(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部と前記先端部及び基端部により規定される長手軸とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端部に回動自在に設けられたエンドエフェクタと、
前記挿入部の長手軸に沿って進退して前記エンドエフェクタを回動させる駆動力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の基端側に設けられた第１係止部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記第１係止部に係合可能な第２係止部と、
前記伝達部材の基端側に設けられ、前記第２係止部に対して前記第１係止部を相対的に動作させ、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って前方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に沿った第１状態に維持する第１位置と、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って後方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に対して回動させた第２状態に維持する第２位置とを切替可能な操作体と、
前記第２係止部と前記操作体との間において、前記操作体を前記挿入部の長手軸に沿って、前方側に付勢する付勢部材と
を有する処置具。
【請求項２】
前記第１及び第２係止部並びに前記操作体は、前記第１及び第２係止部が互いに対する位置を保持する位置保持機構を形成する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記位置保持機構のうち前記第１及び第２係止部は、ハートカム方式、回転カム方式、ラチェットカム方式及びロータリカム方式のうちの１つである請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１係止部、前記第２係止部及び前記操作体は、前記長手軸の軸周りに回転可能である請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記挿入部は、内筒として形成され、
前記伝達部材は、前記内筒に対して前記長手軸に沿って相対的に移動可能な外筒として形成されている請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記エンドエフェクタに配置され、前記伝達部材の内周面に設けられた係合突起に対して係合するように構成され、前記伝達部材の移動に合わせて前記係合突起に引っかかった状態と前記係合突起に引っかかっていない状態との間で切り替えられる、可撓性を有する係止体を有する、請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記挿入部は、前記長手軸に対して直交し、前記エンドエフェクタが回動される支点となる第１回動軸を有し、
前記操作体は、前記第１回動軸の軸周りの前記エンドエフェクタを前記挿入部の先端部で前記長手軸に対して回動させて前記第２状態に維持したときの回動角度を調整可能な調整機構を有する請求項５に記載の処置具。
【請求項８】
前記挿入部の基端部に設けられユーザに把持される把持部を備え、
前記調整機構は、
前記長手軸に平行に配置され前記エンドエフェクタに当接される移動体と、
前記把持部に設けられ前記移動体をその軸方向に沿って移動させ前記エンドエフェクタに対する前記移動体の当接位置を調整して、前記挿入部の先端部に対する前記エンドエフェクタの回動量を調整する回動量調整体と
を有する請求項７に記載の処置具。
【請求項９】
前記伝達部材は、筒状であり、前記長手軸に沿って前記挿入部に対して前方側に移動して前記エンドエフェクタの基端部の外周面に嵌合されて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタが前記長手軸に沿った第１状態となる前方位置と、前記長手軸に沿って前記挿入部に対して後方側に移動して前記エンドエフェクタの基端部の外周面に対する嵌合を解除して前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタが前記第２状態となる後方位置との間を移動可能である請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタは、前記第１状態で前記伝達部材の先端部に嵌合される嵌合部を有する請求項９に記載の処置具。
【請求項１１】
先端部と基端部と前記先端部及び基端部により規定される長手軸とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端部に回動自在に設けられたエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタを回動させる駆動力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の基端側に設けられた第１係止部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記第１係止部に係合可能な第２係止部と、
前記伝達部材の基端側に設けられ、前記第２係止部に対して前記第１係止部を相対的に動作させ、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って前方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に沿った第１状態に維持する第１位置と、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って後方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に対して回動させた第２状態に維持する第２位置とを切替可能な操作体と、
前記第２係止部と前記伝達部材との間において、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って、前方側に付勢する付勢部材と
を有する処置具。
【請求項１２】
先端部と基端部と前記先端部及び基端部により規定される長手軸とを有する挿入部と、
