(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔は減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群によってフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第２レンズ群の平均アッベ数をνｄ２ｇとし、前記第３レンズ群の平均アッベ数をνｄ３ｇとし、前記第２レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ２ｇとし、前記第３レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ３ｇとして、
以下の条件式（１）、（２）：
（１）  １５＜νｄ３ｇ−νｄ２ｇ＜３５
（２）  ０．１５＜ｎｄ２ｇ−ｎｄ３ｇ＜０．３５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３とし、広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとして、中間焦点距離Ｆｍが、Ｆｍ＝√（Ｆｗ×Ｆｔ）であるとして、下記の条件式（３）：
（３）  １．０＜｜Ｆ３／Ｆｍ｜＜２．５
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の平均アッベ数をνｄ２ｇとし、前記第４レンズ群の平均アッベ数をνｄ４ｇとし、前記第５レンズ群の平均アッベ数をνｄ５ｇとして、下記の条件式（４）、（５）：
（４）  １０＜νｄ４ｇ−νｄ２ｇ＜２５
（５）  ５＜νｄ５ｇ−νｄ２ｇ＜２０
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、１枚の負レンズで構成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
変倍に際し、全てのレンズ群が移動することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとし、そして像高をＹ´として、下記の条件式（６）、（７）：
（６）  ０．７５＜Ｙ´／Ｆｗ
（７）  ２．８＜Ｆｔ／Ｆｗ
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズを撮影用光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置。
【請求項８】
ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする請求項７に記載の撮影機能を有する情報装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズを撮影機能部の撮影光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点距離を変化させて画角を変化させる変倍機能を有するズームレンズに係り、電子スチルカメラやビデオカメラ等に好適なズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを撮影光学系として用いる情報装置および携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等に用いられる撮影光学系においては、ズームレンズが一般的となっている。特に、３５ｍｍ判換算で５０ｍｍ程度の画角を焦点距離範囲に含むズームレンズが一般的に知られている。さらに、これらズームレンズにおいては、小型化や広角化、オートフォーカス（以下ＡＦ）の高速化等がユーザから求められている。
このズームレンズの構成として、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群とそれに続く後続群を有する、所謂ポジティブリードタイプのズームレンズとして、例えば、特開平０３‐２２８００８号公報（特許文献１）、特許第３７１６４１８号公報（特許文献２）、特許第３３９７６８６号公報（特許文献３）、特許第４４０１４５１号公報（特許文献４）、特開２０１０−１７５９５４号公報（特許文献５）等に開示されている。
このような構成をとる理由としては、変倍比を拡大し易いことや、正群先行の構成による全長の小型化ができることがあげられる。
【０００３】
従来、これらのズームレンズのフォーカス方式として、特許文献１等に示すような、第２レンズ群を移動させるインナーフォーカス式が知られている。この方式では、フォーカシングに際して、移動させる群の重量が大きいため、モータやアクチュエータが大きくなってしまい、鏡筒の最大径が大きくなってしまうという問題だけでなく、自動合焦動作（以下、「ＡＦ動作」という）の高速化、動画撮影中の静穏化等においても不利になってしまう。
フォーカス群を軽量化する方式として、物体側から正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とそれに続く後群を有し、第３レンズ群でフォーカスを行う方法が、特許文献２、特許文献３、特許文献４および特許文献５に示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２、特許文献３および特許文献４に開示されているズームレンズにおいては、フォーカス群がまだ軽量とは言い難く、前述したユーザの要求に対して、不十分である。
一方、特許文献５においては、フォーカス群として１枚の負レンズを用いた方法が示されている。このような方法の採用によりフォーカス群が軽量化され、ＡＦの高速化や鏡筒径の小型化等を図ることができるものの、第２レンズ群、第３レンズ群のアッベ数、屈折率の範囲が適当でないため、他のレンズ群とのバランスが崩れており、小型化や製造誤差感度、収差補正上改善の余地がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、フォーカス群が十分コンパクトで、フォーカス群移動量が小さく、自動合焦動作の高速化および自動合焦動作に要する駆動系の小型化を図ることができ、小型・高性能で広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を実現することを可能とするズームレンズを提供することを目的とし、さらには、そのようなズームレンズを撮影光学系として用いる小型で高性能の情報装置および携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
光軸に沿って物体側より像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔は減小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群によってフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第２レンズ群の平均アッベ数をνｄ２ｇとし、前記第３レンズ群の平均アッベ数をνｄ３ｇとし、前記第２レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ２ｇとし、前記第３レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ３ｇとして、
以下の条件式（１）、（２）：
（１）  １５＜νｄ３ｇ−νｄ２ｇ＜３５
（２）  ０．１５＜ｎｄ２ｇ−ｎｄ３ｇ＜０．３５
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るズームレンズによれば、
光軸に沿って物体側より像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔は減小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群によってフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第２レンズ群の平均アッベ数をνｄ２ｇとし、前記第３レンズ群の平均アッベ数をνｄ３ｇとし、前記第２レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ２ｇとし、前記第３レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ３ｇとして、
以下の条件式（１）、（２）：
（１）  １５＜νｄ３ｇ−νｄ２ｇ＜３５
（２）  ０．１５＜ｎｄ２ｇ−ｎｄ３ｇ＜０．３５
を満足することにより、
