(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムであって、
１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であり、
環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムであって、
前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことを特徴とする、成型用フィルム。
【請求項２】
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成である請求項１に記載の成型用フィルム。
【請求項３】
前記Ｂ層のガラス転移温度が、前記Ａ層のガラス転移温度よりも高温であることを特徴とする、請求項１または２に記載の成型用フィルム。
【請求項４】
前記Ａ層のガラス転移温度が、１１１℃以上１６５℃以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項５】
前記Ｂ層のガラス転移温度が、１１５℃以上１７０℃以下であり、かつＡ層のガラス転移温度よりも高温であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項６】
貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、下記（Ｉ）式を満たす、請求項１〜５のいずれかに記載の成型用フィルム。
Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）
【請求項７】
前記Ａ層の厚みと前記Ｂ層の厚みの積層比（Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）が、０．２５〜１である請求項２〜６のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項８】
フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項９】
フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲｍａｘが５００ｎｍ以上１０，０００ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項１０】
フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項１１】
少なくとも一方向の１６０℃における破断伸度が３００％以上である請求項１〜１０のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項１２】
前記成型用フィルムが、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の成型用フィルムの少なくとも片面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する成型転写箔。
【請求項１４】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムであって、
１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であり、
フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である、成型用フィルム。
【請求項１５】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムであって、
１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であり、
成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、成型用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、環状オレフィン系樹脂を主成分とした成型用フィルムであって、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下とすることで、良好な表面外観を示し、さらに加工時の優れた寸法安定性と高温での成型性を両立する成型用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。【０００３】  そのような中、成型用二軸延伸ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、２５℃、１００℃での成型応力、熱収縮率や面配向度を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】  また、低温での成型性に優れている非晶性ポリエステルを用いた成型用無延伸ポリエステルフィルムについての提案もなされている（例えば、特許文献３）。また、印刷加工、コーティング加工に対応できる転写箔用フィルムとして、無延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面にポリオレフィンフィルムを貼り合わせたフィルムが提案されている（例えば、特許文献４）。また、環状オレフィン系樹脂を用いたフィルムとしては、例えば離型フィルムの提案がなされている（特許文献５）。さらに、化粧シート用の環状オレフィン系フィルムとして、環状オレフィンにポリエチレンをブレンドしたフィルムについての提案もなされている（例えば特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５０８４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４６９１０号公報
【特許文献４】特開２００４−１８８７０８号公報
【特許文献５】特開２００６−２５７３９９号公報
【特許文献６】特開２００５−１６２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１及び特許文献２記載のフィルムは二軸延伸ポリエステルフィルムのため、耐熱性には優れているものの低温での成型性については十分ではなかった。【０００７】  特許文献３記載のフィルムは、フィルムの耐溶剤性が低く、印刷加工、コーティング加工に耐えうるものではなかった。【０００８】  特許文献４記載のフィルムは、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを使用しているため表面外観が低く、高表面性を求められる用途への展開が困難であった。【０００９】  特許文献５及び特許文献６記載のフィルムは、加工性と成型性について、十分に考慮されている設計ではなかった。【００１０】  そこで本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、加工時の優れた寸法安定性と高温での成型性を両立し、さらに表面外観にも優れるため、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することができ、例えば、成型離型用途、成型加飾用途に好適に用いられる成型用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）  環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムであって、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であり、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムであって、前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことを特徴とする、成型用フィルム。
（２）  Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成である（１）に記載の成型用フィルム。
（３）  前記Ｂ層のガラス転移温度が、前記Ａ層のガラス転移温度よりも高温であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の成型用フィルム。
（４）  前記Ａ層のガラス転移温度が、１１１℃以上１６５℃以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（５）  前記Ｂ層のガラス転移温度が、１１５℃以上１７０℃以下であり、かつＡ層のガラス転移温度よりも高温であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（６）  貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、下記（Ｉ）式を満たす、（１）〜（５）のいずれかに記載の成型用フィルム。
Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）
（７）  前記Ａ層の厚みと前記Ｂ層の厚みの積層比（Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）が、０．２５〜１である（２）〜（６）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（８）  フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である、（１）〜（７）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（９）  フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲｍａｘが５００ｎｍ以上１０，０００ｎｍ以下である、（１）〜（８）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（１０）  フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有する、（１）〜（９）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（１１）  少なくとも一方向の１６０℃における破断伸度が３００％以上である（１）〜（１０）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（１２）  前記成型用フィルムが、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、（１）〜（１１）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（１３）  （１）〜（１２）のいずれかに記載の成型用フィルムの少なくとも片面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する成型転写箔。
（１４）  環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムであって、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であり、フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である、成型用フィルム。
（１５）  環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムであって、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であり、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、成型用フィルム。

【発明の効果】
【００１２】  本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下とすることで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時に優れた寸法安定性を示し、さらに真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型方法において、成型温度を高くすることで良好な成型性を達成することができるため、様々な成型加工工程に適用が可能であり、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾、機能性付与などに好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とすることが必要である。本発明は成型用として、環状オレフィン系樹脂を主成分としたフィルムを適用することで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時の寸法安定性と、深絞成型性を両立する設計が可能であることを見出した。さらに環状オレフィン系樹脂を用いることで、成型部材の表面外観が良好となる。
