカーは、ＴＣＢにおけるエアピーク、またはＴＣＢで調製された溶離試料に溶解したデカン・フロー・マーカーの降下に基づいて設定される。流速マーカーを使用して、エアピークまたはデカンピークの配置により、全ての試料の流速を直線的に補正する。そして、その間のマーカーピークのいかなる変化も、流速およびクロマトグラフ勾配の両方において、直線的なシフトと関連するとみなす。
【０１６８】
クロマトグラフシステム（先に考察したようにＥＩＣＯＳＡＮＥに基づく）用のプレートカウントは、２２，０００を超えるべきであり、対称性は、１．００と１．１２との間であるべきである。
【０１６９】
圧縮永久歪
圧縮永久歪（ＣＳ）は、硬化試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ３９５に従って測定した。各試験試料（直径：２６ｍｍ）を、ロールミルを通した、４枚重ねの未硬化配合物（各層は「３ｍｍ厚」）から形成した（以下の実験の項を参照）。試験試料を、１６０℃（イオウ硬化）または１７５℃（過酸化物硬化）、圧力約３０，０００ｐｓｉで、「ｔ９５＋１５分（ｔ９５はＭＤＲにより測定）」、圧縮成型し、硬化試料を形成した。硬化試料の実際の厚さを測定し、試料を２枚の金属板の間に挟み、設定時間および設定温度で「２５±１％」圧縮し、最初の厚さ（＝ｈｎ）の約７５％の厚さとした。圧縮時間後、試料を前記板から取り外した。周囲条件（代表的には、２３℃および５０％の相対湿度）で、「３０分の平衡化」後、試料の厚さを測定した。
【０１７０】
圧縮永久歪は、材料を標準条件で３０分回復させた後測定し、最初のゆがみのパーセントとして計算した。圧縮永久歪率を式：
Ｃ＝［（ｈｏ−ｈｉ）／（ｈｏ−ｈｎ）］×１００
（式中、ｈｏは最初の試験片厚であり、ｈｉは試験後の試験片厚であり、およびｈｎはスペーサー厚である）を使用して計算した。
【０１７１】
ムーニー粘度−ポリマー配合物
ポリマー配合物のムーニー粘度（１００℃でのＭＬ１＋４）を、１分間の予熱加熱時間および４分間のローター作動時間で、ＡＳＴＭ  １６４６−０４に従って測定した。計測器は、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＶ２０００Ｅであった。
【０１７２】
ＭＤＲ
全ての硬化動態（curing dynamics）を、ＭＤＲ（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲ２０００（アルファ・テクノロジーズ））によって測定した。硬化曲線（トルク対時間）、および他のデータ、たとえば、ｔ１０およびｔ９０を、レオメーターによって記録した。各試料を、１６０℃（イオウ硬化）または１７５℃（過酸化物硬化）、振動周波数１．６７Ｈｚおよび振動振幅０．５°で測定した。
【０１７３】
ＭＬ値およびＭＨ値は、それぞれ、特定の試験温度でテスト中に測定した最小トルクおよび最大トルクを言う。ｔ１０、ｔ９０およびｔ９５値は、それぞれ、ＭＨおよびＭＬ間の差（または「ＭＨ−ＭＬ」）に対して、トルクが１０％、９０％および９５％変化する時間である。「硬化温度でのｔｓ２」値は、耐スコーチ性（値が高いほど良好）を表し、ＭＬ値に対して、トルクが２単位（ｄＮｍ）増加する時間である。ＭＬ値およびＭＨ値は、レオメーターにより示される。
【０１７４】
硬化速度は、以下のように、曲線勾配の計算により作ったＭＤＲ曲線の勾配から得ることができる。
【数５】
0005955839.tif 000006
【０１７５】
ｔｓ２、ｔ１０、ｔ９０およびｔ９５値は、硬化温度で、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９−０７に従って測定した。
【０１７６】
ムーニースコーチ
ムーニースコーチ（１２５℃）は、未硬化の配合物を、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＶ２０００Ｅを使用して測定した。試料サイズは、約２５〜３５グラムであった。試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０４で記載されるように、「小さな」ローターを使用して１２５℃で行った。ｔ３、ｔ５およびｔ１０データ（それぞれ、読みが３、５および１０ムーニー単位まで増えるのに要する時間）を表にした。データをＬＡＢＬＩＮＥ２００１ソフトウェアを使用して分析した。機械パラメータは、以下の通りである。回転速度は２ＲＰＭであり、温度範囲は室温から２５０℃であった。ｔ５、ｔ１０およびｔ３０を、ＡＳＴＭ  Ｄ１６４６−０４に従って測定した。
