(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪及び外輪を有する軸受をハブ輪に取り付けてなる車輪用ハブユニットにおいて、構成部品である検査対象、及び前記検査対象以外の構成部品である非検査対象のうち検査対象の被検査位置に音響検査素子又は振れ検出素子を配置し、前記音響検査素子を用いる場合には前記検査対象又は前記非検査対象を回転させることにより前記検査対象の検査を行い、前記振れ検出素子を用いる場合には前記検査対象を回転させることにより前記検査対象の検査を行う方法であって、
前記検査は、前記内輪及び前記ハブ輪を一対の治具で挟持し、次いで前記一対の治具のうち一方の治具に対して他方の治具の方向に挟圧用の荷重を付与するとともに、前記外輪に軸線方向に沿って予圧用の荷重を付与し、しかる後前記他方の治具を回転させることにより行われ、
前記検査対象又は前記非検査対象を回転させるにあたり、前記内輪及び前記外輪のうち一方の軌道輪を固定して他方の軌道輪を軸線方向に移動させた場合の移動量としての内部すきまを負すきまとする荷重以上の予圧を前記軸受に付与し、前記軸受の内部すきまを前記予圧の付与前の正すきまから前記予圧の付与後に負すきまとする
車輪用ハブユニットの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪用ハブユニットの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪用ハブユニットには、ハブ輪をディスクロータ及び車輪にボルト止めして軸受によって車体に回転可能に取り付けるものがある。
【０００３】
このような車輪用ハブユニットは、ハブ輪に車軸を取り付けた後（軸力負荷後）に予圧０（零）付近の狙い値に予圧量を設定するため、軸受（内輪，外輪及び転動体を有する転がり軸受）の内部すきまを正すきま（もしくは負すきまと正すきまとの間のすきま）として出荷される。「負すきま」とは、転がり軸受の転動体すべてが内輪と外輪との間で転がる場合の転がり軸受の内部すきまをいう。「正すきま」とは、転がり軸受の転動体すべてが内輪と外輪との間で滑る場合の転がり軸受の内部すきまをいう。
【０００４】
従来、この種の車輪用ハブユニットは、出荷時に例えばダイヤルゲージを用いた検査方法で車輪取付用フランジの面振れを測定して検査される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した正すきまの軸受を有する車輪用ハブユニットによると、その構成部品である検査対象の検査（音響値やフランジ面振れ測定）時に軸受にがたつきが発生して検査の信頼性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、車輪用ハブユニットの出荷前における検査対象の検査時に軸受の予圧を再現して軸受のがたつき発生を抑制することができ、検査の信頼性を高めることができる車輪用ハブユニットの検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、内輪及び外輪を有する軸受をハブ輪に取り付けてなる車輪用ハブユニットにおいて、構成部品である検査対象、及び前記検査対象以外の構成部品である非検査対象のうち検査対象の被検査位置に音響検査素子又は振れ検出素子を配置し、前記音響検査素子を用いる場合には前記検査対象又は前記非検査対象を回転させることにより前記検査対象の検査を行い、前記振れ検出素子を用いる場合には前記検査対象を回転させることにより前記検査対象の検査を行う方法であって、前記検査は、前記内輪及び前記ハブ輪を一対の治具で挟持し、次いで前記一対の治具のうち一方の治具に対して他方の治具の方向に挟圧用の荷重を付与するとともに、前記外輪に軸線方向に沿って予圧用の荷重を付与し、しかる後前記他方の治具を回転させることにより行われ、前記検査対象又は前記非検査対象を回転させるにあたり、前記内輪及び前記外輪のうち一方の軌道輪を固定して他方の軌道輪を軸