(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品内での使用に適する吸収性コア（２８）であって、前記コアが、
−第１の基材（２）、前記第１の基材上に堆積された第１の超吸収性ポリマー粒子の層（３）、及び第１の超吸収性ポリマー粒子の前記層を被覆する熱可塑性接着剤材料の繊維層（４）を含む、第１の吸収層（１）と、
−第２の吸収層（５）であって、第２の基材（６）、及び前記第２の基材上に堆積された混合層（７）を含み、前記混合層（７）が第２の超吸収性ポリマー粒子とセルロース繊維との混合物を含む、第２の吸収層（５）と、を含み、
前記第１の吸収層（１）の熱可塑性接着剤材料の前記繊維層（４）の少なくとも一部分が、前記第２の吸収層（５）の前記混合層（７）の少なくとも一部分と接触しており、前記第１の吸収層（１）と前記第２の吸収層（５）とが一体に組み合わせられており、
第１の超吸収性ポリマー粒子の前記層（３）が、前記第１の基材（２）の堆積領域（８）に堆積された状態であり、前記堆積領域（８）が、第１の超吸収性ポリマー粒子を含まない接合領域（１０）によって分離される個別のランド領域（９）を含み、
分離された前記ランド領域（９）は、複数の横断方向のバーの形状を有し、
前記第１の吸収層（１）は、５％未満のセルロース繊維を含み、
前記第１の吸収層（１）は、前記第２の吸収層（５）の上に配置される、吸収性コア（２８）。
【請求項２】
少なくとも前記ランド領域の大部分で、２つの隣接するランド領域間の縁部から縁部まで測定した距離が、５ｍｍ未満である、請求項１に記載の吸収性コア。
【請求項３】
熱可塑性接着剤材料の前記繊維層（４）が、ランド領域（９）及び接合領域（１０）を被覆し、熱可塑性接着剤材料の前記繊維によって前記第１の超吸収性ポリマー粒子上に形成されたウェブが、前記第１の超吸収性ポリマー粒子が膨潤すると伸張可能であるように、前記繊維層がエラストマー特性を有する、請求項２に記載の吸収性コア。
【請求項４】
前記コアが長手方向軸線（Ｌ）を有し、かつ前記ランド領域（９）における前記第１の超吸収性ポリマー粒子の坪量が変化して、前記長手方向において、前記第１の超吸収性ポリマー粒子の変化を有する分布を作る、請求項２又は３に記載の吸収性コア。
【請求項５】
前記第１の吸収層（１）及び／又は前記第２の吸収層（５）が１つ又は複数のチャンネル（１１、１２）を含み、前記チャンネルがそれぞれ第１の超吸収性ポリマー粒子、及び／又は第２の超吸収性粒子とセルロース繊維との混合物を含まない、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項６】
前記チャンネルが前記長手方向（Ｌ）に延在する、請求項５に記載の吸収性コア。
【請求項７】
前記１つ又は複数のチャンネルの長さが、前記コアの長さの少なくとも２０％であり、並びに／又は前記１つ又は複数のチャンネルの幅が、前記コアの幅の少なくとも５％であり、及び／若しくは前記１つ又は複数のチャンネルの前記幅が、少なくとも５ｍｍである、請求項５に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記第１の吸収層（１）及び前記第２の吸収層（５）が、少なくとも部分的に互いに対応する１つ又は複数のチャンネル（１１）を含み、前記第１の基材と前記第２の基材とが前記チャンネルを通じて互いに結合する、請求項５から７のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記結合が恒久的である、請求項８に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、同じであっても異なっていてもよい不織布材料から作られる、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、スパンボンド（Ｓ）の層及びメルトブロー（Ｍ）繊維の層を含む積層体であり、及び／又は前記第１の基材が前記第２の基材よりも親水性である、請求項１０に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
前記スパンボンド（Ｓ）の層及びメルトブロー（Ｍ）繊維の層が、ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ、又はＳＭＭＳタイプの層である、請求項１１に記載の吸収性コア。
【請求項１３】
前記第１の基材と前記第１の超吸収性ポリマー粒子層との間に配置された補助接着剤、及び／又は前記第２の基材と前記混合層との間に配置された補助接着剤を更に含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１４】
前記混合層が、前記混合層の合計重量の１０〜７０重量％の第２の超吸収性ポリマー粒子を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１５】
前記混合層が第２の超吸収性ポリマー粒子とセルロース繊維との均質な混合物を含む、請求項１４に記載の吸収性コア。
【請求項１６】
前記混合層が、前記第２の基材上に均一な坪量で堆積された状態である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１７】
前記第１の超吸収性ポリマー粒子層及び前記混合層の一方又は両方が、それぞれの基材上に非長方形の堆積パターンで堆積される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１８】
請求項１記載の吸収性コア（２８）の製造方法であって、
−第１の超吸収性ポリマー粒子層（３）を第１の基材（２）上に堆積させる工程と、
−繊維状の熱可塑性接着剤材料を第１の超吸収性粒子層上に堆積させることによって第１の吸収層（１）を形成して、前記第１の超吸収性ポリマー粒子層（３）を被覆する熱可塑性接着剤材料の繊維層（４）を形成する工程と、
−第２の超吸収性ポリマー粒子及びセルロース繊維を含む混合層（７）を第２の基材（６）上に堆積させることによって、第２の吸収層（５）を形成する工程と、
−前記第１の吸収層（１）の前記繊維層（４）の少なくとも一部分が、前記第２の吸収層（５）の前記混合層（７）の少なくとも一部分と接触するように、前記第１の吸収層（１）と第２の吸収層（２）とを一体に組み合わせる工程と、
を含む、吸収性コア（２８）の製造方法。
【請求項１９】
前記繊維層がエラストマー特性を有し、その結果、前記第１の超吸収性ポリマー粒子上に熱可塑性接着剤材料の繊維によって形成されたウェブが、前記第１の超吸収性ポリマー粒子が膨潤するのに合わせて延伸可能である、請求項１８に記載の吸収性コア（２８）の製造方法。
【請求項２０】
前記第２の超吸収性ポリマー粒子及びセルロース繊維が均一に混合されている、請求項１８又は１９に記載の吸収性コア（２８）の製造方法。
【請求項２１】
前記第１の超吸収性ポリマー粒子が、超吸収性ポリマー粒子を含まない接合領域（１０）によって分離される個別のランド領域（９）を含む、前記第１の基材（２）の堆積領域（８）に堆積される、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の吸収性物品コア（２８）の製造方法。
【請求項２２】
熱可塑性接着剤材料の前記繊維層（４）が、前記ランド領域（９）及び前記接合領域（１０）を被覆する、請求項２１に記載の吸収性コア（２８）の製造方法。
【請求項２３】
