(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカーボンブラック、界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂及び水を含有するインクジェット記録用インクであって、該インクに含まれる、粒子径０．５μｍ以上の粗大粒子総数が５０万〜２００万個／５．０μＬであり、体積平均粒子径（Ｄ５０）が８０〜１２０ｎｍ、（Ｄ９０）が１６０〜２００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記カーボンブラックがガスブラックであり、そのＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記界面活性剤が、ナフタレンスルホン酸の２量体、３量体、４量体の合計含有率が２０〜８０質量％のナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物であり、該縮合物を、質量比で、顔料１に対し０．０１〜０．５０含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
粘度が６．０〜１０．０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項６】
請求項５に記載のインクカートリッジを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを用いて印字されたことを特徴とする画像形成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク、これを用いたインクカートリッジ、インクジェット記録装置、及び画像形成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単であるためフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点を有する。
インクジェット記録用インクとしては、各種の水溶性染料を、水又は水と有機溶剤との混合液に溶解させた染料系インクが使用されているが、染料系インクは、色調の鮮明性には優れるものの耐光性に劣るという欠点があった。一方、カーボンブラックや各種の有機顔料を分散させた顔料系インクは、染料系インクと比較して耐光性に優れるため盛んに研究されている。しかし、顔料系インクは、染料系インクと比べてノズルの目詰まりが生じやすい傾向がある。顔料インクは、一般に水やアルコール類等の水性溶媒中に色材及び分散剤を予備分散させた分散物を調製した後、この分散物をサンドミル等のメディア型分散機を用いて所定の程度まで分散させ、所定の濃度に希釈することにより調製されている。
【０００３】
顔料系の水系インクは疎水性の顔料を分散させるために界面活性剤や水溶性樹脂を使用しているのが一般的であるが、得られる画像の信頼性は極めて低い。そこで、画質向上を目的として造膜性の樹脂微粒子をインク液に添加しているが、複数の成分を微細に分散させた状態でしかも安定に長期間分散させておくのは困難である。これらの微粒子を安定に分散させるために界面活性剤などの分散剤を多用すると、インクタンク、ヘッド内での気泡の発生、画質の劣化などの問題も起こってしまう。また、分散性を向上させる目的で顔料の表面に親水基を導入したり、親水基を含有した樹脂などを用いることが検討されているが、それぞれ単独では安定でも、複数種類を混ぜると分散が不安定になり、保存安定性が悪化するという問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題等を解決するため多くの技術が提案されている。
例えば、特定の顔料微粒子を含有しかつ白色部及び印字部の光沢値が規定されたインク受理部を設けた記録媒体（特許文献１）を用いて、印字部の視認性に優れたインクジェット記録画像を得ることができる。また、記録材料１リットル中に存在する０．５μｍ以上の粒子数を規定したインクジェット用インク（特許文献２）を用いて、ベタ濃度が均一で画質が優れた画像、定着性や保存性に優れたインクジェット記録画像を得ることができる。また、インクの分散性を安定化する目的で、分散液中の粒子の少なくとも７０％が０．１μｍ未満の直径を有し、当該分散液中の他の粒子が０．１μｍに等しいか又はそれ以下の直径を有する粒度分布を有する顔料粒子を含む顔料分散液、アルデヒドナフタレンスルホネート分散剤及び／又は少なくとも一つのスルホン溶媒を含む水性インクジェットインク組成物（特許文献３）を用いて、ベタ濃度が均一で画質が優れた画像、定着性や保存性に優れたインクジェット記録画像を得ることができる。
【０００５】
一方、吐出安定性を改良したものとして、水分蒸発率と粘度上昇率及び粒子径を限定し、吐出安定性を良くする方法（特許文献４）が提案されている。また、ノズル先端での目詰まりのないインクジェト用液体組成として、導電率、粘度、及び水溶性溶媒の表面張力の値を規定する方法（特許文献５）、表面が第４級化されたカルボキシル基を有し、かつ０．５μｍ以下の着色微粒子を含有させる方法（特許文献６）が提案されている。
また、本発明者らによるインクジェット用インクの発明（特許文献７）も公知である。即ち、記録材料５μＬ中に存在する０．５μｍ以上の粒子数を規定することにより、ベタ濃度が均一で画質が優れた画像、定着性や保存性に優れたインクジェット記録画像を得ることを提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１〜３の技術は、何れも分散安定性の面では十分でなく、分散時における強い衝撃に弱い顔料種は分散後の安定性に欠け、依然としてインク液の吐出安定性等が課題として残っている。前記特許文献４〜６の技術は、高い画像濃度、優れた視認性と風合いを付与するような画像部と非画像部の光沢度のバランスを有し、高画像濃度で吐出安定性も良いインクジェット用インク及び記録媒体を得るには、まだ改良が必要である。また前記特許文献７の技術は、連続印字での吐出性に懸念があり、まだ改良が必要である。
