(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の位置を制御する位置制御部材と、
前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、を備えた後処理装置における後処理方法であって、
前記位置制御部材は、前記用紙の端部から該用紙の位置を整えて整合させる整合部材であり、
前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と平行な前記用紙の端部を前記整合部材で整合する際の位置を変更するようにして、前記筋と直交する方向の前記用紙の位置を変更するよう前記位置制御部材により位置制御する、
ことを特徴とする後処理方法。
【請求項２】
用紙の位置を制御する位置制御部材と、
前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、を備えた後処理装置における後処理方法であって、
前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と直交する方向の前記用紙の位置を変更するよう前記位置制御部材により位置制御し、
前記用紙の位置制御の後に別処理を施す場合に、前記別処理の施工位置と用紙の端部との間に存在する筋の本数に応じて、前記位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御する、
ことを特徴とする後処理方法。
【請求項３】
用紙の位置を制御する位置制御部材と、
前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、を備えた後処理装置における後処理方法であって、
前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と直交する方向の前記用紙の位置を変更するよう前記位置制御部材により位置制御し、
前記用紙の位置制御の後に別処理を施す場合に、前記別処理の施工位置と前記筋と平行する一方の端部との間に前記筋が存在しない場合には、前記一方の端部側では前記位置制御部材により制御される位置を前記筋が存在しない場合と同様に制御する、
ことを特徴とする後処理方法。
【請求項４】
前記用紙に筋が付されている場合には、紙種に応じて前記位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか一項に記載の後処理方法。
【請求項５】
用紙の位置を制御する位置制御部材と、
前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、
を備えた後処理装置であって、
前記位置制御部材は、前記用紙の端部から該用紙の位置を整えて整合させる整合部材であり、
前記制御部は、前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と平行な前記用紙の端部を前記整合部材で整合する際の位置を変更するようにして、前記筋と平行な前記用紙の端部を前記位置制御部材で位置制御する際の位置を変更するよう制御する、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
用紙の位置を制御する位置制御部材と、
前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、
を備えた後処理装置であって、
前記制御部は、
前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と平行な前記用紙の端部を前記位置制御部材で位置制御する際の位置を変更するよう制御し、
前記用紙の位置制御の後に別処理を施す場合に、前記別処理の施工位置と用紙の端部との間に存在する筋の本数に応じて、前記位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御する、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
用紙の位置を制御する位置制御部材と、
前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、
を備えた後処理装置であって、
前記制御部は、
前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と平行な前記用紙の端部を前記位置制御部材で位置制御する際の位置を変更するよう制御し、
前記用紙の位置制御の後に別処理を施す場合に、前記別処理の施工位置と前記筋と平行する一方の端部との間に前記筋が存在しない場合には、前記一方の端部側では前記位置制御部材により制御される位置を前記筋が存在しない場合と同様に制御する、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記用紙に筋が付されている場合には、紙種に応じて前記位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御する、