第１の超吸収性ポリマー粒子の前記層（３）を前記第１の基材（２）上に堆積する前記工程が、印刷ロール（１０８）によって第１の基材（２）上に前記第１の超吸収性ポリマー粒子を堆積することを更に含み、前記印刷ロール（１０８）は、前記第１の超吸収性ポリマー粒子を前記第１の基材に供給するために、前記ランド領域及び接合領域に対応するパターンに構成された複数のくぼみ部を有する、請求項２１又は２２に記載の吸収性コア（２８）の製造方法。
【請求項２４】
分離された前記ランド領域（９）における坪量がその長手方向の幅に反比例し、前記複数のくぼみ部は、機械方向に作られた第１の吸収性構造体の長さ単位ごとに、標準量の超吸収性ポリマー粒子を堆積するように構成される、請求項２３に記載の吸収性コア（２８）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ又は女性用保護物品などの吸収性物品内で使用可能な吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て乳幼児用おむつ、女性用保護パッド、及び成人用失禁下着などの個人衛生用吸収性物品は、尿などの身体排出物を吸収及び収容するべく設計される。通常、これらの吸収性物品は、層の中でもとりわけ、例えば、トップシート、バックシート、及び中間に吸収性コアを含む、異なる機能を有するいくつかの層を含む。吸収性コアの機能は、排出物を長期間（例えば、おむつの場合は終夜）吸収して保持すること、再湿潤を最小限に抑えて着用者を乾いた状態に維持すること、並びに衣類又はベッドシーツが汚れるのを回避することである。
【０００３】
現在市販されるおむつ用吸収性コアの大半が、吸収性材料として、セルロース繊維製の粉砕木材パルプ（「エアフェルト」）と、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）とも称される超吸収性ポリマー粒子（本明細書では「ＳＡＰ」）と、のブレンドを含有する。典型的には、ＳＡＰは、より高い流体捕捉容量が必要な領域、特に股部（中央）区域においてより高濃度になるように、これらのコア内に分布される。
【０００４】
吸収性コアは、飽和時にその初期体積の数倍に膨張する場合があり、また、吸収性コアの性能は、乾燥状態下及び湿潤状態下の両方で、構造的一体性を維持する能力の影響を受ける場合がある。比較的高い濃度であるときのＳＡＰは、セルロース繊維から分離して吸収性構造体内を自由に移動する傾向がある。したがって、湿潤膨張状態のコアがその構造的一体性を維持し、小児がおむつの上に激しく座るなどの衝撃を受けた時であっても、破れたり破裂しないことが望ましい。
【０００５】
このタイプのエアフェルトコアの場合、高い使用者荷重をカバーする能力が増すということは、コスト及びフィットに影響を与える、パルプ繊維又はセルロース繊維の量及びキャリパが増加することも必然的に意味することになる。更に、これらの吸収性コアの生産速度を上げることが望ましいにも関わらず、生産速度が上昇するほど、所望の分布に従って正確にＳＡＰを配置することがより困難になる。ＳＡＰ分布の不正確さは、より多くのＳＡＰを添加することにより補償され得るが、これは非効率的であり、かつ高価である。コスト及び環境的理由により、吸収性コアは、（少なくとも乾燥時には）薄く、かつできる限り少量の材料を要することが望ましい。
【０００６】
多くの特許文献から分かる通り、過去数十年間にわたって、これらの必要性に対処する新規な吸収性コアを開発する努力が続けられてきた。吸収性材料としてのＳＡＰから本質的になるコア（いわゆる「エアフェルトフリー」コア）を有する吸収性物品が提案されてきた。例えば、米国特許第２００８／０３１２６２３号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）では、膨潤した状態、すなわち液体が吸収されたときであっても、材料全体の液体の流れが実質的に妨げられないように、塩水流伝導度が約１００×１０−７ｃｍ３秒／ｇを超える吸収性粒子状ポリマー材料を有するエアフェルトフリーコアが説明されている。しかしながら、ＳＡＰの透過性の向上は、こうしたＳＡＰの吸収能力の低下という代償を払って得られる場合が多い。このため、意図される製品の合計容量に一致させるために、吸収性構造体中のＳＡＰの使用量を増加させる結果になる場合がある。したがって、こうした高透過性ＳＡＰの使用を低減又は排除することが望ましい場合がある。加えて、一般的に、こうしたエアフェルトフリー吸収性コアは、製造業者らが吸収性材料の配合を適宜調整して、最小限のコストで所望の性能と一致させることによって、パルプ／ＳＡＰの価格変動に対応し得るような柔軟性に欠ける。
【０００７】
米国特許第５，５９３，３９９号（Ｔａｎｚｅｒら）では、一対の支持シートの間に保持されて吸収性積層体を提供する、超吸収性ポリマー材料の個別のポケットを含む、使い捨て衣類が開示されている。衣類は、吸収された尿などの液体を貯蔵及び保持するために吸収性積層体などの第１の吸収性部分を有する、保持部分を含む吸収性構造体を含み得る。保持部分は、外側分配層などの補助的な吸収剤を含み、また、代替的に又は追加的に、身体側分配層を含み得る。
【０００８】
米国特許第５，８３０，２０２号（Ｂｏｇｄａｎｓｋｉら）では、ＡＧＭとセルロース繊維及び／又は合成繊維との混合物を含む第１の層、並びに液体透過性基材及び基材に取り付けられたＡＧＭを含む第２の層を有し、それによって積層体を形成する、吸収性構造体が開示されている。積層体は、混合層上に設置されてよく、また、ＡＧＭ粒子の坪量が低い捕捉ゾーンを画定する。積層体は更に、混合層の下に設置されてもよい。ＡＧＭは、基材に塗布された接着剤の層を介して基材に取り付けられてもよく、又はＡＧＭは、基材と接触する前に接着剤の流れによってコーティングされ、接着剤コーティングされた粒子を形成してもよい。あるいは、ＡＧＭ粒子は、粒子間架橋剤（interparticle cross-linking agent）を適用することによって連結されて、粒子間架橋凝集体を形成することができ、この場合、ＡＧＭ粒子は粒子間架橋剤によって基材に結合され得る。最後に接着剤を用いることなくＡＧＭ粒子を結合させる可能性についても説明する。粒子がその表面に湿気を吸収して粘着性となるように、粒子を湿性基材上に堆積できる。続いて圧力を加えながら湿性基材を乾燥させ、その結果、基材に粒子が取り付けられる。ＡＧＭを基材に取り付けて結合させる上記の方法はいずれも、低いＡＧＭ坪量に制限されるため、高価であるため、乾燥状態若しくは湿潤状態のみで効果的であるが両方の状態では効果的でないため、又はとりわけ高い生産速度におけるプロセスの問題を有するため、限界を有する。
【０００９】
多くのその他の吸収性コアの設計が、例えば、米国特許第５，５６２，６４５号、及び米国特許第６，３２９，５６５号（いずれもＴａｎｚｅｒ）、米国特許第６，６６４，４３７号（Ｓａｗｙｅｒ）、米国特許第６，９７２，０１１Ｂ２号（Ｍａｅｄａ）、欧州特許第１，４４７，０６６号（Ｂｕｓａｍ）、欧州特許第６３１，７６８号（Ｐｌｉｓｃｈｋｅ）、米国特許第２００８／０３１２６２２号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、米国特許第７，９３８，８１３号（Ｗａｎｇ）、米国特許第７，８５０，６７２号（Ｇｕｉｄｏｔｔｉ）、国際公開第ＷＯ２００９／００８７８８号（Ｆｅｒｎｋｖｉｓｔ）、並びに欧州特許第１，６３２，２０６号（Ｎａｋａｏｋａ）の特許文献で提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第２００８／０３１２６２３号
