(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記保守対象装置は、
保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧である参照情報を参照して、保守対象部品が、保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断し、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響が出るものである場合に、パス毎に、中継装置情報、当該パスが構成するマルチパスを特定する情報および保守可能もしくは保守不可を示す情報を対応付けることにより構成された、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、保守対象部品が前記パス管理情報に登録されたパスの構成要素に含まれるかを判断することで、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断する影響判断部と、
前記影響判断部によって判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力するパス影響情報出力部と、を備え、
各処理装置は、
自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて、前記保守作業が実行可能であるか否かを診断する保守可否診断部と、
前記保守可否診断部による診断結果を保守可否情報として前記保守対象装置に出力する保守可否情報出力部と、を備え、
前記保守対象装置は、前記複数の処理装置の前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力することを特徴とする、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記保守可否診断部が、各パスについての前記パス影響情報に基づき、前記ネットワークシステムにおける全てのパスが無影響パスであることを示す場合に、前記保守作業を実行可能と診断することを特徴とする、請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記保守可否診断部は、各パスについての前記パス影響情報に基づき、前記ネットワークシステムにおける全てのパスが被影響パスであることを示す場合に、前記保守作業を実行不可能と診断することを特徴とする、請求項１又は２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
パスを閉塞可能な閉塞処理部を備え、
前記保守可否診断部は、各パスについての前記パス影響情報に基づき、当該ネットワークシステムにおいて被影響パスと無影響パスとの両方が含まれる場合であって、前記無影響パスが有効である場合に、前記閉塞処理部が、前記被影響パスを閉塞させた場合に、前記保守作業を実行可能と診断することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記保守作業の中止を指示する保守中止指示が入力されると、前記保守作業の中止を示す中止通知情報を出力する中止通知情報出力部を備え、
前記中止通知情報が出力されると、前記閉塞処理部が、前記パスの閉塞を解除することを特徴とする、請求項４記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記保守可否診断部が前記保守作業を実行可能であるか否かを診断した後に、前記保守可否診断部による前記パス影響情報の収集間隔を短くする間隔変更部を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記保守作業の中止を指示する保守中止指示が入力されると、前記保守作業の中止を示す中止通知情報を出力する中止通知情報出力部を備え、
前記中止通知情報が出力されると、前記間隔変更部が短縮した前記パス影響情報の収集間隔を戻すことを特徴とする、請求項６記載のネットワークシステム。
【請求項８】
複数の前記保守可否情報出力部からそれぞれ送信される前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を判断する作業許可判断部を備え、
前記作業許可判断部による判断結果に基づいて前記許可情報を出力することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記パスに関する情報を通知するパス情報通知部と、
前記パス情報通知部から通知された前記パスに関する情報に基づいて前記パス管理情報を作成する、パス管理情報作成部とを備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムにおける保守作業管理方法であって、
前記保守対象装置において、保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧である参照情報を参照して、保守対象部品が、保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断し、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響が出るものである場合に、パス毎に、中継装置情報、当該パスが構成するマルチパスを特定する情報および保守可能もしくは保守不可を示す情報を対応付けることにより構成された、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、保守対象部品が前記パス管理情報に登録されたパスの構成要素に含まれるかを判断することで、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断するステップと、
判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力するステップと、
各処理装置において、自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて、前記保守作業を実行可能であるか否かを診断するステップと、
前記診断結果を保守可否情報として前記保守対象装置に出力するステップと、
前記保守対象装置において、前記複数の処理装置の前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力するステップと
を備えることを特徴とする、保守作業管理方法。
【請求項１１】
保守作業の対象である保守対象部品を有し、複数の処理装置と複数のパスを介して接続されるコンピュータに、
保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧である参照情報を参照して、保守対象部品が、保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断し、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響が出るものである場合に、ス毎に、中継装置情報、当該パスが構成するマルチパスを特定する情報および保守可能もしくは保守不可を示す情報を対応付けることにより構成された、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、保守対象部品が前記パス管理情報に登録されたパスの構成要素に含まれるかを判断することで、前記複数のパスのそれぞれについて前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断し、
判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力し、
自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて行われた、前記保守作業を実行可能であるか否かの診断結果を表す保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム，保守作業管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）を備えるＳＡＮ（Storage Area Network）やＩＳＣＳＩ（Internet Small Computer System Interface），ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）で接続された複数個のストレージ（記憶装置）と複数個のサーバとを備えるストレージシステムにおいて、しばしば、サーバとストレージ間を複数経路で接続し経路に冗長性を持たせるマルチパスが実現される。マルチパスは、サーバ上のドライバソフトウェアにより実現される。【０００３】
このようなマルチパスでストレージにサーバが接続されているシステムにおいて、例えばネットワークアダプタ等のシステムを構成する一部の部品（保守対象部品）を交換する保守（ハード保守）は、以下の手順（１）〜（８）の作業を行なうことで実現される。
なお、以下、ＳＥ（System Engineer）とは、サーバを管理・操作する作業者であり、主にサーバの使用者（顧客）やシステム会社の担当者である。又、ＣＥ（Customer Engineer）は、ハードウェアの部品交換等のストレージの保守作業を行なう作業者であり、主にストレージベンダーの担当者であって、一般にサーバのアクセス権はない。【０００４】
（１）ＳＥが、ハード保守で影響が出るパスをシステム設計書等から割り出す。
（２）ＳＥは、保守対象部品が含まれるパス（保守対象パス）がマルチパスで多重化されていること、及び、そのマルチパスにおける保守対象パスとは異なる他のパスが正常であることを確認する。かかる確認はパスのステータスを確認することにより行なう。
（３）ＳＥは、手順（２）において正常であることを確認したら、保守対象パスを閉塞させる。【０００５】
（４）ＳＥは、システム中の全てのサーバにおいて、上記手順（１）〜（３）を繰り返し行なう。
（５）ＣＥは、保守ＰＣ（Personal Computer）上の保守画面で保守開始を入力し、保守可能状態にする。
（６）ＣＥが、部品交換などの保守作業を行なう。【０００６】
（７）ＣＥが、保守ＰＣ上の保守画面で保守完了を入力する。
（８）ＳＥが、全サーバにおいて上記手順（３）で閉塞させたパスを復旧させる。
上述の如き手順（１）〜（８）の処理を行なうことにより、マルチパスでストレージにサーバが接続されているストレージシステムにおいて、システムを止めることなく部品交換等の保守作業を行なうことができる。