前記挿入部の先端部に回動自在に設けられたエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタを回動させる駆動力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の基端側に設けられた第１係止部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、前記第１係止部に係合可能な第２係止部と、
前記伝達部材の基端側に設けられ、前記第２係止部に対して前記第１係止部を相対的に動作させ、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って前方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に沿った第１状態に維持する第１位置と、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って後方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に対して回動させた第２状態に維持する第２位置とを切替可能な操作体と、
前記第２係止部と前記操作体との間において、前記操作体を前記挿入部の長手軸に沿って、前方側に付勢する付勢部材と
を有する処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を処置する処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０１２−３５０６５号公報には、シースの先端部に対して回動可能なエンドエフェクタを有する処置具が開示されている。この処置具は、エンドエフェクタの先端に器具を取り付け易くするためにシースに対して回動させた状態をロックして維持している。そして、器具が取り付けられた後は、ロックを解除してエンドエフェクタをシースの先端部に対して真っ直ぐな状態に保持している。【０００３】
外科用の処置具において、例えば持続的に送水を行ったり吸引を行ったりする場合など、挿入部の先端部に対してエンドエフェクタを回動させた状態に一時的に保持しておくことが必要な場合がある。このように、エンドエフェクタの位置を一時的に保持しておく場合、操作する箇所が多くなると、処置具が大型化して操作性が低下するおそれがある。【０００４】
このため、簡単な操作で挿入部の先端部に対してエンドエフェクタを回動させた状態に一時的に保持しておくことが可能な処置具が望まれている。
【発明の概要】
【０００５】
この発明は、簡単な操作で挿入部の先端部に対してエンドエフェクタを回動させた状態に一時的に保持しておくことが可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００６】
この発明の一態様に係る処置具は、先端部と基端部と前記先端部及び基端部により規定される長手軸とを有する挿入部と、前記挿入部の先端部に回動自在に設けられたエンドエフェクタと、前記挿入部の基端部に設けられユーザに把持される把持部と、前記挿入部の長手軸に沿って進退して前記エンドエフェクタを回動させる駆動力を伝達する伝達部材と、前記伝達部材の基端側に設けられた第１係止部と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記第１係止部に係合可能な第２係止部と、前記第２係止部に対して前記第１係止部を相対的に動作させ、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って前方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に沿った第１状態に維持する第１位置と、前記伝達部材を前記挿入部の長手軸に沿って後方側に移動させて前記挿入部の先端部に対して前記エンドエフェクタを前記長手軸に対して回動させた第２状態に維持する第２位置とを切替可能な操作体とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、第１及び第２実施形態に係る処置具を示す概略的な部分断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１及び第２実施形態に係る処置具の把持部に対して伝達部材の位置を保持する位置保持機構を示す概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、第１及び第２実施形態に係る処置具の把持部に対して伝達部材の位置を保持する位置保持機構を示す概略図である。
【図２】図２は、第１及び第２実施形態に係る処置具の把持部に対して伝達部材の位置を保持する位置保持機構を示す概略的な部分断面斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部を示す図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図４Ｂ中の４Ａ−４Ａ線に沿う概略的な部分断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図５Ｂ中の５Ａ−５Ａ線に沿う概略的な部分断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図６Ｂ中の６Ａ−６Ａ線に沿う概略的な部分断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図６Ａ中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図７Ｂ中の７Ａ−７Ａ線に沿う概略的な部分断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図７Ａ中の７Ｂ−７Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図８Ｂ中の８Ａ−８Ａ線に沿う概略的な部分断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態に係る処置具の把持部に配置される第２係止部の係合溝に対する、伝達部材の基端側に配置される第１係止部の係合爪の位置を示す図８Ａ中の８Ｂ−８Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態に係る処置具