(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場に設けられた乗場敷居と、
乗りかごに設けられたかご敷居と、
前記乗場敷居と前記かご敷居の一方の敷居に固定され、前記乗場敷居と前記かご敷居との間のランニングクリアランスを閉塞する閉塞体と、を備え、
前記閉塞体は、
前記乗りかごの着床時に、先端部が対向側の前記敷居である対向敷居から離間するように、固定側の前記敷居である固定敷居に固定された板状の硬性体と、
先端部が前記硬性体の先端部より前記対向敷居側に突出した状態で前記硬性体の一方の面に重ね合わされた軟性体と、を備え、
前記硬性体と前記軟性体は、前記硬性体の先端部から前記固定敷居側に離れた箇所で固定されており、固定箇所から前記対向敷居側は離間可能な状態で重ね合わされており、
前記硬性体は、前記軟性体の上側に位置しており、
前記対向敷居の前記固定敷居に対向する側の側面には、前記対向敷居の上面を前記固定敷居側に延伸する延伸部が設けられ、
前記硬性体は、前記乗りかごの着床時に、先端部が前記延伸部と対向し、
前記軟性体は、前記乗りかごの着床時に、先端部が前記延伸部の下側に位置する、
エレベータ。
【請求項２】
前記乗りかごの着床時に、前記閉塞体を垂直回転させて水平状態にすることで前記ランニングクリアランスを閉塞する回転機構、を備える、
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記軟性体は、ゴム、スポンジ、若しくはブラシである、
請求項１又は２に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗りかご側とエレベータ乗場側にそれぞれドアが設けられる。乗りかご側のドア（以下、「かごドア」という。）の下にはかごドアをガイドする「かご敷居」が設けられる。また、エレベータ乗場側のドア（以下、「乗場ドア」という。）の下には乗場ドアをガイドする「乗場敷居」が設けられる。
【０００３】
かご敷居と乗場敷居との間には、乗りかごをスムーズに昇降させるため、ランニングクリアランスという隙間が設けられる。このランニングクリアランスは、様々な問題の原因となっている。例えば、ランニングクリアランスは、乗客がつまずいたり、車椅子の車輪が嵌まり込んだり、鍵等の小物が昇降路内に落ちたり、といった問題の原因となっている（以下の説明ではランニングクリアランスにより発生する問題を「ランニングクリアランス問題」という）。ランニングクリアランス問題を解決するため、かご敷居にランニングクリアランスを閉塞する閉塞体を設けることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平０４−２３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ランニングクリアランス問題の発生を少なくするためには、閉塞体の硬性を高めることが望ましい。しかし、閉塞体の硬性を単純に高めると、乗りかごが振動したり誤動作したりした場合に、閉塞体が他の構造体にぶつかって衝撃を発生させる可能性がある。この場合、エレベータが衝撃で壊れる可能性がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ランニングクリアランス問題の発生の可能性が低く、衝撃で壊れる可能性も低いエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータは、エレベータ乗場に設けられた乗場敷居と、乗りかごに設けられたかご敷居と、前記乗場敷居と前記かご敷居の一方の敷居に固定され、前記乗場敷居と前記かご敷居との間のランニングクリアランスを閉塞する閉塞体と、を備え、前記閉塞体は、前記乗りかごの着床時に、先端部が対向側の前記敷居である対向敷居から離間するように、固定側の前記敷居である固定敷居に固定された板状の硬性体と、先端部が前記硬性体の先端部より前記対向敷居側に突出した状態で前記硬性体の一方の面に重ね合わされた板状の軟性体と、を備え、前記硬性体と前記軟性体は、前記硬性体の先端部から前記固定敷居側に離れた箇所で固定されており、固定箇所から前記対向敷居側は離間可能な状態で重ね合わされており、前記硬性体は、前記軟性体の上側に位置しており、前記対向敷居の前記固定敷居に対向する側の側面には、前記対向敷居の上面を前記固定敷居側に延伸する延伸部が設けられ、前記硬性体は、前記乗りかごの着床時に、先端部が前記延伸部と対向し、前記軟性体は、前記乗りかごの着床時に、先端部が前記延伸部の下側に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】乗りかごが着床したときの乗場敷居、かご敷居、及びその周辺の拡大図である。