【０１７７】
機械特性
引張り特性（１００％応力、極限引張り）、引張り応力および伸び率（応力対歪）、ならびに極限伸びを、それぞれ、Ｔ２形（ダンベル型Ｔ２、２３℃で、全長＝７５ｍｍ／端部の幅＝１２．５ｍｍ／狭い部分の長さ＝２５ｍｍ／内側の遷移半径（transition radius inside）＝１２．５ｍｍ；縦方向に切断）に切断した硬化試料を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定した。これらの特性を、インストロン製造の引張り試験機（Ｎｏ．４６０６型）および歪速度５００ｍｍ／分を使用して測定した。硬化試料は、未硬化のシート（ロールミル−実験の項参照）を、１６０℃（イオウ）または１７５℃（過酸化物）で、「ｔ９５（ＭＤＲ）＋３分」間、熱処理することによって製造した。
【０１７８】
硬度
コンパウンド硬度は、ショアＡ硬度を、ＳＨＯＲＥ  Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ  Ｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して、２３℃でＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−００に従って測定した。硬化試料は、先に記載したように、Ｔ２形に切断（縦方向に切断）した。読み込みを行う前に、触針を３秒間硬化試験片と接触させた。硬化試料は、未硬化のシート（ロールミル−実験の項参照）を、１６０℃（イオウ）または１７５℃（過酸化物）で、「ｔ９５（ＭＤＲ）＋３分」間、熱処理することによって製造した。
【０１７９】
Ｃ−引裂き強度
Ｃ−引裂き強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２４−００に従って測定した。硬化試料を、「ダイＣ」を使用して縦方向に切断した。硬化試料は、未硬化のシート（ロールミル−実験の項参照）を、１６０℃（イオウ）または１７５℃（過酸化物）で、「ｔ９５（ＭＤＲ）＋３分」間、熱処理することによって製造した。
【０１８０】
温度回復性
温度回復性（ＴＲ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ１３２９−０８に従って測定した。この試験では、低温特性が測定される。
【０１８１】
熱老化
硬化試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ５７３に従って（１２５℃または１５０℃で７０時間）熱老化させた。硬化試料を、先に記載したように、Ｔ２形に切断（縦方向に切断）した。硬化試料は、未硬化のシート（ロールミル−実験の項参照）を、１６０℃（イオウ）または１７５℃（過酸化物）で、「ｔ９５（ＭＤＲ）＋３分」間、熱処理することによって製造した。
【０１８２】
オフガス
オフガスの濃度を、ＨＰ７６９４ヘッドスペース・サンプラーを備えたＨｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ６８９０型ガスクロマトグラフを使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ４５２６に基づく方法を使用して測定した。この方法では、硬化試料を熱処理し、オフガスの量を測定した。各硬化試料は、１６０℃（イオウ硬化）または１７５℃（過酸化物硬化）、圧力約３０，０００ｐｓｉで、「ｔ９５＋１５分（ＭＤＲにより測定したｔ９５）」間、未硬化試料を圧縮成型することにより製造した。この試験では、「１０グラムの硬化試料」を、きれいなガラス容器に入れ、これを直ちに密封し、加熱し、１１０℃で２２時間保持した。「蒸気スペース」ガスクロマトグラフィー分析を使用し、各試験試料内の揮発性成分の量を測定した。報告されたデータは、１モル当たり１２６グラム以下と評価された分子量の炭化水素材料の濃度（ｐｐｍ）であった。
