(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤組成物を含浸し得る基材テープの片面に、強粘着となる第１粘着剤層が形成され、他面に前記第１粘着剤層より相対的に弱粘着となる第２粘着剤層が形成された両面粘着テープの製造方法であって、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）：
（工程（Ａ））
剥離フィルム上に粘度が２００〜５０００ｍＰａ・ｓの第１光硬化性粘着剤組成物を塗布して第１光硬化性粘着剤組成物層を形成する工程；
（工程（Ｂ））
剥離フィルム上に形成された第１光硬化性粘着剤組成物層に基材テープを積層する工程；
（工程（Ｃ））
基材テープの表面に、第１光硬化性粘着剤組成物よりも粘度が２０００〜５０００ｍＰａ・ｓ高い第２光硬化性粘着剤組成物を塗布して第２光硬化性粘着剤組成物層を形成する工程；
（工程（Ｄ））
第２光硬化性粘着剤組成物層にカバーフィルムを積層することにより、剥離フィルム／第１光硬化性粘着剤組成物層／基材テープ／第２光硬化性粘着剤組成物／カバーフィルムがこの順で積層された積層テープを得る工程；
（工程（Ｅ））
工程（Ｄ）で得られた積層テープに対し、片面もしくは両面から活性エネルギー線を照射することにより、第１光硬化性粘着剤組成物層及び第２光硬化性粘着剤組成物層を光硬化させてそれぞれ第１粘着剤層及び第２粘着剤層とする工程
を有し、
工程（Ｂ）において、基材テープの片面から第１光硬化性粘着剤組成物を当該基材テープに含浸させ、工程（Ｃ）において、基材テープの他面から第２光硬化性粘着剤組成物を当該基材テープに含浸させ、それにより、第１粘着剤層の層厚を２５〜２００μｍとし、第２粘着剤層の層厚を２５〜２００μｍとし、且つ両層の層厚差を２０μｍ以下とすることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
基材テープとして、不織布を使用する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
不織布が、繊度０．１〜１０ｄＴのポリオレフィン系繊維を用い、坪量１７〜３５ｇ／ｍ２のメルトブロー又はスパンボンド不織布である請求項３記載の製造方法。
【請求項４】
第１光硬化性粘着剤組成物に導電粒子を含有させて第１粘着剤層に導電性を付与する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
工程（Ｅ）における活性エネルギー線照射を、積層テープのカバーフィルム側から行う請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
第１光硬化性粘着剤組成物として、次の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有する組成物、及び第２光硬化性粘着剤組成物として、  次の成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有する組成物をそれそれ使用する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法：
（Ａ）アクリレート系モノマー
（Ｂ）（Ａ）と共重合可能なモノマー
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）光架橋剤
（Ｅ）タッキファイヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表裏で粘着力が異なる両面粘着テープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープには、その取扱性や被接着材のリムーバブル性等の観点から表裏の粘着性を相違させたものがある。
【０００３】
従来、表裏の粘着性が異なる両面粘着テープは、一般的に、剥離テープに強粘着剤組成物を塗布硬化させて強粘着剤層を形成してロールに一旦巻き取り、次に、このロールから剥離テープ／強粘着剤層の積層テープを巻き出しながら、基材テープを強粘着剤層に積層し、更に基材テープ上に弱粘着剤組成物を塗布硬化させて弱粘着剤層を形成することにより製造されている。このような基材テープとして、粘着剤層との密着性向上を意図し、不織布等の粘着剤組成物を含浸し得るものが使用される場合がある。