【図３】乗りかごが着床したときの閉塞体とその周辺の拡大図である。
【図４】軟性体が大きく撓んだ様子を示す図である。
【図５】閉塞体を乗場敷居に固定した場合の閉塞体とその周辺の拡大図である。
【図６】かご敷居と乗場敷居の双方に閉塞体が設置された様子を示す図である。
【図７】延伸部６２ａのない対向敷居とその周辺の拡大図である。
【図８】固定敷居に回動可能に固定した閉塞体とその周辺の拡大図である。
【図９】固定具を使用せずに硬性体７１と軟性体７２とを固定した例である。
【図１０】軟性体をブラシとした場合の閉塞体とその周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１０】
図１は、本実施形態のエレベータ１の全体構成を示す図である。エレベータ１は、昇降路２内にある乗りかご１０をロープ３０で昇降させるロープ式エレベータである。エレベータ１は、釣合おもり２０を使用したトラクション式（つるべ式）のエレベータである。また、エレベータ１は、機械室３を使用するタイプとなっている。エレベータ１が設置される建物の各フロアには、エレベータ乗場４が配置される。エレベータ乗場４には、乗りかご１０を呼ぶためのボタン（以下、「乗場呼び」という。）が配置される。乗客は、乗場呼びを押して、乗りかご１０を自身のいるフロアへ呼ぶ。
【００１１】
エレベータ１は、図１に示すように、乗りかご１０と、釣合おもり２０と、ロープ３０と、巻上機４０と、制御盤５０と、出入口６０と、を備える。
【００１２】
乗りかご１０は、人を乗せるカゴである。乗りかご１０の内部には、乗りかご１０の昇降等を操作するための操作盤（以下、「かご呼び」という。）が配置される。乗客は、かご呼びを操作して、所望のフロアに乗りかご１０を移動させる。
【００１３】
また、乗りかご１０は、乗客が乗りかご１０に乗降するための出入口１３を有している。出入口１３には、かごドア１１が配置されている。かごドア１１は、片開き或いは両開きの引き戸タイプのドアである。かごドア１１の下部には、かごドア１１の開閉をガイドするかご敷居（カーシル）１２が配置されている。かご敷居１２の上面は、乗客がつまずかないように、乗りかご１０の床１４の上面と同一平面上に位置している。エレベータ１が指定のフロアに到着（以下、「着床」という。）すると、かごドア１１はかご敷居１２に沿って開閉する。
【００１４】
釣合おもり２０は、乗りかご１０の重量と釣り合いをとるための重りである。釣合おもり２０は、鉄やコンクリート等の重量のある物体で構成される。釣合おもり２０は、ロープ３０で乗りかご１０と連結されている。
【００１５】
ロープ３０は、乗りかご１０と釣合おもり２０を釣り支えるメインロープである。ロープ３０は、例えば、ワイヤーロープで構成される。ロープ３０の一端は乗りかご１０に固定されており、他端は釣合おもり２０に固定されている。ロープ３０は、巻上機４０の滑車４２に掛けられており、滑車４２の回転運動を乗りかご１０の昇降運動に変換する。
【００１６】
巻上機４０は、乗りかご１０を昇降させる駆動装置である。巻上機４０は、モーター４１と滑車４２とを備える。モーター４１は、電気エネルギーを回転エネルギーに変換する電動機である。また、滑車４２はモーター４１の回転エネルギーで回転する円盤状回転輪である。滑車４２にはロープ３０が掛けられている。モーター４１は滑車４２を駆動して、乗りかご１０を昇降させる。
【００１７】
制御盤５０は、エレベータ１の各部を制御する制御装置である。制御盤５０は、プロセッサ等の処理装置を備える。制御盤５０は、乗場呼び及びかご呼びと有線或いは無線を介して接続されている。制御盤５０は巻上機４０を制御して、乗場呼び及びかご呼びで指定されたフロアに乗りかご１０を移動させる。
【００１８】