フォーカス群の十分なコンパクト化で、フォーカス群移動量が小さく、自動合焦動作の高速化を一層図ることができ、小型、高性能で広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度、５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を実現することを可能とするズームレンズを提供することができ、延いては、そのようなズームレンズを撮影光学系として用いることで自動合焦動作の高速化および自動合焦動作に要する駆動系の小型化を一層図ることができ、そして、１０００万画素を超える撮像素子に対応する解像力を実現し得る小型で高性能な情報装置および携帯情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す断面図であり、このうち、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図６】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１８】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２０】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】本発明の実施例６に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２２】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２３】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の実施例７に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２６】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２７】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２８】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２９】本発明の実施例８に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図３０】図２９に示す本発明の実施例８によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３１】図２９に示す本発明の実施例８によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３２】図２９に示す本発明の実施例８によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３３】本発明の実施例９に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図３４】図３３に示す本発明の実施例９によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３５】図３３に示す本発明の実施例９によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３６】図３３に示す本発明の実施例９によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３７】本発明の第１０の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す被写体側から見た斜視図である。
【図３８】図３７のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図３９】図３７のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、このズームレンズを用いた情報装置および携帯情報端末装置を詳細に説明する。
具体的な実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
ここで、図１、図５、図９、図１３、図１７、図２１、図２５、図２９および図３３は、それぞれ第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態、第５の実施の形態、第６の実施の形態、第７の実施の形態、第８の実施の形態、第９の実施の形態とするが、後述するように、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７、実施例８および実施例９としてもそれぞれ用いることとする。
本発明に係る第１の実施の形態〜第９の実施の形態のズームレンズでは、第３レンズ群をフォーカス群として用いることにより、フォーカス群の軽量化によるAFの高速化、静音化だけでなく、フォーカス群の移動量を少なくすることで、小型化も同時に図っている。また、同時に変倍にも寄与させることにより、設計の自由度を上げ、より小型化、高性能化を図っている。それだけでなく、第４レンズ群、第５レンズ群の変倍への寄与を大きくしており、また、各群でお互いに収差を補正しあうことにより、設計の自由度を上げ、より小型化、高性能化を図っている。つまり、各群が変倍に寄与するため、各群間での収差量が適切でないと、バランスが崩れ、収差の増大や、レンズ系の大型化等を招いてしまう。
【０００９】
本発明の第１〜第９の実施の形態は、ズームレンズとしての実施の形態である。
すなわち、本発明の第１〜第９の実施の形態に係るズームレンズは、
光軸に沿って物体側より像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔は減小し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は変化し、前記第３レンズ群によってフォーカシングを行うズームレンズであって、
前記第２レンズ群の平均アッベ数をνｄ２ｇとし、前記第３レンズ群の平均アッベ数をνｄ３ｇとし、前記第２レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ２ｇとし、前記第３レンズ群のｄ線の平均屈折率をｎｄ３ｇとして、
以下の条件式（１）、（２）：
（１）  １５＜νｄ３ｇ−νｄ２ｇ＜３５
（２）  ０．１５＜ｎｄ２ｇ−ｎｄ３ｇ＜０．３５
を満足するようにした（請求項１に対応する）。
【００１０】
上記の条件式（１）、（２）は、第２レンズ群内、第３レンズ群内の適切なアッベ数、屈折率の範囲を示している。条件式（１）、（２）の範囲を超えると、第２レンズ群、第３レンズ群間の色収差、像面湾曲等の収差量が増加し、第４レンズ群、第５レンズ群との収差補正のバランスが崩れるため、収差の増大を招いてしまう。またこれを補正しようとすると、大型化を招いたり、製造誤差感度が増大してしまうため、生産性に対して不利となる。
さらに好ましくは以下の式（１´）、（２´）であることが望ましい。
（１´）  １８＜νｄ３ｇ−νｄ２ｇ＜３２
（２´）  ０．２＜ｎｄ２ｇ−ｎｄ３ｇ＜０．３
さらに高性能化するためには以下の条件式（３）を満足することが望ましい（請求項２に対応する）。
すなわち、前記第４レンズ群の焦点距離をＦ３とし、広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとして、中間焦点距離Ｆｍが、Ｆｍ＝√（Ｆｗ×Ｆｔ）であるとして、下記の条件式（３）：
（３）  １．０＜｜Ｆ３／Ｆｍ｜＜２．５
を満足することが望ましい。
【００１１】
上記条件式（３）は、第３レンズ群の適切な焦点距離の範囲を示した条件式である。条件式（３）の下限値を下回ると、群のパワーが大きくなり、小型化には有利になるが、偏心誤差感度の増大を招いてしまう。また、上限を上回ると偏心感度は低下するが、小型化に不利となる。また、条件式（１）、（２）と同時に満足することにより、各群間の収差のバランスが取れ、より高性能化することが可能となる。
さらに高性能化するためには、以下の条件式（４）、（５）を満足することが望ましい（請求項３に対応する）。
すなわち、前記第２レンズ群の平均アッベ数をνｄ２ｇとし、前記第４レンズ群の平均アッベ数をνｄ４ｇとし、前記第５レンズ群の平均アッベ数をνｄ５ｇとして、下記の条件式（４）、（５）：
（４）  １０＜νｄ４ｇ−νｄ２ｇ＜２５
（５）  ５＜νｄ５ｇ−νｄ２ｇ＜２０
を満足することが望ましい。
条件式（４）、（５）は、それぞれ、第４レンズ群、第５レンズ群を構成するレンズの平均アッベ数の適切な範囲を示した条件式である。条件式（１）、（２）と同時に満たすことにより、各レンズ群における収差のバランスが取れ、高性能化だけでなく、小型化等にも有利となる。
【００１２】
さらに好ましくは、以下の式であることが望ましい。
（４´）  １２＜νｄ４ｇ−νｄ２ｇ＜２２
（５´）  １０＜νｄ５ｇ−νｄ２ｇ＜１６
さらに高性能化するためには、第３レンズ群が一枚の負レンズで構成されることが望ましい（請求項４に対応する）。
第３レンズ群を一枚の負レンズとすることで、フォーカス群の軽量化が図れ、フォーカシングの高速化、静音化に有利となる。
更に高性能化するためには、変倍に際し、全てのレンズ群が移動することが望ましい（請求項５に対応する）。
全てのレンズ群が変倍に寄与することで、各群への負担が小さくなり、収差補正上、また加工性においても有利となるだけでなく、第１レンズ群の移動量を効率よく低減することが可能となり、小型化にも有利となる。
また、前記ズームレンズにおいて、以下の条件式を満たすことが望ましい（請求項６に対応する）。
【００１３】
すなわち、広角端での焦点距離をＦｗとし、望遠端での焦点距離をＦｔとし、そして像高をＹ´として、下記の条件式（６）、（７）：
（６）  ０．７５＜Ｙ´／Ｆｗ
（７）  ２．８＜Ｆｔ／Ｆｗ
を満足することが望ましい。
上記条件式（６）は、画角を規制するものであり、広角端での半画角が３６．８度以上で高性能かつコンパクトなズームレンズを得ることができる。また、ここで、条件式（７）は、ズーム比を規制するものであり、２．８倍以上の変倍比で高性能で広角でコンパクトなズームレンズを得ることができる。
さらに好ましくは、以下の条件式（６´）、（７´）を満たすことが望ましい
（６´）  ０．８７＜Ｙ´／Ｆｗ
（７´）  ２．８＜Ｆｔ／Ｆｗ＜５
絞りの開放径は、「変倍に係らず一定とする」のが機構上簡略となってよいが、望遠端の開放径を広角端に比べて変化させることにより、Fナンバの変化を小さくすることもできる。像面に到達する光量を減少させる必要があるときは、絞りを小径化しても良いが、「絞り径を大きく変えることなくNDフィルタ等の挿入により光量を減少」させるほうが回折現象による解像力の低下を防止できてより好ましい。
