(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電力の異常時に自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電を停止させるパワーコンディショナに対し、一時的に前記系統電力の異常状態の擬似発生による単独運転状態を発生させる擬似単独状態発生部と、
前記擬似単独状態発生部により前記パワーコンディショナに単独運転状態を擬似発生させて一時的に停止させたときに前記系統電力への売電状態を検出する電力センサと、
前記擬似単独状態発生部に対する前記系統電力の異常状態の擬似発生を制御し、当該擬似発生時の前記電力センサの検出状態に基づき、前記自家発電機器の発電以外の不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かを判断する制御部と、
を備えたことを特徴とする不正売電検出装置。
【請求項２】
前記擬似単独状態発生部と、前記電力センサと、前記制御部は、前記系統電力の所有領域内に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の不正売電検出装置。
【請求項３】
前記擬似単独状態発生部と、前記電力センサと、前記制御部は、前記系統電力の所有領域内の電力メータ内部に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の不正売電検出装置。
【請求項４】
前記擬似単独状態発生部は、前記系統電力の周波数を一時的に変化させる周波数変動ユニットを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【請求項５】
前記周波数変動ユニットは、電力線上の前記自家発電機器側と前記系統電力側にそれぞれ設けた周波数変調器を含み、前記自家発電機器側の前記周波数変調器は、電力の周波数を一時的に基準周波数に対し高く変動させ、前記系統電力側の周波数変調器は、電力の周波数を基準周波数に戻す制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の不正売電検出装置。
【請求項６】
前記擬似単独状態発生部は、前記系統電力の電圧位相を一時的に変化させる電圧位相変動ユニットを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【請求項７】
前記電圧位相変動ユニットは、電力線上の前記自家発電機器側と前記系統電力側にそれぞれ設けた電圧位相変動器を含み、前記自家発電機器側の前記電圧位相変動器は、電力の電圧位相を一時的に基準の電圧位相に対しプラスに変動させ、前記系統電力側の電圧位相変動器は、電力の電圧位相を基準の電圧位相に戻す制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の不正売電検出装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記擬似単独状態発生部に対し、一時的に前記系統電力の異常状態を所定の周期を有して複数回、擬似発生させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【請求項９】
前記制御部は、外部から起動指令を受信する通信のＩ／Ｆを備え、前記起動指令の受信に基づき、前記擬似単独状態発生部に対し、一時的に前記系統電力の異常状態を擬似発生させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記擬似単独状態発生部による一時的な擬似単独状態の発生回数を、前記パワーコンディショナが有する前記発電の出力停止の条件の回数以下としたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【請求項１１】
前記自家発電機器は、太陽光発電機器であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【請求項１２】
系統電力の異常時に自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電を停止させるパワーコンディショナに対し、擬似単独状態発生部により、一時的に前記系統電力の異常状態の擬似発生による単独運転状態を発生させる工程と、
前記擬似単独状態発生部により前記パワーコンディショナに単独運転状態を擬似発生させて一時的に停止させたときに前記系統電力への売電状態を電力センサにより検出する工程と、
前記擬似単独状態発生部に対する前記系統電力の異常状態の擬似発生を制御し、当該擬似発生時の前記電力センサの検出状態に基づき、前記自家発電機器の発電以外の不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かを制御部により判断する工程と、
を含むことを特徴とする不正売電検出方法。
【請求項１３】
前記制御部による不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かの結果を、売電を管理するサーバに通知する工程を含むことを特徴とする請求項１２に記載の不正売電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家による不正な電力の売電を検出する不正売電検出装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化等対策のため、ＣＯ２削減を目的として、非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進の制度の制定や法律の発令がなされている。このような非化石エネルギー源として、例えば、太陽光を利用した太陽電池（ＰＶ：Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）によりＰＶ発電の一般需要家への利用促進が進められている。これに対応して、電力会社は、一般の需要家が所有するＰＶ発電機器等の自家発電機器が発電した電力を有料で受給している。現在、電力会社が需要家から受給する電力の価格（例えば、４２円／ｋＷｈ）は、需要家が電力会社から購入する電力価格（例えば、２０円／ｋＷｈ）よりも高額に設定されている。
【０００３】
電力会社は、送電線から需要家への入口である電力メータの部分までの系統側配線（商用電源）を所有している。需要家は、電力メータ部分を除く宅内配線上の分電盤、この分電盤を介して接続される電気機器を所有している。この需要家は、ＰＶ発電機器の設置時にＰＶ発電機器を分電盤に接続し、ＰＶ発電機器により発電した電力を電力会社に売電する。このように、電力メータを境に、需要家所有機器と、電力会社所有機器とに分かれている。
