(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が保持可能で循環移動する像保持体に対向して設けられ、前記像保持体との対向部位にて前記像保持体の移動方向とは逆方向に回転すると共に、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及び３５μｍ未満のキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する第１の現像剤保持体と、
前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の移動方向に対して前記第１の現像剤保持体の下流側に配置されると共に、前記像保持体との対向部位にて前記像保持体の移動方向と同方向に回転し、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かって前記現像剤を保持して搬送する第２の現像剤保持体と、
前記第１及び第２の現像剤保持体上に保持された現像剤に対して前記像保持体上の静電潜像が現像可能な現像電界を形成するように、前記第１及び第２の現像剤保持体に対して直流成分及び周期的に変化する交流成分が含まれる現像電圧を印加する現像電圧印加装置と、を備え、
前記現像電圧印加装置は、前記第１の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅に比べて前記第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を小さく設定し、
前記第１及び第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分に関し最大振幅以外のパラメータを共通にして同期させると共に、
前記第１及び第２の現像剤保持体に印加する現像電圧のパラメータのうち少なくとも交流成分の最大振幅を可変設定するものであり、
更に、前記第１の現像剤保持体と前記第２の現像剤保持体との対向部位より現像剤の搬送方向上流側位置にて前記第１及び第２の現像剤保持体の少なくとも一方に対応して設けられ、前記第１及び第２の現像剤保持体の少なくとも一方に保持される現像剤搬送量を可変設定する搬送可変機構を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤のキャリアの抵抗を測定するに当たり、１ｍｍ間隔で対向した対構成の磁石板内にキャリアを入れ、その両端に１０００Ｖの直流電圧を印加することで対構成の磁石板間で定常的に流れる電流を測定するという測定方法を用い、この測定結果に基づいて算出されたキャリアの抵抗が８．５logΩ以上の抵抗を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像装置において、
前記現像電圧印加装置は、第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を０．６ｋＶ以下に設定することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の現像装置において、
前記現像電圧印加装置は、第１の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を１．５ｋＶ以上に設定することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の現像装置において、
前記第１又は第２の現像剤保持体とは別に追加するように前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かって前記現像剤を保持して搬送する一若しくは複数の追加現像剤保持体と、
これらの追加現像剤保持体と第１又は第２の現像剤保持体との間、あるいは、複数の追加現像剤保持体の間に設けられ、第１又は第２の現像剤保持体で現像に供された現像剤を受け渡す受渡し手段と、を備え、
前記追加現像剤保持体は、前記第２の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の下流側に位置する場合には前記像保持体との対向部位にて当該像保持体の移動方向と同方向に回転し、前記第１の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の上流側に位置する場合には前記像保持体との対向部位にて当該像保持体の移動方向と逆方向に回転し、
前記現像電圧印加装置は、前記追加現像剤保持体のうち、前記第２の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の下流側に位置する追加現像剤保持体に対しては前記第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅以下の交流成分が含まれる現像電圧を印加し、前記第１の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の上流側に位置する追加現像剤保持体に対しては前記第１の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅以上の交流成分が含まれる現像電圧を印加することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
静電潜像が保持可能で循環移動する像保持体と、
この像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
この像保持体に形成された静電潜像を現像する請求項１ないし５いずれかに記載の現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像が保持可能で循環移動する像保持体と、
この像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
この像保持体に形成された静電潜像を現像する請求項１記載の現像装置と、を備え、
画像形成装置の使用条件に応じて前記現像電圧印加装置による現像電圧のパラメータ又は前記搬送可変機構を制御する制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における現像装置としては例えば特許文献１，２に記載のものがある。
特許文献１には、カラー画像形成装置として、潜像担持体に複数の現像手段にて複数色のトナー像を形成した後、転写材に一括転写する態様を前提とし、複数の現像手段が、潜像担持体との対向部位にて同方向に回転する複数の現像剤担持体を具備し、各々の現像剤担持体に交流バイアスを重畳した直流バイアスを印加するバイアス印加手段を有すると共に、交流バイアスは周波数が一定で、かつ潜像担持体回転方向に対して上流側に配置する現像剤担持体の方が、下流側に配置する現像剤担持体よりもピーク値が高く設定されている技術が開示されている。
特許文献２には、複数の現像ロールを有し、これら複数の現像ロールに保持されている現像剤を用いて感光体上の同一静電潜像を複数回に亘って現像する画像形成装置において、各現像ロールの現像分担率を求め、その値に基づいて画像形成条件、例えば現像バイアス電圧、現像ロール回転数を設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２０４３号（発明の実施の形態，図２）
【特許文献２】特開平１１−２４３３７号公報（発明の実施の形態，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、複数の現像剤保持体に小径キャリアが含まれる二成分現像剤を保持させて現像する態様において、画像乱れの少ない良好な現像品質を保ち、かつ、像保持体へのキャリアの転移現象を抑制することが可能な現像装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、静電潜像が保持可能で循環移動する像保持体に対向して設けられ、前記像保持体との対向部位にて前記像保持体の移動方向とは逆方向に回転すると共に、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かってトナー及び３５μｍ未満のキャリアが含まれる現像剤を保持して搬送する第１の現像剤保持体と、前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の移動方向に対して前記第１の現像剤保持体の下流側に配置されると共に、前記像保持体との対向部位にて前記像保持体の移動方向と同方向に回転し、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かって前記現像剤を保持して搬送する第２の現像剤保持体と、前記第１及び第２の現像剤保持体上に保持された現像剤に対して前記像保持体上の静電潜像が現像可能な現像電界を形成するように、前記第１及び第２の現像剤保持体に対して直流成分及び周期的に変化する交流成分が含まれる現像電圧を印加する現像電圧印加装置と、を備え、前記現像電圧印加装置は、前記第１の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅に比べて前記第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を小さく設定し、前記第１及び第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分に関し最大振幅以外のパラメータを共通にして同期させると共に、前記第１及び第２の現像剤保持体に印加する現像電圧のパラメータのうち少なくとも交流成分の最大振幅を可変設定するものであり、更に、前記第１の現像剤保持体と前記第２の現像剤保持体との対向部位より現像剤の搬送方向上流側位置にて前記第１及び第２の現像剤保持体の少なくとも一方に対応して設けられ、前記第１及び第２の現像剤保持体の少なくとも一方に保持される現像剤搬送量を可変設定する搬送可変機構を備えることを特徴とする現像装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る現像装置において、前記現像剤のキャリアの抵抗を測定するに当たり、１ｍｍ間隔で対向した対構成の磁石板内にキャリアを入れ、その両端に１０００Ｖの直流電圧を印加することで対構成の磁石板間で定常的に流れる電流を測定するという測定方法を用い、この測定結果に基づいて算出されたキャリアの抵抗が８．