そこで、本発明は、従来技術における諸問題を解決し、画像濃度が高く、優れた視認性と風合いを付与するような画像部と非画像部の光沢バランスを有し、吐出安定性、保存性にも優れ、泡立ちの少ないインクジェット記録用インクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  少なくともカーボンブラック、界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂及び水を含有するインクジェット記録用インクであって、該インクに含まれる、粒子径０．５μｍ以上の粗大粒子総数が、５０万〜２００万個／５．０μＬであり、体積平均粒子径（Ｄ５０）が８０〜１２０ｎｍ、（Ｄ９０）が１６０〜２００ｎｍであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像濃度が高く、優れた視認性と風合いを付与するような画像部と非画像部の光沢バランスを有し、吐出安定性、保存性にも優れ、泡立ちの少ないインクジェット記録用インクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】インクジェット記録装置の一例を示す斜視図。
【図２】図１のインクジェット記録装置の内部構造の説明図。
【図３】インクカートリッジのインク袋の一例を示す概略図。
【図４】図３のインク袋をカートリッジケース内に収容した状態の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明１）の実施の形態には、次の２）〜７）の発明も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記カーボンブラックがガスブラックであり、そのＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであることを特徴とする１）に記載のインクジェット記録用インク。
３）  前記界面活性剤が、ナフタレンスルホン酸の２量体、３量体、４量体の合計含有率が２０〜８０質量％のナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物であり、該縮合物を、質量比で顔料１に対し０．０１〜０．５０含有することを特徴とする１）又は２）に記載のインクジェット記録用インク。
４）  粘度が６．０〜１０．０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
５）  １）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを容器に収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
６）  ５）に記載のインクカートリッジを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
７）  １）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを用いて印字されたことを特徴とする画像形成物。
【００１１】
従来、本発明で規定するような粗大粒子数及びＤ５０、Ｄ９０のインクジェット記録用インク（以下、インクということもある）では、画像濃度と吐出性のバランスを取ることが難しかったが、ポリエーテル変性シリコーンオイルを加えることにより、泡立ちを防止でき、連続印字などの吐出性を向上させることができた。
本発明のインクに含まれる粒子径０．５μｍ以上の粗大粒子総数は、５０万〜２００万個／５．０μＬ、好ましくは７５万〜１７５万個／５．０μＬ、より好ましくは１００万〜１５０万個／５．０μＬである。５０万個未満では小さい粒子が相対的に多く存在するため、それが再凝集して保存安定性に悪影響を引き起こす。また２００万個を超えると、大きい粒子の存在により、ヘッドから打ち出す時に目詰まりを引き起こす。
【００１２】
本発明のインクの平均粒子径Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）は８０〜１２０ｎｍ、好ましくは９０〜１１０ｎｍである。Ｄ５０が１２０ｎｍを超えると吐出安定性が悪くなる。一方、Ｄ５０が８０ｎｍ未満では画像濃度が低くなる上に、顔料の分散安定性も悪くなり、保存後の吐出安定性にも悪影響が出る。
本発明のインクのＤ９０（個数粒径分布の９０％累積値）は、１６０〜２００ｎｍ、好ましくは１６０〜１８０ｎｍである。Ｄ９０が２００ｎｍを超えると吐出安定性が悪くなる。一方、Ｄ９０が１６０ｎｍ未満では、画像濃度が低くなる上に、顔料の分散安定性も悪くなり、保存後の吐出安定性にも悪影響が出る。
【００１３】
粗大粒子総数、Ｄ５０、Ｄ９０の測定は以下のようにして行った。
＊粗大粒子数（粒子径０．５μｍ以上の微粒子数：［個数／５μＬ］）の測定
粗大粒子数の測定にはＰＳＳ社製  ＡｃｃｕＳｉｚｅｒ  ７０８Ａを使用した。測定条件は次のとおりである。
・測定液：０．０８％水溶液
・測定機条件：
Ｄａｔａ  ＣｏｌｌｅｃｔｉｏｎＴｉｍｅ：６０ｓｅｃ
Ｎｕｍｂｅｒ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ：１２８
Ｄｉｌｕｅｎｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ：６０ｍｌ／ｍｉｎ
Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ：４，０００Ｐａｒｔ／ｍＬ
＃ｏｆ  Ｓａｍｐｌｅｓ：３
Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓａｍｐｌｅｓ：１ｍｉｎ
Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ：１０Ｐａｒｔ／ｓｅｃ
【００１４】
＊粒子径測定（Ｄ５０、Ｄ９０）
粒子径の測定にはマイクロトラックＵＰＡ１５０を使用し、体積平均粒径（メジアン径：Ｄ５０、単位は［ｎｍ］）を測定した。測定条件は次のとおりである。
・測定液：０．１％水溶液
・測定機条件：Ｐａｒｔ  Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ
・Ｉｎｄｅｘ：１．８６
・Ｐａｒｔ・Ｄｅｎｓｉｔｙ：１．８６（ｇｍ／ｃｍ３）
・Ｆｌｕｉｄ  Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ：１．３３
【００１５】
＜ポリエーテル変性シリコーンオイル＞
