(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸由来の繰り返し単位とロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と、シリカ粒子を含有する外添剤と、を含み、
トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００以上２０，０００以下であり、前記重量平均分子量（Ｍｗ）と前記数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上２０以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記転写手段が、
前記像保持体に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体に形成された前記トナー像を前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上の前記トナー像を前記記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備える請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項９】
前記転写工程が、
前記像保持体に形成された前記トナー像を中間転写体に転写する一次転写工程と、
前記中間転写体上の前記トナー像を前記記録媒体に転写する二次転写工程と、
を有する請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隔よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法において、前記現像剤として、平均粒子径５〜３０μのトナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１〜３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均粒子径１５０ｍμ〜５μの無機酸化物とを含有する現像剤を使用することを特徴とする現像方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、キャリアとトナーとこのトナーの平均粒径より小さい平均粒径を有する微粉末とを含有する現像剤において、フェライトキャリアと、ポリエステル樹脂中に着色剤を分散したトナーと、アクリル系重合体、アクリル／スチレン系重合体、含窒素付加重合性単量体の重合体もしくは共重合体及び重合性不飽和カルボン酸の重合体もしくは共重合体から選択される少なくとも１種類の重合体微粉末とを用いることを特徴とする現像剤が開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０２−４５１８８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８６８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離が抑制されたトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、
ジカルボン酸由来の繰り返し単位とロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と、シリカ粒子を含有する外添剤と、を含み、
トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００以上２０，０００以下であり、前記重量平均分子量（Ｍｗ）と前記数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上２０以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
前記転写手段が、
前記像保持体に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、
前記像保持体に形成された前記トナー像を前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体上の前記トナー像を前記記録媒体に転写する二次転写手段と、
を備える請求項６に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
前記転写工程が、
前記像保持体に形成された前記トナー像を中間転写体に転写する一次転写工程と、
前記中間転写体上の前記トナー像を前記記録媒体に転写する二次転写工程と、
を有する請求項８に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、ロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂とシリカ粒子を含有する外添剤とを含み、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下の範囲外である静電荷像現像用トナーと比較して、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離が抑制された静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００以上２０，０００以下の範囲外であり、重量平均分子量と前記数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上２０以下の範囲外である場合と比較して、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離が抑制された静電荷像現像用トナーが得られる。
請求項３に係る発明によれば、ロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂とシリカ粒子を含有する外添剤とを含み、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下の範囲外である静電荷像現像用トナーを含まない静電荷像現像剤と比較して、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離が抑制された静電荷像現像剤が得られる。
【００１６】
請求項４〜９に係る発明によれば、ロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂とシリカ粒子を含有する外添剤とを含み、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下の範囲外である静電荷像現像用トナーを適用しない場合と比較して、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離に起因する画像欠陥を抑制した画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
［静電荷像現像用トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーと称する場合がある）は、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と、シリカ粒子を含有する外添剤と、を含み、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下である。
つまり、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子中に含まれるポリエステル樹脂がロジンジオール由来の繰り返し単位を有し、且つ、重量平均分子量が高いポリエステル樹脂含む。
上記構成により、本実施形態に係るトナーは、低温定着性及び高温オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離を抑制することとなる。
その理由としては、以下のことが考えられる。
【００２０】
まず、トナーに含まれる樹脂の重量平均分子量は、高くすることで、トナーから遊離する外添剤の発生を抑制する傾向にある。
その理由としては、以下のことが理由として考えられる。