【０００４】
また、ＰＶ発電による需要家から電力会社への電力の売電は、以下の手順で行われる。１．ＰＶ発電機器により発電を行う。２．ＰＶの発電電力は直流（ＤＣ）であるため、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）により交流（ＡＣ）に変換する。３．ＰＶの発電電力が需要家内での消費電力より多い場合、余った余剰電力を電力会社に売電する。
【０００５】
このような、売電に関する技術としては、太陽電池と燃料電池の発電量を検出し、また、売電状態であるかを判断して発電コストがかかる燃料電池をできるだけ売電せずに売電の損失を減らす系統連携システムがある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、ＰＶ発電やコジェネレータ等の自家発電機器の余剰電力の売電について、時間や季節等により変動する発電コストと売電コスト等に基づき、自家発電機器を経済的に有利な運転モードに制御する自家発電システムがある（例えば、下記特許文献２参照。）。また、ＰＶ発電機器と蓄電池を備え、余剰電力を売電するとき蓄電池からの電力を売電しないように制御する電力供給システムがある（例えば、下記特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０２４３２号公報
【特許文献２】特開平１０−４２４７２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来は、電力会社等が需要家の外部から容易に不正売電された電力であることを検出できなかった。上述したように、電力の供給元が電力会社と需要家の場合とでは、売電の価格差がある。このため、需要家による電力の不正売電が行われるおそれがある。不正方法としては、例えば、需要家内の宅内配線をつなぎ換えて、電力会社から受給した電力を、そのままＰＶ発電による電力として、電力会社に売電することが考えられる。
【０００８】
これに対し、電力会社等は不正売買を検出しようとしても需要家の宅内に設置された電力機器にセンサ等による検出の構成を加えることができず、電力会社は、需要家から受給した電力がＰＶ発電されたものであるか否かを判断することができない。上記特許文献１〜３の技術は、いずれも電力メータより宅内側に対する制御を行うシステムであり、電力の不正売電を外部、すなわち、電力会社が所有する商用電源の系統側配線上で検出することができない。
【０００９】
このほか、需要家の外部にて受給した電力について、日射状況と売電の電力量とを統計処理することが考えられる。例えば、ＰＶ発電できない夜間や天候の周期と合わない電力量の売電、ＰＶ発電機器の発電量を超える電力の売電等の不正を検出することが考えられる。しかし、このような統計処理だけで不正売電を検出しようとすると、大量のデータ処理の収集および分析を多数の需要家毎に行わねばならず、システムが大規模となる。
【００１０】
一つの側面では、本発明は、需要家にて発電された電力であるか否かを需要家の外部系統で簡単に検出することができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの案では、系統電力の異常時に自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電を停止させるパワーコンディショナに対し、一時的に前記系統電力の異常状態の擬似発生による単独運転状態を発生させる擬似単独状態発生部と、前記擬似単独状態発生部による前記パワーコンディショナの単独運転状態を擬似発生させたときに前記自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電状態を検出する電力センサと、前記擬似単独状態発生部に対する前記系統電力の異常状態の擬似発生を制御し、当該擬似発生時の前記電力センサの検出状態に基づき、前記自家発電機器の発電以外の不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かを判断する制御部と、を備える不正売電検出装置を用いる。
【発明の効果】
【００１２】
一つの実施形態によれば、需要家にて発電された電力であるか否かを需要家の外部系統で簡単に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態にかかる不正売電検出装置を含む電力配電例を示す図である。
【図２】図２は、不正売電検出の全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ＰＣＳの機種別の単独運転検出方法の一覧を示す図表である。
【図４】図４は、擬似単独状態を周波数変動に基づき行う構成例を示す回路図である。
【図５】図５は、擬似単独状態を電圧位相跳躍に基づき行う構成例を示す回路図である。
【図６】図６は、不正売電検出装置に設けられる制御部のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、不正売電検出のための処理内容を示すフローチャートである。
【図８】図８は、不正売電の電力接続例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態）
（不正売電検出装置を含む電力配電の構成）
以下に添付図面を参照して、開示技術の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は、実施の形態にかかる不正売電検出装置を含む電力配電例を示す図である。図１には、自家発電機器としてＰＶ発電機器を備えた配電例を示している。
【００１５】
図１に示すように、電力系統は、電力会社所有の系統電力１０１と、需要家所有の宅内系統１２０とに分けられる。電力会社は、系統電力１０１として、系統電力の配電線１０２と、電力メータ１０３までを所有し、電力を需要家に供給する。
【００１６】
需要家は、供給された電力を宅内系統１２０上の分電盤１２１を介して室内電気機器１２２に配電する。これら系統電力から室内電気機器１２２までの間は、所定周波数および所定電圧（例えば、５０Ｈｚ，１００Ｖ）の交流（ＡＣ）電源が配電される。
【００１７】
そして、需要家が自家発電機器として、例えば、図示のＰＶ発電機器１３１を設置した場合、このＰＶ発電機器１３１は、ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）１３２を介して分電盤１２１に接続する。ＰＣＳ１３２は、ＰＶ（その他、燃料電池、ガスエンジン等）が発電する直流（ＤＣ）電力を交流ＡＣの系統電力１０１に変換する機能を有する。