の、回転カム方式の位置保持機構を示し、把持部の把持側筒状部の外周面に形成された凹部に対して、伝達部材に配設されたカムの係合を解除した状態を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態に係る処置具の、回転カム方式の位置保持機構を示し、把持部の把持側筒状部の外周面に形成された凹部に対して、伝達部材に配設されたカムを係合させた状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る処置具の、ラチェットカム方式の位置保持機構を示し、把持部の把持側筒状部の外周面に形成された爪部に対して、操作体の位置を移動させる状態を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１実施形態に係る処置具の、ラチェットカム方式の位置保持機構を示し、管状体に対して可動体及び弾性部材が支持された状態から、可動体及び弾性部材が操作体で押圧され始める状態を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１実施形態に係る処置具の、ラチェットカム方式の位置保持機構を示し、可動体及び弾性部材が操作体で押圧されて可動体の凸部が管状体の内周面の第１の切欠に係合した状態を示す概略図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第１実施形態に係る処置具の、ラチェットカム方式の位置保持機構を示し、可動体及び弾性部材が操作体で再度押圧されて、可動体の凸部が管状体の内周面の第１の切欠に係合した状態が解除され、管状体の山型部に沿って凸部が移動している状態を示す概略図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、第１実施形態に係る処置具の、ラチェットカム方式の位置保持機構を示し、可動体の凸部が管状体の第２の切欠に係合した状態を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第２実施形態に係る処置具のエンドエフェクタの基端部とシース及び伝達部材の先端部との接続状態を示し、エンドエフェクタがシースの長手軸に沿って真っ直ぐの状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第２実施形態に係る処置具のエンドエフェクタの基端部とシース及び伝達部材の先端部との接続状態を示し、伝達部材がシースに対して長手軸に沿って後退した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第２実施形態に係る処置具のエンドエフェクタの基端部とシース及び伝達部材の先端部との接続状態を示し、伝達部材がシースに対して長手軸に沿って後退してエンドエフェクタが長手軸から外れる方向に回動しはじめた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、第２実施形態に係る処置具のエンドエフェクタの基端部とシース及び伝達部材の先端部との接続状態を示し、伝達部材がシースに対して長手軸に沿って後退してエンドエフェクタが長手軸から外れる方向に回動した状態が保持された状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の第１変形例に係る処置具のエンドエフェクタの基端部とシース及び伝達部材の先端部との接続状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の第２変形例に係る処置具のエンドエフェクタの基端部とシース及び伝達部材の先端部との接続状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の第３変形例に係る処置具のエンドエフェクタの回動量を調整する機構を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】
第１実施形態について図１Ａから図８Ｂを用いて説明する。  
図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置具１０は、細長いシース（内筒）１２と、エンドエフェクタ１４と、把持部１６とを有する。シース１２はエンドエフェクタ１４とともに体腔内等に挿入される挿入部として機能する。
【００１０】
シース１２は、先端部と、基端部と、先端部及び基端部により規定される長手軸（中心軸）Ｌとを有する。このため、長手軸Ｌに沿って前方（先端側）及び後方（基端側）が規定される。シース１２はこの実施形態では筒状に形成されている。シース１２は後述する伝達部材２２を外筒としてその内側に配置される内筒として形成されている。このため、長手軸Ｌはシース１２及び伝達部材２２の中心軸でもある。シース１２の先端部にはエンドエフェクタ１４の基端部が第１回動軸Ｓ１を支点として回動可能に連結されている。なお、第１回動軸Ｓ１は長手軸（中心軸）Ｌに対して直交し、長手軸（中心軸）Ｌから離れた位置にある。
【００１１】
エンドエフェクタ１４は公知の機構により例えば開閉可能である。このため、生体組織を保持したり、押し退けたりすることができる。エンドエフェクタ１４はシース１２の先端部に回動自在に設けられている。
【００１２】
シース１２には、長手軸Ｌに沿って前方及び後方に進退可能であり、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させる駆動力を伝達可能な伝達部材（外筒）２２が配置されている。伝達部材２２はこの実施形態ではシース１２の外側に外筒として筒状に形成されている。伝達部材２２の先端部は、エンドエフェクタ１４の基端部が第２回動軸Ｓ２を支点として回動可能に連結されている。  
この実施形態に係るエンドエフェクタ１４は真っ直ぐの状態から一方向にのみ回動可能なように形成されている。第２回動軸Ｓ２は長手軸（中心軸）Ｌから離れた位置にあり、かつ、第１回転軸Ｓ１に対して平行である。すなわち、第２回動軸Ｓ２は長手軸（中心軸）Ｌに対して直交している。また、第２回動軸Ｓ２は長手軸（中心軸）Ｌを挟んで第１回動軸Ｓ１とは反対の位置にある。
【００１３】
シース１２に対して伝達部材２２を長手軸Ｌに沿って前方に移動させると、エンドエフェクタ１４は長手軸Ｌに沿った真っ直ぐの位置（第１位置）に配置される。シース１２に対して伝達部材２２を長手軸Ｌに沿って後方に移動させると、エンドエフェクタ１４は長手軸Ｌに対して所定の回動角度まで回動した位置（第２位置）に配置される。
