(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に形成された凹所内に作業対象を設けると共に、該凹所の開口をカバー部材によって開閉自在に覆う作業対象の収容構造であって、
前記凹所が、互いに隣り合って異なる方向に傾斜する二つの平坦な外面に開口し、
前記カバー部材が、第一外面に開口する前記凹所の第一開口を覆う第一カバー部と、第二外面に開口する前記凹所の第二開口を覆う第二カバー部とを備え、
前記第一カバー部が、前記第一外面に沿って該第一外面と前記第二外面との角部に対して近接離間する一方向に直線移動可能とされて、前記第一開口を開閉自在とし、
前記第二カバー部が、前記第一開口を覆う位置に配された前記第一カバー部のうち前記角部に位置する一端部に対して回動可能に連結されて、前記第二開口を開閉自在とし、
前記第二カバー部が前記第二開口を覆う位置に配された状態では、前記第一開口を覆う位置から開く位置への前記第一カバー部の直線移動を規制し、
前記第二カバー部が前記第二開口を開く位置に配された状態では、前記第一開口を覆う位置から開く位置への前記第一カバー部の直線移動を許容し、
前記筐体に、前記第一開口を開く位置に配された前記第一カバー部を係止する係止部材が設けられていることを特徴とする収容構造。
【請求項２】
前記筐体に、前記第二開口を覆う位置に配された前記第二カバー部を係止する係止部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の収容構造。
【請求項３】
前記第一開口の縁部をなす前記凹所の内側面に、前記一方向に延在すると共に前記第二外面に開口する一対の軌道溝が形成され、
前記第一カバー部は、その両側部が各軌道溝に挿入されることで該軌道溝の延在方向に摺動可能とされ、
前記第一カバー部が前記第一開口を覆う位置に配されると共に前記第二カバー部が前記第二開口を開く位置に配された状態で、前記第二カバー部の両側部が各軌道溝に挿入可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収容構造。
【請求項４】
前記第一カバー部に連結された前記第二カバー部の基端部には、前記第二開口を覆う位置に配された状態で前記第二外面に当接する当接面から、前記第二カバー部の基端に向かうにしたがって前記第二外面から漸次離間するように、前記当接面に対して傾斜する傾斜案内面が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の収容構造。
【請求項５】
前記作業対象が、配線によって電力供給源に電気接続された接続端子であり、
前記第一開口を覆う位置から開く位置への前記第一カバー部の直線移動に連動して、前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える第一切換スイッチと、
前記第二開口を覆う位置から開く位置への前記第二カバー部の回動に連動して、前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える第二切換スイッチとを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の収容構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業対象を凹所内に収容する収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力設備等では、作業対象の誤操作等を防いで安全性を確保するために、例えば特許文献１に示すような工夫がなされている。
すなわち、特許文献１には、筐体（操作パネル）にその平坦な外面（板面）から窪む凹所を形成した上で、作業対象（操作スイッチ）を凹所の底面に設置し、凹所の上部開口をカバー部材によって覆う収容構造が記載されている。カバー部材は、ヒンジによって筐体に対して回動自在に取り付けられ、カバー部材の回動動作のみによって、凹所の上部開口を開閉することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、凹所が一つの平坦な外面（一面）にのみ開口しているため、作業者が手を凹所に挿入し難く、その結果として、作業対象を操作し難くなる場合がある。すなわち、作業対象を操作する作業性が低い、という問題がある。
また、カバー部材の一つの動作だけで、凹所の上部開口が開閉されてしまうため、不意の外力がカバー部材に作用すると、カバー部材が動いて凹所の上部開口が開いてしまう場合がある。この場合、作業対象の誤操作が発生する虞がある。
【０００５】
本願発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、凹所に配された作業対象の作業性を向上できると共に、凹所を覆うカバー部材が不意に動いて凹所が開口してしまうことも防止できる収容構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の収容構造は、筐体に形成された凹所内に作業対象を設けると共に、該凹所の開口をカバー部材によって開閉自在に覆う作業対象の収容構造であって、前記凹所が、互いに隣り合って異なる方向に傾斜する二つの平坦な外面に開口し、前記カバー部材が、第一外面に開口する前記凹所の第一開口を覆う第一カバー部と、第二外面に開口する前記凹所の第二開口を覆う第二カバー部とを備え、前記第一カバー部が、前記第一外面に沿って該第一外面と前記第二外面との角部に対して近接離間する一方向に直線移動可能とされて、前記第一開口を開閉自在とし、前記第二カバー部が、前記第一開口を覆う位置に配された前記第一カバー部のうち前記角部に位置する一端部に対して回動可能に連結されて、前記第二開口を開閉自在とし、前記第二カバー部が前記第二開口を覆う位置に配された状態では、前記第一開口を覆う位置から開く位置への前記第一カバー部の直線移動を規制し、前記第二カバー部が前記第二開口を開く位置に配された状態では、前記第一開口を覆う位置から開く位置への前記第一カバー部の直線移動を許容し、前記筐体に、前記第一開口を開く位置に配された前記第一カバー部を係止する係止部材が設けられていることを特徴とする。