【００１８】
系統電力１０１から受給した電力、およびＰＶ発電機器１３１が発電した電力は、分電盤１２１を介して室内電気機器１２２に配電される。また、ＰＶ発電機器１３１による発電量、および室内電気機器１２２が消費する電力量に応じて系統電力１０１から供給を受ける電力量が変化する。
【００１９】
売電時には、室内電気機器１２２が消費する電力は、ＰＶ発電機器１３１が発電した電力により全てまかなわれる。ＰＶ発電機器１３１が発電した電力量から需要家が消費する電力を差し引いた余り（余剰電力）が、分電盤１２１を介して系統電力１０１に出力される。需要家は、この余剰電力を電力会社に売電する。この売電時、電力の送電方向は需要家から系統電力１０１に向き、需要家は、売電時に系統電力１０１からの電力の供給は受けない。
【００２０】
（不正売電検出装置の構成）
図１に示すように、不正売電検出装置１１０は、電力会社所有の電力メータ１０３内部に設けられる。この不正売電検出装置１１０は、系統電力１０１の配電線１０２上に配置される電力センサ１１１、および擬似単独状態発生部１１２と、制御部１１３と、を含む。擬似単独状態発生部１１２は、電力メータ１０３の外部（電力会社所有範囲）に設置してもよい。
【００２１】
電力センサ１１１は、後述する擬似単独状態となったとき、ＰＣＳ１３２からの売電電力の変化を検知する。擬似単独状態となったときの売電電力の変化状態としては、後述するように、売電電力の電圧の変化、あるいは売電電力の周波数の変化、売電電力の出力停止の３つが挙げられる。
【００２２】
擬似単独状態発生部１１２は、所定のタイミングを有して擬似単独状態を擬似的に発生させる。この擬似単独状態とは、系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相を一時的に変動させることを示す。擬似単独状態発生部１１２は、系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相を一時的に変動させる回路構成を有する。
【００２３】
制御部１１３は、擬似単独状態発生部１１２により、需要家の売電状態のときに、擬似単独状態を発生させ、このとき、電力センサ１１１により検出された電力の変動状態に基づき、不正売電であるか否かを検出するための所定の処理を行う。この制御部１１３は、系統電力１０１の配電線１０２を用いたＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による信号伝送、あるいは無線ＬＡＮ等の無線通信を行う通信インターフェースを有する。制御部１１３は、この通信インターフェースを介して電力会社等の売電を管理するサーバとの間の情報入出力を行う。
【００２４】
例えば、制御部１１３は、通信インターフェースを介して、電力会社から擬似単独状態発生の起動指令を受信したとき、あるいは需要家の売電状態（すなわち系統電力１０１側への発電電力の出力時）のときに、擬似単独状態発生部１１２による擬似単独状態を発生させる。また、制御部１１３は、通信インターフェースを介して、擬似単独状態発生時における不正売電検出の判断結果を電力会社に通知することができる。
【００２５】
（ＰＣＳの単独運転検出機能について）
ＰＣＳ１３２は、太陽電池の発電量に応じた出力電力の制御、および系統電力１０１に連携した単独運転検出機能等を有している。より詳細には、ＰＣＳ１３２は、１．同相の機能、２．機種別の高調波特性、３．単独運転検出機能を有する。
【００２６】
１．同相の機能
同相の機能とは、系統電力１０１と、ＰＣＳ１３２を介して出力するＰＶ発電機器１３１との電圧および力率を合わせ、同相にする機能である。
２．機種別の高調波特性
機種別の高調波特性とは、ＰＣＳ１３２を介して出力するＰＶ発電機器１３１の電力に高調波成分（例えば、基本波５０Ｈｚに対する３次、５次、７次の高周波電流特性）を有することである。この高周波成分は、ＰＣＳ１３２を構成する回路や素子構成等によりＰＣＳ１３２の機種毎に異なる。これにより、売電された電力の高調波特性を検出することにより、需要家に設置されたＰＣＳ１３２の機種を特定できる。
【００２７】
３．単独運転検出の機能
単独運転検出の機能とは、系統電力１０１の送電停止時等の異常を検出したとき、ＰＣＳ１３２の出力を停止させて、ＰＣＳ１３２の単独運転を防止している。この単独運転とは、何らかの事故（配電線地絡や、緊急時等）により、配電線遮断器が開放されたとき、分散型電源（ＰＶ発電機器１３１）の出力と、配電線１０２内の負荷の大きさがほぼつり合った状態であると、分散型電源がそのまま運転を継続し、配電線１０２へ電力が供給されたままとなる状態であり、下記の問題を生じる。
【００２８】
・保安面では、事故継続による被害拡大、機器損傷、公衆感電作業者の感電の危険性を生じる。
・供給信頼度面では、再閉路、他回線からの逆送電不能による健全区間への送電の遅れが生じる。
・その他、単独運転系統内の電圧・周波数の変動による電力品質悪化、負荷機器の損傷のおそれがある。
【００２９】
この単独運転検出の機能は、大別して、能動的検出と、受動的検出の方式がある。能動的検出の方式では、ＰＣＳ１３２に対して、例えば、定期的周期で所定の信号を送出し、この周期に信号が到達しない場合に系統電力１０１に異常が発生したと判断し、ＰＣＳ１３２からの発電電力の出力を停止させる。
【００３０】
実施の形態では、受動的検出の方式を用い、ＰＣＳ１３２に対する信号等の送出を行わず、系統電力１０１から供給される電力そのものの周波数や電圧の変動に基づき、ＰＣＳ１３２からのＰＶ発電機器１３１の発電電力の出力を停止させる。この受動的検出の方式では、系統電力１０１の周波数や電圧の変動を０．１秒程度で検出できるようになっている。
【００３１】
このように、ＰＣＳ１３２が有する単独運転検出の機能は、能動的および受動的ないずれの方式においても、系統電力１０１の異常時には、ＰＶ発電機器１３１が発電した電力を系統電力１０１側に出力しないように制御を行う。
【００３２】
（単独運転検出の機能を利用した不正売電検出について）
そして、この実施の形態では、ＰＣＳ１３２が有する単独運転検出の機能を利用して不正売電が行われているか否かの検出を行う。不正売電検出装置１１０の擬似単独状態発生部１１２により、擬似単独状態を発生させたとき、ＰＣＳ１３２は単独運転検出の機能が働く。
【００３３】