【００１４】  ここで、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、フィルムの全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００１５】  なお、本発明の好ましい態様は、後述するＡ層の少なくとも片面に後述するＢ層を積層してなる積層フィルムであるが、このような積層フィルムの場合は、積層フィルムを構成する全ての層の全成分の合計を１００質量％として、全ての層に存在する環状オレフィン系樹脂の合計が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味する。
【００１６】  より好ましくは、フィルムの全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含む態様であり、環状オレフィン系樹脂を８０質量％以上１００質量％以下含む態様であればさらに好ましく、環状オレフィン系樹脂を９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば最も好ましい。
【００１７】  本発明における、環状オレフィン系樹脂とは、モノマーたる環状オレフィンから重合して得られる、ポリマーの主鎖に脂環構造を有する樹脂をいう。
【００１８】  環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった単環式オレフィン、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチリデン− ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンといった二環式オレフィン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物） であるトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エンといった三環式オレフィン、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンといった四環式オレフィン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、テトラシクロ〔７，４，１３．６，０１．９，０２．７〕テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン、テトラシクロ〔８，４，１４．７，０１．１０，０３．８〕ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン、ペンタシクロ〔６，６，１３．６，０２．７，０９．１４〕−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ〔６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３〕−４−ペンタデセン、ペン��シクロ〔７，４，０，０２．７，１３．６，１１０．１３〕−４−ペンタデセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，１４．７，１１１．１７，０３．８，０１２．１６〕−５−エイコセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，０３．８，１４．７，０１２．１７，１１３．１６〕−１４−エイコセン、シクロペンタジエンといった四量体等の多環式オレフィンなどが挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００１９】  環状オレフィンモノマーとしては、上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エンなどの、炭素数１０の三環式オレフィン（以下、トリシクロデセンとする）、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンなどの、炭素数１２の四環式オレフィン（以下、テトラシクロドデセンとする）、シクロペンタジエン、または１，３−シクロヘキサジエンが好ましく用いられる。
【００２０】  上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンが特に好ましく用いられる。
【００２１】  また環状オレフィン系樹脂と鎖状オレフィンとを共重合させて得られる樹脂とすることもできる。この場合、好ましい鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００２２】  上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）、シクロペンタジエン、または１，３−シクロヘキサジエン、およびこれらの誘導体が好ましく用いられる。
【００２３】  環状オレフィン系樹脂は、上記環状オレフィンのみを重合させた樹脂、上記環状オレフィンと鎖状オレフィンとを共重合させた樹脂、のいずれの樹脂でも構わない。
【００２４】  環状オレフィンのみを重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーの付加重合、あるいは開環重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させる方法、ノルボルネンおよびその誘導体を付加重合させる方法、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンを１，２−、１，４−付加重合させた後に水素化させる方法などが挙げられる。これらの中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンおよびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂が最も好ましい。
【００２５】  環状オレフィンと鎖状オレフィンとを共重合させた樹脂の場合、好ましい鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でも、生産性、コストの観点から、エチレンを特に好ましく用いることができる。また、環状オレフィンと鎖状オレフィンとを共重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンと鎖状オレフィンの付加重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体とエチレンを付加重合させる方法などが挙げられる。中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンとエチレンの共重合体が最も好ましい。
【００２６】  環状オレフィン系樹脂は、フィルムとした際にフィルムと塗膜の密着性を良好にする観点から、極性基を含有してもよい。極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、環状オレフィン系樹脂に極性基を含有させる方法としては、極性基を有する不飽和化合物をグラフトおよび／または共重合させる方法などが挙げられる。極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００２７】  なお、本発明における環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中において、環状オレフィンモノマー由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００２８】  また、本発明の成型用フィルムは、フィルム全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有しさえすれば、環状オレフィン系樹脂のみから構成されても、その他のオレフィン系樹脂を含有しても、またオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体（ただし、モノマー単位としてプロピレンを含む場合はポリプロピレン系樹脂とする。一方、モノマー単位としてプロピレンを含まない場合は、ポリエチレン系樹脂とする。）といった各種ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種ポリプロピレン系樹脂、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンモノマーからなる重合体、該α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、該α−オレフィンモノマーからなるブロック共重合体なども使用することができる。中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、各種ポリエチレン系樹脂、各種ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２９】  本発明の環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有させることで、押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、さらに靱性も向上させることができるため好ましい。一方、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の含有量が多くなると、自己保持性が低下傾向となる。品位、靱性、自己保持性の観点から、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の含有量は、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、１〜４０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％であればさらに好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく用いられ、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが特に好ましく用いられ、線状低密度ポリエチレンが最も好ましく用いられる。なお、フィルムがポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を共に含有する場合には、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の合計量が前述の範囲、つまりフィルムの全成分の合計１００質量％に対して１〜４０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％であればさらに好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。
【００３０】  なお、本発明におけるポリエチレン系樹脂とは、ポリエチレン系樹脂の重合体１００質量％中において、エチレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００３１】  また、本発明のポリプロピレン系樹脂とは、ポリプロピレン系樹脂の重合体１００質量％中において、プロピレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００３２】  本発明の成型用フィルムは、加工時の寸法安定性、成型性の観点から、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であることが必要である。１２０℃における貯蔵弾性率を１０１ＭＰａ以上とすることで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程において、非常に優れた寸法安定性を達成することができる。特に、コーティング、印刷後の乾燥温度は、より高温に設定することで、乾燥時のライン速度を速くすることができ、加工コストを低減できるメリットを有する。本発明の成型用フィルムは、１２０℃といった高い温度においても１０１ＭＰａ以上と高い貯蔵弾性率を示すため、コーティング、印刷後の乾燥温度をより高温に設定できる。また、１２０℃における貯蔵弾性率は高いほど寸法安定性が優れるため好ましいが、３０００ＭＰａより高くしようとすると成型性が低下してしまう場合がある。さらに高い寸法安定性、成型性を両立させるためには、１２０℃における貯蔵弾性率は５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であればより好ましく、１０００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００３３】  本発明の成型用フィルムにおいて、１２０℃における貯蔵弾性率を上記１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下の範囲とする方法としては、ガラス転移温度が１２０℃以上の層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが好ましい。ここで、「ガラス転移温度が１２０℃以上の層の合計厚み」とは、ガラス転移温度が１２０℃以上の層が１つの場合はその層の厚みのことであり、ガラス転移温度が１２０℃以上の層が複数ある場合は、それらの層の厚みの合計のことである。
