(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造物と第２構造物とを掛け渡す渡り構造物を、支承装置を介して第１構造物と第２構造物で支承する支承構造であって、
前記支承装置を、前記第１構造物及び前記第２構造物に配置した下沓、及び前記渡り構造物に配置した上沓で構成するとともに、前記下沓及び前記上沓の対向部分における摺動面同士の摺動を許容する構成とし、
第１構造物側の支承構造を固定側支承構造とするとともに、第２構造物側の支承構造を可動側支承構造とし、
前記固定側支承構造を、
前記渡り構造物の幅員方向中央付近に配置し、回転のみを許容する固定支承装置と、
該固定支承装置の前記幅員方向における両側に配置し、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面を他方の摺動面より広く形成して前記摺動面の面内方向における全方向の可動を許容する固定側全方向可動支承装置とで構成し、
前記可動側支承構造を、
前記渡り構造物の幅員方向中央付近に配置した一方向可動支承装置と、
該一方向可動支承装置の前記幅員方向における両側に配置した可動側全方向可動支承装置とで構成し、
前記一方向可動支承装置は、
前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面が、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向に広く且つ前記幅員方向の幅に対して前記掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で構成されるとともに、前記面内方向における掛け渡し方向の可動を許容する構成であり、
前記可動側全方向可動支承装置は、
前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面が、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向及び前記幅員方向において広く且つ前記幅員方向の幅に対して前記掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で構成されるとともに、
前記面内方向における全方向の可動を許容し、前記幅員方向の可動範囲に対して掛け渡し方向の可動範囲が広く構成され、
前記可動側全方向可動支承装置の前記帯状摺動面の幅員方向の幅が、前記一方向可動支承装置の前記帯状摺動面の幅員方向の幅より広く構成された
支承構造。
【請求項２】
前記一方向可動支承装置及び前記可動側全方向可動支承装置を、
前記上沓における摺動面を、前記下沓における摺動面に比べて前記面内方向において狭い平面視円形の円形摺動面とするとともに、
前記下沓における摺動面が、前記円形摺動面の直径以上の長さの前記幅員方向の幅と、前記幅に対して掛け渡し方向に長い平面視帯形状の前記帯状摺動面で形成された
請求項１に記載の支承構造。
【請求項３】
前記一方向可動支承装置及び前記可動側全方向可動支承装置の少なくとも一方に、
前記下沓に対して前記上沓の浮上りを防止する浮上り防止手段を備えた
請求項２に記載の支承構造。
【請求項４】
前記固定側全方向可動支承装置を、
前記上沓における摺動面を、前記下沓における摺動面に比べて、前記面内方向において狭い平面視円形の円形摺動面で形成した
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の支承構造。
【請求項５】
前記上沓における前記円形摺動面の前記面内方向外側を環状に囲むとともに、前記下沓における摺動面に摺動する環状部材を備えた
請求項２乃至４のうちいずれかに記載の支承構造。
【請求項６】
前記下沓を、
前記第１構造物及び前記第２構造物の互いに対向する側面において他方の構造物に向かって張り出す張り出し部に配置した
請求項１乃至５のうちいずれかに記載の支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、構造物同士の間を掛け渡す渡り廊下やギャラリーフレーム等の第１構造物と第２構造物とを掛け渡す渡り構造物を、支承装置を介して第１構造物と第２構造物で支承する支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、独立した挙動を示す２つの構造物同士間を掛け渡すギャラリーフレーム等の渡り構造物をそれぞれの構造物から支承する支承構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この支承構造は、渡り構造物に取り付けた上沓と、構造物に取り付けた下沓とで構成し、上沓と下沓の対向部分における摺動面同士の摺動を許容する支承装置を備え、２つの構造物のうち一方側の支承構造を固定側支承構造とするとともに、他方側の支承構造を可動側支承構造とし、固定側支承構造を、渡り構造物の幅員方向中央付近に配置し、回転のみを許容する固定支承装置と、固定支承装置の幅員方向における両側に配置し、摺動面の面内方向における全方向の可動を許容する固定側全方向可動支承装置とで構成し、可動側支承構造を、渡り構造物の幅員方向中央付近に配置した一方向可動支承装置と、一方向可動支承装置の幅員方向における両側に配置した可動側全方向可動支承装置とで構成している。
【０００４】
この支承構造により、固定側支承構造の固定支承装置を中心として回転しながら、可動側支承構造の一方向可動支承装置により２つの構造物の位置ズレに追従することができるため、安定して支承することができるとされている。
【０００５】
しかしながら、上記支承構造における可動側支承構造の一方向可動支承装置は、上沓に形成した一方向に延びる長孔に、下沓から上向きに延設するアンカーボルトを挿通して、摺動方向を一方向に規制しているため、その可動範囲は狭く、十分な位置ズレに対応できないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−７１７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明では、十分な可動範囲を確保するとともに、安定して渡り構造物を支承できる支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、第１構造物と第２構造物とを掛け渡す渡り構造物を、支承装置を介して第１構造物と第２構造物で支承する支承構造であって、前記支承装置を、前記第１構造物及び前記第２構造物に配置した下沓、及び前記渡り構造物に配置した上沓で構成するとともに、前記下沓及び前記上沓の対向部分における摺動面同士の摺動を許容する構成とし、第１構造物側の支承構造を固定側支承構造とするとともに、第２構造物側の支承構造を可動側支承構造とし、前記固定側支承構造を、前記渡り構造物の幅員方向中央付近に配置し、回転のみを許容する固定支承装置と、該固定支承装置の前記幅員方向における両側に配置し、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面を他方の摺動面より広く形成して前記摺動面の面内方向における全方向の可動を許容する固定側全方向可動支承装置とで構成し、前記可動側支承構造を、前記渡り構造物