まず、トナーの外添剤の遊離を抑制する、あるいはトナーへの外添剤の埋没を抑制するには、トナーに外添剤を強固に付着させる必要があると考えられる。
そして、トナーの重量平均分子量は、高くすることによって、トナー表面への外添剤の埋没が抑制され、また、外添剤とトナー粒子が有する樹脂との静電的な付着力が増加されることで、遊離の外添剤量が低減される。
特に、ロジン骨格を有するポリエステル樹脂を用いたトナーにおいては、さらに静電的な付着力が増加する傾向にあり、遊離の外添剤量が低減される傾向にある。
【００２１】
一方、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量は、高くなると低温定着性が実現され難くなる傾向にあるところ、上記ポリエステル樹脂は、ロジンジオール由来の繰り返し単位を有するため、樹脂の溶融特性が従来と異なり、急峻に溶融するといった性質を有すると考えられる。
そのため、上記ポリエステル樹脂を含む本実施形態に係るトナーには以下のような作用が働き、重量平均分子量が高い場合であっても、トナーの低温定着性が実現される。
また、本実施形態に係るトナーは、定着の際の加熱により急激に溶融し、紙に定着する。定着したあとは、重量平均分子量が高い為に、十分な画像の強度を有する傾向にある。
【００２２】
加えて、本実施形態に係るトナーは、高温においても、トナーの重量平均分子量が高い為、充分な粘度を有しホットオフセットに耐性を有するため、高温での耐オフセット性が実現される。
つまり、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子中に含まれるポリエステル樹脂の重量平均分子量が高い場合であっても、重量平均分子量が低い場合と同様に、低温定着性と高温での耐オフセット性とが実現されるため、広い定着温度域を維持することとなる。
【００２３】
以上から、本実施形態に係るトナーは、低温定着性及び高温オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離が抑制される。
また、本実施形態に係るトナーは、外添剤の遊離を抑制することにより、画像欠陥（例えば、白ぬけ、黒点）を抑制し、さらに、現像性の低下、像保持体（感光体）のフィルミング、キャリア汚染（キャリアインパクション）を抑制すると考えられる。
【００２４】
本実施形態においては、トナーに付着している全外添剤に対して、トナーから遊離した外添剤の割合を、外添剤の遊離率と言う。
外添剤の遊離率は、０．０１質量％以上２０質量％以下が望ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより望ましい。
【００２５】
外添剤の遊離率は、外添剤の種類ごとに求められ、外添剤として、シリカ粒子を適用又はシリカ粒子とその他の外添剤とを適用する場合は、少なくともシリカ粒子の遊離率が上記範囲内となるようにすることが望ましい。
また、シリカ粒子以外の粒子を外添剤として適用する場合は、全ての粒子の遊離率が上記範囲内となるようにすることが望ましい。
【００２６】
外添剤の遊離率は、以下のようにして求める。
まず、２００ｍｌのガラス瓶に、イオン交換水１００ｍｌ及び１０質量％トリトンＸ１００水溶液（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ製）５．５ｍｌを添加し、その混合液にトナーを５ｇ添加して、３０回攪拌し、１時間以上静置する。
その後、上記混合液を２０回攪拌後、超音波ホモジナイザー（ＳＯＮＩＣＳ＆ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ有限会社製、製品名ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ、形式ＶＣＸ７５０、ＣＶ３３）を用いて、出力３０％にダイヤルを設定し、以下の条件で超音波エネルギーを１分間付与する。
・振動時間：６０秒連続
・振幅：２０Ｗ(３０％)に設定
・振動開始温度：２３±１．５℃
・超音波振動子と容器底面との距離：１０ｍｍ
【００２７】
次に、超音波エネルギーを付与した混合液をろ紙〔商品名：定性ろ紙（Ｎｏ．２、１１０ｍｍ）、アドバンテック東洋株式会社製〕を用いて吸引ろ過し、再度イオン交換水で２回洗浄し、遊離した外添剤をろ過して除去後、トナーを乾燥させる。
【００２８】
上記の処理により外添剤除去後のトナーに残留する外添剤量（以下、分散後外添剤量と称する）と、上記の外添剤を除去する処理を行っていないトナーの外添剤量と（以下、分散前外添剤量と称する）、を蛍光Ｘ線法で定量し、分散前外添剤量及び分散後外添剤量の値を下記式に代入する。
下記式により算出された値を外添剤の遊離率とする。
＜式＞
外添剤の遊離率（％）＝〔（分散前外添剤量−分散後外添剤量）／分散前外添剤量〕×１００
【００２９】
以下、本実施形態に係るトナーを詳細に説明する。
【００３０】
本実施形態に係るトナーは、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と、外添剤と、を含み、ポリエステル樹脂は、そのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００以上２００，０００以下であり、外添剤は、外添剤の遊離率が０．１質量％以上１０質量％以下である。
まず、トナー粒子について説明する。
【００３１】
＜トナー粒子＞
トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。
【００３２】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とロジンジオール由来の繰り返し単位を有するポリエステル樹脂（以下、特定ポリエステル樹脂と称する場合がある）である。
【００３３】
特定ポリエステル樹脂の軟化温度は、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、８０℃以上１６０℃以下が望ましく、９０℃以上１５０℃以下がより望ましい。本実施形態の特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から３５℃以上８０℃以下が望ましく、４０℃以上７０℃以下がより望ましい。軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整される。
軟化温度の測定は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求めた。
ガラス転移温度の測定は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して行った。
【００３４】
特定ポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とされるが、９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと含水しやすく、特に夏場環境において帯電が悪化し、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと帯電が著しく悪化することがある。
【００３５】
特定ポリエステル樹脂はロジンエステル基を含有するが、該ロジンエステル基は疎水性を示し嵩高い基である。また、一般にトナーの空気界面は疎水性を示すことから、特定ポリエステル樹脂を含有する本実施形態のトナー表面にはロジンエステル基が露出しやすい。しかし、トナー表面に露出するロジンエステル基の量が多いとトナーの帯電が悪化する場合がある。本実施形態においては、特定ポリエステル樹脂の酸価を３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることで、トナーが望ましい帯電量となるように調整される。
【００３６】
酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いて行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【００３７】
−特定ポリエステル樹脂の構成−