【００３４】  本発明において、ガラス転移温度の制御方法は特に限定されないが、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ノルボルネンの含有量を増加させていくことでガラス転移温度を高温化することが可能である。さらに、ノルボルネンの含有量の異なる２種類の環状オレフィン系樹脂をブレンドさせることによってもフィルムのガラス転移温度を調整することが可能である。また、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂を使用する場合、ノルボルネンの誘導体の分子量を大きくする（例えば、側鎖の分子量を大きくする、あるいは二環構造にする）ことにより、ガラス転移温度を高くすることができる。さらに、ガラス転移温度の異なる２種類の、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂をブレンドさせることによっても層のガラス転移温度を調整することができる。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を添加していくことでガラス転移温度を低温化することができる。より好ましくは、ガラス転移温度が１２５℃以上の層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが好ましい。１つの層の中に複数の樹脂が混合されている場合などのように、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度をその層のガラス転移温度とする。
【００３５】  また、本発明の成型用フィルムは、成型性の観点から１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることが必要である。１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下とすると、少なくとも成型温度を１７０℃以上に設定することで優れた成型性を達成できるため好ましい。さらに高い成型性が必要な場合は、１７０℃における貯蔵弾性率は５０ＭＰａ以下であれば好ましく２０ＭＰａ以下であれば最も好ましい。また、貯蔵弾性率の下限としては、成型時の偏変形抑制の観点から０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００３６】  本発明の成型用フィルムにおいて、１７０℃における貯蔵弾性率を上記１００ＭＰａ以下とする方法としては、ガラス転移温度が１７０℃以下である層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが好ましい。１つの層の中に複数の樹脂が混合されている場合などのように、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度をその層のガラス転移温度とする。
【００３７】  ここで、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下および１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であるということは、フィルムの任意の一方向および、その方向に直交する方向において上記数値を満たすことである。
【００３８】  本発明の成型用フィルムは、さらに、加工時の寸法安定性を重視する場合、１３０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。１３０℃における貯蔵弾性率を１０１ＭＰａ以上とすることで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程において、さらに温度を高く設定することができるため好ましい。１３０℃における貯蔵弾性率は５００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であればより好ましく、１０００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であればさらに好ましい。
【００３９】  １３０℃における貯蔵弾性率を上記１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下の範囲とする方法としては、ガラス転移温度が１３０℃以上の層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが好ましい。
【００４０】  本発明の成型用フィルムは、加工時の寸法安定性を重視した成型用フィルムではあるが、成型時の予熱時間を短くし、成型のタクトタイムを短縮するためには可能な限り成型温度は低い方が好ましい。このため、本発明の成型用フィルムは、１６０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることが好ましく、１５０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であるとさらに好ましい。本発明の成型用フィルムにおいて、１６０℃における貯蔵弾性率を上記１００ＭＰａ以下とする方法としては、ガラス転移温度が１６０℃以下である層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが好ましく、１５０℃における貯蔵弾性率を上記１００ＭＰａ以下とする方法としては、ガラス転移温度が１５０℃以下である層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることがさらに好ましい。
【００４１】  本発明の成型用フィルムは、靱性、品位、表面外観を両立するために、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムとし、前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことが好ましい。つまり、Ａ層が、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂の何れか一方のみを含有する場合は、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂の含有量がＡ層全体１００質量％に対して１〜４０質量％であることが好ましい。なお、Ａ層がポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を共に含有する場合には、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の合計量が前述の範囲、つまりＡ層全体１００質量％に対して１〜４０質量％含むことが好ましい。
【００４２】  なお、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）における主成分とは、Ａ層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００４３】  また、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）における主成分とは、Ｂ層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００４４】  環状オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂と比較すると、靱性が低いが、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させることで、靱性を改良することができる。一方で、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させると表面外観が低下傾向となる。このため、靱性と表面外観を両立するために、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムとし、前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含む構成とすることが好ましい。
【００４５】  また、靱性と自己保持性の観点からは、Ａ層中のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂は、Ａ層全体を１００質量％として、１〜３０質量％であれば好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。
【００４６】  また表面外観の観点から、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）中のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の含有量は、Ｂ層全体１００質量％に対して、０質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上５質量％以下であればさらに好ましく、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂が０質量％であることが最も好ましい。
【００４７】  該構成とした場合、靱性、自己保持性、表面外観の観点から積層比（Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）は、０．２５〜１であることが好ましい。なお、「Ｂ層の合計厚み」とは、Ｂ層が１層のみの場合は、そのＢ層の厚み、Ｂ層が２層以上ある場合は、その全ての合計厚みであり、「Ａ層の合計厚み」とは、Ａ層が１層のみの場合は、そのＡ層の厚み、Ａ層が２層以上ある場合は、その全ての合計厚みである。積層比（Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）は、０．４〜０．８であればさらに好ましい。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、測定することができる。
【００４８】  本発明の成型用フィルムは積層構成の場合、取扱い性をさらに向上させるためには、Ａ層／Ｂ層の２層構成よりも、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成とすることが好ましい。
【００４９】  本発明の成型用フィルムは、加工時の寸法安定性、成型性の観点から、前記Ｂ層のガラス転移温度が、前記Ａ層のガラス転移温度よりも高温であることが好ましい。Ｂ層のガラス転移温度を、Ａ層のガラス転移温度よりも高温とすることで、加工時の寸法安定性、成型性を両立でき、成型後の外観も向上するため好ましい。
【００５０】  また、本発明の成型用フィルムは、積層構成とする場合、加工時の寸法安定性、成型性の観点から、前記Ａ層のガラス転移温度（ＴｇＡ）が、１１１℃以上１６５℃以下であることが好ましい。Ａ層のガラス転移温度を１１１℃以上とすることで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法変化を抑制することができるため好ましい。また、Ａ層のガラス転移温度を１６５℃以下とすることで寸法安定性を維持したまま優れた成型性も達成できるため好ましい。さらに高い寸法安定性、成型性を両立させるためには、Ａ層のガラス転移温度は１１５℃以上１５０℃以下であればさらに好ましく、１２０℃以上１４０℃以下であれば最も好ましい。なお、Ａ層をガラス転移温度を測定した際に、複数の値が観測される場合には、ここでいうＡ層のガラス転移温度とは、最も高温側のガラス転移温度を意味する。
