(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（１）の界磁（２）に作用する磁界を発生する電機子（１０）であって、
前記界磁の外側または内側に設けられる環状のコア本体（２１）と、
前記コア本体から前記界磁に向かって延びるよう前記コア本体の周方向に複数形成されるティース（２２）と、
複数の前記ティースの間に設けられる巻線（１１）と、
複数の前記ティースそれぞれの先端部の中央から前記界磁に向かって突出するよう形成される突出部（２３）と、
複数の前記ティースそれぞれの先端部の前記突出部に対し前記コア本体の周方向の両側から前記界磁に向かって延びるよう形成される２つの爪部（２４）と、を備え、
前記爪部は、先端部の幅が基端部の幅より小さく、かつ、前記巻線を係止可能なよう弧状に形成され、前記突出部との間に隙間を有し、前記突出部および前記界磁側の面、ならびに、前記突出部および前記界磁とは反対側の面が前記突出部および前記界磁に対し凸となる曲面状に形成されていることを特徴とする電機子。
【請求項２】
前記突出部は、前記爪部側の面が平面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電機子。
【請求項３】
前記コア本体、前記ティース、前記突出部および前記爪部は、板状のコア片（３０）を前記コア本体の軸方向に積層することにより形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電機子。
【請求項４】
前記突出部は、前記界磁と同心の仮想筒（Ｃ１、Ｃ２）に沿うよう曲面状に形成される曲面部（２３１）を先端部に有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電機子。
【請求項５】
前記爪部は、先端部が前記界磁と同心の仮想筒（Ｃ１、Ｃ２）上に位置するよう形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電機子。
【請求項６】
回転電機（１）の界磁（２）に作用する磁界を発生し、
前記界磁の外側または内側に設けられる環状のコア本体（２１）と、
前記コア本体から前記界磁に向かって延びるよう前記コア本体の周方向に複数形成されるティース（２２）と、
複数の前記ティースの間に設けられる巻線（１１）と、
複数の前記ティースそれぞれの先端部の中央から前記界磁に向かって突出するよう形成される突出部（２３）と、
複数の前記ティースそれぞれの先端部の前記突出部に対し前記コア本体の周方向の両側から前記界磁に向かって延びるよう形成される２つの爪部（２４）と、を備え、
前記爪部は、先端部の幅が基端部の幅より小さく、かつ、前記巻線を係止可能なよう弧状に形成されている電機子（１０）の製造方法であって、
前記突出部との間に隙間を有し前記突出部に対し平行かつ直線状に延びる前記爪部の先端部に治具（１１０、１２０）を当接させて前記爪部のみを前記コア本体の周方向に徐々に曲げ、前記爪部を弧状に形成する爪部曲げ工程を含む電機子の製造方法。
【請求項７】
前記爪部は、前記巻線を複数の前記ティースの間に設ける前は前記突出部に対し平行かつ直線状に延びる形状であり、前記巻線を複数の前記ティースの間に設けた後、前記爪部曲げ工程において前記コア本体の周方向に曲げることにより弧状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の電機子の製造方法。
【請求項８】
前記爪部は、前記巻線を複数の前記ティースの間に設ける前は、先端部が前記突出部の先端部に対し前記界磁側に位置するよう形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界磁とともに回転電機に用いられる電機子、および、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環状のコア本体から径内方向に延びる複数のティース間に巻線を設けた電機子が知られている。例えば特許文献１に記載された電機子では、各ティースの先端部の中央に突出部を形成し、当該突出部の両側に傾斜部を形成している。この電機子では、傾斜部で巻線を係止し、ティースからの巻線の脱落を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電機子では、傾斜部は、巻線を複数のティース間に設ける前は突出部に対し平行かつ直線状に延びる形状であり、巻線を複数のティース間に設けた後、コア本体の周方向に曲げることにより形成されている。傾斜部は、基端部から先端部にかけて同一の幅に形成されている。よって、製造時、傾斜部を曲げるとき、基端部のみが局所的に変形する。そのため、傾斜部の基端部に引っ張り応力あるいは圧縮応力が残留するおそれがある。傾斜部に応力が残留すると、傾斜部の磁気特性が悪化するおそれがある。また、当該応力が傾斜部の基端部に集中すると、基端部が破損するおそれがある。
