(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済デバイスに内蔵される金融チップへモバイルクレジットカード情報を発行するカード会社サーバーによって行われ、
前記金融チップへ第１ランダム値を送付し、それに対する暗号化値を受信して前記金融チップを認証する段階と、
前記金融チップから第２ランダム値を受信した後、これに対する暗号化値を伝送して前記金融チップからカード発行会社の認証を受ける段階と、
前記金融チップとの認証過程が終了した後、第１データ及び第２データから構成される前記モバイルクレジットカード情報を一つのブロックデータにパッキング（Ｐａｃｋｉｎｇ）して前記決済デバイスへ提供する段階とを含んでなり、
前記カード会社サーバーは、
前記決済デバイスへ前記第２データが伝送されていない場合、前記決済デバイスが前記第１データに前記第２データを接続して前記ブロックデータを形成することができるように前記第２データを再送付し、
前記ブロックデータは、
前記第１データ、前記第２データおよび一つの検証データ（Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）を含んで構成され、
前記金融チップにて前記モバイルクレジットカード情報の発行を受ける過程における前記金融チップによる前記検証データを用いた検証は、一つの前記ブロックデータにつき１回であることを特徴とする、モバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項２】
前記決済デバイスは、
前記第１データと前記第２データを一時記憶メモリに格納し、前記第１データと前記第２データが前記一時記憶メモリにすべて格納された後に前記ブロックデータを形成することを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項３】
前記決済デバイスは、
前記第２データが受信されない場合、前記カード会社サーバーから前記第２データを受信して前記ブロックデータを形成した後、前記金融チップに記録することを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項４】
前記第２データが複数であることを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項５】
前記第１データおよび前記第２データはそれぞれ、アプリケーションＩＤおよびクレジットカード情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項６】
前記金融チップを認証する段階は、
前記金融チップに前記第１ランダム値を伝送する段階と、
前記第１ランダム値に対して第１暗号化値を生成する段階と、
前記金融チップから伝送される第２暗号化値と前記第１暗号化値とを比較する段階とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項７】
前記カード発行会社の認証を受ける段階は、
前記金融チップが前記第２ランダム値に対する第２暗号化値を生成する段階と、
前記カード会社サーバーが前記第２ランダム値に対する第３暗号化値を生成する段階と、
前記金融チップが前記第２暗号化値と前記第３暗号化値とを比較する段階とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項８】
前記ブロックデータは前記金融チップへ１回伝送されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項９】
前記金融チップと前記カード会社サーバーは、同じ暗号化アルゴリズムによって前記第１ランダム値および前記第２ランダム値に対する暗号化値を生成することを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項１０】
前記第１ランダム値と前記第２ランダム値に対する暗号化値はそれぞれハッシュ（Ｈａｓｈ）アルゴリズムによって暗号化されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【請求項１１】
前記検証データはＥＭＶ規格のＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）であることを特徴とする、請求項１に記載のモバイルクレジットカードの発行処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの発行処理方法に係り、さらに詳しくは、モバイル決済デバイスにクレジットカード情報を迅速かつ安定的に発行する、モバイルクレジットカードの発行処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルフォンやスマートフォンなどの決済デバイスは、音声通信、インターネット接続およびデータ通信に加えて、モバイル決済のための手段として利用されるに至っている。
【０００３】
そのために、決済デバイスは、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）、またはその他各金融機関が発行する金融チップを内蔵し、決済デバイスは、金融チップを用いて決済端末に近接または接触するときにカード情報を提供することにより、モバイル決済を処理している。
【０００４】