ポリエーテル変性シリコーンオイルには、下記〔数式１〕で表される疎水値が０．４０〜１．５のものが好ましい。より好ましくは０．４０〜１．２である。
〔数式１〕疎水値＝Ａ／Ｂ
〔数式１〕中、Ａは、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質とした１Ｈ−ＮＭＲスペクトルでのポリエーテル変性シリコーンオイルの０〜０．３ｐｐｍにおける積分値を表す。
Ｂは、同じく３．５〜４．０ｐｐｍにおける積分値を表す。
上記０〜０．３ｐｐｍにおける積分値は、ポリエーテル変性シリコーンオイル中のＳｉ元素に結合したアルキル基（疎水部位）の水素原子数に対応し、上記３．５〜４．０ｐｐｍにおける積分値は、ポリエーテル変性シリコーンオイル中のポリオキシエチレンやポリオキシプロピレン等の親水部位の水素原子数に対応する。
疎水部位の水素原子数に対応するＡと、親水部位の水素原子数に対応するＢの比である疎水値を０．４０以上とすることにより、ポリエーテル変性シリコーンオイル中の疎水部位の割合が増加する。その結果、ポリエーテル変性シリコーンオイルが水不溶性樹脂に吸着し易くなり、水不溶性樹脂の表面を親水化することで疎水表面である撥インク層への固着を防止できる。なお、積分値には基準物質であるテトラメチルシラン（ＴＭＳ）、あるいはＴＭＳのスピニングサイドバンドのピークの積分値は含まないこととする。
【００１６】
前記疎水値が０．４０未満では、ポリエーテル変性シリコーンオイルの水不溶性樹脂への吸着が十分でなく、固着を引き起こすことがある。一方、前記疎水値が１．５を超えると、親水部の割合が相対的に小さくなるため水不溶性樹脂表面の親水化効果が小さく、固着防止作用を発現しないことがある。なお、１Ｈ−ＮＭＲの測定は日本電子社製の「ＪＥＯＬ  ＪＮＭ−Ａ４００ＦＴ  ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ」を用い、試料濃度１質量％、溶媒として重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）、積算回数１２８回、室温で測定したデータを採用するが、試料の溶解性が不十分な場合には、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ−ｄ７、ＴＨＦ−ｄ８、アセトン−ｄ６、メタノール−ｄ４、重水、ヘキサン−ｄ１４の順で溶解性を確保できる溶媒を使用することとする。また、前記疎水値は小数点第３位を四捨五入した値である。
【００１７】
このようなポリエーテル変性シリコーンオイルは、ジメチルポリシロキサンの側鎖にエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加物であるポリオキシアルキレン基を有するものであり、市販品を用いることができる。該市販品としては、例えばＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  Ｌ−７６０４（東レ・ダウコーニング社製）、ＫＦ−３５３（信越化学工業社製）などが挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーンオイルのインク中の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。
なお、本発明ではポリエーテル変性シリコーンオイルを使用する必要があり、後述する比較例８に示すように、ポリエーテル変性シリコーンエマルジョンを使用した場合には、本発明のような物性を有するインクは得られない。
【００１８】
＜アニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂＞
本発明のインクに用いられるポリウレタン樹脂とは、主鎖がウレタン結合の連なるポリウレタン骨格を主体として構成される高分子を指す。本発明ではポリウレタン樹脂の中でも特に、アニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂を用いる必要がある。このポリウレタン樹脂は、主鎖中に親水成分を有し水分散性を有する。なお、後述する比較例７に示すように、アニオン性自己乳化型であっても、カーボネート系のポリウレタン樹脂を使用した場合には、本発明のような物性を有するインクは得られない。
上記ポリウレタン樹脂は、ジイソシアネート化合物と、ポリエーテルジオール化合物と、カルボン酸基やスルホン酸基等の酸基を含有するジオールとを反応させることにより得られる。
【００１９】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物、トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらジイソシアネートの変性物（カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変成物など）等が挙げられる。
【００２０】
上記ポリエーテルジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。ポリエーテルジオール化合物を用いると、水中で加水分解による変質を起こしにくいため、インクの保存安定性が良好になる。
上記酸基含有ジオールとしては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。特にジメチロールブタン酸が好ましい。
【００２１】
ポリウレタン樹脂の合成方法としては、イソシアネート基と反応しない低沸点溶剤（アセトン等）中で、イソシアネート末端プレポリマーを合成し、ポリオールで親水基を導入した後、水で希釈して相転換させ、溶剤を留去してポリウレタンディスパージョンを得る溶液法、プレポリマー法など、色々と知られているが、特に限定されるものではない。
プレポリマー法によって合成する際には、低分子量のポリヒドロキシ化合物を使用してもよい。低分子量のポリヒドロキシ化合物としては、上記のポリエステルジオールの原料として挙げたグリコール及びアルキレンオキシド低モル付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、そのアルキレンオキシド低モル付加物などが挙げられる。
【００２２】