なお、この構成では、第一カバー部が所定の力で係止されるように係止部材を設定しておけばよい。
【０００７】
上記収容構造では、凹所の開口がカバー部材によって完全に覆われている状態では、第一カバー部及び第二カバー部がそれぞれ凹所の第一開口及び第二開口を覆っている。この状態から凹所の開口を完全に開くためには、はじめに、第二開口を覆う位置から開く位置まで第二カバー部を回動させ、その後に、第一開口を覆う位置から開く位置まで第一カバー部を直線移動させる必要がある。このため、凹所の開口が完全に覆われている状態で、不意の外力がカバー部材に作用しても、第二カバー部が回動するだけであり、凹所の開口が完全に開いてしまうことを確実に防止できる。したがって、凹所内に配された作業対象の誤操作が発生することを確実に防ぐことができる。
また、このように凹所の開口が完全に開いた状態においては、凹所が隣り合う二つの外面に開口しているため、凹所内に手を容易に挿入して作業対象の操作等を簡便に行うことができる。すなわち、作業対象を操作する作業性の向上を図ることができる。
また、この構成では、所定以上の力が第一開口を開く位置に配された第一カバー部に作用しない限り、凹所の第一開口が覆われることはない。言い換えれば、凹所の第一開口が意図せず閉じてしまうことをより確実に防ぐことができる。
また、凹所の第一開口の向きによって、第一カバー部が重力によって不意に動くことも確実に防止できるため、凹所の第一開口の向きを任意に設定することも可能となる。
【０００８】
そして、前記収容構造においては、前記筐体に、前記第二開口を覆う位置に配された前記第二カバー部を係止する係止部材が設けられているとよい。
なお、この構成では、第二カバー部が所定の力で係止されるように係止部材を設定しておけばよい。
【０００９】
この構成では、所定以上の力が第二開口を覆う位置に配された第二カバー部に作用しない限り、凹所の第二開口が開くことはない。言い換えれば、凹所の第二開口が意図せず開いてしまったりすることをより確実に防ぐことができる。
また、凹所の第二開口の向きによって、第二カバー部が重力によって不意に動くことも確実に防止できるため、凹所の第二開口の向きを任意に設定することも可能となる。
【００１０】
さらに、前記収容構造においては、前記第一開口の縁部をなす前記凹所の内側面に、前記一方向に延在すると共に前記第二外面に開口する一対の軌道溝が形成され、
前記第一カバー部は、その両側部が各軌道溝に挿入されることで該軌道溝の延在方向に摺動可能とされ、
前記第一カバー部が前記第一開口を覆う位置に配されると共に前記第二カバー部が前記第二開口を開く位置に配された状態で、前記第二カバー部の両側部が各軌道溝に挿入可能であるとよい。
【００１１】
上記構成では、第一カバー部が第一開口を覆う位置に配されると共に第二カバー部が第二開口を開く位置に配された状態から、第一開口を覆う位置から開く位置に向けて第一カバー部を直線移動させる際に、第二カバー部の両側部が各軌道溝に挿入されて第二カバー部が第一カバー部と同様に軌道溝の延在方向に摺動する。
そして、第二カバー部の両側部が各軌道溝に挿入された状態では、第一カバー部に対する第二カバー部の回動が軌道溝によって規制されるため、第一カバー部及び第二カバー部を滑らかに直線移動させて、カバー部材による第一開口の開閉を簡便に行うことが可能となる。
また、第一カバー部及び第二カバー部の両側部が各軌道溝に挿入された状態では、第一カバー部及び第二カバー部が第一外面に沿うように配されるため、第一外面上の空間が狭くても凹所の第一開口を容易に開閉することも可能である。
【００１２】
また、前記収容構造においては、前記第一カバー部に連結された前記第二カバー部の基端部には、前記第二開口を覆う位置に配された状態で前記第二外面に当接する当接面から、前記第二カバー部の基端に向かうにしたがって前記第二外面から漸次離間するように、前記当接面に対して傾斜する傾斜案内面が形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成では、第二開口を覆う位置から開く位置まで第二カバー部を回動させる際に、第二カバー部全体が第一外面（あるいは第二外面に隣り合う軌道溝の内面）を含む仮想平面よりも上方に位置するように、第二カバー部を回動させなくても、第一開口を覆う位置から開く位置まで第一カバー部を容易に直線移動させることが可能となる。
具体的に説明すれば、第二開口を開く位置に配された第二カバー部の一部が上記仮想平面よりも下方に位置している状態で、第一開口を開く位置に向けて第一カバー部を直線移動させると、第二カバー部の傾斜案内面が第二外面と第一外面（あるいは軌道溝の内面）との角部（筐体角部）に当接する。そして、この当接状態から第一カバー部をさらに直線移動させると、傾斜案内面によって第一カバー部を移動させる力が第二カバー部を仮想平面の下方から上方に回動させる力に変換され、第二カバー部全体が仮想平面よりも上方に位置するまで第二カバー部が回動することになる。その結果として、第一カバー部を第一開口位置まで直線移動させることが可能となる。
以上のことから、凹所の開口を開くカバー部材の移動操作を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