決済デバイスに内蔵される金融チップは、モバイル決済のために決済に利用するカード会社からのカード情報、および決済のための決済アプリを必要とする。決済アプリは決済デバイスに設けられる記憶媒体にインストールされて利用されるが、カード情報はセキュリティ性に優れた金融チップに内蔵されるべきである。金融チップには、インストールされる決済アプリに対するアプリケーション識別子およびカード情報が一緒に格納できる。
【０００５】
一方、ＳＩＭまたはＵＳＩＭを内蔵する現在の決済デバイスは、カード会社サーバーとのデータ通信を行いながら、金融チップとカード会社サーバーとが相互認証を行い、カード情報を順次獲得した後、金融チップに格納している。前述した方法は、金融チップへのカード情報の発行に多くの時間がかかることがある。これについて、図１を参照して説明する。
【０００６】
図１は従来のカード情報発行過程を示すフローチャートである。
【０００７】
図１を参照すると、従来のカード情報発行過程は、カード会社サーバー１００から金融チップ１１に初期化コマンド（Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ Ｕｐｄａｔｅ）を提供し、金融チップ１１は、これに応答して第１ランダム値をカード会社サーバー１００へ提供する。このとき、金融チップ１１は、第１ランダム値に対する暗号化値を生成し、カード会社サーバー１００は、第１ランダム値に対する暗号化値を生成して金融チップ１１へ提供する。金融チップ１１は、カード会社サーバー１００から返信する暗号化値と自体的に生成した暗号化値とを比較し、両者が同一である場合にはカード会社サーバーを認証し、両者が同一でない場合には認証失敗処理することができる。
【０００８】
カード会社サーバー１００に対する認証が成功すると、カード会社サーバー１００が第２ランダム値を生成して金融チップ１１へ提供し、このとき、カード会社サーバー１００は、第２ランダム値に対する第２暗号化値を生成する。その後、カード会社サーバー１００は、金融チップ１１から第２ランダム値に対して返信する暗号化値を受信し、自体的に生成した第２暗号化値と比較して両者が同一であれば、金融チップを認証することができる。
【０００９】
このように金融チップ１１とカード会社サーバー１００とが相互認証を行った後、カード会社サーバー１００は、金融チップ１１へ発行するカード情報を複数に区画して部分情報を生成した後、金融チップ１１へ提供するが、各部分情報には、検証データ（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）を付加することができる。金融チップ１１は、カード会社サーバー１００から提供される部分情報を受信するたびに検証データを確認した後、保存し、一つの部分情報が処理された後、次の部分情報をカード会社サーバー１００に要請して受信する。このような過程が繰り返される状態で、金融チップ１１とカード会社サーバー１００間の無線通信が途絶した場合、金融チップ１１はカード情報の再発行を受けなければならないことがある。
【００１０】
図１を介して説明された従来のカード情報発行過程は、カード会社サーバーが無線ネットワークを介して金融チップにアクセスした後、カード情報を発行する方法を提案している。ところが、カード会社サーバーが無線ネットワークを介して発行するカード情報は、カード情報の発行に対する全体過程がすべて完了してこそ正常なカード情報が発行されるので、カード発行エラーが発生することがある。
【００１１】
このような問題について、韓国公開特許第１０−２００９−０１１１５２０号は、顧客の携帯端末と近距離通信を行うことが可能な発行端末を用いて、顧客の携帯端末からユーザー認証情報を獲得してカード会社サーバーへ提供し、カード会社サーバーの認証を基に顧客の携帯端末にモバイルカードを発行するＲＦ近距離通信による即席アプレット発行システムを提案している。しかし、韓国公開特許第１０−２００９−０１１１５２０号に開示されたシステムは、カード会社サーバーと携帯端末が無線通信網を利用する方法に比べてはカード情報発行の安定性が向上する利点はあるが、別途の発行端末との近距離無線通信を利用して発行しなければならず、発行端末にＵＩＣＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ＩＣ Ｃａｒｄ）の情報および携帯端末ユーザーの個人情報を提供しなければならない。このシステムは、携帯端末とカード会社サーバーとの間で個人情報が行き来するのではなく、発行端末とカード会社サーバーとの間で携帯端末ユーザーの個人情報が行き来するものであって、個人情報漏洩のおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、金融チップへのカード情報の発行にかかる時間を減少させながら発行安定性を向上させる、モバイルクレジットカードの発行処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によれば、決済デバイスに内蔵される金融チップへモバイルクレジットカード情報を発行するカード会社サーバーによって行われ、前記金融チップへ第１ランダム値を送付し、それに対する暗号化値を受信して前記金融チップを認証する段階と、前記金融チップから第２ランダム値を受信した後、これに対する暗号化値を伝送して前記金融チップからカード発行会社の認証を受ける段階と、前記金融チップとの認証過程が終了した後、第１データ及び第２データから構成される前記モバイルクレジットカード情報を一つのブロックデータにパッキング