【００５１】  Ａ層のガラス転移温度を１１１℃以上１６５℃以下とするためには、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ノルボルネンの含有量を増加させていくことでガラス転移温度を高温化することが可能である。さらに、ノルボルネンの含有量の異なる２種類の環状オレフィン系樹脂をブレンドさせることによってもフィルムのガラス転移温度を調整することが可能である。また、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂を使用する場合、ノルボルネンの誘導体の分子量を大きくする（例えば、側鎖の分子量を大きくする、あるいは二環構造にする）ことにより、ガラス転移温度を高くすることができる。さらに、ガラス転移温度の異なる２種類の、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂をブレンドさせることによっても層のガラス転移温度を調整することができる。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有させることでガラス転移温度を低温化することができる。
【００５２】  さらに、特に加工時の寸法安定性が厳しい用途へ展開する場合は、前記Ｂ層のガラス転移温度（ＴｇＢ）は１１５℃以上１７０℃以下であり、かつＡ層のガラス転移温度よりも高温であることが好ましい。Ｂ層のガラス転移温度を上記の範囲とすることで、成型性を損なうことなく、加工時の寸法変化をより抑制することができるため好ましい。成型性、寸法安定性の観点から、Ｂ層のガラス転移温度は１２０℃以上１５５℃以下であればさらに好ましく、１２５℃以上１４５℃以下であれば最も好ましい。なお、Ｂ層のガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度を採用する。
【００５３】  Ｂ層のガラス転移温度を１１５℃以上１７０℃以下として、同時にＡ層のガラス転移温度よりも高温とするためには、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ノルボルネンの含有量を増加させていくことでガラス転移温度を高温化することが可能であるため、Ｂ層に使用する環状オレフィン系樹脂のノルボルネン含有量をＡ層に使用する環状オレフィン系樹脂のノルボルネン含有量よりも多くする方法が上げられる。また、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂を使用する場合、ノルボルネンの誘導体の分子量を大きくする（例えば、側鎖の分子量を大きくする、あるいは二環構造にする）ことにより、ガラス転移温度を高くすることができるため、Ｂ層に使用する環状オレフィン系樹脂のノルボルネンの誘導体の分子量を大きくする方法、さらには、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有させていくことでガラス転移温度を低温化することができるため、Ａ層にポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有する方法も好ましく用いられる。
【００５４】  本発明の成型用フィルムは、加工工程の条件範囲を広くし、工程安定性を高めるために、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、下記（Ｉ）式を満たすことが好ましい。Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）  本発明において、Ｔ１（℃）とは、フィルムの任意の一方向における貯蔵弾性率ｔ１（ＭＰａ）と、その方向に直交する方向の貯蔵弾性率ｔ２（ＭＰａ）の平均値（つまり、（ｔ１+ｔ２）／２）が１０００ＭＰａとなる温度である。また、Ｔ２（℃）とは、フィルムの任意の一方向における貯蔵弾性率ｔ３（ＭＰａ）と、その方向に直交する方向の貯蔵弾性率ｔ４（ＭＰａ）の平均値（つまり、（ｔ３+ｔ４）／２）が１００ＭＰａとなる温度である。
【００５５】  また、（Ｉ）式を満たすということは、貯蔵弾性率が非常に高い寸法安定性を達成することができる１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）と、寸法安定性が低下する貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）の温度差（Ｔ２−Ｔ１）が、１０℃以上あるため、加工工程の条件範囲を広くすることが可能となり、非常に加工しやすいフィルムとなる。コーティング、印刷後の乾燥温度は、より高温に設定することで、乾燥時のライン速度を速くすることができ、加工コストを低減できるメリットを有するため、できるだけ乾燥温度を高く設定することが好ましいが、（Ｉ）式を満たさないと、例えば乾燥温度を貯蔵弾性率が１０００ＭＰａであるＴ１に設定しても、乾燥温度ムラにより、Ｔ１よりも高温になってしまうと、貯蔵弾性率が一気に低下してしまい、寸法安定性の低下、フィルムのシワ、縮みが発生してしまう場合がある。ところが、（Ｉ）式を満たすことで、乾燥温度を貯蔵弾性率が１０００ＭＰａであるＴ１に設定し、乾燥温度ムラが発生しても、寸法安定性が低下する貯蔵弾性率が１００ＭＰａであるＴ２までは１０℃以上の差があるため、急激な寸法安定性の低下、シワ、縮みの発生を抑制することが可能である。
【００５６】  なお、成型性の観点から、Ｔ２−Ｔ１の上限は５０℃であることが好ましく、４０℃であればさらに好ましく、３０℃であれば最も好ましい。
【００５７】  より工程安定性を高めるためには、（Ｉ’）式を満たすことが好ましく、（Ｉ”）式を満たすことで非常に高い工程安定性を達成することができるため好ましい。Ｔ２−Ｔ１≧１２・・・（Ｉ’）Ｔ２−Ｔ１≧１５・・・（Ｉ”）  本発明の成型用フィルムにおいて、（Ｉ）式を満たす方法としては、例えば、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムであって、前記Ａ層のガラス転移温度（ＴｇＡ：℃）、前記Ｂ層のガラス転移温度（ＴｇＢ：℃）が下記（ＩＩ）式を満たすことが好ましい。（ＩＩ’）式を満たすとより好ましく、（ＩＩ”）式を満たせば最も好ましい。
【００５８】  ＴｇＢ−ＴｇＡ≧５・・・（ＩＩ）  ＴｇＢ−ＴｇＡ≧７・・・（ＩＩ’）  ＴｇＢ−ＴｇＡ≧１０・・・（ＩＩ”）  各層のガラス転移温度（ＴｇＡ、ＴｇＢ）の制御方法は特に限定されないが、上記した通り、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ノルボルネンの含有量を調整する方法、ノルボルネンの含有量の異なる２種類の環状オレフィン系樹脂をブレンドさせる方法、また、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂を使用する場合、ノルボルネンの誘導体の分子量を大きくする方法、ガラス転移温度の異なる２種類のノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂をブレンドさせる方法、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を添加する方法などが挙げられる。
【００５９】  なお、製膜性の観点から、ＴｇＢ−ＴｇＡの上限は１００℃であることが好ましく、８０℃であればさらに好ましく、５０℃であれば最も好ましい。
【００６０】  また、前記Ａ層と、前記Ｂ層の積層比（Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）が、０．１〜２であることが好ましい。環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルム構成とし、各層のガラス転移温度（ＩＩ）式を満足し、さらに積層比（Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）を０．１〜２とすることで（Ｉ）式を精度良く達成することが可能となるため、非常に好ましい。
【００６１】  本発明の成型用フィルムは、フィルムを加飾に用いた場合に成型部材（加飾後の製品の部材）の表面外観を良好とする観点から、フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。特に、フィルムに加飾を施す面として好適な面の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であることが好ましい。なお、表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満の面を、以下Ｘ面という。ＳＲａが５０ｎｍ以上になると、フィルム上に施した加飾面の表面平滑性が劣るため、成型部材の表面外観が損なわれる。加飾面の表面外観からはＳＲａの下限は小さければ小さいほどよいが、工業的に歩留りよく製造できるフィルムの粗さとしては、２ｎｍ以上となる。Ｘ面の表面粗さＳＲａの好ましい範囲は２〜２０ｎｍであり、さらに好ましくは５〜１０ｎｍである。
【００６２】  また、本発明の成型用フィルムは、加飾フィルムの加工性および成型部材の表面外観の観点から、フィルムに加飾を施すのに好適なＸ面とは反対の面（Ｙ面とする）の表面粗さＳＲａが、５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。Ｙ面の表面粗さＳＲａが１，０００ｎｍを越える場合、Ｘ面に加工した加飾層にＹ面の表面形状が影響し、成型部材の表面外観が損なわれる。また、Ｙ面の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ未満の場合、成型フィルムに加飾層を加工する際、フィルムの滑り性が損なわれるため、フィルムに皺が入ったり破れたりして歩留まりが悪化し生産性が悪化する。Ｙ面の表面粗さＳＲａの好ましい範囲は１００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下、さらに好ましい範囲は１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００６３】  本発明の成型用フィルムは、上記と同様の観点から、フィルムの一面（Ｘ面）の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であり、他面（Ｙ面）の表面粗さＳＲｍａｘが５００nm以上１０，０００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、Ｘ面の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、Ｙ面の表面粗さＳＲｍａｘが１，０００ｎｍ以上５，０００ｎｍ以下である。
【００６４】  本発明の成型用フィルムにおいて、Ｘ面の表面粗さＳＲａを２ｎｍ以上５０ｎｍ未満の範囲にしたり、ＳＲｍａｘを２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲とするには、例えば、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーを平滑な表面を有するキャストロールにて冷却固化する方法などがある。キャストロールの平滑な表面がキャストしたフィルムに転写され、キャストロール接触面側のフィルムの表面平滑性が向上する。
【００６５】  上記した方法において、キャストロール表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ−０６０１−２００１に準拠して測定した場合の算術平均粗さＲａ）が５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。また、キャストロールの算術平均粗さＲａの下限は特に制限はないが、フィルムのロール巻き取り性を考慮すると２ｎｍ以上が好ましい。
【００６６】  キャストロールの表面粗さは、従来公知の研削方法から適宜選択することによって所望の表面粗さを得れば良いが、より精度よく表面性を制御するためには研削後にバフ研磨工程を経ることが好ましい。また、キャストロールの表面粗さを測定する方法としては、トリアセチルセルロースなどを有機溶媒に溶解させたものをロール面に圧着、乾燥させてロール表面形状を転写させたサンプルをレプリカサンプルとして作成し、そのレプリカサンプルの表面粗さを測定する方法、ロール表面を直接表面粗さ計で測定する方法などが挙げられる。
【００６７】  また、キャストロールの平滑性をフィルムにより強く転写させて表面平滑性を向上させる方法としては、ワイヤー状電極を用いて静電印加によりフィルムをキャストロールに密着させる方法、エアーナイフ、エアーチャンバーで空気を吹きつけることによりロールに密着させる方法、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーをキャストロールとニップロールからなる一対の冷却ロールによりニップし、続いてキャストロールに密着させながら引取る方法などを用いることができる。