ことを特徴とする請求項５−７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成した用紙の後処理装置内での位置制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において各種の後処理装置を接続することで、さまざまな製本処理が可能になり、印刷装置として使用することができる。
【０００３】
たとえば、用紙の中央で用紙を中折りにした用紙束として、その束の折り目部分にステープル処理をして中綴じ製本が可能である。また、中綴じした用紙束の背の部分にローラ等で圧力を掛け、角の折り目をつけて背表紙部分を作り、無線綴じに似た状態にする角背処理が可能である。
【０００４】
また、このような折り目をつける前処理として、折り目をつける予定の位置に、クリーサー（creaser）と呼ばれる筋付け装置を用いて筋付け処理を施して筋を付けることも行われる。そして、筋付け処理の後に折り処理を実行することで、複数枚の用紙を纏めた状態で折り処理を行っても、折り目が膨らむことを防止できる利点がある。
【０００５】
なお、このような筋付け処理については、以下の特許文献に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０５３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
筋付けした場合、筋の位置では曲面による凸部（盛り上がり部）が形成されるため、この筋と直交する方向の用紙長が僅かながら短くなり、縮んでいるように見える状態になる。このため、筋付け処理の次に、折り処理やステープル処理を行うと、用紙の位置制御が対処できず、筋の位置と折りやステープルの位置が若干ずれるという問題が発生する。また、筋を複数本付けた場合には、更にそのずれが大きくなる場合もある。
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１では、筋付け処理とその後の処理との間で用紙の位置制御に関しては何ら対策がとられていなかった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、筋付け処理された用紙に別の後処理を施す場合に正確な用紙の位置制御を実行することが可能な後処理方法及び後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、前記した課題を解決する本発明は、以下の通りである。
【００１１】
（１）この発明では、用紙の位置を制御する位置制御部材と、前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、を備えた後処理装置における後処理の際に、前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と直交する方向の前記用紙の位置を変更するよう制御する、ことを特徴とする。
【００１２】
なお、前記位置制御部材は、前記用紙の端部から該用紙の位置を整えて整合させる整合部材であり、前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と平行な前記用紙の端部を前記整合部材で整合する際の位置を変更するよう制御する、ことを特徴とする。
【００１４】
（２）また、この発明は、用紙の位置を制御する位置制御部材と、前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、を備えた後処理装置における後処理の際に、前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と直交する方向の前記用紙の位置を変更するよう位置制御し、前記用紙の位置制御の後に別処理を施す場合に、前記別処理の施工位置と用紙の端部との間に存在する筋の本数に応じて、前記位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御する、ことを特徴とする。
【００１５】
（３）またこの発明は、用紙の位置を制御する位置制御部材と、前記位置制御部材による制御状態を制御する制御部と、を備えた後処理装置における後処理の際に、前記用紙に筋が付されている場合と前記用紙に前記筋が付されていない場合とで、前記筋と直交する方向の前記用紙の位置を変更するよう位置制御し、前記用紙の位置制御の後に別処理を施す場合に、前記別処理の施工位置と前記筋と平行する一方の端部との間に前記筋が存在しない場合には、前記一方の端部側では前記位置制御部材により制御される位置を前記筋が存在しない場合と同様に制御する、ことを特徴とする。
（４）なお、上記（１）〜（３）において、前記用紙に筋が付されている場合には、紙種に応じて前記位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、以下のような効果が得られる。
【００１７】
この発明では、後処理装置における後処理の際に、用紙に筋が付されている場合と用紙に筋が付されていない場合とで、筋と直交する方向の用紙の位置を変更するように、位置制御部材を制御しているため、筋付け処理された用紙に別の後処理を施す場合に正確な用紙の位置制御を実行することが可能になる。