ＰＣＳ１３２により単独運転検出の機能が働いているとき、不正売電がされていない正常時には、ＰＶ発電機器１３１側から出力される電力状態が変動（例えば停止）する。このＰＶ発電機器１３１側からの電力は、不正売電検出装置１１０の電力センサ１１１により検出される。したがって、制御部１１３は、擬似単独状態発生部１１２により、擬似単独状態を発生させたとき、電力センサ１１１により検出された電力状態が変動（停止）しないとき、不正売電であることを検出する。すなわち、このときに出力される電力は、ＰＣＳ１３２を介して出力されたＰＶ発電機器１３１が発電した電力ではないと判断できる。例えば、ＰＣＳ１３２より系統電力１０１側に接続された外部電源等の不正電源であると見なすことができる。
【００３４】
そして、擬似単独状態発生部１１２は、系統電力１０１の給電を停止させずに、一時的に系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相を一時的に変動させるようにしている。例えば、単独運転状態を検出可能な時間０．１秒に対応してこの単独運転状態を発生させる時間、例えば１秒以下の時間で変動させる。これにより、需要家に対する系統電力１０１の供給を継続した状態のままで不正売電を検出できるようになる。
【００３５】
図２は、不正売電検出の全体処理の手順を示すフローチャートである。はじめに、需要家は、ＰＣＳ１３２を含むＰＶ発電機器１３１の購入時に電力会社に売電契約とＰＶ発電機器１３１購入の届け出を行う（ステップＳ２０１）。この届け出内容には、上記説明したＰＣＳ１３２の機種の情報を含む。
【００３６】
つぎに、電力会社では、届け出されたＰＣＳ１３２の機種の情報を需要家の不正売電検出装置１１０に登録する（ステップＳ２０２）。不正売電検出装置１１０は、登録されたＰＣＳ１３２の機種の情報に基づき、ＰＣＳ１３２の機種別に適した擬似単独状態を発生させることができるようになる。上述したように、ＰＣＳ１３２は、機種別に電力の高調波特性が異なり、これにあわせて系統電力１０１の変動度合いに対する単独運転検出の程度（精度）が異なる。したがって、不正売電検出装置１１０は、擬似単独状態発生部１１２により発生させる擬似単独状態、すなわち、系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相を変動度合いをＰＣＳ１３２の機種に合わせて行う。これにより、ＰＣＳ１３２の機種別に適した擬似単独状態を発生できるようになる。
【００３７】
つぎに、不正売電検出装置１１０により、擬似単独状態を発生させ、ＰＣＳ１３２の受動的単独運転の状態を発生させる。擬似単独状態の発生タイミングは、需要家の売電状態のときに行う。そして、不正売電検出装置１１０は、このときのＰＣＳ１３２の発電電力の系統電力１０１への出力状態を電力センサ１１１により検出し、不正売電の判断結果を売電を管理する電力会社に送信する（ステップＳ２０３）。
【００３８】
そして、電力会社では、不正売電検出装置１１０から送信された不正売電の判断結果に基づく対処を行う（ステップＳ２０４）。不正売電検出装置１１０が送信する不正売電の判断結果に基づいて需要家が不正売電を行ったことを判断できる。加えて、不正売電が行われている確度を高めるために、同一の需要家の不正売電検出装置１１０から送信された判断結果を多数収集して統計処理してもよい。需要家が不正売電を行っていると断定できた場合、需要家を訪問し実地調査を行ったり、売電契約の停止や解除を行う。
【００３９】
以上の不正売電検出にかかる処理は、電力会社では、サーバ等の情報機器に対する情報入力および登録処理を行う。このサーバは、不正売電検出装置１１０に対して、擬似単独状態の起動指令を通信を介して送出する。不正売電検出装置１１０は、起動指令により擬似単独状態を発生させて不正売電検出の判断結果をサーバに送出する。サーバは、判断結果を登録し、不正売電が生じたことを報知する。このように、情報機器を用いて需要家の不正売電を遠隔の電力会社（売電の管理部）において検出することができるようになる。
【００４０】
上記の擬似単独状態の起動指令は、通信により不正売電検出装置１１０に対して外部入力されるに限らず、あらかじめ不正売電検出装置１１０内部のタイマ等に定期的に起動指令を出力するよう設定しておくこともできる。同様に、不正売電検出の判断結果についても、擬似単独状態を発生させる都度出力するに限らない。例えば、数日〜１ヶ月等、所定期間の判断結果を不正売電検出装置１１０内部のメモリ等に記憶しておき、所定の期間毎にまとめて出力することとしてもよい。
【００４１】
そして、不正売電検出装置１１０は、電力会社が所有する系統側配線上に設けた構成であり、需要家内配線や設備を変更することなく、不正売電を簡単に検出できる。また、不正売電検出装置１１０を既存の電力メータ１０３内部に設ける構成であるため、需要家に不正売電検出装置１１０の存在を意識させずに不正売電を検出できるようになる。また、擬似単独状態発生部１１２を系統電力１０１の配電線１０２上に設置して、１台の擬似単独状態発生部１１２により複数の需要家に対する擬似単独状態を発生させる構成とすることもできる。
【００４２】
また、擬似単独状態発生部１１２は、系統電力１０１の給電を停止させずに、一時的に系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相を一時的に変動させるため、需要家に対する系統電力１０１の供給を継続でき、需要家における電力需要に支障を与えない。そして、この需要家に対して系統電力１０１を供給した状態のままで不正売電の有無の検出できる。これにより、需要家に対して不正売電の検出を意識させることがなく、不正売電の需要家があればこれを容易に検出できるようになる。
【００４３】
（不正売電検出にかかる詳細）
つぎに、不正売電検出装置１１０による不正売電検出にかかる詳細について説明する。本実施の形態では、上述したように、ＰＣＳ１３２は、受動的な方法により単独運転を検出する。
【００４４】
図３は、ＰＣＳの機種別の単独運転検出方法の一覧を示す図表である。図３に示すように、ＰＣＳ１３２における単独運転検出を受動的方法で行う場合、大別して系統電力１０１の電圧位相を跳躍変動させる、あるいは周波数変動させて行う。
【００４５】
電圧位相変動による検出では、例えば、系統電力１０１の過去１〜数サイクル分の周期の移動平均値を更新していき、この過去の移動平均値と、現在の１〜複数サイクル分周期とを比較する。そして、比較結果が所定の閾値を超えた場合に、ＰＣＳ１３２は単独運転状態（系統電力１０１の異常）であると検出する。閾値は図示の各電圧位相差に相当し、ＰＣＳ１３２の機種別に電圧位相差は３度〜８度と異なる。
【００４６】