【００１４】
また、本発明においては５群構成を用いている。フォーカス群である第３レンズ群の後続群を増やし、変倍中移動させることにより、前群の変倍への負担が小さくなり、自由度も増すため、収差補正上、また加工性においても有利となるが、光学系の小型化とのトレードオフとなり、上記、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群以下にすることが適当である。また、４群構成とすると、小型化には有利となるが、その分、設計の自由度が減るため、収差補正上不利となり、５群構成が適当である。
この発明の情報装置は、上記ズームレンズを撮影光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する情報装置である（請求項７に対応する）。この情報装置は、ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする撮影機能を有するものである（請求項８に対応する）。前述のように、情報装置は、デジタルカメラやビデオカメラ、銀塩カメラ等として実施できるが、携帯情報端末装置として好適に実施できる（請求項９に対応する）。
本発明に係るズームレンズは、上記のごとき構成により、フォーカス群が十分コンパクトで、フォーカス群移動量が小さく、小型・高性能で広角端の半画角が３６．８度以上、変倍比が２．８倍から５倍程度で、十分に収差補正され、小型でかつ５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを撮像用光学系として有することにより、小型で性能のよい撮影機能を実現することができる。
【００１５】
以上の説明は、第１の実施の形態〜第９の実施の形態に係るズームレンズに共通したものである。
本発明の第１０の実施の形態は、いわゆるデジタルカメラやビデオカメラ等の情報装置、携帯電話機のような携帯情報端末装置として実施の形態であるが、詳しくは後述する。
次に、上述した本発明の第１〜第９の実施の形態に基づく、具体的な数値に基づく実施例を詳細に説明する。
以下に述べる実施例１〜実施例９は、それぞれ本発明の第１の実施の形態〜第９の実施の形態に係るズームレンズの数値例による具体的な構成の実施例である。図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１におけるズームレンズを説明するためのものであり、図５〜図８は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２におけるズームレンズを説明するためのものであり、図９〜図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３におけるズームレンズを説明するためのものであり、図１３〜図１６は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４におけるズームレンズを説明するためのものであり、図１７〜図２０は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５におけるズームレンズを説明するためのものであり、図２１〜図２４は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６におけるズームレンズを説明するためのものであり、図２５〜図２８は、本発明の第７の実施の形態に係る実施例７におけるズームレンズを説明するためのものであり、図２９〜図３２は、本発明の第８の実施の形態に係る実施例８におけるズームレンズを説明するためのものであり、そして、図３３〜図３６は、本発明の第９の実施の形態に係る実施例９におけるズームレンズを説明するためのものである。
【００１６】
実施例１〜実施例９の各実施例のズームレンズにおいて、第５レンズ群の像面側に配設される平行平板からなる光学要素は、光学ローパスフィルタおよび赤外カットフィルタ等の各種光学フィルタや、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）イメージセンサまたはＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ等の受光撮像素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したもので、等価的な透明平行平板として示しており、フィルタ等ＦＧと総称することにする。
また、実施例１〜実施例９において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがあるが、それらのいずれを用いても良い。
実施例１〜実施例９の各実施例のズームレンズにおける収差は、充分に補正されており、５００万〜１０００万画素を超える画素数の受光素子に対応することが可能となっている。本発明の第１〜第９の実施の形態に従ってズームレンズを構成することによって、自動合焦（ＡＦ）動作の高速化および自動合焦（ＡＦ）動作に要する駆動系の小型化を図ることができて、しかも、充分な小型化を達成しながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例１〜実施例９の各実施例より明らかである。
【００１７】
実施例１〜実施例９に共通な記号の意味は、次の通りである。
ｆ：光学系全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ（Ｆ値）
ω：半画角（度）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面定数
Ａ６：６次の非球面定数
Ａ８：８次の非球面定数
Ａ１０：１０次の非球面定数
Ａ１２：１２次の非球面定数
Ａ１４：１４次の非球面定数
ここで用いられる非球面形状は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨ、そして円錐定数をＫとし、上述した各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、次の式（８）で定義され、近軸曲率半径と円錐定数および非球面係数を与えて形状を特定する。
【００１８】
【数１】
0005928875.tif 000002
で表されるものであり、近軸曲率半径と円錐定数、非球面係数を与えて形状を特定する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る実施例１のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例１のレンズ群配置を示す図１において、図示左側が物体（被写体）側であり、右側が像側である。
図１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００２０】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００２１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００２２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側にわずかに強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この場合、図１に示すように、広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２はおおむね像側から物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３はおおむね像側から物体側へ移動し、開口絞りＡＤおよび第４レンズ群Ｇ４はおおむね像側から物体側へ移動し、そして第５レンズ群Ｇ５はおおむね像側から物体側へ移動する。
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４６〜５３．８５２、Ｆ＝３．５９〜５．９３およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例１における各光学要素の光学特性は、次表１の通りである。
【００２３】
【表１】
0005928875.tif 000003
【００２４】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式〔８〕における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．１２５７１Ｅ−０５
Ａ６＝１．２１８９９Ｅ−０７
Ａ８＝２．７６８７４Ｅ−０９
Ａ１０＝−４．５１６０Ｅ−１１
Ａ１２＝１．３８００９Ｅ−１３
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．９８７６２Ｅ−０５
Ａ６＝３．０２７１０Ｅ−０７
Ａ８＝−１．８３３５２Ｅ−０９
Ａ１０＝−４．９５５３Ｅ−１２
【００２５】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．２３０３４Ｅ−０５
Ａ６＝−３．３００６１Ｅ−０８
Ａ８＝１．９６５９６Ｅ−０９
Ａ１０＝−４．３３０７９Ｅ−１１
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．８６７８９Ｅ−０６
Ａ６＝１．５９１２７Ｅ−０７
Ａ８＝−８．０５１２５Ｅ−１０
Ａ１０＝−２．４６２９１Ｅ−１１
【００２６】
第１８面
Ｋ＝−４．７６９５９
Ａ４＝−２．０６４１４Ｅ−０６
Ａ６＝−１．７１６９５Ｅ−０７
Ａ８＝−２．３３１４３Ｅ−０９