の幅員方向中央付近に配置した一方向可動支承装置と、該一方向可動支承装置の前記幅員方向における両側に配置した可動側全方向可動支承装置とで構成し、前記一方向可動支承装置は、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面が、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向に広く且つ前記幅員方向の幅に対して前記掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で構成されるとともに、前記面内方向における掛け渡し方向の可動を許容する構成であり、前記可動側全方向可動支承装置は、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面が、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向及び前記幅員方向において広く且つ前記幅員方向の幅に対して前記掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で構成されるとともに、前記面内方向における全方向の可動を許容し、前記幅員方向の可動範囲に対して掛け渡し方向の可動範囲が広く構成され、前記可動側全方向可動支承装置の前記帯状摺動面の幅員方向の幅が、前記一方向可動支承装置の前記帯状摺動面の幅員方向の幅より広く構成されたことを特徴とする。
【０００９】
上記第１構造物と第２構造物は、例えばビルや倉庫、あるいは公共構造物などの様々な構造物とすることができ、また、第１構造物と第２構造物とが同種の構造物、または異なる種類の構造物とすることができる。
【００１０】
上記渡り構造物は、例えば、渡り廊下やギャラリーフレーム等に限定されず、２つの構造物に掛け渡す橋梁や、さらには、支承装置が略水平に設置されていれば構造物本体が傾斜する渡り構造物であってもよい。
【００１１】
上記掛け渡し方向は、平面視における方向であり、各構造物の平面視における重心位置同士を結ぶ方向、あるいは渡り構造物を支承する支承位置同士を結ぶ方向とすることができる。
【００１２】
上記幅員方向は、掛け渡し方向に対して直交する平面視における方向とすることができる。  
上記面内方向における全方向は、掛け渡し方向と幅員方向とで構成する平面上の方向とすることができる。なお、上記面内方向は、例えば、第１沓及び第２沓との対向部分における摺動面が平面である場合、摺動面を構成する平面上の方向であり、該平面に交差する方向を含まない概念である。
【００１３】
この発明により、十分な可動範囲を確保するとともに、第１構造物及び第２構造物で渡り構造物を安定して支承することができる。  
詳しくは、第１構造物側の支承構造である前記固定側支承構造を、前記渡り構造物の幅員方向中央付近に配置し、回転のみを許容する固定支承装置と、該固定支承装置の前記幅員方向における両側に配置し、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面を他方の摺動面より広く形成して前記摺動面の面内方向における全方向の可動を許容する固定側全方向可動支承装置とで構成し、第２構造物側の支承構造である前記可動側支承構造を、前記渡り構造物の幅員方向中央付近に配置した一方向可動支承装置と、該一方向可動支承装置の前記幅員方向における両側に配置した可動側全方向可動支承装置とで構成するため、固定側支承構造の固定支承装置を中心として回転しながら、可動側支承構造の一方向可動支承装置により２つの構造物の位置ズレに追従することができ、安定して支承することができる。
【００１４】
また、前記一方向可動支承装置を、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面を、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向に広く且つ前記幅員方向の幅に対して前記掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で構成し、前記面内方向における掛け渡し方向の可動を許容する構成とし、前記可動側全方向可動支承装置を、前記下沓及び前記上沓の摺動面のうち一方の摺動面が、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向及び前記幅員方向において広く且つ前記幅員方向の幅に対して前記掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で構成するとともに、前記面内方向における全方向の可動を許容し、前記幅員方向の可動範囲に対して掛け渡し方向の可動範囲を広く構成し、前記可動側全方向可動支承装置の前記帯状摺動面の幅員方向の幅が、前記一方向可動支承装置の前記帯状摺動面の幅員方向の幅より広く構成したことにより、支承状態において、固定側支承構造の固定支承装置を中心として渡り構造物が回転した場合であっても、可動側支承構造側における可動範囲が広がり、十分な位置ズレに対応できるため、第１構造物及び第２構造物で渡り構造物を安定して支承することができる。
【００１５】
この発明の態様として、前記一方向可動支承装置及び前記可動側全方向可動支承装置を、前記上沓における摺動面を、前記下沓における摺動面に比べて前記面内方向において狭い平面視円形の円形摺動面とするとともに、前記下沓における摺動面を、前記円形摺動面の直径以上の長さの前記幅員方向の幅と、前記幅に対して掛け渡し方向に長い平面視帯形状の前記帯状摺動面で形成することができる。
【００１６】
この発明により、固定側支承構造の固定支承装置を中心とする渡り構造物の回転移動幅を抑制し、第１構造物及び第２構造物で渡り構造物を安定して支承することができる。  
詳しくは、掛け渡し方向において所定の可動範囲を確保しながら、仮に、可動支承装置の前記下沓における摺動面を、前記上沓における摺動面に比べて前記面内方向において狭い平面視円形の円形摺動面とするとともに、前記上沓における摺動面を、前記円形摺動面の直径以上の長さの前記幅員方向の幅と、前記幅に対して掛け渡し方向に長い平面視帯形状の帯状摺動面で形成した場合に比べ、渡り構造物を支承する固定側支承構造と可動側支承構造の距離を長く設定することができる。そのため、構造物同士の相対移動に対する固定側支承構造の固定支承装置を中心とする渡り構造物の回転移動する回転角度を小さくし、第１構造物及び第２構造物で渡り構造物を安定して支承することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記一方向可動支承装置及び前記可動側全方向可動支承装置の少なくとも一方に、前記下沓に対して前記上沓の浮上りを防止する浮上り防止手段を備えることができる。
【００１８】
この発明により、第１構造物と第２構造物とが上下方向に相対移動した場合であっても、可動側支承構造において、上沓の下沓に対する浮き上がりや、外れ落ちを防止することができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記固定側全方向可動支承装置を、前記上沓における摺動面を、前記下沓における摺動面に比べて、前記面内方向において狭い平面視円形の円形摺動面で形成することができる。
