(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する筺体と、
前記筺体の内部に設けられ、外部環境の変化を検知する検知部を配設した基板部と、
前記封止体から前記筺体の内部の側に向って立設し、前記検知部を収容する収容部と、を備え、
前記収容部に浸入した水を排出する収容部排水路を前記封止体に沿って形成し、
前記収容部排水路が、前記封止体の第一側面に形成した第一排水口に接続し、
前記収容部排水路および前記第一排水口の接続位置において、下方に凹設した段部を形成してある電気機器の水抜き構造。
【請求項２】
機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する筺体と、
前記筺体の内部に設けられ、外部環境の変化を検知する検知部を配設した基板部と、
前記封止体から前記筺体の内部の側に向って立設し、前記検知部を収容する収容部と、を備え、
前記収容部に浸入した水を排出する収容部排水路を前記封止体に沿って形成し、
前記収容部排水路が、前記封止体の第一側面に形成した第一排水口に接続し、
前記収容部排水路が、前記第一側面に対向する第二側面に形成した第二排水口に接続する電気機器の水抜き構造。
【請求項３】
前記検知部からの出力信号を受けて報知する報知部と、
前記封止体から前記筺体の内部の側に向って立設し、前記報知部の外周の少なくとも一部と係合する筒状部と、を備え、
当該筒状部に浸入した水を排出する筒状部排水路を前記封止体に沿って形成してあり、前記筒状部排水路は前記第二排水口に接続する請求項２に記載の電気機器の水抜き構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内や屋外で壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器において、当該電気機器の内部空間に浸入した水を電気機器の外部に排出する水抜き構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば浴室内で使用する電子機器として、特許文献１には、スピーカを収容する筐体を備えたガス警報器が開示されている。当該筺体には、当該筐体を貫通する放音孔と、前記放音孔を囲むように筐体内部に向かって立設すると共にその開口が前記スピーカで塞がれた放音筒部と、が設けられており、当該放音筒部には、その内周面に鉛直下側に向かって凹の水溜り部が設けてある。
【０００３】
このように警報器を構成することで、放音筒部の内周面に鉛直下側に向かって凹の水溜り部を設けることにより、放音孔から放音筒部内に水が侵入しても水溜り部に水が溜まるためスピーカの振動板に水が付着することがない。これにより、スピーカの振動板の発音不良を防止すると共にスピーカの劣化を防ぐことができる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の警報器には、一端が水溜り部に連通し他端が鉛直下側に開口し、筐体外面に凹に設けられた水抜き溝が設けてある。これにより、水溜り部に溜まった水が水抜き溝を通って筐体外部に排出される。このため、より確実に、スピーカの振動板の発音不良を防止すると共にスピーカの劣化を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の警報器は、例えば浴室内で使用するものであるが、被検知ガスを筺体の内部に導入するガス導入口から水が浸入する虞がある。仮にガス導入口から水が筺体の内部に浸入すれば、当該内部に配設してあるガス検知素子や基板などの部材に水が触れたりして、これら部材が故障する虞があった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、筺体の内部に水が浸入したとしても、筺体の内部に配設してある部材に水が触れ難く、かつ、浸入した水を筺体の外部に排出し易い電気機器の水抜き構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る電気機器の水抜き構造の第一特徴構成は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する筺体と、前記筺体の内部に設けられ、外部環境の変化を検知する検知部を配設した基板部と、前記封止体から前記筺体の内部の側に向って立設し、前記検知部を収容する収容部と、を備え、前記収容部に浸入した水を排出する収容部排水路を前記封止体に沿って形成し、前記収容部排水路が、前記封止体の第一側面に形成した第一排水口に接続し、前記収容部排水路および前記第一排水口の接続位置において、下方に凹設した段部を形成した点にある。
