(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器のプロセッサに、
前記携帯電子機器の重力加速度方向の加速度を検出し、
前記重力加速度方向の加速度が、判定閾値テーブルに格納されている閾値以下であるか否かを判定し、
前記重力加速度方向の加速度が前記閾値以下の状態が所定時間以上継続した場合に、対象者の転倒発生の予知を報知出力する
各処理を実行させることを特徴とする転倒予知プログラム。
【請求項２】
前記対象者の歩行振動数を検出し、
検出された歩行振動数に基づき前記閾値を設定変更する
各処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の転倒予知プログラム。
【請求項３】
前記重力加速度方向の加速度を検出する処理は、
前記携帯電子機器の加速度センサで検出した前記対象者の静止状態の各座標軸の加速度の全座標軸に対する割合を算出し、
前記携帯電子機器の加速度センサで検出した座標軸毎の加速度と、前記座標軸毎の割合とに基づき、前記携帯電子機器の重力加速度方向の加速度を算出する
各処理を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒予知プログラム。
【請求項４】
プロセッサを有する携帯電子機器であって、
前記プロセッサが、
重力加速度方向の加速度を検出し、
前記重力加速度方向の加速度が、判定閾値テーブルに格納されている閾値以下であるか否かを判定し、
前記重力加速度方向の加速度が前記閾値以下の状態が所定時間以上継続した場合に、対象者の転倒発生の予知を報知出力することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項５】
携帯電子機器の転倒予知方法であって、
前記携帯電子機器は、
前記携帯電子機器の重力加速度方向の加速度を検出し、
前記重力加速度方向の加速度が、判定閾値テーブルに格納されている閾値以下であるか否かを判定し、
前記重力加速度方向の加速度が前記閾値以下の状態が所定時間以上継続した場合に、対象者の転倒発生の予知を報知出力する
各処理を実行することを特徴とする転倒予知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒予知プログラム、携帯電子機器及び転倒予知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、高齢者の転倒による事故が年々増加している。そこで、遠隔地から対象者の転倒を予防するための支援システムが広く知られている。支援システムでは、床に圧力センサを敷き詰め、圧力センサを通じて対象者の床の上の歩行時の足圧を測定する。そして、対象者の歩行時の足圧に応じて、対象者の転倒の危険度が判定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記支援システムでは、対象者の転倒の危険度を判定するためには、床下に圧力センサを敷き詰めなければならず、大掛かりな仕組みが必要となる。
【０００５】
一つの側面では、対象者が転倒発生を事前に認識できる転倒予知プログラム、携帯電子機器及び転倒予知方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、携帯電子機器のプロセッサに、前記携帯電子機器の重力加速度方向の加速度を検出し、前記重力加速度方向の加速度が、判定閾値テーブルに格納されている閾値以下であるか否かを判定し、前記重力加速度方向の加速度が前記閾値以下の場合に、対象者の転倒発生の予知を報知出力する各処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
開示の態様では、対象者が転倒発生を事前に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施例の携帯端末の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、アプリＣＰＵ及びサブプロセッサ内の機能構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、加速度テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、判定閾値テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、報知内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、転倒予知処理に関わる携帯端末のサブプロセッサ側の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、加速度格納処理に関わる携帯端末のサブプロセッサ側の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、転倒予知プログラムを実行する電子機器を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する携帯電子機器、転倒予知プログラム及び転倒予知方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施例の携帯端末１の一例を示す説明図である。