周波数変動による検出では、例えば、系統電力１０１の過去数サイクル分の周波数移動平均値を更新していく、この過去の移動平均値と、現在の１〜複数サイクル分の周波数移動平均値とを比較する。そして、これら過去と現在の移動平均値の差分が所定サイクル以上連続し、その差分が基準周波数（例えば５０Ｈｚ）に対する閾値を超えた場合に、ＰＣＳ１３２は単独運転状態であると検出する。閾値は図示の各周波数変化率に相当し、例えば周波数変化率として０．３％の変動を検出する。
【００４７】
上述したが、ＰＣＳ１３２は、系統電力１０１の電圧位相あるいは周波数変動が生じると、いずれも０．１秒程度で単独運転検出を行うことができる。
【００４８】
（擬似単独状態発生部の構成例１）
つぎに、擬似単独状態発生部１１２の構成例について説明する。図４は、擬似単独状態を周波数変動に基づき行う構成例を示す回路図である。この構成例では、擬似単独状態発生部１１２に周波数変動ユニット４０１を設ける。周波数変動ユニット４０１は、ＰＣＳ１３２において単独運転状態を検出可能な上記閾値に対応して周波数を擬似的に変化させる。図示の例では、ＰＣＳ１３２が出力する電力の基準周波数が５０Ｈｚであり、周波数変動ユニット４０１内部で１Ｈｚすなわち２％の周波数を変動させる構成である。
【００４９】
周波数変動ユニット４０１は、２つの周波数変調器４１１，４１２と、発振器４１３と、スイッチ４１４とを含む。２つの周波数変調器４１１，４１２は、電力メータ１０３内部の配電線１０２上に縦列に配置されている。これら周波数変調器４１１，４１２は、例えば、混合器４１１ａ，４１１ｂを用いて構成することができる。
【００５０】
発振器４１３は、変動させる上記１Ｈｚの周波数を発振出力する。発振器４１３の発振信号は、２つの混合器４１１ａ，４１１ｂに出力される。発振器４１３と、２つの混合器４１１ａ，４１１ｂとの間には、スイッチ４１４が設けられている。スイッチ４１４は、制御部１１３の制御により、擬似単独状態発生のタイミングで一時的にＯＮ（導通）される。
【００５１】
周波数変調器４１１，４１２は、スイッチ４１４のＯＦＦ状態において、周波数混合を行わず、系統電力１０１とＰＣＳ１３２間に流れる電力に対する周波数変動動作は行わない。
【００５２】
一方、擬似単独状態発生のタイミングでスイッチ４１４がＯＮ状態となると、周波数変調器４１１，４１２は、以下のように周波数混合を行う。ＰＣＳ１３２側の周波数変調器４１１に設けられる混合器４１１ａは、ＰＣＳ１３２が出力する基準周波数５０Ｈｚに発振器４１３の発振信号１Ｈｚを加算（混合）し、５１Ｈｚの周波数を出力する。混合器４１１ｂは、混合器４１１ａが出力する変動後の周波数５１Ｈｚから発振器４１３の発振信号１Ｈｚを減算（混合）し、基準周波数に戻した５０Ｈｚの周波数を系統電力１０１の配電線１０２に出力する。
【００５３】
上記の構成例では、ＰＶ発電機器１３１側の周波数変調器４１１が電力の周波数を基準周波数より高く変動させ、系統電力１０１側の周波数変調器４１２が電力の周波数を基準周波数に戻す制御を行う構成とした。これに限らず、ＰＶ発電機器１３１側の周波数変調器４１１が電力の周波数を基準周波数より低く変動させ、系統電力１０１側の周波数変調器４１２が電力の周波数を基準周波数に戻す制御を行う構成としてもよい。
【００５４】
上記構成によれば、需要家のＰＣＳ１３２からの売電時に、周波数変動ユニット４０１により一時的に周波数変動させることにより、ＰＣＳ１３２に対して擬似単独状態を発生させることができる。この際、ＰＣＳ１３２からみて、このＰＣＳ１３２側に設けられた混合器４１１ａは変動後の５１Ｈｚで動作しており、ＰＣＳ１３２は単独運転状態を検出する。一方、系統電力１０１側に設けられた混合器４１１ｂは、電力の周波数を基準周波数５０Ｈｚに戻す。これにより、系統電力１０１の配電線１０２には、正常な基準周波数５０Ｈｚの電力を売電する電力として出力できる。
【００５５】
（擬似単独状態発生部の構成例２）
つぎに、擬似単独状態発生部１１２の他の構成例について説明する。図５は、擬似単独状態を電圧位相跳躍に基づき行う構成例を示す回路図である。この構成例では、擬似単独状態発生部１１２に電圧位相変動ユニット５０１を設ける。電圧位相変動ユニット５０１は、ＰＣＳ１３２において単独運転状態を検出可能な上記閾値に対応して電圧位相を擬似的に変化させる。図示の例では、ＰＣＳ１３２が出力する電力の電圧位相を電圧位相変動ユニット５０１内部で位相角α（例えば５度）変動させる構成である。
【００５６】
電圧位相変動ユニット５０１は、２つの電圧位相変動器５１１，５１２を含む。２つの電圧位相変動器５１１，５１２は、電力メータ１０３内部の配電線１０２上に縦列に配置されている。電圧位相変動器５１１は、それぞれ設置されたインダクタ５１１ａおよび容量５１１ｂに一端が並列接続された抵抗５１１ｃと、一端が抵抗５１１ｃに接続され、他端が配電線１０２に接続されるスイッチ５１１ｄとを含む。これらインダクタ５１１ａ，容量５１１ｂ，抵抗５１１ｃにより、上記α（例えば５度）の電圧位相を発生させる。
【００５７】
スイッチ５１１ｄは、制御部１１３の制御により、擬似単独状態発生のタイミングで一時的にＯＮ（導通）される。電圧位相変動器５１２についても、電圧位相変動器５１１と同様の回路構成であり、対応する符号（５１２ａ〜５１２ｄ）を付してある。
【００５８】
電圧位相変動器５１１，５１２は、それぞれスイッチ５１１ｄ，５１２ｄのＯＦＦ状態において、電圧位相の変動を行わず、系統電力１０１とＰＣＳ１３２間に流れる電力に対する電圧位相変動動作は行わない。
【００５９】
一方、擬似単独状態発生のタイミングでスイッチ５１１ｄ，５１２ｄがいずれもＯＮ状態となると、電圧位相変動器５１１，５１２は、以下のように電圧位相を変動させる。ＰＣＳ１３２側の電圧位相変動器５１１は、ＰＣＳ１３２が出力する電圧位相をα＝５度だけ変動させて出力する。系統電力１０１側の電圧位相変動器５１２は、電圧位相変動器５１１が出力するα分変動された電圧位相を−α分だけ変動させ、元の電圧位相に戻して系統電力１０１の配電線１０２に出力する。
【００６０】
上記の構成例では、ＰＶ発電機器１３１側の電圧位相変動器５１１が電力の電圧位相を基準よりプラスに変動させ、系統電力１０１側の電圧位相変動器５１２が電力の電圧位相を基準の電圧位相に戻す制御を行う構成とした。これに限らず、ＰＶ発電機器１３１側の電圧位相変動器５１１が電力の電圧位相を基準よりマイナスに変動させ、系統電力１０１側の電圧位相変動器５１２が電力の電圧位相を基準の電圧位相に戻す制御を行う構成としてもよい。
【００６１】