また、前記収容構造において、前記作業対象が、配線によって電力供給源に電気接続された接続端子である場合には、前記第一開口を覆う位置から開く位置への前記第一カバー部の直線移動に連動して、前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える第一切換スイッチと、前記第二開口を覆う位置から開く位置への前記第二カバー部の回動に連動して、前記配線を導通状態から非導通状態に切り換える第二切換スイッチとを備えるとよい。
なお、上記構成において、接続端子には、蓄電池や負荷装置等の受電装置、あるいは、ヒューズ等の電気部品を接続することが可能である。これにより、電源装置や蓄電池等の電力供給源から接続端子を介して受電装置や電気部品に電力を供給することができる。
【００１５】
そして、上記構成では、凹所の開口が完全に閉じたときだけ、配線が二つの切換スイッチによって導通状態とされ、電力供給源と接続端子とが配線によって電気接続されるため、作業者の手が接続端子に誤って触れることを確実に防止できる。すなわち、感電事故が発生することを確実に防止できる。
また、凹所が完全に開いた状態において、例えば作業者の手が一方の切換スイッチに触れる等して一方の切換スイッチが配線を導通状態に切り換えたとしても、他方の切換スイッチは配線を非導通状態に保持しているため、電力供給源と接続端子とが電気接続されることはない。したがって、接続端子に対する受電装置や電気部品の着脱を行う際に接続端子と受電装置や電気部品との間に放電が生じること（活線挿抜の発生）を確実に防止できる。すなわち、接続端子に対する受電装置や電気部品の着脱を、確実かつ安全に実施することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、凹所に配された作業対象の作業性を向上できると共に、凹所を覆うカバー部材が不意に動いて凹所が開口してしまうことも防止できる。
また、凹所に配される作業対象が接続端子である場合には、凹所の開口が完全に閉じたときだけ接続端子に電力供給源の電圧が印加されるため、感電事故及び活線挿抜の発生を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容構造であって、カバー部材によって凹所の開口を完全に覆っている状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す収容構造において、凹所に収容される接続端子を含む回路構成の一例を示す概略図である。
【図３】図１に示す収容構造において、第二カバー部が第二閉塞位置から第二開口位置に回動した後の状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す収容構造において、第一カバー部が第一閉塞位置から第一開口位置に直線移動した後の状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す収容構造おいて、第一カバー部と第二カバー部との連結部分を示す要部拡大断面図である。
【図６】図３に示す収容構造において、第一カバー部と第二カバー部との連結部分を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜６を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１，３，４に示すように、本実施形態に係る収容構造１は、筐体２に形成された凹所３内に接続端子（作業対象）４を設けると共に、凹所３の開口をカバー部材５によって開閉自在に覆うものである。
本実施形態における接続端子４は、例えば図２に示すように、電源側配線（配線）８によって電源装置や蓄電池等の電力供給源６に電気接続されるものである。この接続端子４には、蓄電池や負荷装置等の受電装置７の受電側配線（配線）９が着脱可能に接続されるようになっている。そして、接続端子４に受電側配線９を接続した状態では、電力供給源６から接続端子４を介して受電装置７に電力を供給することが可能である。
【００１９】
また、上記回路構成には、電源側配線８の導通／非導通状態を切り換える二つの切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられている。これら二つの切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、二つの切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２両方がＯＮとなった状態でのみ、電力供給源６と接続端子４とが電気接続され、二つの切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２の少なくとも一方がＯＦＦとなった状態では、電力供給源６と接続端子４とが電気接続されないように設けられている。
なお、二つの切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、図２に示すように、電源側配線８に対して直列に設けられる断路器であってもよいが、これに限ることはない。二つの切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、例えば電源側配線８に設けられた一つの断路器（例えばリレー等）の動作を制御する制御用のスイッチであってもよい。
そして、上述した回路構成において、電源側配線８や切換スイッチＳＷ１，ＳＷ２は図１に示す筐体２に設けられるものである。一方、電力供給源６は、例えば筐体２内部に設けられて電源側配線８に常時接続されてもよいし、受電装置７の場合と同様に、別個の接続端子によって電源側配線８に対して着脱可能に接続されてもよい。
【００２０】
図１，３，４に示すように、筐体２に形成される凹所３は、互いに隣り合って直交する二つの平坦な外面２ａ，２ｂに開口するように形成されている。言い換えれば、凹所３は二つの外面２ａ，２ｂの角部に開口している。