特定ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とロジンジオール由来の繰り返し単位を有するが、具体的には、例えば、ジカルボン酸を含むカルボン酸成分とロジンジオールを含むアルコール成分との重縮合体で構成される。
【００３８】
以下に、特定ポリエステル樹脂の合成スキームの一例を示す。
下記合成スキームにおいては、２官能のエポキシ化合物とロジンとを反応させてロジンジオールが合成され、このロジンジオールとジカルボン酸とを脱水重縮合させることで特定ポリエステル樹脂が合成される。なお、特定ポリエステル樹脂を表す構造式のうち、点線で囲まれた部分がロジンエステル基に該当する。
【００３９】
【化１】
0005910271.tif 000002
【００４０】
なお、特定ポリエステル樹脂を加水分解すると下記モノマーに分解する。ポリエステル樹脂はジカルボン酸を含むカルボン酸成分とジアルコールを含むアルコール成分との１：１縮合物なので、分解物から樹脂の構成成分を推定してもよい。
【００４１】
【化２】
0005910271.tif 000003
【００４２】
−アルコール成分−
特定ポリエステル樹脂の重縮合成分であるアルコール成分は、ロジンジオールを含有する。
ロジンジオールはロジンエステル基を有するジアルコールであって、例えば、以下の一般式（１）で示されるロジンジオールが一例として挙げられる。
【００４３】
【化３】
0005910271.tif 000004
【００４４】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素、又はメチル基を表わす。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はそれぞれ独立にカルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２又はＬ１とＬ３で環を形成してもよい。Ａ１、Ａ２はロジンエステル基を表わす。
【００４５】
一般式（１）において、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３はそれぞれ独立にカルボニル基、エステル基、エーテル基、スルホニル基、置換基を有してもよい鎖状アルキレン基、置換基を有してもよい環状アルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、Ｌ１とＬ２又はＬ１とＬ３で環を形成してもよい。
【００４６】
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３で表される鎖状アルキレン基としては、例えば、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が挙げられる。
【００４７】
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３で表される環状アルキレン基としては、例えば、炭素数３以上７以下の環状アルキレン基が挙げられる。
【００４８】
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３で表されるアリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセン基が挙げられる。
【００４９】
鎖状アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基の置換基の例としては炭素数１以上８以下のアルキル基、アリール基などが挙げられ、直鎖、分岐又は環状のアルキル基が望ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。
【００５０】
以下に、本実施形態で好適に用いうるロジンジオールの例示化合物を示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
【化４】
0005910271.tif 000005
【００５２】
【化５】
0005910271.tif 000006
【００５３】
【化６】
0005910271.tif 000007
【００５４】
【化７】
0005910271.tif 000008
【００５５】
【化８】
0005910271.tif 000009
【００５６】
【化９】
0005910271.tif 000010
【００５７】
【化１０】
0005910271.tif 000011
【００５８】
なお、上記ロジンジオールの例示化合物において、ｎは１以上の整数を表す。
【００５９】
ロジンジオールは、公知の方法によって合成され、例えば、２官能エポキシ化合物とロジンの反応により合成される。本実施形態で用いてもよいエポキシ基含有化合物は１分子中にエポキシ基を２個含む２官能エポキシ化合物であり、芳香族系ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテル、脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。
【００６０】
芳香族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、芳香族ジオール成分としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＡの誘導体類、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＦのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＦの誘導体類、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳの誘導体類、レソルシノール、ｔ−ブチルカテコール、ビフェノールなどが挙げられる。
【００６１】
芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などが挙げられる。
【００６２】
脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、脂肪族ジオール成分としてエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００６３】
脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、脂環式ジオール成分として水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールＡの誘導体類、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００６４】
脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。
【００６５】
上記エポキシ基含有化合物は、例えば、ジオール成分とエピハロヒドリンの反応で得られるが、その量比によって重縮合させ、高分子量化してもよい。
【００６６】
本実施形態において、ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と２官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、又は均一な混合を実現する温度であることが望ましく、具体的には６０℃以上２００℃以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。
【００６７】
触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。
【００６８】
反応は種々の方法で行われ、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱機能を備えたフラスコにロジンと２官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡してもよい。反応を進行度は主として酸価の低下によって確認してもよく、化学量論的な反応終点あるいはその近くに到達した時点をもって反応を完結してもよい。