図１に示す携帯端末１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話端末である。携帯端末１は、スピーカ１１と、マイク１２と、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１３と、タッチパネル１４と、カメラ１５と、短距離無線インタフェース（以下、単にＩ／Ｆと称する）１６と、ＧＰＳ（Global  Position  System）１７とを有する。更に、携帯端末１は、無線ＬＡＮＩ／Ｆ１８と、通信ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１９と、ＩＳＰ（Imaging  Signal  Processor）２０と、音声ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）２１と、サブプロセッサ２２とを有する。更に、携帯端末１は、地磁気センサ２３と、加速度センサ２４と、ジャイロセンサ２５と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２６と、不揮発性メモリ２７と、アプリＣＰＵ２８とを有する。
【００１１】
ＬＣＤ１３は、各種情報を画面表示する。タッチパネル１４は、ＬＣＤ１３の画面上のタッチ操作を検出する。短距離無線Ｉ／Ｆ１６は、短距離無線通信機能を司るインタフェースである。ＧＰＳ１７は、ＧＰＳ衛星を使用して携帯端末１の現在位置を測定するシステムである。無線ＬＡＮＩ／Ｆ１８は、無線ＬＡＮ機能を司るインタフェースである。通信ＣＰＵ１９は、携帯電話通信機能等の各種通信機能を司るＣＰＵである。ＩＳＰ２０は、画像信号処理を司るプロセッサである。音声ＤＳＰ２１は、音声信号処理を司るプロセッサである。サブプロセッサ２２は、例えば、転倒予知プログラムを実行する外付けのプロセッサである。地磁気センサ２３は、例えば、携帯端末１の方位を検出するセンサである。
【００１２】
加速度センサ２４は、携帯端末１自体の例えば、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の３軸の加速度を検出するセンサである。ジャイロセンサ２５は、例えば、３軸の角速度を検出するセンサである。不揮発性メモリ２７は、例えば、転倒予知プログラム等の各種プログラムを記憶するものである。ＲＡＭ２６は、各種情報を記憶するものである。アプリＣＰＵ２８は、携帯端末１全体を制御するものである。バス２９は、携帯端末１内部のアプリＣＰＵ２８やＲＡＭ２６等の各種機器を相互に接続するものである。
【００１３】
図２は、サブプロセッサ２２及びアプリＣＰＵ２８の機能構成の一例を示す説明図である。尚、サブプロセッサ２２及びアプリＣＰＵ２８は、不揮発性メモリ２７に記憶された転倒予知プログラムを読み出し、読み出された転倒予知プログラムに基づき各種プロセスを機能として構成するものである。図２に示すサブプロセッサ２２は、転倒予知処理部２２Ａを機能として動作する。また、アプリＣＰＵ２８は、報知処理部２８Ａを機能として動作する。
【００１４】
ＲＡＭ２６には、図３に示す加速度テーブルが格納してある。図３は、加速度テーブルの一例を示す説明図である。図３に示す加速度テーブル４０は、ｘ軸の加速度４０Ａと、ｙ軸の加速度４０Ｂと、ｚ軸の加速度４０Ｃと、重力加速度方向の加速度４０Ｄとをサンプリング周期毎に順次格納する。転倒予知処理部２２Ａは、加速度センサ２４を通じてサンプリング周期、例えば、２０ｍ秒周期でｘ軸の加速度、ｙ軸の加速度及びｚ軸の加速度を検出し、これら３軸の加速度及び重力加速度方向の加速度を加速度テーブル４０内に２０ｍ秒毎に格納する。加速度テーブル４０は、例えば、１行目から５０行目までの行毎にサンプリングデータを順次格納するバッファ方式を採用する。つまり、加速度テーブル４０は、２０ｍ秒周期で５０個分の加速度、すなわち１０秒分の加速度を格納できる。
【００１５】