出入口６０は、乗客が乗りかご１０に乗降するための出入口である。出入口６０は、各フロアのエレベータ乗場４に設置される。出入口６０には、乗場ドア６１が配置されている。乗場ドア６１は、かごドア１１と同じく、片開き或いは両開きの引き戸タイプのドアである。エレベータ１が着床すると、乗場ドア６１は、かごドア１１に連動して開閉する。乗場ドア６１の下部には、乗場ドア６１の開閉をガイドする乗場敷居（ホールシル）６２が配置されている。乗場敷居６２の上面は、乗客がつまずかないように、エレベータ乗場４の床５の上面と同一平面上に位置している。乗場ドア６１は乗場敷居６２に沿って開閉する。
【００１９】
図２は、乗りかご１０が着床したときの乗場敷居６２、かご敷居１２、及びその周辺の拡大図である。エレベータ１が着床すると、乗場敷居６２とかご敷居１２は対向した状態となる。このとき、かご敷居１２と乗場敷居６２の間にはランニングクリアランスと呼ばれる隙間（図２に示すＲＣ）が形成される。ランニングクリアランスＲＣの幅は、エレベータ１の設計により変化する。ランニングクリアランスＲＣの幅は、例えば、１０ｍｍ〜１００ｍｍである。上述したように、ランニングクリアランスＲＣは、小物が落ちたり、車椅子の車輪が嵌まり込んだりといった問題の原因となっている。ランニングクリアランスＲＣを塞ぐため、乗場敷居６２とかご敷居１２との間には閉塞体７０が設けられる。
【００２０】
図３は、乗りかご１０が着床したときの閉塞体７０とその周辺の拡大図である。閉塞体７０は、乗場敷居６２及びかご敷居１２のいずれか一方の敷居に固定される。図３の例では、閉塞体７０は、かご敷居１２に固定されている。なお、以下の説明では、閉塞体７０が固定される敷居を「固定敷居」、その対向側の敷居を「対向敷居」と呼ぶ。図３の例であれば、かご敷居１２が固定敷居であり、乗場敷居６２が対向敷居である。
【００２１】
閉塞体７０は、板状体であり、固定敷居（かご敷居１２）の側面に水平状態で固定されている。閉塞体７０は、乗客がつまずかないように、上面がかご敷居１２の上面Ａと一致した状態となっている。閉塞体７０は、硬性体７１と、軟性体７２と、固定部７３と、を備える。
【００２２】
硬性体７１は、金属、硬質樹脂等の硬性の素材で構成される板状体である。硬性体７１は、固定敷居の側面に、固定敷居の長手方向（かごドア１１の開閉方向）に沿って水平状態で固定されている。硬性体７１は、軟性体７２の上側に位置しており、その上面は固定敷居の上面Ａと一致している。対向敷居（乗場敷居６２）の側面には、上面Ｂを固定敷居側に延伸する延伸部６２ａが設けられている。延伸部６２ａは、乗りかご１０の着床時に、硬性体７１の先端部７１ａと対向する位置に配置される。硬性体７１の先端部７１ａは、乗りかご１０が振動したり誤動作したりしても衝突しないように、対向敷居（本実施形態であれば延伸部６２ａ）から距離Ｄ１ほど離間している。距離Ｄ１は、例えば、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の値である。なお、距離Ｄ１は、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に限られず、エレベータ１の設計により様々に変化可能である。
【００２３】
軟性体７２は、ゴム等の軟性の素材で構成される板状体である。軟性体７２は、固定敷居の側面に、固定敷居の長手方向に沿って水平状態で固定されている。軟性体７２は、硬性体７１の下面に重ね合わされており、その先端部７２ａは、硬性体７１の先端部７１ａより対向敷居側に突出している。軟性体７２の先端部７２ａの一部は、延伸部６２ａの下側に位置している。
【００２４】
固定部７３は、硬性体７１と軟性体７２とを固定する固定具である。例えば、固定部７３は、重ね合わされた状態の硬性体７１及び軟性体７２を、上下左右から圧力を加えて固定するリング状の固定具である。固定部７３は、硬性体７１の先端部７１ａから固定敷居側に距離Ｄ２ほど離れた箇所に位置している。距離Ｄ２は、例えば、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の値である。なお、距離Ｄ２は、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲に限られず、エレベータ１の設計により様々に変化可能である。硬性体７１の表面と軟性体７２の表面は接着されていない。そのため、硬性体７１と軟性体７２は、少なくとも固定箇所（固定部７３のある位置）から対向敷居側は離間可能な状態となっている。