【００６９】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応比率は、２官能エポキシ化合物１モルに対してロジンを１．５モル以上２．５モル以下の範囲で反応させることが望ましく、さらには２官能エポキシ化合物１モルに対してロジンを１．８モル以上２．２モル以下の範囲で反応させることがより望ましく、１．８５モル以上２．１モル以下の範囲で反応させることが最も望ましい。ロジンが１．５モルよりも少ないと、２官能エポキシ化合物のエポキシ基が次工程のポリエステル製造工程で残存することとなり、架橋剤としての作用により急激に分子量上昇を引き起こし、ゲル化の懸念がある。一方、ロジンが２．５モルよりも多いと未反応のロジンが残存し、酸価上昇による帯電悪化を引き起こすことがある。
【００７０】
本実施形態で用いるロジンとは樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の1種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。ロジンは採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの3種に大別される。本実施形態で用いるロジンは入手が容易であることからガムロジン又はトールロジンが望ましい。
【００７１】
これらのロジン類は精製することが望ましく、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより精製ロジンが得られる。精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択してもよい。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが望ましい。蒸留は、通常、２００℃以上３００℃以下、6.67kPa以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。
【００７２】
本実施形態のロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。
不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物、リン系化合物等の各種公知のものが挙げられる。該触媒の使用量はロジンに対して通常０．０１質量％以上５質量％以下が望ましく、さらに望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下であり、反応温度は１００℃以上３００℃以下が望ましく、さらに望ましくは１５０℃以上２９０℃以下である。なおデヒドロアビエチン酸量を制御する方法としては例えば、不均化ロジンからエタノールアミン塩として結晶化する方法（J.Org.Chem.，３１，４２４６（１９９６））により単離したデヒドロアビエチン酸を狙いとするデヒドロアビエチン酸量になるように不均化触媒の存在下で高温加熱して調製した不均化ロジンに添加してもよい。
【００７３】
本実施形態のロジンは水素化ロジンでもよい。水素化ロジンとは、主成分としてテトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸を含み、公知の水素化反応により分子内の不安定な共役二重結合を消失させて得てもよい。水素化反応は水素化触媒の存在下に通常１０Ｋｇ／ｃｍ2以上２００Ｋｇ／ｃｍ2以下、望ましくは５０Ｋｇ／ｃｍ2以上１５０Ｋｇ／ｃｍ2以下の水素加圧下で、未精製ロジンを加熱することにより行なう。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものを例示しうる。該触媒の使用量は、ロジンに対して通常０．０１質量％以上５質量％以下、望ましくは０．０１質量％以上１．０質量％以下であり、反応温度は１００℃以上３００℃以下、望ましくは１５０℃以上２９０℃以下である。
これらの不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けてもよい。
【００７４】
また、本実施形態のロジンはロジンを重合して得られる重合ロジン、ロジンに不飽和カルボン酸を付加させた不飽和カルボン酸変性ロジン、フェノール変性ロジンでもよい。なお、不飽和カルボン酸変性ロジンの調製に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。当該不飽和カルボン酸変性ロジンは、原料ロジン１００質量部に対し、不飽和カルボン酸を通常１質量部以上３０質量部以下程度用いて変性したものである。
【００７５】
本実施形態におけるロジンは上記ロジンのうち上記精製ロジン、不均化ロジン、水素化ロジンが望ましく、これらを単独で用いても、いずれかの混合物でもよい。
【００７６】
アルコール成分としては、ロジンジオール以外のその他のジアルコール成分を併用してもよい。
ロジンジオールの含有量は、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する広い定着温度域を維持しつつ、外添剤の遊離に起因する画像欠陥を抑制する観点から、ジアルコール成分中１０モル％以上１００モル％以下が望ましく、２０モル％以上９０モル％以下がより望ましい。
【００７７】
前記ロジンジオール以外のアルコール成分として、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種をトナー性能を落とさない範囲で用いてもよい。
脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
また、本実施形態において、脂肪族ジオールと共に、エーテル化ジフェノールを更に用いてもよい。エーテル化ジフェノールとは、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して２モル以上１６モル以下であるものが望ましい。
【００７８】
また、本実施形態の効果を損なわない範囲で３価以上のポリオールを用いてもよい。３価以上のポリオールとしてはグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。３価以上のポリオールとしては、入手容易性、反応性の観点からグリセリン、トリメチロールプロパンが望ましい。
【００７９】
−カルボン酸成分−
カルボン酸成分としては、ジカルボン酸が挙げられ、例えば、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いてもよい。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点、及び入手容易性の観点からイソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族カルボン酸が望ましい。
【００８０】
これらの芳香族カルボン酸、脂肪族カルボン酸は単独で用いられても、２種以上が併用されていてもよい。また、本実施形態の効果を損なわない範囲で３価以上の芳香族カルボン酸も用いてもよい。３価以上のカルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸やその無水物等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。３価以上の芳香族カルボン酸としては、入手容易性、反応性の観点から無水トリメリット酸が望ましい。
【００８１】
−特定ポリエステル樹脂の合成方法−
特定ポリエステル樹脂は、上記酸成分、アルコール成分を原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用され得る。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合が促進される。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は酸成分とアルコール成分の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が望ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより望ましい。反応温度は１８０℃以上３００℃以下の温度で行える。
【００８２】