転倒予知処理部２２Ａは、２０ｍ秒周期毎に検出された加速度を１行目から５０行目まで順次格納する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、加速度テーブル４０内の５０行目に加速度を格納後、次の加速度が検出されると、最古である１行目に格納した加速度を削除して各行の加速度を前詰めにして５０行目を空け、空きの５０行目に新たな加速度を格納する。このように転倒予知処理部２２Ａは、１行目の加速度を削除して５０行目を空け、空きの５０行目に加速度を順次格納する動作を繰り返し実行するものである。
【００１６】
更に、転倒予知処理部２２Ａは、サンプリング周期毎のｘ軸の加速度、ｙ軸の加速度及びｚ軸の加速度に基づき、重力加速度方向の加速度を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、サンプリング周期毎に重力加速度方向の加速度を加速度テーブル４０に順次格納する。また、転倒予知処理部２２Ａは、過去１分間の歩数を計測し、過去１分間の歩数を６０で除算することで歩行振動数（Ｈｚ）を算出する。尚、歩行振動数は、対象者の歩行ピッチに対応した指標である。
【００１７】
また、不揮発性メモリ２７には、図４に示す判定閾値テーブルが格納してある。図４は、判定閾値テーブルの一例を示す説明図である。図４に示す判定閾値テーブル５０は、歩行振動数５０Ａに応じた判定閾値５０Ｂが格納してある。判定閾値は、対象者の歩行時の転倒を事前予知できる重力加速度方向の加速度を判定する閾値である。尚、歩行者の転倒は、歩行中のつまずきが原因となる場合が多く、しかも、つまずきは、歩行者の足が十分に高く上がっていないことで生じる。そこで、対象者の足が十分に高く上がっているか否かを検知するために、対象者の着地の衝撃、すなわち対象者が携帯した携帯端末１の重力加速度方向の加速度の大きさで判定する。そこで、対象者の重力加速度方向の加速度が、対象者の歩行が転倒しそうな加速度であるか否かを判定する閾値を予め設定した。例えば、通常歩行時の重力加速度方向の加速度を歩行基準値とした場合、転倒の危険度が高いと判定するための判定閾値は歩行基準値よりも小さくなる。
【００１８】
しかも、判定閾値は、対象者の歩行ピッチ、すなわち歩行振動数に比例して大きくなる。そこで、転倒予知処理部２２Ａは、対象者の歩行振動数を算出し、算出された歩行振動数５０Ａに応じて判定閾値５０Ｂを判定閾値テーブル５０から決定する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、重力加速度方向の加速度が判定閾値以下の状態が５秒以上継続した場合に、対象者の現在の歩行が転倒の危険度が高レベルの歩行と判定する。
【００１９】
また、アプリＣＰＵ２８内の報知処理部２８Ａは、対象者の現在の歩行が転倒の危険度が高レベルの歩行と判定されると、転倒の危険度が高レベルを示す警告を、スピーカ１１やＬＣＤ１３を通じて報知出力する。図５は、報知内容の一例を示す説明図である。報知処理部２８Ａは、図５に示すように「転倒する可能性が高いので、足をしっかりと上げて歩いてください。」等の報知内容の警告をＬＣＤ１３に画面表示する。また、報知処理部２８Ａは、転倒の危険度が高レベルの警告を、例えば、警告音でスピーカ１１から音響出力する。
【００２０】
次に本実施例の携帯端末１の動作について説明する。図６は、転倒予知処理に関わる携帯端末１のサブプロセッサ２２側の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６に示す転倒予知処理は、対象者が携帯する携帯端末１の重力加速度方向の加速度に応じて対象者の転倒発生の予知を報知出力する処理である。
【００２１】
図６においてサブプロセッサ２２は、加速度センサ２４及び転倒予知処理部２２Ａを起動する（ステップＳ１１）。転倒予知処理部２２Ａは、対象者が装着して携帯端末１の静止状態でのｘ軸の加速度Ｘ０、ｙ軸の加速度Ｙ０及びｚ軸の加速度Ｚ０を、加速度センサ２４を通じて取得する（ステップＳ１２）。転倒予知処理部２２Ａは、静止状態でのｘ軸の加速度Ｘ０と、ｙ軸の加速度Ｙ０と、ｚ軸の加速度Ｚ０とを加算し、Ｇ＝（Ｘ０＋Ｙ０＋Ｚ０）を算出する（ステップＳ１３）。
【００２２】
転倒予知処理部２２Ａは、静止状態でのｘ軸の加速度、ｙ軸の加速度及びｚ軸の加速度に対する重力加速度方向の成分の割合（Ｘ０／Ｇ，Ｙ０／Ｇ，Ｚ０／Ｇ）を算出する（ステップＳ１４）。尚、転倒予知処理部２２Ａは、重力加速度方向の成分の割合（Ｘ０／Ｇ，Ｙ０／Ｇ，Ｚ０／Ｇ）をＲＡＭ２６に格納しておく。転倒予知処理部２２Ａは、転倒予知処理の停止要求が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００２３】