【００１８】
なお、位置制御部材は、用紙の端部から該用紙の位置を整えて整合させる整合部材であり、用紙に筋が付されている場合と用紙に筋が付されていない場合とで、筋と平行な用紙端部を整合部材で整合する際の位置を変更するよう制御することで、筋付け処理された用紙に別の後処理を施す場合に、筋による用紙の短縮量に応じて正確な用紙の位置制御を実行することが可能になる。
【００１９】
また、用紙に筋が付されている場合には、紙種に応じて位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御することで、紙種に応じて異なる短縮量となる場合であっても、筋付け処理された用紙に別の後処理を施す場合に、紙種が変わっても、正確な用紙の位置制御を実行することが可能になる。
【００２０】
また、用紙の位置制御としての整合の後に別処理を施す場合に、別処理の施工位置と用紙端部との間に存在する筋の本数に応じて、位置制御部材により制御される位置を変更するよう制御することで、筋の本数にかかわらず、筋付け処理された用紙に別の後処理を施す場合に正確な用紙の位置制御を実行することが可能になる。
【００２１】
また、用紙の位置制御としての整合の後に別処理を施す場合に、別処理の施工位置と筋と平行する一方の端部との間に筋が存在しない場合には、一方の端部側では位置制御部材により制御される位置を筋が存在しない場合と同様に制御することで、ステープルやパンチのように端部からの距離のみで制御する場合にも、正確な用紙の位置制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の後処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の後処理装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図６】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図７】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図９】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態の後処理装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図１９】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態の後処理装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
【００２４】
〔画像形成システムの構成〕
図１と図２とを参照して、本実施の形態に係る後処理装置を備える画像形成システムの構成について説明する。図１と図２とに示すように、この画像形成システムは、画像形成装置１００と、後処理装置３００と、後処理装置４００と、を有している。なお、画像形成装置１００と後処理装置３００との間に別な装置が存在していても良いし、後処理装置４００は存在していなくとも良い。
【００２５】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００内の各部を制御すると共に後処理装置としてシステム全体を制御する制御部１０１と、接続されている他の装置と通信するための通信部１０２と、操作者による操作入力に応じた操作入力信号を制御部１０１に通知すると共に画像形成装置１００の状態表示とを行う操作表示部１０３と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部１０４と、収容されている用紙を給紙する給紙部１０５と、給紙され画像形成される用紙を所定速度で搬送する搬送部１０７と、原稿をスキャンして画像データを生成する原稿読込部１２０と、画像形成する際のイメージデータや各種データを記憶する記憶部１３０と、画像形成に必要な各種画像処理を実行する画像処理部１４０と、画像形成命令とイメージデータとに基づいて画像形成（印刷）を実行する画像形成部１５０と、を備えて構成されている。なお、画像形成装置１００で画像形成された用紙は、後段の後処理装置３００に向けて搬出される。
【００２６】
後処理装置３００は、画像形成装置１００の後段に接続されており、後処理装置３００内の各部を制御する制御部３０１と、画像形成装置１００と通信するための通信部３０２と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部３０４と、後処理された用紙束を排出させる排出経路を選択する排出経路選択部３０５と、用紙を所定速度で搬送する搬送部３０７と、用紙全体として折ることなく筋を付ける筋付け部３１０と、筋付け処理後の用紙を次の後処理のために整合により位置制御する位置制御部としての整合部３２０と、用紙を中折り又は３つ折りに折る折り部３３０と、後処理のために用紙を重ね合わせて用紙束とする重ね合わせ部３４０と、折り部３３０で折られた用紙に後処理として中綴じを施す中綴じ部３５０と、中綴じ用の折り目が形成された用紙束の背折り部を平坦にする角背処理を施す角背処理部３６０と、中綴じされた用紙束の小口部分を断裁する断裁部３７０と、を備えて構成される。