【０１８３】
以下の実施例は本発明を説明するものであり、明確にあるいは暗に本発明を限定するものではない。
【０１８４】
実験
ＥＰＤＭ６５は、ムーニー粘度（１２５℃のＭＬ１＋４）が６５±４、エチレン含有量が５０．０±１．５重量％、およびＥＮＢ含有量が７．５±０．５重量％のエチレン／プロピレン／ＥＮＢターポリマーである。
【０１８５】
Ｅ０１９は、密度が０．８７０±０．００３ｇ／ｃｃ、３５０°Ｆ（１７７℃）での溶融粘度が８１９５±１３９５ｃＰ、１９０℃／２．１６ｋｇでの「見かけ」のメルトインデックス（Ｉ２）が約１０００ｇ／１０分、および結晶化度が約１６のエチレン／オクテンコポリマーである。メルトインデックス（見かけ）は、以下の式（米国特許第６，３３５，４１０号明細書参照）から計算した。
Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／−１．１３６３］−９．３１８５（式中、η＝溶融粘度、単位：ｃＰ、３５０°Ｆで測定）
【０１８６】
ポリマー配合物を、以下の表１に示す。レオロジー特性、機械特性および老化特性を表２〜４に示す。
【表１】
0005955839.tif 000007
【０１８７】
配合物
表１の全てのポリマー配合物は、「１．５リットル」容積のバンバリーミキサーを使用して生成した。混合チャンバーの加熱ジャケット中の水の温度は、約３０〜４０℃であった。架橋剤（過酸化物および共架橋剤、またはイオウおよび促進剤）を除いて、全ての成分を一度に加え、該配合物が約８０〜８５℃の温度に達するまで、約５０ＲＰＭで混合した。ラムを上げ、掃引し、架橋剤を加えた。ラムを再び下げ、混合配合物を１００℃にした（１００℃になるのに約６０〜９０秒）。その後、ミキサーの下の「ドロップドア」を開き、未硬化の配合物を採取パンに落とした。
【０１８８】
前記配合物を、「６インチ」の２−ロールミル（Ｒｅｌｉａｂｌｅ  Ｒｕｂｂｅｒ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃ．社，Ｒｅｅｖｅｓ６インチ型）のロールの間を通すことによって、約「３ｍｍ厚」の未硬化配合物シートを得た。ロール内を循環する水の温度は、約７０〜７５℃に維持され、ロール速度は２０ＲＰＭであった。
【０１８９】
未硬化シートを前記ロールミルで圧縮成型することにより、硬化配合物シートを得た。前記シートの一部をＡＳＴＭ  Ｄ３１８２（２００１）に従って圧縮成型（ＰＲＩ  Ｐｒｅｓｓ、１００トンプレス）することによって、約「１５ｃｍ×１５ｃｍ」の試料を硬化し、「３ｍｍ厚」プラークとした。硬化時間は、目的硬化温度で（イオウ配合物は１６０℃で硬化し、過酸化物配合物は１７５℃で硬化した）、「ｔ９５＋３分」であった。「圧縮永久歪」試験用の試料（１２ｍｍ厚）および「オフガス」試験用の試料は、「ｔ９５＋１５分」の時間硬化した。硬化シートを対応するＡＳＴＭ試験法に特定された寸法に切断した。
【表２】
0005955839.tif 000008
【表３】
0005955839.tif 000009
【表４】
0005955839.tif 000010
【０１９０】
本発明の組成物は、過酸化物のキュアパッケージおよびイオウのキュアパッケージの両方で硬化した。等しい重量％のＳＵＮＰＡＲ２２８０またはＥＬＥＶＡＳＴＣ３０を含む比較組成物でも、同じ濃度の架橋剤（表１参照）を使用して硬化した。
【０１９１】
比較例１Ａおよび２Ａ、ならびに本発明の参考例１Ａの全ての過酸化物配合物の溶融粘度（１００℃でのＭＬ（ｌ＋４）、ＭＤＲから）は、類似していた。本発明の参考例１Ａは、油を含む組成物に特有な有利な混合特性（ムーニー粘度）（比較例１Ａおよび２Ａ参照）と、良好な機械特性および老化後も同等の機械特性とを発揮した。さらに、本発明の実施例は、比較例と比較して、オフガスの量が少なかった。
【０１９２】