（Ｐａｃｋｉｎｇ）して前記決済デバイスへ提供する段階とを含んでなり、前記カード会社サーバーは、前記決済デバイスへ前記第２データが伝送されていない場合、前記決済デバイスが前記第２データを受け継いで前記ブロックデータを形成することができるように前記第２データを再送付することを特徴とする、モバイルクレジットカードの発行処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、モバイルクレジットカードの発行にかかる時間が減少し、カード会社サーバーから金融チップへ伝送されるカード情報が一回の伝送によって処理されるので、無線通信の途絶または混線によって発行が中断する事例を減少させて発行安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のカード情報発行過程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法を示すフローチャートである。
【図３】カード会社サーバーから金融チップへブロックデータを提供する方法を示す参照図である。
【図４】カード会社サーバーから金融チップへブロックデータを提供する方法を示す参照図である。
【図５】カード会社サーバーから金融チップへブロックデータを提供する方法を示す参照図である。
【図６】決済デバイスがブロックデータを受信した後、金融チップにブロックデータを保存する方式を示す概念図である。
【図７】本実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法と従来の発行処理方法とを比較して説明するための図である。
【図８】本実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法と従来の発行処理方法とを比較して説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書で言及される決済デバイスは、モバイル環境で費用決済が可能な装置を意味することができる。モバイル環境で費用決済が可能な装置として、モバイルフォン（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｈｏｎｅ）、スマートフォン（Ｓｍａｒｔ Ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコンおよびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの装置があるが、この他にも、無線通信が可能で、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）チップ、または金融機関からクレジットカード決済を代替することができるように提供する金融チップが搭載されている装置の中でも、携帯可能な装置を指し示すこともある。
【００１７】
本明細書で言及されるカード情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ ７８１３規格によるトラック２情報を意味することができる。ＩＳＯ／ＩＥＣ ７７８１３規格によるトラック２情報は、ＢＩＮ（Ｂａｎｋ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ）を含むＰＡＮ（Ｐｒｉｍａｒｙ Ａｃｃｏｕｎｔ Ｎｕｍｂｅｒ）領域、ＥＤ（Ｅｘｐｉｒｅ Ｄａｔｅ）、ＳＣ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｄｅ）、ＤＤ（Ｄｉｓｃｒｅｔｉｏｎａｒｙ Ｄａｔａ）を含んで構成できる。トラック２情報についての詳細はＩＳＯ／ＩＥＣ ７８１３規格を参照する。
【００１８】
本明細書で言及される暗号化方法は、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ ＥｎｃｒｙｐｔｉｏｎＳｔａｎｄａｒｄ）、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ、Ｓｈａｍｉｒ、Ａｄｌｅｍａｎ）、ＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＴＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ ＤＥＳ）、ＡＲＩＡ（Ａｃａｄｅｍｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ａｇｅｎｃｙ）アルゴリズムによる暗号化方法を意味することができる。別に暗号化方法を記載しない場合、ＡＥＳ、ＲＳＡ、ＤＥＳ、ＴＤＥＳおよびＡＲＩＡアルゴリズムのいずれかが適用できることを意味する。もちろん、この他にも様々な暗号化アルゴリズムが利用できるが、特に限定しない。
【００１９】
本明細書で言及される金融チップは、カード会社サーバーからモバイル決済のために提供するカード情報を格納し、格納されたカード情報を決済端末に無線提供するために用いられる集積回路を指し示すことができる。現在、ＳＩＭやＵＳＩＭが利用されているが、金融チップは前記言及されたチップに限定されるものではない。
【００２０】
本明細書で言及されるアプリケーションＩＤは、モバイル決済のためにカード会社サーバー、またはアップストア（Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ）から決済デバイスへ提供されるアプリケーションに対する固有識別子を意味することができる。