なお、特定ポリエステル樹脂は、変性されたポリエステル樹脂であってもよい。変性されたポリエステル樹脂としては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステル樹脂を包含する。
【００８３】
本実施形態のトナーには、本実施形態の効果を損なわない範囲で、公知の結着樹脂、例えば、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が併用されてもよいが、本実施形態の特定ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂中、７０質量％以上が望ましく、９０質量％以上がより望ましく、１００質量％であることがさらに望ましい。
【００８４】
（着色剤）
着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用してもよい。
【００８５】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００８６】
（離型剤）
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。
【００８７】
（その他添加剤）
その他添加剤としては、例えば帯電制御剤が挙げられ、帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【００８８】
＜外添剤＞
外添剤としては、シリカ粒子が挙げられ、必要に応じてその他の無機粒子併用してもよい。
外添剤は、より外添剤の遊離を抑制する観点から、体積平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の外添剤であることがよい。
これは、体積平均粒径が１０ｎｍ以下であると、トナーとの静電的な付着力が急激に弱まって遊離し易くなる一方で、１００ｎｍ以上であると、トナーが負荷を受けた際に外添剤がトナーの窪みに移動し易く、窪み中の外添剤が容易に凝集して容易に遊離し易いことが理由として考えられる。
シリカ粒子を含有する外添剤の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が望ましく、１５ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより望ましい。
【００８９】
外添剤の体積平均粒径の測定は、トナー粒子に外添剤を外添（分散）させた後の外添剤の一次粒子５００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により４００００倍の倍率で観察し、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）をシリカ粒子を含有する外添剤の平均粒径（つまり体積平均粒径）とする。
【００９０】
外添剤としてのシリカ粒子は、体積平均粒径が異なる粒子を併用してもよい。
例えば、小径のシリカ粒子と球状で大径のシリカ粒子を併用すると、より中間転写体表面にキズがつきにくく、かつ削れにくくなる傾向があると考えられる。
これは、大径のシリカ粒子には、転写性や、中間転写体からのトナーのクリーニング性を向上させる効果があり、また、大径のシリカ粒子は、中間転写体に接した場合に、トナーの表面から離れて中間転写体に直接付着したり突き刺さったりする傾向が弱いことから中間転写体上を滑る傾向にあり、中間転写体表面にキズを付けにくく、削りにくいためと考えられる。
【００９１】
小径のシリカ粒子の体積平均粒径及び大径のシリカ粒子の体積平均粒径は、いずれも１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲を満たすことがよく、具体的には、小径のシリカ粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下が望ましく、１２ｎｍ以上１５ｎｍ以下がより望ましく、大径のシリカ粒子の体積平均粒径は、体積平均粒径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が望ましく、４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより望ましい。
また、小径のシリカ粒子及び大径のシリカ粒子の質量比（小径のシリカ粒子／大径のシリカ粒子）は、０．１以上１０以下がよく、０．５以上５以下が望ましく、０．５以上４以下がより望ましい。
【００９２】
外添剤としてのその他の無機粒子としては、例えば、無機粒子が挙げられ、例えば、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などの粒子が挙げられ、中でも、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウムの粒子が望ましい。
【００９３】
トナーに混合される外添剤の割合は、通常、トナー１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。
【００９４】
＜トナーの特性＞
トナーのテトラヒドロフラン可溶分は、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００以上２０００００以下が望ましく、７００００以上１５００００以下がより望ましい。
【００９５】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定した分子量分布曲線のピーク（以下、単に「分子量分布曲線のピーク」と称する場合がある）は、より低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する観点から、１，０００以上５０，０００以下の間に少なくとも１つ以上存在することがよい。
これは、溶融が急峻になるために、定着性特に低温での定着性に優れることが理由として考えられる。
分子量分布曲線のピークは、１０００以上５００００以下の間に少なくとも１つ以上存在することが望ましく、１５００以上４００００以下の間に少なくとも１つ以上存在することがより望ましい。
ここで、分子量分布曲線のピークとは、トナーのテトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量を後述する方法で測定した場合における、重量平均分子量の最大値を示す。
【００９６】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分は、低温定着性及び高温での耐オフセット性を両立する観点から、数平均分子量（Ｍｎ）が、３，０００以上２０，０００以下であり、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以上３０以下であることがよい。
これは、画像としての強度を充分に有し、かつ低温定着性に優れたトナーの設計が実現されることが理由として考えられる。
トナーのテトラヒドロフラン可溶分の数平均分子量（Ｍｎ）は、３０００以上２００００以下が望ましく、３３００以上１８０００以下がより望ましく、３５００以上１５０００以下がより望ましい
また、トナーのテトラヒドロフラン可溶分における、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、４以上２０以下が望ましく、５以上２０以下がより望ましい
【００９７】
トナーのテトラヒドロフラン可溶分における分子量分布曲線のピーク、重量平均分子量及び数平均分子量は、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて、トナーのテトラヒドロフラン可溶分を作製して行った。
上記トナーのテトラヒドロフラン可溶分は、トナー試料０．５ｍｇをテトラヒドロフラン１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整を行って作製した。
実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。
また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
本実施形態に係るトナーの平均円形度は、トナーの転写効率、画質の均一性の観点から、０．９５以上１．００以下の範囲であることがよい。