転倒予知処理部２２Ａは、転倒予知処理の停止要求が検出されなかった場合に（ステップＳ１５否定）、現在歩行中の対象者の歩行振動数を算出する（ステップＳ１６）。尚、転倒予知処理部２２Ａは、歩行中の対象者の直近過去１分間の歩数を計測し、歩数を６０で除算することで歩行振動数（Ｈｚ）を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、歩行振動数５０Ａに対応する判定閾値５０Ｂを判定閾値テーブル５０から決定する（ステップＳ１７）。その結果、転倒予知処理部２２Ａは、現在歩行中の歩行ピッチに対応した判定閾値を設定できる。
【００２４】
転倒予知処理部２２Ａは、図７に示す加速度格納処理を実行する（ステップＳ１８）。転倒予知処理部２２Ａは、加速度格納処理を実行後、加速度テーブル４０内の重力加速度方向の加速度の直近過去１０秒間の平均値を算出する（ステップＳ１９）。転倒予知処理部２２Ａは、算出された重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。転倒予知処理部２２Ａは、重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下でない場合に（ステップＳ２０否定）、カウンタ値をリセットし（ステップＳ２１）、停止要求が検出されたか否かを判定すべく、ステップＳ１５に移行する。尚、カウンタ値は、サンプリングデータである３軸の加速度に基づき重力加速度方向の加速度が順次格納される２０秒毎に＋１インクリメントされる。また、転倒の危険度が高レベルであると判定するカウンタ値は、例えば２５０（例えば５秒）を一例とする。
【００２５】
転倒予知処理部２２Ａは、重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下の場合（ステップＳ２０肯定）、対象者の歩行は転倒の危険度が高い歩行と判定し、カウンタ値を＋１インクリメントする（ステップＳ２２）。そして、転倒予知処理部２２Ａは、カウンタ値が２５０以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。転倒予知処理部２２Ａは、カウンタ値が２５０以上の場合に（ステップＳ２３肯定）、転倒の危険度が高い状態を５秒以上継続したものと判定し、対象者の歩行は転倒の危険度が高レベルの歩行と判定する（ステップＳ２４）。
【００２６】
転倒予知処理部２２Ａは、対象者の歩行は転倒の危険度が高レベルの歩行と判定し、転倒危険度の高レベルを報知出力し（ステップＳ２５）、停止要求が検出されたか否かを判定すべく、ステップＳ１５に移行する。尚、報知出力としては、ＬＣＤ１３やスピーカ１１等を使用しても良い。転倒予知処理部２２Ａは、停止要求が検出された場合に（ステップＳ１５肯定）、図６に示す処理動作を終了する。また、転倒予知処理部２２Ａは、カウンタ値が２５０以上でない場合に（ステップＳ２３否定）、停止要求が検出されたか否かを判定すべく、ステップＳ１５に移行する。
【００２７】
図６の転倒予知処理の転倒予知処理部２２Ａは、２０ｍ秒周期毎に検出された、対象者の３軸の加速度に基づき、対象者の重力加速度方向の加速度を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、２０ｍ秒毎の重力加速度方向の加速度を加速度テーブル４０に順次格納する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、加速度テーブル４０に格納された１０秒分の重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下であるか否かを判定する。転倒予知処理部２２Ａは、重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下の状態が５秒以上継続した場合に、対象者の歩行が転倒の危険度が高レベルの歩行と判定し、転倒の危険度が高レベルと報知出力する。その結果、対象者は、報知出力に基づき、現在の歩行が転倒の危険度が高い歩行であると事前に認識できる。
【００２８】
転倒予知処理部２２Ａは、対象者の直近過去１分間の歩数を計測し、歩数を６０で除算して歩行振動数を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、歩行振動数に応じて判定閾値を判定閾値テーブル５０から決定する。その結果、対象者は、現在の歩行振動数に応じて判定閾値を変更するため、現在の歩行ピッチに応じた判定閾値を設定できる。
【００２９】