ポリウレタン樹脂は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属塩、アンモニア、ジメチルアミン、（モノ、ジ、トリ）エタノールアミン等の有機アミン塩などの形で使用できる。これらは前述の方法で得たポリウレタン樹脂を更に中和することにより得ることができる。
この中和の際に使用する塩基としては、所望の塩のカウンターイオン等に応じて適宜選択することができ、例えば、ブチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、アンモニア、水酸化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。
市販のポリウレタン樹脂エマルジョンとしては、ＳＦ１１０（第一工業製薬社製）、Ｗ−５０２５、Ｗ−５６６１、Ｗ−６０２０（三井化学社製）などが挙げられる。アニオン性自己乳化型のエーテル系ポリウレタン樹脂の酸価は４０〜１００が好ましい。
【００２３】
＜カーボンブラック＞
本発明に用いるカーボンブラックとしては、ＢＥＴ比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇのガスブラックが好ましい。より好ましくは、１００〜３００ｍ２／ｇである。
高ストラクチャー顔料原末を用いたカーボンブラックの方が高ＯＤ値の印刷物を得ることが可能であり、ファーネスブラックよりもガスブラックの方が高ストラクチャーのものが多い。ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇより小さいと低ストラクチャーのものが多く、ＢＥＴ比表面積が４００ｍ２／ｇより大きいと、分散に必要な界面活性剤が増えてしまい、粘度が高くなってしまう。ＢＥＴ比表面積は窒素吸着によるＢＥＴ法によって測定することができる。燃焼条件を変更することでＢＥＴ比表面積を調整することが可能である。
【００２４】
カーボンブラックの具体例としては、三菱化学社製の＃１０Ｂ、＃２０Ｂ、＃３０、＃３３、＃４０、＃４４、＃４５、＃４５Ｌ、＃５０、＃５５、＃９５、＃２６０、＃９００、＃１０００、＃２２００Ｂ、＃２３００、＃２３５０、＃２４００Ｂ、＃２６５０、＃２７００、＃４０００Ｂ、ＣＦ９、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ７７、ＭＡ１００、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００及びＭＣＦ８８等；キャボット社製のモナーク１２０、モナーク７００、モナーク８００、モナーク８８０、モナーク１０００、モナーク１１００、モナーク１３００、モナーク１４００、モーガルＬ、リーガル９９Ｒ、リーガル２５０Ｒ、リーガル３００Ｒ、リーガル３３０Ｒ、リーガル４００Ｒ、リーガル５００Ｒ及びリーガル６６０Ｒ等；デグサ社製のプリンテックスＡ、プリンテックスＧ、プリンテックスＵ、プリンテックスＶ、プリンテックス５５、プリンテックス１４０Ｕ、プリンテックス１４０Ｖ、スペシャルブラック４、スペシャルブラック４Ａ、スペシャルブラック５、スペシャルブラック６、スペシャルブラック１００、スペシャルブラック２５０、カラーブラックＦＷ１、カラーブラックＦＷ２、カラーブラックＦＷ２Ｖ、カラーブラックＦＷ１８、カラーブラックＦＷ２００、カラーブラックＳ１５０、カラーブラックＳ１６０及びカラーブラックＳ１７０等が挙げられる。
【００２５】
＜界面活性剤＞
本発明のインクでは、分散剤として界面活性剤を配合する。
界面活性剤はカーボンブラックの種類に応じて適宜選択できるが、アニオン系界面活性剤としてアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物、アルカン又はオレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル又はアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、エーテルカルボキシレート、アルキルスルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、及び脂肪酸塩よりなる群から選ばれる界面活性剤や、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩等を用いることができる。これらの中でも、カーボンブラックとの分散性の相性、界面活性剤の起泡性の面で、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物等の芳香族スルホン酸塩が好ましい。
【００２６】
上記芳香族スルホン酸塩は、芳香族化合物にスルホン酸を導入し、塩基性化合物で中和したものである。その例としては、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸等を、ブチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン、モルホリン、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アミノメチルプロパンジオール、アミノエチルプロパンジオール、コリン等で中和したものが挙げられる。また塩基性化合物としてトリスヒドロキシルメチルアミノメタン、グッドバファー等の緩衝剤を用いてもよい。また芳香族スルホン酸塩をホルマリン等で縮合させた物質も使用できる。
ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物は、ナフタレンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドとの縮合物であり、上記縮合物の繰り返しからなるものであれば特に限定されない。
【００２７】
ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物は、ナフタレンスルホン酸の２量体、３量体、４量体の合計含有率が縮合物全体の２０〜８０質量％のものが好ましい。