【００２１】
本明細書で言及される「クレジットカード」は、クレジットカード自体はもとより、クレジットカードの代わりに、クレジット取引が可能な携帯端末、または携帯端末に内蔵される金融チップまたはＵＳＩＭチップを意味することもできる。
【００２２】
モバイル決済環境で携帯端末が別途の金融チップを備えなくても、費用決済が可能で、クレジットカードのデータ規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ ７８１３のトラック２情報を決済端末またはカード会社サーバーへ伝送可能な機器であれば、これを「クレジットカード」と言及することができる。
【００２３】
本明細書で言及される決済端末は、従来の電子クレジットカードに内蔵されるＩＣチップと接触してトラック２情報を読み出す種類の決済端末、およびモバイルフォン（Ｍｏｂｉｌｅ Ｐｈｏｎｅ）やスマートフォン（Ｓｍａｒｔ Ｐｈｏｎｅ）などの携帯端末との近距離無線通信を行ってこれらの携帯端末からトラック２情報を得る形態のものが存在しうる。携帯端末に内蔵されるトラック２情報は、基本的に、電子クレジットカードに内蔵されるトラック２情報と同じ（または類似する）形態のトラック２情報を備えるので、携帯端末を介してトラック２情報を得る装置を既存のものも含めて決済端末と通称する。
【００２４】
したがって、決済端末は、電子クレジットカード、ＵＳＩＭチップまたは金融チップを内蔵する携帯端末、およびＵＵＩＤまたはＭＡＣ ＡＤＤＲＥＳＳによってユーザーを識別可能な形態の携帯端末のいずれかに接触または近接してＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）／ＩＥＣ ７８１３規格のトラック２情報を読み出して中継サーバーまたはカード会社サーバーへ伝送する装置を意味するといえる。
【００２５】
本明細書において、決済デバイスは決済端末と近距離無線通信を行うことができる。このとき、決済デバイスはＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能のチップを携帯端末内に別途内蔵するか、或いはＵＳＩＭチップと一体に形成するものを備えることができる。
【００２６】
本明細書で言及されるＥＭＶ規格は、Ｅｕｒｏ／Ｍａｓｔｅｒ／Ｖｉｓａで共同提案した規格を意味することができる。
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００２８】
図２は本発明の一実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法を示すフローチャートである。
【００２９】
図２を参照すると、実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法は、カード会社サーバー１００から金融チップ１１へ初期化コマンド（Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ Ｕｐｄａｔｅ）を提供し、金融チップ１１は、これに応答して第１ランダム値をカード会社サーバー１００へ提供する。このとき、金融チップ１１は第１ランダム値に対する暗号化値を生成し、カード会社サーバー１００は第１ランダム値に対する暗号化値を生成して金融チップ１１へ提供する。金融チップ１１は、カード会社サーバー１００から返信する暗号化値と自体的に生成した暗号化値とを比較し、両者が同一である場合にはカード会社サーバーを認証し、両者が同一でない場合には認証失敗に処理することができる。このとき、カード会社サーバー１００と金融チップ１１は、同じ暗号化アルゴリズムを利用して第１ランダム値に対する暗号化値を生成することができる。
【００３０】
カード会社サーバー１００と金融チップ１１は、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ、Ｓｈａｍｉｒ、Ａｄｌｅｍａｎ）、ＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＴＤＥＳ（Ｔｒｉｐｌｅ ＤＥＳ）、ＡＲＩＡ（Ａｃａｄｅｍｙ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ａｇｅｎｃｙ）、ＳＨＡ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｈａｓｈ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）−１、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｄｉｇｅｓｔ ａｌｇｏｒｉｔｈｍ ５）などのハッシュアルゴリズムによる暗号化方法のいずれかが利用できる。好ましくは、ハッシュアルゴリズムを利用して暗号化値を生成することができる。
【００３１】
金融チップ１１がカード会社サーバー１００に対する認証を完了すると、カード会社サーバー１００が第２ランダム値を生成して金融チップ１１へ提供する。このとき、カード会社サーバー１００は、第２ランダム値に対する第２暗号化値を生成する。その後、カード会社サーバー１００は、金融チップ１１から第２ランダム値に対して返信する暗号化値を受信し、自体的に生成した第２暗号化値と比較して両者が同一であれば、金融チップ１１に対する認証を完了することができる。
【００３２】