【００１４】
図１Ａから図１Ｃに示すように、把持部１６はシース１２の基端部に設けられ、ユーザに把持される。把持部１６はこの実施形態ではピストルを把持するように略Ｌ字状に形成された本体３２と、把持側筒状部３４と、開閉ノブ３６とを有する。  
本体３２は、一端３２ａと他端３２ｂと屈曲部３２ｃとを有する。処置具１０のユーザが把持部１６を把持する場合、屈曲部３２ｃから他端３２ｂにかけての部位を把持して、例えば人差し指から小指を把持部１６の一端３２ａに向けて延出させる。  
開閉ノブ３６はエンドエフェクタ１４が開閉可能な１対のジョー（図示せず）を有する場合に把持部１６の本体３２に配置されている。開閉ノブ３６は本体３２の屈曲部３２ｃから一端３２ａの間に配置されている。開閉ノブ３６は本体３２の他端３２ｂに対して近接及び離隔可能である。開閉ノブ３６とエンドエフェクタ１４との間はシース１２の内部を挿通する図示しないワイヤ等により連結されている。例えば開閉ノブ３６を本体３２の他端３２ｂに近接させることによりワイヤが引っ張られて１対のジョーを相対的に閉じる。例えば開閉ノブ３６を本体３２の他端３２ｂに離隔させることによりワイヤを押し出して１対のジョーを相対的に開く。このように開閉ノブ３６を操作することにより１対のジョーを相対的に開閉することができる。
【００１５】
そして、把持側筒状部３４は本体３２の一端３２ａに配置されている。シース１２の基端は把持部１６の把持側筒状部３４に対して長手軸Ｌの軸周りに回転可能に接続されている。後述する第２係止部４４のベース６０も把持側筒状部３４に対して長手軸Ｌの軸周りに回転可能である。
【００１６】
図１Ａ及び図２から図８Ｂに示すように、伝達部材２２の基端側には、第１係止部４２が設けられている。把持部１６の把持側筒状部３４の外周面又はシース１２の基端の外周面には第１係止部４２に係合可能な第２係止部４４が設けられている。すなわち、シース１２の基端側には、第１係止部４２に係合可能な第２係止部４４が設けられている。この実施形態では、シース１２、伝達部材２２が長手軸Ｌの軸周りに回動するので、第２係止部４４はシース１２の基端の外周面に設けられているものとして説明する。シース１２及び伝達部材２２が長手軸Ｌの軸周りに回動する必要がないのであれば、第２係止部４４は把持部１６の把持側筒状部３４の外周面に設けられていても良い。伝達部材２２の基端側には、第２係止部４４に対して第１係止部４２を相対的に動作させる操作体４６が形成されている。第１係止部４２、第２係止部４４及び操作体４６は、第１係止部４２及び第２係止部４４が互いに対する位置を保持する位置保持機構（オルタネイト機構）４０を形成する。位置保持機構４０は、伝達部材２２と把持部１６との間に設けられている。
【００１７】
図２及び図４Ａから図８Ｂに示すように、この実施形態では、操作体４６は伝達部材２２の基端に一体化されている。操作体４６は、筒状部５２と、筒状部５２の外周に配置され径方向外方に延出された略円盤状の延出部５４とを有する。  
筒状部５２はその内側に第２係止部４４の後述するベース６０が配置されるように形成されている。  
延出部５４は上述したように処置具１０のユーザが把持部１６の屈曲部３２ｃから他端３２ｂにかけての部位を把持して人差し指から小指を把持部１６の一端３２ａに向けて延出させたとき、人差し指ＩＦを引っ掛けるなどして長手軸Ｌに沿って移動させることが可能な位置にある。このため、延出部５４には人差し指ＩＦがかけられて、伝達部材２２を長手軸Ｌの軸方向に沿って移動させる。なお、操作体４６には、伝達部材２２の基端との間に段差５６が形成され後述する付勢部材５８の先端が支持されている。
【００１８】
なお、操作体４６の段差５６と、後述する円筒状のベース６０の先端との間には、例えばコイルバネ等の付勢部材５８が配置されている。この付勢部材５８は、伝達部材２２を長手軸Ｌの軸方向に沿って前方に押し出すように付勢している。
【００１９】
図２から図８Ｂに示すように、この実施形態では位置保持機構４０は、ハートカム方式として形成されている。  
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第２係止部４４は、円筒状のベース６０と、ベース６０の外周面に形成されたハート型のアイランド６２と、アイランド６２の周囲に形成された係止溝６４とを有する。第１係止部４２は、係止溝６４に沿って移動可能で弾性変形可能な係合爪６６を有する。係合爪６６は係止溝６４の底面に沿って移動可能に付勢されている。係合爪６６は係止溝６４の後述する解除位置（第１位置）Ｐ１及びロック位置（第２位置）Ｐ２の間を移動可能であり、解除位置Ｐ１及びロック位置Ｐ２で保持される。すなわち、第２係止部４４の係止溝６４を第１係止部４２の係合爪６６がトレースすると、係合爪６６は係止溝６４の解除位置Ｐ１からロック位置Ｐ２へ、又は、ロック位置Ｐ２から解除位置Ｐ１に移動する。そして、位置保持機構４０の係合爪６６は付勢部材５８によって係止溝６４に沿ってオルタネイト動作する。
【００２０】
係止溝６４は、第１溝部７２と、第２溝部７４と、第３溝部７６とを有する。係止溝６４は第１から第３溝部７２，７４，７６により、内側に上述したアイランド６２を形成する。第１溝部７２と第２溝部７４との間の境界は、第１溝部７２が高く、第２溝部７４が低く形成された段差７３を有する。第２溝部７４と第３溝部７６との境界は、第２溝部７４が高く、第３溝部７６が低く形成された段差７５を有する。第３溝部７６と第１溝部７２との境界は、第３溝部７６が高く、第１溝部７２が低く形成された段差７７を有する。  
なお、第１溝部７２のうち、第２溝部７４との境界付近の方が第３溝部７６との境界付近よりも高く形成されている。第２溝部７４のうち、第１溝部７２との境界付近の方が第３溝部７６との境界付近よりも低く形成されている。第３溝部７６のうち、第１溝部７２との境界付近の方が第２溝部７４との境界付近よりも高く形成されている。すなわち、第１溝部７２から第３溝部７６はそれぞれ傾斜面として形成されている。
【００２１】
そして、第１溝部７２は第３溝部７６との境界付近に、係合爪６６の係合を解除した解除位置（第１位置）Ｐ１を有する。第２溝部７４は、略Ｖ字状に形成され、すなわち屈曲部７４ａを有し、屈曲部７４ａが係合爪６６のロック位置（第２位置）Ｐ２として機能する。
【００２２】