【００２０】
この発明により、渡り構造物を支承する固定側支承構造と可動側支承構造の距離をさらに長く設定することができ、固定側支承構造の固定支承装置を中心とする渡り構造物の回転移動する回転角度を小さくし、第１構造物及び第２構造物で渡り構造物を安定して支承することができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記上沓における前記円形摺動面の前記面内方向外側を環状に囲むとともに、前記下沓における摺動面に摺動する環状部材を備えることができる。  
上記環状部材は、面内方向において狭摺動面の外側を環状に囲めばよく、面内方向における円形、略矩形あるいは略三角形等の略多角形で構成することができる。
【００２２】
この発明により、前記下沓における摺動面を、上沓の摺動面より広く形成した場合、下沓の広い摺動面にごみ等の不要物が付着しても、前記下沓における摺動面に摺動する環状部材により、付着した不要物が上沓と下沓との対向する摺動面に侵入し、すべり性能が損なうことを防止できる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記下沓を、前記第１構造物及び前記第２構造物の互いに対向する側面において他方の構造物に向かって張り出す張り出し部に配置することができる。  
この発明により、より安定して渡り構造物を支承することができる。詳しくは、前記第１構造物及び前記第２構造物の互いに対向する側面において他方の構造物に向かって張り出す張り出し部に下沓を配置することにより、渡り方向に所定の可動範囲を有する支承構造を構成することができる。また、構造物同士が平面方向において自在に相対移動し、固定側支承構造の固定支承装置を中心として渡り構造物が回転した場合であっても、可動側支承構造を配置した構造物と渡り構造物が接触しない適宜の間隔を、渡り構造物と構造物との間に容易に設けることができる。したがって、安定した支承状態を構成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、十分な可動範囲を確保するとともに、安定して渡り構造物を支承できる支承装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】支承構造の斜視図。
【図２】一方向支承装置の説明図。
【図３】帯状全方向支承装置の説明図。
【図４】全方向支承装置及び回転支承装置の説明図。
【図５】摺動部についての説明図。
【図６】渡り廊下支承構造と上広支承構造の構成の違いによる支承状態についての説明図。
【図７】渡り廊下支承構造と上広支承構造の構成の違いによる支承状態についての説明図。
【図８】渡り廊下支承構造と上広支承構造との可動側支承構造における要部拡大縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の一実施形態を以下図１乃至図５と共に説明する。  
図１は渡り廊下支承構造１の斜視図を示し、図２は一方向支承装置１００の説明図を示し、図３は帯状全方向支承装置１３０の説明図を示し、図４は全方向支承装置２３０及び回転支承装置２００の説明図を示し、図５は摺動部３０についての説明図を示している。
【００２７】
詳しくは、図２（ａ）は一方向支承装置１００の平面図、図２（ｂ）は一方向支承装置１００の正面図、図２（ｃ）は一方向支承装置１００の断面図を示している。図３（ａ）は帯状全方向支承装置１３０の平面図、図３（ｂ）は帯状全方向支承装置１３０の正面図、図３（ｃ）は帯状全方向支承装置１３０の断面図を示している。
【００２８】
そして、図４（ａ）は全方向支承装置２３０の平面図、図４（ｂ）は全方向支承装置２３０の正面図、図４（ｃ）は全方向支承装置２３０の断面図を示し、図４（ｄ）は回転支承装置２００の平面図、図４（ｅ）は回転支承装置２００の正面図、図４（ｆ）は回転支承装置２００の断面図を示している。  
さらに、図５（ａ）は支承装置（１００，１３０，２００，２３０）における摺動部３０の断面図を示し、図５（ｂ）は摺動部３０の分解斜視図を示している。
【００２９】
渡り廊下支承構造１は、第１構造物Ａと第２構造物Ｂとを掛け渡す渡り廊下構造物（以下において渡り廊下Ｃという）を、第１構造物Ａの張出し支持部Ａ１に取り付けた固定側支承構造２０と、第２構造物Ｂの張出し支持部Ｂ１に取り付けた可動側支承構造１０とで構成する支承構造である。  
なお、以下の説明において、渡り廊下Ｃの長手方向を掛け渡し方向Ｌとし、平面方向において掛け渡し方向Ｌに対して直交する方向を幅員方向Ｗとしている。  張出し支持部Ａ１と張出し支持部Ｂ１とは、第１構造物Ａと第２構造物Ｂにおける対向するそれぞれの壁面Ａ２，Ｂ２において、同じ高さ且つ水平な状態で、互いに対向する側に突出する態様で構成している。
【００３０】
固定側支承構造２０は、張出し支持部Ａ１における幅員方向Ｗの中央に配置した回転支承装置２００と、回転支承装置２００の幅員方向Ｗの両側に配置した２つの全方向支承装置２３０（２３０ａ，２３０ｂ）とで構成している。なお、回転支承装置２００及び全方向支承装置２３０の構成については後述する。
【００３１】
可動側支承構造１０は、張出し支持部Ｂ１における幅員方向Ｗの中央に配置した一方向支承装置１００と、一方向支承装置１００の幅員方向Ｗの両側に配置した２つの帯状全方向支承装置１３０（１３０ａ，１３０ｂ）とで構成している。そして、一方向支承装置１００と帯状全方向支承装置１３０は、掛け渡し方向Ｌに対して平行な方向に長手方向を合わせて配置している。
【００３２】
一方向支承装置１００は、図２に示すように、渡り廊下Ｃの底面に固定し、上沓１１０を構成するベースポット１１３と、張出し支持部Ｂ１の上面に固定し、下沓１２０を構成するソールプレート１２６とで構成している。
【００３３】
詳しくは、下沓１２０は、掛け渡し方向Ｌに長い平面視長方形状に形成されるとともに、メイソンリープレート１２５上に配置されている。そして、下沓１２０は、幅広の基板部１２１と、レール部１２２と、張出しフランジ部１２３とで断面エ型に構成されたソールプレート１２６とともに、張出しフランジ部１２３の上面に、スライドプレート１２４を備えている。スライドプレート１２４は、表面を研磨したＳＵＳ製のプレートで構成であり、後述するダストシール３６の外径よりひとまわり大きな幅員方向Ｗの長さで形成している。
【００３４】
上沓１１０は、鋼製であるとともに、上述の基板部１２１と略同じ幅員方向Ｗの長さを有する幅方向に長い長方形状のベースポット１１３と、ベースポット１１３の底面側中央に配置した平面視円形状の摺動部３０とで構成している。
【００３５】
詳しくは、上沓１１０は、アッパープレート１１２と、上述の張出しフランジ部１２３より幅広の逆向き凹状のベースポット１１３と、ベースポット１１３の下端位置において、張出しフランジ部１２３の下端位置でレール部１２２に向かって突出するストッパ１１４とで構成している。なお、図２において、ベースポット１１３とストッパ１１４とを一体的に図示しているが、別体構成のベースポット１１３とストッパ１１４とを組み付けて構成してもよいし、一体構成してもよい。
【００３６】