線方向に移動させた場合の移動量としての内部すきまを負すきまとする荷重以上の予圧を前記軸受に付与し、前記軸受の内部すきまを前記予圧の付与前の正すきまから前記予圧の付与後に負すきまとする車輪用ハブユニットの検査方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、車輪用ハブユニットの出荷前における検査対象の検査時に軸受の予圧を再現して軸受のがたつき発生を抑制することができ、検査の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る車輪用ハブユニットの検査方法に用いる車輪用ハブユニットの全体を示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る車輪用ハブユニットの検査方法を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る車輪用ハブユニットの検査方法を説明するために示す断面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る車輪用ハブユニットの検査方法を変形例として説明するために示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１の実施の形態]
（車輪用ハブユニットの全体構成）
図１は車輪用ハブユニットの全体を示す。図１に示すように、車輪用ハブユニット１は例えば駆動輪用ハブユニットからなる。車輪用ハブユニット１は、内方部材２，外方部材（外輪）３及び複列の転動体４，５を備えている。車輪用ハブユニット１は、車体（図示せず）と車輪（図示せず）との間に配置されている。車輪用ハブユニット１のハブ輪６は、転がり軸受（玉軸受）Ａを介して車体側（車両インナ側：図１では右側）に回転可能に支持されている。転がり軸受Ａは、内輪７，外輪３及び転動体４・５を有する。転がり軸受Ａはハブ輪６に取り付けられている。転がり軸受Ａは、シール部材１０・１１及びパルサーリング１２のスリンガ１２０と共に車輪用ハブユニット１を構成する。
【００１２】
（内方部材２の構成）
内方部材２は、ハブ輪６及び内輪７からなる。内方部材２は、中心軸線Ｏ上に回転可能に配置されている。
【００１３】
ハブ輪６は、胴部６ａ，６ｂ（大径の胴部６ａ，小径の胴部６ｂ）を有する。ハブ輪６は、ドライブシャフト（図示せず）に等速自在継手（図示せず）等を介してトルク伝達可能に連結されている。ハブ輪６は、等速自在継手にナット止めされている。ハブ輪６は、例えば中炭素鋼からなる円筒状の成形体によって形成されている。ハブ輪６には、中心軸線Ｏに沿って両方向に開口する貫通孔６ｃが設けられている。貫通孔６ｃの内周部には、等速自在継手のステム（図示せず）を連結するためのセレーション（スプライン）６０ｃが設けられている。
【００１４】
大径の胴部６ａは、内側軌道面６０ａを外周面に有する。内側軌道面６０ａは、複列の転動体４，５のうち車輪側（図１では左側）列の転動体４を転動させる。大径の胴部６ａは、ハブ輪６の車輪側に配置されている。大径の胴部６ａには、その外周面から突出して車輪（図示せず）を取り付けるための円環状の車輪取付用フランジ６ｄが一体に設けられている。車輪取付用フランジ６ｄには、円周方向に並列してハブボルト８を挿通させる複数のボルト挿通孔６０ｄ（２個のみ図示）が設けられている。大径の胴部６ａの外径は、小径の胴部６ｂの外径よりも大きい寸法に設定されている。大径の胴部６ａには、車輪側端面から突出するインロー部６ｅが設けられている。
【００１５】
小径の胴部６ｂは、内輪７を取り付けるための凹状の取付面６０ｂを外周面に有する。小径の胴部６ｂは、内輪７内に挿入されてハブ輪６の車体側（図１では右側）に配置されている。
【００１６】
一方、内輪７は、複列の転動体４，５のうち車体側列の転動体５を転動させる内側軌道面７ａを有する。内輪７は、小径の胴部６ｂの取付面６０ｂに圧入して取り付けられている。内輪７は、例えば冷間圧延鋼板からなる円筒状の成形体によって形成されている。内輪７の車体側端部には、ハブ輪６（内輪７）の回転速度を検出するためのパルサーリング１２が配置されている。