【０００９】
本構成のように収容部に検知部を収容することで、収容された検知部を筺体の内部空間から隔離することができる。よって、仮に筺体の内部に水が浸入したとしても、筺体の内部空間から隔離してある検知部に水が触れ難くなるため、検知部が水に触れることによる破損や劣化を未然に防止できる。
また、本構成のように、収容部に浸入した水を排出する収容部排水路が封止体に沿って形成してあれば、収容部に浸入した水を直ちに収容部排水路によって排出することができる。
【００１０】
本構成では、前記収容部排水路を、前記封止体の第一側面に形成した第一排水口に接続してある。
【００１１】
本構成のように第一排水口を側面に形成すれば、第一排水口を電気機器の下面に形成した場合に比べて下方からの水蒸気や煙が電気機器の内部に侵入し難くなる。
【００１２】
また、本構成では、前記収容部排水路および前記第一排水口の接続位置において、下方に凹設した段部を形成してある。
【００１３】
本構成のように、収容部排水路および第一排水口の接続位置において、下方に凹設した段部を形成することで、収容部排水路からの水が段部に溜まり易くなる。そのため、仮に第一排水口に油煙フィルタを配設した場合、当該油煙フィルタに水が付着したとしても、油煙フィルタの下方（段部）付近のみに水が付着し易くなるため、油煙フィルタの全体が目詰まりし難くなる。よって、本構成では、第一排水口の通過状態が良好となり、例えば収容部に導入された被検知ガスや収容部に浸入した水を第一排水口から確実に排出し易くできる。
【００１４】
本発明に係る電気機器の水抜き構造の第二特徴構成は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体を有する筺体と、前記筺体の内部に設けられ、外部環境の変化を検知する検知部を配設した基板部と、前記封止体から前記筺体の内部の側に向って立設し、前記検知部を収容する収容部と、を備え、前記収容部に浸入した水を排出する収容部排水路を前記封止体に沿って形成し、前記収容部排水路が、前記封止体の第一側面に形成した第一排水口に接続し、前記収容部排水路が、前記第一側面に対向する第二側面に形成した第二排水口に接続した点にある。
【００１５】
本構成では、第二排水口を側面に形成してあるため、上述した第一排水口と同様に下方からの水蒸気や煙が当該第二排水口から電気機器の内部に侵入し難い。また、本構成では、収容部排水路からの被検知ガスや水を電気機器の外部に排出する第二排水口を更に設けているため、当該被検知ガスや水をより効率よく電気機器の外部に排出できる。
【００１６】
本発明に係る電気機器の水抜き構造の第三特徴構成は、前記検知部からの出力信号を受けて報知する報知部と、前記封止体から前記筺体の内部の側に向って立設し、前記報知部の外周の少なくとも一部と係合する筒状部と、を備え、当該筒状部に浸入した水を排出する筒状部排水路を前記封止体に沿って形成してあり、前記筒状部排水路は前記第二排水口に接続した点にある。
【００１７】
本構成では、筒状部の内部に浸入した水は、特許文献１に記載されたような水溜り部などに溜まることなく、直ちに筒状部排水路を経由して第二排水口から電気機器の外部に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電気機器（ガス警報器）の外観の概要を示す斜視図である。
【図２】ガス警報器の分解斜視図である。
【図３】ガス警報器の分解斜視図である。
【図４】封止体の一部切欠の概略図である。
【図５】封止体の裏面において、収容部排水路および筒状部排水路を示した要部概略図である。
【図６】横断水路を形成したガス警報器の要部概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、機器本体および当該機器本体の少なくとも一部を覆う封止体によって形成された筺体を有する電気機器の水抜き構造である。
【００２０】
図１〜６に示したように、当該電気機器Ｘは、機器本体１０および当該機器本体１０の少なくとも一部を覆う封止体２０を有する筺体Ｙと、筺体Ｙの内部に設けられ、外部環境の変化を検知する検知部３１を配設した基板部３０と、封止体２０から筺体Ｙの内部の側に向って立設し、検知部３１を収容する収容部２２と、を備える。本発明の電気機器Ｘの水抜き構造は、収容部２２に浸入した水を排出する収容部排水路２２ａを封止体２０に沿って形成して構成してある。