【特許文献１】特開２００７−３１７２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のマルチパスを備えるシステムにおいては、ハードウェア保守作業において、上記手順（１）〜（８）のうち、少なくとも手順（１）〜（４），（８）でＳＥによる作業が必要とされる。従って、ＣＥだけでは保守作業を行なうことができず利便性が低いという課題がある。
特に近年においては、ストレージに多数のサーバが接続されるようになり、これに伴い、上記手順（２）における確認作業等に要するＳＥの作業負荷や時間も増大する傾向にある。【０００８】
また、システムに備えられたサーバ台数が多い場合に、全サーバについて上記手順（２）等の確認処理を行なうために、多大な時間や労力を要する。更に、システムに備えられたサーバ台数が多い場合には、例えば、上記手順（２）で各サーバにおいて確認作業を行なっている間に、先に調べたサーバの状態が変わる事も考えられ、確認して得た情報が必ずしもシステムの状態を反映するものではなくなっているおそれがある。【０００９】
例えば、上記手順（２）の確認はパスのステータスを確認することにより行なうが、例えばパスの診断間隔が１０分に設定されている場合、確認して得られた情報は約１０分前のパスのステータスであり、手順（３）を実行する時点でパスのステータスが変化している場合があり得る。
このように最新ではないパスのステータスに基づいて保守作業を行なうことにより、全パス閉塞が発生する可能性がある。【００１０】
さらに、上記手順（１）で構成の確認を間違えた場合や、手順（３）で閉塞させるパスを間違えた場合も、保守作業を実行することにより全パス閉塞が発生する可能性がある。
なお、パスの確認手法としてＳＡＮ管理ソフトを利用して情報を取得することもできるが、そのためにＳＡＮ管理サーバを用意する必要がある。又、ＳＡＮ管理ソフトは一般に運用上、ＣＥが操作することは出来ない。更に、ＳＡＮ管理ソフトが情報を取得するためにはストレージ装置が業務ＬＡＮに接続されている必要があるという制約も生じる。【００１１】
１つの側面では、本発明は、ネットワークシステムにおける保守作業効率を向上させることを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このネットワークシステムは、保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムであって、前記保守対象装置は、保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧である参照情報を参照して、保守対象部品が、保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断し、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響が出るものである場合に、パス毎に、中継装置情報、当該パスが構成するマルチパスを特定する情報および保守可能もしくは保守不可を示す情報を対応付けることにより構成された、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、保守対象部品が前記パス管理情報に登録されたパスの構成要素に含まれるかを判断することで、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断する影響判断部と、前記影響判断部によって判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力するパス影響情報出力部と、を備え、各処理装置は、自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて、前記保守作業が実行可能であるか否かを診断する保守可否診断部と、前記保守可否診断部による診断結果を保守可否情報として前記保守対象装置に出力する保守可否情報出力部と、を備え、前記保守対象装置は、前記複数の処理装置の前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する。
【００１３】
また、この保守作業管理方法は、保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムにおける保守作業管理方法であって、前記保守対象装置において、保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧である参照情報を参照して、保守対象部品が、保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断し、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響が出るものである場合に、パス毎に、中継装置情報、当該パスが構成するマルチパスを特定する情報および保守可能もしくは保守不可を示す情報を対応付けることにより構成された、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、保守対象部品が前記パス管理情報に登録されたパスの構成要素に含まれるかを判断することで、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断するステップと、判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力するステップと、各処理装置において、自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて、前記保守作業を実行可能であるか否かを診断するステップと、前記診断結果を保守可否情報として前記保守対象装置に出力するステップと、前記保守対象装置において、前記複数の処理装置の前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力するステップとを備える。
【００１４】
さらに、本発明に関連する処理装置は、保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と複数のパスを介して接続される処理装置であって、前記保守対象装置は、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断する影響判断部と、前記影響判断部によって判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として出力するパス影響情報出力部と、自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて行われた、前記保守作業を実行可能であるか否かの診断結果を表す保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する作業許可情報出力部とを備える。
【００１５】
さらに、このプログラムは、保守作業の対象である保守対象部品を有し、複数の処理装置と複数のパスを介して接続されるコンピュータに、保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧である参照情報を参照して、保守対象部品が、保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断し、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響が出るものである場合に、ス毎に、中継装置情報、当該パスが構成するマルチパスを特定する情報および保守可能もしくは保守不可を示す情報を対応付けることにより構成された、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、保守対象部品が前記パス管理情報に登録されたパスの構成要素に含まれるかを判断することで、前記複数のパスのそれぞれについて前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断し、判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力し、自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて行われた、前記保守作業を実行可能であるか否かの診断結果を表す保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
保守作業を効率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の一例としてのストレージシステムの機能構成を示す図である。
【図２】実施形態の一例としてのストレージシステムの接続構成を示す図である。
【図３】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるマルチパス構成管理テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける保守フラグを例示する図である。
【図５】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるインクワイアリ通知のデータ構成を例示する図である。
【図６】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるパス診断部による保守判断例を示す図である。
【図７】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける保守作業時のＣＥによる処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける保守作業時のストレージ装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施形態の一例としてのストレージシステムにおける保守作業時のサーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるエラー処理時のＣＥの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるエラー処理時のストレージ装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるエラー処理時のサーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照してネットワークシステム，保守作業管理方法及びプログラムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
図１は実施形態の一例としてのストレージシステム１の機能構成を示す図、図２はその接続構成を示す図である。
【００１９】
実施形態の一例としてのストレージシステム（ネットワークシステム）１は、図１及び図２に示すように、ネットワーク５０を介してストレージ装置１０と、複数（図１に示す例では２つ）のサーバ（情報処理装置）４０−１，４０−２が通信可能に接続されている。