【００２７】
後処理装置４００は、後処理装置３００の後段に接続されており、後処理装置４００内の各部を制御する制御部４０１と、画像形成装置１００や後処理装置３００と通信するための通信部４０２と、制御プログラム及び各種設定データを記憶すると共に制御プログラムのワークエリアとして使用される記憶部４０４と、後処理された用紙束を排出させる排出経路を選択する排出経路選択部４０５と、用紙を所定速度で搬送する搬送部４１０と、用紙束を平綴じ処理を施す平綴じ部４２０と、メイントレイを排出先として用紙を排出するメイントレイ排出部４４０と、サブトレイを排出先として用紙を排出するサブトレイ排出部４５０と、を備えて構成される。
【００２８】
なお、図２の斜視図では、画像形成システムの主要部の構成を模式的に示している。画像形成装置１００内の画像形成部１５０で画像形成されてから、図２のＸ方向に搬送されてきた用紙を、後処理装置４００で後処理する場合には、後処理装置３００でもそのままＸ方向に搬送する。
【００２９】
一方、後処理装置３００において後処理を実行する場合は、図２のように、筋付け部３１０でＹ方向の筋を付けた後に、折り部３３０においてＹ方向を稜線として中折りし、Ｙ方向に搬送しつつ、重ね合わせ部３４０と中綴じ部３５０とで重ね合わせてから中綴じを実行し、さらに、Ｙ方向に搬送して角背処理部３６０により背表紙の部分を平坦にする角背処理を施すことで、後処理の実行効率が高まり、画像形成システムとして生産性を高めることが可能になる。
【００３０】
また、図１と図２における、画像形成装置１００、後処理装置３００、後処理装置４００の接続は画像形成システムの一例であって、このような接続や搬送方向に限定されるものではない。
【００３１】
〔基本動作〕
図３と図４は、クリーサーと呼ばれる筋付け部３１０の基本構成をＸＺ平面にて示す断面構成図である。
【００３２】
ここで、筋付け部３１０で筋付け処理を実行する場合には、画像形成装置１００から筋付け部３１０に搬送されてくる用紙は反転搬送路３０７Ｒに引き込まれ、搬送ローラ３０７Ｒ１１，３０７Ｒ１２，３０７Ｒ２１，３０７Ｒ２２による挟持搬送制御、あるいは、先端ストッパ３２５１による停止位置制御、または、挟持搬送制御と停止位置制御の両方により、用紙が所定位置に規制された状態で停止する（図３）。なお、図示されない通紙センサを併用して用紙の位置決めを行ってももよい。
【００３３】
この後、筋付けナイフ駆動部３１１により駆動され、Ｙ方向に伸びた筋付けナイフ３１２が、同様にＹ方向に伸びた凹部を有する筋付け台３１３に向かって、−Ｘ方向に伸長することで、筋付けナイフ３１２の先端と筋付け台３１３の凹部との間に用紙が挟持される。この動作により、Ｙ方向を長手方向とする筋が形成される（図４）。なお、この筋付け処理では、用紙全体としては平面状態を保っているため、折り処理による折り目とは異なり、平面上の用紙に筋が形成される。
【００３４】
また、この筋付け処理の際に、搬送ローラ３０７Ｒ１１，３０７Ｒ１２，３０７Ｒ２１，３０７Ｒ２２による挟持搬送制御、あるいは、先端ストッパ３２５１の停止位置制御、または、挟持搬送制御と停止位置制御の両方により、用紙上の所望の位置に１本若しくは複数本の筋を付すことができる。また、このようにして筋が付された用紙は、搬送ローラ３０７Ｒ１１，３０７Ｒ１２，３０７Ｒ２１，３０７Ｒ２２の逆転による挟持搬送制御によって、反転搬送路３０７Ｒを戻って折り部３３０に向かって搬送される。
【００３５】
図５−図６は後処理装置３００における折り部３３０の基本構成をＸＺ平面にて示す断面構成図である。ここで、図５のように、筋付け部３１０から折り部３３０に搬送されてくる用紙は、搬送ローラ３３１１，３３１２、搬送ローラ３３２１，３３２２によって折り部３３０内を所定速度で搬送される。
【００３６】
そして、折り部３３０で折りを実行する場合には、図６（１）のように、整合制御部３２１２により駆動される位置制御部材としての整合部材３２１１を整合待機位置まで駆動し、この整合部材３２１１により用紙先端が所定位置に規制された状態で停止する。その後、整合制御部３２２２により駆動される位置制御部材としての整合部材３２２１を、図６（２）のように整合位置まで移動させて、この整合部材３２２１により用紙後端が所定位置に整合された状態で停止する。
【００３７】
なお、この図６の場合には用紙の中心を中折りする場合を想定しており、図７の平面図に示すように整合部材３２１１で所定の整合量ｘ１、整合部材３２２１で所定の整合量ｘ２の整合を行うことで、用紙中心と整合中心とが合致した状態になる。
【００３８】
この後、折りナイフ駆動部３３５１により駆動される折りナイフ３３５０が折りローラ３３４１，３３４２間でＺ方向に伸長することで、折りローラ３３４１，３３４２間に用紙が挟持されて、折り目が形成される。
【００３９】
なお、この際、折りローラ３３４１，３３４２は回動自在な状態にされている。そして、折りナイフ３３５０がタイマで設定された一定時間だけ上昇した後に停止し、駆動ローラ３３４３によって折りローラ３３４２が用紙と折りナイフ３３５０とを戻す方向に駆動される。なお、この折り部３３０により、中綴じ用に用紙の中央に折り目を付ける中折りのほか、用紙の２カ所に折り目を付ける三つ折りも実行可能である。