【特許文献２】米国特許第５，５９３，３９９号
【特許文献３】米国特許第５，８３０，２０２号
【特許文献４】米国特許第５，５６２，６４５号
【特許文献５】米国特許第６，３２９，５６５号
【特許文献６】米国特許第６，６６４，４３７号
【特許文献７】米国特許第６，９７２，０１１Ｂ２号
【特許文献８】欧州特許第１，４４７，０６６号
【特許文献９】欧州特許第６３１，７６８号
【特許文献１０】米国特許第２００８／０３１２６２２号
【特許文献１１】米国特許第７，９３８，８１３号
【特許文献１２】米国特許第７，８５０，６７２号
【特許文献１３】国際公開第ＷＯ２００９／００８７８８号
【特許文献１４】欧州特許第１，６３２，２０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現在実施される吸収性コアは、非常に良好な流体吸収性、流体保持、及びフィットを提供し得るが、新規に改良されたコアを発見することが依然として望ましい。
【００１２】
今回、本発明者らは、材料コストを可能な限り低く保ちながらも、より高速に生産可能であり、同時に、３つの空間方向におけるＳＡＰ分布をプロファイル及び形成する点での設計自由度をもたらす新規な吸収性コアを開発した。特に、本発明のコアは、超吸収性粒子の乾燥及び湿潤不動化を改善し、吸収性コア構造体の全体的な一体性を向上させ、従来のエアフェルトコアより向上した流体処理性能（再湿潤の低減及び捕捉速度の向上を含む）を提供し得る。
【００１３】
更に、若干のセルロース繊維を含有する本発明の吸収性コアは、エアフェルトフリーコアと比べて設計の柔軟性を向上させ、高透過性ＳＡＰの使用を低減又は排除し得、また、パルプ／ＳＡＰの価格変動に対して、吸収性材料の配合を適宜調整して最小限のコストで所望の性能と一致させることによって、製造業者らが対応し得るような柔軟性を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、吸収性物品内での使用に適する吸収性コアに関する。本発明の吸収性コアは、
−第１の基材、第１の基材上に堆積された第１の超吸収性ポリマー粒子の層、及び第１の超吸収性ポリマー粒子を被覆する熱可塑性接着剤材料の繊維層を含む第１の吸収層、を含む、第１の吸収層と、
−第２の基材、及び第２の基材に堆積された第２の超吸収性粒子とセルロース繊維との混合物を含む混合層と、を含む第２の吸収層と、を含む。
【００１５】
第１の吸収層及び第２の吸収層は、第１の吸収層の熱可塑性接着剤材料の繊維層の少なくとも一部分が、第２の吸収層の混合層の少なくとも一部分と接触し、かつ第１の吸収層が第２の層よりもトップシートに近接して配置されるように、一体的に組み合わされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】いくつかの層を部分的に除去した、本発明の例示的な吸収性コアの平面図である。
【図２】図１の吸収性コアの、長手方向軸線Ｌに沿った断面図である。
【図３】図１の吸収性コアの、横断軸線Ｔに沿った断面図である。
【図４】図２の断面の一部の拡大図である。
【図５】第１のＳＡＰ層が第１の基材上にバー状で適用される、単独で見た第１の吸収層の実施形態の、長手方向軸線に沿った斜視図、平面図、及び断面図を示す。
【図６】第１のＳＡＰ層が第１の基材上にバー状で適用される、単独で見た第１の吸収層の実施形態の、長手方向軸線に沿った斜視図、平面図、及び断面図を示す。
【図７】第１のＳＡＰ層が第１の基材上にバー状で適用される、単独で見た第１の吸収層の実施形態の、長手方向軸線に沿った斜視図、平面図、及び断面図を示す。
【図８】第１のＳＡＰがドットとして適用された、代替的な吸収性コアの平面図である。
【図９】バーとして適用された第１のＳＡＰ層を有し、かつ長方形の堆積領域及び非長方形の堆積領域を有する混合層を有する、代替的な吸収性コアを示す。
【図１０】いずれも長方形の堆積領域を有する第１のＳＡＰ層及び混合層を備えた、代替的な吸収性コアを示す。
【図１１】第１のＳＡＰ層、及び非長方形領域に堆積された混合層を有する代替的な吸収性コアを示す。
【図１２】第１の吸収層内にチャンネルを有し、第１の吸収層が長方形の堆積領域を有する、代替的な吸収性コアの平面図を示す。
【図１３】第１の吸収層内にチャンネルを有し、第１の吸収層が成形した堆積領域を有する、代替的な吸収性コアの平面図を示す。
【図１４】図１３のコアの断面図を示す。
【図１５】第１及び第２の吸収層内にチャンネルを有する、代替的な吸収性コアの平面図を示す。
【図１６】図１５のコアの断面図を示す。
【図１７】本発明のコアの製造プロセスの概略図である。
【図１８】尿透過率測定試験を実行するための、適する透過率測定システムの部分的な断側面図である。
【図１９】尿透過率測定試験を実行する際に使用するための、ピストン／シリンダーアセンブリの断側面図である。
【図２０】図１９に示すピストン／シリンダーアセンブリに使用するのに適するピストンヘッドの平面図である。
【図２１】膨潤相用にフリットディスク上に配置された図２０のピストン／シリンダーアセンブリの断面側面図である。
【図２２】ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）を実施するために用い得る足場及び振動ユニットの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
用語の定義
本発明は、個人用衛生吸収性物品内での使用に適する吸収性コアに関する。本明細書で使用する場合、用語「吸収性物品」は、乳幼児用又は成人用おむつ、婦人用衛生物品などのような、着用者の身体に接触して又は近接して配置されて、身体から排出される様々な排出物を吸収及び収容する装置を指す。典型的には、これらの物品には、トップシート、バックシート、任意で（いくつかの層の１つで構成される）捕捉システムが含まれ、また、吸収性コアが一般にバックシートと捕捉システム又はトップシートとの間に配置されるその他の構成要素を含む場合もある。典型的には、吸収性コアは、最も高い吸収能力を有する、物品の構成要素である。本明細書で使用する場合、用語「吸収性コア」は、トップシート、バックシート、及び（存在する場合は）吸収性コアの一体部分ではない、具体的にはコアの第１の基材と第２の基材との間に配置されていない捕捉システム、又は層は含まれない。
【００１８】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」とは、摩擦及び／又は粘着及び／又は接着により結合させた、指向性に又はランダムに配向された繊維から作られたシート、ウェブ、又は打延べ綿シートを指し、紙及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフテッド製品、ステッチ結合製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、短繊維若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の直径を有し、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの撚っていない束（麻くず））、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）などのいくつかの異なる形態で提供される。不織布ウェブは、メルトブロー、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、カード及びエアレイなどの多くのプロセスにより形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００１９】
