(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂に対して、注入成形、圧縮成形及び射出成形から選ばれる成形方法を用いて接着成形することによって、フロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体を製造する方法において用いられるものである、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）
【化１】
0005910210.tif 000011
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１〜８の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基であり、ｎは１５０〜５００の整数である。）
で示される２５℃の粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．５〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）無機充填剤：０〜５００質量部
を含有することを特徴とする金属に非接着性で、かつ、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂に接着性のフロロシリコーンゴム組成物。
【請求項２】
請求項１記載のフロロシリコーンゴム組成物の硬化物からなるフロロシリコーンゴム層とポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂に対して、注入成形、圧縮成形及び射出成形から選ばれる成形方法を用いて、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）
【化２】
0005910210.tif 000012
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１〜８の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基であり、ｎは１５０〜５００の整数である。）
で示される２５℃の粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．５〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）無機充填剤：０〜５００質量部
を含有することを特徴とする金属に非接着性で、かつ、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂に接着性のフロロシリコーンゴム組成物を接着成形することを含むフロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属には接着せず、特定の熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂）に接着できる液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物、該組成物を加熱硬化して得られるフロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体、及びその一体成形体を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物は、耐ガソリン性、耐油性に優れることから航空機や車載用ゴム部品、プリンター部品等に使用されている。上記部品は、金属（金型）を使用し、熱可塑性樹脂とフロロシリコーンゴムを接着成形することが望まれていた。例えば、成形した熱可塑性樹脂を金属（金型）に設置し、フロロシリコーンゴムを注入し、加熱硬化し、接着させるインサート成形などが挙げられる。しかし、接着成形をする場合、金属（金型）には接着せず、特定の樹脂に接着できる材料の選択機能が要求される。その選択機能についての記載は公知文献に見当たらない。また、金属（金型）を使用する注入成形、圧縮成形及び射出成形加工において、液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物を用いること、及び該組成物を成形、硬化してなる成形品についての記載は、公知文献に見当たらない。
【０００３】
なお、フロロシリコーンゴム組成物（未硬化物）又はフロロシリコーンゴム（硬化物）とは、ゴムのマトリックスを構成する主剤の（Ａ）成分（ベースポリマー）が、主鎖を構成する２官能性のジオルガノシロキサン単位が（３，３，３−トリフロロプロピル）（メチル）シロキサン単位のみの繰り返し構造からなる直鎖状の（３，３，３−トリフロロプロピル）（メチル）ポリシロキサンである点において、通常の、ジメチルシロキサン単位の繰り返しから主鎖が構成されてなる直鎖状ジメチルポリシロキサンを主剤とする一般的なジメチルシリコーンゴムとは本質的に相違するものである。
【０００４】
なお、本発明に関連する従来技術として、下記文献が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、特別な接着性付与剤等を配合しなくても、金属には接着せず、特定の熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂）に強固に接着できる液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物、該組成物を加熱硬化して得られるフロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体、及びその一体成形体を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、フロロシリコーンゴム組成物において、主ポリマーの重合度及び粘度を特定の領域内に制御することにより、金属には接着せず、特定の熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂）に接着できる液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物が得られ、該組成物は、注入成形、圧縮成形及び射出成形用材料として好適であることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００８】