また、基材テープの両面に紫外線硬化型粘着剤組成物層を形成し、表面と裏面とで照射強度を変えて紫外線を照射する方法（特許文献１）や、粘着力が異なる２層以上の粘着層を重畳する方法（特許文献２）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２３６２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１０７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、剥離テープに強粘着剤層を形成してロールに一旦巻き取り、そのロールから剥離テープ／強粘着剤層の積層テープを引き出しながら、強粘着剤層に基材テープを積層した後に基材テープの表面に弱粘着剤層を新たに形成するという従来の一般的な両面粘着テープ製造方法では、操作が煩雑となり、また粘着剤組成物も２種類用意しなければならず、製造コストが高くなるという問題があった。また、表裏で紫外線の照射強度を変える方法（特許文献１）や、粘着力が異なる粘着層を積層する方法（特許文献２）では、表裏でそれぞれ異なる所期の粘着力を発揮させるための製造条件の設定が非常に難しいという問題があった。
【０００６】
また、発明者が新たに得た知見によれば、両面粘着テープの表裏で粘着剤層の厚みを変えることでも表裏の粘着力を相違させ得るが、薄くした方の粘着剤層が基材テープから剥離し易くなるという問題があり、また、外観上のしわが発生しやすいという問題もあり、表裏の粘着剤層の層厚を同程度にしておくことが求められていた。
【０００７】
本発明は、以上の従来の技術の問題点を解決しようとするものであり、表裏の粘着剤層の層厚を同程度としつつ、表裏の粘着性が異なる両面粘着テープを、簡便な手法で製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、粘着剤組成物を含浸し得る基材テープの両面のそれぞれに形成する粘着剤層の層厚を、両面粘着テープの必要な特性が得られるように、略同一且つ所定範囲とした場合に、片面に塗布する粘着剤組成物及び他面に塗布する粘着剤組成物のそれぞれの粘度を、特定の関係となるようにすることにより、上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、粘着剤組成物を含浸し得る基材テープの片面に第１粘着剤層が形成され、他面に第２粘着剤層が形成された両面粘着テープの製造方法であって、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）：
（工程（Ａ））
剥離フィルム上に粘度が２００〜５０００ｍＰａ・ｓの第１光硬化性粘着剤組成物を塗布して第１光硬化性粘着剤組成物層を形成する工程；
（工程（Ｂ））
剥離フィルム上に形成された第１光硬化性粘着剤組成物層に基材テープを積層する工程；
（工程（Ｃ））
基材テープの表面に、第１光硬化性粘着剤組成物よりも粘度が２０００〜５０００ｍＰａ・ｓ高い第２光硬化性粘着剤組成物を塗布して第２光硬化性粘着剤組成物層を形成する工程；
（工程（Ｄ））
第２光硬化性粘着剤組成物層にカバーフィルムを積層することにより、剥離フィルム／第１光硬化性粘着剤組成物層／基材テープ／第２光硬化性粘着剤組成物／カバーフィルムがこの順で積層された積層テープを得る工程；
（工程（Ｅ））
工程（Ｄ）で得られた積層テープに対し、片面もしくは両面から活性エネルギー線を照射することにより、第１光硬化性粘着剤組成物層及び第２光硬化性粘着剤組成物層を光硬化させてそれぞれ第１粘着剤層及び第２粘着剤層とする工程
を有し、
工程（Ｂ）において、基材テープの片面から第１光硬化性粘着剤組成物を当該基材テープに含浸させ、工程（Ｃ）において、基材テープの他面から第２光硬化性粘着剤組成物を当該基材テープに含浸させ、それにより、第１粘着剤層の層厚を２５〜１５０μｍとし、第２粘着剤層の層厚を２５〜１５０μｍとし、且つ両層の層厚差を２０μｍ以下とすることを特徴とする製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の両面粘着テープの製造方法においては、粘着剤組成物を含浸し得る基材テープの両面のそれぞれに形成する粘着剤層の層厚を略同一且つ所定範囲とした場合に、片面に塗布する粘着剤組成物及び他面に塗布する粘着剤組成物のそれぞれの粘度を、使用するモノマーの種類や量等を調整することにより特定の関係となるようにする。