【００２１】
電気機器Ｘは、屋内や屋外で壁面に設置する態様であればどのような機器であってもよい。当該壁面に設置する電機機器としては、例えば防災用又は防犯用の警報器が挙げられる。当該警報器は、その内部に外部環境の変化を検知する検知部３１を備える。当該検知部３１は外部環境の変化を検知するセンサであればよく、このようなセンサとして、酸素センサ、ＣＯセンサ、都市ガスセンサなどのガスセンサ、火災センサなどを使用することができるが、これに限られるものではない。
【００２２】
ガスセンサは、被検知ガスを検知するものであればどのような態様であってもよい。例えば酸素センサは酸素ガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式センサ素子などが使用できる。
火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。
【００２３】
本実施形態では、電気機器Ｘとして、ＣＯガスの漏洩を検知するガス警報器を厨房の壁面に設置する態様について説明する。当該ガス警報器Ｘの形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では上面視で矩形状であり、厚板状（例えば１２×７×２．５ｃｍ）の形状を呈するものを例示する。この場合、当該ガス警報器Ｘは、例えばその長辺を地面に垂直に設置する縦置き姿勢（設置姿勢）によって設置することができる。
【００２４】
機器本体１０は基板部３０を収容しており、底面１１と側面１２とを一体に形成して構成されている。即ち、底面１１および側面１２とで囲まれた空間に基板部３０が収容される。側面１２の端部（封止体２０の側）には、封止体２０と重ね配置される本体周縁端部１２ａが形成してある。本実施形態では、機器本体１０に封止体２０を組み付けた際、本体周縁端部１２ａと封止体２０の封止端部２１とが重ね配置されたときに、本体周縁端部１２ａが内側に位置する場合について説明する。
【００２５】
また、本実施形態では、本体周縁端部１２ａに、ガス警報器Ｘの周縁に沿うように溝部Ｂが形成してある場合について説明する。この場合、封止端部２１と本体周縁端部１２ａとが重ね配置されたとき、当該封止端部２１は、本体周縁端部１２ａに形成された溝部Ｂを覆う。
【００２６】
本体周縁端部１２ａには、その全周に亘って複数の防水リブ１２ｂが形成されており、当該溝部Ｂは、隣接する防水リブ１２ｂどうしの間の空間で構成される。当該溝部Ｂは、少なくとも一本形成すればよい。本実施形態では、二本の溝部Ｂを形成した場合について説明する。
【００２７】
封止体２０は、機器本体１０の少なくとも一部を覆う部材である。本実施形態では、封止体２０は、機器本体１０の全体を覆う場合について説明する。
【００２８】
封止体２０には、報知部３２が発した警報音を外部に放音するスピーカ開口部２４、被検知ガスを検知部３１に導入する被検知ガス導入口２６、および、スイッチ操作を行うスイッチ押圧部２７が形成してあり、封止体２０の裏面に形成した凹部には、導光部２８や電池２９が配設してある。
尚、封止体２０の表面には封止板４０を貼り付けてある。当該封止板４０には、スピーカ開口部２４や被検知ガス導入口２６に対応するスピーカ開口部４４および被検知ガス導入口４６がそれぞれ形成してある。
【００２９】
基板部３０には、検知部３１、報知部３２、ＬＥＤ３３およびスイッチ部３４などの部品が配設してある。本実施形態では、ＣＯガスを検知する検知部３１として、電気化学式ＣＯセンサを使用した場合について説明する。電気化学式ＣＯセンサとは、ＣＯガスを、隔膜を通して触媒作用を有する作用電極上に導き、ＣＯガスを酸化することによりガス濃度に応じた電圧または電流を出力するセンサである。報知部３２は、検知部３１からの信号を受けて警報を発するものであればどのような態様であってもよく、例えば圧電スピーカなどを使用することができる。ＬＥＤ３３が発した光は、導光部２８を介して外部に放出される。
【００３０】