Ａ１０＝６．０８６４３Ｅ−１２
第１９面
Ｋ＝０．２５０４３
Ａ４＝３．７２５９１Ｅ−０５
Ａ６＝−４．１１２９１Ｅ−０８
Ａ８＝−２．０２６４８Ｅ−０９
Ａ１０＝３．８６７６６Ｅ−１２
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表２のように変化させる。
【００２７】
【表２】
0005928875.tif 000004
【００２８】
上述した実施例１のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜（７）における各値は、後出の表１９の実施例１の欄に示す通りである。
上述した実施例１のズームレンズにおいて、条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図２、図３および図４に、それぞれ実施例１の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００２９】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る実施例２のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例２のレンズ群配置を示す図５においても、図示左側が物体（被写体）側である。
図５に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から像側に向って、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図５には、各光学面の面番号も示している。なお、図５における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００３２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この場合、図５に示すように、広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２はおおむね像側から物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３はおおむね像側から物体側へ移動し、開口絞りＡＤおよび第４レンズ群Ｇ４はおおむね像側から物体側へ移動し、そして第５レンズ群Ｇ５はおおむね像側から物体側へ移動する。
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４６〜５３．８５１、Ｆ＝３．６〜５．７７およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例２における各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００３３】
【表３】
0005928875.tif 000005
【００３４】
表３において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表３においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（８）における各非球面のパラメータ（非球面係数）は次の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．１３９１２Ｅ−０５
Ａ６＝  ６．０２７６４Ｅ−０７
Ａ８＝−３．６８９２７Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．８６２８２Ｅ−１２
【００３５】
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−９．５５７７１Ｅ−０５
Ａ６＝  ６．６７０２４Ｅ−０７
Ａ８＝−５．７８１５７Ｅ−０９
Ａ１０＝  ３．４４５１２Ｅ−１２
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．２１１９５Ｅ−０５
Ａ６＝−１．０７６７２Ｅ−０６
Ａ８＝  １．９８５４４Ｅ−０８
Ａ１０＝−３．４７０９３Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ５．１２６７４Ｅ−０６
Ａ６＝−９．９４３１０Ｅ−０７
Ａ８＝  １．５３５８９Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．７８９００Ｅ−１０
【００３６】
第１８面
Ｋ＝−１．２８７９
Ａ４＝−１．５７７７８Ｅ−０５
Ａ６＝−７．８０９７３Ｅ−０８
Ａ８＝−８．６９９０５Ｅ−１０
Ａ１０＝  ３．８９５５２Ｅ−１２
第１９面
Ｋ＝  ０．９８５８４
Ａ４＝  ４．４３１９５Ｅ−０５
Ａ６＝  ５．６６８７２Ｅ−０８
Ａ８＝−２．６４６０９Ｅ−０９
Ａ１０＝１．３３３８７Ｅ−１１
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表４のように変化させる。
【００３７】
【表４】
0005928875.tif 000006
【００３８】
上述した実施例２における条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例２の欄に示す通りである。
上述した実施例２のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図６、図７および図８に、それぞれ実施例２の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例３】
【００３９】
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る実施例３のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例３のレンズ群配置を示す図９においても、図示左側が物体（被写体）側である。
図９に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００４０】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側に向って、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
【００４１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、像側にやや強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００４２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この場合、図９に示すように、広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１は像側から物体側へほぼ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２はおおむね像側から物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３はおおむね像側から物体側へ移動し、開口絞りＡＤおよび第４レンズ群Ｇ４はおおむね像側から物体側へ移動し、そして第５レンズ群Ｇ５はおおむね像側から物体側へ移動する。
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４６〜５３．８５、Ｆ＝３．６２〜５．６７およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例３における各光学要素の光学特性は、次表５の通りである。
【００４３】
【表５】
0005928875.tif 000007
【００４４】
表５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。
すなわち、表５においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（８）における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．１８１５１Ｅ−０６
Ａ６＝−２．０１８３３Ｅ−０７
Ａ８＝  ２．５３３３３Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．２９１０７Ｅ−１１
【００４５】
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．２３２８３Ｅ−０５
Ａ６＝−１．８８３４１Ｅ−０７
Ａ８＝  １．９６７５５Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．４３２７３Ｅ−１１
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．２２００４Ｅ−０５
Ａ６＝−９．６０９９２Ｅ−０７
Ａ８＝  １．５５５８９Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．８２６５７Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．５３８１５Ｅ−０６
Ａ６＝−８．６６２１４Ｅ−０７
Ａ８＝  １．１７３７７Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．２４４０２Ｅ−１０
【００４６】
第１８面
Ｋ＝−１．２７３３７
Ａ４＝−１．５８７６８Ｅ−０５
Ａ６＝−１．８６６２４Ｅ−０７
Ａ８＝  ６．９４７１２Ｅ−１０