本実施形態では、筐体２の第一外面２ａに開口する凹所３の第一開口３Ａ、及び、第二外面２ｂに開口する凹所３の第二開口３Ｂが、それぞれ平面視矩形状に形成され、互いに連なっている。また、二つの外面２ａ，２ｂの角部の長手方向（Ｃ方向）に沿う第一開口３Ａ及び第二開口３Ｂの幅寸法は、互いに等しくなるように設定されている。
【００２１】
また、第一開口３Ａの縁部をなす凹所３の内側面１１（凹所３の内面のうち第一外面２ａ及び第二外面２ｂに直交する二つの面）には、一対の軌道溝１４が形成されている。各軌道溝１４は、第一外面２ａに沿って第一外面２ａと第二外面２ｂとの角部に対して近接離間する一方向（ＡＢ方向）に延在している。各軌道溝１４の延在方向の一端は、第二外面２ｂに開口している。
さらに、第一開口３Ａの縁部をなす凹所３の第二底面１３（第二外面２ｂから窪むように位置して第二外面２ｂに平行する凹所３の内面）には、凹所３と筐体２内部とを連通させる挿通スリット１５が形成されている。この挿通スリット１５は、後述するカバー部材５の一部（第一カバー部２０）を挿通させる役割を果たす。なお、この挿通スリット１５には、前述した各軌道溝１４の延在方向の他端が開口している。
【００２２】
上記構成の凹所３内に設けられる接続端子４は、複数の受電側配線９（図２参照）を一本ずつネジ止めにより接続する端子台として構成されており、第一外面２ａから窪むように位置する凹所３の第一底面１２（凹所３の内面のうち第一外面２ａに平行する面）に固定されている。また、接続端子４に接続される電源側配線８（図２参照）は、筐体２内部に設けられている。
【００２３】
カバー部材５は、凹所３の第一開口３Ａを覆う第一カバー部２０と、第二開口３Ｂを覆う第二カバー部３０とを備えている。これら第一カバー部２０及び第二カバー部３０は、それぞれ第一開口３Ａ及び第二開口３Ｂに対応する平面視矩形の板状に形成されている。なお、本実施形態では、外部から凹所３内の接続端子４を容易に視認できるように第一カバー部２０及び第二カバー部３０がアクリル等のように光透過率の高い樹脂材料によって形成されているが、これに限ることはなく、任意の材料によって形成されてよい。
【００２４】
第一カバー部２０は、第一外面２ａに沿って第一外面２ａと第二外面２ｂとの角部に対して近接離間する一方向（ＡＢ方向）に直線移動可能とされて、凹所３の第一開口３Ａを開閉自在としている。
具体的に説明すれば、第一カバー部２０の両側部は各軌道溝１４に挿入されており、これによって、第一カバー部２０は軌道溝１４の延在方向（ＡＢ方向）に摺動可能となっている。また、第一カバー部２０は、第一開口３Ａを覆う位置（第一閉塞位置２０Ａ）に配された状態から、軌道溝１４の延在方向の一端側から他端側に向かう方向（Ａ方向・第一外面２ａと第二外面２ｂとの角部から離れる方向）に直線移動することで、挿通スリット１５から筐体２内部に入り込み、第一開口３Ａを開く位置（第一開口位置２０Ｂ）に配される。
【００２５】
この第一カバー部２０は、第一閉塞位置２０Ａと第一開口位置２０Ｂとの間でのみ直線移動可能とされており、この範囲を超える移動は筐体２に形成された規制部１６，１７によって規制されている。
すなわち、各軌道溝１４の延在方向の一端側には、第一閉塞位置２０Ａに配された第一カバー部２０の両側部を当接させる第一規制部１６が形成されている。これにより、第一カバー部２０は、第一閉塞位置２０Ａから筐体２外部に抜け出る方向（Ｂ方向）に移動することが規制されている。言い換えれば、第一規制部１６は、第一カバー部２０が軌道溝１４の一端から抜け落ちることを防止している。
一方、筐体２の内部には、第一開口位置２０Ｂに配された第一カバー部２０に当接する第二規制部１７が形成されている。すなわち、第一カバー部２０は、第二規制部１７によって第一開口位置２０Ｂからさらに筐体２内部に入り込む方向（Ａ方向）に移動することが規制されている。
【００２６】
さらに、第二規制部１７には、第一開口位置２０Ｂに配された第一カバー部２０を係止する第一係止部材（係止部材）１８が設けられている。本実施形態では、第一係止部材１８が磁石からなり、第一カバー部２０のうち第一係止部材１８に当接する部分には、磁力で磁石に吸着する鉄等の磁性体（被係止部）２１が設けられている。このため、第一カバー部２０が第一開口位置２０Ｂに配された状態では、第一カバー部２０の磁性体２１が磁力によって筐体２側の第一係止部材１８に吸着することで、第一カバー部２０が第一開口位置２０Ｂに保持される。なお、第一カバー部２０は所定の大きさの磁力（所定の力）によって第一係止部材１８に係止されているため、所定以上の力であれば、第一カバー部２０を第一開口位置２０Ｂから第一閉塞位置２０Ａに向けて直線移動させることが可能である。
【００２７】
第二カバー部３０は、蝶番４０によって、二つの外面２ａ，２ｂの角部の長手方向（Ｃ方向）に沿う軸線を中心として、第一閉塞位置２０Ａに配された第一カバー部２０のうち二つの外面２ａ，２ｂの角部に位置する一端部に対して回動可能に連結されている。これにより、第二カバー部３０は、第一カバー部２０が第一閉塞位置２０Ａに配された状態でＤＥ方向に回動することで、凹所３の第二開口３Ｂを開閉自在としている。
この第二カバー部３０が第二開口３Ｂを覆う位置（第二閉塞位置３０Ａ）に配された状態では、第二開口３Ｂに対向する第二カバー部３０の主面の周縁部分が筐体２の第二外面２ｂのうち第二開口３Ｂの周縁部分に当接している。なお、本実施形態では、筐体２の二つの外面２ａ，２ｂが互いに直交しているため、図５に示すように、第一カバー部２０に対する第二カバー部３０の角度θ１が９０度となる。
また、第二カバー部３０が第二閉塞位置３０Ａに配された状態では、第二カバー部３０の主面が第二外面２ｂに当接するため、第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂへの第一カバー部２０の直線移動（Ａ方向への移動）が規制されている。
【００２８】