これは、トナーの粉体流動性の向上が理由として考えられる。
トナーの平均円形度は、０．９５以上１．００以下の範囲であることが望ましく、０．９６以上０．９９以下の範囲であることがより望ましい。
【００９８】
平均円形度の測定は、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を使用し、撮影された少なくとも５０００個以上各々の粒子に対して画像解析を行い、統計処理することによって、求めた。個々の円形度は下記式に基づいて求めた。
式：  円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａ×π）１／２］／ＰＭ
（上記式において、Ａは粒子の投影面積、ＰＭは粒子の周囲長を表す。）
なお、測定はＨＰＦモード（高分解能モード）、希釈倍率１０倍で行った。また、データの解析に当たっては、測定ノイズ除去の目的で、個数粒径解析範囲を３μｍ以上８０μｍ以下の範囲、円形度解析範囲を０．８５０以上１．０００以下の範囲で実施した。
【００９９】
本実施形態に係るトナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１５０以下の範囲であることが望ましく、１２０以上１４０以下の範囲であることがより望ましい。
【０１００】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【０１０１】
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１０２】
本実施形態のトナーの体積平均粒径は８μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは９μｍ以上１４μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは１０μｍ以上１２μｍ以下の範囲である。
【０１０３】
なお、上記体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【０１０４】
＜トナーの製造方法＞
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
以下、凝集合一法によりトナー粒子を得る方法を述べる。
【０１０５】
具体的には、以下の通りである。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０６】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、ポリエステル樹脂粒子（特定ポリエステル樹脂の粒子）が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【０１０７】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１１】
樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。
【０１１２】
樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【０１１３】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１４】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加してた後、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【０１１８】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えばポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１９】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子（本実施形態に係るポリエステル樹脂の粒子）が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２０】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。
【０１２１】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２２】
[静電荷像現像剤]
本実施形態の現像剤は、本実施形態のトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１２３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いてもよい。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２４】
前記二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１２５】
[画像形成装置／画像形成方法]
次に、本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収納し、前記静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を有する。
そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１２６】
また、上記転写手段は、像保持体に形成されたトナー像が転写される中間転写体と、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、を備えるものであってもよい。
【０１２７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２８】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、  前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する。
そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１２９】
また、上記転写工程は、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写工程と、中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する二次転写工程と、を有するものであってもよい。
【０１３０】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。尚、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ということがある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図中における上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト２０（中間転写体の一例として）が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０内面に接する駆動ローラ２２および支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定められた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の潜像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１３２】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３３】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３５】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１３６】