なお、サーバ４０−１とサーバ４０−２とは同様の構成をそなえる。以下、サーバを示す符号としては、複数のサーバのうち１つを特定する必要があるときには符号４０−１，４０−２を用いるが、任意のサーバを指すときには符号４０を用いる。【００２０】
ネットワーク５０は、例えば、ＦＣを備えるＳＡＮやＩＳＣＳＩ，ＳＡＳファイバーチャネル等の規格に基づく通信回線である。図１に示す例においては、ネットワーク５０は、通信線５１〜５８及び２つのスイッチ６０−１，６０−２をそなえ、ストレージ装置１０とサーバ４０−１，４０−２とを冗長化したパスで接続するマルチパス構成を成す。
スイッチ６０−１，６０−２は、通信経路間に配置される中継装置であり、ネットワーク５０を送信されるデータの経路を切り替える。本実施形態においては、スイッチ６０−１，６０−２はファイバチャネルスイッチである。なお、図１及び図２中においては、スイッチ６０−１をＦＣ−ＳＷ１と表し、スイッチ６０−２をＦＣ−ＳＷ２と表す。これらのスイッチ６０−１，６０−２は同様の構成をそなえる。以下、スイッチを示す符号としては、複数のスイッチのうち１つを特定する必要があるときには符号６０−１，６０−２を用いるが、任意のスイッチを指すときには符号６０を用いる。【００２１】
本実施形態においては、サーバ４０−１，４０−２に備えられたＨＢＡ（Host Bus Adapter）４６−１〜４６−６と、ストレージ装置１０に備えられたＣＡ２４−１〜２４−４との組み合わせをパスという。
図２に示すように、サーバ４０−１は、ＨＢＡ４６−１とＣＡ２４−１とを通信線５１を介して接続するパスと、ＨＢＡ４６−２とＣＡ２４−３とを通信線５２を介して接続するパスとの２つのパス（マルチパス１）でストレージ装置１０と接続されている。以下、マルチパスを成すパスの組み合わせをマルチパス組もしくはパス組という場合があり、このサーバ４０−１においてマルチパス１を構成するマルチパス組をサーバ１−１と表す場合がある。【００２２】
また、サーバ４０−２は、ＨＢＡ４６−３とＣＡ２４−２とを通信線５３，５５及びスイッチ６０−１を介して接続するパスと、ＨＢＡ４６−４とＣＡ２４−４とを通信線５４，５７及びスイッチ６０−２を介して接続するパスとの２つのパス（マルチパス１）でストレージ装置１０と接続されている。以下、このサーバ２においてマルチパス１を構成するマルチパス組をサーバ２−１と表す場合がある。【００２３】
さらに、サーバ４０−２は、ＨＢＡ４６−５とＣＡ２４−２とを通信線５３，５６及びスイッチ６０−１を介して接続するパスと、ＨＢＡ４６−６とＣＡ２４−４とを通信線５４，５８及びスイッチ６０−２を介して接続するパスとの２つのパス（マルチパス２）でストレージ装置１０と接続されている。以下、このサーバ２においてマルチパス２を構成するマルチパス組をサーバ２−２と表す場合がある。【００２４】
保守ＰＣ７０は、保守作業員（ＣＥ） が使用するＰＣであり、ストレージ装置１０と、例えば、保守ＬＡＮ等の通信回線（図示省略）を介して接続される。
この保守ＰＣ７０は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置や、液晶ディスプレイ等の表示装置、ＣＰＵ，メモリ，記憶装置等を備えるコンピュータである。なお、保守ＰＣ７０としては一般的なコンピュータを用いることができ、便宜上、保守ＰＣ７０のハードウェア構成の図示は省略する。【００２５】
ＣＥは、この保守ＰＣ７０の入力装置を介して、交換等の保守作業の対象となる保守対象部品やその作業予定時刻を指定（選択）する入力操作を行なう。保守ＰＣ７０に入力された保守対象部品や保守作業時刻は、ストレージ装置１０に通知される。
また、保守ＰＣ７０には、後述するストレージ装置１０の作業許可情報出力部１４によって、保守対象部品に対する保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報が入力される。【００２６】
保守ＰＣ７０は、入力されたこの許可情報を、表示装置に保守画面として表示させることによりＣＥに通知する。ＣＥは、保守ＰＣ７０の保守画面に表示される各種指示に従って、作業等を行なう。
例えば、作業許可情報出力部１４から保守作業が実行可能である旨の許可情報が入力されると、保守ＰＣ７０は保守画面に作業可能を示すメッセージ等を表示する。又、作業許可情報出力部１４から保守作業が実行不可能である旨の許可情報が入力されると、保守ＰＣ７０は、保守作業は不可である旨を示すエラーメッセージや、保守不可であると判断されたパスを特定する情報を保守画面に表示させる。【００２７】
また、表示装置には、保守画面として、保守作業の中止を指示する入力画面（例えば、保守中止ボタン）も表示され、ＣＥは、この入力画面において保守作業の中止を指示する入力処理を行なう。この中止指示は、ストレージ装置１０やサーバ４０に保守中止指示として送信される。
さらに、保守ＰＣ７０においては、ＣＥが保守作業を完了した場合に、保守作業の完了を入力する機能をそなえる。例えば、表示装置に保守画面として保守作業の完了を入力する入力画面（例えば、保守完了ボタン）が表示され、ＣＥは、この入力画面において保守作業の完了を報告する入力処理を行なう。この完了報告は、ストレージ装置１０やサーバ４０に保守完了報告として送信される。【００２８】
ストレージ装置（処理装置）１０は、ホスト装置４０に対して記憶領域を提供するものであり、例えば、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）装置である。
ストレージ装置１０は、図１に示すように、複数（図１及び図２に示す例では２つ）のＣＭ（Controller Module：情報処理装置）１１１−１，１１１−２及び１以上の記憶装置３１をそなえる。【００２９】
記憶装置３１はデータ等を記憶する記憶装置であって、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）である。ストレージ装置１０においては、この記憶装置３１の記憶領域が論理ボリュームに対して割り当てられる。サーバ４０は、この論理ボリュームに対して、データの書き込みや読み出し等の処理を行なう。
ＣＭ１１１−１，１１１−２はストレージ装置１０における種々の制御を行なう制御装置であり、例えば、上位装置であるサーバ４０からのストレージアクセス要求（アクセス制御信号）に従って、記憶装置３１へのアクセス制御等、各種制御を行なう。【００３０】
ＣＭ１１１−１とＣＭ１１１−２とは同様のハードウェア構成をそなえる。以下、ＣＭを示す符号としては、複数のＣＭのうち１つを特定する必要があるときには符号１１１−１，１１１−２を用いるが、任意のＣＭを指すときには符号１１１を用いる。なお、以下、ＣＭ１１１−１をＣＭ０という場合があり、又、ＣＭ１１１−２をＣＭ１という場合がある。【００３１】
ＣＭ１１１は、図１に示すように、ＣＡ（Channel Adapter）２４−１，２４−２（２４−３，２４−４），ＣＰＵ１１０，バッファメモリ２１，ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３をそなえる。
ＣＡ２４−１〜２４−４は、それぞれサーバ４０と通信可能に接続するインタフェースコントローラであり、例えば、ファイバチャネルアダプタである。ＣＡ２４−１〜ＣＡ２４−４は互いに同様の構成をそなえる。以下、ＣＡを示す符号としては、複数のＣＡのうち１つを特定する必要があるときには符号２４−１〜２４−４を用いるが、任意のＣＡを指すときには符号２４を用いる。又、以下、ＣＭ０において、ＣＡ２４−１をＣＡ０という場合があり、又、ＣＡ２４−２をＣＡ１という場合がある。同様に、ＣＭ１において、ＣＡ２４−３をＣＡ０という場合があり、又、ＣＡ２４−４をＣＡ１という場合がある。又、以下、ＣＡ２４−１〜２４−４をポートという場合がある。【００３２】
ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ１１０が実行するプログラムや種々のデータを格納する記憶装置である。
バッファメモリ２１は、サーバ４０から受信したデータや、サーバ４０に対して送信するデータを格納する記憶装置である。
ＲＡＭ２３は、種々のデータやプログラムを格納する記憶領域であって、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行する際に、データやプログラムを格納・展開して用いる。なお、バッファメモリ２１とＲＡＭ２３とで別々のメモリをそなえてもよく、又、共通のメモリをそなえ、このメモリの記憶領域をバッファメモリ２１としての領域とＲＡＭ２３としての領域とで分けて使用することにより、これらの各機能を実現してもよい。【００３３】
また、ＲＡＭ２３には、マルチパス構成管理テーブル２３１が格納される。
図３は実施形態の一例としてのストレージシステムにおけるマルチパス構成管理テーブル２３１を例示する図である。
マルチパス構成管理テーブル２３１は、本ストレージシステム１における各パスの情報を管理するパス管理情報である。図３に示す例においては、マルチパス構成管理テーブル２３１は、パス毎に、ＦＣスイッチ情報，マルチパス組情報及びステータスの各情報を対応付けることにより構成されている。【００３４】
なお、この図３に示すマルチパス構成管理テーブル２３１においては、パスをＣＡ２４とＨＢＡ４６との組み合わせで特定している。そして、各ＣＡ２４をそれぞれポートで表している。すなわち、図３に示す例においては、ＣＡ２４−１をポートCM0CA0として表しており、同様に、ＣＡ２４−２，２４−３，２４−４を、それぞれポートCM0CA1，CM1CA0，CM1CA1と表している。【００３５】
また、この図３に示すマルチパス構成管理テーブル２３１においては、各ＨＢＡをそれぞれＷＷＮ（World Wide Name）を用いて特定している。そして、図３中においては、ＨＢＡ４６−１〜４６−６の各ＷＷＮを、便宜上、HBA1〜HBA6と表している。
ＦＣスイッチ情報は、スイッチ６０を特定する情報であり、対応するパス中にスイッチ６０が含まれている場合に、そのスイッチ６０を特定する情報が登録される。図３に示す例においては、“１”はスイッチ６０−１を、又、“２”はスイッチ６０−２を示し、又“−”は、当該パス中にスイッチ６０が含まれていないことを示す。【００３６】
マルチパス組情報は、そのパスが構成するマルチパスを特定する情報である。ステータスには、後述するサーバ４０から受信するＣＤＢ（Command Descriptor Block）応答の値が設定される。具体的には、“保守可能”もしくは“保守不可”を示す情報が格納される。
このように、このマルチパス構成管理テーブル２３１は、複数のパスの情報を管理するパス管理情報として機能する。【００３７】
また、このマルチパス構成管理テーブル２３１は、後述するテーブル管理部１５によって作成及び更新が行なわれる。