そして、第二カバー部３０は、第二閉塞位置３０Ａに配された状態から、図３，６に示すように、第二外面２ｂから離間する方向（Ｄ方向）に回動することで、第二開口３Ｂを開く位置（第二開口位置３０Ｂ）に配される。
なお、第二カバー部３０が第二開口位置３０Ｂに配されると共に第一カバー部２０が第一閉塞位置２０Ａに配されている状態、すなわち、第二開口３Ｂのみが開いている状態では、作業者の手指を凹所３内に挿入できない、あるいは、作業者の手指が凹所３内に挿入されても接続端子４には到達できない。言い換えれば、第二開口３Ｂの大きさや接続端子４の配置は、作業者の手指を第二開口３Ｂのみから凹所３内に挿入できない程度、あるいは、作業者の手指が凹所３内に挿入されても接続端子４には到達しない程度に設定されている。
【００２９】
また、第二カバー部３０が第二開口位置３０Ｂに配された状態では、第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂに向かう第一カバー部２０の直線移動に伴って、第二カバー部３０の両側部を各軌道溝１４に挿入することが可能である（図３，４参照）。したがって、第二カバー部３０が第二開口位置３０Ｂに配された状態では、第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂへの第一カバー部２０の直線移動（Ａ方向への移動）が許容されている。
なお、図３に示す第二カバー部３０の第二開口位置３０Ｂは、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０ＡからＤ方向に９０度回動させた位置となっているが、少なくとも第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂへの第一カバー部２０の直線移動が許容されている位置であればよい。すなわち、第二開口位置３０Ｂは、例えば第二カバー部３０を第二閉塞位置３０ＡからＤ方向に９０度以下の角度で回動させた位置（図５，６参照）や、Ｄ方向に９０度よりも大きな角度で回動させた位置も含む。
【００３０】
そして、図１，３，４に示すように、第二カバー部３０のうち第一カバー部２０の一端部に連結された基端部とは反対側の先端部には、第二カバー部３０の厚さ方向に貫通する挿通孔３１が形成されている。この挿通孔３１は、凹所３内の接続端子４に接続される受電側配線９を凹所３の内外に挿通させる役割を果たすものである。
そして、この挿通孔３１は、第二カバー部３０の主面の周縁のうち第二カバー部３０の先端部分に開口している。言い換えれば、挿通孔３１は、第二カバー部３０の主面の周縁のうち第二カバー部３０の先端部分から内側に窪むように形成されている。このため、接続端子４に接続された受電側配線９が凹所３内から外部に延びていても、受電側配線９が第二開口３Ｂを開閉する第二カバー部３０の回動を阻害することを防止できる。
なお、挿通孔３１の大きさは前述した第二開口３Ｂよりも小さいため、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０Ａに配した状態では、凹所３内の接続端子４に接続される受電側配線９を挿通孔３１に挿通できるものの、作業者の手指を挿通孔３１から凹所３内に挿入できない、あるいは、作業者の手指が挿通孔３１から凹所３内に挿入されても接続端子４に到達することは無い。
【００３１】
また、この第二カバー部３０には、作業者がカバー部材５を操作するための把持部３２が設けられている。把持部３２は、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０Ａに配した状態で、第二外面２ｂから離間するように第二カバー部３０から突出している。なお、図示例における把持部３２は、棒状部材をＣ字状に屈曲させた上でその両端を第二カバー部３０に固定しているが、把持部３２の形状や大きさ等は任意であってよい。
【００３２】
さらに、図５に示すように、第一カバー部２０の一端部に連結された第二カバー部３０の基端部には、傾斜案内面３４が形成されている。傾斜案内面３４は、第二閉塞位置３０Ａに配された状態で第二外面２ｂに当接する第二カバー部３０の主面の周縁部分（当接面３３）から、第二カバー部３０の基端に向かうにしたがって第二外面２ｂから漸次離間するように、当接面３３に対して傾斜している。そして、本実施形態では、第二カバー部３０が第二閉塞位置３０Ａに配された状態において、当接面３３と傾斜案内面３４との境界が、第二外面２ｂに隣り合って第一外面２ａに平行する軌道溝１４の内面１４ａを含む仮想平面Ｐ１よりも下方に位置し、傾斜案内面３４の一部が仮想平面Ｐ１よりも上方に位置している。
【００３３】
以上のように構成される第二カバー部３０は、図１，３，４に示すように、第二閉塞位置３０Ａに配された状態で筐体２に設けられた第二係止部材（係止部材）１９によって係止されるようになっている。
具体的に説明すれば、第二係止部材１９は、第一係止部材１８と同様の磁石からなり、筐体２のうち第二開口３Ｂの縁部をなす凹所３の内側面１１に設けられている。一方、第二カバー部３０のうち第二係止部材１９に当接する部分には、磁力で磁石に吸着する鉄等の磁性体（被係止部）３５が設けられている。このため、第二カバー部３０が第二閉塞位置３０Ａに配された状態では、第二カバー部３０の磁性体３５が磁力によって第二係止部材１９に吸着することで、第二カバー部３０が第二閉塞位置３０Ａに保持される。なお、第二カバー部３０は所定の大きさの磁力（所定の力）によって第二係止部材１９に係止されているため、所定以上の力であれば、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０Ａから第二開口位置３０Ｂに向けて回動させることが可能である。
【００３４】