合計含有率が２０質量％未満では分散性が悪くなり顔料分散体及びインクの保存安定性が劣り、その結果、ノズルの目詰まりが発生しやすい。また、合計含有率が８０質量％を超えると粘度が高くなり、分散が困難になる。ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物の作成方法、２量体、３量体、４量体の合計含有率等は、特開２００６−２３３２１０号公報に詳細に記載されているが、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応させる縮合反応工程、該縮合反応工程で得られた縮合物を含む反応系に亜硫酸塩を添加する工程、及び該工程の反応系から水不溶解物を除去する工程により作成することができ、縮合反応を調整することにより合計含有率を調整できる。
【００２８】
インク中の界面活性剤の含有量は、質量比で顔料１に対して０．０１〜０．５が好ましく、０．１〜０．４がより好ましい。この範囲であれば平均粒径の小さいインクが得られる。前記含有量が０．０１未満では、顔料の分散が不十分となることがあり、０．５を超えると、インクの粘度が高くなりすぎて、インクジェット方式での記録が困難になることがある。
【００２９】
（湿潤剤）
本発明のインクは湿潤剤を含有することが好ましい。湿潤剤としては沸点が１８０℃以上のものが好ましい。インク中に湿潤剤が含まれていると、インクの保水と湿潤性を確保することができ、その結果、インクを長期間保存しても顔料（カーボンブラック）の凝集や粘度の上昇がなく、優れた保存安定性を実現できる。また、インクジェットプリンターのノズル先端等で開放状態に放置されても、乾燥物の流動性を長時間維持するインクが実現できる。更に印字中又は印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが発生することもなく、高い吐出安定性が得られる。
【００３０】
湿潤剤の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、３−メチル−１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ぺンタンジオール、１，６−へキナンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ぺトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノべンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。これらの湿潤剤は、単独で又は２種類以上混合して使用することができる。
上記湿潤剤の中でも、インクの乾燥による目詰まり、即ち水分蒸発による噴射特性不良の防止、及び形成画像を向上の点で優れた効果が得られる、３−メチル−１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及び／又はグリセリンを含むことが好ましい。
【００３１】
（浸透剤）
本発明のインクには浸透剤を含有させてもよい。浸透剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテル、アセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のノニオン系界面活性剤等が挙げられる。また、下記の界面活性剤を、インク特性に影響を及ぼさない範囲内で併用してもよい。
上記ノニオン系界面活性剤の市販品としては、ＢＴシリーズ（日光ケミカルズ社製）、ノニポールシリーズ（三洋化成社製）、Ｄ−，Ｐ−シリーズ（竹本油脂社製）、サーフィノールシリーズ（エアープロダクツ社製）、オルフィンシリーズ（日信化学社製）、ＥＭＡＬＥＸ  ＤＡＰＥシリーズ（日本エマルジョン社製）、シリコーン系界面活性剤（東レダウコーニング社製等）、フッ素系界面活性剤（ネオス社製、住友３Ｍ社製、Ｄｕｐｏｎｔ社製、ダイキン社製等）などが挙げられる。
【００３２】
（消泡剤）
本発明のインクには消泡剤を含有させてもよい。消泡剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシリコーン消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点でシリコーン消泡剤が好ましい。シリコーン消泡剤としては、例えばオイル型、コンパウンド型、エマルジョン型、自己乳化型などが挙げられる。
前記コンパウンド型シリコーン消泡剤は、オイル型の消泡剤にシリカやアルミナ等の微粒子を分散させて消泡性を上げたものである。
前記エマルジョン型シリコーン消泡剤は、コンパウンド型消泡剤を乳化剤によってＯ／Ｗ型のエマルジョンにして水への分散性を上げたものである。
前記自己乳化型シリコーン消泡剤は、シリコーンオイルとシリカを含み、水に希釈すると容易にＯ／Ｗ型のエマルジョンになるものである。
本発明のインクにフッ素系界面活性剤を用いる場合には、インクの表面張力が低くなるため泡立ち易くなり、またヘッド撥水膜に固着して乾燥した場合の固着防止の意味でも、シリコーン消泡剤の中でも特にオイル型のものを用いることが好ましい。オイル型の利点は、それ自体の粒子径が存在しないため、フィルター濾過でシリカ等が取り除かれることによる消泡性低下がなく、インク調合のハンドリングがよく、製造のスケールアップをしやすいことである。
【００３３】
（インクの物性）
本発明のインクの粘度は、６．０〜１０．０ｍＰａ・ｓが好ましく、７．０〜９．０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が１０．０ｍＰａ・ｓより大きいと、吐出不良を引き起こすことがある。一方、６．０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、十分な光学濃度を得ることができないことがある。これは、記録媒体への浸透力が大きくなり、顔料又は顔料凝集体が記録媒体内部にまで浸透するためであると考えられる。なお、上記粘度は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、東機産業社製：ＴＶＥ−２０Ｌ型で測定した値である。
上記粘度を６．０〜１０．０ｍＰａ・ｓの範囲にするには、例えば前述した湿潤剤の添加量を吐出性、乾燥性、画像とのバランスを考えて調整すればよい。
【００３４】
（インクの製造）
本発明のインクの製造には公知の方法を適宜採用すればよいが、以下に一例を示す。