上記構成によれば、需要家のＰＣＳ１３２からの売電時に、周波数変動ユニット４０１により一時的に電圧位相を変動させることにより、ＰＣＳ１３２に対して擬似単独状態を発生させることができる。この際、ＰＣＳ１３２からみて、このＰＣＳ１３２側に設けられた電圧位相変動器５１１は変動後の＋αの位相角で動作しており、ＰＣＳ１３２は単独運転状態を検出する。一方、系統電力１０１側に設けられた電圧位相変動器５１２は、電力の電圧位相を基準の位相に戻す。これにより、系統電力１０１の配電線１０２には、正常な位相の電力を売電する電力として出力できる。
【００６２】
（制御部のハードウェア構成例）
図６は、不正売電検出装置に設けられる制御部のハードウェア構成例を示すブロック図である。図６において、制御部１１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６０３と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）６０４と、を含む。また、各構成部はバス６０５によってそれぞれ接続されている。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ６０１は、不正売電検出装置１１０の全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。
【００６４】
Ｉ／Ｆ６０４は、通信回線を通じてネットワーク６１０に接続され、ネットワーク６１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ６０４は、ネットワーク６１０との間のインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。上述したように、ネットワーク６１０は、例えば、上述したＰＬＣや、無線ＬＡＮ等のネットワークであり、他の装置としては電力会社において売電を管理する管理部に設けられるサーバがある。
【００６５】
この制御部１１３は、電力メータ１０３内部の系統電力１０１側の配電線１０２の電力に基づき動作する。また、制御部１１３は、Ｉ／Ｆ６０４を介して、電力会社から擬似単独状態発生の起動指令を受けた都度、擬似単独状態発生を発生させる構成としたが、これに限らない。例えば、ＲＯＭ６０２には、１度の擬似単独状態発生の起動指令に基づき、擬似単独状態発生を複数回発生させる設定情報を格納しておくこともできる。また、電力会社からの擬似単独状態発生の起動指令がなくとも、制御部１１３が自律的に擬似単独状態発生の起動を内部で生成する構成としてもよい。この場合、ＰＣＳ１３２から系統電力１０１への売電時に擬似単独状態を発生させることが好ましい。
【００６６】
（不正売電検出の処理内容）
図７は、不正売電検出のための処理内容を示すフローチャートである。制御部１１３のＣＰＵ６０１が実行する処理内容を中心に記載してある。はじめに、電力会社のサーバ等が不正売電検出装置１１０に対し検出作業命令（上記起動指令）を出力する（ステップＳ７０１）。これにより、不正売電検出装置１１０の制御部１１３は、以下の不正売電検出処理を実行開始する（ステップＳ７０２）。
【００６７】
はじめに、制御部１１３は、処理用のパラメータｎ，Ｓをそれぞれ初期値０にする（ステップＳ７０３）。ｎは検出処理回数、Ｓは擬似単独状態の発生時にＰＣＳ１３２が売電の電力を一時的に停止させた回数（正常停止回数と称す）である。
【００６８】
つぎに、制御部１１３は、ＰＣＳ１３２が有する複数の受動的な単独運転状態検出の方式のうち、いずれかの方式を選択する（ステップＳ７０４）。上述したように、受動的な方式としては、周波数変動、あるいは電圧位相変動があり、擬似単独状態発生部１１２に設けられた周波数変動ユニット４０１、あるいは電圧位相変動ユニット５０１に対応する方式を選択する。
【００６９】
制御部１１３は、周波数変動の方式を選択したときには（ステップＳ７０４：Ｃａｓｅ１）、擬似単独状態発生部１１２に対し、周波数変動の起動指示を出力する。これにより、擬似単独状態発生部１１２に設けられた周波数変動ユニット４０１は、上述したように電力の周波数を変動させる（ステップＳ７０５）。擬似単独状態発生部１１２による電力の周波数が変動されたとき、ＰＣＳ１３２は、この周波数変動に基づき単独運転検出の機能が働き、ＰＣＳ１３２は発電電力の電圧を変動（例えば売電電力を停止）させる（ステップＳ７０６）。
【００７０】
そして、不正売電検出装置１１０に設けられた電力センサ１１１は、電力の変動を検出する（ステップＳ７０７）。ここで、電力が正常な売電であれば、ＰＶ発電機器１３１がＰＣＳ１３２を介して出力した電力であるから、ＰＣＳ１３２による一時的な電圧の変動（出力停止）が電力センサ１１１により検出されることになる。この際、制御部１１３は、電力センサ１１１による電圧変動を検出できれば（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、正常停止回数Ｓを１加算する。一方、制御部１１３が電力センサ１１１による電圧変動を検出できなければ（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、正常停止回数Ｓの加算を行わない。この場合、ＰＣＳ１３２は、この周波数変動があっても単独運転検出の機能が働かず、ＰＣＳ１３２は発電電力の電圧を変動させない（売電電力を停止させない）不正売電が行われていることに相当する。
【００７１】
この後、制御部１１３は、検出処理回数ｎがあらかじめ定めた設定処理回数Ｎｍａｘに達したか判断する（ステップＳ７０８）。検出処理回数ｎがあらかじめ定めた設定処理回数Ｎｍａｘに達していなければ（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、検出処理回数ｎを今回の１回処理分だけ１加算し、ステップＳ７０５に戻ってステップＳ７０５以下の処理を再実行する。
【００７２】
一方、検出処理回数ｎがあらかじめ定めた設定処理回数Ｎｍａｘに達すれば（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０９に移行する。上記ステップＳ７０８に示した処理のように、検出処理回数ｎを複数回実行することにより、不正売電の判断精度を向上できるようになる。
【００７３】
また、ステップＳ７０４において、制御部１１３が電圧位相変動の方式を選択したときには（ステップＳ７０４：Ｃａｓｅ２）、擬似単独状態発生部１１２に対し、電圧位相変動の起動指示を出力する。これにより、擬似単独状態発生部１１２に設けられた電圧位相変動ユニット５０１は、上述したように電力の電圧位相を変動させる（ステップＳ７１１）。擬似単独状態発生部１１２による電力の電圧位相が変動されたとき、ＰＣＳ１３２は、この電圧位相変動に基づき単独運転検出の機能が働き、ＰＣＳ１３２は発電電力の電圧を変動（例えば売電電力を停止）させる（ステップＳ７１２）。