従って、本発明は、下記に示すフロロシリコーンゴム組成物、該組成物を加熱硬化して得られるフロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体、及びその一体成形体を製造する方法を提供する。
〔１〕
ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂に対して、注入成形、圧縮成形及び射出成形から選ばれる成形方法を用いて接着成形することによって、フロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体を製造する方法において用いられるものである、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）
【化１】
0005910210.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１〜８の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基であり、ｎは１５０〜５００の整数である。）
で示される２５℃の粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．５〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）無機充填剤：０〜５００質量部
を含有することを特徴とする金属に非接着性で、かつ、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂に接着性のフロロシリコーンゴム組成物。
〔２〕
〔１〕記載のフロロシリコーンゴム組成物の硬化物からなるフロロシリコーンゴム層とポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体。
〔３〕
ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂に対して、注入成形、圧縮成形及び射出成形から選ばれる成形方法を用いて、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）
【化２】
0005910210.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１〜８の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基であり、ｎは１５０〜５００の整数である。）
で示される２５℃の粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．５〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）無機充填剤：０〜５００質量部
を含有することを特徴とする金属に非接着性で、かつ、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂に接着性のフロロシリコーンゴム組成物を接着成形することを含むフロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体を製造する方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフロロシリコーンゴム組成物によれば、金属には接着せず、特定の熱可塑性樹脂（ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート樹脂等）に強固に接着できる液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物、該組成物を加熱硬化して得られるフロロシリコーンゴム層と熱可塑性樹脂層とからなる一体成形体、及びその一体成形体を製造する方法を提供することができ、接着成形や成形品の生産性向上に寄与することができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフロロシリコーンゴム組成物は、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）
【化２】
0005910210.tif 000004
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭素数１〜８の非置換又は置換の脂肪族不飽和結合を含有しない一価炭化水素基であり、ｎは１５０〜５００の整数である。）
で示される２５℃の粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．５〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：有効量、
（Ｄ）無機充填剤：０〜５００質量部
を含有してなるものである。
【００１１】
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で示される、重合度（ｎ）が１５０〜５００であり、かつ、２５℃の粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサンであり、主鎖を構成する２官能性のジオルガノシロキサン単位が、（３，３，３−トリフロロプロピル）（メチル）シロキサン単位のみの繰り返し構造からなり、分子鎖両末端がビニルジオルガノシロキシ基で封鎖された（３，３，３−トリフロロプロピル）（メチル）ポリシロキサンである。
【化３】
0005910210.tif 000005
【００１２】
ここで、上記式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部を、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子（特には、フッ素以外のハロゲン原子）、シアノ基等で置換したクロロメチル基、クロロプロピル基、２−シアノエチル基等の、炭素数１〜８、好ましくは炭素数１〜６の、アルケニル基等の脂肪族不飽和基を除く非置換又は置換の一価炭化水素基である。Ｒ1〜Ｒ4としては、アルキル基、特にメチル基であることが好ましい。
【００１３】