まず、顔料のカーボンブラック、界面活性剤、水、及び必要に応じて水溶性有機溶剤等の混合物を、攪拌羽根やホモジナイザー、ビーズレス分散機でプレミックスした後、サンドミル、ボールミル、ダイノーミル、ロールミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等の公知の分散機で分散させて顔料分散体とする。なお、ポリウレタン樹脂を配合する場合には、まずポリウレタン樹脂以外の材料を混合し、その後でポリウレタン樹脂を混合する必要がある。ポリウレタン樹脂と他の材料を一挙に混合すると、凝集や増粘を起こすことがある。
【００３５】
次いで、顔料分散体と、インクとして必要な材料とを混合する。混合は、顔料分散体にインク材料を投入してもよいし、インク材料に顔料分散体を投入してもよいが、以下の順で行うと、ショック凝集による粗大粒子、粒子径増大を抑制できるので好ましい。
第一の水溶性有機溶剤（グリセリン）、第二の水溶性有機溶剤（１，３−ブタンジオール）、２―エチル−１，３−ヘキサンジオール、ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム、２−ピロリドン、ポリエーテル変性シリコーンオイル、水のような粒子径のない材料を、上記の順で３０分かけて混合したもの（ビヒクルＡ）と顔料分散体、ポリウレタン樹脂のような粒子径のある材料を上記順で３０分かけて混合したもの（色材Ｂ）を作成し、攪拌されたビヒクルＡに色材Ｂを添加し、１時間攪拌する。
また、顔料分散体及び（又は）インクを、フィルター、遠心分離装置等で濾過して粗大粒子を除去すると、インクの吐出安定性を確保することができる。
【００３６】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクは、容器に収容してインクカートリッジとして用いることができ、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を付設してもよい。
容器としては特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適である。
上記インクカートリッジについて、図３及び図４を参照して説明する。図３は本発明のインクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図であり、図４は図３のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図である。
図３に示すように、インク注入口２４２からインクをインク袋２４１内に充填し、該インク袋中に残った空気を排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成する。そして、図４に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容し、インクカートリッジ２００として各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いる。
本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが特に好ましい。
【００３７】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに好適に使用することができる。その際、上記本発明のインクカートリッジを装着させることが好ましい。
以下、実施例でも用いたインクジェット記録装置について概要を説明する。
図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。
【００３８】
装置本体（１０１）内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００３９】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００４０】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００４１】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
【００４２】
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００４３】
＜画像形成物＞
本発明のインクは、紙などのインクに対して吸収性を有する記録媒体、インクに対して実質的に非吸収性の記録媒体の何れに対しても適用可能であり、所望の画像形成物を得ることができる。記録媒体の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリサルフォン、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル等を基材とするプラスチックシート、黄銅、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ、銅等の金属表面又は非金属の基材に蒸着等の手法により金属コーティング処理をした記録媒体、紙を基材として撥水処理などがなされた記録媒体、無機質の材料を高温で焼成した、いわゆるセラミックス材料からなる記録媒体などが挙げられる。
このうち、経済性の点と画像の自然さの点で紙が最も好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、いずれも質量基準である。
【００４５】
表１〜表４に、実施例及び比較例のインク作成に用いたカーボンブラック種、界面活性剤種、シリコーンオイル種、ポリウレタン樹脂種を示す。
また、表５−１〜表５−３に、上記材料を組み合わせた実施例及び比較例の各インクの組成、物性などを示し、表６に各インクの評価結果を示す。
なお、表１のカーボンブラック種β〜εは試作品であり、カーボンブラックαの製造条件の変更により、ＢＥＴ比表面積を変えたものである。また、表２の界面活性剤種II〜Ｖも試作品であり、界面活性剤種Ｉの重合度を変えたものである。
【００４６】
【表１】
0005910248.tif 000002
【００４７】
【表２】
0005910248.tif 000003
【００４８】
【表３】
0005910248.tif 000004
【００４９】
【表４】
0005910248.tif 000005
【００５０】
実施例１〜２５、比較例１〜１０
＜カーボンブラック（黒顔料）分散体の作成＞