検知部３１は、封止体２０から筺体Ｙの内部の側に向って立設した収容部２２に収容してある。当該収容部２２は、検知部３１である電気化学式ＣＯセンサを収容できる形態であればその形状は特に限定されるものではなく、本実施形態では、矩形状を呈する場合を例示する。収容部２２は、封止体２０の裏面から立設し、基板部３０によって収容部２２の矩形状の開口が塞がれる。当該収容部２２に検知部３１を収容することで、収容された検知部３１を筺体Ｙの内部空間から隔離することができる。仮に筺体Ｙの内部に水が浸入したとしても、筺体Ｙの内部空間から隔離してある検知部３１に水が触れ難くなる。
【００３１】
また、本発明では、収容部２２に浸入した水を排出する収容部排水路２２ａが封止体２０に沿って形成してある。
収容部２２は、検知部３１である電気化学式ＣＯセンサが収容してあり、この電気化学式ＣＯセンサにＣＯガスを導入する被検知ガス導入口２６が形成してある。ガス警報器Ｘを壁面に設置した場合、この被検知ガス導入口２６から収容部２２の内部に水が浸入する場合がある。しかし、本構成のように収容部２２に浸入した水を排出する収容部排水路２２ａが封止体２０に沿って形成してあれば、収容部２２に浸入した水を直ちに収容部排水路２２ａから排出することができる。
尚、収容部２２および基板部３０の接触部分には、これら部材の隙間を埋めるシール材（図外）を配設してもよい。当該シール材は、例えばＰＥＴ製の薄膜によって構成し、当該薄膜によって収容部２２の矩形状の開口を覆うように配設すればよい。これにより、例えば被検知ガス導入口２６から収容部２２の内部に水が浸入した場合であっても、収容部２２および基板部３０の隙間から当該浸入した水が電気機器Ｘの内部空間に浸入するのを未然に防止できる。
【００３２】
収容部排水路２２ａは、筺体Ｙの第一側面２０ａに形成した第一排水口２２ｂに接続する。本構成では、収容部排水路２２ａの一端が収容部２２に接続し、その他端が第一排水口２２ｂに接続する。
仮にガス警報器Ｘの底面に開口を形成してガス警報器Ｘを厨房の壁面に配設した場合に、調理中に発生した水蒸気や煙が当該底面の開口からガス警報器Ｘの内部に侵入する虞がある。しかし、本構成のように第一排水口２２ｂを第一側面２０ａに形成すれば、上記水蒸気や煙は、当該底面の開口よりガス警報器Ｘの内部に侵入し難くなる。
【００３３】
収容部排水路２２ａおよび第一排水口２２ｂの接続位置において、下方に凹設した段部２２ｃが形成してある。本明細書における「下方」とは、ガス警報器Ｘを設置姿勢の状態にした場合における下方のことをいう。
収容部排水路２２ａの一端は収容部２２に接続しているため、被検知ガス導入口２６から収容部２２に導入されたＣＯガスは、収容部排水路２２ａを経由して第一排水口２２ｂから排出できる。仮にＣＯガスがガス警報器Ｘの内部に滞留した状態が続くと、例えば報知部３２の警報音が鳴り止むタイミングが遅れることとなる。そのためＣＯガスをガス警報器Ｘの外部に素早く排出できるのが好ましい。
また、第一排水口２２ｂには、調理中に発生した油煙がガス警報器Ｘの内部に侵入するのを防止する油煙フィルタ２２ｄが配設される場合がある。この場合、油煙フィルタの網目に、収容部排水路２２ａからの水が付着するなどして当該油煙フィルタが目詰まりする虞がある。この場合、ＣＯガスが第一排水口２２ｂからガス警報器Ｘの外部に排出し難くなってしまう。
本構成のように、収容部排水路２２ａおよび第一排水口２２ｂの接続位置において、下方に凹設した当該段部２２ｃを形成することで、収容部排水路２２ａからの水が段部２２ｃに溜まり易くなる。そのため、第一排水口２２ｂに油煙フィルタを配設した場合、当該油煙フィルタに水が付着したとしても、油煙フィルタの下方（段部）付近のみに水が付着し易くなるため、油煙フィルタの全体が目詰まりし難くなる。よって本構成では、ＣＯガスを、収容部排水路２２ａを経由して第一排水口２２ｂから確実に排出し易くできる。
尚、油煙フィルタ２２ｄは第一排水口２２ｂに配設される場合があることを説明したが、当該油煙フィルタ２２ｄは第一排水口２２ｂだけでなく、スピーカ開口部２４や被検知ガス導入口２６などに配設してもよい。
【００３４】
収容部排水路２２ａは、第一側面２０ａに対向する第二側面２０ｂに形成した第二排水口２３ｂに接続する。
本構成では、第二排水口２３ｂを第二側面２０ｂに形成してあるため、第一排水口２２ｂと同様に調理中に発生した水蒸気や煙がガス警報器Ｘの内部に侵入し難い。また、本構成では、収容部排水路２２ａからの水やＣＯガスをガス警報器Ｘの外部に排出する第二排水口２３ｂを更に設けているため、当該水やＣＯガスをより効率よくガス警報器Ｘの外部に排出できる。
【００３５】