５logΩ以上の抵抗を有することを特徴とする現像装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る現像装置において、前記現像電圧印加装置は、第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を０．６ｋＶ以下に設定することを特徴とする現像装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る現像装置において、前記現像電圧印加装置は、第１の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を１．５ｋＶ以上に設定することを特徴とする現像装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る現像装置において、前記第１又は第２の現像剤保持体とは別に追加するように前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の静電潜像を現像するように前記像保持体との対向部位に位置する現像域に向かって前記現像剤を保持して搬送する一若しくは複数の追加現像剤保持体と、これらの追加現像剤保持体と第１又は第２の現像剤保持体との間、あるいは、複数の追加現像剤保持体の間に設けられ、第１又は第２の現像剤保持体で現像に供された現像剤を受け渡す受渡し手段と、を備え、前記追加現像剤保持体は、前記第２の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の下流側に位置する場合には前記像保持体との対向部位にて当該像保持体の移動方向と同方向に回転し、前記第１の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の上流側に位置する場合には前記像保持体との対向部位にて当該像保持体の移動方向と逆方向に回転し、前記現像電圧印加装置は、前記追加現像剤保持体のうち、前記第２の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の下流側に位置する追加現像剤保持体に対しては前記第２の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅以下の交流成分が含まれる現像電圧を印加し、前記第１の現像剤保持体より前記像保持体の移動方向の上流側に位置する追加現像剤保持体に対しては前記第１の現像剤保持体に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅以上の交流成分が含まれる現像電圧を印加することを特徴とする現像装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、静電潜像が保持可能で循環移動する像保持体と、この像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、この像保持体に形成された静電潜像を現像する請求項１ないし５いずれかに係る現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、静電潜像が保持可能で循環移動する像保持体と、この像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、この像保持体に形成された静電潜像を現像する請求項１に係る現像装置と、を備え、画像形成装置の使用条件に応じて前記現像電圧印加装置による現像電圧のパラメータ又は前記搬送可変機構を制御する制御装置を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、複数の現像剤保持体に小径キャリアが含まれる二成分現像剤を保持させて現像する態様において、画像乱れの少ない良好な現像品質を保ち、かつ、像保持体へのキャリアの転移現象を抑制することができる。更に、複数の現像剤保持体に印加する異なる現像電圧を容易に作成することができ、複数の現像剤保持体の現像域での現像性能をより好適に調整することができると共に、複数の現像剤保持体の少なくとも一方の現像域に供される現像剤搬送量を可変設定し、現像性能を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、現像電界を調整して現像濃度を制御するに当たり、現像電界が変化しても、現像剤による現像性能を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、第２の現像剤保持体の現像域でのキャリアの転移現象をより確実に防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、第１の現像剤保持体の現像域での現像性を十分に確保でき、画像濃度の良好な画像を得ることができる。
請求項５に係る発明によれば、２つの現像剤保持体を有する態様に比べて、現像性能をより高めることができる。
請求項６に係る発明によれば、複数の現像剤保持体に小径キャリアが含まれる二成分現像剤を保持させて現像する態様において、画像乱れの少ない良好な現像品質を保ち、かつ、像保持体へのキャリアの転移現象を抑制することが可能な現像装置を含む画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項７に係る発明によれば、画像形成装置の使用条件に応じて複数の現像域での現像性能を容易に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に用いられる現像装置の各現像剤保持体に印加される現像電圧の一例を示す説明図である。
【図２】（ａ）は実施の形態に係る現像装置の現像動作を模式的に示す説明図、（ｂ）（ｃ）は比較の形態１，２に係る現像装置の現像動作を模式的に示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を湿す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる現像装置の詳細を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像ロールの構成例を示す説明図、（ｂ）は各現像ロールに印加される現像電圧の一例を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像装置による作現像動作過程をもし的的に示す説明図、（ｂ）は本例で用いられるキャリアの抵抗を測定するための測定方法を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる現像装置の制御系の一例を示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係る現像装置の全体構成を湿す説明図である。
【図９】実施の形態２に係る現像装置で用いられる現像剤の層規制原理を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３に係る現像装置の全体構成を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態３に係る現像装置で用いられる層規制部材（回転トリマ）による現像剤搬送量ＭＯＳの可変設定原理を示す説明図、（ｂ）は層規制部材（回転トリマ）の現像ロールに対する周速比と現像剤搬送量ＭＯＳとの関係を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３に係る現像装置で用いられる駆動系を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３に係る現像装置で用いられる制御系を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態４に係る現像装置の全体構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の現像剤受渡し部の一例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態５に係る現像装置の全体構成を示す説明図である。
【図１６】実施例に係る現像装置で用いられる現像剤のキャリア抵抗とＢＣＯ発生電圧との関係を示すグラフ図である。
【図１７】実施例、比較例に係る現像装置について、使用する現像剤のキャリア粒径と感光体表面へ転移したキャリア数との関係を示すグラフ図である。