ベースポット１１３に装着される摺動部３０は、図５（ｂ）に示すように、上から順に、弾性プレート３１、シム３２、シールリング３３、ピストン３４、ベアリング３５、及びその径外側に配置した平面視リング状のダストシール３６とで構成している。
【００３７】
弾性プレート３１は、平面視円形のゴム製のプレートである。  
シム３２は、弾性プレート３１と同じ径の平面視円形形状で形成したフッ素樹脂製の薄板で形成している。
【００３８】
シールリング３３は、径外側が垂直面となり、径内側が下方に向かって径外側に傾斜する傾斜面である断面台形状の円形リングであり、外径が弾性プレート３１及びシム３２と同じ径で形成している。  
ピストン３４は、ステンレス製の略円柱形状であり、シールリング３３の嵌合を許容する円形凹部３４ａを上面の外周縁に沿って形成している。
【００３９】
ベアリング３５は、自己潤滑性を有しており、表面が低摩擦係数であるフッ素樹脂で構成された平面視円形の板状体であり、ソールプレート１２６のスライドプレート１２４と摺動可能に構成している（図５（ａ）参照）。
【００４０】
ダストシール３６は、図５（ｂ）に示すように、断面が矩形となる円形のリング体である。なお、ダストシール３６の下端は、ベアリング３５の底面よりわずかに下方に突出し、ソールプレート１２６のスライドプレート１２４と摺動可能に構成している（図５（ａ）参照）。
【００４１】
このように構成した上沓１１０は、摺動部３０をベースポット１１３に嵌合するとともに、摺動部３０の径外側において、ベースポット１１３に形成した円形溝１１１ａにダストシール３６を挿着する（図５（ａ）参照）。
【００４２】
さらに、張出し支持部Ｂ１に固定した下沓１２０の上方から、渡り廊下Ｃの底面に固定した上沓１１０を載置して一方向支承装置１００を構成する。このとき、ベアリング３５の底面とスライドプレート１２４の上面とが接し、掛け渡し方向Ｌに摺動することができる。このように、一方向支承装置１００は、掛け渡し方向Ｌという一方向に摺動方向を規制するが、アソビ程度の幅員方向Ｗの摺動については許容している。
【００４３】
また、一方向支承装置１００は、図２（ｃ）に示すように、上沓１１０のストッパ１１４が、張出しフランジ部１２３の下側において、レール部１２２に向かって突出する態様で組み付けるため、下沓１２０に対して上沓１１０が浮き上がることを防止できる。しかしながら、アソビ程度の浮き上がりについては許容している。
【００４４】
なお、本実施例において一方向支承装置１００は、鉛直面内方向回転角について±２度、水平面内方向回転角について±５．２２度のアソビを許容するとともに、掛け渡し方向Ｌの摺動許容距離を４３５ｍｍに設定しているが、この設定条件に限定されず、諸条件に応じて設定すればよい。
【００４５】
続いて、帯状全方向支承装置１３０について、図３とともに、説明する。  
帯状全方向支承装置１３０は、図３に示すように、渡り廊下Ｃの底面に固定し、上沓１５０を構成するベースポット１５１と、張出し支持部Ｂ１の上面に固定し、下沓１４０を構成するソールプレート１４１とで構成している。
【００４６】
詳しくは、下沓１４０は、掛け渡し方向Ｌに長い平面視長方形状に形成され、メイソンリープレート１４３上に配置されたソールプレート１４１と、ソールプレート１４１の上面に配置されたスライドプレート１４２とで構成している。スライドプレート１４２は、表面を研磨したＳＵＳ製のプレートであるとともに、後述するダストシール３６の外径よりひとまわり大きな幅員方向Ｗの長さで形成している。
【００４７】
なお、スライドプレート１４２は、一方向支承装置１００のソールプレート１２６のスライドプレート１２４の幅員方向Ｗの長さより広く形成するとともに、スライドプレート１２４と同じ掛け渡し方向Ｌの長さに形成しているが、掛け渡し方向Ｌの長さをスライドプレート１２４より長く形成してもよい。
【００４８】
上沓１５０は、鋼製であるとともに、平面視略正方形のベースポット１５１と、ベースポット１５１の底面側中央に配置した平面視円形状の摺動部３０と、ベースポット１５１の上面側に配置したアッパープレート１５２とで構成している。
【００４９】
ベースポット１５１に装着される摺動部３０は、一方向支承装置１００のベースポット１１３に備えた摺動部３０（図５（ｂ）参照）と同じ構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
このように構成した上沓１５０は、摺動部３０をベースポット１５１に嵌合するとともに、摺動部３０の径外側において、ベースポット１５１に形成した円形溝１５１ａにダストシール３６を挿着する（図５（ａ）参照）。
【００５１】
さらに、張出し支持部Ｂ１に固定した下沓１４０の上方から、渡り廊下Ｃの底面に固定した上沓１５０を載置して帯状全方向支承装置１３０を構成する。このとき、ベアリング３５の底面とスライドプレート１４２の上面とが接し、掛け渡し方向Ｌに摺動することができる。また、スライドプレート１４２を、一方向支承装置１００のソールプレート１２６のスライドプレート１２４より幅員方向Ｗに広く形成しているため、下沓１４０に対して上沓１５０は幅員方向Ｗにも摺動することができる。つまり、掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗで構成する水平面上において全方向に摺動することができる。
【００５２】
なお、本実施例において帯状全方向支承装置１３０は、鉛直面内方向回転角について±２度のアソビを許容するとともに、水平面内方向回転角をフリー、掛け渡し方向Ｌの摺動許容距離を５１５ｍｍ、幅員方向Ｗの摺動許容距離を３０ｍｍに設定しているが、この設定条件に限定されず、諸条件に応じて設定すればよい。
【００５３】
次に、全方向支承装置２３０について、図４（ａ）乃至（ｃ）とともに、説明する。  
全方向支承装置２３０は、図４（ａ）乃至（ｃ）に示すように、渡り廊下Ｃの底面に固定し、上沓２５０を構成するベースポット２５１と、張出し支持部Ａ１の上面に固定し、下沓２４０を構成するソールプレート２４１とで構成している。
【００５４】
詳しくは、下沓２４０は、わずかに掛け渡し方向Ｌに長い平面視長方形状に形成され、メイソンリープレート２４３上に配置されたソールプレート２４１と、ソールプレート２４１の上面に配置されたスライドプレート２４２とで構成している。
【００５５】
スライドプレート２４２は、表面を研磨したＳＵＳ製のプレートであり、後述するダストシール３６の外径よりひとまわり大きな幅員方向Ｗの長さで形成している。
【００５６】
なお、スライドプレート２４２は、一方向支承装置１００のソールプレート１２６のスライドプレート１２４より掛け渡し方向Ｌの長さを短く形成するとともに、幅員方向Ｗの長さをソールプレート１４１のスライドプレート１４２と同程度に形成している。
【００５７】
上沓２５０は、鋼製であるとともに、平面視略正方形状のベースポット２５１と、ベースポット２５１の底面側中央に配置した平面視円形状の摺動部３０と、ベースポット２５１の上面側に配置したアッパープレート２５２とで構成している。
【００５８】
ベースポット２５１に装着される摺動部３０は、一方向支承装置１００のベースポット１１３に備えた摺動部３０（図５（ｂ）参照）と同じ構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