金融チップ１１とカード会社サーバー１００とが相互認証を行った後、カード会社サーバー１００は、金融チップ１１に発行する複数のカード情報を一つのブロック単位でパッキング（Ｐａｃｋｉｎｇ）することができる。本実施形態は、複数回に分けて伝送すべきカード情報を一つにまとめて単一ファイルを形成することにその特徴がある。一つにパッキングされたブロックデータには、１つの検証データ（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）が与えられる。すなわち、複数のカード情報と複数の検証データを、一つのブロック化されたブロックデータと１つの検証データから構成するのである。
【００３３】
このようなデータ構成方式により、金融チップ１１とカード会社サーバー１００とが相互認証を行った後、カード会社サーバー１００から金融チップ１１へ１回でカード情報が発行できる。発行されるカード情報には、ＩＳＯ／ＩＥＣ ７８１３規格のトラック２情報と決済アプリケーションに対するアプリケーションＩＤが含まれ得る。
【００３４】
また、このようなデータ構成方式により、金融チップ１１は、１回のＭＡＣ検証によってカード情報の発行を受ける過程を完了することができ、無線通信の途絶状況が発生しても、カード情報の発行が失敗する確率は著しく低減できる。
【００３５】
一方、カード会社サーバー１００が金融チップ１１へブロックデータを伝送するとき、金融チップ１１にリアルタイムで保存されるのではない。本実施形態において、カード会社サーバー１００は、決済デバイス１０に設けられるメモリ（例えば、ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）にブロックデータをバッファリングすることができ、バッファリングされたブロックデータを金融チップ１１に記録する方法を用いることができる。これは図３〜図５を一緒に参照して説明する。
【００３６】
図３〜図５はカード会社サーバーから金融チップへブロックデータを提供する方法を示す参照図である。
【００３７】
まず、図３を参照すると、カード会社サーバー１００は、４つの部分情報Ｄ１〜Ｄ４を一つのブロックにパッキングして決済デバイス１０へ伝送することができる。図３は４つの部分情報Ｄ１〜Ｄ４からなるブロックデータがカード会社サーバー１００から決済デバイス１０へまともに伝送される場合を示す参照図である。
【００３８】
図４はカード会社サーバー１００と決済デバイス１０間の無線データ通信が切れる場合を示す参照図である。
【００３９】
もし、決済デバイス１０とカード会社サーバー１００間の無線データ通信が切れるか、或いは決済デバイス１０が電波未到達エリアに進入するか、或いは決済デバイスが高速で移動する車両でハンドオーバー（Ｈａｎｄ Ｏｖｅｒ）が円滑に行われない場合、カード会社サーバー１００から決済デバイス１０へ無線伝送されたブロックデータの一部（例えばＤ４）は決済デバイス１０に伝送できないことがある。従来のカード情報発行方式によれば、カード情報を構成するデータＤ１〜Ｄ４が決済デバイス１０へ完全には伝送されない場合、カード会社サーバー１００と決済デバイス１０とは再び相互認証を行った後、データＤ１からデータＤ４まで新たに受信しなければならない。
【００４０】
ところが、図４に示した実施形態において、カード会社サーバー１００が決済デバイス１０へ無線伝送する部分情報の一部Ｄ４がまともに伝送されない場合には、決済デバイス１０とカード会社サーバー１００間の無線データ通信が復旧された後、カード会社サーバー１００が部分情報Ｄ４のみを再び決済デバイス１０へ伝送し、決済デバイス１０は、以前にカード会社サーバー１００から受信した部分情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に新たに受信した部分情報Ｄ４を接続してまともなブロックデータを形成した後、これを金融チップ１１に記録することができる。決済デバイス１０には一時記憶メモリ１２が備えられ、一時記憶メモリ１２には以前にカード会社サーバー１００から受信した部分情報Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が保存状態で存在し、以後、カード会社サーバー１００との無線データ通信が再開された後、カード会社サーバー１００から伝送される部分情報Ｄ４も一時記憶メモリ１２に格納できる。その後、決済デバイス１０は、一時記憶メモリ１２０に格納された部分情報Ｄ１〜Ｄ４を接続して１つのブロックデータを形成することができる。
【００４１】
すなわち、カード情報発行のために、カード会社サーバー１００と決済デバイス１０とが最初から再び相互認証を行う必要がないことを意味する。
【００４２】
このようなブロックデータ処理方法は、決済デバイス１０がカード会社サーバー１００と無線データ通信を行うことができない環境でも、短時間でカード情報の発行を受けることができることを示唆する。
【００４３】
また、このようなブロックデータ処理方法は、ブロックデータの最後の部分に付加される検証データ（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）を決済デバイス１０が受信する場合にのみ、金融チップ１１にカード情報（ブロックデータ）が記録できるので、決済デバイス１０がカード会社サーバー１００からブロックデータを再受信するとしても、ブロックデータが変調されないようにすることができる。
【００４４】