【図１８】実施例、比較例に係る現像装置において、第１の現像ロールに印加する現像電圧のＶｐｐを変化させ、用紙上のディフェクト数（キャリア転移に起因する白抜けなどの画像結果の発生数に相当）を測定したグラフ図である。
【図１９】実施例に係る現像装置において、現像性能を良好に保つための第１、第２の現像ロールに印加する現像電圧のＶｐｐの関係を示す説明図である。
【図２０】実施例、比較例１，２に係る現像装置において、Ｖcln（Δ）の設定範囲を調べた説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、静電潜像ｚが保持可能で循環移動する像保持体１１と、この像保持体１１に静電潜像ｚを形成する潜像形成装置１２と、この像保持体１１に形成された静電潜像ｚを現像する現像装置１３と、を備えたものである。
ここで、像保持体１１としては感光体、誘電体のほか、画素電極を配列した態様など広く含む。また、潜像形成装置１２としては像保持体１１の物性に応じて、例えば感光体や誘電体の場合には帯電後に光やイオン等の書込手段で静電潜像を書き込むものであればよく、また、画素電極を備えた場合には、各画素電極に潜像電圧を印加して静電潜像を形成するようにすればよい。
そして、本例における現像装置は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、静電潜像ｚが保持可能で循環移動する像保持体１１に対向して設けられ、前記像保持体１１との対向部位にて前記像保持体１１の移動方向とは逆方向に回転すると共に、前記像保持体１１の静電潜像ｚを現像するように前記像保持体１１との対向部位に位置する現像域Ｄ１に向かってトナーＴ及び３５μｍ未満のキャリアＣが含まれる現像剤Ｇを保持して搬送する第１の現像剤保持体１と、前記像保持体１１に対向して設けられ、前記像保持体１１の移動方向に対して前記第１の現像剤保持体１の下流側に配置されると共に、前記像保持体１１との対向部位にて前記像保持体１１の移動方向と同方向に回転し、前記像保持体１１の静電潜像ｚを現像するように前記像保持体１１との対向部位に位置する現像域Ｄ２に向かって前記現像剤Ｇを保持して搬送する第２の現像剤保持体２と、前記第１及び第２の現像剤保持体１，２上に保持された現像剤Ｇに対して前記像保持体１１上の静電潜像ｚが現像可能な現像電界を形成するように、前記第１及び第２の現像剤保持体１，２に対して直流成分Ｖｄｃ及び周期的に変化する交流成分Ｖａｃが含まれる現像電圧ＶＢ（具体的にはＶＢ１，ＶＢ２）を印加する現像電圧印加装置３と、を備え、前記現像電圧印加装置３は、第１の現像剤保持体１に印加する現像電圧ＶＢ１の交流成分Ｖａｃの最大振幅Ｖｐｐ１に比べて第２の現像剤保持体２に印加する現像電圧ＶＢ２の交流成分Ｖａｃの最大振幅Ｖｐｐ２を小さく設定するものである。
【００１１】
このような技術的手段において、本例で用いられる現像剤Ｇはキャリア粒径として粒度分布のピーク値が３５μｍ未満の粒径ｄＳ（図２（ａ）参照）のものであり、これらより粒径の大きいキャリア（大径キャリア）に比べて、現像剤Ｇの磁気ブラシを構成するに当たってキャリア相互間の嵩密度が密の状態にあり、その分、キャリア周面にトナーをより均一に保持することが可能であり、高画像品質を実現する上で大径キャリアより好ましい。
ところが、この種の小径キャリアにあっては、キャリアＣは現像剤保持体１，２の磁石部材による磁気力により吸引保持されるが、粒径が小さくなると、磁気的な拘束力が小さくなり、その分、像保持体１１の背景部に転移し易い傾向が強くなることに留意する必要がある。
また、第１の現像剤保持体１は像保持体１１との対向部位にて像保持体１１の移動方向と逆方向に回転する（所謂against回転）。この方式は、図２（ａ）に示すように、現像域Ｄ１において現像剤保持体１に保持される現像剤Ｇの磁気ブラシＧｂの像保持体１１に対する相対速度が早く、現像性能は高い。このため、画像濃度を確保する上では良好であるが、磁気ブラシＧｂが像保持体１１をこする力が強いことから、磁気ブラシＧｂが画像を摺擦することにより発生するこすれ模様（ブラシマーク）ＢＭが像保持体１１の移動方向（プロセス方向）に筋むらという画像欠陥として生ずる懸念がある。
更に、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１では、キャリアＣは磁気的な拘束力が小さいため、像保持体１１との摺擦により像保持体１１側に転移する可能性はあるが、磁気ブラシＧｂが像保持体１１の移動方向と逆方向に移動することから、仮に、像保持体１１上にキャリアＣが転移したとしても、当該転移したキャリアＣは磁気ブラシＧｂによってせき止められるように押し戻される。このため、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１ではキャリアＣの像保持体１１への転移はほとんど生じない。
【００１２】
また、第２の現像剤保持体２は、第１の現像剤保持体１より像保持体１１の移動方向下流側に配置され、像保持体１１との対向部位にて像保持体１１の移動方向と同方向に回転する（所謂with回転）。この方式は、図２（ａ）に示すように、現像域Ｄ２において現像剤保持体２に保持されている現像剤Ｇの磁気ブラシＧｂと像保持体１１との相対速度が小さいため、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１で像保持体１１上の画像にブラシマークＢＭが形成されたとしても、当該ブラシマークＢＭがならされることになるが、第２の現像剤保持体２の現像域Ｄ２で像保持体１１上に飛散したキャリアＣを回収する摺擦力も弱いことから、第２の現像剤保持体２上のキャリアＣが像保持体１１上に飛散するという画像欠陥（ＢＣＯ：Beads Carry Over）が発生し易い。
しかしながら、この種の画像欠陥（ＢＣＯ）は、後述するように、現像電圧印加装置３の工夫により改善されている。
また、第１及び第２の現像剤保持体１，２には個々的に現像剤Ｇを供給して層規制する態様、あるいは、一方の現像剤保持体１又は２に両方で必要な現像剤量の現像剤Ｇを供給した後に層規制し、両方の現像剤保持体１，２の対向部位にて現像剤を分配するようにしてもよい。ここで、現像剤保持体１，２での現像剤搬送量は現像剤Ｇを層規制する層規制部材４や各現像剤保持体１，２の表面特性や周速などで適宜設定される。
【００１３】
更に、現像電圧印加装置３は第１、第２の現像剤保持体１，２に対して夫々の現像電圧ＶＢ（具体的にはＶＢ１，ＶＢ２）を印加可能な構成を有していれば、各現像剤保持体１，２に対応して夫々現像用電源を設けるようにしてもよいし、共通の現像用電源から共通の現像電圧を生成した後、この共通の現像電圧から変換部を介して各現像剤保持体１，２に対応する現像電圧ＶＢに変換するようにする等適宜選定して差し支えない。
このように、各現像剤保持体１，２に現像電圧ＶＢ（ＶＢ１，ＶＢ２）を印加すると、図２（ａ）に示すように、夫々の現像域Ｄ１，Ｄ２にはこれらの現像電圧ＶＢに基づく現像電界Ｅ（ＶＢ１），Ｅ（ＶＢ２）が作用する。
そして、第２の現像剤保持体２に印加する現像電圧Ｖの交流成分Ｖａｃの最大振幅（Ｖｐｐ）が第１の現像剤保持体１のものに比べて小さく設定されるため、図１及び図２（ａ）に示すように、第２の現像剤保持体２の現像域Ｄ２では、キャリアＣの転移現象は少なく抑えられる。また、Ｖｐｐが下がるとその分現像性は低下することになるが、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１では十分なＶｐｐが作用する逆方向（Against）現像が実施されることから、現像性は十分に確保されることになり、濃度低下等の問題は発生しない。
ここで、実施の形態に係る現像装置の性能を評価する上で、図２（ｂ）に示す比較の形態１，同じく同図（ｃ）に示す比較の形態２に係る現像装置についての性能を検討する。
図２（ｂ）に示す比較の形態１に係る現像装置は、第２の現像剤保持体２に印加する現像電圧ＶＢ２の交流成分Ｖａｃとして、最大振幅Ｖｐｐが第１の現像剤保持体１に印加する現像電圧ＶＢ１の交流成分の最大振幅Ｖｐｐ１と同じ設定にしたものを用いるようにしたものである。
この比較の形態１によれば、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１では、実施の形態と同様であるが、第２の現像剤保持体２の現像域Ｄ２では、Ｖｐｐ１を有する現像電圧ＶＢ１が印加されることから、実施の形態よりも強い現像電界Ｅ（ＶＢ１）が作用することになり、その分、キャリア粒径ｄＳを用いた現像剤ＧからはキャリアＣの像保持体１１への転移が発生する懸念がある。
更に、図２（ｃ）に示す比較の形態２に係る現像装置は、図２（ｂ）に示す比較の形態１に係る現像装置と略同様の構成で、現像剤Ｇとしてキャリア粒径ｄＬ（ｄＬ＞ｄＳ）を用いたものを使用するようにしたものである。