【００６８】  一方Ｙ面の表面粗さＳＲａを５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下の範囲としたり、ＳＲｍａｘを５００ｎｍ以上１０，０００ｎｍの範囲とするには、フィルムを積層構成にしてＹ面側の層に粒子を添加して表面を粗面化する方法、フィルムをキャストロール上で成形する際にポリマーを結晶化させて表面を粗面化する方法、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーをキャストロールとニップロールからなる一対の冷却ロールによりニップし、続いてキャストロールに密着させながら引取る方法において、ニップロールの表面を適度な表面粗さに加工しておき、フィルム面に転写させる方法等があるが、フィルムの表面粗さの制御性という観点から、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーをキャストロールとニップロールからなる一対の冷却ロールによりニップし、続いてキャストロールに密着させながら引取る方法において、ニップロールの表面を適度な表面粗さに加工しておき、フィルム面に転写させる方法が好ましい。フィルムを製造する際のキャストロール、およびニップロールに用いられる材料は特に制限はないが、平滑な面を形成したい場合は金属材料が好ましく、また、巻き取り性向上のために表面を荒らしたい場合はゴム材料が好ましい。
【００６９】  さらに本発明の成型用フィルムは、Ｙ面を有する層の全成分合計を１００質量％とした際に、Ｙ面を有する層が粒子を０質量％より多く１．０質量％以下含有することが好ましい。Ｙ面を層中の粒子の含有量が１．０質量％以下の場合、Ｘ面に加工した加飾層にＹ面の表面形状が影響することを抑制し、成型部材の表面外観をより良好なものとできる場合が多いので好ましい。Ｙ層の全成分合計を１００質量％とした際の、Ｙ層中の粒子の含有量は、より好ましくは０質量％より多く０．５質量％以下であり、より好ましくは０質量％より多く０．３質量％以下である。
【００７０】  Ｙ面を有する層に含有させる粒子は、Ｙ面を有する層を構成する樹脂に対して不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子などを挙げることができる。これらの粒子を２種類以上添加しても構わない。無機粒子の種類としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタンなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００７１】  また有機粒子としては、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが使用される。
【００７２】  架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーからの単独重合体または共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子も好ましく使用される。
【００７３】  本発明の成型用フィルムは、品位、表面外観の観点からフィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有することが好ましい。フィルムの品位を向上させるためにはポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂を含有させることで押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、さらに靱性も向上させることができるが、表面にうねり状のムラが発生しやすくなる。このため、本発明の成型用フィルムは、特にフィルムの品位、表面外観が厳しい用途へ展開するためには、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有させることが好ましい。酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有させることで、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂を含有させた際と同様に、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となる。このため、本発明の成型用フィルムの表面外観が向上し、成型後の成型部材についても優れた表面外観のものを得ることができる。
【００７４】  なお、本発明の成型用フィルムが酸化防止剤および脂肪酸金属塩を共に含有する場合には、酸化防止剤および脂肪酸金属塩の合計量が重要であり、具体的には、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤および脂肪酸金属塩の合計が０．００５質量％以上０．５質量％以下となることが重要である。
【００７５】  ここで酸化防止剤としては、特に限定されないが、ホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等を好適に用いることができる。
【００７６】  ホスファイト系酸化防止剤としては化学構造式にホスファイトを含むもの、具体的には、イルガフォス３８、イルガフォスＰ−ＥＰＱ、イルガフォス１２６（以上、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｐ、スミライザーＰ−１６（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１１、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（以上いずれも旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００７７】  有機イオウ系酸化防止剤としては化学構造式にチオエーテルを含むもの、具体的には、市販品としてイルガノックスＰＳ８００ＦＬ、イルガノックスＰＳ８０２ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＰ−Ｍ、スミライザーＴＰ−Ｄ、スミライザーＴＬ、スミライザーＭＢ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−２３（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００７８】  ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては化学構造式に２，６−アルキルフェノールを持つもの、具体的には、市販品としてイルガノックス２４５、イルガノックス２５９、イルガノックス５６５、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０９８、イルガノックス１２２２、イルガノックス１３３０、イルガノックス１４２５、イルガノックス３１１４、イルガノックス１５２０、イルガノックス１１３５、イルガノックス１１４１、イルガノックスＨＰ２２５１（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＧＭ、スミライザーＧＳ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−３０（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００７９】  これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】  また、脂肪酸金属塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。脂肪酸金属塩は、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００８１】  なお、本発明の成型用フィルムが、Ａ層とＢ層を有する２層以上の積層フィルムの場合、酸化防止剤及び／又は脂肪酸金属塩は、Ａ層、Ｂ層いずれの層に含有させても効果があるため好ましいが、特にＢ層に含有することは品位、表面外観の観点から非常に好ましい。
【００８２】  本発明の成型用フィルムは、成型性の観点から、少なくとも一方向の１６０℃における破断伸度が３００％以上であることが好ましい。本発明の成型用フィルムは、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型などといった様々な成型方法を用いて成型することができるが、深絞り形状に対応するためには成型温度での破断伸度が３００％以上あることが好ましい。コーティング、印刷、蒸着といった加工時の寸法安定性を保持しつつ、できるだけ成型のタクトタイムを短くするために、成型温度としては１６０℃以下であることが好ましいため、１６０℃における破断伸度が３００％以上であると好ましい。成型性と寸法安定性の観点から、より好ましくは、少なくとも一方向の１６０℃での破断伸度は５００％以上であり、８００％以上であればさらに好ましい。また、深絞成型性が求められる用途へ展開する場合は、少なくとも一方向の１６０℃での破断伸度が１０００％以上であることが特に好ましい。成型性の観点からは、１６０℃の破断伸度は高い方が好ましいが、寸法安定性を考慮した場合は、好ましい破断伸度は２０００％以下である。
【００８３】  少なくとも一方向の１６０℃における破断伸度を５００％以上とする方法としては特に限定されないが、ガラス転移温度が１５０℃以下である層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが好ましい。ガラス転移温度が１４５℃以下である層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることがより好ましく、ガラス転移温度が１４０℃以下である層の合計厚みを、フィルム全厚みを１００％として５０％以上の厚みとすることが最も好ましい。なお、１つの層の中に複数の樹脂が混合されている場合などのように、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度をその層のガラス転移温度とする。
【００８４】  本発明の成型用フィルムは、生産安定性、成型性、寸法安定性の観点から、２０〜５００μｍであることが好ましい。より好ましくは５０〜４００μｍ、特に好ましくは７０〜３００μｍである。
【００８５】  本発明の成型用フィルムは、成型性、加工性の観点から厚み斑が１０％以下であることが好ましい。厚み斑を１０％以下とすることで均一に成型ができ、さらにコーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時の斑を抑制することができるため好ましい。本発明の成型用フィルムの厚み斑を１０％以下とする方法は特に限定されないが、例えば粘着しない程度にキャスト温度を高温化する方法、キャスト位置を前方キャストにする方法、口金のリップ間隙を狭くする方法などが挙げられる。厚み斑は８％以下であればさらに好ましく、５％以下であれば最も好ましい。
【００８６】  また、本発明の成型用フィルム（積層フィルムにおいては、それを構成する各層）は、必要に応じて難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、ポリシロキサンなどの消泡剤、顔料または染料などの着色剤を適量含有することができる。
【００８７】  本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分としていることから、表面外観、離型性に優れており、成型用途の中でも成型離型用途、成型転写箔用途に好ましく用いられる。
【００８８】  ここで、成型離型用途とは、例えば、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）の製造における熱プレス成型工程で使用される離型フィルムなどを挙げることができる。例えば、表面凹凸形状を有する回路基板表面に、補強用のラミネートフィルムを熱プレス圧着させる際、本発明の成型用フィルムをプレス金型とラミネートフィルム間に設け（プレス金型／本発明の成型用フィルム／ラミネートフィルム／回路基板の構成）、金型とラミネートフィルムの融着を抑制させるための離型フィルム用途などに使用できる。
【００８９】  また、成型転写箔用途としては、例えば、次のような用途が挙げられる。・本発明の成型用フィルムに加飾層を積層し、成型と同時に加飾層を部材へ転写させた後、本発明の成型用フィルムを剥離して、加飾部材を得る用途。・本発明の成型用フィルムに機能層（例えば、耐候層、耐傷性層、導電性層、熱線吸収層、熱線反射層など）を積層し、成型と同時に機能層を部材へ転写させた後、本発明の成型用フィルムを剥離して、機能性部材を得る用途。
【００９０】  本発明の成型用フィルムは、金型、ラミネートフィルム、加飾層および機能層との剥離性に優れるので、表面外観の優れた成型部材を得ることができる。
