(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
スマートメーターと通信可能な通信装置と、
当該電子機器の起動時に前記通信装置を使用して、前記通信装置が通信可能なスマートメーターのスマートメーターＩＤを取得するスマートメーターＩＤ取得部と、
前記スマートメーターＩＤ取得部により今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記スマートメーターＩＤ取得部により前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得された前記スマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報を外部サーバーから取得する登録位置情報取得部と、
前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報とは異なる場合に、当該電子機器が移転されたと判定し、前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報と同一である場合には、当該電子機器が移転されていないと判定する移転判定部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
不揮発性の記憶装置をさらに備え、
前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されていない場合、今回取得された前記スマートメーターＩＤおよび今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納され、
前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されている場合、前記登録位置情報取得部は、今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記記憶装置に格納されている前記スマートメーターＩＤとは異なる場合に、前記登録位置情報を前記外部サーバーから取得し、前記移転判定部は、今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納されている前記登録位置情報とは異なる場合に、当該電子機器が移転されたと判定し、今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納されている前記登録位置情報と同一である場合には、当該電子機器が移転されていないと判定すること、
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されている場合、今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記記憶装置に格納されている前記スマートメーターＩＤとは異なるが、今回取得された前記登録位置情報が前記記憶装置に格納されている前記登録位置情報と同一であるときには、前記記憶装置に格納されている前記スマートメーターＩＤが、今回取得された前記スマートメーターＩＤで更新されることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記移転判定部により当該電子機器が移転されたと判定された場合に当該電子機器の所定の機能についての動作を禁止する動作禁止部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の電子機器。
【請求項５】
前記移転判定部は、前記記憶装置に前記スマートメーターＩＤおよび前記登録位置情報が格納されている場合において、前記登録位置情報取得部が、前記外部サーバーからの前記登録位置情報の取得に失敗したときには、当該電子機器が移転されたと判定することを特徴とする請求項２または請求項３記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保守管理、資産保全などの観点から、家庭用電気機器、ＯＡ（Office Automation）機器などといったデバイスの所在地を遠隔から特定可能なシステムが提案されている。ある位置検出システムでは、端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）で測位し、測位結果を監視センターへ送信している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ、携帯電話網などを使用したシステムでは、電波の届かない屋内にデバイスが配置されている場合には、現在位置を検出することが困難であり、例えばリース契約に基づいて設置されたＯＡ機器を不正に移転させているような場合であっても、そのような電子機器の不正な移転を検出することが困難となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、電子機器の不正な移転を検出することができる電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子機器は、スマートメーターと通信可能な通信装置と、当該電子機器の起動時に前記通信装置を使用して、前記通信装置が通信可能なスマートメーターのスマートメーターＩＤを取得するスマートメーターＩＤ取得部と、前記スマートメーターＩＤ取得部により今回取得された前記スマートメーターＩＤが前記スマートメーターＩＤ取得部により前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得された前記スマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