【００１７】
パルサーリング１２は、スリンガ１２０及び着磁ゴム１２１を有する。スリンガ１２０は、円筒部１２０ａ及び円環部１２０ｂからなる鋼製の円環部材によって形成されている。スリンガ１２０は、内輪７における車体側端部の外周面に圧入して取り付けられている。着磁ゴム１２１は、例えば加硫によってスリンガ１２０の円環部１２０ｂに接着されている。着磁ゴム１２１は、ゴム製の円環部材に例えばフェライト系のステンレス鋼粉を混入し、円周方向にＮ極とＳ極とを等配に磁化して形成されている。
【００１８】
（外輪３の構成）
外輪３は、第１の外側軌道面３ａ及び第２の外側軌道面３ｂを有する。第１の外側軌道面３ａは、複列の転動体４，５のうち車輪側列の転動体４を転動させる。第２の外側軌道面３ｂは、車体側列の転動体５を転動させる。外輪３は、車体側に懸架装置（図示せず）の構成部品としてのナックル９を介して取り付けられている。外輪３は、中心軸線Ｏの両方向に開口する例えば中炭素鋼からなる円筒状の成形体によって形成されている。外輪３には、その外周面から突出する円環状の車体取付用フランジ３ｄが一体に設けられている。車体取付用フランジ３ｄには、円周方向に並列してナックルボルト（図示せず）を挿通させる複数のボルト挿通孔（図示せず）が設けられている。
【００１９】
（複列の転動体４，５の構成）
一方側（車輪側）列の転動体４は鋼球からなる。車輪側列の転動体４は、ハブ輪６の内側軌道面６０ａと外輪３の第１の外側軌道面３ａとの間に介在して配置されている。車輪側列の転動体４は、玉保持器（図示せず）によって転動可能に保持されている。車輪側列の転動体４の車輪側には、ハブ輪６の外周面と外輪３の内周面との間に介在する車輪側のシール部材１０が配置されている。
【００２０】
他方側（車体側）列の転動体５は鋼球からなる。車体側列の転動体５は、内輪７の内側軌道面７ａと外輪３の第２の外側軌道面３ｂとの間に介在して配置されている。車体側列の転動体５は、玉保持器（図示せず）によって転動可能に保持されている。車体側列の転動体５の車体側には、パルサーリング１２（スリンガ１２０の円筒部１２０ａ）の外周面と外輪３の内周面との間に介在する車体側のシール部材１１が配置されている。
【００２１】
（車輪用ハブユニット１の動作）
本実施の形態に示す車輪用ハブユニット１の動作は、従来における車輪用ハブユニットの動作と同様に行われる。すなわち、車両のエンジン側からトルクが等速自在継手等を介してハブ輪６に伝達されると、ハブ輪６が内輪７と共に回転する。ハブ輪６には車輪が取り付けられているため、エンジン側からのトルクが車輪にも伝達され、車輪がハブ輪６と共に回転する。
【００２２】
次に、本実施の形態に示す車輪用ハブユニット１の検査方法につき、図２を参照して説明する。図２は車輪用ハブユニットの検査方法を示す。
【００２３】
本実施の形態に示す車輪用ハブユニット１の検査方法は、図２に示すようにして行われる。先ず、ハブ輪６及び内輪７を一対の治具１００，１０１（上治具１００，下治具１０１）で挟持する。次いで、上治具１００に対して下治具１０１の方向に挟圧用の荷重Ｐ１を付与するとともに、車輪用ハブユニット１の構成部品である検査対象としての外輪３に軸線（中心軸線Ｏ）方向に沿って下方（車体取付用フランジ３ｄ側）に荷重付与部材１０２で予圧用の荷重Ｐ２を付与する。予圧用の荷重Ｐ２を外輪３に付与する前において、転がり軸受Ａのアキシアル内部すきまは正すきまである。予圧用の荷重Ｐ２を外輪３に付与した後において、転がり軸受Ａのアキシアル内部すきまは負すきまである。「アキシアル内部すきま」とは、内輪７及び外輪３のうち一方の軌道輪を固定して他方の軌道輪を軸線方向に移動させた場合の移動量としての内部すきまをいう。荷重Ｐ１，Ｐ２の付与は、下治具１０１を軸線方向（中心軸線Ｏ方向）定位置に配置して行われる。しかる後、外輪３の外周面（被検査位置）に音響検査素子１０３を接触させて非検査対象（外輪３を除く車輪用ハブユニット１の構成部品）及び上治具１００と共に下治具１０１を中心軸線Ｏの回りに例えば１０００〜２０００ｒｐｍで回転させる。Ｐ１及びＰ２は荷重の大きさを表す。