【００２５】
本実施形態によれば、ランニングクリアランスＲＣの部分に硬性体７１を備える閉塞体７０が設けられるので、ランニングクリアランス問題の発生は少ない。また、硬性体７１の先端部７１ａは対向敷居から離間しているので、乗りかご１０が振動したり誤動作したりしても、硬性体７１が対向敷居に衝突する可能性は少ない。なお、硬性体７１の先端部７１ａが対向敷居から離間したとしても、硬性体７１の下側には、先端部７２ａが硬性体７１の先端部７１ａより対向敷居側に突出する軟性体７２が設けられているので、離間により形成される隙間がランニングクリアランス問題の原因となる可能性は低い。
【００２６】
また、硬性体７１と軟性体７２は、固定部７３から対向敷居側は離間可能な状態となっている。そのため、軟性体７２は、硬性体７１に接触している面の全面が硬性体７１に固定される場合と比べ、変形しやすくなっている。エレベータ１の昇降時に軟性体７２が対向敷居に当たったとしても、軟性体７２は図４に示すように大きく撓み、衝突エネルギーを乗りかご１０に伝達することがほとんどない。この結果、閉塞体７０により大きな衝撃が発生することが少ないので、衝撃でエレベータ１が壊れる可能性は低い。
【００２７】
また、硬性体７１は、軟性体７２の上側に位置している。乗客が踏む部分は、軟性体７２ではなく硬性体７１となるので、乗客の乗降による軟性体７２の摩耗はほとんど発生しない。そのため、エレベータ１は閉塞体７０の交換サイクルを長くでき、結果、エレベータ１のメンテナンス性を高めることができる。
【００２８】
また、軟性体７２の先端部７２ａは延伸部６２ａの下側に位置している。これによりランニングクリアランスＲＣは完全に塞がれるため、ランニングクリアランス問題の発生をさらに少なくできる。乗りかご１０の昇降時に軟性体７２の先端部７２ａが延伸部６２ａに当たったとしても、軟性体７２は硬性体７１から離間可能であり、変形しやすくなっているので、乗りかご１０に衝撃を与えることはほとんどない。
【００２９】
なお、上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００３０】
例えば、上述の実施形態では、閉塞体７０はかご敷居１２に固定されるものとして説明したが、閉塞体７０は乗場敷居６２に固定されていてもよい。図５は、閉塞体７０を乗場敷居６２に固定した場合の閉塞体７０とその周辺の拡大図である。この場合、乗場敷居６２が固定敷居となり、かご敷居１２が対向敷居となる。なお、図５は、図３と同様に、乗りかご１０が着床した状態の図である。閉塞体７０は各フロアの乗場敷居６２に設置される。
【００３１】
乗場敷居６２を固定敷居とする場合、対向敷居（かご敷居１２）の側面には、対向敷居の上面Ａを固定敷居側に延伸する延伸部６１ａが設けられていてもよい。延伸部６１ａは、乗りかご１０の着床時に、硬性体７１の先端部７１ａと対向する位置に配置されていてもよい。そして、先端部７１ａと延伸部６１ａは距離Ｄ１ほど離間していてもよい。距離Ｄ１は、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の値であってもよい。さらに、軟性体７２の先端部７２ａの一部は、延伸部６１ａの下側に位置していてもよい。
【００３２】
また、上述の実施形態では、閉塞体７０は、かご敷居１２と乗場敷居６２のいずれか一方に設置されたが、閉塞体７０は、かご敷居１２と乗場敷居６２の双方に固定されていてもよい。図６は、かご敷居１２と乗場敷居６２の双方に閉塞体が設置された様子を示す図である。図６の例では、かご敷居１２に設置された閉塞体を閉塞体７０Ａ、乗場敷居６２に設置された閉塞体を閉塞体７０Ｂとしている。閉塞体７０Ａにとって、かご敷居１２が固定敷居であり、乗場敷居６２が対向敷居である。また、閉塞体７０Ｂにとって、乗場敷居６２が固定敷居であり、かご敷居１２が対向敷居である。閉塞体７０Ａ及び閉塞体７０Ｂは、それぞれ、硬性体７１と、軟性体７２と、固定部７３と、を備える。
【００３３】