現像装置４Ｙ内に収納されているイエロー現像剤は、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１３７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定められた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向かう静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）の極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３８】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ね合わされて重ね合わせトナー像が形成される。
【０１３９】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が重ね合わされた中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、予め定められた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）の極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向かう静電気力が重ね合わせトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上の重ね合わせトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれ重ね合わせトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬送ロール（排出ロール）３２により搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
尚、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１４１】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の現像剤を収納するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、および除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。尚、３００は記録紙である。
【０１４２】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４３】
次に、トナーカートリッジについて説明する。
トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１４４】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１４６】
＜ロジンジオールの合成＞
−ロジンジオール（１）−
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製、Ｍｗ３４０．４１）１１３部、ロジン成分として蒸留による精製処理（蒸留条件：６．６ｋＰａ、２２０℃）を行ったガムロジン（Ｍｗ３０２．４５）２００部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．５部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、上記例示化合物として挙げられたロジンジオール（１）を得た。
【０１４７】
−ロジンジオール（２）−
２官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、東京化成製、Ｍｗ１７４）１０３部、ロジン成分としてウッドロジン（Ｍｗ３１０）２１４部、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成工業（株）製）０．５部を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、上記例示化合物として挙げられたロジンジオール（２）を得た。
【０１４８】
＜特定ポリエステル樹脂の合成＞
−特定ポリエステル樹脂１−
アルコール成分として特定ロジンジオール（１）  ４７３部、酸成分としてテレフタル酸（和光純薬工業（株）製）８３部、トリメリット酸（和光純薬製)５部、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）０．３部を攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、目的とする分子量、酸価に達したことを確認し、特定ポリエステル樹脂１を合成した。
【０１４９】
−特定ポリエステル樹脂２〜４、比較ポリエステル樹脂１、２−
表１に従って、ロジンジオール及びカルボン酸成分の種類及び含有量を変更した以外は、特定ポリエステル樹脂１と同様にして、特定ポリエステル樹脂２〜４、比較ポリエステル樹脂１、２を合成した。
【０１５０】
【表１】
0005910271.tif 000012
【０１５１】
＜トナー粒子＞
（トナー粒子１）
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製−
高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、（株）ユーロテック製）に、上述のように作製した特定ポリエステル樹脂１を２００質量部入れ、１２０℃の温度で加熱溶融させた。別途準備した水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度でキャビトロンに移送した。
回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径１６０ｎｍ、固形分３０質量％の、特定ポリエステル樹脂１による非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１５２】
−着色剤粒子分散液の作製−
下記成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製）により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０質量％の着色剤粒子分散液を得た。
【０１５３】
・シアン顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製）
１０質量部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）  ２質量部
・イオン交換水                                              ８０質量部
【０１５４】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製−
ドデカン二酸（東京化成工業（株）製）１１５質量部、ドデカンジオール（宇部興産（株）製）１０１質量部をフラスコに仕込み、１時間かけて温度を１６０℃まで上げ、反応系内が撹拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを０．０２質量部投入した。更に生成する水を留去しながら同温度から６時間かけて２００℃まで上げ、２００℃で更に４時間脱水縮合反応を継続し、反応を終了させた。反応液を冷却後、固液分離を行い得られた固形物を４０℃、真空状態の下乾燥を行い、結晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１５５】
得られた結晶性ポリエステル樹脂を含む下記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が１８０ｎｍになったところで回収した。
このようにして、固形分２０質量％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１５６】
・結晶性ポリエステル樹脂                                    ５０質量部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ，第一工業製薬（株）製）  ２質量部