【００９１】  本発明の成型用フィルムは、成型転写箔用途に用いられることが好ましいが、成型途中にフィルムと、フィルムの上に積層された塗膜が自然剥離することを防ぐために、少なくとも片方の面の表面自由エネルギーが３３ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍであることが好ましく、より好ましくは３５ｍＮ以上４０ｍＮ／ｍである。本発明のフィルムの表面自由エネルギーをかかる範囲にするためには、各種改質処理を用いることができ、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、レーザー処理、火炎処理、高周波処理、グロー放電処理、オゾン酸化処理などが挙げられ、コスト、簡便性の観点から、コロナ放電処理が好ましく用いられる。コロナ放電処理は空気、窒素、二酸化炭素、及びそれらの混合物の中で行ってもよい。フィルムの表面自由エネルギーの測定方法としては、測定液として、水、エチレングリコ−ル、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の液体を用い、接触角計ＣＡ−Ｄ（協和界面科学製）を用いて、各液体のフィルム表面に対する静的接触角を求めた後、各々の液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し４つの式からなる連立方程式をγSd ，γSp，γShについて解いて求めることができる。（γSdγLd ）1/2 + （γSp γLp）1/2 ＋（γSh γLh ）1/2 ＝γL(１＋COS θ)/2但し、γS ＝γSd ＋γSp ＋γShγL ＝γLd ＋γLp ＋γLh  γS 、γSd 、γSp 、γSh は、それぞれフィルム表面の表面自由エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を、またγL 、γLd 、γLp、γLhは用いた測定液のそれぞれ表面自由エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を表わすものとする。ここで、用いた各液体の表面張力は、Ｐａｎｚｅｒ（Ｊ．Ｐａｎｚｅｒ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，４４，１４２（１９７３）によって提案された値を用いている。
【００９２】  本発明の成型用フィルムを用いた成型転写箔の構成としては、特に限定されないが、本発明の成型用フィルムに加飾層を積層した構成であることが好ましい。ここで、加飾層は、着色、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。転写後の成型部材（被着体）の耐傷性、耐候性、意匠性の観点からは、さらにクリア層を積層することが好ましい。この場合、クリア層は成型用フィルム側に積層することが好ましい。また、転写後の成型部材（被着体）と加飾層との密着性の観点から、接着層を積層することが好ましい。この場合、接着層は、被着体側に積層することが好ましい。
【００９３】  つまり本発明の成型転写箔は、本発明の成型用フィルムの少なくとも片面に、クリア層、加飾層、及び接着層を順次有する構成であることが好ましい。
【００９４】  ここでいうクリア層とは、成形部材の最表層に位置する層であり、成形部材の外観を向上させるための高光沢、高透明な層のことである。
【００９５】  また、ここでいう加飾層とは、着色、凹凸、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。
【００９６】  ここで、クリア層として使用される樹脂は、高透明樹脂であれば特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが好ましく使用される。耐傷性の観点から、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、熱線硬化樹脂が好ましく用いられる。また、クリア層には耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤、紫外線反射剤を添加しても構わない。
【００９７】  また、クリア層は、耐傷性、意匠性の観点から、厚みが１０〜１００μmであることが好ましく、１５〜８０μmであればさらに好ましく、２０〜６０μmであれば最も好ましい。
【００９８】  クリア層の形成方法としては、直接形成させる方法、キャリアフィルムへ一旦形成させ、転写させる方法などが挙げられる。クリア層を形成させた後の乾燥温度が高温にする必要がある場合は、一旦キャリアフィルムへ形成させ、その後、転写させる方法が好ましく用いられる。クリア層の形成方法としては、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が挙げられる。また、本発明の成型用フィルムは環状オレフィン系樹脂を主成分としていることから、トルエン、キシレンといった芳香族系溶剤に対する耐性が低いため、クリア層に用いる溶剤として、芳香族系溶剤を使用しない構成とすることが好ましい。
【００９９】  加飾層の形成方法としては特に限定されないが、例えば、コート、印刷、金属蒸着などによって形成することができる。コートする場合は、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を用いることができる。また、印刷する場合は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることが出来る。このとき使用される樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが好ましく使用される。使用される着色剤としては特に限定されないが、分散性などを考慮して、染料、無機顔料、有機顔料などから適宜選択される。
【０１００】  コート、印刷により形成される加飾層の厚みとしては、成型後の色調保持性、意匠性の観点から、１０〜１００μmであることが好ましく、１５〜８０μmであればさらに好ましく、２０〜６０μmであれば最も好ましい。
【０１０１】  また、加飾層の形成方法が金属蒸着の場合、蒸着簿膜の作製方法としては特に限定されないが、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性を向上させるために、蒸着面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておくことが望ましい。使用される金属としては成型追従性の点から融点が１５０〜４００℃である金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。該融点範囲の金属を使用することで、本発明の成型用フィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成型加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。より好ましい金属化合物の融点としては１５０〜３００℃である。融点が１５０〜４００℃である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特にインジウムを好ましく用いることができる。加飾層の積層厚みは、０．００１〜１００μmであることが好ましく、０．０１〜８０μmであればさらに好ましく、０．０２〜６０μmであれば最も好ましい。
【０１０２】  成形樹脂への接着性を付与する目的で設ける接着層の素材としては、感熱タイプあるいは感圧タイプを用いることができる。射出成形樹脂、樹脂成形体へ転写させる場合は、樹脂に合わせて、接着層を設計することができる。アクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いる事が好ましい。成形樹脂がポリプロピレン系樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂を用いる事が好ましい。
【０１０３】  接着層の形成方法は種々の方法を用いられ、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、また、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法が用いられる。
【０１０４】  本発明の成型用フィルムを用いた成型転写箔を使用して加飾させる被着体としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル・スチレン、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンなどといった樹脂や、金属部材などが用いられる。
【実施例】
【０１０５】  以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。【０１０６】  ［諸特性の測定方法］  （１）フィルム厚みおよび層厚み積層フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。【０１０７】  また、積層フィルムの各層の層厚みを測定する際は、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、フィルムの断面を倍率１００倍の条件で透過光を写真撮影し、積層フィルムの各層の層厚みについて、各層ごとに任意の５ヶ所を測定し、その平均値を各層の層厚みとした。【０１０８】  （２）貯蔵弾性率フィルムを任意の一方向および、その方向に直交する方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（レオロジ製、ＤＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラ）を用い、下記の条件下で測定を行い、測定温度範囲における貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。【０１０９】    周波数：１０Ｈｚ、試長（チャック間距離）：２０ｍｍ、変位振幅：１０μm    測定温度範囲：２５℃〜１８０℃、昇温速度：５℃／分。【０１１０】  なお、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０００ＭＰａである温度Ｔ１（℃）とは、フィルムの任意の一方向における貯蔵弾性率ｔ１と、その方向に直交する方向の貯蔵弾性率ｔ２の平均値（つまり、（ｔ１+ｔ２）／２）が１０００ＭＰａとなる温度である。また、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａである温度Ｔ２（℃）とは、フィルムの任意の一方向における貯蔵弾性率ｔ３と、その方向に直交する方向の貯蔵弾性率ｔ４の平均値（つまり、（ｔ３+ｔ４）／２）が１００ＭＰａとなる温度である。【０１１１】  （３）ガラス転移温度示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。【０１１２】  フィルム５ｍｇ（フィルムの特定層の評価を行う場合は、測定を行う層を削りとって５ｍｇとする）をサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。なお、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度を採用した。【０１１３】  （４）破断伸度フィルムを任意の一方向および、その方向に直交する方向に長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離２０ｍｍとし、引張速度を２００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１６０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、６０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが破断したときの伸度を破断伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。【０１１４】  （５）厚み斑フィルムを任意の位置で２０��ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。２００ｍｍの方向について、端部から２０ｍｍ間隔で１１点、３００ｍｍの方向についても３０ｍｍ間隔で１１点、合計１２１点の厚みを測定し、最大値、最小値、平均値を求め、下記式より厚み斑を求めた。【０１１５】  厚み斑（％）＝（（最大値−最小値）／平均値）×１００。【０１１６】  （６）表面粗さＳＲａ、表面粗さＳＲmaxフィルムの表面粗さＳＲａおよび表面粗さＳＲｍａｘは、小坂研究所製の３次元表面粗さ計ＥＴＢ−３０ＨＫを用い、触針式で以下の条件で測定した。【０１１７】  触針先端径 ：２μｍ  触針加重 ：１０ｍｇ  測定長 ：１ｍｍ送り  ピッチ ：５０μｍ  測定本数 ：４０本  カットオフ値：０．２５ｍｍ  上記の条件で、粗さ曲面ｆ（ｘ，ｙ）が得られたとき、ＳＲａ は下記の式（数１）で与えられる。【０１１８】