ｎ（重合度）は、１５０〜５００の整数であり、好ましくは１５０〜４５０、より好ましくは１５０〜４００、最も好ましくは１５０〜３５０の整数である。ｎが１５０より小さい場合、熱可塑性樹脂との接着性が不安定となり、５００より大きい場合、ゴム組成物の加工性及び物性が悪くなる。
【００１４】
このオルガノポリシロキサンの重合度（ｎ）の範囲は、該オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が１５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓ（好ましくは１５，０００〜２５０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１５，０００〜２００，０００ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは１５，０００〜１５０，０００ｍＰａ・ｓ）となる範囲に相当するものであるが、この重合度（ｎ）の平均値は、例えばトルエンを展開溶媒として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均重合度として求めることができる。なお、本発明において、粘度は回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型等）により測定することができる（以下、同じ）。
（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１５】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分とヒドロシリル化付加反応し、硬化剤（架橋剤）として作用する。（Ｂ）成分の分子構造に特に制限はなく、例えば、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造（樹脂状）等の、従来製造されている各種のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００１６】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個（通常、２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、特に好ましくは３〜５０個のケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨで示されるヒドロシリル基）を有する。（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが直鎖状又は分岐状構造を有する場合、これらのＳｉＨ基は、分子鎖末端（即ち、ジオルガノハイドロジェンシロキシ基）及び分子鎖途中（即ち、分子鎖非末端に位置する２官能性のオルガノハイドロジェンシロキサン単位又は３官能性のハイドロジェンシルセルキオキサン単位）のどちらか一方にのみ位置していても、その両方に位置していてもよい。ケイ素原子に結合した水素原子以外のケイ素原子に結合する一価の有機基としては、通常、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８程度の、非置換又は置換の、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を含有しない同一又は異種の一価炭化水素基が例示でき、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子等で置換したもの、例えばトリフロロプロピル基などが挙げられ、好ましくはメチル基、トリフロロプロピル基である。（Ｂ）成分の１分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は、好ましくは２〜３００個、より好ましくは３〜２００個、更に好ましくは４〜１５０個である。更に、（Ｂ）成分は室温（２５℃）で液状であり、（Ｂ）成分の２５℃における粘度は０．１〜１，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは０．５〜５００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１〜２００ｍＰａ・ｓである。粘度が低すぎても高すぎても作業性が低下することがある。
【００１７】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、具体的には、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・トリフロロプロピルメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・トリフロロプロピルメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖トリフロロプロピルメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体や、上記例示化合物において、メチル基の一部又は全部を他のアルキル基や、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換したものなどが挙げられる。
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基（本発明の場合、ビニル基）１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子の数が０．５〜１０個、好ましくは１〜５個の範囲内となる量である。該配合量が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基（ビニル基）１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．５個未満となる量であると、得られる組成物は十分に硬化しない。また、該配合量が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基（ビニル基）１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１０個を超える量であると、得られるシリコーンゴムの耐熱性が極端に劣ったものとなる。
【００１９】
（Ｃ）付加反応触媒