以上のように構成されるカバー部材５に対し、本実施形態の回路構成をなす第一切換スイッチＳＷ１は、筐体２内部のうち第一カバー部２０の移動経路の途中に配されている。本実施形態の第一切換スイッチＳＷ１は、押下スイッチの一種であり、外力によって押し下げられた状態で電源側配線８を非導通状態（ＯＦＦ状態）とし、押し下げられていない状態で電源側配線８を導通状態（ＯＮ状態）とするように構成されている。
そして、この第一切換スイッチＳＷ１は、第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂへの第一カバー部２０の直線移動に連動して、電源側配線８を導通状態から非導通状態に切り換えるように設定されている。具体的に説明すれば、第一カバー部２０が第一閉塞位置２０Ａに配されている状態では、第一カバー部２０が第一切換スイッチＳＷ１から離れて位置し、第一切換スイッチＳＷ１は押し下げられておらずＯＮとなっている。このＯＮ状態から、第一カバー部２０が第一開口位置２０Ｂに向けて直線移動させると、第一切換スイッチＳＷ１が第一カバー部２０によって押し下げられてＯＦＦとなる。
【００３５】
一方、第二切換スイッチＳＷ２は、第二開口３Ｂの周縁をなす第二外面２ｂから突出するように筐体２に設けられている。本実施形態の第二切換スイッチＳＷ２は、第一切換スイッチＳＷ１と同様の押下スイッチの一種であるが、外力によって押し下げられた状態で電源側配線８を導通状態（ＯＮ状態）とし、押し下げられていない状態で電源側配線８を非導通状態（ＯＦＦ状態）とするように構成されている。
そして、この第二切換スイッチＳＷ２は、第二閉塞位置３０Ａから第二開口位置３０Ｂへの第二カバー部３０の回動に連動して、電源側配線８を導通状態から非導通状態に切り換えるように設定されている。具体的に説明すれば、第二カバー部３０が第二閉塞位置３０Ａに配されている状態では、第二切換スイッチＳＷ２が第二カバー部３０によって押し下げられてＯＮとなっている。このＯＮ状態から、第二カバー部３０が第二開口位置３０Ｂに向けて回動すると、第二カバー部３０が第二切換スイッチＳＷ２から離れて第二切換スイッチＳＷ２の押し下げ状態が解除され、第二切換スイッチＳＷ２がＯＦＦとなる。
【００３６】
次に、以上のように構成される本実施形態の収容構造１の作用について、以下の表１も参照して説明する。
なお、表１における「接触可否」の欄は、作業者による凹所３内の接続端子４への接触の可否を示している。また、「電気接続」の欄は、電力供給源６と接続端子４との電気接続状態を示し、「○」が電気接続されている状態、「×」が電気接続されていない状態をそれぞれ示している。
【００３７】
【表１】
0005950445.tif 000002
【００３８】
本実施形態の収容構造１において、図１に示すように、凹所３の開口がカバー部材５によって完全に覆われている状態（表１における「状態１」）では、第一カバー部２０及び第二カバー部３０がそれぞれ凹所３の第一開口３Ａ及び第二開口３Ｂを覆っている。このため、作業者は凹所３内の接続端子４に触れることができない。また、この状態においては、第二カバー部３０が第二係止部材１９によって所定の力で第二閉塞位置３０Ａに保持されている。さらに、この状態においては、第一切換スイッチＳＷ１及び第二切換スイッチＳＷ２の両方がＯＮとなっており、電力供給源６と接続端子４とが電気接続されている。
なお、この状態においては、第二カバー部３０が第二閉塞位置３０Ａに配されているため、第一カバー部２０のみを第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂに向けて直線移動させることはできない。
【００３９】
そして、図１に示す状態から、例えば凹所３内の接続端子４に受電装置７の受電側配線９を接続する場合には、はじめに、作業者が把持部３２を掴んで、図３に示すように、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０Ａから第二開口位置３０ＢまでＤ方向に回動させる。この回動後の状態（表１における「状態２」）では、第二開口３Ｂが開いているものの第一開口３Ａは閉じている。このため、作業者は凹所３内の接続端子４に触れることができない。また、この状態においては、第一切換スイッチＳＷ１がＯＮとなっているが、第二切換スイッチＳＷ２がＯＦＦとなるため、電力供給源６と接続端子４とは電気接続されない。
【００４０】
次いで、作業者が把持部３２を掴んだままで、図４に示すように、第一カバー部２０を第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０ＢまでＡ方向に直線移動させる。この移動の際には、第二カバー部３０を第二外面２ｂ側から軌道溝１４に挿入し、第二カバー部３０も第一カバー部２０と同様にＡ方向に直線移動させる。この移動後の状態（表１における「状態３」）では、第一開口３Ａ及び第二開口３Ｂの両方が開いている、すなわち、凹所３の開口が完全に開いた状態となる。また、この状態においては、第一カバー部２０が第一係止部材１８によって所定の力で第一開口位置２０Ｂに保持されている。
なお、図４に示す状態では、第一開口３Ａの一部が第二カバー部３０によって覆われているものの、第二カバー部３０の大きさは第一カバー部２０よりも十分に小さいため、また、第二カバー部３０に挿通孔３１が形成されているため、作業者は容易に凹所３内の接続端子４に触れて作業することができる。また、この状態においては、第一切換スイッチＳＷ１及び第二切換スイッチＳＷ２の両方がＯＦＦとなり、電力供給源６と接続端子４とは電気接続されない。
【００４１】
したがって、作業者は、接続端子４に電力供給源６の電圧が印加されていない状態で、受電側配線９を接続端子４に接続することができる。なお、図４に示す状態では、第二切換スイッチＳＷ２が外部に露出しているため、作業者の手指等によって不意に押し下げられてＯＮとなる場合がある（表１の「状態４」参照）。しかし、このような場合であっても、第一切換スイッチＳＷ１が第一カバー部２０によってＯＦＦ状態に保持されているため、電力供給源６と接続端子４とが電気接続されることはない。