このように構成した上沓２５０は、摺動部３０をベースポット２５１に嵌合するとともに、摺動部３０の径外側において、ベースポット２５１に形成した円形溝２５１ａにダストシール３６を挿着して全方向支承装置２３０を組付ける（図５（ａ）参照）。
【００６０】
さらに、張出し支持部Ａ１に固定した下沓２４０の上方から、渡り廊下Ｃの底面に固定した上沓２５０を載置して全方向支承装置２３０を構成する。このとき、ベアリング３５の底面とスライドプレート２４２の上面とが接し、掛け渡し方向Ｌに摺動することができる。しかし、全方向支承装置２３０における掛け渡し方向Ｌの摺動は、一方向支承装置１００や帯状全方向支承装置１３０の掛け渡し方向Ｌの摺動範囲に比べて短い。
【００６１】
また、スライドプレート２４２を、帯状全方向支承装置１３０のソールプレート１４１のスライドプレート１４２と幅員方向Ｗに同程度に形成しているため、ソールプレート２４１に対してベースポット２５１は幅員方向Ｗにも摺動することができる。つまり、掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗで構成する水平面上において全方向に摺動することができる。
【００６２】
なお、本実施例において全方向支承装置２３０は、鉛直面内方向回転角について±２度のアソビを許容するとともに、水平面内方向回転角をフリー、掛け渡し方向Ｌの摺動許容距離を９０ｍｍ、幅員方向Ｗの摺動許容距離を３０ｍｍに設定しているが、この設定条件に限定されず、諸条件に応じて設定すればよい。
【００６３】
次に、回転支承装置２００について、図４（ｄ）乃至（ｆ）とともに、説明する。  
回転支承装置２００は、図４（ｄ）乃至（ｆ）に示すように、他の支承装置１００，１３０，２３０とは異なり、ベースポット２２１を張出し支持部Ａ１上に配置して下沓２２０を構成し、ソールプレート２１５を渡り廊下Ｃの底面に配置して上沓２１０を構成している。
【００６４】
詳しくは、上沓２１０を構成するソールプレート２１５は、平面視長方形状に形成されたアッパープレート２１４の底面に配置した基板部２１３と、基板部２１３の底面側の中心に配置し、下端に径内側向きに突出するフランジ部２１１ａを有する円柱状の円柱状部材２１１と、円柱状部材２１１の底面中央に配置され、平面視円形状のスライドプレート２１２とで構成している。スライドプレート２１２は、表面を研磨したＳＵＳ製のプレートで構成であり、後述するダストシール３６の外径よりひとまわり大きな径で形成している。
【００６５】
下沓２２０を構成するベースポット２２１は、鋼製であるとともに、ソールプレート２１５のフランジ部２１１ａより径大であり、フランジ部２１１ａの挿入を許容する円形凹部２２１ａを上面に有する平面視正方形のベースポット２２１と、ベースポット２２１の底面側に配置したメイソンリープレート２２２と、円形溝２２１ａの底面中央に配置した摺動部３０と、円形凹部２２１ａに挿入されたフランジ部２１１ａの底面側の対向する二方向から、フランジ部２１１ａの抜け出しを規制するストッパ２２３とで構成している。
【００６６】
ベースポット２２１の円形凹部２２１ａに装着される摺動部３０は、一方向支承装置１００のベースポット１１３に備えた摺動部３０（図５（ｂ）参照）と同じ構成であるため、詳細な説明は省略するが、摺動部３０の向きは上下逆となり、円形溝２２１ａの底面中央に形成した装着凹部に装着され、摺動部３０の径外側において、ベースポット２２１の底面において装着凹部の径外側に形成した円形溝２２１ｂにダストシール３６を挿着してベースポット２２１を組付ける（図５（ａ）参照）。なお、ダストシール３６を挿着せずにベースポット２２１を組付けてもよい。
【００６７】
さらに、張出し支持部Ａ１に固定した下沓２２０の上方から、渡り廊下Ｃの底面に固定した上沓２１０を載置して回転支承装置２００を構成する。このとき、ベアリング３５の上面とスライドプレート２１２の底面とが接して摺動することができる。しかしながら、ベースポット２２１の円形凹部２２１ａは、フランジ部２１１ａの挿入を許容する平面視円形状であるため、ソールプレート２１５の掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗの摺動、つまり、掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗで構成する水平面上における摺動を規制している。
【００６８】
したがって、渡り廊下Ｃの底面に配置された上沓２１０は、張出し支持部Ａ１に配置された下沓２２０に対して回転方向のみ自在に摺動することができる。しかし、回転支承装置２００は、掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗの摺動を規制するが、アソビ程度の掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗの摺動については許容している。
【００６９】
また、下沓２２０には、図４（ｆ）に示すように、円形凹部２２１ａに挿入されたフランジ部２１１ａの上面を二方向から規制するストッパ２２３を備えているため、下沓２２０に対する上沓２１０の抜け出しを防止することができる。しかしながら、アソビ程度の浮き上がりについては許容している。
【００７０】
なお、本実施例において回転支承装置２００は、鉛直面内方向回転角について±２度のアソビを許容するとともに、水平面内方向回転角をフリーに設定しているが、この設定条件に限定されず、諸条件に応じて設定すればよい。  
また、図４（ｆ）には、図時省略するボルト等で固定するようにストッパ２２３をベースポット２２１とは別体構成したが、一体で構成してもよい。
【００７１】
このように構成した、支承装置１００，１３０，２００，２３０をそれぞれ、渡り廊下Ｃ、及び張出し支持部Ａ１、Ｂ１に装着して、可動側支承構造１０及び固定側支承構造２０を構成するとともに、可動側支承構造１０及び固定側支承構造２０で渡り廊下Ｃを支承する渡り廊下支承構造１を構成する。
【００７２】
詳しくは、図６（ａ）に示すように、渡り廊下Ｃの端部の一方の底面中央に、回転支承装置２００の上沓２１０を取り付け、その幅員方向Ｗの両側に全方向支承装置２３０の上沓２５０を取り付ける。また、渡り廊下Ｃの端部の他方の底面中央には、一方向支承装置１００の上沓１１０を取り付け、その幅員方向Ｗの両側に帯状全方向支承装置１３０の上沓１５０を取り付ける。
【００７３】
なお、渡り廊下Ｃの端部に取り付ける上沓１１０，１５０，２１０，２５０は、渡り廊下Ｃの端部における縁部から所定の間隔を確保し、できるだけ縁部際に取り付けることにより、可動側支承構造１０及び固定側支承構造２０で渡り廊下Ｃを支承する掛け渡し方向Ｌにおける可動側支承構造１０と固定側支承構造２０の距離（以下において支承間距離Ｌｘという）を長くすることができる。
【００７４】
そして、渡り廊下Ｃに取り付けた上沓１１０，１５０，２１０，２５０に対応する位置に、支承装置１００，１３０，２００，２３０の下沓１２０，１４０，２２０，２４０を取り付ける。
【００７５】
なお、可動側支承構造１０における下沓１２０，１４０は、渡り廊下Ｃを載置した状態で、上沓１１０，１５０の摺動部３０が、下沓１２０，１４０の掛け渡し方向Ｌの中央となるように張出し支持部Ｂ１における位置に取り付ける。また、下沓１２０，１４０は、載置する渡り廊下Ｃの長手方向、つまり掛け渡し方向Ｌに平行に取り付ける。