（Ｃ）成分の付加反応触媒は、（Ａ）成分中のアルケニル基（ビニル基）と（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子との付加反応を促進するものであればいかなる触媒であってもよいが、通常は、白金族金属系触媒が好適に使用できる。その具体例としては、白金、パラジウム、ロジウム等や塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の、白金族金属又はそれらの化合物が挙げられるが、特に好ましくは白金系化合物である。（Ｃ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２０】
（Ｃ）成分の配合量は、触媒としての有効量でよいが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量に対して、触媒金属元素（白金族金属元素）に換算して質量基準で、通常、０．５〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは１〜５００ｐｐｍの範囲であり、１０〜１００ｐｐｍの範囲であることがより好ましい。かかる範囲を満たすと、付加反応の反応速度が適切なものとなり、かつ硬化物の耐熱性が良好なものとなる。
【００２１】
（Ｄ）無機充填剤
本発明の（Ｄ）成分である無機充填剤は、必要に応じて配合される任意成分であり、通常、（Ａ）成分１００質量部に対して５００質量部以下（０〜５００質量部）程度、より好ましくは１〜２００質量部、特に５〜１００質量部で配合することができる。（Ｄ）成分としては、従来からシリコーンゴム組成物に使用されている補強性や非補強性の無機充填剤を用いることができ、沈澱シリカ（湿式シリカ）、ヒュームドシリカ（乾式シリカ）、焼成シリカ、石英粉、珪藻土等のシリカ系無機充填剤や炭酸カルシウム、アルミナ、金属ケイ素等が好適に使用される。
【００２２】
本発明のフロロシリコーンゴム組成物において、その他の成分として、必要に応じて、前記（Ｄ）成分以外の、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは、ゴム成形品の外観を損なわない範囲で任意とされる。
【００２３】
本発明のフロロシリコーンゴム組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて各任意成分を、ニーダー、プラネタリーミキサーなどの通常の混合撹拌器、混練器等を用いて上記各成分を均一に混合することにより調製することができる。
【００２４】
本発明の組成物は、作業性等の点から、２５℃において、せん断速度０．９ｓ-1での粘度が５，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５〜４，０００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは５〜３，０００Ｐａ・ｓ程度である。この粘度が５，０００Ｐａ・ｓを超える場合には、注入、圧縮及び射出成形を行う際に材料供給に時間がかかり、生産性が著しく低下することがある。なお、せん断速度下での粘度の測定は、例えば、精密回転式粘度計（Ｈａａｋｅ（株）製）等のレオメーター式の回転粘度計を用いて行えばよい。
【００２５】
なお、本発明においては、上記液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物を２液型とすることもでき、この場合、架橋剤としての（Ｂ）成分と付加反応触媒の（Ｃ）成分とが同一の組成物（Ａ液又はＢ液）中に混在しないように各成分を適宜分割すればよく、例えば、（Ａ）成分の一部、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の一部又は全部を含有するＡ液と、（Ａ）成分の残部、（Ｂ）成分及び場合により（Ｄ）成分の残部を含有するＢ液とからなる２液型の組成物とすることができ、等質量又は等容量で混合できるように調製することが好ましい。
【００２６】
本発明の組成物は、注入成形、圧縮成形、射出成形等各種の成形方法に適用することができ、金属（金型）には接着せず、特定の熱可塑性樹脂に接着することから、接着成形に好適に使用できる。本発明の液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物が適用される接着対象とする熱可塑性樹脂としては、代表的にはポリエステル系樹脂やポリカーボネート樹脂が挙げられる。具体的には、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などが挙げられる。
【００２７】
本発明の液状付加硬化型フロロシリコーンゴム組成物が非接着対象とする金属（金型）としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、鉄、炭素鋼、これらの金属（金型）表面にニッケルメッキ処理、クロムメッキ処理、窒化処理したものなどが挙げられる。
【００２８】
次に、注入成形、圧縮成形及び射出成形によるシリコーンゴムの成形方法について説明する。注入成形の場合、フロロシリコーンゴム組成物は、Ａ液とＢ液の２液タイプに分割される。２液に分割された材料は各Ａ液及びＢ液を等量混合し、金属（金型）内に注入され、恒温槽で加熱されて硬化し、シリコーンゴムが成形される。圧縮成形の場合、プレス機などの圧縮機に金属（金型）を設置し、注入成形と同様に、２液に分割された材料は各Ａ液及びＢ液を等量混合し、金型に注入され、加熱されて硬化し、シリコーンゴムが成形される。射出成形の場合、各Ａ液及びＢ液が材料供給ポンプから定量器に供給される。定量器からＡ液とＢ液が等量の割合で材料供給ラインを通じて合流する。材料は成形機本体のスクリュー部とシリンダー部で混合される。その後、金型に射出され、金型内で加熱されて硬化し、シリコーンゴムが成形される。
【００２９】
フロロシリコーンゴム組成物の硬化成形条件としては、公知の液状付加反応硬化型シリコーンゴム組成物と同様でよく、硬化温度は８０〜１５０℃、特に１００〜１５０℃で、硬化時間は３〜６０分間、特に５〜３０分間加熱することにより硬化成形することができる。
【００３０】