この比較の形態２によれば、実施の形態に係る現像装置に比べて、大径キャリアＣが用いられているため、各現像剤保持体１，２の磁石部材による磁気的な拘束力が大きく、最大振幅Ｖｐｐ１の現像電界Ｅ（Ｖｐｐ１）が作用したとしても、大径キャリアＣが像保持体１１の背景部に転移することはほとんどない。しかしながら、大径キャリアＣ（粒径ｄＬ）を用いた現像剤Ｇは、小径キャリアＣ（粒径ｄＳ）を用いた現像剤に比べて、面画像に対する表面均一性が若干低下することから、高画質化という点ではまだ不十分である。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る現像装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、現像剤Ｇの好ましい態様としては、現像剤ＧのキャリアＣの抵抗を測定するに当たり、１ｍｍ間隔で対向した対構成の磁石板内にキャリアＣを入れ、その両端に１０００Ｖの直流電圧を印加することで対構成の磁石板間で定常的に流れる電流を測定するという測定方法を用い、この測定結果に基づいて算出されたキャリアの抵抗が８．５logΩ以上の抵抗を有するものが挙げられる。ここで、キャリアＣの抵抗については測定方法によってまちまちであることから、測定方法と共に規定することにした。
また、キャリアＣが低抵抗であると、現像剤保持体１，２の現像域Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）で現像剤Ｇの磁気ブラシが像保持体１１に接触すると、キャリアＣを通じて現像電界に基づく電流が流れてしまい、現像動作に支障をきたす懸念がある。このため、キャリアＣとしてはある程度高抵抗であることを要する。例えば環境変動やトナー濃度変動などにより現像電界を調整して濃度を制御するには約３００Ｖ以上の耐圧が必要であり、これを満たすには例えば８．５log・Ω以上の抵抗が必要である。
【００１５】
また、第２の現像剤保持体２に印加する現像電圧ＶＢ（ＶＢ２）の好ましい態様としては、現像電圧印加装置３は、第２の現像剤保持体２に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅を０．６ｋＶ以下に設定するものが挙げられる。そして、第２の現像剤保持体２の現像域Ｄ２では現像性が低下することから、キャリアＣの転移現象（ＢＣＯ）は抑えられ、かつ、第１の現像剤保持体１の現像域Ｄ１で現像剤Ｇの磁気ブラシにより画像にブラシマークＢＭ等が形成されたとしても、第２の現像剤保持体２の現像域Ｄ２では現像剤Ｇのソフトな磁気ブラシＧｂにて前記ブラシマークＢＭが均される。
更に、第１の現像剤保持体１に印加する現像電圧ＶＢ（ＶＢ１）の好ましい態様としては、現像電圧印加装置３は、第１の現像剤保持体１に印加する現像電圧ＶＢ１の交流成分Ｖａｃの最大振幅Ｖｐｐ１を１．５ｋＶ以上に設定するものが挙げられる。
この場合、現像電圧ＶＢ１の交流成分Ｖａｃの最大振幅Ｖｐｐ１が大きい程現像性が高くなり、１．５ｋＶ以上では現像性は十分に確保される。
更にまた、現像電圧印加装置３は、第１及び第２の現像剤保持体１，２に印加する現像電圧ＶＢの交流成分Ｖａｃに関し最大振幅Ｖｐｐ以外のパラメータを共通にして同期させている。
【００１６】
また、現像電圧印加装置の態様としては、第１及び第２の現像剤保持体１，２に印加する現像電圧ＶＢのパラメータのうち少なくとも交流成分Ｖａｃの最大振幅Ｖｐｐを可変設定している。現像電圧ＶＢのパラメータのうち交流成分Ｖａｃの最大振幅Ｖｐｐを可変設定することで、現像域Ｄでの現像剤Ｇの挙動を調整することが可能である。
更に、現像装置の態様としては、第１の現像剤保持体１と第２の現像剤保持体２との対向部位より現像剤Ｇの搬送方向上流側位置にて第１及び第２の現像剤保持体１，２の少なくとも一方に対応して設けられ、第１及び第２の現像剤保持体１，２の少なくとも一方に保持される現像剤搬送量を可変設定する搬送可変機構５を備えている。
ここで、搬送可変機構５は、第１及び第２の現像剤保持体１，２の少なくともいずれか一方に保持される現像剤搬送量を調整するものであればよく、当然ながら両方の現像剤搬送量を調整するものも含む。
搬送可変機構５としては、現像剤保持体１又は２に対向して層規制部材４を設け、現像剤保持体１又は２と層規制部材４との間隙を変化させることで現像剤搬送量を可変設定する態様、あるいは、現像剤保持体１又は２の表面を平滑面とし、現像剤保持体１又は２の対向部位にて当該現像剤保持体１又は２の移動方向と同方向に回転する層規制部材としての層規制回転体４を設け、この層規制回転体４の周速を変化させることで現像剤搬送量を可変設定する態様が挙げられる。
【００１７】
また、本実施の形態に係る現像装置１３は、二つの現像剤保持体１，２を具備したものに限られるものではなく、３以上の現像剤保持体を具備したものでもよい。
この場合には、第１又は第２の現像剤保持体１，２とは別に追加するように像保持体１１に対向して設けられ、像保持体１１の静電潜像ｚを現像するように像保持体１１との対向部位に位置する現像域Ｄに向かって現像剤Ｇを保持して搬送する一若しくは複数の追加現像剤保持体（図示せず）と、これらの追加現像剤保持体と第１又は第２の現像剤保持体１，２との間、あるいは、複数の追加現像剤保持体の間に設けられ、第１又は第２の現像剤保持体で現像に供された現像剤を受け渡す受渡し手段（図示せず）と、を備え、追加現像剤保持体は、第２の現像剤保持体２より像保持体１１の移動方向の下流側に位置する場合には像保持体１１との対向部位にて当該像保持体１１の移動方向と同方向に回転し、第１の現像剤保持体１より像保持体１１の移動方向の上流側に位置する場合には像保持体１１との対向部位にて当該像保持体の移動方向と逆方向に回転し、現像電圧印加装置３は、追加現像剤保持体のうち、第２の現像剤保持体２より像保持体１１の移動方向の下流側に位置する追加現像剤保持体に対しては第２の現像剤保持体２に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅Ｖｐｐ２以下の交流成分が含まれる現像電圧ＶＢを印加し、第１の現像剤保持体１より像保持体１１の移動方向の上流側に位置する追加現像剤保持体に対しては第１の現像剤保持体１に印加する現像電圧の交流成分の最大振幅Ｖｐｐ１以上の交流成分が含まれる現像電圧ＶＢを印加するようにすればよい。
本態様において、追加現像剤保持体の数は一つに限られず複数であってもよい。複数設ける態様では、第１又は第２の現像剤保持体１，２と隣り合う位置に複数の追加現像剤保持体を並べて設けてもよいし、両方の現像剤保持体１，２の隣り合う位置に複数の追加現像剤保持体を分けて設けるようにしてもよい。また、受渡し手段は、第１又は第２の現像剤保持体１，２で現像に供された現像剤Ｇを受け渡すものであればよく、代表的には相対向する現像剤保持体の対向部位の磁極構成を工夫することで生成される磁場に基づいて現像剤Ｇを受け渡すようにする等適宜選定して差し支えない。
【００１８】
更に、この種の画像形成装置にあっては、画像形成装置の使用条件に応じて現像性能を可変設定する態様にしてもよいことは勿論である。
この場合、現像装置１３としては、現像電圧印加装置３による現像電圧のパラメータを可変設定する態様、又は、搬送可変機構を備えた態様のものが採用される。
そして、画像形成装置の使用条件に応じて現像電圧印加装置３による現像電圧のパラメータ又は搬送可変機構５を制御する制御装置１５を備えるようにすればよい。
ここで、画像形成装置の使用条件としては、例えば以下のものが挙げられる。
・画像情報（像密度）
・使用履歴情報（プリント枚数）
・環境情報（温度・湿度）
現像電圧のパラメータとしては、交流成分の最大振幅は勿論、これ以外の周波数、デューティ比、更には直流成分を広く含む。
搬送可変機構５については現像剤搬送量を増減することで現像性能を変化させるようにすればよい。
（１）現像すべき静電潜像に関する画像情報、例えば文字等の細線重視の画像又は高濃度画像に対して最適な現像剤層又は現像電圧のパラメータを算出し、細密画像又は高濃度画像の両者の画質向上が可能である。
（２）使用履歴情報（例えば作像枚数）や環境情報に起因して現像剤の帯電特性が変化したとしても、これに対応する最適な現像剤層又は現像電圧のパラメータを算出することにより現像特性を補正することが可能である。
【００１９】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。尚、本実施の形態は本発明に関連する参考形態である。
−画像形成装置の全体構成−
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置３０は、像保持体としてのドラム状の感光体３１と、この感光体３１を帯電する帯電装置３２と、この帯電装置３２で帯電された感光体３１に静電潜像を光にて書き込む露光装置３３と、感光体３１上に書き込まれた静電潜像を現像剤（トナー）にて可視像化する現像装置３４と、この現像装置３４にて可視像化されたトナー像を転写媒体としての記録材３８に転写する転写装置３５と、この転写装置３５にて転写された後に感光体３１上に残留する残留トナーを清掃する清掃装置３６と、を備えている。
そして、本例では、記録材３８に転写された転写像は図示外の定着装置にて定着された後に排出される。尚、本例では、転写媒体としては記録材３８が例示されているが、これに限られることなく、記録材３８に転写する前に一時的にトナー像を保持する中間転写体をも含む。
【００２０】
ここで、帯電装置３２は例えば帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に帯電部材として放電ワイヤ３２２及びグリッド電極３２３を配設したものであるが、帯電装置３２としてはこれに限られるものではなく、例えばロール状の帯電部材を用いるなど適宜選定して差し支えない。
また、露光装置３３としては、レーザ走査装置やＬＥＤアレイなどが使用される。
更に、現像装置３４としては、トナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤を用いた二成分現像方式が採用されたものが用いられる。尚、現像装置３４の詳細については後述する。