【００４０】
なお、図２−図４では、筋付け部３１０が反転搬送路３０７中に設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、搬送経路中のいずれかの位置に筋付け部３１０を配置して、用紙を搬送する搬送経路中で搬送ローラの一時停止や正転／反転の微調整により用紙の位置決めを行って、筋付け処理を実行することも可能である。
【００４１】
〔前提となる問題〕
ところで、筋付けした場合、筋の位置では曲面による凸部（盛り上がり部）が形成されるため、平面部において、この筋と直交する方向の用紙長が僅かながら短くなり、縮んでいるように見える状態になる。
【００４２】
図８ではＹ方向に筋付けされることでＸ方向に僅かに短くなった状態の用紙が折り部３３０に搬送されてきた状態を示している。ここでは、Ｙ方向を長手方向とする筋が、Ｘ−Ｙ平面の用紙に付されているため、Ｙ方向と直交するＸ方向に用紙が短くなった状態になる。
【００４３】
この図８の状態を図９の平面図に示す。なお、図８と図９では、用紙の平面部における短縮具合を考慮せずに、図６と図７の場合と同じように整合部材３２１１で所定の整合量ｘ１、整合部材３２２１で所定の整合量ｘ２の整合を行うようにしている。
【００４４】
この図８と図９の場合、筋付け部３１０で筋が付された用紙中心と、整合部３２０により整合された整合中心とが一致していないため、折り部３３０で正しい位置である用紙中心に折り目を付すことができない。
【００４５】
なお、ここでは、筋付け処理の後の折り処理の場合を例示したが、筋付け処理の後にステープル処理やパンチ処理を行う場合にも同様な問題が発生する。
【００４６】
〔実施形態の動作〕
以下、図１０以降のフローチャートや各種説明図を参照して、本実施形態の動作についての説明を行う。ここでは、図１と図２の接続状態の画像形成システムにおける後処理装置３００で、筋付け処理と折り処理とを実行する場合を中心にして説明する。
【００４７】
画像形成が開始されると、後処理装置３００の制御部３０１は制御部１０１からの後処理モード情報を受けて折り制御を開始する。
【００４８】
ここで、制御部３０１は、整合待機位置移動制御として、図６（１）のように、位置制御部材としての整合部材３２１１を整合制御部３２１２により整合待機位置まで駆動して、この整合部材３２１１により用紙先端を所定位置に規制された状態で停止させる（図１０中のステップＳ１０１）。
【００４９】
なお、搬送方向の用紙先端側の整合部材３２１１は用紙を停止させるための整合待機位置を決めるものであり、用紙到着より先に整合待機位置で待機している。一方、後述する搬送方向の用紙後端側の整合部材３２２１は、用紙到着後に、先端の整合部材３２１１に対して用紙を突き当てるように整合動作を行うものである。
【００５０】
〔用紙先端側の整合待機位置移動制御〕
以下、この整合待機位置移動制御（図１０中のステップＳ１０１）を図１１のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部３０１は、折り制御の対象となる用紙に筋付けが選択されているかを判断し（図１１中のステップＳ２０１）、折り制御の対象となる用紙に筋付けが選択されている場合には（図１１中のステップＳ２０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理であるかを判断する（図１１中のステップＳ２０２）。ここで、筋中央基準の後処理とは、筋に平行する方向の用紙両端から、通常（筋選択無し）時とは異なる整合制御が必要な後処理を意味する。
【００５１】
ここで、筋付け選択されていない用紙の後処理である場合には（図１１中のステップＳ２０１でＮＯ）、筋付けなしの通常の整合待機位置を求めて、整合部材３２１１を整合待機位置まで移動させる（図１１中のステップＳ２０３）。
【００５２】
また、筋付け選択あり用紙の後処理であり（図１１中のステップＳ２０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理である場合には（図１１中のステップＳ２０２でＹＥＳ）、筋条件に応じた整合待機位置を求めて、整合部材３２１１を整合待機位置まで移動させる（図１１中のステップＳ２０４）。
【００５３】
なお、筋付け選択あり用紙の後処理であり（図１１中のステップＳ２０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理でない場合には（図１１中のステップＳ２０２でＮＯ）、すなわち、ステープルやパンチ等の片側基準の後処理の場合は、その後処理位置と整合端部位置との間に短縮の原因となる筋が無いため、筋付けなしの通常の整合待機位置を求めて、整合部材３２１１を整合待機位置まで移動させる（図１１中のステップＳ２０３）。
【００５４】