【００７６】
この状態で、ソールプレート１２６，１４１，２１５，２４１のスライドプレート１２４，１４２，２１２，２４２に、ベースポット１１３，１５１，２２１，２５１の摺動部３０が載置されるように、渡り廊下Ｃを載置する。  
このとき、第１構造物Ａ，Ｂの壁面Ａ２，Ｂ２から渡り廊下Ｃの各端面Ｃ１が所定間隔を隔てるように配置する。
【００７７】
なお、図６（ｂ）に示すように、支承装置１００，１３０，２００，２３０を上下逆にして張出し支持部Ａ１，Ｂ１及びＣに取り付けてもよい。このように、上述の渡り廊下支承構造１における上沓と下沓を上下入れ替えた支承構造を、以下において、上広支承構造１ａという。
【００７８】
詳しくは、上広支承構造１ａは、各支承装置１００，１３０，２００，２３０の下沓１２０，１４０，２２０，２４０を渡り廊下Ｃの底面に取り付け、上沓１１０，１５０，２１０，２５０を張出し支持部Ａ１，Ｂ１に取り付ける。  
このように、第１構造物Ａと第２構造物Ｂとを掛け渡す渡り廊下Ｃを支承する渡り廊下支承構造１や上広支承構造１ａを、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置し、回転のみを許容する回転支承装置２００と、回転支承装置２００の幅員方向Ｗにおける両側に配置し、下沓及び上沓の摺動面のうち一方の摺動面を他方の摺動面より広く形成して摺動面の面内方向における全方向の可動を許容する全方向支承装置２３０とで構成する第１構造物Ａ側の支承構造である固定側支承構造２０と、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置した一方向支承装置１００と、一方向支承装置１００の幅員方向Ｗにおける両側に配置した帯状全方向支承装置１３０とで構成する第２構造物Ｂ側の支承構造である可動側支承構造１０とで構成し、一方向支承装置１００を、下沓及び上沓の摺動面のうち一方の摺動面を、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向Ｌに広く形成し、面内方向における掛け渡し方向Ｌの可動を許容する構成とするとともに、帯状全方向支承装置１３０を、下沓及び上沓の摺動面のうち一方の摺動面を、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗにおいて広く且つ幅員方向Ｗに対して掛け渡し方向Ｌを広く形成し、面内方向における全方向の可動を許容するとともに、幅員方向Ｗの可動範囲に対して掛け渡し方向Ｌの可動範囲を広く構成したことにより、十分な可動範囲を確保するとともに、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００７９】
詳しくは、第１構造物Ａ側の支承構造である固定側支承構造２０を、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置し、回転のみを許容する回転支承装置２００と、回転支承装置２００の幅員方向Ｗにおける両側に配置し、下沓及び上沓の摺動面のうち一方の摺動面を他方の摺動面より広く形成して摺動面の面内方向における全方向の可動を許容する全方向支承装置２３０とで構成し、第２構造物Ｂ側の支承構造である可動側支承構造１０を、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置した一方向支承装置１００と、一方向支承装置１００の幅員方向Ｗにおける両側に配置した帯状全方向支承装置１３０とで構成するため、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として渡り廊下Ｃが回転しながら、可動側支承構造１０の一方向支承装置１００により第１構造物Ａと第２構造物Ｂとの相対移動による位置ズレに追従することができるため、安定して支承することができる。
【００８０】
また、一方向支承装置１００を、下沓及び上沓の摺動面のうち一方の摺動面を、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向Ｌに広く形成し、面内方向における掛け渡し方向Ｌの可動を許容する構成とするとともに、帯状全方向支承装置１３０を、下沓及び上沓の摺動面のうち一方の摺動面を、他方の摺動面に比べて掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗにおいて広く且つ幅員方向Ｗに対して掛け渡し方向Ｌを広く形成し、面内方向における全方向の可動を許容するとともに、幅員方向Ｗの可動範囲に対して掛け渡し方向Ｌの可動範囲を広く構成したことにより、支承状態において、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として渡り廊下Ｃが回転した場合であっても、可動側支承構造１０側における可動範囲が広がり、十分な位置ズレに対応できるため、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００８１】
しかしながら、渡り廊下支承構造１は、上広支承構造１ａに比べ、支承間距離Ｌｘを長く設定できるため、より安定して渡り廊下Ｃを支承することができる。このメカニズムについて、渡り廊下支承構造１と上広支承構造１ａとの概略平面図を示す図６及図７、並びに渡り廊下支承構造１と上広支承構造１ａとの可動側支承構造１０における要部拡大縦断面図を示す図８とともに説明する。
【００８２】
上述したように、図８に示すように、渡り廊下支承構造１は、平面視円形状の摺動部３０を有する上沓１１０，１５０を渡り廊下Ｃの底面に配置するとともに、帯状のスライドプレート１２４，１４２を有する下沓１２０，１４０を張出し支持部Ｂ１に配置しており、上広支承構造１ａは、渡り廊下支承構造１と逆に、平面視円形状の摺動部３０を有するベースポット１１３，１５１を張出し支持部Ｂ１に配置するとともに、帯状のスライドプレート１２４，１４２を有するソールプレート１２６，１４１を渡り廊下Ｃの底面に配置している。
【００８３】
この構成により、図８に示すように、上広支承構造１ａの場合の支承間距離Ｌｘ２に比べて、渡り廊下支承構造１の場合の支承間距離Ｌｘ１を長く設定することができる。そのため、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂの相対移動により、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として渡り廊下Ｃが回転した場合の回転角度を小さく抑えることができる。
【００８４】
したがって、図７（ｂ）に示すように、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂが相対的に移動することによって、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として渡り廊下Ｃが回転した場合において、渡り廊下支承構造１では、張出し支持部Ｂ１に取り付けた下沓１２０，１４０のソールプレート１２６，１４１の帯状のスライドプレート１２４，１４２の長手方向に対して、上沓１１０，１５０ベースポット１１３，１５１の配列方向が斜め方向に交差することとなる。これに対し、上広支承構造１ａの場合、帯状の下沓１２０，１４０のスライドプレート１２４，１４２の長手方向が、一方向支承装置１００及び帯状全方向支承装置１３０の配列方向、即ち幅員方向Ｗに対して斜め方向に交差することとなる。