【００４２】
そして、接続端子４に対する受電側配線９の接続が完了した後は、作業者が把持部３２を掴んで、第一カバー部２０及び第二カバー部３０をＢ方向に直線移動させ、図３に示すように、第一カバー部２０を第一閉塞位置２０Ａに配した後、さらに第二カバー部３０を第二開口位置３０ＢからＥ方向に回動させて、第二閉塞位置３０Ａに配すればよい。ここで、第二カバー部３０には挿通孔３１が形成されているため、上記回動の際に、凹所３内から外部に引き出された受電側配線９が第二カバー部３０に干渉することを防止できる。
この状態（表１の「状態１」）では、凹所３の開口がカバー部材５によって完全に覆われると共に、第一切換スイッチＳＷ１及び第二切換スイッチＳＷ２の両方がＯＮとなるため、電力供給源６と接続端子４とが電気接続される。すなわち、電力が電力供給源６から接続端子４を介して受電装置７に供給されることになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の収容構造１によれば、凹所３の開口を完全に開いた状態では、凹所３が隣り合う二つの外面２ａ，２ｂに開口しているため、凹所３内に作業者の手指を容易に挿入して接続端子４に対する操作等を簡便に行うことができる。すなわち、接続端子４を操作する作業性の向上を図ることができる。
また、凹所３の開口が完全に閉じている状態では、第一カバー部２０の第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂへの移動が第二カバー部３０によって規制されているため、仮に、不意の外力（所定以上の力）がカバー部材５に作用したとしても、第二カバー部３０が回動するだけであり、凹所３の開口が完全に開いてしまうことを確実に防止できる。したがって、凹所３内に配された接続端子４に対する作業者の操作ミス（誤操作）を確実に防ぐことができる。
【００４４】
特に、本実施形態の収容構造１では、凹所３の開口が完全に閉じているときだけ、電源側配線８が導通状態とされ、電力供給源６と接続端子４とが電気接続されるため、作業者の手が接続端子４に誤って触れることを確実に防止できる。すなわち、作業者の操作ミスによる感電事故が発生することを確実に防止できる。
また、受電側配線９を接続端子４に対して着脱する際に、外部に露出する第二切換スイッチＳＷ２がＯＮになったとしても、第一切換スイッチＳＷ１はＯＦＦ状態に保持されるため、上記着脱の際に、受電側配線９と接続端子４との間に不意の放電が生じること（活線挿抜の発生）を確実に防止できる。したがって、活線挿抜に基づく受電側配線９や接続端子４の焼損の発生や、電力供給源６や受電装置７等の回路の支障発生を確実に防止できる。
以上のことから、接続端子４に対する受電側配線９の着脱を安全かつ確実に実施することが可能となる。なお、この効果は、電力供給源６が高電圧（例えばＤＣ５００Ｖ）である場合に、特に有効である。
【００４５】
また、本実施形態の収容構造１によれば、凹所３の開口が完全に閉じている状態では、第二カバー部３０が第二係止部材１９によって所定の力で第二閉塞位置３０Ａに保持されているため、所定以上の力が第二カバー部３０に作用しない限り、第二開口３Ｂが開くことはない。すなわち、第二開口３Ｂが意図せず開いてしまうことをより確実に防ぐことができる。
一方、凹所３の開口が完全に開いている状態では、第一カバー部２０が第一係止部材１８によって所定の力で第一開口位置２０Ｂに保持されているため、所定以上の力が第一カバー部２０に作用しない限り、第一開口３Ａが閉じることはない。すなわち、第一開口３Ａが意図せず閉じてしまうことをより確実に防ぐことができる。
【００４６】
さらに、これら係止部材１８，１９によって凹所３の開口が完全に閉じた状態あるいは開いた状態に保持されるため、凹所３の第一開口３Ａや第二開口３Ｂの向きを任意に設定することが可能となる。
具体的に説明すれば、例えば第二開口３Ｂが鉛直下向きとなるように筐体２が配置された場合、第二閉塞位置３０Ａに配された第二カバー部３０が自重によって第二開口位置３０Ｂに向けてＤ方向に回動する虞があるが、第二係止部材１９が設けられていることで、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０Ａに保持することができる。すなわち、凹所３の開口を完全に閉じた状態に保持できる。
【００４７】
また、上記のように筐体２が配置された場合、第一開口位置２０Ｂに配された第一カバー部２０が自重によってＢ方向に直線移動する虞があるが、第一係止部材１８が設けられていることで、第一カバー部２０を第一開口位置２０Ｂに保持することができる。すなわち、凹所３の開口を完全に開いた状態に保持でき、その結果として、接続端子４を操作する作業性を確保できる。
したがって、本実施形態の収容構造１によれば、例えば、第二開口３Ｂが鉛直下向きとなるように筐体２を建物等の壁に設置することも可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の収容構造１によれば、第一カバー部２０を第一閉塞位置２０Ａと第一開口位置２０Ｂとの間で直線移動させる際には、第二カバー部３０の両側部が軌道溝１４に挿入されているため、第一カバー部２０に対する第二カバー部３０の回動が軌道溝１４によって規制されることになる。したがって、第一カバー部２０及び第二カバー部３０を滑らかに直線移動させて、カバー部材５による第一開口３Ａの開閉を簡便に行うことが可能となる。
さらに、第一カバー部２０及び第二カバー部３０の両側部が各軌道溝１４に挿入された状態では、第一カバー部２０及び第二カバー部３０が第一外面２ａに沿うように配されるため、第一外面２ａ上の空間が狭くても、凹所３の第一開口３Ａを容易に開閉することも可能である。言い換えれば、本実施形態の収容構造１は、狭いスペースに設置して使用することも可能である。