ここで、筋付け選択されていない用紙の後処理であり（図１１中のステップＳ２０１でＮＯ）、筋付けなしの通常の整合待機位置への整合部材３２１１の移動（図１１中のステップＳ２０３）について、図１２を参照して説明する。なお、筋付け選択あり用紙で（図１１中のステップＳ２０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理でない場合（図１１中のステップＳ２０２でＮＯ）における、通常の整合待機位置への整合部材３２１１の移動（図１１中のステップＳ２０３）についても、図１２を参照して説明する。
【００５５】
制御部３０１は、制御部１０１からの後処理モード情報を参照して用紙サイズを取得する（図１２中のステップＳ２０３１）。制御部３０１は、後処理モード情報から筋の方向の情報も取得して、筋と直交する方向の用紙サイズを取得する。さらに、制御部３０１は、整合部材３２１１について初期位置から整合待機位置までの移動量ｘ１を算出する（図１２中のステップＳ２０３２）。なお、整合部材３２１１の初期位置とは、図６に示すように、用紙の搬送時に邪魔にならぬように待避している位置（ホームポジション）を意味する。そして、制御部３０１は、算出された移動量ｘ１に基づいて、整合部材３２１１を初期位置から整合待機位置まで移動させる（図１２中のステップＳ２０３３、図６（１）、図７（１）、図１３（１）、図１１中のステップＳ２０３）。なお、図１３では、後処理として整合待機位置に近い側でステープルＳＴ１，ＳＴ２を予定しており、その後処理位置と整合待機位置との間に、短縮の原因となる筋が無いため、通常と同じ整合待機位置となる。
【００５６】
一方、筋付け選択あり用紙で（図１１中のステップＳ２０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理である場合（図１１中のステップＳ２０２でＹＥＳ）における、筋条件に応じた整合待機位置への整合部材３２１１の移動（図１１中のステップＳ２０４）について、図１４を参照して説明する。
【００５７】
制御部３０１は、制御部１０１からの後処理モード情報を参照して用紙サイズを取得する（図１４中のステップＳ２０４１）。制御部３０１は、後処理モード情報から筋の方向の情報も取得して、筋と直交する方向の用紙サイズを取得する。さらに、制御部３０１は、筋本数や紙種などを参照して筋に起因する用紙の短縮量を算出する（図１４中のステップＳ２０４２）。
【００５８】
なお、この実施形態において、短縮量とは、筋により用紙に曲面が生じたことで、用紙の平面部において筋と直交する方向の用紙長が短くなっており、この短くなる量を意味している。
【００５９】
また、この短縮量の算出（図１４中のステップＳ２０４２）については、図１５のフローチャートを参照して説明する。まず、制御部３０１は、後処理モード情報を参照して、用紙内に付される筋の本数を取得する（図１５中のステップＳ４０１）。また、制御部３０１は、後処理モード情報あるいは画像形成情報を参照して、処理対象の用紙の紙種を取得する（図１５中のステップＳ４０２）。そして、制御部３０１は、筋本数と紙種とから、当該用紙の短縮量を決定する（図１５中のステップＳ４０３）。
【００６０】
この短縮量の決定処理（図１５中のステップＳ４０３）としては、当該用紙が通常厚の普通紙であれば（図１６中のステップＳ４０３１で「普通紙（通常厚）」）、例えば、筋１本あたり短縮量を０．５mmとして（図１６中のステップＳ４０３２）、この短縮量に筋本数を乗じて用紙１枚における短縮量を決定する（図１６中のステップＳ４０３５）。また、当該用紙が厚紙であれば（図１６中のステップＳ４０３１で「厚紙」）、例えば、筋１本あたり短縮量を１．０mmとして（図１６中のステップＳ４０３３）、この短縮量に筋本数を乗じて用紙１枚における短縮量を決定する（図１６中のステップＳ４０３５）。また、当該用紙が薄紙であれば（図１６中のステップＳ４０３１で「薄紙」）、例えば、筋１本あたり短縮量を０．２mmとして（図１６中のステップＳ４０３４）、この短縮量に筋本数を乗じて用紙１枚における短縮量を決定する（図１６中のステップＳ４０３５）。なお、厚紙、普通紙、薄紙は相対的なものであり、使用環境で自由に定めることが可能である。また、筋１本あたりの短縮量についても、使用する用紙に応じて任意に定めることができる。
【００６１】
以上が短縮量算出（図１４中のステップＳ２０４２）であり、制御部３０１は、整合部材３２１１について初期位置から整合待機位置までの筋中央基準の移動量ｘ１’を算出する（図１４中のステップＳ２０４３）。
【００６２】
なお、この筋中央基準の移動量算出（図１４中のステップＳ２０４３）については、図１７のフローチャートを参照して説明する。まず、制御部３０１は、図１２中のステップＳ２０３２と同様に、整合部材３２１１について初期位置から整合待機位置までの通常の移動量ｘ１を算出する（図１７中のステップＳ５０１）。そして、制御部３０１は、図１５中のステップＳ４０３において筋本数と紙種とから決定した当該用紙の短縮量を用いて、待機移動量＋（短縮量決定／２）を、中央基準の移動量ｘ１’として算出する（図１７中のステップＳ５０２）。
【００６３】
そして、制御部３０１は、算出された筋中央基準の移動量ｘ１’に基づいて、整合部材３２１１を初期位置から整合待機位置まで移動させる（図１４中のステップＳ２０４４、図１８（１）、図１９（１）、図１１中のステップＳ２０４）。