【０００５】
特許文献１の図８〜１１には、傾斜部の基端部に切欠き状の応力緩和部を形成し、傾斜部の基端部に応力が残留するのを抑制する例が開示されている。しかしながら、傾斜部の基端部に切欠き状の応力緩和部を形成すると、傾斜部の基端部の幅が小さくなり、特に基端部における磁束の流れが悪くなるおそれがある。よって、この電機子を回転電機に用いた場合、回転電機の性能が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、巻線の脱落を抑制ししつつ、磁気特性の良好な電機子、および、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転電機の界磁に作用する磁界を発生する電機子であって、コア本体とティースと巻線と突出部と爪部とを備えている。
【０００８】
コア本体は、環状に形成され、界磁の外側または内側に設けられる。ティースは、コア本体から界磁に向かって延びるようコア本体の周方向に複数形成されている。巻線は、複数のティースの間に設けられる。突出部は、複数のティースそれぞれの先端部の中央から界磁に向かって突出するよう形成されている。爪部は、複数のティースそれぞれの先端部の、突出部に対しコア本体の周方向の両側から界磁に向かって延びるよう２つ形成されている。本発明では、爪部は、先端部の幅が基端部の幅より小さく、かつ、巻線を係止可能なよう弧状に形成されている。また、爪部は、突出部との間に隙間を有し、突出部および界磁側の面、ならびに、突出部および界磁とは反対側の面が突出部および界磁に対し凸となる曲面状に形成されている。
【０００９】
本発明では、爪部により巻線を係止可能なため、ティース間からの巻線の脱落を抑制することができる。また、本発明では、爪部の先端部の幅は、基端部の幅より小さい。すなわち、爪部の基端部の幅は、先端部の幅より大きい。そのため、爪部の磁気特性は、特に基端部において良好である。よって、本発明の電機子を回転電機に用いた場合、回転電機の性能を向上することができる。
【００１０】
また、本発明では、爪部の基端部の幅が先端部の幅より大きいため、例えば、爪部を、巻線を複数のティースの間に設ける前は突出部に対し平行かつ直線状に延びる形状とし、巻線を複数のティースの間に設けた後、コア本体の周方向に曲げることにより弧状に形成する場合、爪部は基端部側程曲がり難く、先端部側程曲がり易い。よって、爪部の基端部が局所的に曲がることを抑制し、基端部に応力が集中および残留するのを抑制することができる。その結果、爪部の基端部における破損および磁気特性の悪化を抑制することができる。
また、本発明の製造方法は、回転電機の界磁に作用する磁界を発生し、界磁の外側または内側に設けられる環状のコア本体と、コア本体から界磁に向かって延びるようコア本体の周方向に複数形成されるティースと、複数のティースの間に設けられる巻線と、複数のティースそれぞれの先端部の中央から界磁に向かって突出するよう形成される突出部と、複数のティースそれぞれの先端部の突出部に対しコア本体の周方向の両側から界磁に向かって延びるよう形成される２つの爪部と、を備え、爪部は、先端部の幅が基端部の幅より小さく、かつ、巻線を係止可能なよう弧状に形成されている電機子の製造方法であって、爪部曲げ工程を含む。
爪部曲げ工程では、突出部との間に隙間を有し突出部に対し平行かつ直線状に延びる爪部の先端部に治具を当接させて爪部のみをコア本体の周方向に徐々に曲げ、爪部を弧状に形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による電機子を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態による電機子を適用した回転電機を示す模式図。
【図３】本発明の第１実施形態による電機子の積層コアを示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態による電機子の積層コアを示す上面図。
【図５】本発明の第１実施形態による電機子の製造方法を説明するための図であって、「治具設置工程」後の状態を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態による電機子のティースの先端部近傍を示す図であって、（Ａ）は巻線が複数のティースの間に設けられる前の状態を示す図、（Ｂ）は巻線が複数のティースの間に設けられた後、爪部がコア本体の周方向に曲げられた状態を示す図。