解除位置（第１位置）Ｐ１は、操作体４６で伝達部材２２をシース１２の長手軸Ｌに沿って前方側に移動させる。すなわち、伝達部材２２を前方位置に移動させる。このとき、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を長手軸Ｌに沿って真っ直ぐの状態に維持する。ロック位置（第２位置）Ｐ２は、操作体４６で伝達部材２２をシース１２の長手軸Ｌに沿って後方側に移動させる。すなわち、伝達部材２２を後方に移動させて、少しだけ前方に戻すように移動させて、前方位置よりも後方の後方位置に移動させる。このとき、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を長手軸Ｌに対して回動させた状態に維持する。これらの位置の切り替えは、操作体４６を操作することにより行われる。すなわち、位置保持機構４０の操作体４６は、伝達部材２２を長手軸Ｌに沿って相対的に前方に移動させた状態を維持してエンドエフェクタ１４を長手軸Ｌに沿って真っ直ぐな第１状態を維持する解除位置（第１位置）Ｐ１と、伝達部材２２を長手軸Ｌに沿って相対的に後方に移動させた状態を維持してエンドエフェクタ１４をシース１２の先端部で長手軸Ｌに対して回動させた第２状態を維持するロック位置（第２位置）Ｐ２とを切り替え可能である。位置保持機構４０はオルタネイト動作により第１位置と第２位置とが切り替えられる。
【００２３】
この実施形態に係る作用について図１Ａから図１Ｃ、図４Ａから図８Ｂを用いて説明する。
【００２４】
図１Ａに示すように、ユーザは把持部１６のうち屈曲部３２ｃから他端３２ｂにかけての位置を把持して人差し指ＩＦを操作体４６に向かって延出させて延出部５４に人差し指ＩＦを引っ掛ける。ユーザは、例えば体腔内等にエンドエフェクタ１４、シース１２の先端部及び伝達部材２２の先端部を挿入する。
【００２５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、操作体４６を長手軸Ｌに沿って相対的に前方に移動させてエンドエフェクタ１４を長手軸Ｌに沿って真っ直ぐな状態を維持した状態では、第１係止部４２の係合爪６６が第２係止部４４の第１溝部７２と第３溝部７６との境界のうちの第１溝部７２の位置（解除位置Ｐ１）に配置されている。
【００２６】
この状態から操作体４６の延出部５４を長手軸Ｌの後方に向かって操作する。すなわち、第２係止部４４に対して第１係止部４２を相対的に動作させる。第１係止部４２の係合爪６６は、第２係止部４４の第１溝部７２から第３溝部７６へは段差７７により移動できず、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、解除位置Ｐ１から第１溝部７２と第２溝部７４との境界に向かって移動する。  
このとき、伝達部材２２は解除位置Ｐ１と、第１溝部７２及び第２溝部７４の境界との間の距離のうち、長手軸Ｌに沿った方向の成分だけ後方に引っ張られる。すなわち、シース１２に対して伝達部材２２が相対的に後方に引っ張られる。このため、第２回動軸Ｓ２でエンドエフェクタ１４を引っ張り、第１回動軸Ｓ１の軸周りにエンドエフェクタ１４が回動する。このとき、生体組織を押し退けたりすることができる。
【００２７】
係合爪６６が第１溝部７２から第２溝部７４に至ると、段差７３により第２溝部７４から第１溝部７２に直接戻ることは規制されている。そして、図６Ａ及び図６Ｃに示すように、操作体４６を放すと係合爪６６は付勢部材５８の付勢力によりロック位置Ｐ２に配置される。  
このとき、解除位置Ｐ１とロック位置Ｐ２との間の距離は、伝達部材２２の解除位置Ｐ１と、第１溝部７２及び第２溝部７４の境界との間の距離のうち、長手軸Ｌに沿った方向の成分よりも小さい。このため、エンドエフェクタ１４の回動量は最大状態よりも小さくなる。そして、係合爪６６は位置が規定されるので、エンドエフェクタ１４はシース１２の先端部に対する一定の回動量を維持する。このため、この処置具１０は、簡単な操作でシース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００２８】
また、エンドエフェクタ１４が開閉可能な１対のジョーを有する場合、把持部１６に配置された開閉ノブ３６を把持部１６の他端３２ｂに対して近接及び離隔操作することにより１対のジョーを相対的に開閉することができる。このとき、エンドエフェクタ１４をシース１２の先端部に対して回動させた状態で生体組織を把持し続けることができる。
【００２９】
エンドエフェクタ１４がシース１２の先端部に対して曲げられた位置にあるとき、エンドエフェクタ１４に外力が加えられるとエンドエフェクタ１４がガタつく。しかしながら、延出部５４を長手軸Ｌに沿って後方に移動させない限り、シース１２に対してエンドエフェクタ１４が真っ直ぐの状態になるなどの大きな回動は防止されている。また、この実施形態ではシース１２及び伝達部材２２は同心状の筒状であるので、シース１２及び伝達部材２２の可撓性が低く、高い剛性を維持できる。
【００３０】
延出部５４を長手軸Ｌの軸周りに回動させると、第１係止部４２の係合爪６６が第２係止部４４の係止溝６４に係合しているので、伝達部材２２及びシース１２が把持部１６に対して回転する。このため、把持部１６に対するエンドエフェクタ１４の向きを適宜に調整することができる。このようにエンドエフェクタ１４の向きを適宜に調整することにより、生体組織に対する処置を容易に行うことができる。
【００３１】
エンドエフェクタ１４で生体組織を把持して適宜の処置を行った後、体腔内等からシース１２の先端部及びエンドエフェクタ１４を抜き取る。この作業の前に、生体組織を放しておく。さらに、エンドエフェクタ１４をシース１２の先端部に対して長手軸Ｌに沿って真っ直ぐの状態にする作業を行う。第１係止部４２の係合爪６６が第２溝部７４に配置された状態（ロック位置Ｐ２にある状態）で延出部５４を長手軸Ｌに沿って後方に向かって操作する。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、係合爪６６は、ロック位置Ｐ２から第２溝部７４と第３溝部７６との境界に向かって移動する。第１係止部４２が第２溝部７４から第３溝部７６に至ると、段差７５により第３溝部７６から第２溝部７４に直接戻ることは規制されている。  
第２溝部７４と第３溝部７６との境界はロック位置Ｐ２よりも長手軸Ｌに沿って後方にある。シース１２に対して伝達部材２２が相対的に後方に引っ張られる。このため、一旦、エンドエフェクタ１４の回動量はロック位置Ｐ２よりも大きくなる。