【００６４】
以上の説明が、図１０中のステップＳ１０１における用紙先端側の制御部３０１による整合待機位置移動制御である。
【００６５】
〔筋付け処理〕
以上のようにして整合部材３２１１を所定の位置で待機させた状態にして、用紙が搬送されてきたことが不図示の通紙センサで検知されると（図１０中のステップＳ１０２でＹＥＳ）、制御部３０１は、後処理として筋付けが選択されていれば（図１０中のステップＳ１０３でＹＥＳ）、筋付け部３１０を駆動して図４で説明したように用紙の所定位置に所定本数の筋を付すようにする（図１０中のステップＳ１０４）。なお、後処理として筋付けが選択されていなければ（図１０中のステップＳ１０３でＮＯ）、筋付けをせずに次の処理に進む。
【００６６】
〔用紙後端側の整合動作制御〕
制御部３０１は、折り部整合動作として、図６（２）のように、位置制御部材としての整合部材３２２１を整合制御部３２２２により整合位置まで駆動して、先端が所定待機位置の整合部材３２１１で規制された状態の用紙の後端を、この整合部材３２２１により押し込むように動作させることで、用紙が所定位置になるように制御する（図１０中のステップＳ１０５）。すなわち、搬送方向の用紙後端側の整合部材３２２１は、用紙到着後において、先端の整合部材３２１１に対して用紙を突き当てるように用紙後端側から整合動作を行うものである。
【００６７】
以下、この整合動作制御（図１０中のステップＳ１０５）を図２０のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部３０１は、折り制御の対象となる用紙に筋付けが選択されているかを判断し（図２０中のステップＳ３０１）、折り制御の対象となる用紙に筋付けが選択されている場合には（図２０中のステップＳ３０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理であるかを判断する（図２０中のステップＳ３０２）。ここで、筋中央基準の後処理とは、筋に平行する方向の用紙両端から、通常（筋選択無し）時とは異なる整合制御が必要な後処理を意味する。
【００６８】
ここで、筋付け選択されていない用紙の後処理である場合には（図２０中のステップＳ３０１でＮＯ）、筋付けなしの通常の整合位置を求めて、整合部材３２２１を整合動作させる（図２０中のステップＳ３０３）。
【００６９】
また、筋付け選択あり用紙の後処理であり（図２０中のステップＳ３０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理である場合には（図２０中のステップＳ３０２でＹＥＳ）、筋条件に応じた整合位置を求めて、整合部材３２２１を整合動作させる（図２０中のステップＳ３０４）。
【００７０】
なお、筋付け選択あり用紙の後処理であり（図２０中のステップＳ３０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理でない場合には（図２０中のステップＳ３０２でＮＯ）、すなわち、ステープルやパンチ等の片側基準の後処理の場合は、片側基準の整合位置を求めて、整合部材３２２１を整合動作させる（図２０中のステップＳ３０５）。
【００７１】
ここで、筋付け選択されていない用紙の後処理であり（図２０中のステップＳ３０１でＮＯ）、筋付けなしの整合部材３２２１の通常の整合動作（図２０中のステップＳ３０３）について、図２１を参照して説明する。
【００７２】
制御部３０１は、制御部１０１からの後処理モード情報を参照して筋と直交する方向の用紙サイズを取得する（図２１中のステップＳ３０３１）。さらに、制御部３０１は、整合部材３２２１について初期位置から整合位置までの移動量ｘ２を算出する（図２１中のステップＳ３０３２）。なお、整合部材３２２１の初期位置とは、図６に示すように、用紙の搬送時に邪魔にならぬように待避している位置（ホームポジション）を意味する。そして、制御部３０１は、算出された移動量ｘ２に基づいて、整合部材３２２１を初期位置から移動させて整合動作を行う（図２１中のステップＳ３０３３、図６（２）、図７（２）、図２０中のステップＳ３０３）。
【００７３】
一方、筋付け選択あり用紙で（図２０中のステップＳ３０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理である場合（図２０中のステップＳ３０２でＹＥＳ）における、筋中央基準の整合部材３２２１の整合動作（図２０中のステップＳ３０４）について、図２２を参照して説明する。
【００７４】
制御部３０１は、制御部１０１からの後処理モード情報を参照して筋と直交する方向の用紙サイズを取得する（図２２中のステップＳ３０４１）。さらに、制御部３０１は、筋本数や紙種などを参照して筋に起因する用紙の短縮量を算出する（図２２中のステップＳ３０４２）。なお、この短縮量の算出については、図１５と図１６のフローチャートを参照して既に説明した通りである。また、制御部３０１は、図２１ステップＳ３０３２と同様に、整合部材３２２１について初期位置から整合位置までの移動量ｘ２を算出する（図２２中のステップＳ３０４３）。そして、以上のように算出した短縮量を用いて、制御部３０１は、整合部材３２２１について初期位置から整合位置までの筋中央基準の移動量ｘ２’を、整合移動量ｘ２＋（短縮量／２）として算出する（図２２中のステップＳ３０４４）。そして、制御部３０１は、算出された筋中央基準の整合移動量ｘ２’に基づいて、整合部材３２２１を初期位置から移動させて整合動作を行う（図２２中のステップＳ３０４４、図１８（２）、図１９（２）、図２０中のステップＳ３０４）。