ＣＰＵ１１０は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、ＲＯＭ２２やＲＡＭ２３等に格納された各種プログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。そして、ＣＭ１１１において、ＣＰＵ１１０がＯＳ（Operating System）やプログラムを実行することにより、例えば、サーバ４０からのストレージアクセス要求に基づく記憶装置３１へのアクセス制御等の、ＣＭとしての既知の一般的な機能が実現される。【００３８】
なお、図１に示す例においては、便宜上、ストレージ装置１０において、ＣＭ１１１−２ついての機能構成の図示を省略し、ＣＭ１１１−１についてのみ、その機能構成を示している。又、本実施形態においては、ＣＭ１１１−１，１１１−２のうち、ＣＭ１１１−１がプライマリとして機能する例を示す。
本ストレージシステム１においては、上述のＣＭとしての既知の一般的な機能の他に、ＣＭ１１１−１は、図１に示すような、影響判断部１１，通知情報出力部１２，作業許可判断部１３，作業許可情報出力部１４及びテーブル管理部１５としての機能もそなえる。これらの機能は、ＣＭ１１１−１のＣＰＵ１１０により実現される。【００３９】
なお、これらの影響判断部１１，通知情報出力部１２，作業許可判断部１３，作業許可情報出力部１４及びテーブル管理部１５としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。【００４０】
影響判断部１１，通知情報出力部１２，作業許可判断部１３，作業許可情報出力部１４及びテーブル管理部１５としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではＲＡＭ２３やＲＯＭ２２）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１０）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。【００４１】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、ＣＭ１１１がコンピュータとしての機能を有しているのである。【００４２】
テーブル管理部１５は、マルチパス構成管理テーブル２３１を作成する。具体的には、テーブル管理部１５は以下の（i），（ii）の手順でマルチパス構成管理テーブル２３１を作成する。
（i）マルチパスの情報を取得する
本ストレージシステム１においては、サーバ４０がマルチパスの組をストレージ装置に通知する機能（マルチパスドライバ）をそなえる。【００４３】
マルチパスドライバは、サーバ４０の起動時やマルチパス構築時に、マルチパス毎にユニークな値をストレージ装置１０に通知する。例えば「サーバ４０毎に異なるCPUIDやサーバ名＋マルチパスで管理するパス組番号」といったパス組情報を、予め規定したユニークなＣＤＢでストレージ装置１０に送信する。
ストレージ装置１０において、テーブル管理部１５は、このユニークなＣＤＢを受信することでマルチパスの情報を取得する。テーブル管理部１５は、受信したＣＤＢから抽出した情報をマルチパス構成管理テーブル２３１にポートとWWNとをキーにして登録する。【００４４】
各サーバ４０からＣＤＢを用いてマルチパスに関する情報を送信することにより、テーブル管理部１５はＬＡＮを使用することなくＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）コマンドで情報取得を行なうことができる。
（ii）ＦＣの接続状況を取得する
ストレージ装置１０において、ＦＣが直結であるかＦＣスイッチ６０を経由して接続されているか、又、ＦＣプロトコルは直結かＦＣスイッチ６０経由であるか等を既知の手法で判断することができる。又、ＦＣスイッチ６０経由で接続されている場合にはドメインＩＤなどからどのＦＣスイッチ６０に接続されているかについても判断することができる。【００４５】
テーブル管理部１５は、このようなＦＣスイッチ６０の接続情報についても、マルチパス構成管理テーブル２３１にＦＣスイッチ情報として記録する。
このように、ストレージ装置１０においては、手順（i）によって取得するサーバ４０から取得したマルチパスの情報と、手順（ii）によって取得するＦＣの接続情報とに基づいて、マルチパス構成管理テーブル２３１を作成する。これにより、ストレージシステム１のネットワーク構成の全体像を把握することができる。
【００４６】
例えば、一般的なＳＡＮ管理ソフトにおいては、ストレージ装置１０が業務ＬＡＮに接続されていないと、ネットワークの構成情報を取得することができない。又、一般に、ＳＡＮ管理ソフトはＣＥが操作することを許可していないことが多く、ＣＥがＳＡＮ管理ソフトを用いてマルチパスの情報を取得することは困難である。
本ストレージシステム１においては、ストレージ装置１０が業務ＬＡＮに接続されていない場合でも、サーバ４０からＳＣＳＩ及びＦＣで取得可能な情報と、ストレージ装置１０が有するストレージ構成の情報を利用して、マルチパス構成管理テーブル２３１を生成することが可能である。【００４７】
なお、マルチパス構成管理テーブル２３１の作成手法は、上記手法に限定されるものではない。例えば、ストレージ装置１０がストレージ管理ソフトを実行する管理サーバ等とＬＡＮで接続可能な場合には、必要な情報をこの管理サーバ等から取得して作成してもよく、種々変形して実施することができる。
また、テーブル管理部１５は、サーバ４０から後述するＣＤＢ応答を受信すると、そのＣＤＢ応答が示す保守可能もしくは保守不可を示す情報を、マルチパス構成管理テーブル２３１のステータスに登録する。【００４８】
影響判断部１１は、保守ＰＣ７０によって指定された保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断する。
例えば、保守対象部品が記憶装置３１やストレージ装置１０の電源ユニット（図示省略）の場合には、その保守・交換作業はパスに影響を与えない。このように、指定された保守対象部品が、その保守作業がパスに影響がないものである場合には、影響判断部１１は、作業許可情報出力部１４に対して、保守作業がパスに影響がないものであることを通知する。【００４９】
例えば、その保守作業がパスに影響を与える保守部品の一覧を参照情報としてストレージ装置１０の記憶装置３１等に格納しておき、影響判断部１１が指定された保守対象部品に基づいてこの参照情報を参照する。これにより、保守対象部品が、その保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断することができる。なお、参照情報は、パスに影響を与える保守部品の一覧に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。例えば、パスに影響を与える保守部品の一覧の代わりに、パスに影響を与える保守部品にフラグを設定した情報を用いてもよい。【００５０】
保守対象部品がパスに影響がないものであることを通知された作業許可情報出力部１４は、保守ＰＣ７０に対して、保守対象部品に対する保守作業の許可を通知する。保守ＰＣ７０は、例えば、その表示装置に保守可能の通知を表示させる。
ＣＥは、保守ＰＣ７０の表示装置に表示された保守可能の通知を確認し、すぐに保守対象部品の部品交換を行なって保守作業を完了させる。【００５１】
また、影響判断部１１は、例えば、ＣＡ２４やＣＭ１１１，ケーブル，ＦＣスイッチ６０等、指定された保守対象部品が、その保守・交換作業がパスに影響が出るものである場合は、その保守作業による各パスへの影響を判断する。
すなわち、影響判断部１１は、保守対象部品に基づいて、マルチパス構成管理テーブル２３１を参照し、本ストレージシステム１における各パスについて、それぞれ、保守作業による影響を受ける保守対象パス（被影響パス）であるか、保守作業による影響を受けない保守対象外パス（無影響パス）であるかを判断する。【００５２】
例えば、影響判断部１１は、保守対象部品が、マルチパス構成管理テーブル２３１に登録されたパスに備えられるＣＡ２４やＨＢＡ４６，スイッチ６０であるかを判断したり、又、これらのネットワーク機器を接続する通信線であるかを判断する。保守対象部品がこれらのいずれかに該当する場合、すなわち、保守対象部品がパスの構成要素に含まれる場合には、その該当するパスを保守対象パスと判断する。又、影響判断部１１は、保守対象パス以外のパスを保守対象外パスと判断する。【００５３】
影響判断部１１は、これらのパス毎の判断結果（保守対象パスもしくは保守対象外パス）を、例えばＲＡＭ２３にパス毎に予め用意された所定の記憶領域に設定する。診断結果の情報は、例えばフラグ（保守フラグ）として設定される。
図４は実施形態の一例としてのストレージシステム１における保守フラグを例示する図である。この図４に示す例においては、“保守状態ではない”，“保守対象パス”，“保守対象パスではない（保守対象外パス）”及び“保守完了”の４つの状態が、値“０”，“１”，“２”及び“３”に対応付けられている。ここで、例えば“保守状態ではない”とは、正常に機能しており、保守する必要がない状態を表す。保守フラグのデフォルト値には、この保守状態ではない状態を示す“０”が設定される。
【００５４】
例えば、影響判断部１１は、パスが保守対象パスであると判断した場合には、後述するサーバ４０のパス診断部４２によるパス診断への応答として送信するインクワイアリ（inquiry）通知に、保守対象パスであることを示す保守フラグ“１”を設定する。又、影響判断部１１は、パスが保守対象外パスであると判断した場合には、パス診断への応答として送信するインクワイアリ通知に、保守対象パスではないことを示す保守フラグ“２”を設定する。【００５５】
これらのパス毎に設定された診断結果（保守フラグ）は、通知情報出力部１２によるインクワイアリ通知により各サーバ４０に送信される。
通知情報出力部（パス影響情報出力部）１２は、サーバ４０に対して通知する情報をインクワイアリ通知機能を用いて送信する。インクワイアリ通知（通知情報）は、サーバ４０から送信されるインクワイアリ要求に対する応答として、インクワイアリ要求の送信元に対して送信される。なお、インクワイアリ要求やインクワイアリ応答は、ＳＣＳＩの規格に基づいて送受信されるものであり、既知の手法で実現され、その詳細な説明は省略する。【００５６】
通知情報出力部１２は、影響判断部１１により設定された保守フラグ（パス影響情報，判断結果情報）を備える特殊インクワイアリを、パス毎に各サーバ４０に対して出力する。
図５は実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるインクワイアリ通知のデータ構成を例示する図である。【００５７】