・イオン交換水                                            ２００質量部
【０１５７】
−トナー粒子１の作製−
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液                        １５０質量部
・着色剤粒子分散液                                          ２５質量部
・結晶性樹脂粒子分散液                                      ５０質量部
・ポリ塩化アルミニウム                                    ０．４質量部
・イオン交換水                                            １００質量部
【０１５８】
上記成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用い、混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を７０質量部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを８．０に調製した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９０℃まで加熱して３時間保持した。
反応終了後、降温速度を２℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに３０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに６回繰り返し、濾液のｐＨが７．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところでヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。
次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子１を得た。
【０１５９】
（トナー粒子２〜４、比較トナー粒子１，２）
特定ポリエステル樹脂の種類を２〜４、比較特定ポリエステル樹脂１，２に変更した以外は、トナー粒子１と同様にしてトナー粒子２〜４、比較トナー粒子１，２を作製した。
【０１６０】
（トナー１の作製）
上記で作製したトナー粒子１に、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、Ｒ９７２、体積平均粒径１６ｎｍ)を１．５質量部、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、Ｒ９７４、体積平均粒径１４ｎｍ）を１．２質量部、それぞれ添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、トナー１を作製した。
【０１６１】
（トナー２〜５、比較トナー１〜４の作製）
表２に従って、トナー粒子の種類と外添剤の種類及び含有量とを変更した以外は、トナー１と同様にしてトナー２〜５、比較トナー１〜４を作製した。
【０１６２】
［実施例１］
＜現像剤の作製＞
上記で作製したトナー１を、ポリメタクリレート（綜研化学社製）１質量％でコートした体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアに対し、トナー濃度が５質量％になるよう加えた後、ボールミルで５分間撹拌・混合し、現像剤を作製した。
【０１６３】
＜評価＞
（低温定着性）
上記で作製した現像剤を富士ゼロックス社製（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００）に実装し、富士ゼロックス社製カラー用ペーパー（Ｊ紙）にトナー載り量０．６ｍｇ／ｃｍ２となるよう調整して、未定着の画像の形成を行った。画出しした後、改造した外部定着装置を用い、Ｊ紙上の温度を９０℃以上１８０℃以下の範囲で順次昇温させて定着することによって定着画像を得た。各定着温度で定着した画像にユニセロファン（三菱鉛筆、幅１８ｍｍ）を張り付け、ローラーで５００ｇの重しをかけた後、テープを剥離し剥離後の画像濃度を観察した。
画像濃度が１．５以上である場合の定着温度を最低定着温度とした。
最低定着温度の評価基準は以下のようにした。
結果を表２に示す。
○：最低定着温度が１２０未満
△：最低定着温度が１２０℃以上１２５℃以下
×：最低定着温度が１２５℃以上
【０１６４】
（外添剤の遊離率）
既述の方法でトナー１における外添剤の遊離率を測定した。
結果を表２に示す。
【０１６５】
（転写性）
上記で作製した現像剤を富士ゼロックス社製（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００）に実装し、印字率９％、線速１，０００ｍ／ｓｅｃで２時間印字を行った。
その後、印字率０．１５％で３時間印字し、緊急停止した後の感後体上のトナー量と記録媒体上のトナー量を測定し、これらの比（記録媒体上のトナー量／感後体上のトナー量）を転写効率として求め、転写性を評価した。
評価基準は以下のようにした。
結果を表２に示す。
◎：転写効率が８０％以上
○：転写効率が７０％以上
×：転写効率が７０％未満
【０１６６】
（画像欠陥）
上記で作製した現像剤を富士ゼロックス社製（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００）に実装し、画像を形成後、画像欠陥について、目視で評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１６７】
（キャリアインパクション）
上記で作製した現像剤を、画像欠陥の評価の場合と同様の方法により、３０時間印字した。その後、以下の方法でトナーや外添剤によるキャリアインパクション（キャリア汚染）を測定した。
（１）現像剤を２０μの目開きに通し、残ったキャリアのカーボン量を炭素分析装置（カーボンアナライザー  堀場製作所）で測定する。
（２）測定したキャリアをクロロホルムで洗浄し、キャリアに付着したトナーを除去する。（１）で測定したカーボン量から（２）で測定したカーボン量を引いた値をトナーのインパクションの量とする。インパクションはキャリアに対する質量とする。
評価基準は以下のようにした。
結果を表２に示す。
○：０．２質量％以上
×：０．２質量％以下
【０１６８】
（高温での耐オフセット性）
高温での耐オフセット性について、以下のように評価した。
非オフセット領域は、定着ローラの表面温度を段階的に変化させながら、未定着の画像を通紙し、画像、またはその一部が通紙の際に定着ローラに転移した後、後続の紙に移行
しているか否かを目視で判定して行った。
紙への移行のあるものをオフセットあり、ないものをオフセットなしとし、
高温側の非オフセット領域を求めた。
評価基準は以下のようにした。
高温側非オフセット領域の判定
２２０℃以上：◎
２００℃以上：○
１９０℃以下：△
１８０℃以下：×
○以上を合格とした。
結果を表２に示す。
【０１６９】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
表２に従って、トナーの種類を変更した以外は実施例１と同様にして現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
結果を表２に示す。
【０１７０】
【表２】
0005910271.tif 000013
【０１７１】
上記の結果より、実施例においては、比較例に比べ、外添剤の遊離が抑制され、外添剤の遊離に起因する転写性の低下、画像濃度の低下、画像欠陥の発生及びキャリアインパクションの発生が抑制され、低温定着性及び高温での耐オフセット性が維持されていることが明らかである。
【符号の説明】
【０１７２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体）
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ，
Ｐ，３００  記録紙（記録媒体）
【図１】
0005910271.tif 000014
【図２】
0005910271.tif 000015