下記基本処方の分散体材料をプレミックスして混合スラリーを得た。次いで、ディスクタイプのメディアミル（寿工業社製ＵＡＭ型）により、０．０３ｍｍジルコニアビーズ、充填率７０％を用いて、周速６ｍ／ｓ、液温１０℃で２０分循環分散（滞留時間２０分）し、遠心分離機（久保田商事社製Ｍｏｄｅｌ−７７００）により、８０００Ｇで２０分かけて粗大粒子を分離した後、孔径１．２μｍのフィルターで濾過して、カーボンブラック分散体を得た。
・カーボンブラック種α                                              １５０部
・界面活性剤種Ｉ                                                      １０部
分散剤比率：１０部／１５０部≒０．０７
・高純水                                                            ８４０部
【００５１】
＜インクの作成＞
下記〔インク基本処方〕及び〔インク調合法〕によりインク材料混合物を調製した後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、真空脱気して、インクを得た。
この操作により、表５の各実施例及び比較例の欄に示す材料を用いて各インクを得た。なお、粗大粒子総数や粒子径は循環分散の時間（滞留時間）、遠心分離の条件（遠心力と時間）を変更することにより変えることができる。
【００５２】
〔インク基本処方〕
・カーボンブラック                                                  ５．０部
・第１の水溶性有機溶剤（グリセリン）                              ２０．０部
・第２の水溶性有機溶剤（１，３−ブタンジオール）                  １０．０部
・２―エチル−１，３−ヘキサンジオール                              ３．０部
・２−ピロリドン                                                    ３．０部
・ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム  ０．５部
・ポリエーテル変性シリコーンオイルＡ                                ０．０２部
・ポリウレタン樹脂ａ                                                ２．０部
・高純水                                                          ５６．４８部
【００５３】
〔インク調合法１〕
下記１−１〜１−７の材料を混合した後、３０分攪拌してビヒクルＡを作成した。
別途、下記１−８〜１−９の材料を混合した後、３０分攪拌して色材Ｂを作成した。
次いで、攪拌されたビヒクルＡに色材Ｂを混合して１時間攪拌しインクを作成した。
１−１：第１の水溶性有機溶剤（グリセリン）
１−２：第２の水溶性有機溶剤（１，３−ブタンジオール）
１−３：２―エチル−１，３−ヘキサンジオール
１−４：ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム
１−５：２−ピロリドン
１−６：ポリエーテル変性シリコーンオイルＡ
１−７：高純水
１−８：顔料分散体（カーボンブラック、界面活性剤、高純水）
１−９：ポリウレタン樹脂ａ
【００５４】
〔インク調合法２〕
下記２−１〜２−８の材料を混合した後、３０分攪拌してビヒクルＣを作成した。
次いで、攪拌されたビヒクルＣに２−９を混合して１時間攪拌しインクを作成した。
２−１：第１の水溶性有機溶剤（グリセリン）
２−２：第２の水溶性有機溶剤（１，３−ブタンジオール）
２−３：２―エチル−１，３−ヘキサンジオール
２−４：ポリオキシエチレン（３）アルキル（Ｃ１３）エーテル酢酸ナトリウム
２−５：２−ピロリドン
２−６：ポリエーテル変性シリコーンオイルＡ
２−７：ポリウレタン樹脂ａ
２−８：高純水
２−９：顔料分散体（カーボンブラック、界面活性剤、高純水）
【００５５】
【表５−１】
0005910248.tif 000006
【表５−２】
0005910248.tif 000007
【表５−３】
0005910248.tif 000008
【００５６】
＜インクの評価＞
実施例及び比較例の各インクをリコー社製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ  ５０００用インクパックに充填してインクカートリッジを作成した。
次いで、ゼロックス社製ＰＰＣ用紙ＸＥＲＯＸ４２００に印字し、印字画像をＸｒｉｔｅ濃度計で測定した。また、吐出安定性、インク保存性についても下記試験法により評価した。
【００５７】
〔評価１〕：画像評価
各インクを用い、リコー社製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ  ５０００で４ｃｍ×４ｃｍの四角の黒ベタ画像を印字し、画像部の光学濃度を、分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）で測定し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
○：１．３０以上
△：１．２０以上、１．３０未満
×：１．２０未満
【００５８】
〔評価２〕：光沢度比率評価
各インクを用い、リコー社製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ  ５０００で下記記録媒体のサンプルに、４ｃｍ×４ｃｍの四角の黒ベタ画像を印字した。印字条件は、用紙種類：光沢紙、印字品質：きれいモードとした。
作成した画像形成物について、ＧｌｏｓｓＭｅｔｅｒ  ＶＧ２０００で、画像部と非画像部との７５度光沢度を測定した。光沢度比率は次の式を用いて求めた。
光沢度比率（％）＝（画像部光沢度／非画像部光沢度）×１００
（サンプル）
・原紙の作成
広葉樹漂白クラフトパルプ（濾水度４８０ｍＬ）７０％と、針葉樹漂白クラフトパルプ（濾水度５００ｍＬ）３０％を混合し、これに、カチオン化澱粉をパルプに対して０．５％添加し、アルキルケテンダイマーをパルプに対して０．０５％添加し、硫酸バンドをパルプに対して２％添加し、炭酸カルシウムをパルプに対して１０％添加して紙料とした。