報を外部サーバーから取得する登録位置情報取得部と、前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報とは異なる場合に、当該電子機器が移転されたと判定し、前記登録位置情報取得部により今回取得された前記登録位置情報が前記登録位置情報取得部により前回取得された前記登録位置情報と同一である場合には、当該電子機器が移転されていないと判定する移転判定部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の不正な移転を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器であるＯＡ機器を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１におけるＯＡ機器１３の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すＯＡ機器１３の起動時の動作について説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係るデバイス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示すシステムにおいてデバイス数が監視される複数の地区の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す複数の地区におけるデバイスの不正移転の検出について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
実施の形態１．
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器であるＯＡ機器を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すシステムにおいて、スマートメーター１１は、ユーザー建屋に設置されており、所定の通信網で配電事業者の電力情報収集装置２１と通信可能な電力量計である。この通信網は、スマートグリットにおけるＡルートであり、例えば、送配電網ケーブルにおけるＰＬＣ（Power Line Communication）、送配電網に併設された無線設備（950MHz帯マルチホップ通信など）である。
【００１４】
スマートメーター１１は、ユーザー建屋の消費電力を計測し、自動検針機能によって消費電力量を遠隔の配電事業者へ送信したり、供給契約時および解約時に遠隔の配電事業者から受信される指令に基づきリモート接続および切断を行ったりする。さらに、スマートメーター１１は、ユーザー建屋内のＬＡＮ（Local Area Network）１２に接続されており、そのＬＡＮ１２に接続された家庭用機器やＯＡ機器１３の制御、モニタリングなどを行う。このＬＡＮ１２は、スマートグリッドにおけるＢルートであり、例えば、ユーザー建屋内の屋内配電網におけるＰＬＣ、無線設備（IEEE802.15.4、ZigBee、920MHz帯など）などである。
【００１５】
ＯＡ機器１３は、ネットワーク通信機能を有し、スマートメーター１１による制御、モニタリングなどのためにスマートメーター１１と通信可能な機器である。
【００１６】
電力情報収集装置２１は、配電事業者のサイトに設置され、複数の契約者のユーザー建屋のスマートメーター１１からデータ収集を行う。
【００１７】
さらに、配電事業者のサイトでは、電力情報収集装置２１がＬＡＮ２２に接続されており、ＬＡＮ２２には、顧客情報管理サーバー２３が接続されている。
【００１８】
顧客情報管理サーバー２３は、内蔵コンピューターでサーバープログラムを実行し、そのサーバープログラムに従って、スマートメーターが需要場所に設置された契約者の顧客情報として少なくともスマートメーターＩＤ（各スマートメーターに固有の識別子）および需要場所の住所情報を関連付けてデータベースで管理する。なお、需要場所が、集合住宅や商業ビルの場合、需要場所の住所情報にはフロアナンバー（階数）、部屋番号などまで含まれる。
【００１９】
また、ＬＡＮ２２には、配電事業者側のフロントエンドサーバーである通信サーバー２４が接続されており、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）３１を介してサービス事業者との通信を行う。このＷＡＮ３１は、スマートグリットのＣルートである。さらに、ユーザー建屋のＯＡ機器１３またはスマートメーター１１が、このＷＡＮ３１に接続されている（ここでは、ＯＡ機器１３がＷＡＮ３１に接続されている）。
【００２０】
サービス事業者のサイトには、デバイス管理サーバー４１が設置されており、管理対象のデバイス（ここでは、ＯＡ機器１３）をデバイスＩＤ（各デバイスに固有の識別子）に関連付けて管理している。ここでは、サービス事業者は、例えばＯＡ機器１３のベンダーであったり、そのベンダーのＯＡ機器１３の所在地を把握するサービスを提供する企業であったりする。
【００２１】
実施の形態１では、ＯＡ機器１３は、複合機などの画像形成装置である。
【００２２】
図２は、図１におけるＯＡ機器１３の構成例を示すブロック図である。ＯＡ機器１３は、通信装置６１、通信処理部６２、スマートメーターＩＤ取得部６３、登録位置情報取得部６４、移転判定部６５、記憶装置６６、および動作禁止部６７を備える。
【００２３】
通信装置６１は、ＬＡＮ１２およびＷＡＮ３１を介して通信可能なネットワークインターフェイスなどの装置である。通信処理部６２、スマートメーターＩＤ取得部６３、登録位置情報取得部６４、移転判定部６５、記憶装置６６、および動作禁止部６７は、例えばＯＡ機器１３内のコンピューターでプログラムを実行することで実現される。