【００８５】
これにより、図７に示すように、上広支承構造１ａを渡り廊下支承構造１と同じ回転角度分回転させると、図７（ｂ）に示すように、第２構造物Ｂ１に配置した上沓１１０，１５０におけるベースポット１１３，１５１の摺動部３０が、下沓１２０，１４０におけるソールプレート１２６，１４１のスライドプレート１２４，１４２から外れ、可動側支承構造１０で安定して渡り廊下Ｃを支承できないおそれがある。
【００８６】
逆に、一方向支承装置１００は移動方向が一方向に規制されているため、ベースポット１１３に対するソールプレート１２６の相対位置をそのままとした場合、上広支承構造１ａにおける第１構造物Ａと第２構造物Ｂの相対移動に対する渡り廊下Ｃの回転角度が大きくなる。つまり、一方向支承装置１００及び帯状全方向支承装置１３０の配列方向、即ち幅員方向Ｗに対する帯状のスライドプレート１２４，１４２の長手方向の交差角度がきつくなる。
【００８７】
このように、一方向支承装置１００及び帯状全方向支承装置１３０の配列方向に対する帯状の下沓１２０，１４０のスライドプレート１２４，１４２の長手方向の交差角度がきつくなると、一方向支承装置１００の両側に配置した帯状全方向支承装置１３０において、ベースポット１５０の摺動部３０が、下沓１４０のスライドプレート１４２から外れ安くなり、安定した支承状態を維持できなくなるため、より幅員方向Ｗを広くする設計が必要となる。
【００８８】
また、一方向支承装置１００において、下沓１２０のソールプレート１２６のスライドプレート１２４を、上沓１１０のベースポット１１３で横方向から拘束して、移動方向を規制しているため、上広支承構造１ａにおいて第２構造物Ｂ１に配置されたベースポット１１３に対して、ソールプレート１２６の長手方向が斜め方向へ交差する渡り廊下Ｃの回転角度により、ベースポット１１３に作用する回転負荷が大きくなり、ベースポット１１３かソールプレート１２６が損傷するおそれがある。
【００８９】
これらの問題は、一方向支承装置１００と帯状全方向支承装置１３０の幅員方向Ｗにおける間隔が大きければ大きいほど、また、支承間距離Ｌｘが短いほどより顕著となる。しかし、渡り廊下支承構造１の支承間距離Ｌｘ１は上広支承構造１ａのＬｘ２に比べて長いため、渡り廊下支承構造１は上述のような問題が生じる可能性が上広支承構造１ａに比べて低い。
【００９０】
このように、渡り廊下支承構造１は、第１構造物Ａと第２構造物Ｂとを掛け渡す渡り廊下Ｃを、支承装置１００，１３０，２００，２３０を介して第１構造物Ａと第２構造物Ｂで支承する支承構造であって、支承装置１００，１３０，２００，２３０を、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂに配置した下沓１２０，１４０，２２０，２４０、及び渡り廊下Ｃに配置した上沓１１０，１５０，２１０，２５０で構成するとともに、ソールプレート１２６，１４１，２１５，２４１及びベースポット１１３，１５１，２２１，２５１の対向部分におけるベアリング３５とスライドプレート１２４，１４２，２１２，２４２同士の摺動を許容する構成としている。また、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置し、回転のみを許容する回転支承装置２００と、回転支承装置２００の幅員方向Ｗにおける両側に配置し、ソールプレート２１５，２４１のスライドプレート２１２，２４２をベースポット２２１，２５１における摺動部３０のベアリング３５より広く形成して摺動面の水平面上の方向における全方向の可動を許容する全方向支承装置２３０とで第１構造物Ａ側の支承構造である固定側支承構造２０を構成するとともに、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置した一方向支承装置１００と、一方向支承装置１００の幅員方向Ｗにおける両側に配置した帯状全方向支承装置１３０とで第２構造物Ｂ側の支承構造である可動側支承構造１０を構成し、一方向支承装置１００において、ソールプレート１２６のスライドプレート１２４を、ベースポット１１３の摺動部３０におけるベアリング３５に比べて掛け渡し方向Ｌに広く形成し、水平面上の方向における掛け渡し方向Ｌの可動を許容する構成とするとともに、帯状全方向支承装置１３０において、ソールプレート１４１のスライドプレート１４２を、ベースポット１５１の摺動部３０におけるベアリング３５に比べて掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗにおいて広く且つ幅員方向Ｗに対して掛け渡し方向Ｌを広く形成し、水平面上の方向における全方向の可動を許容するとともに、幅員方向Ｗの可動範囲に対して掛け渡し方向Ｌの可動範囲を広く構成している。これらの構成により、十分な可動範囲を確保するとともに、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００９１】
詳しくは、第１構造物Ａ側の支承構造である固定側支承構造２０を、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置した回転支承装置２００と、回転支承装置２００の幅員方向Ｗにおける両側に配置した全方向支承装置２３０とで構成し、第２構造物Ｂ側の支承構造である可動側支承構造１０を、渡り廊下Ｃの幅員方向Ｗの中央付近に配置した一方向支承装置１００と、一方向支承装置１００の幅員方向Ｗにおける両側に配置した帯状全方向支承装置１３０とで構成するため、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として回転しながら、可動側支承構造１０の一方向支承装置１００により２つの構造物の位置ズレに追従することができるため、安定して支承することができる。
【００９２】
また、一方向支承装置１００を、下沓１２０を構成するソールプレート１２６のスライドプレート１２４を、上沓１１０を構成するベースポット１１３の摺動部３０におけるベアリング３５に比べて掛け渡し方向Ｌに広く形成し、水平面上の方向における掛け渡し方向Ｌの可動を許容する構成とするとともに、帯状全方向支承装置１３０を、下沓１４０を構成するソールプレート１４１のスライドプレート１４２を、ベースポット１５１の摺動部３０におけるベアリング３５に比べて掛け渡し方向Ｌ及び幅員方向Ｗにおいて広く且つ幅員方向Ｗに対して掛け渡し方向Ｌを広く形成し、水平面上の方向における全方向の可動を許容するとともに、幅員方向Ｗの可動範囲に対して掛け渡し方向Ｌの可動範囲を広く構成したことにより、支承状態において、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として渡り廊下Ｃが回転した場合であっても、可動側支承構造１０側における可動範囲が広がり、十分な位置ズレに対応できるため、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００９３】