【００２４】
この際、上治具１００には、スラスト軸受（図示せず）等を介して挟圧用の荷重Ｐ１を付与する。外輪３の車体取付用フランジ３ｄには、荷重付与部材１０２を介して挟圧用の荷重Ｐ１の方向と同一の方向に予圧用の荷重Ｐ２を付与する。挟圧用の荷重Ｐ１は、予圧用の荷重Ｐ２よりも大きくても小さくてもよく、予圧用の荷重Ｐ２と同じ大きさの荷重としてもよい。予圧用の荷重Ｐ２は、転がり軸受Ａに対してそのアキシアル内部すきまを負すきまとする荷重以上とする荷重に設定する。予圧用の荷重Ｐ２は、その大きさと転がり軸受Ａのアキシアル内部すきまの減少量とを測定してこれら測定値間の相関関係を予めデータ化しておき、このデータ化された相関関係に基づいて決定する。
【００２５】
車輪用ハブユニット１の検査方法において、上治具１００としては、挟圧用の荷重Ｐ１を受ける受面１００ａ、内輪７の車体側端面７ｂに押し付ける押付面１００ｂを有する押付部材を用いる。下治具１０１としては、ハブ輪６の車輪取付用フランジ６ｄの端面６１ｄに当接する端面１０１ａ、及びハブ輪６のインロー部６ｅを収容可能な開口部１０１ｂを有し、例えばモータ（図示せず）によって回転する回転部材を用いる。荷重付与部材１０２としては、外輪３の車体取付用フランジ３ｄの端面３０ｄに予圧用の荷重Ｐ２を付与する押付部１０２ａ、及び外輪３の車体取付用フランジ３ｄの端面３１ｄに予圧用の荷重−Ｐ２を付与する押付部１０２ｂを有する移動部材を用いる。音響検査素子１０３としては例えば速度型センサを用いる。
【００２６】
これにより、非検査対象から外輪３に伝わる振動数を検出して車輪用ハブユニット１の音響値を測定することができる。音響検査素子１０３で検出された振動数が規定値（ＮＧ振動数）以上である場合には車輪用ハブユニット１を欠陥品とし、ＮＧ振動数よりも小さい場合には車輪用ハブユニット１を良品とする。
【００２７】
[第１の実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００２８】
転がり軸受Ａのアキシアル内部すきまを予圧の付与前の正すきまから予圧の付与後に負すきまとするため、車輪用ハブユニット１の出荷前における検査対象の検査時に転がり軸受Ａの予圧を再現して転がり軸受Ａのがたつき発生を抑制することができ、検査の信頼性を高めることができる。
【００２９】
本実施の形態においては、荷重付与部材１０２の押付部１０２ａが外輪３の車体取付用フランジ３ｄの端面３０ｄに予圧用の荷重Ｐ２を付与する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、荷重付与部材１０２の押付部１０２ｂが外輪３の車体取付用フランジ３ｄの端面３１ｄに予圧用の荷重−Ｐ２（｜−Ｐ２│＝｜Ｐ２｜）を付与するものでもよい。この場合、予圧用の荷重｜−Ｐ２｜は、挟圧用の荷重｜Ｐ１｜よりも大きい荷重とすると、車輪用ハブユニット１全体が予圧用の荷重−Ｐ２の方向に移動して検査を行うことが困難なものとなるため、｜Ｐ１｜よりも小さい荷重（｜−Ｐ２｜＜｜Ｐ１｜）とする必要がある。荷重Ｐ２は下向きの荷重を示す。荷重−Ｐ２は上向きの荷重を示す。
【００３０】
本実施の形態においては、外輪３を除く車輪用ハブユニット１の構成部品を回転させることにより、車輪用ハブユニット１の検査（音響値の測定）が行われる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、外輪３を回転させることにより、音響値の測定を行うこともできる。
【００３１】
本実施の形態においては、車輪用ハブユニット１を検査するために、外輪３の音響値を測定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ハブ輪６（車輪取付用フランジ６ｄ，インロー部６ｅ）及びスリンガ１２０（シール部材１１）の振れ値を測定して車輪用ハブユニット１を検査することもできる。