【００３２】
そして、操作体４６の延出部５４を放すと、係合爪６６は付勢部材５８の付勢力により第１溝部７２の解除位置Ｐ１に配置される。このとき、段差７７により第１溝部７２から第３溝部７６に直接戻ることは規制されている。このため、係合爪６６が第２溝部７４と第３溝部７６との境界の位置から、第１溝部７２と第３溝部７６との境界の位置に移動する。したがって、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、シース１２に対して伝達部材２２が相対的に前方に移動する。このため、第２回動軸Ｓ２でエンドエフェクタ１４を押し出し、第１回動軸Ｓ１の軸周りにエンドエフェクタ１４が回動する。このため、エンドエフェクタ１４がシース１２の先端部に対して長手軸Ｌに沿って真っ直ぐな状態となる。この状態で、体腔内からシース１２の先端部及びエンドエフェクタ１４を抜き取る。
【００３３】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具１０によれば、以下のことが言える。  
ユーザは処置具１０の把持部１６を片手で把持して操作体４６の延出部５４をシース１２の長手軸Ｌに沿って後方に向かって操作して延出部５４を放すだけで、シース１２の先端部のエンドエフェクタ１４を長手軸Ｌに沿って真っ直ぐの位置と曲げられた位置とを簡単に切り替えることができる。このため、この実施形態に係る処置具１０によれば、簡単な操作でシース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００３４】
このとき、例えば開閉ノブ３６を中指から小指のいずれかで保持したまま、人差し指で操作体４６の延出部５４を長手軸Ｌに沿って後方に操作するだけである。人差し指で操作体４６の延出部５４を長手軸Ｌに沿って後方に操作した後、延出部５４を放すと付勢部材５８の付勢力により、伝達部材２２をシース１２に対して前方に移動させた位置（解除位置）Ｐ１と、後方に移動させた位置（ロック位置）Ｐ２とを切り替えることができる。すなわち、この実施形態に係る処置具１０は、片手の操作だけで、シース１２の先端部のエンドエフェクタ１４を適宜の位置に切り替えることができる。
【００３５】
また、操作体４６の延出部５４を人差し指で長手軸Ｌの軸周りに回動させることができる。この操作により、シース１２、エンドエフェクタ１４及び伝達部材２２を長手軸Ｌの軸周りに適宜に回動させることができる。このため、エンドエフェクタ１４を適宜の向きに向けることができる。この操作も片手の操作だけで行うことができる。
【００３６】
この実施形態では、ハート状カム方式を用いた位置保持機構４０を用いる例について説明した。位置保持機構４０は、ハート状カム方式を用いる代わりに、図９Ａ及び図９Ｂに示す回転カム方式、図１０に示すラチェットカム方式及び図１１Ａから図１１Ｄに示すロータリカム方式等を用いても良い。
【００３７】
図９Ａ及び図９Ｂに示す位置保持機構４０は、長手軸Ｌに沿って移動するカム（第１係止部）１０２と、このカム１０２の周囲端面に接する凹状フレーム（第２係止部）１０４とを有する。  
例えばカム１０２は操作体４６の動きに合わせて長手軸Ｌに平行に移動する移動ロッド１０６を有する。凹状フレーム１０４は把持部１６の把持側筒状部３４の外周面に配置され、長手軸Ｌの軸周りに回転可能であるが、前後方向には移動が規制されていることが好ましい。  
カム１０２は、両端に切り欠き部１０２ａ，１０２ｂがあり、中心軸Ｃが移動ロッド１０６に回転可能に取り付けられている。凹状フレーム１０４は、切り欠き部１０２ａ，１０２ｂが係合される２つの角部１０４ａ，１０４ｂが離間して配置されている。  
操作体４６の後方への移動、すなわち移動ロッド１０６の後方への移動に応じ、カム１０２と凹状フレーム１０４とが接する点が移動する。カム１０２は回転するカム１０２の切り欠き部１０２ａ，１０２ｂの一方に対して凹状フレーム１０４の２つの角部１０４ａ，１０４ｂのうち先端側の角部１０４ａに入り込んだときに、動作状態を保持する。すなわち、ロック位置となる。  
再度、操作体４６すなわち移動ロッド１０６が後方に移動されると、カム１０２は、切り欠き部１０２ａ，１０２ｂの一方から凹状フレーム１０４の角部１０４ａが外れ、基端側の角部１０４ｂに接して回転する。その後、操作力を取除くとカム１０２は図９Ａに示すように自由位置に戻る。すなわち、解除位置となる。
【００３８】
したがって、ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００３９】
図１０に示すように、位置保持機構４０は、両端が支持された爪部（第１係止部）１３２と、カム（第２係止部）１３４とを有する。爪部１３２は操作体４６に支持され、カム１３４は例えば把持部１６の把持側筒状部３４の外周面又はシース１２の基端の外周面に配置されている。爪部１３２は操作体４６により動作される入力部１３２ａと、入力部１３２ａに連動してカム１３４を回転させる送り爪１３２ｂと、入力部１３２ａに連動し所定量だけ回動させられたカム１３４の回動を止めるストップ爪１３２ｃとを有する。カム１３４は送り爪１３２ｂにより所定量だけ回動させられる送り爪１３４ａと、ストップ爪１３２ｃにより所定量だけ回動させられたカム１３４の回動を停止させるストップ爪１３４ｂとを有する。  
図１０に示す長手軸Ｌに沿って最も前方の位置にある操作体４６により入力部１３２ａを介して送り爪１３２ｂに操作力を伝達する。カム１３４は図１０中の矢印で示す向きに回動する。しかしながら操作体４６の１回の操作では、ストップ爪１３２ｃによりあるレベル以上はカム１３４が回動しなくなる。再度操作体４６を操作して送り爪１３２ｂを押すと、カム１３４が再び回動する。このため、操作体４６は、長手軸Ｌに沿って所定の範囲内を移動可能である。この動作を繰り返して操作体４６は、解除位置、及び、ロック位置が切り替えられる。したがって、エンドエフェクタ１４は、図１Ａに示すように移動する。
【００４０】
したがって、ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００４１】
図１１Ａから図１１Ｄに示すように、位置保持機構（オルタネイト機構）４０は、例えば円筒状の可動体（第１係止部）１５２と、可動体１５２の外周に配置される管状体（第２係止部）１５４とを有する。可動体１５２は伝達部材２２の基端側に配設されている。管状体（第２係止部）１５４は把持側筒状部３４の外周面又はシース１２の基端の外周面に配設されている。