また、一方向支承装置１００及び帯状全方向支承装置１３０において、スライドプレート１２４，１４２を有するソールプレート１２６，１４１で下沓１２０，１４０を構成し、摺動部３０を有するベースポット１１３，１５１で上沓１１０，１５０を構成することにより、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心とする渡り廊下Ｃの回転移動する回転角度を小さくし、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００９４】
詳しくは、掛け渡し方向Ｌにおいて所定の可動範囲を確保しながら、仮に、上広支承構造１ａのように、スライドプレート１２４，１４２を有するソールプレート１２６，１４１で上沓を構成し、摺動部３０のベアリング３５を有するベースポット１１３，１５１で下沓を構成した場合における支承間距離Ｌｘ２に比べ、渡り廊下支承構造１の支承間距離Ｌｘ１は長くなる。そのため、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心とする渡り廊下Ｃの回転移動する回転角度を小さくし、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００９５】
また、一方向支承装置１００において、ソールプレート１２６に対してベースポット１１３の浮上りを防止するストッパ１１４を備えているため、仮に第１構造物Ａと第２構造物Ｂとが上下方向に相対移動した場合であっても、可動側支承構造１０において、ベースポット１１３の摺動部３０が、ソールプレート１２６のスライドプレート１２４に対して浮き上がったり、外れ落ちたりすることを防止できる。
【００９６】
さらに、全方向支承装置２３０において、ベースポット２５１における摺動部３０のベアリング３５を、ソールプレート２４１におけるスライドプレート２４２に比べて、水平面上の方向において狭い平面視円形の摺動部３０のベアリング３５で形成することにより、支承間距離Ｌｘ１をさらに長く設定することができ、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心とする渡り廊下Ｃの回転移動する回転角度を小さくし、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂで渡り廊下Ｃを安定して支承することができる。
【００９７】
また、ベースポット１１３，１５１，２２１，２５１における摺動部３０のベアリング３５を環状に囲むとともに、ソールプレート１２６，１４１，２１５，２４１におけるスライドプレート１２４，１４２，２１２，２４２に摺動するダストシール３６を備えているため、ソールプレート１２６，１４１，２１５，２４１におけるスライドプレート１２４，１４２，２１２，２４２に付着したごみ等の不要物をダストシール３６がこすり落とすため、ベースポット１１３，１５１，２２１，２５１における摺動部３０のベアリング３５と、ソールプレート１２６，１４１，２１５，２４１のスライドプレート１２４，１４２，２１２，２４２との対向面に付着した不要物が侵入し、すべり性能が損なうことを防止できる。
【００９８】
さらに、ソールプレート１２６，１４１，２４１を、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂの壁面Ａ２，Ｂ２において他方の構造物に向かって張り出す張出し支持部Ａ１，Ｂ１に配置することにより、より安定して渡り廊下Ｃを支承することができる。
【００９９】
詳しくは、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂの互いに対向する側面において他方の構造物に向かって張り出す張出し支持部Ａ１，Ｂ１に下沓１２０，１４０，２４０を構成するソールプレート１２６，１４１，２４１を配置することにより、渡り方向に所定の可動範囲を有する渡り廊下支承構造１を構成することができる。
【０１００】
また、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂが平面方向において自在に相対移動し、固定側支承構造２０の回転支承装置２００を中心として渡り廊下Ｃが回転した場合であっても、可動側支承構造１０を配置した構造物と渡り廊下Ｃが接触しない適宜の間隔を、第１構造物Ａ及び第２構造物Ｂと渡り廊下Ｃとの間に容易に設けることができる。したがって、安定した支承状態を構成することができる。
【０１０１】
以上、本発明の構成と、前述の実施態様との対応において、
本実施形態の支承装置は、一方向支承装置１００，帯状全方向支承装置１３０，回転支承装置２００，全方向支承装置２３０に対応し、
以下同様に、
支承構造は、渡り廊下支承構造１及び上広支承構造１ａに対応し、
下沓は、ソールプレート１２６，１４１，２４１、あるいはベースポット２２１に対応し、
上沓は、ベースポット１１３，１５１，２５１あるいはソールプレート２１５に対応し、
固定支承装置は、回転支承装置２００に対応し、
固定側全方向可動支承装置は、全方向支承装置２３０に対応し、
一方向可動支承装置は、一方向支承装置１００に対応し、
可動側全方向可動支承装置は、帯状全方向支承装置１３０に対応し、
面内方向は、水平面上の方向に対応し、
円形摺動面は、摺動部３０のベアリング３５に対応し、
帯状摺動面は、スライドプレート１２４，１４２に対応し、
浮上り防止手段は、ストッパ１１４，２２３に対応し、
環状部材は、ダストシール３６に対応し、
互いに対向する側面は、壁面Ａ２，Ｂ２に対応し、
張り出し部は、張出し支持部Ａ１，Ｂ１に対応するも、上記実施形態に限定するものではない。
【０１０２】
例えば、ダストシール３６を円形で構成したが、略矩形や三角形等の多角形で構成してもよい。  
また、上述の説明では、一方向支承装置１００において、ソールプレート１２６に対するベースポット１１３の上方への浮き上がりを防止するため、ベースポット１１３にストッパ１１４を備えていたが、ソールプレート１２６にベースポット１１３の浮き上がりを防止するストッパを設けてもよい。また、一方向支承装置１００ではなく、帯状全方向支承装置１３０にストッパを設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…渡り廊下支承構造
１ａ…上広支承構造
１０…可動側支承構造
２０…固定側支承構造
３０…摺動部
３５…ベアリング
３６…ダストシール
１００…一方向支承装置
１１０，１５０，２１０，２５０…上沓
１１３，１５１，２２１，２５１…ベースポット
１１４…ストッパ
１２０，１４０，２２０，２４０…下沓
１２４…スライドプレート
１２６，１４１，２１５，２４１…ソールプレート
１３０…帯状全方向支承装置
１４２…スライドプレート
２００…回転支承装置
２２３…ストッパ
２３０…全方向支承装置
Ａ…第１構造物
Ｂ…第２構造物
Ａ１，Ｂ１…張出し支持部
Ａ２，Ｂ２…壁面
Ｃ…渡り廊下
Ｌ…掛け渡し方向
Ｗ…幅員方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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