「含む」、「含んでいる」は制限のない用語であり、それぞれは後に続くもの、例えば構成要素の存在を特定するが、他の特徴、例えば当該技術分野において既知の又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外しない。「有利に」、「好ましく」、「典型的に」、「具体的に」などといった用語によって紹介される要素は、特に指示がない限りは、不可欠であるとは見なされるべきではない。
【００２０】
概論
図１〜４に示す例示的なコアに図示されるように、本発明の吸収性コア２８は、第１の基材２と、第１の基材上に堆積した第１の超吸収性ポリマー粒子の層３と、第１の超吸収性ポリマー粒子上に塗布された熱可塑性接着剤材料の繊維層４と、を含む第１の吸収層１、及び第２の基材６と、第２の超吸収性粒子を含む混合層７と、第２の基材６に堆積されたセルロース繊維と、を含む第２の吸収層５を含む。
【００２１】
第１のＳＡＰ層及び混合層の両方は、それぞれの基材上に長方形パターンで堆積されてもよく、又は一方若しくは両方が、非長方形パターンで、特に比較的狭い股部区画を有する堆積領域（例えば図１の第１の吸収層に示す通り）に堆積されてもよい。一方又は両方の吸収層には、チャンネルが更に存在してもよい（例えば、図１２〜１６に示す通り）。
【００２２】
本明細書で言及される通り、長手方向軸線Ｌは、コア２８をその長さに沿って実質的に２等分する想像線である。横断方向中心線Ｔは、コアの長手方向線に対して垂直であり、かつコアの長さの中央を横切る想像線である。コアは、長手方向中心線Ｌに対して対称であってもよい。コアを着用者の生理学的必要性に適応させるために、コアは横断方向中心線Ｔに沿って非対称であってもよく、また特に、コアはその前側半分がその後側半分よりも高い吸収能力を有し得る（前側半分は、吸収性物品の正面側部に相当する）。図１の通りの向きの図においては、限定するものではないが、示されたコアの左側面が、吸収性物品の前側に配置されることを意図される側面である。
【００２３】
いくつかのコアは、その長さに沿った３つの区域（前側区域１３、後側区域１５、及び中央（すなわち股部）区域１４）に、概念上更に分割することができる。中央区域は、前側区域と後側区域との間に配置される。中央区域においては、特に第１及び／又は第２の吸収層の吸収性材料は、他の２つの区域より比較的狭い幅に従って分布され得る。
【００２４】
本発明のコアは、例えば、（２．１ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の圧力下で測定した）最厚点で、典型的には１〜１０ｍｍ、特には１．５〜５ｍｍ、例えば２．５ｍｍのキャリパを有してもよい。もちろん、キャリパは、コアがＭＤ及び／又はＣＤに変化を有する吸収性コアの表面に沿って変化してもよい。
【００２５】
コアのいくつかの構成要素を、以下でより詳細に論じる。
【００２６】
第１及び第２の基材２、６
コアの第１及び第２の基材２、６は、その上に堆積させる吸収性材料を受けるのに適する任意の材料で形成されてもよい。従来のコアを生産するのに使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体を用いることができる。第１及び第２の基材は、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトポリプロピレン不織布、特に、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ構造を有し、かつ約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの坪量を有するスパンメルトポリプロピレン不織布が適している。その他の適する材料は、例えば米国特許第２０１１／０２６８９３２Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８Ａ１号、及び同第２０１１／０２５０４１３Ａ１に開示されている。ＰＥ、ＰＥＴ、及び特にＰＰなどの合成繊維からもたらされる不織布材料を用いてもよい。
【００２７】
不織布の生産に用いられるポリマーは本来疎水性であるため、吸収性コアの流体受け側に配置される場合は、親水性コーティングされて提供されることが好ましい。耐久的親水性コーティングされた不織布を生産することが可能な方法は、親水性モノマー及びラジカル重合開始剤を不織布上に適用し、続いて紫外線によって重合を活性化することで、不織布の表面にモノマーを化学結合させる方法である。耐久的親水性コーティングした不織布の生産が可能な代替的方法は、例えば国際公開特許第ＷＯ  ０２／０６４８７７で説明されるような、不織布を親水性ナノ粒子でコーティグする方法である。
【００２８】
第１の基材２及び第２の基材６は、同じ材料から作られてもよい。基材はまた、異なる材料から作られてもよく、又は、一方の基材が、もう一方の基材とは異なった処理を受けて、異なった特性を付与されてもよい。例えば、着用者に最も近接するように意図された基材を表面処理して、コアの衣類面側の基材より高い親水性にしてもよい。
【００２９】
親水性及び湿潤性は、典型的には、接触角度及び例えば不織布布地を通過する流体のストライクスルー時間に関して定義される。これは、「Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ，ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ａｄｈｅｓｉｏｎ」と題する、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｇｏｕｌｄ（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  １９６４）により編集された、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙの刊行物に詳述されている。水と基材表面との間の接触角がより低い基材は、もう一方の基材より親水性であると見なされ得る。
【００３０】
恒久的に親水性の不織布も、いくつかの実施形態では有用である。米国特許第７７４４５７６号（Ｂｕｓａｍら）で説明される表面張力は、どれほど恒久的に特定の親水性レベルが達成されるのかを測定するために用いられ得る。米国特許第７７４４５７６号で説明される液体ストライクスルーもまた、親水性レベルの測定に用いられ得る。第１及び／若しくは第２の基材は、少なくとも５５、好ましくは少なくとも６０、最も好ましくは少なくとも６５ｍＮ／ｍ以上の表面張力を特に有し得、並びに／又は５回目の液体噴出で５秒未満の液体ストライクスルー時間を更に有し得る。これらの値は米国特許第７，７４４，５７６Ｂ２号の「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｎ」及び「Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｉｋｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ」でそれぞれ説明される試験方法を用いて測定される。
【００３１】