Ａ１０＝−５．９７１８４Ｅ−１２
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．３１６４０Ｅ−０５
Ａ６＝−１．０６０６７Ｅ−０７
Ａ８＝−６．２９７２３Ｅ−１０
Ａ１０＝０
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表６のように変化させる。
【００４７】
【表６】
0005928875.tif 000008
【００４８】
上述した実施例３のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例３の欄に示す通りである。
上述した実施例３のズームレンズにおいて、条件式（１）〜条件式（７）の値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図１０、図１１および図１２に、それぞれ実施例３の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例４】
【００４９】
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る実施例４のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例４のレンズ群配置を示す図１３においても、図示左側が物体（被写体）側である。
図１３に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両側に同じ曲率の凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
【００５１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、像側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
【００５２】
この第４の実施の形態においては、第５レンズ群Ｇ５の第１１レンズＬ１１の負メニスカスレンズが像側に凸面を向けている点で、他の実施の形態とは異なっている。
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４６〜５３．８５２、Ｆ＝３．６８〜５．９７およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例４における各光学要素の光学特性は、次表７の通りである。
【００５３】
【表７】
0005928875.tif 000009
【００５４】
表７において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表７においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（８）、における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０．０
Ａ４＝−３．８４３９７０Ｅ−０５
Ａ６＝１．２１１９５０Ｅ−０７
Ａ８＝−５．４６６７００Ｅ−０９
Ａ１０＝３．５８９９３０Ｅ−１１
Ａ１２＝５．５７６９１０Ｅ−１３
【００５５】
第７面
Ｋ＝０．０
Ａ４＝−６．２２９３３０Ｅ−０５
Ａ６＝１．２８９２４０Ｅ−０７
Ａ８＝−９．２６９５５０Ｅ−０９
Ａ１０＝１．０４９６８０Ｅ−１０
第１３面
Ｋ＝０．０
Ａ４＝４．８３８９１０Ｅ−０６
Ａ６＝−２．８４００７０Ｅ−０７
Ａ８＝８．６９７２２０Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．８３６３７０Ｅ−１１
第１４面
Ｋ＝０．０
Ａ４＝４．６９８３６０Ｅ−０５
Ａ６＝−１．６２７６７０Ｅ−０７
Ａ８＝５．７４２４４０Ｅ−０９
Ａ１０＝２．５６４０７０Ｅ−１１
【００５６】
第１８面
Ｋ＝−１．３７３１１２
Ａ４＝１．６６８３６０Ｅ−０５
Ａ６＝１．２６６８３０Ｅ−０７
Ａ８＝−５．１４６７４０Ｅ−０９
Ａ１０＝１．５１８１９０Ｅ−１０
第１９面
Ｋ＝−２．８９５３００Ｅ−０２
Ａ４＝７．２５０６６０Ｅ−０５
Ａ６＝６．９６７７００Ｅ−０７
Ａ８＝−１．６７６３４０Ｅ−０８
Ａ１０＝２．５９１１００Ｅ−１０
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表８のように変化させる。
【００５７】
【表８】
0005928875.tif 000010
【００５８】
上述した実施例４のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜（７）における各値は、後出の表１９の実施例４の欄に示す通りである。
上述した実施例４のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図１４、図１５および図１６に、それぞれ実施例４の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
また、広角端において、歪曲収差を電子的に補正し、理想像が１４．３ｍｍとなるようにする。
【実施例５】
【００５９】
図１７は、本発明の第５の実施の形態に係る実施例５のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例５のレンズ群配置を示す図１７においても、図示左側が物体（被写体）側である。
図１７に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。
図１７には、各光学面の面番号も示している。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が一旦減少してから増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００６２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この実施例５においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４６〜５３．８４、Ｆ＝３．６３〜５．７４およびω＝４１．５〜１４．８７の範囲で変化する。実施例５における各光学要素の光学特性は、次表９の通りである。
【００６３】
【表９】
0005928875.tif 000011
【００６４】
表９において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表９においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式〔８〕における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝５．５２９７９Ｅ−０５
Ａ６＝−１．４６７２３Ｅ−０６
Ａ８＝１．４０９５５Ｅ−０８
Ａ１０＝−５．７５２５８Ｅ−１１
【００６５】
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．０２０９２Ｅ−０５
Ａ６＝−１．５３９０１Ｅ−０６
Ａ８＝１．４４７６９Ｅ−０８
Ａ１０＝−６．２６９０１Ｅ−１１
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．４０５４２Ｅ−０６
Ａ６＝−４．３７１５２Ｅ−０７
Ａ８＝１．０３７４０Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．４５２３８Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．４７３６１Ｅ−０５
Ａ６＝−６．２１７２９Ｅ−０７
Ａ８＝１．３７６９０Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．７２８４２Ｅ−１０
【００６６】
第１８面
Ｋ＝−０．９２６７４
Ａ４＝−１．８３０５９Ｅ−０５
Ａ６＝−３．３０３４９Ｅ−０８
Ａ８＝−２．２８３２１Ｅ−０９
Ａ１０＝−６．１５８４６Ｅ−１３
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．１９３７５Ｅ−０５
Ａ６＝３．３１５７７Ｅ−０８
Ａ８＝−２．８８９５６Ｅ−０９
Ａ１０＝０
この実施例５においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表１０のように変化させる。
【００６７】
【表１０】
0005928875.tif 000012
【００６８】
上述した実施例５のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例５の欄に示す通りである。
上述した実施例５のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図１８、図１９および図２０に、それぞれ実施例５の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例６】
【００６９】
図２１は、本発明の第６の実施の形態に係る実施例６のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例６のレンズ群配置を示す図２１においても、図示左側が物体（被写体）側である。