【図７】本発明の第１実施形態による電機子のティースの先端部近傍を示す図であって、（Ａ）は「爪部曲げ工程」開始時の図、（Ｂ）は「爪部曲げ工程」の途中の図、（Ｃ）は「爪部曲げ工程」完了時の図。
【図８】本発明の第２実施形態による電機子のティースの先端部近傍を示す図であって、（Ａ）は「爪部曲げ工程」開始時の図、（Ｂ）は「爪部曲げ工程」の途中の図、（Ｃ）は「爪部曲げ工程」完了時の図。
【図９】本発明の第３実施形態による電機子の積層コアを示す上面図。
【図１０】本発明の第４実施形態による電機子を示す図。
【図１１】本発明の第４実施形態による電機子のティースの先端部近傍を示す図であって、（Ａ）は巻線が複数のティースの間に設けられる前の状態を示す図、（Ｂ）は巻線が複数のティースの間に設けられた後、爪部がコア本体の周方向に曲げられた状態を示す図。
【図１２】本発明の第５実施形態による電機子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態による電機子、および、これを用いた回転電機を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、同一形状の複数の部材または部位には、複数のうち１つのみに符号を付すこととする。
（第１実施形態）
【００１３】
本発明の第１実施形態による電機子を図１に、当該電機子を用いた回転電機を図２に示す。
回転電機１は、例えばハイブリッド車両等の駆動輪を駆動させるためのモータとして用いられる。また、回転電機１は、例えば駆動輪側からトルクを入力されることにより、発電することもできる。
【００１４】
図２に示すように、回転電機１は、界磁としてのロータ２、フロントハウジング３、リアハウジング４、電機子としてのステータ１０、および、出力軸６等を備えている。
ロータ２は、例えば電磁鋼板等の金属薄板を複数積層することにより、略円筒状に形成されている。ロータ２の外壁には、ロータ２の周方向に磁極が交互に異なるよう磁石（図示せず）が設けられている。
【００１５】
フロントハウジング３およびリアハウジング４は、それぞれ、例えば金属により有底筒状に形成されている。フロントハウジング３とリアハウジング４とは、開口端部同士が当接することにより、内側に収容空間を形成している。当該収容空間にロータ２が収容されている。フロントハウジング３とリアハウジング４とは、ボルト５により接合されている。
ステータ１０は、略円環状に形成され、外縁部がフロントハウジング３およびリアハウジング４の内壁に固定されるようにして、前記収容空間に収容されている。
【００１６】
出力軸６は、ロータ２と同軸になるようロータ２と一体に設けられている。出力軸６は、ロータ２に対し一端側がフロントハウジング３の底部に設けられた軸受部材７に軸受けされ、ロータ２に対し他端側がリアハウジング４の底部に設けられた軸受部材８に軸受けされている。これにより、ロータ２は、ステータ１０の内側で出力軸６とともに回転可能である。すなわち、本実施形態では、回転電機１は、インナーロータタイプの回転電機である。
出力軸６の一端は、フロントハウジング３の底部に対しリアハウジング４とは反対側に突出するよう設けられている。
【００１７】
ステータ１０は、ステータコア２０および巻線１１等を備えている（図２参照）。ステータコア２０は、例えば電磁鋼板等により略円環状に形成されている。巻線１１は、ステータコア２０に巻き回されている。
【００１８】
巻線１１に電力が供給されると、ステータコア２０に回転磁界が生じロータ２に作用する。これにより、ロータ２が出力軸６とともに回転する。出力軸６の一端は、ギア機構等を経由して車両の駆動輪に接続される。これにより、回転電機１は、駆動輪を回転駆動することができる。また、回転電機１は、駆動輪側から出力軸６にトルクが入力されると、ロータ２が回転し、巻線１１に誘導電流が生じる。これにより、発電することができる。
【００１９】
図１に示すように、ステータコア２０は、コア本体２１、ティース２２、突出部２３および爪部２４等を有している。
コア本体２１は、略円環状または略円筒状に形成されている。コア本体２１は、ロータ２の外側に設けられる。
【００２０】
ティース２２は、コア本体２１から径内方向、すなわち、ロータ２の外壁に向かって延びるようコア本体２１の周方向に複数形成されている。本実施形態では、ティース２２は、７２個形成されている。なお、図１の円形の一点鎖線は、コア本体２１とティース２２との境界を示している。