【００４９】
さらに、本実施形態の収容構造１では、第二カバー部３０の基端部に傾斜案内面３４が形成されていることで、例えば図６に示すように、第二開口位置３０Ｂに配された第二カバー部３０全体が、軌道溝１４の内面１４ａを含む仮想平面Ｐ１よりも上方に位置していなくても、第一カバー部２０を第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂまで容易に直線移動させることが可能である。
具体的に説明すれば、第二開口位置３０Ｂに配された第二カバー部３０の一部が仮想平面Ｐ１よりも下方に位置している状態（第二カバー部３０が第二閉塞位置３０ＡからＤ方向に９０度以下の角度で回動させた位置に配されている状態）で、第一開口位置２０Ｂに向けて第一カバー部２０をＡ方向に直線移動させた際には、傾斜案内面３４が第二外面２ｂと軌道溝１４の内面１４ａとの角部（筐体角部）に当接する。
【００５０】
そして、この当接状態から第一カバー部２０をさらにＡ方向に移動させると、筐体角部に当接した傾斜案内面３４によって、第一カバー部２０をＡ方向に直線移動させる力が第二カバー部３０をＤ方向に回動させる力に変換されるため、第二カバー部３０全体が仮想平面Ｐ１よりも上方に位置するまで第二カバー部３０がＤ方向に回動することになる。その結果として、第二カバー部３０の両側部が軌道溝１４に挿入され、第一カバー部２０を第一開口位置２０Ｂまで直線移動させることが可能となる。
以上のことから、凹所３の開口を開くカバー部材５の移動操作を容易に行うことが可能となる。
【００５１】
以上、上記実施形態により本発明の詳細を説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、第二カバー部３０に形成される挿通孔３１が、第二カバー部３０の主面の周縁のうち第二カバー部３０の先端部分に開口しているが、少なくとも第一カバー部２０に連結された基端部を除く第二カバー部３０の主面の周縁に開口していればよい。したがって、挿通孔３１は、例えば側部に位置する第二カバー部３０の主面の周縁のうち第二カバー部３０の側部に開口してもよい。
【００５２】
また、筐体２には、第一カバー部２０や第二カバー部３０を第一外面２ａよりも下側においてＡＢ方向に直線移動させるための軌道溝１４及び挿通スリット１５が形成されることに限らず、少なくとも第一カバー部２０を第一閉塞位置２０Ａと第一開口位置２０Ｂとの間で直線移動させるための構造が形成されていればよい。したがって、筐体２には、例えば第一カバー部２０を第一外面２ａ上において直線移動させるためのガイドレールが形成されてもよい。このような構成では、第一カバー部２０を第一閉塞位置２０Ａから第一開口位置２０Ｂに向けて移動させる際には、第二カバー部３０も第一外面２ａ上に配されることになる。また、第一切換スイッチＳＷ１や第二規制部１７、第一係止部材１８は、上記実施形態のように筐体２内部に配されるのではなく、第一外面２ａから突出するように設けられていればよい。
【００５３】
さらに、第一係止部材１８及び第二係止部材１９は、上記実施形態のように磁石に限らず、少なくとも所定の力で第一カバー部２０を第一開口位置２０Ｂに保持したり、第二カバー部３０を第二閉塞位置３０Ａに保持したりする任意の部材であればよい。したがって、第一係止部材１８や第二係止部材１９は、例えば留め金であってもよい。
また、第一係止部材１８及び第二係止部材１９は、上記実施形態において示した位置に配されることに限らず、少なくとも筐体２に設けられていればよい。
さらに、第一係止部材１８及び第二係止部材１９は、特に設けられていなくても構わない。
【００５４】
さらに、凹所３内に収容される接続端子４は、受電側配線９をネジ止めにより接続する端子台に限らず、例えば差込型のコネクタであってもよい。この場合、受電側配線９にも接続端子４に差込可能なコネクタを設ければよい。
また、接続端子４には、受電側配線９が接続されることに限らず、例えばヒューズ、コンデンサ等の各種電気部品が着脱可能に接続されてもよい。この場合、接続端子４に接続された電気部品は、凹所３内に収容されると共にカバー部材５によって覆われることが好ましく、接続端子４に対する電気部品の活線挿抜を確実に防止できる。
また、凹所３内には、接続端子４が収容されることに限らず、操作スイッチ等のように誤操作を防止すべき任意の作業対象が収容されればよい。
【００５５】
また、凹所３が開口する二つの平坦な外面２ａ，２ｂは、上記実施形態のように互いに直交することに限らず、少なくとも互いに異なる方向に傾斜していればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  収容構造
２  筐体
２ａ  第一外面
２ｂ  第二外面
３  凹所
３Ａ  第一開口
３Ｂ  第二開口
４  接続端子（作業対象）
５  カバー部材
６  電力供給源
７  受電装置
８  電源側配線（配線）
１１  内側面
１４  軌道溝
１８  第一係止部材（係止部材）
１９  第二係止部材（係止部材）
２０  第一カバー部
２０Ａ  第一閉塞位置
２０Ｂ  第一開口位置
３０  第二カバー部
３０Ａ  第二閉塞位置
３０Ｂ  第二開口位置
３３  当接面
３４  傾斜案内面
ＳＷ１  第一切換スイッチ
ＳＷ２  第二切換スイッチ
【図１】
0005950445.tif 000003
【図２】
0005950445.tif 000004
【図３】
0005950445.tif 000005
【図４】
0005950445.tif 000006
【図５】
0005950445.tif 000007
【図６】
0005950445.tif 000008