図２１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。  広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が一旦減少してから増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側にわずかに強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、両面側が等しい曲率の両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、両面側が等しい曲率の両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この実施例６においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１５〜５３．８５２、Ｆ＝３．６２〜５．７７およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例６における各光学要素の光学特性は、次表１１の通りである。
【００７２】
【表１１】
0005928875.tif 000013
【００７３】
表１１において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１１においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式〔８〕における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．６３５５４Ｅ−０５
Ａ６＝−１．０９２３７Ｅ−０６
Ａ８＝９．８４４７Ｅ−０９
Ａ１０＝−３．４１４０９Ｅ−１１
【００７４】
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．９３７３８Ｅ−０６
Ａ６＝−１．１３６２４Ｅ−０６
Ａ８＝１．０１０４３Ｅ−０８
Ａ１０＝−３．８８３０６Ｅ−１１
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．２１４０２Ｅ−０７
Ａ６＝−１．０３８７２Ｅ−０７
Ａ８＝６．３４６２２Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．９９９４８Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．４７６９９Ｅ−０５
Ａ６＝−２．４１１５Ｅ−０７
Ａ８＝９．５０４５８Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．３６１３６Ｅ−１０
【００７５】
第１８面
Ｋ＝−０．５７８５５
Ａ４＝−１．８３４８４Ｅ−０５
Ａ６＝−２．９００４４Ｅ−０８
Ａ８＝−１．９００６１Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．５００５４Ｅ−１２
第１９面
Ｋ＝−０．０９９６１
Ａ４＝３．５４９７４Ｅ−０５
Ａ６＝３．４３４３５Ｅ−０８
Ａ８＝−３．１４８０５Ｅ−０９
この実施例６においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表１２のように変化させる。
【００７６】
【表１２】
0005928875.tif 000014
【００７７】
上述した実施例６のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例６の欄に示す通りである。
上述した実施例６のズームレンズにおいて、条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図２２、図２３および図２４に、それぞれ実施例６の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。
【実施例７】
【００７８】
図２５は、本発明の第７の実施の形態に係る実施例７のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例７のレンズ群配置を示す図２５において、図示左側が物体（被写体）側であり、右側が像側である。
図２５に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００７９】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。
図２５には、各光学面の面番号も示している。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両面が同じ曲率の両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
【００８０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、両面が同じ曲率の両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、両面が同じ曲率の両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側にわずかに強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この実施例７においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４６〜５３．８５２、Ｆ＝３．６１〜５．７６およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例７における各光学要素の光学特性は、次表１３の通りである。
【００８１】
【表１３】
0005928875.tif 000015
【００８２】
表１３において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１３においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式〔８〕における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．４６８７７Ｅ−０５
Ａ６＝−１．２７４４３Ｅ−０６
Ａ８＝１．１１９２１Ｅ−０８
Ａ１０＝−４．４００４５Ｅ−１１
【００８３】
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝６．８６１７Ｅ−０６
Ａ６＝−１．３４４４７Ｅ−０６
Ａ８＝１．１３５３７Ｅ−０８
Ａ１０＝−４．８１５６４Ｅ−１１
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．２５１３Ｅ−０６
Ａ６＝−４．８４０１４Ｅ−０８
Ａ８＝５．４０６８６Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．０６２０Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．７１７０８Ｅ−０５
Ａ６＝−２．３３７３Ｅ−０７
Ａ８＝９．９３９３２Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．５４３１８Ｅ−１０
【００８４】
第１８面
Ｋ＝−０．６５０７５
Ａ４＝−１．９０４８２Ｅ−０５
Ａ６＝−３．３４７７７Ｅ−０８
Ａ８＝−１．７１６９３Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．５６２７４Ｅ−１２
第１９面
Ｋ＝−０．２０８５４
Ａ４＝３．６３３４３Ｅ−０５
Ａ６＝２．４５３１８Ｅ−０８
Ａ８＝−２．９５００８Ｅ−０９
この実施例７においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表１４のように変化させる。
【００８５】
【表１４】
0005928875.tif 000016
【００８６】
上述した実施例７のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例７の欄に示す通りである。
上述した実施例７のズームレンズにおいて、条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図２６、図２７および図２８に、それぞれ実施例７の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例８】
【００８７】
図２９は、本発明の第８の実施の形態に係る実施例８のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例８のレンズ群配置を示す図２９において、図示左側が物体（被写体）側であり、右側が像側である。
図２９に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図２９には、各光学面の面番号も示している。なお、図１における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００８９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両面が同じ曲率の両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、両面が同じ曲率の両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、両面が同じ曲率の両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００９０】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、像側にわずかに強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