更にまた、転写装置３５としては、感光体３１上のトナー像を記録材３８側に静電転写させる転写電界を作用させるものであればよく、例えば転写バイアスが印加されるロール状の転写部材が用いられるが、これに限られるものではなく、放電ワイヤを用いた転写コロトロンなど適宜選定して差し支えない。
また、清掃装置３６は、感光体３１側が開口し且つ残留トナーが収容される清掃容器３６０を有し、この清掃容器３６０の開口のうち感光体３１回転方向下流側縁にブレードやスクレーパ等の板状清掃部材３６１を配設すると共に、この板状清掃部材３６１の感光体３１の回転方向上流側にはブラシ状又はロール状の回転清掃部材３６２を配設し、前記清掃容器３６０の開口のうち感光体３１回転方向上流側縁に封止用のシール部材３６３を設け、更に、清掃容器３６０内の回転清掃部材３６２の下方には清掃された残留トナーを廃棄回収するために搬送する搬送部材３６４（例えば回転軸部材の周囲に螺旋羽根を設けた態様）を配設したものである。
【００２１】
―現像装置―
本実施の形態において、現像装置３４は、図３及び図４に示すように、感光体３１側が開口し且つトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器４０を有し、この現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では二つ）の現像ロール４１，４２を上下に並べて配設すると共に、現像容器４０内の現像ロール４１，４２の背面側にはトナーを摩擦帯電するために現像剤Ｇが撹拌搬送せしめられる撹拌搬送部材４３，４４を上下に並べて配設し、撹拌搬送部材４３，４４にて撹拌搬送された現像剤Ｇを現像ロール４１，４２に供給し、現像ロール４１，４２上に保持された現像剤Ｇを夫々層規制部材４５，４６にて層規制した後に感光体３１に対向する現像域Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）に現像剤Ｇを供給するようにしたものである。
ここで、現像容器４０は、図３、図４及び図７に示すように、現像ロール４１，４２の軸方向に沿って延びる仕切板４８にて内部空間である現像室４７を仕切り、この仕切板４８の長手方向両端付近に夫々通孔４９，５０を開設し、前記仕切板４８で仕切られた現像室４７には例えば回転軸部材５１の周囲に螺旋羽根５２が設けられる前記撹拌搬送部材４３，４４を配設し、この撹拌搬送部材４３，４４及び通孔４９，５０にて現像剤Ｇを循環搬送するようになっている。
尚、図４中、符号５５は第１の現像ロール４１で剥離された現像剤Ｇを現像室４７（本例では仕切板４８よりも上部の現像室）に戻す案内板であり、また、現像容器４０の開口周縁には封止用のシール部材（図示せず）が設けられている。
【００２２】
＜現像剤＞
本例では、現像剤Ｇは、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤であり、トナーとしては例えば平均粒径が５〜８μｍの非磁性の絶縁性トナーが用いられる。トナーとしては、粉砕トナーを採用しても差し支えないが、高画質を企図するという観点からすれば例えば乳化重合法で製造した所謂球形度の高いトナーを用いることが好ましい。
一方、キャリアＣは例えば磁性粉からなり、本例では粒度分布のピーク値が３５μｍ未満の小径のものが用いられる。
そして、キャリアＣの抵抗は８．５ｌｏｇ・Ω以上の高抵抗のものが用いられる。
これは、例えば現像時の耐圧を３００Ｖ以上具備させ、キャリアＣが感光体３１側に転移する現象（ＢＣＯ）を防止することを考慮したものである。
ここで、キャリアＣの抵抗の測定方法としては、図６（ｂ）に示すように、現像剤ＧのキャリアＣの抵抗を測定するに当たり、予め決められた間隔ｇ（本例では１ｍｍ間隔）で対向した対構成の磁石板１７１，１７２内にキャリアＣを入れ、その両端に１０００Ｖの直流電圧１７３を印加することで対構成の磁石板１７１，１７２間で定常的に流れる電流を計測器１７４にて測定するという測定方法を用い、この測定結果に基づいてキャリアＣの抵抗Ｒｃ算出するようにしたものである。
【００２３】
本実施の形態では、複数の現像ロール４１，４２のうち、感光体３１の回転方向上流側に位置する現像ロール４１を第１の現像ロールと称し、感光体３１の回転方向下流側に位置する現像ロール４２を第２の現像ロールと称する。
＜第１の現像ロール＞
本例では、第１の現像ロール４１は現像域Ｄ１にて感光体３１との間に間隙を介して非接触配置されているが、当該間隙は、前記現像域Ｄ１に対し第１の現像ロール４１上に現像に必要な現像剤搬送量ＭＯＳ（ＭＯＳ：Mass on the sleeveの略）を有する場合には感光体３１と第１の現像ロール４１との間に現像剤Ｇが充填される程度に選定されている。そして、第１の現像ロール４１は感光体３１との対向部位にて感光体３１の移動方向と逆方向（against）に回転するようになっており、周速ｖｄ１（例えば感光体３１の周速ｖｐに対し周速比１．２〜２．５の周速）にて回転するようになっている。
本例では、第１の現像ロール４１は、例えば図５（ａ）に示すように、非磁性材料（例えばＳＵＳ３０４等）にて筒状に形成され且つ回転可能な現像スリーブ６１と、この現像スリーブ６１内に固定的に内包される磁石ロール６２とを備えている。
本実施の形態において、現像スリーブ６１は、その表面に粗面６５を有している。この粗面６５は、例えば非磁性材料からなる現像スリーブ６１の素管の表面に対しブラスト処理を施したり、例えば軸方向に延びる溝を設けることで形成されており、例えば十点平均粗さＲｚｊｉｓ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１）で１０〜３０μｍ程度に選定されている。
また、磁石ロール６２は、図５（ａ）に示すように、非磁性のロール部材６３の周囲に複数の磁極６４（本例では５つの磁極６４ａ〜６４ｅ）を配列したもので、具体的には、前記現像域Ｄ１に対応して現像剤Ｇを現像に供する現像用磁極６４ａ（本例ではＮ極）、この現像用磁極６４ａの現像剤搬送方向の下流側には搬送用磁極６４ｂ（本例ではＳ極）、この搬送用磁極６４ｂの現像剤搬送方向の下流側には当該搬送用磁極６４ｂとの間で反発磁界が生成されて第１の現像ロール４１の現像剤Ｇを剥離する剥離用磁極６４ｃ（本例ではＳ極）、この剥離用磁極６４ｃの現像剤搬送方向の下流側で前記層規制部材４５による層規制部位Ｂ１（Ｂ）に対応して現像剤層を規制する層規制用磁極６４ｄ（本例ではＮ極）、更には、この層規制用磁極６４ｄの現像剤搬送方向の下流側には搬送用磁極６４ｅ（本例ではＳ極）を配置したものである。尚、剥離用磁極６４ｃは現像剤Ｇを吸着保持する吸着用磁極を兼用しており、この吸着用磁極に対応した部位を現像剤供給部位Ｐ１（Ｐ）としており、現像用磁極６４ａ、剥離用磁極６４ｃ、層規制用磁極６４ｄが隣り合う異なる極性の磁極との間では搬送用磁極として機能するものである。
【００２４】
＜第２の現像ロール＞
本例では、第２の現像ロール４２は現像域Ｄ２にて感光体３１との間に間隙を介して非接触配置されているが、当該間隙は、前記現像域Ｄ２に対し第２の現像ロール４２上に現像に必要な現像剤搬送量ＭＯＳ（ＭＯＳ：Mass on the sleeveの略）を有する場合には感光体３１と第２の現像ロール４２との間に現像剤Ｇが充填される程度に選定されている。
そして、第２の現像ロール４２は感光体３１との対向部位にて感光体３１の移動方向と同方向（with）に回転するようになっており、感光体３１の周速ｖｐに対し当該感光体３１の周速ｖｐよりも速い周速ｖｄ２（例えば感光体３１の周速ｖｐに対し周速比１．４〜２．０の周速）にて回転するようになっている。
更に、現像スリーブ６１は、第１の現像ロール４１の現像スリーブ６１と同様な粗面６５を有している。
また、磁石ロール６２は、図５（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１と略同様に、非磁性のロール部材６３の周囲に複数の磁極６４（本例では５つの磁極６４ａ〜６４ｅ）を配列したもので、具体的には、前記現像域Ｄ２に対応して現像剤Ｇを現像に供する現像用磁極６４ａ（本例ではＮ極）、この現像用磁極６４ａの現像剤搬送方向の下流側には搬送用磁極６４ｂ（本例ではＳ極）、この搬送用磁極６４ｂの現像剤搬送方向の下流側には当該搬送用磁極６４ｂとの間で反発磁界が生成されて第１の現像ロール４１の現像剤Ｇを剥離する剥離用磁極６４ｃ（本例ではＳ極）、この剥離用磁極６４ｃの現像剤搬送方向の下流側で層規制部材４６による層規制部位Ｂ２（Ｂ）に対応して現像剤層を規制する層規制用磁極６４ｄ（本例ではＮ極）、更には、この層規制用磁極６４ｄの現像剤搬送方向の下流側には搬送用磁極６４ｅ（本例ではＳ極）を配置したものである。尚、剥離用磁極６４ｃは現像剤Ｇを吸着保持する吸着用磁極を兼用しており、この吸着用磁極に対応した部位を現像剤供給部位Ｐ２（Ｐ）としており、現像用磁極６４ａ、剥離用磁極６４ｃ、層規制用磁極６４ｄが隣り合う異なる極性の磁極との間では搬送用磁極として機能するものである。
【００２５】
＜現像電圧印加装置＞
本実施の形態では、各現像ロール４１，４２には現像電圧を印加する現像電圧印加装置として二つの現像用電源６７，６８が設けられている。
ここで、現像用電源６７は、図４及び図５（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１の現像スリーブ６１に接続されており、現像時には前記現像スリーブ６１に予め決められた現像電圧ＶＢ１を印加し、第１の現像ロール４１と感光体３１との間の現像域Ｄ１に予め決められた現像電界を形成するようになっている。