硬性体７１は固定敷居に固定されており、固定敷居の一部となっている。すなわち、閉塞体７０Ａの硬性体７１にとって、閉塞体７０Ｂの硬性体７１は対向敷居（乗場敷居６２）の一部であり、閉塞体７０Ｂの硬性体７１にとって、閉塞体７０Ａの硬性体７１は対向敷居（かご敷居１２）の一部である。乗りかご１０の着床時、閉塞体７０Ａの硬性体７１は、閉塞体７０Ｂの硬性体７１と対向した状態となる。硬性体７１の先端部７１ａと、対向する硬性体７１の先端部７１ａとは、乗りかご１０が昇降する際に接触しないように、距離Ｄ３ほど離間している。距離Ｄ３は、例えば、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の値である。なお、距離Ｄ３は、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲に限られず、エレベータ１の設計により様々に変化可能である。
【００３４】
また、乗りかご１０の着床時、閉塞体７０Ａの軟性体７２は、閉塞体７０Ｂの軟性体７２と対向した状態となる。軟性体７２の先端部７２ａと、対向する軟性体７２の先端部７２ａとは接していてもよいし、鍵等の小物が入り込まない程度に僅かに離間していてもよい。一例として、軟性体７２の先端部７２ａと、対向する軟性体７２の先端部７２ａとの距離は１０ｍｍ以下である。
【００３５】
また、上述の実施形態では、対向敷居に延伸部６２ａ（図３）を設けた。しかしながら、対向敷居には必ずしも延伸部６２ａが設けられていなくてもよい。図７は、延伸部６２ａのない対向敷居とその周辺を示したものである。乗りかご１０の着床時、硬性体７１の先端部７１ａは、対向敷居の側面から距離Ｄ１ほど離間している。距離Ｄ１は、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲の値であってもよい。また、乗りかご１０の着床時、軟性体７２の先端部７２ａが対向敷居の側面に接していてもよいし、鍵等の小物が入り込まない程度に対向敷居の側面から僅かに離間していてもよい。一例として、軟性体７２の先端部７２ａと、対向敷居の側面との距離は１０ｍｍ以下である。図５に示す延伸部６２ａ及び軟性体７２についても図７と同様の変形が可能である。
【００３６】
また、上述の実施形態では、閉塞体７０は固定敷居に動かない状態で固定されていた。しかしながら、閉塞体７０は、乗りかご１０の昇降時に対向敷居から離間できるように、動くことが可能な状態で固定敷居に固定されていてもよい。図８は、閉塞体７０を固定敷居に回動可能に固定した例である。閉塞体７０は回転機構８０を介して固定敷居（かご敷居１２）に回動可能に固定されている。
【００３７】
回転機構８０は、固定敷居の長手方向（かごドア１１の開閉方向）に沿って設けられた回転軸８１と、回転軸８１を回転させる駆動装置８２とを有する。駆動装置８２は回転軸８１に歯車等の動力伝達部品で連結されたモーターであってもよいし、かごドア１１を開閉させる力を回転軸８１に伝える機構であってもよい。
【００３８】
回転軸８１の周面には、閉塞体７０が動径方向に突出するように閉塞体７０が固定されている。駆動装置８２が回転軸８１を回転させることで、閉塞体７０は垂直回転する。乗りかご１０の昇降時、回転機構８０は、閉塞体７０を図面反時計回りに垂直回転させ、閉塞体７０の先端部を下側に向けることで閉塞体７０を対向敷居から離間させる。乗りかご１０の着床時、回転機構８０は、閉塞体７０を図面時計回りに垂直回転させ、閉塞体７０を水平状態にすることでランニングクリアランスＲＣを閉塞する。
【００３９】
これにより、エレベータ１は、閉塞体７０に邪魔されることなく乗りかご１０をスムーズに昇降させることができる。しかも、エレベータ１は、乗りかご１０の着床時は、ランニングクリアランスＲＣを閉塞体７０で塞いだ状態とすることができる。
【００４０】