【００４２】
可動体１５２は、付勢部材５８により図１１Ａから図１１Ｄ中の上方（エンドエフェクタ１４側）に向かって付勢されている。可動体１５２はその外周表面に凸部１５２ａを有する。管状体１５４はその内周面に、鋸歯状の山型部１６０の後端側部分と根元部分（先端側部分）に切欠１６２，１６４を有する。  
図１１Ａは、操作体４６が解除位置（エンドエフェクタ１４がシース１２の長手軸Ｌに沿った位置）の状態にある。図１１Ａに示すように、付勢部材５８の付勢力により可動体１５２が図１１Ａ中の上方に付勢され、可動体１５２の凸部１５２ａが、管状体１５４の内周面の山型部１６０の根元部分に形成されている第２の切欠１６４に係合する。すなわち、管状体１５４の内周面（底面）に対する付勢部材５８の付勢力によって可動体１５２が上方（エンドエフェクタ１４に近接する側）に押され、可動体１５２の凸部１５２ａが、管状体１５４の山型部１６０の根元部分に形成されている第２の切欠１６４に係合している。  
次に、図１１Ａに示す位置にある操作体４６を長手軸Ｌに沿って後端側に押すと、操作体４６に押されて可動体１５２が付勢部材５８を収縮させ、その状態で操作体４６を押す力を緩めると、付勢部材５８の付勢力によって可動体１５２は若干上方へ持ち上がる。このとき、可動体１５２の凸部１５２ａが管状体１５４の山型部１６０の先端部分に形成されている第１の切欠１６２に係合する。このため、図１１Ｂに示す可動体１５２は図１１Ａに示す可動体１５２よりも後端側に移動した状態が維持される。  
図１１Ｂに示す状態にある操作体４６を再度押すと、可動体１５２が付勢部材５８を収縮させて若干押し下げられるので、管状体１５４の第１の切欠１６２に係合されていた可動体１５２の凸部１５２ａが第１の切欠１６２から外れる。そして、そのまま操作体４６を押す力を緩めると、付勢部材５８の付勢力によって可動体１５２は上方へ持ち上げられる。このため、図１１Ｃから図１１Ｄの状態に管状体１５４に対して可動体１５２が移動する。
【００４３】
したがって、ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００４４】
なお、可動体（第１係止部）１５２は管状体１５４に対して回転する。このとき、操作体４６と可動体１５２との間には図示しないボールベアリング等の支持体が配置され、管状体１５４に対して可動体１５２が回転する際に伝達部材２２が回動してしまうのを防止している。なお、操作体４６及び伝達部材２２は重力等により自動的に回動されるのが防止されるように適宜の摩擦力により支持されている。伝達部材２２の長手軸Ｌ周りの回転は操作体４６の操作により行われる。
【００４５】
次に、第２実施形態について、図１２Ａから図１２Ｄを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
この実施形態では、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４が真っ直ぐの状態のときに、真っ直ぐの状態を維持するための剛性を高める構造について説明する。
【００４６】
なお、ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００４７】
この実施形態では、第２回動軸Ｓ２の代わりに、伝達部材２２の先端部の内周面に第１係止体２１２が配置され、エンドエフェクタ１４に第２係止体２１４が配置されている。第１係止体２１２は伝達部材２２の先端部の内周面に係合突起として形成されている。第２係止体２１４は第１係止体２１２に引っ掛けられる状態（引っ掛かった状態）と、引っ掛けられた状態が解除される状態（引っ掛かっていない状態）とが切り替えられる係合突起２１４ａをその基端に有する帯状体として形成されている。第２係止体２１４は適度な可撓性を有している。なお、第２係止体２１４はその長手方向に適宜に伸縮可能であっても良い。
【００４８】
図１２Ａから図１２Ｄに示すように、エンドエフェクタ１４の基端部には、伝達部材（外筒）２２の先端部が嵌合される凹部（嵌合部）１４ａが形成されている。凹部（嵌合部）１４ａは、図１２Ａに示すように伝達部材２２の先端部（嵌合部）が突き当てられた状態で嵌合されるように、エンドエフェクタ１４の基端部の外周が管状に除去されて形成されている。
【００４９】
位置保持機構４０により、伝達部材２２がシース１２に対して相対的に前方にある場合、図１２Ａに示すように、伝達部材２２の先端部（嵌合部）はエンドエフェクタ１４の基端部の凹部（嵌合部）１４ａに嵌合される。このため、伝達部材２２がシース１２に対して相対的に前方にある場合、エンドエフェクタ１４は長手軸Ｌに沿って真っ直ぐの状態にある。  
一方、伝達部材２２がシース１２に対して相対的に後方にある場合、図１２Ｂから図１２Ｄに示すように、伝達部材２２の先端部がエンドエフェクタ１４の基端部の凹部１４ａに嵌合された状態が解除される。このため、第２係止体２１４は第１係止体２１２に引っ掛けられ、エンドエフェクタ１４は長手軸Ｌに対して外れるように回動される。  
なお、第１係止体２１２と第２係止体２１４との係合及び係合解除は、位置保持機構４０の係合爪６６が解除位置Ｐ１からロック位置Ｐ２よりも長手軸Ｌに沿って後方に移動してから前方に移動することにより行われる。
【００５０】
エンドエフェクタ１４の基端部は、シース１２の先端部に当接する第１当接面（エンドエフェクタ側当接面）２２２を有する。シース１２の先端部には、エンドエフェクタ１４の基端部の第１当接面２２２に当接する第２当接面（シース側当接面）２２４を有する。第１当接面２２２及び第２当接面２２４の形状を適宜に形成し、互いの当接位置を調整することにより、シース１２の先端部に対するエンドエフェクタ１４の回動角度を調整することができる。
【００５１】
シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４が真っ直ぐの状態のとき、伝達部材２２の先端部の内側にエンドエフェクタ１４の基端部の凹部１４ａが配置される。このため、エンドエフェクタ１４に対して長手軸Ｌから外れる方向から外力が負荷されたとき、伝達部材２２の先端部によりエンドエフェクタ１４がシース１２の先端部に対して回動するのを抑制することができる。
【００５２】