基材は更に、空気透過性であってもよい。したがって、本明細書において有用なフィルムは微小孔を含み得る。第１及び／又は第２の基材は、ＥＤＡＮＡ法１４０−１−９９（１２５Ｐａ、３８．３ｃｍ２）によって決定される、例えば４０又は５０〜３００又は２００ｍ３／（ｍ２×分）までの空気透過性を有してもよい。あるいは、第１及び／又は第２の基材は、例えば真空を含む移動表面での取り扱いを容易にするために、例えば非空気透過性などの、より低い空気透過性を有してもよい。
【００３２】
図１及び３に示すように、第１の基材２は、コアの一方の面（本明細書では上面として示す）に配置されてよく、またコアの長手方向縁部周辺に延在してコアの反対の（底）面を部分的に包む。第２の基材６は、第１の基材２の包まれたフラップとコアの残部との間に配置され得る。第１の基材２のフラップと第２の基材６とは接着されてもよい。この所謂Ｃラップ構造は、湿潤負荷状態（wet loaded state）での耐破裂性を改善するなどの利益を提供し得る。代替的な構造として、所謂サンドイッチ構造では、第１及び第２の基材は外側に延在して、コアの外周部の全部又は一部に沿って、例えばコアの長手方向縁部及び／又は横断方向縁部に沿って、典型的には接着及び／又は熱／圧結合によって、シールされてもよい。コアはまた、両側の横断方向縁部を端部シールで提供してもよい。
【００３３】
第１及び第２の超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）
第１の吸収層１は、第１の基材上に堆積した第１の超吸収性ポリマー粒子（「第１のＳＡＰ」）の層３を含み、第２の吸収層５は、混合層７においてセルロース吸収性繊維と混合される第２の超吸収性ポリマー粒子（「第２のＳＡＰ」）を含む。以下でより詳細に説明するように、第１のＳＡＰ及び第２のＳＡＰは、同じ又は異なる原材料から提供され得る。
【００３４】
本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体を吸収できる様々な水膨潤性ポリマーが挙げられる。本明細書で使用する場合、「超吸収性ポリマー」は、遠心保持容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したときに、重量の少なくとも１０倍の０．９％食塩水溶液を吸収可能な架橋ポリマー材料である吸収性材料を指す。第１及び／又は第２の超吸収性ポリマー粒子は、具体的には２０ｇ／ｇ超、２４ｇ／ｇ超、２０〜５０ｇ／ｇ、２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し得る。
【００３５】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態で流動可能となるような粒子形態を有し得る。典型的な粒子状超吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから製造される。しかしながら、例えばデンプン系粒子状吸収性ポリマー材料、並びにポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルのグラフト化デンプンコポリマーを用いてもよい。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリル酸塩及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。適した材料が、国際特許出願第ＷＯ  ０７／０４７５９８号、又は例えば国際特許第ＷＯ  ０７／０４６０５２号、例えば国際特許第２００９／１５５２６５号、及び国際特許第２００９／１５５２６４号に説明される。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際特許第ＷＯ  ２００６／０８３５８４号に特に説明されるように、現況の当該技術の製造工程によって得ることができる。超吸収性ポリマー粒子は、好ましくは内部で架橋されてよく、即ち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。有用な架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、欧州特許出願第Ａ  ５３０  ４３８号に記載されるテトラアリルオキシエタン、欧州特許出願第Ａ  ５４７  ８４７号、欧州特許出願第Ａ  ５５９  ４７６号、欧州特許出願第Ａ  ６３２  ０６８号、国際特許第ＷＯ  ９３／２１２３７号、国際特許第ＷＯ  ０３／１０４２９９号、国際特許第ＷＯ  ０３／１０４３００号、国際特許第ＷＯ  ０３／１０４３０１号、及び独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５０号に記載されるジ−及びトリアクリレート類、独国特許出願第Ａ  １０３  ３１  ４５６号、及び国際特許出願第Ａ  １０３  ５５  ４０１号に記載されるような、アクリレート基とエチレン性不飽和基とを更に含む混合アクリレート類、又は例えば独国特許出願第Ａ  １９５  ４３  ３６８号、独国特許出願第Ａ  １９６  ４６  ４８４号、国際特許第ＷＯ  ９０／１５８３０号、及び国際特許第ＷＯ  ０２／３２９６２号に記載されるような架橋剤混合物、及び国際特許出願第ＷＯ  ２００９／１５５２６５号に記載される架橋剤が挙げられる。超吸収性ポリマー粒子は、外部に表面架橋されてもよい、又はポスト架橋されてもよい）。有用な後架橋剤としては、ポリマーのカルボキシレート基と共有結合を形成可能な２つ以上の基を含む化合物が挙げられる。有用な化合物としては、例えば欧州特許出願第Ａ  ０８３  ０２２号、欧州特許出願第Ａ  ５４３  ３０３号及び欧州特許出願第Ａ  ９３７  ７３６号に記載されるアルコキシシリル化合物、ポリアジリジン、ポリアミン、ポリアミドアミン、ジ−又はポリグリシジル化合物、独国特許出願第Ｃ  ３３  １４  ０１９号に記載される多価アルコール類、独国特許出願Ａ  ４０  ２０  ７８０号に記載される環状炭酸塩、独国特許出願第Ａ  １９８  ０７  ５０２号に記載されるＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−オキサゾリドン等の２−オキサゾリドン及びそれの誘導体、独国特許出願Ａ  １９８  ０７  ９９２号に記載されるビス−及びポリ−２−オキサゾリドン、独国特許出願Ａ  １９８  ５４  ５７３号に記載される２−オキソテトラヒドロ−１，３−オキサジン及びそれの誘導体、独国特許出願Ａ  １９８  ５４  ５７４号に記載されるＮ−アシル−２−オキサゾリドン、独国特許出願Ａ  １０２  ０４  ９３７号に記載される環状ウレアーゼ、独国特許出願Ａ  １０３  ３４  ５８４号に記載される二環式アミドアセタール、欧州特許出願第Ａ  １  １９９  ３２７号に記載されるオキセタン及び環状ウレアーゼ、並びに国際特許第０３／０３１４８２号に記載されるモルホリン−２，３−ジオン及びそれの誘導体を含む。
【００３６】
いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、例えばナトリウム対イオンついて有する６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーから形成される。
【００３７】