【００７４】
そして、不正売電検出装置１１０に設けられた電力センサ１１１は、電力の変動を検出する（ステップＳ７１３）。ここで、電力が正常な売電であれば、ＰＶ発電機器１３１がＰＣＳ１３２を介して出力した電力であるから、ＰＣＳ１３２による一時的な電圧の変動（出力停止）が電力センサ１１１により検出されることになる。この際、制御部１１３は、電力センサ１１１による電圧変動を検出できれば（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）、正常停止回数Ｓを１加算する。一方、制御部１１３が電力センサ１１１による電圧変動を検出できなければ（ステップＳ７１３：Ｎｏ）、正常停止回数Ｓの加算を行わない。この場合、ＰＣＳ１３２は、この周波数変動があっても単独運転検出の機能が働かず、ＰＣＳ１３２は発電電力の電圧を変動させない（売電電力を停止させない）不正売電が行われていることに相当する。
【００７５】
この後、制御部１１３は、検出処理回数ｎがあらかじめ定めた設定処理回数Ｎｍａｘに達したか判断する（ステップＳ７１４）。検出処理回数ｎがあらかじめ定めた設定処理回数Ｎｍａｘに達していなければ（ステップＳ７１４：Ｎｏ）、検出処理回数ｎを今回の１回処理分だけ１加算し、ステップＳ７１１に戻ってステップＳ７１１以下の処理を再実行する。
【００７６】
一方、検出処理回数ｎがあらかじめ定めた設定処理回数Ｎｍａｘに達すれば（ステップＳ７１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０９に移行する。上記ステップＳ７１４に示した処理のように、検出処理回数ｎを複数回実行することにより、不正売電の判断精度を向上できるようになる。
【００７７】
最後に、ステップＳ７０９において、制御部１１３は、正常停止回数Ｓをあらかじめ定めた閾値（設定回数Ｓｒｅｆ）と比較する（ステップＳ７０９）。比較の結果、正常停止回数Ｓが閾値Ｓｒｅｆを超えていれば（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、制御部１１３は、擬似単独運転の機能が正常に働いたものと判断し、処理を終了する。一方、正常停止回数Ｓが閾値Ｓｒｅｆに達していなければ（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、制御部１１３は、擬似単独運転による売電の電力の出力が停止していないため、不正売電の可能性が大きいとして、この旨を電力会社のサーバへ通信により送信し（ステップＳ７１０）、処理を終了する。
【００７８】
上記のＰＣＳ１３２は、系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相の変動が所定の回数（例えば所定期間ｔ内に５回以上）連続して起こると、単独運転検出の保護機構が動作し、ＰＣＳ１３２の発電（系統電力１０１への出力）を停止するようになっている。ＰＣＳ１３２の保護機構を誤動作させないために、擬似単独状態発生部１１２は、変動させる一時的な擬似単独状態（系統電力１０１の周波数、あるいは電圧位相の変動）の回数を、所定期間ｔにおけるＰＣＳ１３２の保護機構が動作する回数未満（例えば５回未満）となるように設定する。  
【００７９】
（不正売電の配線例）
図８は、不正売電の電力接続例を示す図である。上述した需要家による不正売電としては、例えば図示のように、ＰＣＳ１３２の出力側（系統電力１０１側）にＡＣ電源８０１を接続することにより行われる。このＡＣ電源８０１としては、系統電力１０１の配線をつなぎ変えて、ＰＣＳ１３２の出力に接続することが考えられる。また、ＰＶ発電機器１３１により発電した電力を蓄え、インバータ等のＤＣ−ＡＣ変換回路を備えた蓄電池をＰＣＳ１３２の出力に接続することが考えられる。
【００８０】
このようにＰＣＳ１３２の出力に不正売電のためのＡＣ電源８０１が接続されたとき、擬似単独状態を発生させ、ＰＣＳ１３２の単独運転検出の機能が働いたとしても、ＰＣＳ１３２の出力に接続されたＡＣ電源８０１からの電源出力は停止しないため、このＡＣ電源８０１から出力される電力による不正売電を検出できるようになる。
【００８１】
以上説明した実施の形態では、擬似単独状態発生部１１２は、周波数変動ユニット４０１あるいは電圧位相変動ユニット５０１のいずれかを設ける構成とした。これに限らず、擬似単独状態発生部１１２にこれら周波数変動ユニット４０１および電圧位相変動ユニット５０１のいずれも設ける構成としてもよい。この場合、擬似単独状態発生部１１２は、これら周波数変動ユニット４０１および電圧位相変動ユニット５０１を切り替えて、それぞれの検出結果に基づき、不正売電をより正確に判断できるようになる。例えば、周波数変動と電圧位相の変動とを交互、あるいは所定周期を有して切り替え実行することにより、異なる変動状態別のＰＣＳ１３２の動作状態を検出できるようになる。
【００８２】
また、上記実施の形態では、ＰＣＳ１３２の単独運転を受動型の方式により検出する例を用いて説明したが、これに限らず、例えば、ＰＣＳ１３２を能動型の方式により検出する構成に適用することもできる。能動型の方式においては、電力会社等から通信により定期的に不正売電検出装置１１０に対し、擬似単独状態を発生させる起動信号を送信するようにする。不正売電検出装置１１０は、起動信号の受信毎に上述した擬似単独状態を発生させることにより、不正売電の有無を判断することができる。
【００８３】
また、上記実施の形態では、需要家に設置される自家発電機器としてＰＶ発電機器１３１を例に説明したが、不正売電検出装置１１０は、このＰＶ発電機器１３１に限らず、燃料電池やコジェネレータ等の他の自家発電機器により発電された電力の不正売買についても同様に検出することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態で説明した不正売電検出方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本電力制御支援プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本不正売電検出プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【００８５】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８６】