本ストレージシステム１においては、ページコードF0hの特殊インクワイアリがインクワイアリ通知として用いられ、そのリザーブとして備えられているバイトに保守フラグの値が格納される。
従来手法におけるインクワイアリ応答においては、４４〜６３バイトの領域はリザーブとして備えられている。本ストレージシステム１においては、これらのリザーブ領域のうち、一部の領域を保守フラグの格納に用いる。【００５８】
図５に示す例においては、インクワイアリ通知の０〜４３バイトには既存のインクワイアリデータが格納され、４４バイト目に前述した保守フラグの値が設定される。
これらの、パス毎に送信されたインクワイアリ通知は、各サーバ４０において、パス診断部４２による、保守作業を実行可能であるか否かの診断に用いられる。
また、通知情報出力部（中止通知情報出力部）１２は、保守ＰＣ７０から保守中止指示が入力されると、保守作業の中止を示す中止通知情報もインクワイアリ通知によりサーバ４０に対して出力する。この中止通知情報も、特殊インクワイアリ（インクワイアリ通知）の所定の領域に、例えば、フラグとして設定される。この中止通知情報は、前述したインクワイアリ応答のリザーブ領域のうち、保守フラグの格納に用いる領域（４４バイト目）とは異なる領域（４５〜６３バイト）に格納することが望ましい。【００５９】
作業許可判断部１３は、後述の如く各サーバ４０のパス診断結果出力部４３からそれぞれ送信される保守可能ＣＤＢや保守不可ＣＤＢ（保守可否情報）に基づいて、保守対象部品に対する保守作業の許可もしくは不許可を判断する。なお、保守不可ＣＤＢは、サーバ４０が、そのサーバ４０に接続されたマルチパスに関して、指定された保守対象部品についての保守作業を実行不可であると判断した場合に出力する診断結果を示す情報である。又、保守可能ＣＤＢは、サーバ４０が、そのサーバ４０に接続されたマルチパスに関して、指定された保守対象部品についての保守作業を実行可能であると判断した場合に出力する診断結果を示す情報である。なお、これらの保守可能ＣＤＢや保守不可ＣＤＢについての詳細は後述する。【００６０】
作業許可判断部１３は、複数のサーバ４０のうち、少なくとも一つのサーバ４０から保守不可ＣＤＢを受信すると、その保守作業は実行不可であると判断する。複数のサーバ４０のうち少なくとも１つのサーバ４０から保守不可ＣＤＢを受信した場合には、その保守対象部品に対する保守作業を行なうことにより、マルチパスが閉塞し業務に影響が出る。
また、作業許可判断部１３は、保守作業の作業予定時間までに保守対象パスを含む全てのサーバ４０から保守可能ＣＤＢを受信した場合には、その保守作業は実行可能であると判断する。【００６１】
また、上記判断を行なうに際して、作業許可判断部１３は、インクワイアリ要求を送信してこないサーバ４０については、そのサーバ４０はダウンしているもしくは、そのサーバ４０との間の全てのパスが閉塞していると判断し、監視対象から除外する。少なくとも、この応答の無いサーバ４０に関しては、保守対象部品の保守作業を行なっても影響がないと考えられる。【００６２】
さらに、作業許可判断部１３は、サーバ４０から受信した各パスについての保守可否情報において、保守許可ＣＤＢと保守不可ＣＤＢとの両方が含まれる場合であって、保守対象外パスが有効であり、更に、後述するパス操作部４４が、保守対象パスを閉塞させた場合に、その保守作業を実行可能と診断する。
作業許可判断部１３による判断結果は、作業許可情報出力部１４に通知される。【００６３】
作業許可情報出力部１４は、作業許可判断部１３による判断結果を出力する。すなわち、作業許可情報出力部１４は、保守対象部品に対する保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を保守ＰＣ７０に出力する。
また、作業許可情報出力部１４は、影響判断部１１により保守対象部品がパスに影響がないものであることを通知されると、保守ＰＣ７０に対して、保守対象部品に対する保守作業の許可を通知する。【００６４】
サーバ４０は、ストレージ装置１０にアクセスして種々の処理を行なう上位装置であり、ストレージ装置１０の記憶装置３１にデータの書きこみや読み出しを行なう。
なお、図１及び図２に示す例においては、便宜上、サーバ４０のハードウェア構成としてＨＢＡ４６のみを示す。又、図１に示す例においては、便宜上、サーバ４０−２についての機能構成の図示を省略し、サーバ４０−１についてのみ、その機能構成を示しているが、サーバ４０−２もサーバ４０−１と同様の機能構成をそなえる。【００６５】
サーバ４０は、図示しないＣＰＵや記憶部およびＨＢＡ４６をそなえ、ＣＰＵによりＯＳや種々のプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する情報処理装置である。
サーバ４０は、コンピュータとしての機能を有しており、図１に示すように、パス情報通知部４１，パス診断部４２，パス診断結果出力部４３，パス操作部４４及び診断間隔変更部４５として機能する。【００６６】
なお、これらのパス情報通知部４１，パス診断部４２，パス診断結果出力部４３，パス操作部４４及び診断間隔変更部４５としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。【００６７】
パス情報通知部４１，パス診断部４２，パス診断結果出力部４３，パス操作部４４及び診断間隔変更部４５としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態では図示しないＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではサーバ４０のＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。【００６８】
パス情報通知部４１は、ストレージ装置１０に対して、マルチパスのパス組情報を通知する。パス情報通知部４１は、サーバ４０の起動時やマルチパス構築時に、マルチパス毎（パス組毎）にユニークな値をストレージ装置１０に通知する。パス情報通知部４１は、例えば「サーバ４０毎に異なるCPUIDやサーバ名＋マルチパスで管理するパス組番号」といったパス組情報を、予め規定したユニークなＣＤＢでストレージ装置１０に送信する。【００６９】
なお、このパス情報通知部４１としての機能は、例えば、サーバ４０においてマルチパスドライバ（マルチパスソフトウェア）を実行することにより実現される。
パス診断部４２は、所定のパス診断間隔が経過する毎にパス診断を行なう。パス診断は、ストレージ装置１０に対して、自サーバ４０におけるマルチパスを構成する全てのパスに、それぞれインクワイアリ要求を送信し、これらのインクワイアリ要求に対する応答であるインクワイアリ通知をそれぞれ受信することにより行なう。パス診断部４２は、インクワイアリ要求を送信でき、且つ、このインクワイアリ要求への応答としてのインクワイアリ通知を受信できたパスを正常と判断する。【００７０】
インクワイアリ要求の送信もしくはインクワイアリ通知の受信ができなかったパスについては、パス診断部４２は、このパス上のスイッチ６０やＨＢＡ４６，ＣＡ２４等のいずれかのネットワーク機器もしくは通信線５１〜５８に異常があると判断する。パス診断部４２は、このような診断を、自サーバ４０におけるマルチパスを構成する全てのパスに対して行なう。【００７１】
パス診断部４２は、ストレージ装置１０から送信されるインクワイアリ通知を収集し、各パスについての各保守フラグに基づいて、保守作業を実行可能であるか否かを診断（パス診断）する。
そして、パス診断部４２は、パス診断の結果として保守可能もしくは保守不可能との判断結果を示すＣＤＢ応答（保守可能ＣＤＢ，保守不可ＣＤＢ）をストレージ装置１０に対して発行する。【００７２】
図６は実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるパス診断部４２による保守判断例を示す図である。
パス診断部４２は、各パスについて受信したインクワイアリ通知の保守フラグが全て保守対象外（図４に例示する値“２”）である場合には、その保守対象部品についての保守作業を実行可能（保守可能）であると判断する（保守判断）。これにより、後述するパス診断結果出力部４３が保守可能ＣＤＢを発行する。この場合、サーバ４０が影響するパスを含まない、もしくは、保守対象パスが既に閉塞していると考えられるからである。【００７３】
また、パス診断部４２は、各パスについて受信したインクワイアリ通知の保守フラグが全て保守対象（図４に例示する値“１”）である場合には、その保守対象部品についての保守作業を実行不可能（保守不可）であると判断する。これにより、後述するパス診断結果出力部４３が保守不可ＣＤＢを発行する。保守対象部品の保守作業を行なうことにより全パスが閉塞すると考えられるからである。【００７４】
さらに、パス診断部４２は、受信したインクワイアリ通知の保守フラグに、保守対象外（図４に例示する値“２”）と保守対象（図４に例示する“１”）との両方が含まれる場合には、次に、保守対象パスと同一のパス組を成す保守対象外パスにおいて、診断が成功したか否かを確認する。すなわち、保守対象外パスについてのインクワイアリ要求の送信とインクワイアリ通知の受信が正常になされたかを確認する。【００７５】
例えば、図１に示す例において、サーバ４０−１はＨＢＡ４６−１とＨＢＡ４６−２との２つのパスでマルチパスが組まれている。この例において、パス診断部４２は、ＨＢＡ４６−２のパスが保守対象パスである場合に、マルチパスを構成する保守対象外パスであるＨＢＡ４６−１について、診断が成功したか否かを判断する。
全ての保守対象外パスにおいて診断が失敗した場合には、その保守対象部品についての保守作業を実行不可能（保守不可）であると判断する。これにより、後述するパス診断結果出力部４３が保守不可ＣＤＢを発行する。【００７６】
一方、少なくとも１つの保守対象外パスにおいて診断が成功した場合には、パス診断部４２は、パス操作部４４に通知を行ない、保守対象のパスを閉塞させる。
先の例においては、マルチパスにおける保守対象外パスであるＨＢＡ４６−１の診断が成功した場合に、パス診断部４２は、保守対象パスであるＨＢＡ４６−２のパスをパス操作部４４により閉鎖させる。【００７７】
このパス操作部４４によるパスの閉塞が完了すると、パス診断部４２は、その保守対象部品についての保守作業を実行可能（保守可能）であると判断する。これにより、後述するパス診断結果出力部４３が保守可能ＣＤＢを発行する。
また、このパス診断部４２によるパス診断は、基本的には第１の間隔（基本パス診断間隔；例えば、１０分）で繰り返し行なわれる。そして、このパス診断の実行間隔（パス診断間隔）は、後述する診断間隔変更部４５によるパス診断間隔指示が行なわれると、後述する診断間隔変更部４５により基本パス診断間隔よりも短い第２の間隔（例えば５秒）に変更される。【００７８】