この紙料を用いて長網抄紙機で紙匹を形成し、３段のウェットプレスを行って乾燥した後、マシンカレンダー処理して、坪量８０ｇ／ｍ２の原紙を得た。
・記録媒体の作成
上記原紙上にカオリン（ＤＢ−ＫＯＴＥ：イメリス社製）７０部、シリカ３０部、バインダーとなるＳＢラテックス（ガラス転移温度１５℃）８部、バインダーとなる酸化澱粉（マーメイド２１０：敷島スターチ社製）１部、水酸化ナトリウム０．１部、分散剤としてポリアクリル酸ソーダ０．２部及び希釈水を混合して、固形分６５％の塗料を得た。
この塗料を、ブレードコーターを用いて塗工量１２ｇ／ｍ２となるように塗工した。
塗工後、紙中水分率５％となるまで乾燥し、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づく光入射角７５度の白紙光沢度が７０％となるよう、スーパーカレンダー処理してサンプルの記録媒体を得た。
〔評価基準〕
○：９０％以上、１００以下％
△：７０％以上、９０％未満
×：７０％未満
【００５９】
〔評価３〕：吐出安定性
リコー社製インクジェットプリンターＩＰＳｉＯ  ＧＸ  ５０００を恒温恒湿槽に入れ、槽内の環境を、温度３２℃、湿度３０％ＲＨに設定し、下記の印刷パターンチャートを２０枚連続で印字した後、２０分間印字を実施しない休止状態にし、これを５０回繰り返し、累計で１，０００枚印字した後、ノズルチェックパターンを打って抜けの数で判断した。〔評価基準〕は下記に示すとおりである。
−印刷パターンチャート−
印刷パターンは、画像領域中、印字面積が５％のチャートにおいて、各インクを１００％ｄｕｔｙで印字した。印字条件は、記録密度３００ｄｐｉ、ワンパス印字とした。
〔評価基準〕
○：抜けなし
△：抜け１０箇所以内
×：抜け１０箇所より多い
【００６０】
〔評価４〕：インク保存性
各インクをポリエチレン容器に入れて密封し、７０℃で３週間保存した後の粒径、表面張力、粘度を測定し、初期物性との変化率により下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：１０％以内
△：３０％以内
×：５０％を超える
【００６１】
〔評価５〕：泡立ち評価
各インク１０ｍＬを所定のシリンダー（Ｌ４８０、φ６５ｍｍ、目盛０〜１，０００ｍＬ、目量１０ｍＬ）に入れ、規定温度（２５℃）に加温した。次いで空気導入管をシリンダー底面に接するように取り付け、空気を吹き込んだ〔流量（９４ｍＬ／分）×５分〕。通気を止めて１０分間放置した後の泡の高さを下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：高さ５０ｍＬ以内
△：高さ５０ｍＬより大きく、１００ｍＬ以内
×：高さ１００ｍＬより大きい
【００６２】
【表６】
0005910248.tif 000009
【００６３】
次に、上記表６の評価結果について検討する。
（１）実施例１〜７は、比較例１〜６に比べて、画像評価、光沢度比率評価、吐出安定性、インク保存性、泡立ち評価のいずれにおいても勝っている。これは比較例１〜７の粗大粒子総数、Ｄ５０、Ｄ９０が範囲外であることに因る。
また、実施例１〜７は比較例７と比べて、主に画像評価、インク保存性の評価において勝っている。これは比較例７がポリカーボネート系ポリウレタン樹脂を用いていることに因る。
また、実施例１〜７は、比較例８、９と比べて、主に泡立ち評価において勝っている。これは比較例８、９がポリエーテル変性シリコーンオイルを使用していないことに因る。
【００６４】
（２）実施例８〜９と実施例１０〜１２と比べると、実施例８は実施例１０よりも光沢度比率評価において、実施例９は実施例１１よりも吐出安定性において勝っている。これは実施例１０、１１のＢＥＴ比表面積が本発明２）の規定範囲外であることに因る。
また実施例８〜９は実施例１２よりも画像評価、光沢度比率評価において勝っている。これは実施例１２で使用するカーボンブラックが、本発明２）で規定するガスブラックではなくて、ファーネスブラックであることに因る。
【００６５】
（３）実施例１３〜１４と実施例１５〜１６を比べると、実施例１３は実施例１５より吐出安定性において、実施例１４は実施例１６よりインク保存性において勝っている。これは実施例１５〜１６のナフタレンスルホン酸の２量体、３量体、４量体の合計含有率が、本発明３）で規定する範囲を外れていることに因る。
また、実施例１８〜１９と実施例２０〜２１を比べると、実施例１８は実施例２０より吐出安定性において、実施例１９は実施例２１よりインク保存性において勝っている。
これは実施例２０〜２１の界面活性剤の比率が本発明３）で規定する範囲を外れていることに因る。
また、実施例１３、１４、１８、１９は実施例１７に比べて、画像評価、吐出安定性、泡立ち評価において勝っている。これは使用する界面活性剤が本発明３）で規定するナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物でないことに因る。
【００６６】
（４）実施例２２〜２３と実施例２４〜２５を比べると、実施例２２は実施例２４よりも吐出安定性において、実施例２３は実施例２５より画像評価において勝っている。これは実施例２４〜２５の粘度が本発明４）で規定する範囲を外れていることに因る。
（５）実施例１は、比較例１０と比べて、主に画像評価、インク保存性において勝っている。これは比較例１０がインク調合の際、調合法１で行っていないことに因る。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前カバーの前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００５−２５４６１１号公報
【特許文献２】特許第４０１９５０５号公報
【特許文献３】特開平８−３３３５３１号公報
【特許文献４】特開２００６−０７７２３２号公報
【特許文献５】特開２００７−２１７４７２号公報
【特許文献６】特開２００７−１４６１６７号公報
【特許文献７】特開２０１０−２６１０２８号公報
【図１】
0005910248.tif 000010
【図２】
0005910248.tif 000011
【図３】
0005910248.tif 000012
【図４】
0005910248.tif 000013