【００３２】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態に示す車輪用ハブユニット１の検査方法につき、図３を用いて説明する。図３は車輪用ハブユニットの検査方法を示す。
【００３３】
本実施の形態に示す車輪用ハブユニット１の検査方法は、図３に示すようにして行われる。先ず、車輪用ハブユニット１において構成部品である検査対象以外の構成部品である非検査対象としての外輪３をホルダ（治具）２０５で保持する。次いで、ハブ輪６及び内輪７に一対の治具２００，２０１（上治具２００，下治具２０１）でそれぞれ予圧用の荷重Ｐ３（下向きの荷重）と予圧用の荷重−Ｐ３（上向きの荷重）を付与する。しかる後、検査対象としてのハブ輪６（車輪取付用フランジ６ｄの端面６１ｄとインロー部６ｅの外周面）及びパルサーリング１２（スリンガ１２０の円環部１２０ｂの端面）にそれぞれ振れ検出素子２０２，２０３，２０４を接触させて上治具２００及び下治具１０１を同期させて検査対象（外輪３を除く車輪用ハブユニット１）と共に一回転させる。この場合、振れ検出素子２０２は、車輪取付用フランジ６ｄの端面６１ｄに接触して配置される。振れ検出素子２０３は、インロー部６ｅの外周面に接触して配置される。振れ検出素子２０４は、スリンガ１２０の円環部１２０ｂの端面に接触して配置される。Ｐ３は荷重の大きさを表す。
【００３４】
この際、上治具２００には予圧用の荷重Ｐ３を付与する。下治具２００には予圧用の荷重−Ｐ３（｜−Ｐ３｜＝｜Ｐ３｜）を付与する。予圧用の荷重Ｐ３，−Ｐ３は、転がり軸受Ａに対してそのアキシアル内部すきまを負すきまとする荷重以上とする荷重に設定する。予圧用の荷重Ｐ３，−Ｐ３は、その大きさと転がり軸受Ａのアキシアル内部すきまの減少量とを測定してこれら測定値間の相関関係を予めデータ化しておき、このデータ化された相関関係に基づいて決定する。荷重Ｐ３は下向きの荷重を示す。荷重−Ｐ３は上向きの荷重を示す。
【００３５】
車輪用ハブユニット１の検査方法において、上治具２００としては、予圧用の荷重Ｐ３を受ける軸部２００ａ、及びハブ輪６の貫通孔６ｃの車輪側端面（車輪用ハブユニット１を等速自在継手にナット止めする場合にナットが当接する端面）６０ｅに押し付ける押付面２００ｂを有し、例えばモータ（図示せず）によって回転する回転部材を用いる。下治具２０１としては、予圧用の荷重−Ｐ３を受ける軸部２０１ａ、及び内輪７の車体側端面７ｂに押し付ける押付面２０１ｂを有し、例えばモータ（図示せず）によって回転する回転部材を用いる。ホルダ２０５としては、外輪３の車体取付用フランジ３ｄを把持するフィンガー部２０５ａ，２０５ｂを有する。これらフィンガー部２０５ａ，２０５ｂのうち少なくとも一方の部材（例えばフィンガー部２０５ａ）としては、中心軸線Ｏ方向に移動する移動部材を用いる。
【００３６】
これにより、検査対象としてのハブ輪６（車輪取付用フランジ６ｄとインロー部６ｅ）及びスリンガ１２０（シール部材１１）の振れを測定することができる。振れ検出素子２０２，２０３，２０４で検出された振れ値が規定値（ＮＧ振れ値）以上である場合には車輪用ハブユニット１を欠陥品とし、ＮＧ振れ値よりも小さい場合には車輪用ハブユニット１を良品とする。
【００３７】
[第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００３８】
転がり軸受Ａのアキシアル内部すきまを予圧の付与前の正すきまから予圧の付与後に負すきまとするため、車輪用ハブユニット１の出荷前における検査対象の検査時に転がり軸受Ａの予圧を再現して転がり軸受Ａのがたつき発生を抑制することができ、検査の信頼性を高めることができる。
【００３９】
（第２の実施の形態の変形例）