（付記１）自家発電機器と系統電力との間に設置され、前記系統電力の異常時に前記自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電を停止させるパワーコンディショナに対し、一時的に前記系統電力の異常状態の擬似発生による単独運転状態を発生させる擬似単独状態発生部と、
前記擬似単独状態発生部による前記パワーコンディショナの単独運転状態を擬似発生させたときに前記自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電状態を検出する電力センサと、
前記擬似単独状態発生部に対する前記系統電力の異常状態の擬似発生を制御し、当該擬似発生時の前記電力センサの検出状態に基づき、前記自家発電機器の発電以外の不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かを判断する制御部と、
を備えたことを特徴とする不正売電検出装置。
【００８７】
（付記２）前記擬似単独状態発生部と、前記電力センサと、前記制御部は、前記系統電力の所有領域内に配置されたことを特徴とする付記１に記載の不正売電検出装置。
【００８８】
（付記３）前記擬似単独状態発生部と、前記電力センサと、前記制御部は、前記系統電力の所有領域内の電力メータ内部に配置されたことを特徴とする付記２に記載の不正売電検出装置。
【００８９】
（付記４）前記擬似単独状態発生部は、前記系統電力の周波数を一時的に変化させる周波数変動ユニットを備えたことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９０】
（付記５）前記周波数変動ユニットは、電力線上の前記自家発電機器側と前記系統電力側にそれぞれ設けた周波数変調器を含み、前記自家発電機器側の前記周波数変調器は、電力の周波数を一時的に基準周波数に対し高く変動させ、前記系統電力側の周波数変調器は、電力の周波数を基準周波数に戻す制御を行うことを特徴とする付記４に記載の不正売電検出装置。
【００９１】
（付記６）前記擬似単独状態発生部は、前記系統電力の電圧位相を一時的に変化させる電圧位相変動ユニットを備えたことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９２】
（付記７）前記電圧位相変動ユニットは、電力線上の前記自家発電機器側と前記系統電力側にそれぞれ設けた電圧位相変動器を含み、前記自家発電機器側の前記電圧位相変動器は、電力の電圧位相を一時的に基準の電圧位相に対しプラスに変動させ、前記系統電力側の電圧位相変動器は、電力の電圧位相を基準の電圧位相に戻す制御を行うことを特徴とする付記６に記載の不正売電検出装置。
【００９３】
（付記８）前記制御部は、前記擬似単独状態発生部に対し、一時的に前記系統電力の異常状態を所定の周期を有して複数回、擬似発生させる制御を行うことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９４】
（付記９）前記制御部は、外部から起動指令を受信する通信のＩ／Ｆを備え、前記起動指令の受信に基づき、前記擬似単独状態発生部に対し、一時的に前記系統電力の異常状態を擬似発生させる制御を行うことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９５】
（付記１０）前記制御部は、前記擬似単独状態発生部による一時的な擬似単独状態の発生回数を、前記パワーコンディショナが有する前記発電の出力停止の条件の回数以下としたことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９６】
（付記１１）前記制御部は、前記周波数変動ユニットと、前記電圧位相変動ユニットに対する起動を切り替えて実行制御することを特徴とする付記６〜１０のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９７】
（付記１２）前記制御部は、前記自家発電機器から前記系統電力への電力の売電時に一時的に前記系統電力の異常状態を擬似発生させる制御を行うことを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９８】
（付記１３）前記自家発電機器は、太陽光発電機器であることを特徴とする付記１〜１２のいずれか一つに記載の不正売電検出装置。
【００９９】
（付記１４）自家発電機器と系統電力との間に設置され、前記系統電力の異常時に前記自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電を停止させるパワーコンディショナに対し、擬似単独状態発生部により、一時的に前記系統電力の異常状態の擬似発生による単独運転状態を発生させる工程と、
前記擬似単独状態発生部による前記パワーコンディショナの単独運転状態を擬似発生させたときに前記自家発電機器の発電電力の前記系統電力への売電状態を電力センサにより検出する工程と、
前記擬似単独状態発生部に対する前記系統電力の異常状態の擬似発生を制御し、当該擬似発生時の前記電力センサの検出状態に基づき、前記自家発電機器の発電以外の不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かを制御部により判断する工程と、
を含むことを特徴とする不正売電検出方法。
【０１００】
（付記１５）前記制御部による不正な電力による前記系統電力への売電が行われたか否かの結果を、売電を管理するサーバに通知する工程を含むことを特徴とする付記１４に記載の不正売電検出方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１  系統電力
１０２  配電線
１０３  電力メータ
１１０  不正売電検出装置
１１１  電力センサ
１１２  擬似単独状態発生部
１１３  制御部
１２０  宅内系統
１２１  分電盤
１２２  室内電気機器
１３１  ＰＶ発電機器
１３２  ＰＣＳ
４０１  周波数変動ユニット
５０１  電圧位相変動ユニット
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＯＭ
６０３  ＲＡＭ
６０４  Ｉ／Ｆ
６１０  ネットワーク
【図１】
0006003151.tif 000002
【図２】
0006003151.tif 000003
【図３】
0006003151.tif 000004
【図４】
0006003151.tif 000005
【図５】
0006003151.tif 000006
【図６】
0006003151.tif 000007
【図７】
0006003151.tif 000008
【図８】
0006003151.tif 000009