なお、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４が真っ直ぐの状態のとき、第１係止体２１２は、伝達部材２２の先端部の内側にエンドエフェクタ１４の基端部の凹部１４ａが配置された状態で、エンドエフェクタ１４の基端よりも基端側にある。このため、第１係止体２１２がエンドエフェクタ１４に干渉するのを防止することができる。  
一方、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４が曲げられた状態のとき、伝達部材２２の先端部はシース１２の先端部に対して相対的に後方に移動して、エンドエフェクタ１４の基端部の環状の凹部１４ａを露出させる。
【００５３】
なお、シース１２の先端部には、伝達部材２２の第１係止体２１２及び第２係止体２１４を移動させる案内部２３２を備えている。この案内部２３２により、図１２Ａから図１２Ｄに示すように伝達部材２２を移動させたときに、第２係止体２１４がシース１２の先端部や伝達部材２２の先端部の内周面に干渉するのが防止される。
【００５４】
次に、第２実施形態の第１変形例について、図１３を用いて説明する。この変形例は第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５５】
ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００５６】
図１３に示すように、シース１２の先端部とエンドエフェクタ１４の基端部との間には、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させるように付勢する付勢体２４２が配置されている。このため、第２係止体２１４の張力に加えて、付勢体２４２の付勢力により、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させ易い。一方、筒状の伝達部材２２の先端部の内周面にエンドエフェクタ１４の基端部の凹部１４ａを嵌合させた状態で、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を真っ直ぐの状態に維持する。このため、付勢体２４２が伸びても、シース１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を真っ直ぐの状態に維持する状態に影響を与えることは防止されている。
【００５７】
次に、第２実施形態の第２変形例について、図１４を用いて説明する。この変形例は第２実施形態の変形例であって、第１実施形態並びに第１変形例を含む第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５８】
ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００５９】
第１当接面２２２をテーパ状に形成したテーパ部２５２を有する。このため、テーパ部２５２により、エンドエフェクタ１４の凹部１４ａに対して伝達部材２２の先端部の内周面を案内し易く、エンドエフェクタ１４をシース１２の先端部に対して長手軸Ｌに沿って真っ直ぐに配置するときに、容易に移動させることができる。
【００６０】
次に、第２実施形態の第３変形例について、図１５を用いて説明する。この変形例は第２実施形態の第１及び第２変形例の変形例であって、第１実施形態並びに第１及び第２変形例を含む第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
ユーザは、操作体４６の簡単な操作でシース（挿入部）１２の先端部に対してエンドエフェクタ１４を回動させた状態に一時的に保持しておくことができる。
【００６２】
この変形例では、シース１２の先端部に対するエンドエフェクタ１４の回動量を調整する調整機構２７０について説明する。調整機構２７０は、第１回動軸Ｓ１の軸周りのエンドエフェクタ１４をシース１２の先端部で長手軸Ｌに対して回動させた第２状態に維持したときの回動角度を調整可能である。
【００６３】
エンドエフェクタ１４の基端部の第１当接面２２２は、エンドエフェクタ１４が真っ直ぐの状態及びシース１２の先端部に対して回動した状態のいずれの状態においても、長手軸（中心軸）Ｌ上に配置されていることが好適である。
【００６４】
この実施形態では、シース１２の内側の長手軸（中心軸）Ｌ上に、その軸方向に移動可能な当接ロッド（移動体）２７２が挿通されている。当接ロッド２７２の先端は、第１当接面２２２に当接及び離隔可能である。当接ロッド２７２の基端は、把持部１６に配置された調整ノブ（回動量調整体）２７４に図示しないボールねじを介して連結されている。調整ノブ２７４は当接ロッド２７２の長手方向を中心として回動可能に把持部１６に配置されている。把持部１６は、調整ノブ２７４の一部を外部に露出させている。これら当接ロッド２７２及び調整ノブ２７４は調整機構２７０を構成する。  
なお、把持部１６の本体３２の調整ノブ２７４の近傍には、エンドエフェクタ１４の最大回動量を示す指標２７６が配置されていることが好適である。
【００６５】
調整ノブ２７４を適宜に回動させると、ボールねじの作用により当接ロッド２７２が長手軸Ｌに沿って前方及び後方に移動する。調整ノブ２７４は、当接ロッド２７２をその軸方向に沿って移動させエンドエフェクタ１４に対する当接ロッド２７２の当接位置を調整して、シース１２の先端部に対するエンドエフェクタ１４の回動量を調整する。当接ロッド２７２を前方に移動させると最大回動量を小さくし、後方に移動させると最大回動量を大きくする。このとき、シース１２の長手軸Ｌに対するエンドエフェクタ１４の最大回動角度を指標２７６を視認等するだけで確認することができる。
【００６６】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００６７】
１０…処置具、１２…シース（挿入部）、１４…エンドエフェクタ、１６…把持部、２２…伝達部材、３２…把持部本体、３４…把持側筒状部、３６…開閉ノブ、４０…位置保持機構（オルタネイト機構）、４２…第１係止部、４４…第２係止部、４６…操作体、５２…筒状部、５４…延出部、５６…段差、５８…付勢部材、６０…ベース、６２…アイランド、６４…係止溝、６６…係止爪、７２…第１溝部、７３…段差、７４…第２溝部、７５…段差、７６…第３溝部、７７…段差。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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