【００２１】
巻線１１は、例えば銅等の金属により線状に形成され、複数のティース２２の間に設けられる。
突出部２３は、複数のティース２２それぞれの先端部の中央からコア本体２１の径内方向、すなわち、ロータ２の外壁に向かって突出するよう形成されている。
【００２２】
爪部２４は、複数のティース２２それぞれの先端部の、突出部２３に対しコア本体２１の周方向の両側からロータ２に向かって延びるよう２つ形成されている。
図６（Ｂ）に示すように、爪部２４は、先端部の幅が基端部（根元）の幅より小さく、かつ、基端部近傍で巻線１１を係止可能なよう弧状に形成されている。
【００２３】
また、本実施形態では、爪部２４は、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前は突出部２３に対し平行かつ直線状に延びる形状であり（図６（Ａ）参照）、巻線１１を複数のティース２２の間に設けた後、コア本体２１の周方向に曲げることにより弧状に形成される（図６（Ｂ）参照）。本実施形態では、爪部２４は、先端部近傍の突出部２３側に、先端部から基端部側に向かうに従い幅が大きくなるよう平面状に形成される平面部２４１を有している。
【００２４】
また、本実施形態では、爪部２４は、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前、すなわち、弧状に曲げられる前は、先端部が突出部２３の先端部に対しロータ２側に位置するよう形成されている（図６（Ａ）参照）。
また、本実施形態では、突出部２３は、ロータ２と同心の仮想円筒Ｃ１に沿うよう曲面状に形成される曲面部２３１を先端部に有している（図６（Ｂ）参照）。
また、本実施形態では、爪部２４は、先端部が仮想円筒Ｃ１上に位置するよう形成されている（図６（Ｂ）参照）。なお、本実施形態では、平面部２４１は、仮想円筒Ｃ１に沿うよう形成される。
【００２５】
次に、ステータコア２０の構成について、より詳細に説明する。
ステータコア２０は、図３、４に示す積層コア４０（分割コア）を、ティース２２が内側を向くよう略円環状に配置することにより形成されている（図１参照）。本実施形態では、積層コア４０は、環状に３６個配置されている。なお、図３、４では、爪部２４が曲げられる前の積層コア４０を示している。
【００２６】
図４に示すように、積層コア４０は、コア片３０を積層することにより形成される。
コア片３０は、例えば鉄等の金属（電磁鋼板）により板状に形成されている。コア片３０は、コア片本体３１、コア片ティース３２、コア片突出部３３、および、コア片爪部３４を有している。
【００２７】
コア片本体３１は、円弧状に形成されている。
コア片ティース３２は、コア片本体３１から、円弧状のコア片本体３１の中心に向かって延びるよう形成されている。コア片ティース３２は、１つのコア片３０につき２つ形成されている。
【００２８】
コア片突出部３３は、各コア片ティース３２の先端部の中央から、円弧状のコア片本体３１の中心に向かって突出するよう形成されている。
コア片爪部３４は、各コア片ティース３２の先端部のコア片突出部３３に対しコア片本体３１の周方向の両側から、円弧状のコア片本体３１の中心に向かって延びるよう形成されている。
【００２９】
コア片本体３１は、凸部３１１、凹部３１２、および、面取り部３１３、３１４を有している。
凸部３１１は、コア片本体３１の長手方向の一方の端部に形成されている。凹部３１２は、コア片本体３１の長手方向の他方の端部に形成されている。
【００３０】
面取り部３１３は、コア片本体３１のコア片ティース３２とは反対側の辺と凸部３１１が形成された辺とにより形成される角部を約４５度で面取りすることにより形成されている。面取り部３１４は、コア片本体３１のコア片ティース３２とは反対側の辺と凹部３１２が形成された辺とにより形成される角部を約４５度で面取りすることにより形成されている。
【００３１】
コア片３０を積層し積層コア４０を形成すると、コア片３０のコア片ティース３２によりティース２２が形成され、コア片突出部３３により突出部２３が形成され、コア片爪部３４により爪部２４が形成される。
また、コア片３０を積層して積層コア４０を形成し、当該積層コア４０を環状に接続すると、コア片本体３１によりコア本体２１が形成される。ここで、積層コア４０は、コア片本体３１の凸部３１１が、隣り合うコア片本体３１の凹部３１２に嵌合した状態で環状に接続される。また、積層コア４０が環状に接続された状態では、コア片本体３１の面取り部３１３と、隣り合うコア片本体３１の面取り部３１４とにより、コア本体２１の外縁部に、約９０度に切り欠かれるようにして複数の位置決め部２１１が形成される（図４参照）。