従って、本発明の両面粘着テープの製造方法によれば、容易且つ低コストで両面の粘着剤層の粘着性が互いに相違する両面粘着テープを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の両面粘着テープの製造に使用する製造装置の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ａ）の説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｂ）の説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｃ）の説明図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｄ）の説明図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｅ）の説明図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｅ）の説明図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ａ）の説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｂ）の説明図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｃ）の説明図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｄ）の説明図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｅ）の説明図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、本発明の両面粘着テープの製造方法の工程（Ｅ）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の両面粘着テープの製造方法を、図面を参照しながら工程毎に具体的に説明するが、その前に、図１に、本発明の両面粘着テープの製造方法に適用できる両面粘着テープ製造装置の概略図を示す。この製造装置１００は、剥離フィルム供給ユニット１０、第１塗布ユニット２０と、基材テープ供給ユニット３０と、第２塗布ユニット４０と、カバーフィルム供給ユニット５０と、光照射ユニット６０と、両面粘着テープ巻き取りユニット７０とを有する。場合により、剥離フィルム回収ユニット８０を有していてもよい。各ユニットとしては、公知のユニットを適用することができる。
【００１３】
（工程（Ａ））
まず、図２Ａに示すように、剥離フィルム１上に第１光硬化性粘着剤組成物を塗布して第１光硬化性粘着剤組成物層２を形成する。具体的には、図３Ａに示すように、剥離フィルム供給ユニット１０から供給された剥離フィルム１の片面に第１塗布ユニット２０から第１光硬化性粘着剤組成物を塗布して第１光硬化性粘着剤組成物層２を形成する。
【００１４】
光硬化性粘着剤組成物の塗布方法として、ロールコーティング法、フローコーティング法等の公知の塗布方法を採用することができる。
【００１５】
剥離フィルム１としては、公知の剥離フィルムを使用することができ、例えば、上質紙にポリエチレンコートとシリコーンコートとを順次行った剥離紙や、剥離処理プラスチックフィルム等を使用することができる。
【００１６】
剥離フィルム１の厚みとしては、両面粘着テープの用途等により異なるが、通常１２〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍである。
【００１７】
第１光硬化性粘着剤組成物層２の厚みは、両面粘着テープの用途等により異なるが、通常１０〜３００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍである。
【００１８】
第１光硬化性粘着剤組成物としては、例えば、次の成分（Ａ）〜（Ｄ）：
（Ａ）アクリレート系モノマー；
（Ｂ）成分（Ａ）のアクリレート系モノマーと共重合可能なモノマー；
（Ｃ）光重合開始剤；  及び
（Ｄ）光架橋剤
を含有するものを好ましく挙げることができる。
【００１９】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーとしては、アルキル基の炭素数が１〜１４、好ましくは４〜１２のアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステル（以下、これらを（メタ）アクリル酸アルキルエステルともいう）が好ましい。より具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート等があり、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
【００２０】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーと共重合可能な成分（Ｂ）のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、イタコン酸、テトラヒドロフルフリルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