【００２４】
通信装置６１は、ＬＡＮ１２に接続されると、スマートメーター１１と通信可能となる。
【００２５】
通信処理部６２は、通信装置６１を制御して、所定のプロトコルで、スマートメーター１１とデータ通信を行うとともに、所定のプロトコルで、デバイス管理サーバー４１とデータ通信を行う。
【００２６】
スマートメーターＩＤ取得部６３は、当該ＯＡ機器１３の起動時に通信装置６１および通信制御部６２を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１から、そのスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する。
【００２７】
登録位置情報取得部６４は、スマートメーターＩＤ取得部６３により今回取得されたスマートメーターＩＤがスマートメーターＩＤ取得部６３により前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得されたスマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得する。
【００２８】
なお、スマートメーターＩＤ取得部６３により今回取得されたスマートメーターＩＤがスマートメーターＩＤ取得部６３により前回取得されたスマートメーターＩＤと同一である場合には、登録位置情報取得部６４は、登録位置情報の取得を行わない。
【００２９】
移転判定部６５は、登録位置情報取得部６４により今回取得された登録位置情報が登録位置情報取得部６４により前回取得された登録位置情報とは異なる場合に、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、登録位置情報取得部６４により今回取得された登録位置情報が登録位置情報取得部６４により前回取得された登録位置情報と同一である場合には、当該ＯＡ機器１３が移転されていないと判定する。
【００３０】
また、実施の形態１では、移転判定部６５は、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されている場合において、登録位置情報取得部６４がデバイス管理サーバー４１からの登録位置情報の取得に失敗したときに、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定する。なお、移転判定部６５は、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていない場合において、登録位置情報取得部６４がデバイス管理サーバー４１からの登録位置情報の取得に失敗したときには、当該ＯＡ機器１３が移転されたとは判定しない。
【００３１】
記憶装置６６は、フラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶装置である。
【００３２】
実施の形態１では、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていない場合、今回取得されたスマートメーターＩＤおよび今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納される。
【００３３】
一方、実施の形態１では、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されている場合、（ａ）登録位置情報取得部６４は、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なる場合、登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得し、（ｂ）移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報とは異なる場合、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報と同一である場合には、当該ＯＡ機器１３が移転されていないと判定する。
【００３４】
なお、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されている場合において、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なるが、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報と同一であるときには、移転判定部６５によって、記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤが、今回取得されたスマートメーターＩＤで更新される。
【００３５】
動作禁止部６７は、移転判定部６５により当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定された場合に当該ＯＡ機器１３の所定の機能についての動作を禁止する。例えば、ＯＡ機器１３が複合機である場合、印刷機能についての動作が禁止される。
【００３６】
次に、実施の形態１におけるＯＡ機器１３の動作について説明する。図３は、図２に示すＯＡ機器１３の起動時の動作について説明するフローチャートである。
【００３７】
ＯＡ機器１３が起動すると、移転判定部６５は、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されているか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００３８】