【００３２】
次に、本実施形態によるステータ１０の製造方法について説明する。
（コア片形成工程）
電磁鋼板をプレス加工等することにより、図４に示すコア片３０を複数形成する。
（積層工程）
コア片３０を複数積層することにより、図３に示す積層コア４０を形成する。
【００３３】
（巻線組み上げ工程）
巻線１１を、周方向に所定の隙間が複数（本実施形態では７２個）形成されるよう環状に組み上げる（図５参照）。
（コア挿入工程）
環状に組み上げられた巻線１１の隙間にティース２２を挿入しつつ積層コア４０を環状に配置（接続）する（図５参照）。
【００３４】
（治具設置工程）
図５に示す治具１００を、環状に配置した積層コア４０の外側に設置（挿入）する。
治具１００は、略円筒状に形成され、内壁に複数の位置決め突起１０１を有している。
【００３５】
環状に配置した積層コア４０の外側に治具１００を設置するとき、位置決め突起１０１がコア本体２１の位置決め部２１１に嵌合するよう治具１００を設置する。これにより、各積層コア４０は、治具１００に対し周方向の位置決めがなされる。
【００３６】
（爪部曲げ工程）
爪部曲げ工程では、図７に示す治具１１０を用いる。
治具１１０は、ガイド部１１１、可動部１１２および付勢部材１１３を有している。ガイド部１１１は、略矩形柱状に形成され、突出部２３の曲面部２３１に対応する形状の曲面部１１４を有している。可動部１１２は、ガイド溝１１５、および、当該ガイド溝１１５の両側に曲面部１１６を有している。可動部１１２は、ガイド溝１１５がガイド部１１１に案内されつつ、ガイド部１１１に対し相対移動可能である。付勢部材１１３は、ガイド部１１１と可動部１１２のガイド溝１１５との間に設けられ、ガイド部１１１と可動部１１２とが離間する方向に両者を付勢している。
【００３７】
図７（Ａ）に示すように、ガイド部１１１の曲面部１１４が突出部２３の曲面部２３１に当接するよう、かつ、可動部１１２の曲面部１１６が爪部２４の先端部に当接するよう治具１１０を配置する。なお、このとき、積層コア４０のティース２２とは反対側、すなわち、コア本体２１のティース２２とは反対側は、位置決め部２１１に位置決め突起１０１が嵌合した状態で治具１００に係止されている（図４参照）。
【００３８】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、可動部１１２をティース２２側へ移動させる。このとき、可動部１１２は、ガイド部１１１により移動が案内される。また、このとき、爪部２４は先端部（平面部２４１）が可動部１１２の曲面部１１６に摺動しつつ、先端部が突出部２３から離れるよう徐々に曲げられる。
【００３９】
図７（Ｃ）に示すように、可動部１１２をティース２２側へさらに移動させることにより、爪部２４は、基端部近傍で巻線１１を係止可能なよう弧状に形成される。
本実施形態では、上述の「爪部曲げ工程」をティース２２の数（７２個）分、実施する。なお、図７（Ｃ）に示す状態から可動部１１２を、ガイド部１１１から離間する方向に移動させるとき、付勢部材１１３の付勢力により円滑に移動させることができる。
【００４０】
全てのティース２２に対し「爪部曲げ工程」が完了したら、上述の「治具設置工程」で設置した治具１００を取り外す。このとき、巻線１１が爪部２４により係止されているため、治具１００を取り外しても、複数の積層コア４０が分離することはない。
このように、爪部２４は、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前は突出部２３に対し平行かつ直線状に延びる形状であり、巻線１１を複数のティース２２の間に設けた後（ティース２２を巻線１１の隙間に挿入した後）、コア本体２１の周方向に曲げることにより弧状に形成される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、コア本体２１は、環状に形成され、ロータ２の外側に設けられる。ティース２２は、コア本体２１からロータ２に向かって延びるようコア本体２１の周方向に複数形成されている。巻線１１は、複数のティース２２の間に設けられる。突出部２３は、複数のティース２２それぞれの先端部の中央からロータ２に向かって突出するよう形成されている。爪部２４は、複数のティース２２それぞれの先端部の、突出部２３に対しコア本体２１の周方向の両側からロータ２に向かって延びるよう２つ形成されている。
【００４２】