同様に、比較例１Ｂおよび２Ｂ、ならびに本発明の実施例１Ｂの全てのイオウ硬化配合物の溶融粘度（ＭＤＲからのＭＬ）は、類似していた。これらのコンパウンドを硬化させると、本発明の実施例１Ｂでは、著しい利点があった。配合物を硬化するために必要な時間が、比較例１Ｂおよび２Ｂに対して、著しく減少した（ＭＤＲ特性参照）。本発明の実施例１Ｂでも、良好な機械特性があり、老化後も同等の機械特性があった。さらに、本発明の実施例では、比較例と比較して、オフガスの量が少なかった。
【０１９３】
本発明を先の実施例で非常に詳細に記載したが、説明する目的で詳細に説明したのであり、以下の請求項に記載する発明を限定するものとして解釈すべきではない。
なお、本発明には以下の態様も含まれる。
［１］
少なくとも以下の
Ａ）密度が０．９１０ｇ／ｃｃ以下のエチレン系ポリマーと、
Ｂ）３５０°Ｆの溶融粘度が２０，０００ｃＰ以下のオレフィン系ポリマーと、
Ｃ）架橋剤と
を含む組成物を熱処理することにより形成される架橋組成物。
［２］
Ａ成分は５０〜９８重量％の量で存在し、およびＢ成分は２〜５０重量％の量で存在し、ここで、ＡおよびＢ成分の重量％は、それぞれ、ＡおよびＢ成分の合計重量に対する％である上記［１］に記載の架橋組成物。
［３］
Ａ成分のエチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィン/ジエンインターポリマーである上記［１］または上記［２］に記載の架橋組成物。
［４］
組成物の極限引張り強度が１２ＭＰａを超え、極限伸びが１００％を超え、およびショアＡ硬度が６０を超える上記［１］から上記［３］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［５］
Ｂ成分のオレフィン系ポリマーのＤＳＣにより測定した融解温度（Ｔｍ）が、４０℃を超える上記［１］から上記［４］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［６］
Ｂ成分のオレフィン系ポリマーのＤＳＣにより測定した融解温度（Ｔｍ）が、１００℃未満である上記［１］から上記［５］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［７］
Ｂ成分は、ＡおよびＢ成分の合計重量に対して２〜４０重量％の量で存在する上記［１］から上記［６］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［８］
Ｂ成分のオレフィン系ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２〜３である上記［１］から上記［７］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［９］
Ｂ成分のオレフィン系ポリマーがエチレン系ポリマーである上記［１］から上記［８］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［１０］
Ｂ成分のエチレン系ポリマーは、均質に分枝した直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマー、または均質に分枝した実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーである上記［９］に記載の架橋組成物。
［１１］
Ａ成分のエチレン系ポリマーは、１２５℃でムーニー粘度（ＭＬ  １＋４）を有する上記［１］から上記［１０］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［１２］
Ａ成分のエチレン系ポリマーは、ＡおよびＢ成分の合計重量に対して６０〜９８重量％の量で存在する上記［１］から上記［１１］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［１３］
組成物は、粘着付与剤を含まない上記［１］から上記［１２］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［１４］
組成物は、プロピレン系ポリマーを含まない上記［１］から上記［１３］のいずれか一項に記載の架橋組成物。
［１５］
上記［１］から上記［１４］のいずれか一項に記載の架橋組成物を含む少なくとも１つの成分を含む物品。