また、パス診断部４２は、ストレージ装置１０から保守完了を示す保守フラグを備えたインクワイアリ通知を受信すると、上記閉塞させたパスをパス操作部４４に復旧させる。そして、パス診断部４２は、パス操作部４４によるパスの復旧が成功すると、パス診断結果出力部４３に復旧完了ＣＤＢを発行させ、又、診断間隔変更部４５に対して、パス診断の実行間隔を、第２の間隔から基本パス診断間隔に戻させる。【００７９】
なお、パス操作部４４によるパスの復旧が失敗すると、パス診断部４２は、パス診断結果出力部４３に復旧失敗ＣＤＢを発行させる。
パス診断結果出力部４３は、パス診断部４２による各判断結果を含めたＣＤＢ（保守可否情報）をストレージ装置１０に送信することにより、診断結果をストレージ装置１０に通知する。すなわち、パス診断結果出力部４３は、保守可否情報として、保守作業を実行可能であると判断した場合には保守可能ＣＤＢを、又、保守作業を実行不可であると判断した場合には保守不可ＣＤＢをそれぞれ出力する。【００８０】
また、パス診断結果出力部４３は、保守ＰＣ７０から保守中止指示もしくは保守完了報告が入力されるまで保守可能ＣＤＢを出力し続けることが望ましい。パス診断のタイミングはサーバ４０毎に異なる場合がある。例えば、サーバ４０間のパス診断のタイミングに１０分の差があった場合に、当初はパスが正常であると判断し保守可能ＣＤＢを出力したが、何らかの理由により突然故障が発生することがある。このような場合に、パス診断によりパス異常を検出して保守不可となった場合に保守中止の応答を行なうためである。ただし、パス診断結果出力部４３は、保守作業を実施不可と判断された時点で保守不可ＣＤＢを出力してもよい。【００８１】
パス操作部４４は、パスに対する処理を行なう。具体的にはパス操作部４４は、パスを閉塞させたり、又、閉塞されているパスを復旧したりする。パスの閉塞は、例えば、パスの信号伝達を遮断したり電力供給を停止させる等、既知の種々の手法を用いて実現することができ、その詳細な説明は省略する。
診断間隔変更部４５は、パス診断部４２によるパス診断の間隔を変更する。診断間隔変更部４５は、パス診断結果出力部４３がパス診断結果をストレージ装置１０に対して送信した後に、パス診断部４２によるパス診断の実行間隔を、基本パス診断間隔から第２の間隔に変更させる通知を行なう。【００８２】
パス診断の実行間隔を、基本パス診断間隔よりも短い第２の間隔に変更することにより、ストレージ装置１０からインクワイアリ通知を早く受信することができるとともに、保守作業直前までパスの最新の状態を把握することができる。例えば、診断間隔が１０分である場合には、サーバ４０が把握しているパスの状態は約１０分前の状態であり、最新の状態でない場合がある。すなわち、この１０分の間に保守対象パスになんらかの異常が発生し、保守作業を行なうことで全パス閉塞が生じるおそれがある。【００８３】
上述の如く構成された実施形態の一例としてのストレージシステム１における保守作業時のＣＥによる処理を、図７に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ７０）に従って説明する。
ＣＥは、保守ＰＣ７０の保守画面から、その時刻よりも基本パス診断間隔（例えば、１０分）以降の保守開始時刻を入力する（ステップＡ１０）。又、ＣＥは、保守ＰＣ７０の保守画面から、保守作業の対象となる保守対象部品を入力する（ステップＡ２０）。なお、これらのステップＡ１０，Ａ２０の処理順序は、これに限定されるものではなく、ステップＡ２０の処理をステップＡ１０より先、もしくは同時に行なってもよい。これらの処理により、後述する図８に示すストレージ装置１０の処理が開始される（ステップＢ１０参照）。【００８４】
ＣＥは保守ＰＣ７０の表示装置の保守画面に保守可能と表示されたか否かを確認する（ステップＡ３０）。なお、保守画面への保守可能の表示は、後述する図８のステップＢ２０において行なわれる。
保守画面に保守可能と表示された場合には（ステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、ステップＡ４０において、ＣＥは保守対象部品に対して保守作業を行なう（ステップＡ４０）。保守作業を完了すると、ＣＥは、保守ＰＣ７０の保守画面において保守完了ボタンを選択することにより、保守作業の完了を報告する入力処理を行ない（ステップＡ５０）、処理を終了する。【００８５】
また、保守画面に保守可能と表示されない場合には（ステップＡ３０のＮＯルート参照）、ＣＥは、保守画面に保守可能と表示されるまで待ってから、保守対象部品に対して保守作業を行なう（ステップＡ６０）。ここで、保守画面への保守可能との表示は、後述する図８のステップＢ１２０により行なわれる。
保守作業を完了すると、ＣＥは、保守ＰＣ７０の保守画面において保守完了ボタンを選択することにより、保守作業の完了を報告する入力処理を行なう（ステップＡ７０）。この処理が、後述する図８のステップＢ１３０に反映される。その後、処理を終了する。【００８６】
次に、本実施形態の一例としてのストレージシステム１における保守作業時のストレージ装置１０の処理を、図８に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ１７０）に従って説明する。
前述した図７のステップＢ１０，Ｂ２０において入力された保守開始時刻及び保守対象部品に基づき、ストレージ装置１０において、影響判断部１１が、指定された保守対象部品について、その保守作業を行なうことによりパスに影響を与えるものであるか否かを判断する（ステップＢ１０）。【００８７】
保守対象部品が、その保守作業がパスに影響を与えない場合には（ステップＢ１０のＮＯルート参照）、保守ＰＣ７０の表示装置の保守画面に、保守可能と表示させ（ステップＢ２０）、処理を終了する。この処理が、図７に示すステップＡ３０のＹＥＳルートに反映される。
また、保守対象部品が、その保守作業がパスに影響を与える場合には（ステップＢ１０のＹＥＳルート参照）、ストレージ装置１０が接続される全てのパスに対してインクワイアリ通知の保守フラグの設定を行なう。【００８８】
ステップＢ３０では、ストレージ装置１０が接続される全てのパスに対して、ステップＢ７０までの制御を繰り返し実施するループ処理を開始する。
ステップＢ４０では、影響判断部１１が、保守対象部品に基づいてマルチパス構成管理テーブル２３１を参照して、各パスが保守対象パスであるか否かを確認する。影響判断部１１が、パスが保守対象パスであると判断した場合には（ステップＢ４０のＹＥＳルート参照）、パス診断への応答として送信するインクワイアリ通知に、保守対象パスであることを示す保守フラグを設定する（ステップＢ５０）。【００８９】
一方、影響判断部１１が、パスが保守対象外パスであると判断した場合には（ステップＢ４０のＮＯルート参照）、パス診断への応答として送信するインクワイアリ通知に、保守対象パスではないことを示す保守フラグを設定する（ステップＢ６０）。
その後、制御がステップＢ７０に進む。なお、ステップＢ７０では、ステップＢ３０に対応するループ端処理が実施される。ここで、全パスについての処理が完了すると、制御がステップＢ８０に進む。【００９０】
ステップＢ８０では、通知情報出力部１２が、サーバ４０からのパス診断のインクワイアリ要求に応答して、パス毎にインクワイアリ通知を送信する。ここで、サーバ４０からのパス診断は、後述する図９のステップＣ２０により行なわれる。又、このインクワイアリ通知が、後述する図９に示すステップＣ３０に反映される。
作業許可判断部１３は、サーバ４０から保守不可ＣＤＢを受信したかを確認する（ステップＢ９０）。なお、保守可能ＣＤＢもしくは保守不可ＣＤＢの送信は、後述する図９のステップＣ８０，Ｃ９０により行なわれる。【００９１】
複数のサーバ４０のうち、少なくとも一つのサーバ４０から保守不可ＣＤＢを受信すると（ステップＢ９０のＹＥＳルート参照）、エラー処理へ移行する。なお、このエラー処理についての説明は、図１０〜図１２を用いて後述する。
複数のサーバ４０のいずれからも保守不可ＣＤＢを受信していない場合には（ステップＢ９０のＮＯルート参照）、次に、いずれのパスからもインクワイアリ要求を送信していないサーバ４０があれば、そのサーバ４０を監視対象から除外する（ステップＢ１００）。【００９２】
また、作業許可判断部１３は、保守開始時刻までに保守対象パスを含む全てのサーバ４０から保守可能ＣＤＢを受信したかを確認する（ステップＢ１１０）。保守開始時刻までに保守対象パスを含む全てのサーバ４０から保守可能ＣＤＢを受信していない場合には（ステップＢ１１０のＮＯルート参照）、エラー処理へ移行する。
また、保守開始時刻までに保守対象パスを含む全てのサーバ４０から保守可能ＣＤＢを受信した場合には（ステップＢ１１０のＹＥＳルート参照）、作業許可判断部１３は、その保守作業は実行可能であると判断する。【００９３】
作業許可情報出力部１４が、保守ＰＣ７０に対して保守対象部品に対する保守作業の許可を示す許可情報を出力し、保守ＰＣ７０の保守画面に保守可能を表示させる（ステップＢ１２０）。この処理が、前述した図７に示すステップＡ６０に反映される。
ＣＥにより保守作業が行なわれ、保守ＰＣ７０の保守画面において保守完了報告が入力されると（前述した図７のステップＡ７０参照）、作業許可判断部１３は、インクワイアリ通知に作業完了を示す保守フラグを設定する（ステップＢ１３０）。【００９４】
通知情報出力部１２は、サーバ４０からパス診断のインクワイアリ要求を受信すると、パス毎にインクワイアリ通知を応答する（ステップＢ１４０）。サーバ４０からのインクワイアリ要求は、後述する図９のステップＣ１１０において行なわれ、又、インクワイアリ通知は、後述する図９のステップＣ１２０に反映される。
その後、全ての保守対象パスから復旧完了ＣＤＢを受信したかを確認する（ステップＢ１５０）。なお、復旧完了ＣＤＢもしくは復旧失敗ＣＤＢの送信は、後述する図８のステップＢ１５０，Ｂ１６０により行なわれる。【００９５】
全ての保守対象パスから復旧完了ＣＤＢを受信した場合、すなわち、全てのサーバ４０から復旧完了ＣＤＢ（復旧完了メッセージ）を受け取ると（ステップＢ１５０のＹＥＳルート参照）、作業許可情報出力部１４が保守ＰＣ７０の保守画面に保守完了を出力させ、保守作業を完了し（ステップＢ１６０）、処理を終了する。
また、全ての保守対象パスから復旧完了ＣＤＢを受信していない場合には（ステップＢ１５０のＮＯルート参照）、作業許可情報出力部１４が、保守ＰＣ７０の保守画面に保守エラーを出力させ（ステップＢ１７０）、処理を終了する。一定時間以内に保守完了ＣＤＢを受け取らなかったパスがある場合には、サーバ４０のパスが復旧しなかった可能性があるので、その旨を保守ＰＣ７０の保守画面に表示させてＣＥに通知するのである。かかる保守画面の通知を見たＣＥはＳＥにサーバ４０の状態を確認するよう依頼する。【００９６】
次に、実施形態の一例としてのストレージシステム１における保守作業時のサーバ４０の処理を、図９に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ１７０）に従って説明する。