【００２１】
成分（Ｃ）の光重合開始剤としては、アセトフェノン系光重合開始剤又はベンゾフェノン系光重合開始剤を好ましく使用することができ、具体的には、４−フェノキシジシクロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジフェノキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等を挙げることができ、これらの一種又は２種以上を使用することができる。
【００２２】
成分（Ｄ）の光架橋剤としては、公知の光架橋剤を使用でき、好ましくは多官能（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００２３】
この他、第１光硬化性粘着剤組成物には、成分（Ｅ）として、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー、テルペンフェノール系タッキファイヤー等のタッキファイヤーを含有させることができ、これらの一種又は２種以上を使用することができる。また、更に必要に応じて難燃剤や無機フィラー等を含有させることができる。
【００２４】
また、第１光硬化性粘着剤組成物には、後述する第１粘着剤層に導電性を付与するために、ニッケル粒子やニッケルメッキ銅粒子、半田粒子などの導電粒子を含有させることができる。これにより、片面導電性の両面粘着テープを実現できる。このような片面導電性の両面粘着テープは、基材テープで導電性粘着層と非導電性粘着層とが分離されているので、安定した片面導電性を維持することができる。導電粒子の種類、大きさ、配合量等については、両面粘着テープの使用目的等に応じて適宜決定することができる。
【００２５】
成分（Ａ）のアクリレート系モノマーと、成分（Ａ）と共重合可能な成分（Ｂ）のモノマーとの配合割合は、成分（Ａ）１００重量部に対して成分（Ｂ）を１〜２０重量部とすることが好ましい。
【００２６】
第１光硬化性粘着剤組成物の粘度は、塗布性や後述する基材シートへの含浸性等の観点から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５００〜２０００ｍＰａ．ｓ（Ｂ型粘度計、ロータＮｏ．３、２０ｒｐｍ、２５℃）に調整することが好ましい。粘度の調整は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の種類や使用量を調整すること等により行うことができる。
【００２７】
（工程（Ｂ））
次に、図２Ｂに示すように、剥離フィルム１上に形成された第１光硬化性粘着剤組成物層２に、基材テープ３を積層する。具体的には、図３Ｂに示すように、剥離フィルム１上の第１光硬化性粘着剤組成物層２に基材テープ供給ユニット３０から供給された基材テープ３を積層する。
【００２８】
基材テープ３としては、基材テープ３と後述する粘着剤層との間の接着強度をより高めることができることから、両面粘着テープにおいて粘着剤組成物を含浸可能な芯材テープとして使用されている公知のものを使用することができる。
【００２９】
このような粘着剤組成物を含浸し得る材料から形成された基材テープとしては、多孔性ポリエステルフィルム、多孔性ポリイミドフィルム、多孔性ポリアミドフィルム、多孔性ポリオレフィンフィルム、ポリエステル繊維、ポリイミド繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などからなる不織布、洋紙、和紙等を挙げることができる。これらの光硬化性粘着剤組成物を含浸し得る材料から形成された基材テープの中でも、入手容易性及び低コストの点から不織布を特に好ましく使用することができ、具体的には、繊度０．１〜１０ｄＴのポリオレフィン系繊維（特にポリプロピレン繊維）を用い、坪量１７〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは１８〜３０ｇ／ｍ２のメルトブロー又はスパンボンド不織布を好ましく使用することができる。
【００３０】
なお、基材テープ３の厚みは、両面粘着テープの用途等により異なるが、通常、５〜３００μｍ、好ましくは１２〜１００μｍである。
【００３１】
（工程（Ｃ））
次に、図２Ｃに示すように、基材テープ３の他面に、第１光硬化性粘着剤組成物層２を形成した際に使用したものと同様の成分構成を有する第２光硬化性粘着剤組成物を塗布して第２光硬化性粘着剤組成物層４を形成する。具体的には、図３Ｃに示すように、基材テープ供給ユニット３０から供給された基材テープ３の表面に、第２塗布ユニット４０から光硬化性粘着剤組成物を塗布して第２光硬化性粘着剤組成物層４を形成する。