本実施形態では、爪部２４は、先端部の幅が基端部の幅より小さく、かつ、巻線１１を係止可能なよう弧状に形成されている。
本実施形態では、爪部２４により巻線１１を係止可能なため、ティース２２間からの巻線１１の脱落を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、爪部２４の先端部の幅は、基端部の幅より小さい。すなわち、爪部２４の基端部の幅は、先端部の幅より大きい。そのため、爪部２４の磁気特性は、特に基端部において良好である。よって、本実施形態のステータ１０を用いた回転電機１は、性能を向上することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、爪部２４の基端部の幅が先端部の幅より大きいため、爪部２４を、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前は突出部２３に対し平行かつ直線状に延びる形状とし、巻線１１を複数のティース２２の間に設けた後、コア本体２１の周方向に曲げることにより弧状に形成する場合、爪部２４は基端部側程曲がり難く、先端部側程曲がり易い。よって、爪部２４の基端部が局所的に曲がることを抑制し、基端部に応力が集中および残留するのを抑制することができる。その結果、爪部２４の基端部における破損および磁気特性の悪化を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、爪部２４は、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前、すなわち、弧状に曲げられる前は、先端部が突出部２３の先端部に対しロータ２側に位置するよう形成されている。つまり、爪部２４は、突出部２３の突出長さより長く形成されている。よって、「爪部曲げ工程」で爪部２４を滑らかな弧状に曲げることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、コア本体２１、ティース２２、突出部２３および爪部２４は、板状のコア片３０をコア本体２１の軸方向に積層することにより形成されている。コア片３０は、板状のため、複雑な形状であっても容易に形成することができる。よって、ティース２２の先端部近傍（突出部２３、爪部２４）が複雑な形状のステータコア２０を容易に形成することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、突出部２３は、ロータ２と同心の仮想円筒Ｃ１に沿うよう曲面状に形成される曲面部２３１を先端部に有している。これにより、突出部２３とロータ２との間で磁束が流れ易くなり、回転電機１の性能が向上する。
また、本実施形態では、爪部２４は、先端部が仮想円筒Ｃ１上に位置するよう形成されている。これにより、爪部２４とロータ２との間で磁束が流れ易くなり、回転電機１の性能がより向上する。
【００４８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるステータについて説明する。第２実施形態は、ステータの製造方法に関し、上述の「爪部曲げ工程」が第１実施形態と異なる。
第２実施形態の爪部曲げ工程では、図８に示す治具１２０を用いる。
【００４９】
治具１２０は、第１回転部１２１および第２回転部１２２を有している。第１回転部１２１は、平面状に形成される平面部１２３を有し、第１回転軸Ａｘ１を回転中心にして回転可能である。第２回転部１２２は、平面状に形成される平面部１２４を有し、第２回転軸Ａｘ２を回転中心にして回転可能である。
【００５０】
図８（Ａ）に示すように、第１回転部１２１と第２回転部１２２とが当接するよう、かつ、第１回転部１２１の平面部１２３が一方の爪部２４の平面部２４１に当接するよう、第２回転部１２２の平面部１２４が他方の爪部２４の平面部２４１に当接するよう治具１２０を配置する。なお、このとき、積層コア４０のティース２２とは反対側、すなわち、コア本体２１のティース２２とは反対側は、位置決め部２１１に位置決め突起１０１が嵌合した状態で治具１００に係止されている（図４参照）。
【００５１】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１回転部１２１と第２回転部１２２とが離間するよう、第１回転軸Ａｘ１を回転中心にして第１回転部１２１を回転させ、第２回転軸Ａｘ２を回転中心にして第２回転部１２２を回転させる。このとき、爪部２４は先端部（平面部２４１）が第１回転部１２１の平面部１２３または第２回転部１２２の平面部１２４に当接した状態で、先端部が突出部２３から離れるよう徐々に曲げられる。