本例では、現像電圧ＶＢ１は、図５（ｂ）に示すように、予め決められた直流成分Ｖｄｃと、周期的に変化する交流成分Ｖａｃとを含むものである。
Ｖｄｃ：
図６（ａ）に示すように、静電潜像ｚを形成する上で帯電前電位Ｖ０の感光体３１を背景部電位ＶＨ（例えば−６００Ｖ〜−７００Ｖ）で帯電した後、露光装置３３にて画像部電位ＶＬ（例えば−１００〜−３００Ｖ）の静電潜像ｚを形成し、この静電潜像ｚを現像する上で必要な電位（｜ＶＬ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜ＶＨ｜：例えば−４００Ｖ〜−５５０Ｖ）を選定するようにすればよい。このとき、｜ＶＨ｜−｜Ｖｄｃ｜との間の電圧（Ｖcln）をある程度大きく確保するようにＶｄｃを選定することがキャリアの飛散を抑えるという観点から好ましい。
Ｖａｃ：
・予め決められた周波数（１／τ（周期））
・予め決められたデューティ比（例えば５０％）
・最大振幅（Ｖｐｐ１：例えば１．５ｋＶ〜２．０ｋＶ）
一方、現像用電源６８は、図４及び図５（ａ）に示すように、第２の現像ロール４１の現像スリーブ６１に接続されており、現像時には前記現像スリーブ６１に予め決められた現像電圧ＶＢ２を印加し、第２の現像ロール４２と感光体３１との間の現像域Ｄ２に予め決められた現像電界を形成するようになっている。
本例では、現像電圧ＶＢ２は、図５（ｂ）に示すように、予め決められた直流成分Ｖｄｃと、周期的に変化する交流成分Ｖａｃとを含むものである。
Ｖｄｃ：第１の現像ロール４１に印加するＶｄｃと同様に選定。
Ｖａｃ：第１の現像ロール４１に印加するＶａｃとはＶｐｐ以外は同じで同期した状態のものを選定する。
つまり、周波数、デューティ比は同じで、最大振幅（Ｖｐｐ２）は第１の現像ロール４１に印加するＶｐｐ１よりも小さく設定される。例えば０．６ｋＶ以下に設定される。尚、本例では、現像電圧ＶＢの交流成分Ｖａｃは最大振幅Ｖｐｐ以外のパラメータを共通にして同期させている。但し、Ｖｐｐの大小関係については少なくとも遵守することが必要である。
【００２６】
＜層規制部材＞
本例では、層規制部材４５，４６はいずれも板状の層規制部材からなり、現像容器４０に図示外のブラケットを介して固定的に設けられ、層規制部材４５，４６と各現像ロール４１，４２との間隙、現像ロール４１，４２の粗面６５及び各現像ロール４１，４２の周速ｖｄ（ｖｄ１，ｖｄ２）によって、各現像ロール４１，４２上の現像剤搬送量（現像剤層）を規制するものである。
【００２７】
＜駆動制御系＞
本実施の形態では、制御装置１００はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むコンピュータシステムからなり、図７に示すように、例えば画像形成装置の使用条件Ｊ（例えばＪ１〜Ｊ３）を入力信号として受け取り、ＲＯＭ内に予めインストールされた現像制御プログラムをＣＰＵにて実行し、一つの駆動モータ（ＭＯＴ１）７１、現像用電源６７及び６８に制御信号を送出し、駆動モータ７１を介して第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１を駆動制御するほか、各現像ロール４１，４２に現像電圧を所定のタイミングでオンオフ制御するものである。
【００２８】
本実施の形態によれば、作像処理が開始されると、図３及び図４に示すように、感光体３１上に静電潜像ｚが形成され、現像装置３４にて現像された後、現像されたトナー像を転写装置３５にて転写材としての用紙３８に転写し、しかる後、図示外の定着装置にて陽子３８上にトナー像を転写するものである。
このような一連作像処理において、現像装置３４の現像動作に着目すると、図４に示すように、夫々の現像ロール４１，４２に現像剤Ｇが供給され、現像域Ｄ１、Ｄ２まで保持搬送された後に、夫々の現像域Ｄ１、Ｄ２にて感光体３１上に静電潜像ｚの現像に供される。
このとき、本例では、第１の現像ロール４１は、感光体３１との対向部位にて感光体３１と逆方向に回転し、現像用電源６７から現像電圧ＶＢ１が印加され、第１の現像ロール４１と感光体３１の静電潜像ｚとの間には現像電界が作用することになる。
この状態において、第１の現像ロール４１にはＶｐｐ１の交流成分Ｖａｃと直流成分Ｖｄｃとが印加されるため、第１の現像ロール４１に保持された現像剤Ｇは感光体３１の回転方向とは逆方向から感光体３１に磁気ブラシを当てながら移動し、現像に供される。このため、感光体３１上の静電潜像ｚは十分に現像されるが、現像ブラシに依存するブラシマークＢＭが生成されてしまう。
この後、第２の現像ロール４２にはＶｐｐ２（＜Ｖｐｐ１）の交流成分Ｖａｃと直流成分Ｖｄｃとが印加されるため、第２の現像ロール４２に保持された現像剤Ｇは感光体３１の回転方向と同方向に当該感光体３１に磁気ブラシを当てながら移動し、現像に供される。このとき、Ｖｐｐ２が小さいため、現像域Ｄ２で現像剤Ｇの磁気ブラシからキャリアＣが感光体３１側に転移することはない。また、現像域Ｄ２では、現像剤Ｇの磁気ブラシＧｂ（図２（ａ）参照）が感光体３１にソフトに摺擦することから、第１の現像ロール４１の現像域Ｄ１にて生成されたブラシマークＢＭ（図２（ａ）参照）は第２の現像ロール４２の現像域Ｄ２にて均されることになり、現像域Ｄ２を通過する。
このため、感光体３１上に形成されるトナー像は、複数の現像域Ｄ１、Ｄ２を通過する間に、十分に現像されて濃度を良好に保ち、かつ、ブラシマークＢＭも均された状態で回復するほか、感光体３１の背景部（ＶＨ領域）にはキャリアの転移も見られない。
【００２９】
◎実施の形態２
図８は実施の形態２に係る現像装置の全体構成を示す説明図である。尚、本実施の形態は本発明に関連する参考形態である。
同図において、現像装置３４の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる現像剤供給系１２０及び層規制部材１３１を備えている。尚、実施の形態１と略同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
同図において、現像装置３４は、実施の形態１と略同様に、感光体３１側が開口し且つトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器４０を有し、この現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では二つ）の現像ロール４１，４２を上下に並べて配設したものである。
そして、本実施の形態で用いられる現像剤供給系１２０は、現像容器４０の第１及び第２の現像ロール４１，４２の背面には第１及び第２の現像ロール４１，４２の軸方向に沿って延びる仕切板１２５を設け、この仕切板１２５にて内部空間である現像室１２６を水平方向に対して仕切り、仕切られた夫々の現像室１２６にはトナーを摩擦帯電するために現像剤Ｇが撹拌搬送せしめられる撹拌搬送部材１２３，１２４を水平に並べて配設し、更に、仕切板１２５の長手方向両端付近に通孔（図示せず）を開設し、撹拌搬送部材１２３，１２４及び通孔にて現像剤Ｇを循環搬送するようになっている。
【００３０】
そして、この現像剤供給系１２０は、第１及び第２の現像ロール４１，４２の両方で保持する現像剤量をまとめて、第２の現像ロール４２の現像剤供給部位Ｐに対して当該第２の現像ロール４２に対向する撹拌搬送部材１２３から現像剤Ｇを供給するようになっており、第１の現像ロール４１と第２の現像ロール４２との対向部位付近にて夫々の現像ロール４１，４２にまとめて供給された現像剤Ｇを分配するようにしたものである。
ここで、第２の現像ロール４２のうち、現像剤供給部位Ｐよりも現像剤搬送方向下流側には両方の現像ロール４１，４２で保持する現像剤Ｇを規制する例えば板状部材からなる前段層規制部材１３１が第２の現像ロール４２との間に所定の間隙をもって非接触に配設されており、また、第１の現像ロール４１の現像剤剥離部位に対応した現像室１２６には剥離された現像剤Ｇを撹拌搬送部材１２３，１２４に戻す案内板１３２が設けられている。
更に、本例では、第１及び第２の現像ロール４１，４２は、図８及び図９に示すように、例えば７つの磁極６４（Ｓ１〜Ｓ４，Ｎ１〜Ｎ３）が配列された磁石ロール６２を有しており、第１及び第２の現像ロール４１，４２の対向部位には現像剤分配部１３５が形成されている。この現像剤分配部１３５は例えば第１及び第２の現像ロール４１，４２の相対向する部位に極性の異なる磁極６４（本例ではＮ３，Ｓ４）からなる分配磁極１３６，１３７を配設したもので構成され、夫々の現像ロール４１，４２の現像剤搬送方向下流側には各分配磁極１３６，１３７と極性の異なる磁極６４（本例ではＳ４，Ｎ３）からなる搬送磁極１３８，１３９を配設したものである。
【００３１】
本実施の形態によれば、現像剤供給系１２０からの現像剤Ｇが第２の現像ロール４２の現像剤供給部位Ｐに供給され、第２の現像ロール４２上に保持された現像剤Ｇは前段層規制部材１３１によって大凡層規制された後に、現像剤分配部１３５に至る。
この現像剤分配部１３５は、極性の異なる分配磁極１３６，１３７による磁場にて第１の現像ロール４１と第２の現像ロール４２とに分配された後、夫々の分配磁極１３６，１３７と搬送磁極１３８，１３９とによって形成される接線方向の磁場に沿って夫々分配した現像剤Ｇを保持して搬送する。