【００３２】
光硬化性粘着剤組成物の塗布方法として、工程（Ａ）の場合と同様に、ロールコーティング法、フローコーティング法等の公知の塗布方法を採用することができる。
【００３３】
第２光硬化性粘着剤組成物層４の厚みは、両面粘着テープの用途などにより異なるが、通常１０〜３００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍである。
【００３４】
第２光硬化性粘着剤組成物の粘度は、塗布性や後述する基材シートへの含浸性、第１光硬化性粘着剤組成物との混合の防止等の観点から粘度（Ｂ型粘度計、ロータＮｏ．３、２０ｒｐｍ、２５℃）が、第１光硬化性粘着剤組成物の粘度よりも２０００〜５０００ｍＰａ・ｓ程度高く設定する。粘度の調整は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の各成分の種類や使用量を調整すること等により行うことができる。
【００３５】
なお、上述した工程（Ｂ）においては、基材テープ３の片面から第１光硬化性粘着剤組成物を当該基材テープ３に含浸させ、工程（Ｃ）においては、基材テープ３の他面から第２光硬化性粘着剤組成物を当該基材テープ３に含浸させる。これにより、後述する第１粘着剤層の層厚を２５〜２００μｍとし、第２粘着剤層の層厚を２５〜２００μｍとし、且つ両層の層厚差を２０μｍ以下とすることができる。この場合、両面粘着テープの粘着特性の安定化のために、この含浸を基材テープ３内部のエアと粘着剤組成物とが完全に置換するように行うことが好ましい。このような置換は、光硬化性粘着剤組成物の粘度、基材テープの含浸速度、第１光硬化性粘着剤組成物の塗布から第２光硬化性粘着剤組成物の塗布までの間隔等に依存しており、従って、それらを総合的に考慮して置換度合いをコントロールすることができる。
【００３６】
（工程（Ｄ））
次に、図２Ｄに示すように、第２光硬化性粘着剤組成物層４にカバーフィルム５を積層する。これにより、剥離フィルム／第１光硬化性粘着剤組成物層／基材テープ／第２光硬化性粘着剤組成物／カバーフィルムがこの順で積層された積層テープＦを得る。具体的には、図３Ｄに示すように、第２光硬化性粘着剤組成物層４の表面に、カバーフィルム供給ユニット５０から供給されたカバーフィルム５を積層する。
【００３７】
カバーフィルム５は、剥離フィルム１を取り去った両面粘着テープをロール状に巻き取った場合、重なった両面粘着テープの表面と裏面とが接着してしまうことを防止するためのものであり、両面粘着テープの使用の際には除去されてしまうものである。このようなカバーフィルムとしては、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリプロピレンフィルムなどを挙げることができる。
【００３８】
カバーフィルム５の厚みとしては、通常、１２〜２００μｍ、好ましくは２５〜１０μｍである。
【００３９】
（工程（Ｅ））
次に、図２Ｅに示すように、工程（Ｄ）で得られた積層テープＦに対し、片面もしくは両面から活性エネルギー線（好ましくは紫外線ＵＶ）を照射することにより、第１光硬化性粘着剤組成物層２及び第２光硬化粘着剤組成物層４を光硬化させてそれぞれ第１粘着剤層６及び第２粘着剤層７とする（図２Ｆ）。具体的には、図３Ｅに示すように、カバーフィルム５が積層された積層テープＦを、光照射ユニット６０に投入し、積層シートＦの片面又は両面から紫外線ＵＶ等の活性エネルギー線を照射し、第１光硬化性粘着剤組成物層２及び第２光硬化粘着剤組成物層４を光硬化させてそれぞれ第１粘着剤層６及び第２粘着剤層７とする。これにより、剥離シート１とカバーフィルム５とに挟持された両面粘着テープ８が得られる。
【００４０】
第１光硬化性樹脂組成物層２に導電粒子が含有されている場合には、活性エネルギー線の照射は、カバーフィルム５側だけから行うことが好ましい。これにより、導電粒子で活性エネルギー線が表面拡散してしまうことを防止でき、活性エネルギー線の利用効率の添加を防止することができる。
【００４１】
なお、図３Ｆに示すように、光照射ユニット６０から搬送された両面粘着テープ８は、両面粘着テープ巻き取りユニット７０に搬送されてロール状に巻き取られる。この場合、剥離フィルム１を、両面粘着テープ８から剥離しつつ剥離フィルム回収ユニット８０で巻き取ることができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例に基づき、本発明を具体的に説明する。
【００４３】
実施例１