【数１】
0005884734.tif 000002
【０１１９】但し、ｌｘ ；測定長＝１ｍｍ、ｌｙ ＝（ピッチ）×（測定本数）＝２ｍｍ  上記測定範囲の最大の山と最深の谷を平均面と平行な２面で挟み、その間隔を表面粗さＳＲｍａｘとする。（７）ロールの表面粗さＲａ  ロール表面を、表面粗さ計（小坂研究所製、ＳＥ１７００）を用いてロール表面の粗さを測定した。触針先端半径０．５μｍ、測定力１００μＮ、測定長１ｍｍ、低域カットオフ０．２００ｍｍ、高域カットオフ０．０００ｍｍの条件で測定し、ＪＩＳ Ｂ−０６０１−２００１に準拠して算術平均粗さＲａを求めた。【０１２０】  （８）品位フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。３波長蛍光灯下で透過にて目視で観察を行い、長径が１００μm以上の異物の個数をカウントし、Ａ４サイズ当たりの異物の個数を以下の基準にて評価を行った。Ａ：異物の個数が１０個未満であった。Ｂ：異物の個数が１０個以上２０個未満であった。Ｃ：異物の個数が２０個以上３０個未満であった。Ｄ：異物の個数が３０個以上であった。【０１２１】  （９）表面外観フィルムストレッチャー（ブルックナー社製、ＫＡＲＯ−ＩＶ）を用いて、下記の条件でフィルムを延伸した後のフィルム表面外観について、以下の基準にて評価を行った。初期サンプル：１００ｍｍ×１００ｍｍ、予熱・延伸温度：各フィルムのＴｇ＋２０℃、予熱時間：２０ｓ、延伸速度：２０％／ｓ、延伸倍率：２×２Ａ：表面光沢が非常に高く、ムラが全く観察されなかった。Ｂ：表面光沢が高く、ほとんどムラが観察されなかった。Ｃ：表面に若干のうねり状のムラが観察されたか、実用上問題ないレベルであった。Ｄ：表面に顕著なうねり状のムラが観察された。【０１２２】  （１０）塗工性フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面（Ａ層とＢ層を有する積層フィルムの場合は、Ｂ層側）に、アプリケーターを用いて、共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１を塗工した。塗工性について、以下の基準で評価を行った。Ａ：塗布ムラは発生せず、塗工性は良好であった。Ｂ：塗布ムラはほとんど発生せず、塗工性は問題なかった。Ｃ：塗布ムラが若干発生したが、実用上問題ないレベルであった。Ｄ：顕著な塗布ムラが発生した。【０１２３】  （１１）成型性フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面（Ａ層とＢ層を有する積層フィルムの場合は、Ａ層側）、に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μmの接着層を形成した。得られた接着層積層フィルムを４００℃の遠赤外線ヒーターを用いて、接着層積層フィルムを加熱し、５０℃に加熱したポリプロピレン製樹脂型（底面直径１５０ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行い、フィルム／接着層／ポリプロピレン製樹脂型の構成体を得た。得られた構成体について、型に沿って成型できた状態（絞り比：成形高さ／底面直径）を以下の基準で評価した。すなわち、絞り比が異なる複数の型を用いてフィルムの成型性を確認し、成型できた型の絞り比の中で最も高い値を採用し、以下の基準で評価した。【０１２４】  なお、各実施例において、成型を行った際の接着層積層フィルムの表面温度は以下の通りである。１４５℃：実施例１、２、１２、１３、比較例１、３、５  １５５℃：実施例３、４、８〜１１、１４、１５、１９〜２５  １６０℃：実施例５〜７、１６〜１８、２６〜２８、比較例２、４  Ｓ：絞り比１．０以上で成形できた。Ａ：絞り比０．９以上１．０未満で成形できた。Ｂ：絞り比０．８以上０．９未満で成形できた。Ｃ：絞り比０．７以上０．８未満で成形できたＤ：追従性が低く、絞り比０．７の形に成形できなかった。Ｓ〜Ｃであれば合格レベルである。【０１２５】  （１２）寸法安定性フィルムを任意の一方向方向および、その方向に直交する方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとし、熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、下記の条件下で昇温した際に、寸法変化率が１％を超える温度によって、以下の基準で評価した。【０１２６】  試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／分、  測定温度範囲：２５〜２２０℃  寸法変化率（％）＝｛｜試長（ｍｍ）−保持後のフィルム長（ｍｍ）｜／試長（ｍｍ）｝×１００  。Ｓ：１５０℃以上Ａ：１４５℃以上１５０℃未満。Ｂ：１４０℃以上１４５℃未満。Ｃ：１３０℃以上１４０℃未満。Ｄ：１３０℃未満。【０１２７】  （１３）離型性フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面（Ａ層とＢ層を有する積層フィルムの場合は、Ｂ層側）に、アプリケーターを用いて、共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１を塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み５０μmのクリア層を形成した。また、クリア層の上にアプリケーターを用いて、アクリル／ウレタン系のシルバーインキを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み３０μmの加飾層を得た。さらに加飾層の上に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μmの接着層を形成し、成型転写箔を得た。【０１２８】  得られた成型転写箔を用いて、（１１）と同様にして真空・圧空成型を行い、成型用フィルム／クリア層／加飾層／接着層／ポリプロピレン樹脂型の構成体を得た。得られた構成体に照射強度が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して塗剤を硬化させた後、構成体に、任意の一方向に長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルの成型用フィルムとクリア層の一部を剥離させた後、引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、成型用フィルム側、クリア層側（クリア層／加飾層／接着層／ポリプロピレン製樹脂型）をそれぞれチャックに挟んだ後、１８０°剥離試験を行い、剥離時の荷重の平均値を求め、以下の規準で判定した。【０１２９】  なお、初期チャック間距離１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、２５℃にて、フィルムの任意の一方向および、その方向に直交する方向にそれぞれ試験を行った。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。Ａ：０Ｎ／１０ｍｍ以上０．２Ｎ／１０ｍｍ未満Ｂ：０．２Ｎ／１０ｍｍ以上０．５Ｎ／１０ｍｍ未満Ｃ：０．５Ｎ／１０ｍｍ以上１Ｎ／１０ｍ��未満Ｄ：１Ｎ／１０ｍｍ以上。【０１３０】  （１４）耐脆性  フィルムを任意の一方向方向および、その方向に直交する方向に長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとし、東洋精機製のＭＩＴ耐折疲労試験機を用いて、ＪＩＳ Ｐ８１１５（１９９４）に準拠する方法で実施した。破断までの折り曲げ回数Ｎ（各方向５回、計１０回測定した平均値）を以下の基準で評価した。【０１３１】    ＭＩＴチャック：Ｒ＝２．０、ｔ＝０．２５ｍｍ、張力：１．２５ｋｇ／ｍｍ２    折り曲げ角度：１３５±２°、折り曲げ回数    毎分１７５±１０回Ａ：破断までの折り曲げ回数Ｎが１０回以上Ｂ：破断までの折り曲げ回数Ｎが１０回未満。【０１３２】  （１５）巻取性  各フィルムについて、幅４００ｍｍ、長さ２００ｍのフィルムロール（直径３インチ、幅５５０ｍｍのコアに巻かれたフィルムロール）を準備し、下記条件にて、当該フィルムからフィルムを巻き出して、直径３インチ、幅５５０ｍｍのコアに巻取った。巻出張力：１８０Ｎ／ｍ、巻取張力：１２０Ｎ／ｍ速度：２０ｍ／ｍｉｎ  巻き姿を下記の基準で評価を行った。Ａ：核なしツブ欠点がみられず、かつ、巻き姿が非常に良好だった。Ｂ：核なしツブ欠点がみられるか、巻き姿が不良であった（核なしツブ欠点がみられ、かつ、巻き姿が不良である場合を含む）。【０１３３】  （１６）工程安定性５００ｍｍ幅のフィルムロールを巻出し、予め温度をＴ１（貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度）に設定した炉長２ｍのフローティング乾燥機内に１ｍ／ｍｉｎの速度で通した際の炉内のフィルムを観察し、以下の基準で評価した。Ａ：フィルムのシワ、弛みの発生なし。Ｂ：フィルムに若干のシワは見られるが弛みは発生なし。Ｃ：フィルムにシワが発生。弛みは発生なし。Ｄ：フィルムに弛みが発生。【０１３４】  （１７）成型体表面外観フィルムロールのＸ面側に、ダイコーターにて共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１を塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み５０μmのクリア層を形成した。続いて、クリア層の上に同じダイコーターを用いて、アクリル／ウレタン系のシルバーインキを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み３０μmの加飾層を形成した。さらに加飾層の上に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μmの接着層を形成し、成型転写箔ロールを作製した。【０１３５】  得られた成型転写箔ロールから任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさにフィルムを切り出し、（１１）と同様にして真空・圧空成型を行い、成型用フィルム／クリア層／加飾層／接着層／ポリプロピレン製樹脂型の成型部材を得た。得られた成型部材に照射強度が２，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して塗剤を硬化させた。フィルムを剥離した箇所の転写体（クリア層／加飾層／接着層／ポリプロピレン製樹脂型）を、３波長蛍光灯下でクリア層側から表面を観察し、次の基準で表面外観を評価した。Ａ：蛍光灯の形状がはっきりと映って観察された。Ｂ：蛍光灯の形状が映って観察されたが、若干ぼやけて見られる箇所があった。Ｃ：蛍光灯の形状が不明瞭で全体的にぼやけていた。【０１３６】  ［原料］  （環状オレフィン系樹脂Ａ）ポリプラスチ���クス社製“ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−０４”を用いた。【０１３７】  （環状オレフィン系樹脂Ｂ）ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ６０１３Ｆ−０４”を用いた。【０１３８】  （環状オレフィン系樹脂Ｃ）ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ６０１５Ｓ−０４”を用いた。【０１３９】  （環状オレフィン系樹脂Ｄ）日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ  １０６０Ｒ”を用いた。【０１４０】  （環状オレフィン樹脂Ｅ）日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ  １４３０Ｒ”を用いた。【０１４１】  （環状オレフィン樹脂Ｆ）ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ６０１７Ｓ−０４”を用いた。【０１４２】  （ポリエチレン系樹脂）プライムポリマー社製“エボリュー ＳＰ２５４０”を用いた。※表中では、ＰＥと表記。【０１４３】  （ポリプロピレン系樹脂）プライムポリマー社製“Ｐ２０４”を用いた。※表中では、ＰＰと表記  （脂肪酸金属塩）ナカライテスク社製のステアリン酸亜鉛を用いた。【０１４４】  （酸化防止剤）チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の“イルガノックス１０１０”を用いた。