サーバ４０においては、基本パス診断間隔（例えば、１０分間隔）で全てのパスに対して定期的にパス診断を行なう（ステップＣ１０〜Ｃ４０）。
ステップＣ１０では、サーバ４０に接続された全てのパスに対して、ステップＣ４０までの制御を繰り返し実施するループ処理を開始する。【００９７】
ステップＣ２０では、各パスに対するインクワイアリ要求を送信する。このインクワイアリ要求が、前述した図８に示すステップＢ８０に反映される。又、ステップＣ３０では、送信したインクワイアリ要求に対するインクワイアリ通知を受信する。インクワイアリ通知は、前述した図８のステップＢ８０により行なわれる。
その後、制御がステップＣ４０に進む。なお、ステップＣ４０では、ステップＣ１０に対応するループ端処理が実施される。ここで、全パスについての処理が完了すると、制御がステップＣ５０に進む。【００９８】
ステップＣ５０では、パス診断部４２が、ストレージ装置１０から送信されるパス毎のインクワイアリ通知の各保守フラグを判断する。
保守フラグが全て保守対象外である場合には（ステップＣ５０の“保守対象外のみ”ルート参照）、パス診断結果出力部４３が保守可能ＣＤＢを発行する（ステップＣ８０）。この保守可能ＣＤＢが、前述した図８に示すステップＢ９０に反映される。【００９９】
また、保守フラグが全て保守対象である場合には（ステップＣ５０の“保守対象のみ”ルート参照）、パス診断結果出力部４３が保守不可ＣＤＢを発行する（ステップＣ９０）。この保守不可ＣＤＢが、前述した図８に示すステップＢ９０に反映される。
さらに、受信したインクワイアリ通知の保守フラグに、保守対象外と保守対象との両方が含まれる場合には（ステップＣ５０の“保守対象と保守対象外の両方”ルート参照）、次に、パス診断部４２は、保守対象パスと同一のパス組を成す保守対象外パスにおいて、診断が成功したか否かを確認する（ステップＣ６０）。【０１００】
全ての保守対象外パスにおいて診断が失敗した場合には（ステップＣ６０のＮＯルート参照）、ステップＣ９０に移行する。
一方、少なくとも１つの保守対象外パスにおいて診断が成功した場合には（ステップＣ６０のＹＥＳルート参照）、パス操作部４４が保守対象のパスを閉塞させた後（ステップＣ７０）、ステップＣ８０に移行する。【０１０１】
その後、診断間隔変更部４５が、パス診断部４２によるパス診断の実行間隔を、基本パス診断間隔から第２の間隔（例えば、５秒間隔）に変更させ（ステップＣ１００）、パス診断部４２がこの新たに設定された第２の間隔でパス診断を実施する（ステップＣ１１０）。この処理が、前述した図８に示すステップＢ１４０に反映される。
ここで、ＣＥによる保守作業が完了すると、前述した図８に示すステップＢ１４０により、保守完了を示す保守フラグを備えたインクワイアリ通知を受信する（ステップＣ１２０）。【０１０２】
診断間隔変更部４５は、パス診断間隔を基本パス診断間隔に戻す（ステップＣ１３０）。なお、このパス診断間隔を基本パス診断間隔に戻す処理は、例えば、ステップＣ１４０によるパスの復旧を行なってから実施してもよく、適宜変更して実施することができる。又、ステップＣ７０においてパスの閉塞を行なった場合には、パス操作部４４が、閉塞していたパスを復旧させる（ステップＣ１４０）。パスの復旧が成功したかを確認し（ステップＣ１５０）、パスの復旧が成功した場合には（ステップＣ１５０のＹＥＳルート参照）、パス診断結果出力部４３が、復旧したパスを介して復旧完了ＣＤＢを出力する（ステップＣ１６０）。この処理が、前述した図８に示すステップＢ１５０に反映される。その後、処理を終了する。【０１０３】
また、パスの復旧が成功しなかった場合には（ステップＣ１５０のＮＯルート参照）、パス診断結果出力部４３が、閉塞させたパスとパス組を成すパスを介して復旧失敗ＣＤＢを出力する（ステップＣ１７０）。この処理が、前述した図８に示すステップＢ１５０に反映される。その後、処理を終了する。
次に、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるエラー処理時のＣＥの処理を、図１０に示すフローチャート（ステップＤ１０，Ｄ２０）に従って説明する。【０１０４】
前述した図８のステップＢ９０のＮＯルートもしくはステップＢ１１０のＮＯルートにおいて、保守ＰＣ７０の保守画面には、保守作業の中止を指示する入力画面（例えば、保守中止ボタン）や保守不可のパスが表示されている。
ＣＥは、入力画面において保守中止ボタンを選択して、保守作業の中止を指示する入力処理を行なう（ステップＤ１０）。この中止指示は、ストレージ装置１０やサーバ４０に保守中止指示として送信される。この処理が、後述する図１１に示すステップＥ２０に反映される。又、保守画面への保守中止ボタンや保守不可のパスの表示は、後述する図１１に示すステップＥ１０において行なわれる。【０１０５】
また、ＣＥは作業を中断し、ＳＥにサーバ４０の状態を確認するよう依頼し（ステップＤ２０）、処理を終了する。
次に、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるエラー処理時のストレージ装置１０の処理を、図１１に示すフローチャート（ステップＥ１０〜Ｅ３０）に従って説明する。
【０１０６】
ストレージ装置１０においては、例えば、作業許可判断部１３が保守ＰＣ７０の保守画面に保守不可を示す情報及び保守不可のパスを表示させる（ステップＥ１０）。この処理が、前述した図１０に示すステップＤ１０に反映される。
影響判断部１１は、インクワイアリ通知の保守フラグに保守中止を設定する（ステップＥ２０）。インクワイアリ通知の保守フラグへの保守中止の設定は、図１０のステップＤ１０に基づいて行なわれる。又、この処理が、後述する図１２に示すステップＦ１０に反映される。【０１０７】
その後、作業許可情報出力部１４は、保守ＰＣ７０の保守画面に、保守作業を中止した旨の表示を行なう（ステップＥ３０）。なお、保守作業の中止指示は前述した図１０のステップＤ１０において行なわれる。
又、この処理が、後述する図１２に示すステップＦ３０に反映される。その後、処理を終了する。【０１０８】
次に、実施形態の一例としてのストレージシステム１におけるエラー処理時のサーバ４０の処理を、図１２に示すフローチャート（ステップＦ１０〜Ｆ３０）に従って説明する。
前述した図１１のステップＥ２０においてインクワイアリ通知の保守フラグに保守中止を設定すると、このインクワイアリ通知を受信したサーバ４０において、パス操作部４４が、前述した図９のステップＣ７０において閉塞させたパスを復旧させる（ステップＦ１０）。【０１０９】
また、図９のステップＣ１００において変更した診断間隔を、基本パス診断間隔に戻す（ステップＦ２０）。
その後、パス診断結果出力部４３が、復旧完了ＣＤＢを出力する（ステップＦ３０）。又、この処理が、前述した図１１のステップＥ３０に反映される。その後、処理を終了する。【０１１０】
従って、本ストレージシステム１は、１以上のサーバ４０と、前記１以上のサーバ４０に複数のパスを介して接続される処理装置１０とを備えるネットワークシステム１であって、当該ネットワークシステム１における各パスについて、保守作業の対象である保守対象部品に基づいて、前記複数のパスの情報を管理するマルチパス構成管理テーブル２３１を参照し、前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断する影響判断部１１と、各パスについて、それぞれ前記被影響パスか前記無影響パスかを示す判断結果情報を出力するパス影響情報出力部１２と、各パスについての前記判断結果情報に基づいて、前記保守作業を実行可能であるか否かを診断する保守可否診断部４２と、前記保守可否診断部による当該判断結果を保守可否情報として出力する保守可否情報出力部４３と、前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する作業許可情報出力部１４とをそなえる。
【０１１１】
このように、実施形態の一例としてのストレージシステム１によれば、ＣＥがストレージ装置１０に接続した保守ＰＣ７０において保守対象部品を入力するだけで、ＣＥに対して保守作業の許可もしくは不許可の通知が行われる。これにより、ＳＥによるシステム構成の確認等が不要となり、作業性が向上する。
本ストレージシステム１によれば、特に、ＣＥが以下の（ａ），（ｂ），（ｃ）の処理を実行するだけで保守作業を行なうことができる。【０１１２】
（ａ）ＣＥが保守ＰＣ７０の保守画面で保守開始を選択し保守開始時間を入力する。
（ｂ）ＣＥが保守画面において保守可能と表示されたことを確認してから、部品交換等の保守作業を実施する。
（ｃ）ＣＥが保守画面において保守完了を入力し、保守完了とする。
従って、従来手法と比べて、保守作業を少ない労力で実施することができ、利便性が高い。又、人間（ＣＥ）が実行する処理を低減することにより、人為的なミスの発生確率を低減することもでき、信頼性を向上させることができる。【０１１３】
また、例えば、ＣＭ１１１において、影響判断部１１が、保守対象部品に基づきマルチパス構成管理テーブル２３１を参照して、保守作業がパスに与える影響を判断する。これにより、ＳＥに対する処理要求を行なう必要がなく、利便性が高い。
また、マルチパス構成管理テーブル２３１を生成するに際して、サーバ４０からＣＤＢによりパス組情報等を送信する。これにより、ストレージ装置１０がＬＡＮに接続されていない場合でも、パス組情報を取得することができ、利便性が高い。【０１１４】
診断間隔変更部４５が、パス診断部４２によるパス診断間隔を、基本パス診断間隔（例えば１０分）よりも短い第２パス診断間隔に変更する。これにより、サーバ４０間でパス診断のタイミングずれを小さくすることができる。特に、第２パス診断間隔を短くすることにより、ストレージシステム１における最新の状態を反映さえることができ、信頼性が向上する。【０１１５】
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、ストレージシステム１が１つのストレージ装置１０と２つのサーバ４０を備えているがこれに限定されるものではない。すなわち、２以上のストレージ装置１０をそなえてもよく、又、１つもしくは３つ以上のサーバ４０をそなえてもよい。【０１１６】
また、上述した実施形態においては、ストレージシステム１における各パスの情報を管理するパス管理情報として、テーブル状に構成されたマルチパス構成管理テーブル２３１をそなえているが、これに限定されるものではない。すなわち、パス管理情報にそなえられる情報をテーブル以外の形態で管理してもよい。