本発明に有用な超吸収性ポリマー粒子は、様々な形状であってよい。「粒子」という用語は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びに超吸収性ポリマー粒子の当業者に既知のその他の形状及び形態のことを指す。いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、繊維の形状、即ち細長い針状の超吸収性ポリマー粒子であってもよい。これらの実施形態では、繊維形態の超吸収性ポリマー粒子は、約１ｍｍ未満、通常は、約５００μｍ未満、及び好ましくは２５０μｍ未満から５０μｍまでの小さい寸法（すなわち、繊維の直径）を有する。繊維の長さは、好ましくは約３ｍｍ〜約１００ｍｍである。繊維はまた、織ることのできる長いフィラメントの形態であってもよい。
【００３８】
典型的には、超吸収性ポリマー粒子は球状粒子である。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、粒子の最長粒径対最短粒径のアスペクト比が１〜５の範囲内である、最長及び最短の寸法を有し、値１は完全な球形粒子と等しく、値５は、そのような球形粒子から幾分か逸脱し得る。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２２０．２−０５に従って測定して８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１５０〜３００μｍの粒径を有してもよい。比較的小さな粒径を有する超吸収性ポリマー粒子は、液体排出物と接触する吸収性材料の表面積の増加に役立ち、したがって液体排出物の素早い吸収を助ける。
【００３９】
超吸収性ポリマー粒子は、４５μｍ〜４０００μｍの範囲の粒径、特に、４５μｍ〜約２０００μｍ、約１００μｍ〜約１０００μｍ、又は〜約８５０μｍの範囲の粒径分布を有し得る。粒子状の材料の粒径分布は、当該技術分野において既知のように、例えば乾式篩分け分析試験（ＥＤＡＮＡ  ４２０．０２「Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」）によって決定され得る。
【００４０】
本明細書のいくつかの実施形態では、例えば、超吸収性材料は、例えば欧州特許出願第Ａ−０６９１１３３号に説明される方法で測定できるように、最大で２ｍｍ、５０μｍ〜２ｍｍ又は１ｍｍ、好ましくは１００、２００、３００、４００又は５００μｍ、若しくは〜１０００、〜８００、又は〜７００μｍの質量中央粒径の粒子形態である。本発明のいくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、粒子の形態であり、少なくとも８０重量％は、５０μｍ〜１２００μｍのサイズであり、上記のその範囲の組み合わせの間の質量中央粒径を有する粒子である。加えて、又は本発明の別の実施形態では、粒子は本質的に球形である。本発明の更なる又は更に別の実施形態では、超吸収性ポリマー材料は、比較的狭い範囲の粒子サイズを有し、例えば粒子の大多数（例えば少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、又は少なくとも９５重量％）は、５０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜６００μｍの粒径を有する。
【００４１】
好適な超吸収性ポリマー粒子は、例えば、米国特許第４，３４０，７０６号及び米国特許第５，８４９，８１６号で説明されるような逆相懸濁重合、又は米国特許出願番号第２００９／０１９２０３５号、同第２００９／０２５８９９４号、及び同第２０１０／００６８５２０号で説明されるような噴霧液相分散重合若しくは他の気相分散重合から得ることができる。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際特許第ＷＯ  ２００６／０８３５８４号の１２頁２３行目〜２０頁２７行目に、より詳細に記載されるような現況技術の製造工程によって得ることができる。
【００４２】
超吸収性ポリマー粒子の表面は、例えばカチオン性ポリマーでコーティングしてもよい。好適なカチオン性ポリマーとしては、ポリアミン又はポリイミン材料が挙げられる。いくつかの実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、米国特許第７，５３７，８３２  Ｂ２号に開示されるものなどのキトサン材料でコーティングされてもよい。いくつかの他の実施形態では、超吸収性ポリマー粒子は、国際特許第ＷＯ  ９９／３４８４１号及び国際特許第ＷＯ  ９９／３４８４２号に開示されるものなどの混合床イオン交換吸収性ポリマーを含んでもよい。
【００４３】
上述したように、第１及び第２のＳＡＰは同じ材料であっても異なる材料であってもよい。同じ材料を用いることは、同じＳＡＰ貯蔵単位（storage unit）を両方の層の原料として用いることができるので、コアの製造を簡略化する。反対に、２つの異なるＳＡＰを用いることは、貯蔵コア内において所望の流速をもたらすための設計自由度を高める。したがって、第２の吸収層内でＳＡＰと混合されたセルロース繊維が、第２の吸収層の透過性を向上させるため、第１の吸収層では、第２の吸収層で用いられるＳＡＰの流体透過性より比較的高い透過性のＳＡＰを用いることが好ましい場合がある。第１の層は、使用中に着用者に向けて配向されるため、第１の層に高透過性のＳＡＰを用いることは、特に有利となり得る。超吸収性ポリマーの流体透過性は、以下でより詳細に開示する試験にて測定される、尿透過率測定試験（ＵＰＭ）値を用いて定量化され得る。したがって、第１のＳＡＰが第２のＳＡＰより高いＵＰＭを有することは有利となり得る。
【００４４】
第１のＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、少なくとも７０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、又は少なくとも１００×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇなどの、少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇであってもよい。第２のＳＡＰは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇなどの、少なくとも５×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇのＵＰＭを有してもよい。もちろん、第１及び第２のＳＡＰが、同じ材料から作られる場合は、ＵＰＭ値は、例えば約５０×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇなどと、同一になる。最大で２０００×１０−７ｃｍ３．ｓｅｃ／ｇ以上のＵＰＭを用いることができるので、用いられるＳＡＰのＵＰＭは特に限定されない。
【００４５】
流れ特性もまた、第１及び第２の吸収層に用いられる第１及び第２のＳＡＰの量及び分布を変化させることによって、調節され得る。第１の吸収層は、第２の吸収層より多くのＳＡＰ（重量基準）を含有する場合があり、又はその逆の場合もある。第１及び第２のＳＡＰが異なる材料である場合、第２のＳＡＰは第１のＳＡＰより高いＣＲＣ値を有する場合がある。
【００４６】
第１のＳＡＰと第２のＳＡＰとの合計重量比は、例えば０．１０〜１５．０、特に０．２〜５、０．３〜３、又は０．５〜１．５であり得る。
【００４７】
第１の超吸収性ポリマー粒子堆積領域８