図８（Ｃ）に示すように、第１回転部１２１および第２回転部１２２をさらに回転させることにより、爪部２４は、基端部近傍で巻線１１を係止可能なよう弧状に形成される。
【００５２】
以上説明したように、治具１２０を用いることにより、第１実施形態の治具１１０と同様、爪部２４を弧状に形成することができる。
第２実施形態の治具１２０は、爪部曲げ工程のとき、環状に配置した積層コア４０の内側に、第１回転部１２１および第２回転部１２２の回転のためのスペースを必要とする。よって、作業時に必要なスペースの観点では、第１実施形態の治具１１０の方が有利である。
【００５３】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態によるステータの一部（積層コア）を図９に示す。第３実施形態は、コア片および積層コアの形状が第１実施形態と異なる。
【００５４】
第３実施形態では、コア片３０は、面取り部３１３、３１４に代えて、切欠き部３１５、３１６を有している。切欠き部３１５、３１６は、それぞれ、コア片本体３１のコア片ティース３２とは反対側の辺を約９０度に切り欠くようにして形成されている。これにより、コア片３０を積層し積層コア４０を形成し、積層コア４０を環状に接続すると、コア本体２１の外縁部に、約９０度に切り欠かれるようにして複数の位置決め部２１１が形成される（図９参照）。
【００５５】
本実施形態では、上述の「治具設置工程」において、環状に配置した積層コア４０の外側に治具１００を設置するとき、位置決め突起１０１がコア本体２１の位置決め部２１１に嵌合するよう治具１００を設置する。これにより、各積層コア４０は、治具１００に対し周方向の位置決めがなされる（図９参照）。
【００５６】
また、上述の「爪部曲げ工程」において、積層コア４０のティース２２とは反対側、すなわち、コア本体２１のティース２２とは反対側は、位置決め部２１１に位置決め突起１０１が嵌合した状態で治具１００に係止される（図９参照）。
【００５７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態によるステータを図１０に示す。第４実施形態では、ステータを回転電機に適用したときのステータとロータの位置関係等が第１実施形態と異なる。
第４実施形態では、ステータ１０は、略円環状に形成され、フロントハウジング３またはリアハウジング４に固定される。
【００５８】
ロータ２は略円環状または略円筒状に形成される。ロータ２は、出力軸６を経由してフロントハウジング３およびリアハウジング４に軸受けされ、出力軸６とともに回転可能である。ロータ２は、ステータ１０の外側で、ステータ１０に対し相対回転する。すなわち、本実施形態では、回転電機は、アウターロータタイプの回転電機である。
【００５９】
本実施形態では、ティース２２は、コア本体２１から径外方向、すなわち、ロータ２の内壁に向かって延びるようコア本体２１の周方向に複数形成されている。本実施形態では、ティース２２は、７２個形成されている。
巻線１１は、第１実施形態と同様、複数のティース２２の間に設けられる。
【００６０】
突出部２３は、複数のティース２２それぞれの先端部の中央からコア本体２１の径外方向、すなわち、ロータ２の内壁に向かって突出するよう形成されている。
爪部２４は、複数のティース２２それぞれの先端部の、突出部２３に対しコア本体２１の周方向の両側からロータ２に向かって延びるよう２つ形成されている。
【００６１】
図１１（Ｂ）に示すように、爪部２４は、先端部の幅が基端部（根元）の幅より小さく、かつ、基端部近傍で巻線１１を係止可能なよう弧状に形成されている。
また、本実施形態では、爪部２４は、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前は突出部２３に対し平行かつ直線状に延びる形状であり（図１１（Ａ）参照）、巻線１１を複数のティース２２の間に設けた後、コア本体２１の周方向に曲げることにより弧状に形成される（図１１（Ｂ）参照）。本実施形態では、爪部２４は、先端部近傍の突出部２３側に、先端部から基端部側に向かうに従い幅が大きくなるよう平面状に形成される平面部２４１を有している。
【００６２】
また、本実施形態では、爪部２４は、巻線１１を複数のティース２２の間に設ける前、すなわち、弧状に曲げられる前は、先端部が突出部２３の先端部に対しロータ２側に位置するよう形成されている（図１１（Ａ）参照）。
また、本実施形態では、突出部２３は、ロータ２と同心の仮想円筒Ｃ２に沿うよう曲面状に形成される曲面部２３１を先端部に有している（図１１（Ｂ）参照）。