【００７５】
また、筋付け選択あり用紙で（図２０中のステップＳ３０１でＹＥＳ）、筋中央基準の後処理でない場合（図２０中のステップＳ３０２でＮＯ）における、すなわち、ステープルやパンチ等の片側基準の後処理の場合の、片側基準の整合動作（図２０中のステップＳ３０５）について、図２３を参照して説明する。
【００７６】
制御部３０１は、制御部１０１からの後処理モード情報を参照して筋と直交する方向の用紙サイズを取得する（図２３中のステップＳ３０５１）。さらに、制御部３０１は、筋本数や紙種などを参照して筋に起因する用紙の短縮量を算出する（図２３中のステップＳ３０５２）。なお、この短縮量の算出については、図１５と図１６のフローチャートを参照して既に説明した通りである。また、制御部３０１は、図２１ステップＳ３０３２と同様に、整合部材３２２１について初期位置から整合位置までの移動量ｘ２を算出する（図２３中のステップＳ３０５３）。そして、以上のように算出した短縮量を用いて、制御部３０１は、整合部材３２２１について初期位置から整合位置までの筋中央基準の移動量ｘ２”を、整合移動量ｘ２＋短縮量として算出する（図２３中のステップＳ３０５４）。そして、制御部３０１は、算出された筋中央基準の整合移動量ｘ２”に基づいて、整合部材３２２１を初期位置から移動させて整合動作を行う（図２３中のステップＳ３０５４、図１３（２）、図２０中のステップＳ３０５）。この場合、先端の整合待機位置側でステープル処理をしていたため、後端の整合位置側で短縮量分の位置補正をしている。
【００７７】
以上の説明が、図１０中のステップＳ１０５における用紙降誕側の整合動作に関する制御部３１０による制御である。
【００７８】
〔折り処理〕
以上のようにして筋の有無に応じた先端待機位置と後端整合位置とを制御した用紙に対して、制御部３０１は、折り部３３０によって折り処理を実行させる（図１０中のステップＳ１０６）。
【００７９】
この実施形態では、用紙に筋が付されている場合と用紙に筋が付されていない場合とで、筋と直交する方向の用紙の位置を変更するように、位置制御部材としての整合部材３２１１と３２２１とを制御しているため、筋付け処理された用紙に対して位置ずれなく折り処理を施すことが可能になる。
【００８０】
〔その他の実施形態（１）〕
ステープル処理やパンチ処理などの片側基準の処理の具体例として示した図１３では、後処理として搬送方向先端側（整合待機位置側）でステープルＳＴ１，ＳＴ２を予定している。そのため、短縮の原因となる筋がステープル位置よりも後端側にあるため、先端側では通常と同じ整合待機位置、後端の整合位置側で短縮量分の位置補正をしている。
【００８１】
一方、図２４のように、片側基準の処理の他の例として、後処理として搬送方向後端側（整合位置側）でステープルＳＴ１，ＳＴ２を予定している場合には、短縮の原因となる筋がステープル位置よりも先端側にあるため、先端側では短縮量分の位置補正ｘ１”（ｘ１＋短縮量）をして、後端側では通常と同じ整合量ｘ２と制御すればよい。
【００８２】
〔その他の実施形態（２）〕
また、以上の具体例では、整合部材３２１１と３２２１とは待避位置から筋の有無に応じた移動量で整合待機や整合動作を行うようにしていたが、これに限定されるものではない。たとえば、筋の有無に応じて待避位置を変更し、整合待機や整合動作時の移動量を一定としても良い。いずれにしても、筋の有無に応じて筋と直交する方向の用紙の位置を適正に制御することにより、各種後処理を位置ずれなく行うことが可能になる。
【００８３】
〔その他の実施形態（３）〕
また、以上の実施形態では、Ｘ方向に画像形成された用紙を搬送している画像形成システムにおいて、中折りや中綴じの用紙をＹ方向に搬送するとしていたが、これに限定されるものではなく、中折りや中綴じの用紙をＸ方向に搬送してもよいし、また、Ｘ〜Ｙの中間の方向に搬送してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  操作表示部
１０４  記憶部
１０５  給紙部
１０７  搬送部
１２０  原稿読込部
１３０  記憶部
１４０  画像処理部
１５０  画像形成部
３００  後処理装置
３０１  制御部
３０２  通信部
３０７  搬送部
３１０  筋付け部
３２０  整合部
３３０  折り部
３４０  重ね合わせ部
３５０  中綴じ部
３６０  角背処理部
３７０  断裁部
４００  後処理装置
【図１】
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【図２】
0005910038.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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