図７は、加速度格納処理に関わる携帯端末１のサブプロセッサ２２側の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７に示す加速度格納処理では、２０ｍ秒周期毎にｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の加速度及び重力加速度方向の加速度を加速度テーブル４０に順次格納する処理である。
【００３０】
転倒予知処理部２２Ａは、停止要求が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。転倒予知処理部２２Ａは、停止要求が検出されなかった場合に（ステップＳ３１否定）、加速度テーブル４０内の最終行に値があるか否かを判定する（ステップＳ３２）。転倒予知処理部２２Ａは、加速度テーブル４０内の最終行に値がある場合に（ステップＳ３２肯定）、加速度テーブル４０内の１行目の値を削除する（ステップＳ３３）。そして、転倒予知処理部２２Ａは、加速度センサ２４を通じて現時点ｎでのｘ軸の加速度Ｘｎ、ｙ軸の加速度Ｙｎ、ｚ軸の加速度Ｚｎを検出する（ステップＳ３４）。
【００３１】
転倒予知処理部２２Ａは、ｘ軸の加速度Ｘｎ、ｙ軸の加速度Ｙｎ及びｚ軸の加速度Ｚｎを加速度テーブル４０内に格納する（ステップＳ３５）。そして、転倒予知処理部２２Ａは、ｘ軸の加速度Ｘｎ、ｙ軸の加速度Ｙｎ及びｚ軸の加速度Ｚｎと、静止状態の重力加速度方向の各軸の割合（Ｘ０／Ｇ，Ｙ０／Ｇ，Ｚ０／Ｇ）とに基づき重力加速度方向の加速度を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、算出された重力加速度方向の加速度を、３軸の加速度Ｘｎ，Ｙｎ，Ｚｎに対応付けて加速度テーブル４０内に格納する（ステップＳ３６）。尚、転倒予知処理部２２Ａは、（Ｘｎ＊Ｘ０／Ｇ）＋（Ｙｎ＊Ｙ０／Ｇ）＋（Ｚｎ＊Ｚ０／Ｇ）に基づき重力加速度方向の加速度を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、算出された加速度を加速度テーブル４０内に格納した後、停止要求が検出されたか否かを判定すべく、ステップＳ３１に移行する。
【００３２】
また、転倒予知処理部２２Ａは、加速度テーブル４０内の最終行に値がない場合（ステップＳ３２否定）、３軸の加速度を検出すべく、ステップＳ３４に移行する。
【００３３】
図７に示す加速度格納処理の転倒予知処理部２２Ａは、２０ｍ秒周期毎に検出された３軸の加速度に基づき重力加速度方向の加速度を算出し、算出した重力加速度方向の加速度を加速度テーブル４０に順次格納する。その結果、直近１０秒分の対象者に関わる重力加速度方向の加速度を加速度テーブル４０内に格納できる。
【００３４】
実施例の転倒予知処理部２２Ａは、加速度テーブル４０に格納された直近１０秒分の重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下であるか否かを判定する。転倒予知処理部２２Ａは、重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下の状態が５秒以上継続した場合に、対象者の歩行が転倒の危険度が高レベルの歩行と判定し、転倒の危険度が高レベルと報知出力する。その結果、対象者は、報知出力に基づき、現在の歩行が転倒の危険度が高い歩行であると事前に認識できる。従って、対象者は、注意を促されることで、転倒の発生を事前に防止できる。また、従来のような大規模なシステムを使用しなくても、携帯端末１のようなローリソース環境下で転倒の発生を予知できる。
【００３５】
転倒予知処理部２２Ａは、対象者の直近過去１分間の歩数を計測し、歩数を６０で除算して歩行振動数を算出する。そして、転倒予知処理部２２Ａは、歩行振動数が大きくなるに連れて加速度も大きくなるため、歩行振動数に応じて判定閾値を決定する。その結果、対象者は、現在の歩行ピッチに判定閾値を設定できる。
【００３６】
尚、上記実施例では、スマートフォン等の携帯端末１を例示したが、例えば、携帯電話機、携帯用ゲーム端末、タブレット端末や、通信機能を備えていない携帯端末等であっても良い。
【００３７】
また、上記実施例では、２０ｍ秒周期に対象者の３軸の加速度を検出したが、２０ｍ秒周期に限定されるものではなく、その加速度の検出周期は適宜設定変更可能である。
【００３８】
また、上記実施例では、加速度テーブル４０内に直近１０秒分の重力加速度方向の加速度を格納し、１０秒分の重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下であるか否かを判定したが、２０ｍ秒周期毎に平均値と判定閾値との判定動作を実行した。しかしながら、平均値と判定閾値との判定動作の周期を２０ｍ秒に限定するものではなく、判定動作の周期を短くすることで高精度な判定動作が実現できる。また、判定動作の周期を長くすることで、判定動作に要する消費電力量を抑制できる。