そして、第１及び第２の現像ロール４１，４２に保持された現像剤Ｇは、夫々の現像域Ｄ１、Ｄ２に向かい、実施の形態１と略同様な作用により、夫々予め決められた現像剤搬送量ＭＯＳ（ＭＯＳ１，ＭＯＳ２）に設定され、所定の現像剤層として現像域Ｄ１，Ｄ２に搬送される。
そして、各現像ロール４１，４２には現像用電源６７，６８から現像電圧ＶＢ１，ＶＢ２が印加され、実施の形態１と略同様な作用により現像に供される。
【００３２】
◎実施の形態３
図１０は実施の形態３に係る現像装置の全体構成を示す。
同図において、現像装置３４は、実施の形態１と略同様な構成であるが、実施の形態１と異なり、第１の現像ロール４１の表面を例えば最大高さで５μｍ以下の平滑面６６として形成し、この第１の現像ロール４１に対向する層規制部材４５に代えて、回転可能な層規制部材１４０（回転トリマ）を設けたものである。尚、実施の形態１と同様な符号については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
層規制部材（回転トリマ）１４０は、図１１（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１との対向部位にて少なくとも同方向に回転し、第１の現像ロール４１による現像剤搬送量ＭＯＳを略一定に設定すると共に、周速ｖｒを変化させることで現像剤搬送量ＭＯＳを可変設定することで、第１の現像ロール４１の現像域Ｄ１に搬送される現像剤層を規制するものである。
本実施の形態において、層規制部材（回転トリマ）１４０の周速ｖｒを変化させたときのＭＯＳの変化を測定したところ、図１１（ｂ）に示す傾向が見られた。
同図において、横軸は回転トリマ１４０の周速比（対現像ロール周速）であり、図１１（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１（具体的には現像スリーブ６１）との対向部位で同方向に回転トリマ１４０を回転させる条件で、回転トリマ１４０の周速ｖｒを変化させたところ、ＭＯＳが次第に増加していき、本例では、最大許容使用量ＭＯＳｈ付近を最大として変化していることが理解される。
【００３３】
このように、ＭＯＳが回転トリマ１４０の周速ｖｒの増減によって増減する理由は以下のように推測される。
つまり、図１１（ａ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）１４０の回転速度（周速）ｖｒを初期設定値とすれば、回転トリマ１４０の回転に伴って現像剤Ｇに搬送力が与えられ、搬送力が与えられた現像剤Ｇは、回転トリマ１４０の層規制部位Ｂ１（Ｂ）を通過し、所定の現像剤搬送量（ＭＯＳ）をもって現像域Ｄ１へと到達する。
ここで、図１１（ａ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）１４０の回転速度（周速）ｖｒが減少すると、回転トリマ４５の回転の減少に伴って現像剤Ｇには小さい搬送力が与えられ、小さい搬送力が与えられた現像剤Ｇは、回転トリマ１４０の層規制部位Ｂ１（Ｂ）を通過し、二点鎖線で示すＭＯＳ（減）をもって現像域Ｄ１へと到達する。
また、図１１（ａ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）１４０回転速度（周速）ｖｒが増加すると、回転トリマ１４０の回転の増加に伴って現像剤Ｇには大きい搬送力が与えられ、大きい搬送力が与えられた現像剤Ｇは、回転トリマ１４０の層規制部位Ｂ１（Ｂ）を通過し、点線で示すＭＯＳ（増）をもって現像域Ｄ１へと到達する。
更に、図１１（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１（具体的には現像スリーブ６１）が一定周速ｖｄ１で回転している状態のままで、回転トリマ１４０の回転駆動を停止すると、ＭＯＳ＝０になる。このとき、現像域Ｄ１への現像剤Ｇの供給が遮断される。
このように、第１の現像ロール４１の現像スリーブ６１が一定の周速ｖｄ１にて回転したまま、回転トリマ１４０の回転駆動が停止される（ｖｒ＝０）と、回転トリマ１４０の回転による現像剤Ｇに対する搬送力が０になるため、第１の現像ロール４１に保持された現像剤Ｇは、その上部が停止状態の回転トリマ１４０にてせき止められると共にその下部が第１の現像ロール４１の平滑面６６上を滑り、前記層規制部位Ｂ１を通過することなく、層規制部位Ｂ１に滞留するものと推測される。尚、本例では、図１１（ｂ）に示すように、層規制部材（回転トリマ）１４０を逆回転させても、層規制部位Ｂ１（Ｂ）で現像剤Ｇの搬送が停止されることが確認されている。
【００３４】
＜駆動伝達系＞
本実施の形態では、図１２に示すような駆動伝達系が採用されている。
同図において、現像装置３４は、二つの駆動モータ（ＭＯＴ１，ＭＯＴ２）７１，７２によって駆動されるようになっている。
一方の駆動モータ（ＭＯＴ１）７１による駆動伝達系は、モータ駆動軸７３に駆動ギア７４を同軸に取付ける一方、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１の回転軸、撹拌搬送部材４３，４４の回転軸の一端には夫々伝達ギア７５〜７７を同軸に取付けると共に、伝達ギア７６，７７を噛み合わせ、更に、前記駆動ギア７４と伝達ギア７６との間に中間伝達ギア７８を噛み合わせた状態で介在させると共に、前記伝達ギア７６に前記中間伝達ギア７８を噛み合わせるようにしたものである。
他方の駆動モータ（ＭＯＴ２）７２による駆動伝達系は、モータ駆動軸８１に駆動ギア８２を同軸に取り付ける一方、層規制部材（回転トリマ）１４０の回転軸に伝達ギア８３を同軸に取付け、前記駆動ギア８２と前記伝達ギア８３とを噛み合わせるようにしたものである。
そして、二つの駆動モータ７１，７２は制御装置１００から送出された制御信号に基づいて回転駆動又は停止するようになっている。
本例では、一方の駆動モータ７１は、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１、撹拌搬送部材４３，４４を同時に回転駆動又は停止するようになっている。また、他方の駆動モータ７２は、層規制部材（回転トリマ）１４０を回転駆動又は停止するようになっている。
【００３５】
＜駆動制御系＞
本実施の形態では、制御装置１００はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むコンピュータシステムからなり、図１３に示すように、例えば画像形成装置の使用条件Ｊ（例えばＪ１〜Ｊ３）を入力信号として受け取り、ＲＯＭ内に予めインストールされた現像駆動制御プログラムをＣＰＵにて実行し、二つの駆動モータ（ＭＯＴ１，ＭＯＴ２）７１，７２に制御信号を送出し、各駆動モータ７１，７２を介して第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１などや層規制部材（回転トリマ）１４０を駆動制御するものである。
本例では、第１及び第２の現像ロール４１，４２の各現像スリーブ６１の周速ｖｄ（ｖｄ１，ｖｄ２）は予め定めた一定値（const.）に設定されており、層規制部材（回転トリマ）１４０の周速ｖｒは予め定めた下限値ｖminと上限値ｖmaxとの範囲で可変設定されるようになっている。
【００３６】
◎実施の形態４
図１４（ａ）は実施の形態４に係る現像装置を示す。
同図において、本実施の形態に係る現像装置３４は、実施の形態３に係る現像装置を基本構成とし、更に第３の現像ロール１５０を追加したものである。尚、実施の形態３と同様な構成要素については実施の形態３と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、現像装置３４は、現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では３つ）の現像ロール４１，４２，１５０を上下に並べて配設し、実施の形態１と同様な撹拌搬送部材４３，４４による現像剤搬送系を用いて第１及び第２の現像ロール４１，４２に現像剤Ｇを供給した後、実施の形態３と同様な回転状の層規制部材（回転トリマ）１４０、板状の層規制部材（固定トリマ）４６にて第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持される現像剤層を規制するものである。
特に、本例では、第３の現像ロール１５０は、図１４（ａ）に示すように、第１の現像ロール４１に対し感光体３１の回転方向上流側に配設されており、第１及び第２の現像ロール４１，４２と略同様な現像スリーブ６１及び磁石ロール６２を有すると共に、現像スリーブ６１には現像剤Ｇが搬送可能な粗面（図示せず）を有しており、更に、当該現像スリーブ６１に現像用電源６７を接続することで、感光体３１との対向する現像域Ｄ３（Ｄ）に現像電界を作用させるようになっている。
更に、第３の現像ロール１５０と第１の現像ロール４１との対向部位には現像剤受渡し部１６０が形成されている。この現像剤受渡し部１６０は、第１の現像ロール４１側に反発磁界を形成する磁極１６１，１６２（本例ではＳ極）を設け、第３の現像ロール１３０側に吸着用磁極１６３を設けることで、現像剤Ｇを受け渡すようにしたものである。
尚、本実施の形態では、第３の現像ロール１５０の現像剤剥離部位に対応した部位には、剥離された現像剤Ｇを現像室４７内の撹拌搬送部材４３，４４の配設部位に戻す案内板１４６が設けられている。
【００３７】
本例では、制御装置１００による制御動作処理は、第１、第２の現像ロール４１，４２については実施の形態３で用いた制御アルゴリズムを利用し、更に、第３の現像ロール１５０を付加した制御アルゴリズムを実施するようにすればよい。