第１の超吸収性ポリマー粒子（「第１のＳＡＰ」）は、第１の基材２の堆積領域８に堆積して、第１のＳＡＰの層３を形成する。第１の基材上の第１のＳＡＰの堆積領域８は、典型的には第１の基材２の利用可能な表面より小さい場合がある。
【００４８】
堆積領域８は、様々な形状を取ることができ、特に、図１〜５の実施形態で例示的に示されるような、コアの中央すなわち「股部」区域におけるその幅に沿ってテーパを示す、いわゆる「ドッグボーン」又は「砂時計」形、又は（例えば図１１に示されるような）「Ｔ」又は「Ｙ」字形を示す。この方法では、第１のＳＡＰの堆積領域は、吸収性物品の股部区域内に配置されることが意図されたコアの領域において、比較的狭い幅を有する場合がある。これは、例えば、より良好な着用感をもたらし得る。したがって、第１のＳＡＰの堆積領域は、約１００ｍｍ、９０ｍｍ、８０ｍｍ、７０ｍｍ、６０ｍｍ未満、又は約５０ｍｍ未満でさえある、（横断方向で測定した）最狭点の幅を有し得る。最狭幅は、更に、堆積領域の前側及び／又は後側区域における堆積領域の最広点の幅より狭い、例えば少なくとも５ｍｍ、又は少なくとも１０ｍｍとなる場合がある。第１のＳＡＰの堆積領域８は、例えば図９、１０、又は１２に示す通り、一般には長方形であり得る。
【００４９】
堆積領域８は、その外周部によって画定される。第１のＳＡＰの層３は、堆積領域８内に均一に堆積され得るが、比較的高い量の第１のＳＡＰを含むランド領域９、及び比較的低い量のランド領域の間に形成され、かつ好ましくは第１のＳＡＰを実質的に含まない接合領域１０を形成するためには、第１のＳＡＰを、第１のＳＡＰの堆積領域８内で非連続的に適用することが、典型的には有利となる。この場合は、第１のＳＡＰの堆積領域８は、ランド領域９及び接合領域１０を含む。複数形が用いられているが、例えば、単一の連結された接合領域１０を有する図８で見られる通り、堆積領域８が、単一の連結されたランド領域又は単一の連結された接合領域のみを含むことは除外されない。「ＳＡＰを実質的に含まない」とは、ＳＡＰが接合領域内に意図的には堆積されないことを意味するが、接合領域に、プロセスのばらつきのため不本意に堆積された、孤立した第１の超吸収性粒子が含まれる場合がある。
【００５０】
したがって、ランド領域９は、一方の面を第１の基材２によって、もう一方の面を接着剤材料の繊維層４によって封入された、個別のすなわち分離されたＳＡＰのポケットを形成し得る。接合領域１０は、熱可塑性接着剤材料の繊維層４が第１の基材２に接触して接着することに役立ち得る。これによって、ランド領域内に存在する第１のＳＡＰ層の、第１の基材に対して不動化が改善され得る。ランド領域において、熱可塑性接着剤材料の繊維層４は、典型的には第１の基材に直接接触しない。
【００５１】
ランド領域９及び接合領域１０は、横断方向及び／又は長手方向のバー形、ドット形、円形、卵形、正方形、長方形、三角形などが挙げられるが、それらに限定されない様々な形状を有し得る。第１の堆積領域８内で、ランド領域９の全表面は、典型的には接合領域１０の全表面より大きくなる。
【００５２】
２つの隣接するランド領域間で縁部から縁部まで測定した距離（すなわちこれらランド領域の間の接合領域の最小幅）は比較的短く、典型的には５ｍｍ、４ｍｍ、３ｍｍ以下になり得、また１ｍｍを超え得る。これは、吸収力のためにランド領域の広い表面を維持すると同時に、第１のＳＡＰが接合領域の第１の吸収層に良好に固着するために十分な空間を提供する。ランド領域の全部ではなくても、少なくとも大部分は、こうした距離を有し得る。流体によってコアが飽和すると、ランド領域内に形成された第１のＳＡＰのポケットは、典型的には接合領域内へと膨張して、その結果、隣接するランド領域が互いに接触する地点まで、接合領域が減少する。典型的には、物品が流体で飽和した時（例えば、以下でより詳細に説明する、Ｊａｙｃｏ合成尿溶液に浸漬した後）は、接合領域はもはや目に見えなくなる。
【００５３】
接合領域１０に加えて、コアは、典型的には、堆積領域８内で第１のＳＡＰを実質的に含まないはるかに大きな区域である、１つ又は複数の、典型的には１つ又は複数の対のチャンネル１１を、更に含み得る。チャンネルは、典型的には、実質的に長手方向に延在してもよく、及び／又はこれらのチャンネルは飽和後も目に見えるままである。これらについては、以下でより詳細に説明する。
【００５４】
図１〜４に例示的に示す通り、また第１の吸収層を単独で示す図５〜７でより詳細に示す通り、第１のＳＡＰの堆積領域８では、ランド領域９及び接合領域１０は、横方向に配向された交互になるバーを形成し得る。接合領域９は、図４及び７の拡大図で具体的に示される。この実施形態では、ランド領域９は、接合領域１０より、長手方向で測定したときに広いことが好ましい場合がある。例えば、ランド領域は、２〜４０ｍｍ、特に４〜２０ｍｍ、例えば１０ｍｍを含む幅を有し得、また、これらのバー間の接合領域は、０．２〜５ｍｍ、０．５〜４ｍｍ、又は１〜３ｍｍ、例えば２ｍｍの幅を有し得る。バーの長さは、横断方向にも変化してよい。例えば、バーが、コアの中央区域１４において比較的短くてもよく、またコアの前側区域１３及び／又は後側区域１５においては比較的長くてもよいことは、有利となる場合がある。
【００５５】
ランド領域９における第１のＳＡＰの坪量（表面の単位あたりに堆積した量）は、堆積領域８全体で同じであってもよく、又はコアの長手方向（図７に示す通り）、横断方向に、又は両方の方向に変化して、第１のＳＡＰの変化を有する分布を形成してもよい。複数のランド領域がないように堆積領域が連続的である場合、堆積領域内の坪量もまた変化して、こうしたＳＡＰの変化を有する分布を形成する場合がある。ＳＡＰの坪量はまた、例えば横断方向バーの実施において、より多くのＳＡＰを、コア側面に対して長手方向中心線に近接して堆積するために、ランド領域内で変化してもよい。
【００５６】
したがって、異なるランド領域に堆積した第１のＳＡＰの坪量は、コアの長手方向軸線に沿って変化してもよく、同様に横断軸線、又はこれらの軸線のいずれに対しても平行な任意の軸線に沿って、変化してもよい。第１のＳＡＰの堆積パターンが、接合領域によって分離されたランド領域を含む時は、坪量が比較的高いランド領域内の第１のＳＡＰの坪量は、比較的坪量の低いランド領域より、例えば少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、又は５０％高くなる場合がある。特に、中央区域１４、又はより一般には小表面領域といった、狭い幅を有する堆積領域内に存在する第１のＳＡＰのランド領域は、より大きな堆積領域を有するその他の堆積領域と比べて、堆積表面の単位あたり平均でより多くのＳＡＰを有し得る。コアを作るために用いられるプロセスは、機械方向（この場合は長手方向）に作られた第１の吸収性構造体の長さ単位ごとに、標準量のＳＡＰを堆積するように構成される場合があるため、これらのランド領域における坪量は、これらのバーの幅に反比例する場合があるが、これに限定されない。
【００５７】
図８は、実質的に円形のグリッドパターンのランド領域が示され、各ランド領域９が単一の連結した接合領域１０によって包囲される、別のタイプの第１の堆積領域８を示す。一般には、ランド領域は一定に離間配置され得、またサイズが決められ得るが、ランド領域のサイズ及び間隔は、第１のＳＡＰの堆積領域８内で変化する場合もある。各円形ランド領域はまた、表面の単位ごとに異なる量のＳＡＰを堆積する場合がある。図８の例に示すように、ランド領域（ドット）のサイズは、コアの前側及び後側区域より中央区域でより大きい場合があり、各ランド領域内の第１のＳＡＰの坪量も、変化する場合がある（例えば、中央区域で坪量がより高くなる）。堆積領域は、通常、最終物品で使用者の股部領域に配置されることが意図されるコア内の区域に、より狭い中央区域を含む場合がある。