記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていないと判定された場合、スマートメーターＩＤ取得部６３は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する（ステップＳ２）。
【００３９】
また、登録位置情報取得部６４は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１から公開鍵を取得し（ステップＳ３）、その公開鍵で、取得されたスマートメーターＩＤおよび当該ＯＡ機器１３のデバイスＩＤを暗号化し、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１へ送信する（ステップＳ４）。
【００４０】
そして、登録位置情報取得部６４は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１から、当該ＯＡ機器１３の登録位置情報を受信する（ステップＳ５）。
【００４１】
このとき、デバイス管理サーバー４１は、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを受信し、上述の公開鍵に対応する秘密鍵で、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを復号し、そのスマートメーターＩＤに対応する住所情報を登録位置情報として配電事業者側の通信サーバー２４を介して顧客情報管理サーバー２３から取得し、当該ＯＡ機器１３へ送信する。
【００４２】
そして、移転判定部６５は、ステップＳ２で取得されたスマートメーターＩＤおよびステップＳ５で受信された登録位置情報を記憶装置６６に格納する（ステップＳ６）。
【００４３】
このように、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていない場合には、スマートメーターＩＤおよび登録位置情報が記憶装置６６に格納される。つまり、当該ＯＡ機器１３が正当な設置場所に設置され最初に起動した際に、その設置場所のスマートメーター１１のスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が記憶装置６６に格納される。
【００４４】
一方、記憶装置６６にスマートメーターＩＤおよび登録位置情報が格納されていると判定された場合、スマートメーターＩＤ取得部６３は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
【００４５】
移転判定部６５は、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４６】
今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤとは異なると判定された場合、登録位置情報取得部６４は、上述の公開鍵で、今回取得されたスマートメーターＩＤおよび当該ＯＡ機器１３のデバイスＩＤを暗号化し、暗号化されたスマートメーターＩＤおよびデバイスＩＤを、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１へ送信する（ステップＳ１３）。そして、登録位置情報取得部６４は、通信装置６１および通信制御部６２を使用して、デバイス管理サーバー４１から、当該ＯＡ機器１３の登録位置情報を受信する（ステップＳ１４）。
【００４７】
そして、移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報とは異なるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４８】
今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報とは異なると判定された場合、移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定し、動作禁止部６７は、当該ＯＡ機器１３の所定の機能についての動作を禁止する（ステップＳ１６）。
【００４９】
一方、今回取得された登録位置情報が記憶装置６６に格納されている登録位置情報と同一であると判定された場合、移転判定部６５は、当該ＯＡ機器１３は移転されていないと判定し、今回取得されたスマートメーターＩＤで、記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤを更新する（ステップＳ１７）。
【００５０】
また、ステップＳ１２において、今回取得されたスマートメーターＩＤが記憶装置６６に格納されているスマートメーターＩＤと同一であると判定された場合、登録位置情報の取得（ステップＳ１３，Ｓ１４）、動作禁止（ステップＳ１６）、およびスマートメーターＩＤの更新（ステップＳ１７）は、行われない。
【００５１】
以上のように、上記実施の形態１によれば、スマートメーターＩＤ取得部６３は、当該ＯＡ機器１３の起動時に通信装置６１を使用して、通信装置６１が通信可能なスマートメーター１１のスマートメーターＩＤを取得する。登録位置情報取得部６４は、今回取得されたスマートメーターＩＤが前回取得されたスマートメーターＩＤとは異なる場合に、今回取得されたスマートメーターＩＤを有するスマートメーターについて配電事業者に登録されている設置場所を示す登録位置情報をデバイス管理サーバー４１から取得する。移転判定部６５は、今回取得された登録位置情報が前回取得された登録位置情報とは異なる場合に、当該ＯＡ機器１３が移転されたと判定する。
【００５２】
これにより、ＯＡ機器１３の不正な移転を検出することができる。例えば、サービス事業者がリース契約に基づいて設置したＯＡ機器が不当に移転されたことを検出することができる。
【００５３】
実施の形態２．
【００５４】