【０１４５】  （実施例１）表の組成、構成で樹脂を混合、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２５０℃、それ以降の温度を２６０℃で溶融し、濾過精度３０μmのリーフディスクフィルターを通過させた後、Ｔダイ（リップ間隙：０．４ｍｍ）より、１００℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出した。その際、弾性金属ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１４６】  （実施例２）表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１４７】  （実施例３）表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。（実施例４）表の組成、構成とし、供給部温度２６０℃、それ以降の温度を２７０℃、鏡面ドラム温度を１１０℃に温度制御した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１４８】  （実施例５）表の組成、構成とした以外は実施例４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。（実施例６）表の組成、構成とし、供給部温度２７０℃、それ以降の温度を２８０℃、鏡面ドラム温度を１２０℃に温度制御した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１４９】  （実施例７）表の組成、構成とした以外は実施例６と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５０】  （実施例８）表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５１】  （実施例９）表の組成、構成とした以外は実施例４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５２】  （実施例１０）表の組成、構成とした以外は実施例４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。（実施例１１）表の組成、構成とした以外は実施例４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５３】  （実施例１２）表の組成、構成とし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２５０℃、それ以降の温度を２６０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：０．４ｍｍ）より、１００℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出した。その際、弾性金属ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。【０１５４】  （実施例１３）表の組成、構成とした以外は実施例１２と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。（実施例１４）表の組成、構成とした以外は実施例１２と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５５】  （実施例１５）表の組成、構成とし、供給部温度２６０℃、それ以降の温度を２７０℃、鏡面ドラム温度を１１０℃に温度制御した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５６】  （実施例１６）表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５７】  （実施例１７）表の組成、構成とし、Ｂ層押出機の供給部温度２７０℃、それ以降の温度を２８０℃、鏡面ドラム温度を１２０℃に温度制御した以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５８】  （実施例１８）表の組成、構成とした以外は実施例１７と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１５９】  （実施例１９）表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６０】  （実施例２０）表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６１】  （実施例２１）表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６２】  （実施例２２）表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６３】  （実施例２３）表の組成、構成とし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２６０℃、それ以降の温度を２７０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：１ｍｍ）より、１００℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出した。その際、弾性金属ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。【０１６４】  （実施例２４）表の組成、構成とし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２６０℃、それ以降の温度を２７０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロ��ク内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：１ｍｍ）より、８０℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出した。その際、弾性金属ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。【０１６５】  （実施例２５）表の組成、構成とし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２５０℃、それ以降の温度を２６０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：１ｍｍ）より、４０℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出した。その際、弾性金属ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。【０１６６】  （実施例２６）表の組成、構成とした以外は実施例１７と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６７】  （実施例２７）表の組成、構成とした以外は実施例１７と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６８】  （実施例２８）表の組成、構成とした以外は実施例１７と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１６９】  （比較例１）表の組成、構成とした以外は実施例１２と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７０】  （比較例２）表の組成、構成とした以外は実施例６と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７１】  （比較例３）表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７２】  （比較例４）表の組成、構成とした以外は実施例１７と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７３】  （比較例５）表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７４】  （実施例２９）  弾性金属ロールとして、弾性金属ロール（表面粗さ０．２ｓ、Ｒａ０．０１μm）を用いた以外は、実施例１６と同様にして、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７５】  （実施例３０）鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出する際のニップを、弾性金属ロールではなく、ゴムロール（表面粗さ０．８ｓ、Ｒａ０．１μm）を使用した以外は、実施例１６と同様にして、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７６】  （実施例３１）鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出する際のニップを、弾性金属ロールではなく、ゴムロール（表面粗さ６．３ｓ、Ｒａ０．６μm）を使用した以外は、実施例１６と同様にして、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７７】  （実施例３２）鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出する際のニップを、弾性金属ロールではなく、ゴムロール（表面粗さ１８ｓ、Ｒａ１．６μm）を使用した以外は、実施例１６と同様��して、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。【０１７８】
【表１】
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【０１７９】
【表２】
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【０１８０】
【表３】
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【０１８１】
【表４】
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【０１８２】
【表５】
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【０１８３】
【表６】
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【０１８４】
【表７】
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【０１８５】
【表８】
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【０１８６】
【表９】
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【０１８７】
【表１０】
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【０１８８】
【表１１】
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【０１８９】
【表１２】
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【０１９０】
【表１３】
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【０１９１】  なお表中の貯蔵弾性率、破断伸度については、任意の一方向および、それに直交する方向についての測定結果を記している。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】  本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、１２０℃における貯蔵弾性率が１０１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下、１７０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下とすることで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時に優れた寸法安定性を示し、さらに真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型方法において、成型温度を高くすることで良好な成型性を達成することができるため、様々な成型加工工程に適用が可能であり、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。