本実施の形態においては、ハブ輪６及び内輪７に予圧を付与する場合に一対の治具２００，２０１が用いられる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、一対の治具２００，２０１に代えて図４に示すように他の一対の治具としてボルト４００及びナット４０１を用いてもよい。この場合、ボルト４００には、ナット４０１に螺合するねじ部４００ａ、及びハブ輪６のセレーション６０ｃに嵌合するセレーション（スプライン）４００ｂが設けられている。車輪用ハブユニット１の検査時には、外輪３を保持した状態でハブ輪６及び内輪７等がボルト４００及びナット４０１と共に回転するため、ボルト４００のセレーション４００ｂから回転トルクがハブ輪６のセレーション６０ｃに伝達されず、ハブ輪６のセレーション６０ｃが損傷することはない。
【００４０】
本実施の形態においては、車輪用ハブユニット１を検査するために、ハブ輪６（車輪取付用フランジ６ｄとインロー部６ｅ）及びスリンガ１２０（シール部材１１）の振れ値を測定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、外輪３の音響値を測定して車輪用ハブユニット１を検査することもできる。
【００４１】
以上、本発明の車輪用ハブユニットの検査方法を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００４２】
（１）上記実施の形態では、パルサーリング１２のスリンガ１２０に振れ検出素子２０４を接触させてシール部材１１の振れ値を測定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、パルサーリング１２の着磁ゴム１２１に振れ検出素子２０４を接触させて着磁ゴム１２１の振れ値を測定することもできる。
【００４３】
（２）上記実施の形態では、音響検査素子１０３として例えば速度型センサを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、加速度型センサなど他の接触式センサを用いてもよい。この他、音響検査素子としては、接触式センサに代えて例えば超音波センサ等の非接触式センサを用いてもよい。
【００４４】
（３）上記実施の形態では、駆動輪用ハブユニットに適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、従動輪用ハブユニットにも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…車輪用ハブユニット、２…内方部材、３…外方部材（外輪）、３ａ…第１の外側軌道面、３ｂ…第２の外側軌道面、３ｄ…車体取付用フランジ、３０ｄ，３１ｄ…端面、４，５…転動体、６…ハブ輪、６ａ…大径の胴部、６０ａ…内側軌道面、６ｂ…小径の胴部、６０ｂ…取付面、６ｃ…貫通孔、６０ｃ…セレーション（スプライン）、６ｄ…車輪取付用フランジ、６０ｄ…ボルト挿通孔、６１ｄ…端面、６ｅ…インロー部、６０ｅ…車輪側端面、７…内輪、７ａ…内側軌道面、７ｂ…車体側端面、８…ハブボルト、９…ナックル、１０，１１…シール部材、１２…パルサーリング、１２０…スリンガ、１２０ａ…円筒部、１２０ｂ…円環部、１２１…着磁ゴム、１００…上治具、１００ａ…受面、１００ｂ…押付面、１０１…下治具、１０１ａ…端面、１０１ｂ…開口部、１０２…荷重付与部材、１０２ａ，１０２ｂ…押付部、１０３…音響検査素子、２００…上治具、２００ａ…軸部、２００ｂ…押付面、２０１…下治具、２０１ａ…軸部、２０１ｂ…押付面、２０２，２０３，２０４…振れ検出素子、２０５…ホルダ、２０５ａ，２０５ｂ…フィンガー部、４００…ボルト、４００ａ…ねじ部、４００ｂ…セレーション（スプライン）、４０１…ナット、Ａ…転がり軸受、Ｏ…中心軸線、Ｐ１…挟圧用の荷重、Ｐ２，−Ｐ２，Ｐ３，−Ｐ３…予圧用の荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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