さらに、上述した実施形態においては、サーバ４０とストレージ装置１０とをネットワーク５０を介して接続したストレージシステム１について示しているが、これに限定されるものではない。すなわち、ストレージ装置に代えて他の処理装置をそなえ、複数のコンピュータがネットワークを介してこの処理装置を共有するネットワークシステムであってもよい。【０１１７】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明のネットワークシステム，保守作業管理方法，処理装置及びプログラムを当業者によって実施・製造することが可能である。
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムであって、
前記保守対象装置は、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断する影響判断部と、
前記影響判断部によって判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力するパス影響情報出力部と、を備え、
各処理装置は、
自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて、前記保守作業が実行可能であるか否かを診断する保守可否診断部と、
前記保守可否診断部による診断結果を保守可否情報として前記保守対象装置に出力する保守可否情報出力部と、を備え、
前記保守対象装置は、前記複数の処理装置の前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力することを特徴とする、ネットワークシステム。
（付記２）
前記保守可否診断部が、各パスについての前記パス影響情報に基づき、前記ネットワークシステムにおける全てのパスが無影響パスであることを示す場合に、前記保守作業を実行可能と診断することを特徴とする、付記１記載のネットワークシステム。
（付記３）
前記保守可否診断部は、各パスについての前記パス影響情報に基づき、前記ネットワークシステムにおける全てのパスが被影響パスであることを示す場合に、前記保守作業を実行不可能と診断することを特徴とする、付記１又は２記載のネットワークシステム。
（付記４）
パスを閉塞可能な閉塞処理部を備え、
前記保守可否診断部は、各パスについての前記パス影響情報に基づき、当該ネットワークシステムにおいて被影響パスと無影響パスとの両方が含まれる場合であって、前記無影響パスが有効である場合に、前記閉塞処理部が、前記被影響パスを閉塞させた場合に、前記保守作業を実行可能と診断することを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
（付記５）
前記保守作業の中止を指示する保守中止指示が入力されると、前記保守作業の中止を示す中止通知情報を出力する中止通知情報出力部を備え、
前記中止通知情報が出力されると、前記閉塞処理部が、前記パスの閉塞を解除することを特徴とする、付記４記載のネットワークシステム。
（付記６）
前記保守可否診断部が前記保守作業を実行可能であるか否かを診断した後に、前記保守可否診断部による前記パス影響情報の収集間隔を短くする間隔変更部を備えることを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
（付記７）
前記保守作業の中止を指示する保守中止指示が入力されると、前記保守作業の中止を示す中止通知情報を出力する中止通知情報出力部を備え、
前記中止通知情報が出力されると、前記間隔変更部が短縮した前記パス影響情報の収集間隔を戻すことを特徴とする、付記６記載のネットワークシステム。
（付記８）
複数の前記保守可否情報出力部からそれぞれ送信される前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を判断する作業許可判断部を備え、
前記作業許可判断部による判断結果に基づいて前記許可情報を出力することを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
（付記９）
前記パスに関する情報を通知するパス情報通知部と、
前記パス情報通知部から通知された前記パスに関する情報に基づいて前記パス管理情報を作成する、パス管理情報作成部とを備えることを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
（付記１０）
保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムにおける保守作業管理方法であって、
前記保守対象装置は、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断するステップと、
判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力するステップと、
各処理装置において、自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて、前記保守作業を実行可能であるか否かを診断するステップと、
前記診断結果を保守可否情報として前記保守対象装置に出力するステップと、
前記保守対象装置において、前記複数の処理装置の前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力するステップと
を備えることを特徴とする、保守作業管理方法。
（付記１１）
各パスについての前記パス影響情報に基づき、当該ネットワークシステムにおける全てのパスが無影響パスであることを示す場合に、前記保守作業を実行可能と診断することを特徴とする、付記１０記載の保守作業管理方法。
（付記１２）
各パスについての前記パス影響情報に基づき、当該ネットワークシステムにおける全てのパスが被影響パスであることを示す場合に、前記保守作業を実行不可能と診断することを特徴とする、付記１０又は１１記載の保守作業管理方法。
（付記１３）
各パスについての前記パス影響情報に基づき、当該ネットワークシステムにおいて被影響パスと無影響パスとの両方が含まれる場合であって、前記無影響パスが有効である場合に、前記被影響パスが閉塞された場合に、前記保守作業を実行可能と診断することを特徴とする、付記１０〜１２のいずれか１項に記載の保守作業管理方法。
（付記１４）
前記保守作業の中止を指示する保守中止指示が入力されると、前記保守作業の中止を示す中止通知情報を出力するステップをそなえ、
前記中止通知情報が出力されると、前記パスの閉塞を解除することを特徴とする、付記１３記載の保守作業管理方法。
（付記１５）
前記保守作業を実行可能であるか否かを診断した後に、前記パス影響情報の収集間隔を短くするステップをそなえることを特徴とする、付記１０〜１４のいずれか１項に記載の保守作業管理方法。
（付記１６）
前記保守作業の中止を指示する保守中止指示が入力されると、前記保守作業の中止を示す中止通知情報を出力するステップをそなえ、
前記中止通知情報が出力されると、短縮した前記パス影響情報の収集間隔を戻すことを特徴とする、付記１５記載の保守作業管理方法。
（付記１７）
複数の処理装置からそれぞれ送信される前記保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を判断するステップをそなえ、
前記判断結果に基づいて前記許可情報を出力することを特徴とする、付記１０〜１６のいずれか１項に記載の保守作業管理方法。
（付記１８）
前記パスに関する情報を通知するステップと、
通知された前記パスに関する情報に基づいて前記パス管理情報を作成するステップとをそなえることを特徴とする、付記１０〜１７のいずれか１項に記載の保守作業管理方法。
（付記１９）
保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と複数のパスを介して接続される処理装置であって、
前記保守対象装置は、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断する影響判断部と、
前記影響判断部によって判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として出力するパス影響情報出力部と、
自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて行われた、前記保守作業を実行可能であるか否かの診断結果を表す保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する作業許可情報出力部と
を備えることを特徴とする、処理装置。
（付記２０）
保守作業の対象である保守対象部品を有する保守対象装置と、前記保守対象装置と複数のパスを介して接続される複数の処理装置とを備えるネットワークシステムにおいて、前記複数のパスの情報を管理するパス管理情報を参照し、前記ネットワークシステムにおける各パスが前記保守作業による影響を受ける被影響パスであるか前記保守作業による影響を受けない無影響パスであるかを判断し、
判断された判断結果を各パスについてのパス影響情報として前記複数の処理装置に出力し、
自装置と接続しているパスの前記パス影響情報に基づいて行われた、前記保守作業を実行可能であるか否かの断結果を表す保守可否情報に基づいて、前記保守対象部品に対する前記保守作業の許可もしくは不許可を示す許可情報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【符号の説明】
【０１１８】
１    ストレージシステム（ネットワークシステム）
１０    ストレージ装置
１１    影響判断部
１２    通知情報出力部（パス影響情報出力部，中止情報出力部）
１３    作業許可判断部
１４    作業許可情報出力部
１５    テーブル管理部
２１    バッファメモリ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４，２４−１〜２４−４    ＣＡ
３１    記憶装置
４０，４０−１，４０−２    サーバ
４１    パス情報通知部
４２    パス診断部（保守可否判断部）
４３    パス診断結果出力部（保守可否情報出力部）
４４    パス操作部（閉塞処理部）
４５    診断間隔変更部（間隔変更部）
４６，４６−１〜４６−６    ＨＢＡ
５０    ネットワーク
５１〜５８    通信線
６０，６０−１，６０−２    スイッチ
７０    保守ＰＣ
１１０    ＣＰＵ
１１１，１１１−１，１１１−２    ＣＭ
２３１    マルチパス構成管理テーブル
【図１】
0005928581.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005928581.tif 000009
【図９】
0005928581.tif 000010
【図１０】
0005928581.tif 000011
【図１１】
0005928581.tif 000012
【図１２】
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