表１の成分を、プロペラ撹拌機を用いて均一に混合することにより、Ｂ型粘度計（ロータＮｏ．３、２０ｒｐｍ）で測定した粘度（２５℃）が１２００ｍＰａ・ｓの強粘着タイプの光硬化性粘着剤組成物と、１４００ｍＰａ・ｓの弱粘着タイプの光硬化性粘着剤組成物とを得た。
【００４４】
【表１】
0005884607.tif 000002
【００４５】
得られた強粘着タイプの光硬化性粘着剤組成物を、５０μｍ厚の剥離処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製、品名ＰＥＴ５０ＳＧ）の上面に、ロールコータを用いて塗布して約２００μｍ厚の表面光硬化性粘着剤組成物層を形成した。この表面光硬化性粘着剤組成物層上に、基材テープとして粘着剤含浸性の不織布（繊度４ｄＴのポリプロピレン系繊維を用い、坪量２３ｇ／ｍ２のメルトブロー不織布）を重ね、１ｋｇ／ｃｍの線圧を掛けて接着し、更に基材テープの表面に、弱粘着タイプの光硬化性粘着剤組成物をロールコータを用いて塗布して約２００μｍ厚の裏面光硬化性粘着剤組成物層を形成した。続いて、この裏面光硬化性粘着剤組成物層上に、カバーフィルムとして５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね、１ｋｇ／ｃｍの線圧を掛けて接着して積層テープを作成した。なお、表裏に形成された光硬化性粘着剤組成物の一部は、それぞれ基材テープに浸透した。
【００４６】
得られた積層テープを、紫外線照射ユニットに投入し、最高照度３０ｍＷ/ｃｍ２で、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線をカバーフィルム側から照射して、光硬化性粘着剤組成物層を光硬化させて７５μｍ厚の表面強粘着剤層と７５μｍ厚の裏面弱粘着剤層を形成し、２ｃｍ幅にスリットすることにより両面粘着テープのサンプルを得た。
【００４７】
（１８０度剥離試験）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、得られた両面粘着テープの表面又は裏面を鏡面仕上げのステンレススチール板（ＳＵＳ３０４）に線圧２ｋｇ／ｃｍを加えて貼り付け、反対面にバッキングシートを同様に貼り付けた後、バッキングシートを１８０度方向へ３００ｍｍ／秒の速度で引き剥がし、引き剥がしに要した力[Ｎ／２ｃｍ]を、万能試験機（テンシロンＲＴＡ−２５０、エーアンドディー（株））を用いて、測定した。得られた結果を表２に示す。
【００４８】
（ボールタック試験）
ＪＩＳ Ｚ ０２３７により、傾斜角３０度のテープ上で剛球を転がし、テープ上で停止した剛球の最大径（ｍｍ）を求めた。
【００４９】
【表２】
0005884607.tif 000003
【００５０】
表２からわかるように、本実施例によれば、剥離フィルム上に強粘着剤層を形成して一旦ロールに巻き取ることもなく、表面と裏面とで異なる粘着性を示す両面粘着テープを製造することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の両面粘着テープの製造方法は、両面の粘着剤層の粘着性が互いに相違する両面粘着テープの製造に有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１  剥離フィルム
２  第１光硬化性粘着剤組成物層
３  基材テープ
４  第２光硬化性樹脂組成物層
５  カバーフィルム
６  第１粘着剤層
７  第２粘着剤層
８  両面粘着テープ
Ｆ  積層テープ
１０  剥離フィルム供給ユニット
２０  第１塗布ユニット
３０  基材テープ供給ユニット
４０  第２塗布ユニット
５０  カバーフィルム供給ユニット
６０  光照射ユニット
７０  両面粘着テープ巻き取りユニット
８０  剥離フィルム回収ユニット
１００  両面粘着テープ製造装置
【図１】
0005884607.tif 000004
【図２Ａ】
0005884607.tif 000005
【図２Ｂ】
0005884607.tif 000006
【図２Ｃ】
0005884607.tif 000007
【図２Ｄ】
0005884607.tif 000008
【図２Ｅ】
0005884607.tif 000009
【図２Ｆ】
0005884607.tif 000010
【図３Ａ】
0005884607.tif 000011
【図３Ｂ】
0005884607.tif 000012
【図３Ｃ】
0005884607.tif 000013
【図３Ｄ】
0005884607.tif 000014
【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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