本発明のフロロシリコーンゴム組成物を加熱硬化して得られたフロロシリコーンゴム成形品は、耐ガソリン性、耐油性に優れることから、航空機や車載用ゴム部品、プリンター部品等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、（Ａ）成分の粘度は、２５℃においてＢＨ型回転粘度計（ロータＮｏ．７、回転数１０ｒｐｍ）により、（Ｂ）成分の粘度は、２５℃においてＢＬ型回転粘度計（ロータＮｏ．２、回転数６０ｒｐｍ）により、それぞれ測定した。平均重合度は、トルエンを展開溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均重合度を示す。
【００３２】
［実施例１］
下記式（１）
【化４】
0005910210.tif 000006
で示される両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１５Ｐａ・ｓ（平均重合度ｎ＝１５０）であるトリフロロプロピルメチルポリシロキサン［ビニル基含有量８．４８×１０-5ｍｏｌ／ｇ］１１５質量部、架橋剤として、下記式（２）
【化５】
0005910210.tif 000007
で示される側鎖にＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン［粘度０．０６Ｐａ・ｓ、ＳｉＨ基量０．００４８ｍｏｌ／ｇ］４．５質量部（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比［ＳｉＨ／ＳｉＶｉ］＝２．０）、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、白金触媒（Ｐｔ濃度１質量％）０．３質量部を適宜混合し、フロロシリコーンゴム組成物１を調製した。
【００３３】
このシリコーンゴム組成物１を１５０℃／１０分のプレスキュアを行って加硫したものについて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に基づき、硬さ、引張り強度、切断時伸びを測定し、これらの結果を表１に示した。また、寸法が幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み２ｍｍの２枚の接着試験片（平板形状）の間に該シリコーンゴム組成物１を充填し、接着面積が２５ｍｍ×１０ｍｍ、該ゴム層の厚みが２ｍｍになるようにせん断接着試験片を作製した。接着試験片の材質はポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）及びポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）を使用した。せん断接着試験片の加熱硬化条件は１２０℃の恒温槽で３０分間加熱した。同様にして、寸法が幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み１ｍｍの接着試験片（平板形状）を使用し、接着試験片の材質はアルミニウム（Ａｌ）及びステンレス鋼（ＳＵＳ）を使用し、１２０℃の恒温槽で３０分間加熱し、せん断接着試験片を作製した。該せん断接着試験片について、接着面に対して水平方向の引張り応力を印加して、せん断接着強度とゴム凝集破壊率（接着試験片における熱可塑性樹脂層又は金属層とフロロシリコーンゴム層との接着面積に対して界面剥離せずに凝集破壊した面積の比率（％）；ＣＦ）を測定した結果を表１に示す。
【００３４】
［比較例１］
実施例１において、重合度が下記式（３）
【化６】
0005910210.tif 000008
で示される両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１０Ｐａ・ｓ（平均重合度ｎ＝１２２）であるトリフロロプロピルメチルポリシロキサン［ビニル基含有量１０．５０×１０-5ｍｏｌ／ｇ］１１５質量部、架橋剤として上記式（２）で示される側鎖にＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン５．５質量部を使用した以外は実施例１と同様にして、フロロシリコーンゴム組成物２を調製した。
【００３５】
このシリコーンゴム組成物２を１５０℃／１０分のプレスキュアを行って加硫したものについて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に基づき、硬さ、引張り強度、切断時伸びを測定し、これらの結果を表１に示した。また、実施例１と同様にして、せん断接着試験片を作製し、実施例１と同様にして、せん断接着強度とゴム凝集破壊率（ＣＦ）を測定した結果を表１に示す。
【００３６】
［実施例２］
実施例１において、重合度が下記式（４）
【化７】
0005910210.tif 000009
で示される両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された２５℃の粘度が１０４Ｐａ・ｓ（平均重合度ｎ＝３３４）であるトリフロロプロピルメチルポリシロキサン［ビニル基含有量３．９８×１０-5ｍｏｌ／ｇ］１１５質量部、架橋剤として上記式（２）で示される側鎖にＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン２．０質量部を使用した以外は実施例１と同様にして、フロロシリコーンゴム組成物３を調製した。
【００３７】
このシリコーンゴム組成物３を１５０℃／１０分のプレスキュアを行って加硫したものについて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に基づき、硬さ、引張り強度、切断時伸びを測定し、これらの結果を表１に示した。また、実施例１と同様にして、せん断接着試験片を作製し、実施例１と同様にして、せん断接着強度とゴム凝集破壊率（ＣＦ）を測定した結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例３］
実施例２において、無機充填剤として平均粒径８μｍの珪藻土４０質量部を添加した以外は実施例２と同様にして、フロロシリコーンゴム組成物４を調製した。
このシリコーンゴム組成物４を１５０℃／１０分のプレスキュアを行って加硫したものについて、ＪＩＳ−Ｋ６２４９に基づき、硬さ、引張り強度、切断時伸びを測定し、これらの結果を表１に示した。また、実施例１と同様にして、せん断接着試験片を作製し、実施例１と同様にして、せん断接着強度とゴム凝集破壊率（ＣＦ）を測定した結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
0005910210.tif 000010