この実施例８においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１４５〜５３．８６、Ｆ＝３．６４〜５．７５およびω＝４１．５３〜１４．８７の範囲で変化する。実施例８における各光学要素の光学特性は、次表１５の通りである。
【００９１】
【表１５】
0005928875.tif 000017
【００９２】
表１５において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１５においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式〔８〕における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０．００００００Ｅ＋００
Ａ４＝２．８５５６４０Ｅ−０５
Ａ６＝−１．２１０９５０Ｅ−０６
Ａ８＝１．１１３４９０Ｅ−０８
Ａ１０＝−５．４５９４４０Ｅ−１１
【００９３】
第７面
Ｋ＝０．００００００Ｅ＋００
Ａ４＝１．９６９８００Ｅ−０６
Ａ６＝−１．１１４０９０Ｅ−０６
Ａ８＝８．６６６１９０Ｅ−０９
Ａ１０＝−３．９５１８７０Ｅ−１１
第１３面
Ｋ＝０．００００００Ｅ＋００
Ａ４＝−４．４３９２３０Ｅ−０６
Ａ６＝−９．１７７６７０Ｅ−０８
Ａ８＝４．０２１７７０Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．６８１９８０Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０．００００００Ｅ＋００
Ａ４＝２．８３４６４０Ｅ−０５
Ａ６＝−２．２８００５０Ｅ−０７
Ａ８＝６．９９３７１０Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．００５２８０Ｅ−１０
【００９４】
第１８面
Ｋ＝−４．５５１５３０Ｅ−０１
Ａ４＝−２．９５２５３０Ｅ−０５
Ａ６＝２．３４４０５０Ｅ−０８
Ａ８＝−４．１７９３６０Ｅ−０９
Ａ１０＝２．５４７５２０Ｅ−１２
第１９面
Ｋ＝−６．６７９０００Ｅ−０１
Ａ４＝２．３３１８１０Ｅ−０５
Ａ６＝４．１２０８１０Ｅ−０８    Ａ８＝−４．２０５１１０Ｅ−０９
この実施例８においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表１６のように変化させる。
【００９５】
【表１６】
0005928875.tif 000018
【００９６】
上述した実施例８のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例８の欄に示す通りである。
上述した実施例８のズームレンズにおいて、条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図３０、図３１および図３２に、それぞれ実施例８の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例９】
【００９７】
図３３は、本発明の第９の実施の形態に係る実施例９のズームレンズの光学系のレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端、すなわち広角端における断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における断面図、そして（ｃ）は長焦点端、すなわち望遠端における断面図である。なお、実施例９のレンズ群配置を示す図３３において、図示左側が物体（被写体）側であり、右側が像側である。
図３３に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、そして正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、さらに第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを配置している。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５を配置してなり、第３レンズ群Ｇ３は、単一の第６レンズＬ６を有してなり、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８および第９レンズＬ９を配置してなり、そして第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、第１０レンズＬ１０および第１１レンズＬ１１を配置してなる。
【００９８】
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作する。図３３には、各光学面の面番号も示している。なお、図３３における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が減少する。開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２とを配している。これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００９９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側により強い凹面を向けて両面に非球面を形成した両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズからなる単一の第６レンズＬ６で構成している。
開口絞りＡＤは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に介挿配置しており、既に述べたように第４レンズ群Ｇ４と一体的に動作する。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とを配している。第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から、順次、物体側にわずかに強い凸面を向けて両面に非球面を形成した両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１とを配している。
【０１００】
この実施例９においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦおよび半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝１６．１９〜４５．７５、Ｆ＝３．６３〜５．８６およびω＝４１．４５〜１７．３６の範囲で変化する。実施例９における各光学要素の光学特性は、次表１７の通りである。
【０１０１】
【表１７】
0005928875.tif 000019
【０１０２】
表１７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面である。これは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１７においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式〔８〕における各非球面のパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。なお、非球面パラメータにおいて、「Ｅｎ」は、「１０のべき乗」すなわち「×１０ｎ」をあらわし、例えば「Ｅ−０５」は、「×１０−５」をあらわしている。他の実施例についても同様である。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．６２７９７Ｅ−０５
Ａ６＝２．１５０３９Ｅ−０７
Ａ８＝１．２５８８１Ｅ−０９
Ａ１０＝−３．３７３３９Ｅ−１１
Ａ１２＝−５．９６４６６Ｅ−１４
【０１０３】
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．９４４１５Ｅ−０５
Ａ６＝２．９８６４７Ｅ−０７
Ａ８＝−１．８１２４５Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．２６６７１Ｅ−１１
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．８４４０４Ｅ−０５
Ａ６＝−９．８６４８１Ｅ−０８
Ａ８＝１．２１４２１Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．３８２２７Ｅ−１１
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝９．５０５４５Ｅ−０６
Ａ６＝８．２２８９５Ｅ−０８
Ａ８＝−９．４１３１９Ｅ−１０
Ａ１０＝−１．５７１７８Ｅ−１１
Ａ１２＝０
【０１０４】
第１８面
Ｋ＝−４．００２１３
Ａ４＝５．３５２７５Ｅ−０６
Ａ６＝−６．１４５７６Ｅ−０８
Ａ８＝−３．３５７５７Ｅ−０９
Ａ１０＝３．６３８９２Ｅ−１１
第１９面
Ｋ＝−０．０２０３
Ａ４＝４．１１２０７Ｅ−０５
Ａ６＝６．４５７３１Ｅ−０８
Ａ８＝−４．１２９９３Ｅ−０９
Ａ１０＝４．１１４９Ｅ−１１
この実施例９においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤ、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ等ＦＧとの間の可変間隔ＤＥ等の可変間隔は、ズーミングに伴って次表１８のように変化させる。