【００６３】
また、本実施形態では、爪部２４は、先端部が仮想円筒Ｃ２上に位置するよう形成されている（図１１（Ｂ）参照）。なお、本実施形態では、平面部２４１は、仮想円筒Ｃ２に沿うよう形成される。
【００６４】
本実施形態では、「爪部曲げ工程」において、図１０に示す治具１３０を、環状に配置した積層コア４０の内側に設置する。治具１３０は、略円筒状に形成され、外壁に複数の位置決め突起１３１を有している。環状に配置した積層コア４０の内側に治具１３０を設置するとき、位置決め突起１３１がコア本体２１の位置決め部２１１に嵌合するよう治具１３０を設置する。これにより、各積層コア４０は、治具１３０に対し周方向の位置決めがなされる。
以上説明したように、本発明は、アウターロータタイプの回転電機に適用することもできる。
【００６５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態によるステータを図１２に示す。第５実施形態は、ステータコアの形状等が第１実施形態と異なる。
【００６６】
第１実施形態では、ステータコア２０が、複数の積層コア４０（分割コア）を環状に接続することにより形成される例を示した。これに対し、第５実施形態では、ステータコア２０は、複数の積層コア４０ではなく、図１２に示すように、コア本体２１が環状になるよう一体に形成されている。すなわち、第１実施形態のコア片３０の凸部３１１と凹部３１２とが一体に接続されたような状態である。また、第５実施形態では、第１実施形態で示した位置決め部２１１は形成されていない。
【００６７】
第５実施形態では、磁性鋼板を積層し環状のステータコア２０を形成した後、複数のティース２２間に巻線１１を設ける。その後、第１実施形態と同様、「爪部曲げ工程」で爪部２４をコア本体２１の周方向に曲げる。
以上説明したように、本発明は、ステータコアが分割ではなく一体に形成されるステータに適用することもできる。
【００６８】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、爪部は、巻線を複数のティースの間に設ける前、すなわち、弧状に曲げられる前は、先端部が突出部の先端部に対し界磁とは反対側に位置するよう形成されていてもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、ステータコアを、磁性鋼板を積層し形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、磁性鋼板を積層するのではなく、磁性鋼を例えば鋳造または切削等することによりステータコアまたは分割コアを形成してもよい。
【００７０】
また、本発明の他の実施形態では、突出部は、先端部が、界磁と同心の仮想筒に沿うよう曲面状に形成されていなくてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、爪部は、先端部が界磁と同心の仮想筒上に位置しないよう形成されていてもよい。
【００７１】
また、本発明の他の実施形態では、ティースは、２つ以上であれば、コア本体の周方向にいくつ形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、位置決め部は、コア本体の周方向にいくつ形成されていてもよい。また、位置決め部は、形成されていなくてもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、ティースおよび巻線等を有する電機子を固定子（ステータ）として用い、界磁を回転子（ロータ）として用いる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、例えばブラシ等を設けることにより電機子を回転子（ロータ）として用い、界磁を固定子（ステータ）として用いてもよい。
【００７３】
また、本発明の他の実施形態では、回転電機を、車両の駆動輪に限らず、種々の駆動対象を駆動するために用いることができる。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ・・・・回転電機
２  ・・・・ロータ（界磁）
１０  ・・・ステータ（電機子）
１１  ・・・巻線
２１  ・・・コア本体
２２  ・・・ティース
２３  ・・・突出部
２４  ・・・爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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