なお、図８では、かご敷居１２を固定敷居とし、かご敷居１２に閉塞体７０を回動可能に固定した例を示したが、乗場敷居６２を固定敷居とし、乗場敷居６２に閉塞体７０を回動可能に固定してもよい。また、図６に示すようにかご敷居１２と乗場敷居６２の双方を固定敷居としてもよい。このとき、閉塞体７０Ａと閉塞体７０Ｂの双方を回動可能としてもよいし、閉塞体７０Ａと閉塞体７０Ｂのいずれか一方を回動可能にしてもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態では、硬性体７１と軟性体７２は固定具で固定されていた。しかしながら、硬性体７１と軟性体７２を固定する方法は固定具を使用する方法に限られない。図９は、固定具を使用せずに硬性体７１と軟性体７２とを固定した例である。硬性体７１は固定敷居（かご敷居１２）と一体となっており、軟性体７２はその付け根部分が固定敷居に埋め込まれる形で固定される。この場合、軟性体７２が埋め込まれた部分が固定部７３となる。硬性体７１と軟性体７２は、固定部７３以外は固定されておらず、離間可能となっている。
【００４２】
なお、図９の例では、かご敷居１２を固定敷居としたが、乗場敷居６２を固定敷居としてもよい。かご敷居１２と乗場敷居６２の双方を固定敷居とすることも可能である。また、図９の例では、対向敷居に延伸部６２ａが設けられていたが、延伸部６２ａは無くてもよい。また、閉塞体７０は回動可能に固定敷居に固定されてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、軟性体７２は板状のゴムであるものとして説明したが、軟性体７２の素材はゴムに限定されない。例えば、軟性体７２は板状のスポンジであってもよい。また、軟性体７２は、図１０に示すように、固定敷居から対向敷居に向けて水平に伸びる複数の毛を板状にまとめたブラシであってもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、エレベータ１はトラクション式のエレベータであるものとして説明したが、エレベータ１はトラクション式のエレベータに限られない。例えば、エレベータ１は巻胴式のエレベータであってもよい。また、上述の実施形態では、エレベータ１は機械室を使用するタイプのエレベータであるものとして説明したが、エレベータ１は機械室のないタイプのエレベータであってもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態では、エレベータ１はロープ式のエレベータであるものとして説明したが、エレベータ１はロープ式のエレベータに限られない。例えば、エレベータ１は油圧式のエレベータであってもよいし、水圧式のエレベータであってもよい。また、エレベータ１はリニアモーター式のエレベータであってもよい。
【００４６】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１…エレベータ
２…昇降路
３…機械室
４…エレベータ乗場
５、１４…床
１０…乗りかご
１１…かごドア
１２…かご敷居
１３、６０…出入口
２０…釣合おもり
３０…ロープ
４０…巻上機
４１…モーター
４２…滑車
５０…制御盤
６１…乗場ドア
６１ａ、６２ａ…延伸部
６２…乗場敷居
７０、７０Ａ、７０Ｂ…閉塞体
７１…硬性体
７１ａ、７２ａ…先端部
７２…軟性体
７３…固定部
８０…回転機構
８１…回転軸
８２…駆動装置
【要約】
【課題】ランニングクリアランス問題の発生の可能性が低く、衝撃で壊れる可能性も低いエレベータを提供する。
【解決手段】実施形態のエレベータは、エレベータ乗場に設けられた乗場敷居と、乗りかごに設けられたかご敷居と、乗場敷居とかご敷居の一方の敷居に固定され、乗場敷居とかご敷居と間のランニングクリアランスを閉塞する閉塞体と、を備える。閉塞体は、乗りかごの着床時に先端部が対向敷居から離間するように固定敷居に固定された板状の硬性体と、先端部が硬性体の先端部より対向敷居側に突出した状態で硬性体の一方の面に重ね合わされた軟性体と、を備える。硬性体と軟性体は、硬性体の先端部から固定敷居側に離れた箇所で固定されており、固定箇所から対向敷居側は離間可能な状態で重ね合わされている。
【選択図】図３【図１】
0006022005.tif 000002
【図２】
0006022005.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006022005.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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