図６は決済デバイスがブロックデータを受信した後、金融チップにブロックデータを保存する方式を示す概念図である。
【００４５】
図６を参照すると、決済デバイス１０は、カード会社サーバー１００によってインストールされた決済アプリを利用して、ブロックデータを金融チップ１１に保存することができる。保存するときはブロックデータを複数に解体し、解体された単位データＤＡＴＡ１〜ＤＡＴＡ３を金融チップ１１に順次保存する方式を取ることができる。
【００４６】
図７および図８は本実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法と従来の発行処理方法とを比較して説明するための図である。
【００４７】
まず、図７は従来のモバイルクレジットカードの発行処理方法を示す。図示の如く、カード会社サーバー１００から金融チップ１１へ提供したランダム値を用いて金融チップ１１で暗号化した暗号化値と自体的に生成した暗号化値との同一性に基づいてＵＳＩＭチップを認証し、その後、金融チップ１１は、ランダム値を用いて自体的に生成した暗号化値と、カード会社サーバー１００へ提供したランダム値に対して返信される暗号化値とを用いてカード会社サーバー１００を認証する。カード会社サーバー１００と金融チップ１１間の相互認証過程が終了した後、カード会社サーバー１００は、カード情報に対する複数の部分情報を順次金融チップ１１へ伝送するが、伝送途中で通信途絶状況、例えば、決済デバイスがトンネルを通るか、ハンドオーバー（Ｈａｎｄ Ｏｖｅｒ）状況であるか、或いは電波未到達エリアに進入する場合、部分情報のいずれか一つでも金融チップ１１に到達しなければ、金融チップ１１からカード会社サーバー１００へ部分情報の受信が成功したときに提供するリターン値をカード会社サーバー１００が受信することができない。これは、カード会社サーバー１００が金融チップ１１からリターン値を受信しなければ、次の部分情報を伝送することができないという問題を誘発する。
【００４８】
金融チップ１１は、カード会社サーバー１００からすべての部分情報を受信した後、取り合わせて全体カード情報を生成しなければならないので、通信途絶によって受信されなかった部分領域が存在する場合、再びカード会社サーバーとＵＳＩＭ認証、カード会社認証過程を行わなければならない負担がある。
【００４９】
一方、図８を参照すると、実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法は、カード会社サーバー１００から決済デバイス１０に内蔵される金融チップ１１へランダム値を伝送し、金融チップ１１から返信される暗号化値と自体的に生成した暗号化値とを比較して金融チップを認証し、その後、金融チップ１１が同じ方法でカード会社サーバー１００を認証すると、カード会社サーバー１００から金融チップ１１へ、一つのデータと１つの検証データからなるブロックデータを伝送することにより、カード情報発行過程が完了することを確認することができる。
【００５０】
ブロックデータは、現在、その大きさが数キロバイト〜数百キロバイトのサイズであって、データサイズが大きくないので、一回で伝送されるには適する。このような伝送方式によって、決済デバイス１０が電波未到達エリアに進入するか、ハンドオーバー状況であるか、およびトンネルに進入する場合、電波障害によりブロックデータが受信されない危険性は、図４の例に比べて著しく低減できる。しかも、図７の例に示すように、カード情報に対する複数の部分情報を金融チップ１１とカード会社サーバー１００との間でやり取りする場合には、金融チップ１１が部分情報を正常に受信したというリターン値をカード会社サーバー１００へ送らなければならず、カード会社サーバー１００は、金融チップ１１から返信されるリターン値を確認した後、次の部分情報を伝送しなければならなので、数キロバイト〜数百キロバイトに過ぎないデータが実際のカード会社サーバー１００から金融チップ１１へ伝送されるのにかかる時間よりも、リターン値を確認する手続きによってかかる時間がさらに長いこともある。
【００５１】
一方、本実施形態に係るモバイルクレジットカードの発行処理方法によれば、金融チップ１１からブロックデータを受信した後、リターン値をカード会社サーバー１００へ返信する回数は最大１回に過ぎず、リターン値を返信しないとしても、金融チップ１１にブロックデータが正常に到着した場合、カード情報を金融チップに保存および利用することができるので、リターン値の返信による時間所要がほとんど発生しないことを確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、モバイルクレジットカードを迅速かつ安全に発行する方法を提案し、本発明に係る発行方法は、モバイルクレジットカードを発行して流通させるカード会社および銀行などの金融機関のモバイル決済の活性化に寄与することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  決済デバイス
１１  金融チップ
１００  カード会社サーバー
【図１】
0006022084.tif 000002
【図２】
0006022084.tif 000003
【図３】
0006022084.tif 000004
【図４】
0006022084.tif 000005
【図５】
0006022084.tif 000006
【図６】
0006022084.tif 000007
【図７】
0006022084.tif 000008
【図８】
0006022084.tif 000009