本実施の形態によれば、実施の形態３と略同様な作用により、第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持される現像剤Ｇは層規制部材（回転トリマ）１４０、層規制部材（固定トリマ）４６によって層規制され、夫々の現像域Ｄ１，Ｄ２にて現像に供される。
この後、第１の現像ロール４１の現像域Ｄ１を通過した現像剤Ｇは現像剤受渡し部１６０にて第３の現像ロール１５０に受け渡され、第３の現像ロール１５０は受け渡された現像剤Ｇを保持して搬送し、現像域Ｄ３にて現像に供された後、現像剤剥離部位から案内板１４６を通じて現像室４７に戻される。
また、第２の現像ロール４２上の現像剤Ｇは現像域Ｄ２を通過した後現像剤剥離部位にて剥離されて現像室４７に戻される。
尚、本実施の形態では、第３の現像ロール１５０を一つ追加した態様であるが、これに限られるものではなく、例えば第１の現像ロール４１に対し感光体３１の回転方向上流側に複数の追加現像ロールを配設してもよいし、あるいは、本実施の形態とは別に、第２の現像ロール４２に対し感光体３１の回転方向下流側に一若しくは複数の追加現像ロールを配設してもよいし、第１及び第２の現像ロール４１，４２の両方に隣合う箇所に一若しくは複数の追加現像ロールを配設しても差し支えない。このことは実施の形態５についても同様である。
【００３８】
◎実施の形態５
図１５は実施の形態５に係る現像装置を示す。尚、本実施の形態は本発明に関連する参考形態である。
同図において、本実施の形態に係る現像装置３４は、実施の形態１に係る現像装置の基本構成とし、更に第３の現像ロール１５０を追加したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、現像装置３４は、現像容器４０の感光体３１に面した箇所に現像剤Ｇが保持搬送可能な複数（本例では３つ）の現像ロール４１，４２，１５０を上下に並べて配設し、実施の形態１と同様な撹拌搬送部材４３，４４による現像剤搬送系を用いて第１及び第２の現像ロール４１，４２に現像剤Ｇを供給した後、実施の形態１とは若干位置関係が相違するものの、実施の形態１と略同様に、板状の層規制部材（固定トリマ）４５，４６にて第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持される現像剤層を規制するものである。
特に、本例では、第３の現像ロール１５０は、図１５に示すように、第２の現像ロール４２に対し感光体３１の回転方向下流側に配設されており、第１及び第２の現像ロール４１，４２と略同様な現像スリーブ６１及び磁石ロール６２を有すると共に、現像スリーブ６１には現像剤Ｇが搬送可能な粗面（図示せず）を有しており、更に、当該現像スリーブ６１に現像用電源６８（現像電圧ＶＢ２）を接続することで、感光体３１との対向する現像域Ｄ３（Ｄ）に現像電界を作用させるようになっている。
更に、第３の現像ロール１５０と第２の現像ロール４２との対向部位には現像剤受渡し部１６０が形成されている。この現像剤受渡し部１６０は、実施の形態５の現像剤受渡し部１６０と略同様に構成されている。
【００３９】
本例では、制御装置１００による制御動作処理は、第１、第２の現像ロール４１，４２については実施の形態１で用いた制御アルゴリズムを利用し、第２、第３の現像ロール４２，１５０についての制御アルゴリズムを付加するようにすればよい。
本実施の形態によれば、実施の形態１と略同様な作用により、第１及び第２の現像ロール４１，４２上に保持される現像剤Ｇは板状の層規制部材（固定トリマ）４５、４６によって層規制され、夫々の現像域Ｄ１，Ｄ２にて現像に供される。
この後、第２の現像ロール４２の現像域Ｄ２を通過した現像剤Ｇは現像剤受渡し部１６０にて第３の現像ロール１５０に受け渡され、第３の現像ロール１５０は受け渡された現像剤Ｇを保持して搬送し、現像域Ｄ３にて現像に供された後、現像剤剥離部位から案内板１４６を通じて現像室４７に戻される。
また、第１の現像ロール４１上の現像剤Ｇは現像域Ｄ１を通過した後現像剤剥離部位にて剥離されて現像室４７に戻される。
【実施例】
【００４０】
◎実施例１
実施の形態１に係る現像装置を実施例１とし、その性能を評価するようにした。
実施例１において、具体的に装置構成は以下の通りである。
感光体径φ８４
第１、第２の現像ロール径φ２５
プロセススピード４００ｍｍ／ｓｅｃ
感光体の周速ｖｐに対する第１の現像ロールの周速比：１．８
感光体の周速ｖｐに対する第２の現像ロールの周速比：１．４
感光体-現像ロール間の距離  ０．２５０ｍｍ
第１の現像ロールの現像剤搬送量：２５０ｇ／ｍ２
第２の現像ロールの現像剤搬送量：２１０ｇ／ｍ２
第１の現像ロールに印加する現像電圧：
周波数：１８ｋＨｚ、Ｖｐｐ１：１．５ｋＶ  デューティ比：５０％
第２の現像ロールに印加する現像電圧：
周波数：１８ｋＨｚ、Ｖｐｐ１：０．６ｋＶ  デューティ比：５０％
◎比較例１
比較例１としては、実施例と略同様であるが、第２の現像ロールに印加する現像電圧を第１の現像ロールに印加する現像電圧と同じものにした。
【００４１】
＜キャリア径と感光体表面のキャリア転移数との関係＞
実施例１、比較例１について、キャリア径を変化させた現像剤を使用し、感光体へのキャリアの転移現象について調べたところ、図１６に示す結果が得られた。
同図によれば、実施例の方はキャリア径を３５μｍ未満（例えば３０μｍ、２５μｍ）にしても、キャリアの転移現象は目標値（本例では２００に設定）以下であることが確認された。更に、キャリア径を２０μｍまで小さくしたところ、予め選定した目標値は僅かに超えたが、十分にキャリア転移現象を抑制できることは確認された。
これに対し、比較例では、キャリア径が３５μｍ未満では、全て目標値を大幅に超えていることが確認された。
これにより、現像電圧の交流成分のＶｐｐの設定の差異がキャリアの転移現象の抑制に大きく寄与していることが理解される
＜キャリア抵抗とＢＣＯ発生電圧との関係＞
実施例で用いる現像剤のキャリア抵抗を変化させ、キャリア抵抗とＢＣＯ発生電圧（キャリアが感光体上に転移し画像上に白点として視認される電圧）を調べたところ、図１７に示す結果がえられた。
ここでのキャリア抵抗の測定は、図６（ｂ）に示す測定方法にて測定した結果に基づいて算出したものである。
同図によれば、現像剤として、環境変動やTCの変動などにより現像電界を調整して濃度を制御する上で、３００Ｖ以上の耐圧が必要であることから、約８．５log・Ω以上の抵抗値が好ましいことが理解される。
【００４２】
＜第１の現像ロールのＶｐｐと用紙上のキャリア転移に伴うディフェクト数との関係＞
実施例１（第２の現像ロールＶｐｐ：０．６ｋＶ），比較例１（第２の現像ロールＶｐｐ：１．２ｋＶ）において、第１の現像ロールのＶｐｐを変化させ、そのときの用紙上のキャリア転移に伴うディフェクト数を計数したところ、図１８に示す結果が得られた。
同図において、実験条件は、ディフェクトを検出し易くするため、電位条件や現像域でのニップ条件をディフェクトが発生し易い条件を設定したので、同図では２０個程度のディフェクト数は実用上何ら問題にならない。
同図によれば、実施例では、第１の現像ロールのＶｐｐ１を第２の現像ロールのＶｐｐ２よりも大きく設定しても、ディフェクト数は問題にならないレベルであった。
これに対し、比較例１では、実施例１に比べてディフェクト数が多いことが把握される。
＜第１，第２の現像ロールのＶｐｐの関係＞
第１，第２の現像ロールのＶｐｐを設定するに当たり、第１の現像ロールのＶｐｐ１を変化させ、夫々のケースで現像性能が良好であるときの第２の現像ロールのＶｐｐの最も低い値を測定したところ、図１９に示す結果が得られた。
同図によれば、第１の現像ロールのＶｐｐ（Ｖｐｐ１）を高く設定すれば、第２の現像ロールのＶｐｐ（Ｖｐｐ２）を低く設定できることが理解される。これは、第１の現像ロールのＶｐｐを高く設定した場合には、そのＶｐｐが大きい分、現像性能が十分に発揮され、第２の現像ロールによる現像性能は少なくて済むということが推測される。
例えば第１の現像ロールのＶｐｐが１．５ｋＶである場合には、第２の現像ロールのＶｐｐは０．６ｋＶでよいことが把握される。
【００４３】
＜現像電圧のパラメータについての検討＞
第２の現像ロールのＶｐｐについて、実施例１，比較例１に加えて、比較例１のデューティ比を変更した比較例２（５０％→６５％）に関し、Ｖcln（図６（ａ）参照）の選定可能なラチチュード（Ｖ１cln（Δ））を調べたところ、実施例１では、Ｖcln（Δ）が１７０Ｖ、比較例１，２が夫々７５Ｖ、６５Ｖであることが判明した。
実施例１では、Ｖcln（Δ）が１７０Ｖであるから、Ｖcln自体を大きく設定することが可能になる。このとき、実施例１（Ｖｐｐ２を小さく設定）では、Ｖｐｐ２を小さくすることで、感光体の背景部に作用する逆電場を小さくすることができ、その分、キャリアの転移現象をより有効に抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…第１の現像剤保持体，２…第２の現像剤保持体，３（３ａ，３ｂ）…現像電圧印加装置，４…層規制部材，５…搬送可変機構，１１…像保持体，１２…潜像形成装置，１３…現像装置，１５…制御装置，ＶＢ（ＶＢ１，ＶＢ２）…現像電圧，Ｇ…現像剤，Ｔ…トナー，Ｃ…キャリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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