【００３９】
また、上記実施例では、カウンタ値が連続して２５０になるまでに１回でも重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値を超えた場合にカウンタ値をリセットしたが、例えば、平均値が連続して判定閾値を超えた場合にリセットしても良い。
【００４０】
また、上記実施例では、カウンタ値を使用して、重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下の状態が所定時間継続したか否かを判定したが、カウンタ値に限定されるものではなく、タイマを使用して時間を計測しても良い。
【００４１】
また、上記実施例では、重力加速度方向の加速度の平均値が判定閾値以下の状態が５秒以上継続した場合に、対象者の歩行が転倒の危険度が高レベルの歩行と判定したが、５秒に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００４２】
また、上記実施例では、携帯端末１に内蔵の加速度センサ２４で得た３軸の加速度に基づき重力加速度方向の加速度を算出した。しかしながら、携帯端末１に加速度センサが内蔵していなくても、携帯端末が外部の加速度センサから対象者に関わる３軸の加速度を収集し、収集された３軸の加速度に基づき重力加速度方向の加速度を算出しても良い。
【００４３】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４４】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００４５】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを電子機器で実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行する電子機器の一例を説明する。図８は、転倒予知プログラムを実行する電子機器を示す説明図である。
【００４６】
図８に示す転倒予知プログラムを実行する電子機器１００では、ＲＯＭ１１０、ＲＡＭ１２０、プロセッサ１３０、操作部１４０及び表示部１５０を有する。
【００４７】
そして、ＲＯＭ１１０には、上記実施例と同様の機能を発揮する転倒予知プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ１１０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に転倒予知プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。転倒予知プログラムとしては、図８に示すように、検出プログラム１１０Ａ、判定プログラム１１０Ｂ及び報知プログラム１１０Ｃである。尚、プログラム１１０Ａ、１１０Ｂ及び１１０Ｃについては、適宜統合又は分散しても良い。
【００４８】
そして、プロセッサ１３０は、これらのプログラム１１０Ａ、１１０Ｂ及び１１０ＣをＲＯＭ１１０から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、プロセッサ１３０は、図８に示すように、各プログラム１１０Ａ、１１０Ｂ及び１１０Ｃを、検出プロセス１３０Ａ、判定プロセス１３０Ｂ及び報知プロセス１３０Ｃとして機能する。
【００４９】
プロセッサ１３０は、電子機器の重力加速度方向の加速度を検出する。プロセッサ１３０は、重力加速度方向の加速度がＲＡＭ１２０に格納されている閾値以下であるか否かを判定する。プロセッサ１３０は、重力加速度方向の加速度が閾値以下の場合に、対象者の転倒発生の予知を報知出力する。その結果、対象者は、転倒発生の予知の報知出力に基づき、転倒発生を事前に認識できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯端末
２２  サブプロセッサ
２２Ａ  転倒予知処理部
２４  加速度センサ
２６  ＲＡＭ
２７  不揮発性メモリ
２８  アプリＣＰＵ
【図１】
0005884623.tif 000002
【図２】
0005884623.tif 000003
【図３】
0005884623.tif 000004
【図４】
0005884623.tif 000005
【図５】
0005884623.tif 000006
【図６】
0005884623.tif 000007
【図７】
0005884623.tif 000008
【図８】
0005884623.tif 000009