図４は、本発明の実施の形態２に係るデバイス管理システムの構成を示すブロック図である。
【００５５】
図４に示すシステムでは、複数の地区において複数のＯＡ機器１３が稼動している。また、複数のＯＡ機器１３と通信する複数のスマートメーター１１がそれぞれのユーザー建屋内に設置されている。この複数のＯＡ機器１３は、サービス事業者に対して付与されている、複数の機器に共通の（つまり、単一の）識別コードをそれぞれ記憶しており、その識別コードを、定期的にスマートメーター１１へ送信する。
【００５６】
複数の地区のそれぞれにおけるスマートメーター１１からマルチホップ無線通信などでデータ収集を行う複数のコンセントレーター１０１が配電事業者によって複数の地区にそれぞれ設置されている。図５は、図４に示すシステムにおいてデバイス数が監視される複数の地区の一例を示す図である。図５に示す例では、Ａ地区からＤ地区のそれぞれにコンセントレーター１０１が設置されている。
【００５７】
各スマートメーター１１は、その識別コードを受信し、定期的にまとめて、そのスマートメーター１１が位置する地区に対応するコンセントレーター１０１へ送信する。
【００５８】
各コンセントレーター１０１は、その地区の機器情報として、その地区において識別コードをスマートメーター１１へ送信したＯＡ機器１３の数（つまり、稼働中のＯＡ機器１３の数）を、電力情報収集装置２１へ送信する。
【００５９】
電力情報収集装置２１は、複数の地区のコンセントレーター１０１から、複数の地区の稼働中のＯＡ機器１３の数を受信し、サービス事業者のデバイス管理サーバー４１からの要求に応じて、その稼働中のＯＡ機器１３の数（つまり、そのサービス事業者に割り当てられた識別コードを有するＯＡ機器１３であって稼働中のものの数）を、通信サーバー２４を使用してデバイス管理サーバー４１へ送信する。
【００６０】
デバイス管理サーバー４１は、複数のコンセントレーター１０１により特定された複数の地区のそれぞれにおいて稼動しているＯＡ機器１３の数を受信し、その数に基づいて、複数の地区に対するＯＡ機器１３の転入および転出の少なくとも一方を検出する。
【００６１】
具体的には、デバイス管理サーバー４１は、複数の地区のそれぞれにおいて設置場所が登録されているＯＡ機器１３の数（例えば、各地区において、リース契約などで定められている設置場所がその地区に含まれているＯＡ機器１３の数）および複数のコンセントレーター１０１により特定された複数の地区のそれぞれにおいて稼動しているＯＡ機器１３の数に基づいて、複数の地区に対するＯＡ機器１３の転入および転出の少なくとも一方を検出する。
【００６２】
図６は、図５に示す複数の地区におけるデバイスの不正移転の検出について説明する図である。例えば図６に示すＤ地区のように、デバイス管理サーバー４１は、複数の地区におけるある地区について、当該地区に設置場所が登録されているＯＡ機器１３の数より、当該地区において稼動しているＯＡ機器１３の数が多い場合、当該地区へのＯＡ機器１３が転入があったと判定し、当該地区を警告地区としてサービス事業者に報知する。
【００６３】
また、例えば図６に示すＡ地区のように、デバイス管理サーバー４１は、複数の地区におけるある地区について、平日の所定のタイミング（一般的な営業時間内でＯＡ機器１３の稼動が想定される時刻、例えば午前１１時など）で、当該地区に設置場所が登録されているＯＡ機器１３の数の所定の割合（例えば７０％）より、当該地区において稼動しているＯＡ機器１３の数が少ない場合、当該地区からのＯＡ機器１３が転出があったと判定し、当該地区を注意地区としてサービス事業者に報知する。
【００６４】
なお、実施の形態２に係るシステムにおける各要素のその他の構成および動作については実施の形態１のものと同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
以上のように、上記実施の形態２によれば、複数のコンセントレーター１０１は、複数の地区のそれぞれにおいて、地区内のスマートメーター１１からデータ収集を行い、複数の地区のそれぞれにおいて稼働中のＯＡ機器１３の数を特定する。そして、デバイス管理サーバー４１は、複数のコンセントレーター１０１により特定された複数の地区のそれぞれにおいて稼動しているＯＡ機器１３の数に基づいて、複数の地区に対するＯＡ機器１３の転入および転出の少なくとも一方を検出する。
【００６６】
これにより、ＯＡ機器１３の不正な移転を検出することができる。
【００６７】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００６８】
例えば、上記実施の形態１では、ＯＡ機器１３は、サービス事業者から登録位置情報を取得しているが、その代わりに、登録位置情報を配電事業者の通信サーバー２４などから直接取得するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、例えば、ＯＡ機器の不正移転の検出に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１１  スマートメーター
１３  ＯＡ機器（電子機器の一例）
４１  デバイス管理サーバー（外部サーバーの一例）
６１  通信装置
６３  スマートメーターＩＤ取得部
６４  登録位置情報取得部
６５  移転判定部
６６  記憶装置
６７  動作禁止部
１０１  コンセントレーター（情報集約装置の一例）
【図１】
0005976028.tif 000002
【図２】
0005976028.tif 000003
【図３】
0005976028.tif 000004
【図４】
0005976028.tif 000005
【図５】
0005976028.tif 000006
【図６】
0005976028.tif 000007