尚、第３レンズ群Ｇ３の硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＰＨＭ５３を想定している。
Ｓ−ＰＨＭ５３のνｄおよびθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通りである。
νｄ＝６５．４４
θｇ，Ｆ＝０．５４０１＜−１．２×１０−３・６５．４４＋０．６２＝０．５４１５
【０１０５】
【表１８】
0005928875.tif 000020
【０１０６】
上述した実施例９のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）における各値は、後出の表１９の実施例９の欄に示す通りである。
上述した実施例９のズームレンズにおいて、条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
また、図３４、図３５および図３６に、それぞれ実施例９の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの各収差図において、球面収差図における破線は正弦条件を、非点収差図における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、「ｇ」および「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
尚、実施例１〜実施例９のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、各実施例毎に個別に示したが、
以下に、実施例１〜実施例９におけるそれぞれの条件式（１）〜条件式（７）の値をまとめて、次表［１９］として示す。
【０１０７】
【表１９】
0005928875.tif 000021
【０１０８】
上記表１９に示す通り、実施例１〜実施例９のズームレンズは、先に述べた条件式（１）〜条件式（７）に係るパラメータの値は、それぞれの条件式の範囲にある。
次に、上述した本発明の第１の実施の形態１〜第９の実施の形態に係る実施例１〜実施例９等のようなズームレンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第１０の実施の形態に係る情報装置について図３７〜図３９を参照して説明する。図３７は、本発明の第１０の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラを物体側から見た外観構成を模式的に示す斜視図、そして図３８は、当該デジタルカメラを撮影者側から見た外観構成を模式的に示す斜視図である。また、図３９は、当該デジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。なお、図３７〜図３９には、撮像装置としてのデジタルカメラについて説明しているが、ビデオカメラおよび在来の、いわゆる銀塩フィルムを用いるフィルムカメラ等を含む主として撮像専用の撮像装置だけでなく、携帯電話機や、ＰＤＡ（personal data assistant）などと称される携帯情報端末装置、さらにはこれらの機能を含む、いわゆるスマートフォン（登録商標）やタブレット端末などの携帯端末装置を含む種々の情報装置にデジタルカメラ等に相当する撮像機能が組み込まれることが多い。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラ等と実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置に上述した本発明の第１〜第９の実施の形態に係るズームレンズを撮像用光学系として用いることができる。
【０１０９】
図３７および図３８に示すように、デジタルカメラは、カメラボディ１０５に、撮像レンズ１０１、光学ファインダ１０２、ストロボ（電子フラッシュライト）１０３、シャッタボタン１０４、液晶モニタ１０７、操作ボタン１０８、メモリカードスロット１０９およびズームスイッチ１１０等を装備している。さらに、図３９に示すように、デジタルカメラは、カメラボディ１０５内に、中央演算装置（ＣＰＵ）１１１、画像処理装置１１２、受光素子１１３、信号処理装置１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６を具備している。
デジタルカメラは、撮像用光学系としての撮像レンズ１０１と、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子またはＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子１１３とを有しており、撮像レンズ１０１によって結像される被写体光学像を受光素子１１３によって読み取る。この撮像レンズ１０１として、上述した実施例１〜実施例９等において説明したような本発明の第１〜第９の実施の形態に係るズームレンズを用いる。
受光素子１１３の出力は、中央演算装置１１１によって制御される信号処理装置１１４によって処理され、デジタル画像情報に変換される。
【０１１０】
信号処理装置１１４によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１１によって制御される画像処理装置１１２において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、デジタルカメラ本体にオンボードで内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット（明確には図示していないが、メモリカードスロット１０９と兼用しても良い）に装填した通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
撮像レンズ１０１は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア（図示していない）により覆われており、ユーザが電源スイッチ１０６を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮像レンズ１０１の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角端（短焦点端）の配置となっており、ズームスイッチ１１０を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、中間焦点距離を経て望遠端（長焦点端）への変倍動作を行うことができる。なお、光学ファインダ１０２の光学系も撮像レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【０１１１】
多くの場合、シャッタボタン１０４の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明の第１〜第９の実施の形態に係るズームレンズ（請求項１〜請求項６で定義され、あるいは前述した実施例１〜実施例９に示されるズームレンズ）におけるフォーカシングは、ズームレンズを構成する複数群の光学系の一部の群の移動によって行うことができる。シャッタボタン１０４を更に押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０７に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させたりする際には、操作ボタン１０８を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
上述したデジタルカメラのような撮像装置または同様の撮像機能を有する情報装置には、既に述べた通り、第１〜第９の実施の形態（実施例１〜実施例９）のようなズームレンズを用いて構成した撮像レンズ１０１を撮像用光学系として使用することができる。したがって、１，０００万画素を超える画素数の受光素子を使用した高画質で小型のデジタルカメラのような情報装置または同様の撮像機能を有する携帯情報端末装置等の情報装置を実現することができる。
また、本発明の第１〜第９の実施の形態に係るズームレンズの構成は、在来の銀塩フィルムカメラの撮影レンズや投影機の投射レンズとしても応用が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｇ１  第１レンズ群（正）
Ｇ２  第２レンズ群（負）
Ｇ３  第３レンズ群（負）
Ｇ４  第４レンズ群（正）
Ｇ５  第５レンズ群（正）
Ｌ１〜Ｌ１１  レンズ
ＡＤ  開口絞り
ＦＧ  フィルタ等
１０１  撮像レンズ
１０２  光学ファインダ
１０３  ストロボ（電子フラッシュライト）
１０４  シャッタボタン
１０５  カメラボディ
１０６  電源スイッチ
１０７  液晶モニタ
１０８  操作ボタン
１０９  メモリカードスロット
１１０  ズームスイッチ
１１１  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１２  画像処理装置
１１３  受光素子（エリアセンサ）
１１４  信号処理装置
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開平０３‐２２８００８号公報
【特許文献２】特許３７１６４１８号公報
【特許文献３】特許第３３９７６８６号公報
【特許文献４】特許第４４０１４５１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７５９５４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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