本実施形態では、ガス警報器Ｘの周縁Ａに、ガス警報器Ｘの内部に浸入した水を排出できる水抜部Ｃを形成してある。
【００３６】
本構成では、水抜部Ｃが形成してある周縁Ａが下向きになるようにガス警報器Ｘを配置した場合、ガス警報器Ｘの内部に浸入しようとした水を重力によって水抜部Ｃから排出することができる。即ち、溝部Ｂおよび防水リブ１２ｂは、水の浸入方向に対して略直交する方向に設けられているため、防水リブ１２ｂによって浸入してきた雨水等の水を堰き止めることができる。仮に最初の防水リブ１２ｂを越えて雨水等がガス警報器Ｘの内部空間側に浸入してきた場合でも、これを次の防水リブ１２ｂで堰き止めることができる。堰き止められた水は溝部Ｂを伝ってガス警報器Ｘの下方に流れ落ちて水抜部Ｃに到達し、外部に排出することができる。
【００３７】
本実施形態では、水抜部Ｃは、本体周縁端部１２ａおよび封止端部２１をそれぞれ重ね配置したときの隙間としている。
【００３８】
このような隙間は、本体周縁端部１２ａに形成された溝部Ｂと通じている。よって、本構成によれば、機器本体１０に封止体２０を組み付けたときに形成される隙間を水抜部Ｃとすることができるため、容易に水抜部Ｃを形成することができる。
【００３９】
また、当該隙間は、長辺の長さおよび短辺の長さに亘って形成できるため、水抜部Ｃを長く形成することができる。これにより、ガス警報器Ｘの内部に浸入しようとした水を排出できる領域をガス警報器Ｘの周縁に亘って確保することができる。このような隙間は、通常、細長い線状に形成される。この場合、水抜部Ｃに到達した水は、隙間を毛管現象により移動し易くなるため、効率よく水を外部に排出し易くなる。
【００４０】
基板部３０には、検知部３１からの出力信号を受けて報知する報知部３２が設けてある。封止体２０の裏面には、封止体２０から筺体Ｙの内部の側に向って立設し、報知部３２の外周３２ａの少なくとも一部と係合する筒状部２３が設けてある。また、当該筒状部２３に浸入した水を排出する筒状部排水路２３ａが封止体２０に沿って形成してあり、当該筒状部排水路２３ａは第二排水口２３ｂに接続する。
【００４１】
報知部３２の外周３２ａには、筒状部２３の係合部２３ｃと係合する突起部３２ｂが形成してある。筒状部排水路２３ａの一端は筒状部２３の下方に接続し、他端は第二排水口２３ｂに接続している。当該一端が筒状部２３の下方に接続する位置は、設置姿勢における筒状部２３の最下位置でもよいが、当該最下位置よりずれた位置でもよい。
本構成では、スピーカ開口部２４からガス警報器Ｘ（筒状部２３）の内部に浸入した水は、直ちに筒状部排水路２３ａを経由して第二排水口２３ｂからガス警報器Ｘの外部に排出することができる。
【００４２】
〔別実施の形態１〕
上述した実施形態では、溝部Ｂは本体周縁端部１２ａに形成してある場合について説明したが、これに限らず、封止端部２１の側に溝部Ｂを形成してもよい。
【００４３】
〔別実施の形態２〕
図６に示したように、第一排水口２２ｂおよび第二排水口２３ｂを接続する横断水路２５を形成して、収容部排水路２２ａが第二排水口２３ｂに接続するようにしてもよい。本構成では、収容部排水路２２ａからの水やＣＯガスが、第一排水口２２ｂおよび第二排水口２３ｂの何れか排出し易いほうから排出させることができるため、これらの排出効率が高まる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の電気機器の水抜き構造は、屋内や屋外で壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｘ            電気機器
Ｙ            筺体
１０          機器本体
２０          封止体
２０ａ        第一側面
２０ｂ        第二側面
２２          収容部
２２ａ        収容部排水路
２２ｂ        第一排水口
２２ｃ        段部
２３          筒状部
２３ａ        筒状部排水路
２３ｂ        第二排水口
３０          基板部
３１          検知部
３２          報知部
３２ａ        外周
【図１】
0005884980.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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