【００５８】
ランド領域が、例えば、図８に示すように実質的に円形のランドパターンのグリッドパターンで堆積されるとき、各ランド領域の表面は、例えば１ｍｍ２〜１００ｍｍ２、特に１０ｍｍ２〜５０ｍｍ２であり得、２つの隣接するランド領域間の中央から中央までの距離は、２〜２０ｍｍであり得る。
【００５９】
バー及びドット（円形ランド領域）など、ランド領域に異なるパターンを混みあわせることも可能である（例えばコアの中央区域にバー、前側及び後側区域にドット）。実際に、本発明の１プロセスでは、印刷時に重なり合うように比較的大量のＳＡＰを各ドットに適用すると、第１のＳＡＰは一体でバーを形成する連続した１組のドットとして、連続的に印刷される。より少量の第１のＳＡＰを各ドットに用いると、これらのドットはより小さくかつ区別可能となり得て、その結果、バーパターン及びドットのパターンを、同じ第１の堆積領域上で組み合わせることが可能になる。
【００６０】
上記から、本発明のコアを用いれば、着用者に対するコアの快適さを維持しながらも、特に、（例えば、乳児の性別又は年齢に基づいて）目標の使用者が最も必要とするコアの領域における第１のＳＡＰの分布に最も適合するための、大きな自由度を有するコアを設計することが可能であることが、明らかである。
【００６１】
おむつなどの多くの吸収性物品において、主としておむつの前半分において液体の排出が生じることが分かっている。したがって、吸収性コアの前側半分は、コアの吸収能力の大部分を占め得る。したがって、吸収性コアの前側半分は、第１のＳＡＰの約６０％超、又は第１の超吸収性材料の約６５％、７０％、７５％、若しくは８０％超を構成してもよい。
【００６２】
吸収性コア内に存在する第１のＳＡＰの合計量は、想定される使用者に応じて変化し得る。女性用保護物品又は新生児用おむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰがはるかに少ない場合がある。乳幼児用おむつの場合、第１のＳＡＰの合計量は、例えば約１〜５０ｇ、特に２〜２０ｇである場合がある。第１のＳＡＰの堆積領域内の平均坪量は、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれを超える場合がある。
【００６３】
有利なことに、第１の吸収層１は、第１のＳＡＰと混合されたエアフェルト（セルロース）繊維をほとんど又はまったく含まない場合があり、特に、第１の吸収層は、第１の吸収層の２０、１５、１０、５重量％未満のエアフェルト繊維を含む場合があり、又は実質的にセルロースを含まない場合さえある。
【００６４】
第１のＳＡＰ層は、比較的高速で比較的正確なＳＡＰの堆積を可能にする、既知の技術を用いて堆積され得る。具体的には、例えば米国特許第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、米国特許第２００８／０３１２６１７号、及び米国特許第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆら）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられ得る。この技術は、印刷ロールを用いて、複数のクロスバーの間を延在するチャンネルを形成するように、互いに実質的に平行かつ離間して延在する、複数のクロスバーを含み得る、支持体のグリッド上に配置された基材上に、ＳＡＰを堆積させる。この技術は、基材上への高速かつ正確なＳＡＰの堆積を可能にする。
【００６５】
第１の吸収層１はまた、図面に図示されていない補助接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、第１のＳＡＰ及び繊維状の熱可塑性接着剤材料４の第１の基材２に対する接着を強化するために、第１のＳＡＰ層３の堆積前に第１の基材２に塗布されてもよい。補助接着剤は、第１のＳＡＰ層を被覆する繊維層を作る、同じ熱可塑性接着剤材料を含んでもよいが、第１の吸収層のＳＡＰに塗布された熱可塑性接着剤材料より安価であり得る、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂのような標準的な噴霧可能なホットメルト接着剤が挙げられるがこれらに限定されないその他の接着剤を含んでもよい。補助接着剤は、コア製造プロセスの機械方向、典型的には長手方向に配向した約０．５〜約２ｍｍ離間した約０．５〜約１ｍｍ幅のスロットなどの、任意の好適な手段で、第１の基材に塗布されてもよい。第１の吸収層１は、第１及び第２の吸収層が互いに接着するのを助けるために、任意で構造用接着剤の層を更に含んでもよい。具体的には、構造用接着剤は、以下で説明する例示的プロセスに示す通り、熱可塑性接着剤材料の繊維層４上に直接塗布されてもよい。米国特許番号第５８３３６７８号では、本発明での使用に適し、また当該技術分野で周知されてもいる、補助接着剤及び構造用接着剤の例が開示されている。
【００６６】
熱可塑性接着剤材料の繊維層４
第１の吸収層１は、第１のＳＡＰ層を被覆する、熱可塑性接着剤材料の繊維層４を含む。この層（図４では十字で示され、図１には図示されない）は、堆積したＳＡＰによって形成された層の表面に適用される。熱可塑性接着剤材料の繊維層４は、乾燥及び湿潤状態の第１のＳＡＰを少なくとも部分的に不動化し得る。
【００６７】
用語「繊維層」は、溶融状態で塗布される、熱可塑性接着剤材料の繊維の網状組織を意味する。繊維は、溶融状態で、第１のＳＡＰによって形成された層の表面に直接塗布され、そこで冷却によって繊維層を形成する。繊維と直接接触する第１の超吸収性粒子は、かくして繊維層によって直接不動化され、下に残ったＳＡＰは、第１の基材と繊維層との間に挟まれる。
【００６８】
繊維状の接着剤層４は、第１の吸収層の、ランド領域９において第１のＳＡＰ３と少なくとも部分的に接触し得、また接合領域１０においては第１の基材層と少なくとも部分的に接触し得る。図４は、ランド領域においては熱可塑性接着剤材料が第１のＳＡＰと直接接触するだけでなく、接合領域においては基材の内側表面とも直接接触するように、第１のＳＡＰ層３が不連続な層として提供され、繊維状の熱可塑性接着剤材料層が第１のＳＡＰ層を被覆する、こうした構造をより詳細に示している。これによって、それ自体は本質的に長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い二次元構造である、熱可塑性接着剤材料の繊維層に、本質的に三次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、ランド領域において第１のＳＡＰを被覆するキャビティを提供でき、それにより本物品を不動化する。
【００６９】
こうして、熱可塑性接着剤材料の繊維層は第１の基材と結合でき、また、第１のＳＡＰを少なくとも部分的に第１の基材に固着させる。したがって、繊維状の熱可塑性接着剤材料は、湿潤時に第１のＳＡＰを不動化でき、その結果、吸収性コアは、米国特許第２０１０／００５１１６６Ａ１号に説明される湿潤不動化試験に従って、第１のＳＡＰの損失を約７０、６０、５０、４０、３０、２０、又は１０％以下にする。いくつかの熱可塑性接着剤材料は更に、第１のＳＡＰ及び第１の基材の両方に浸透して、その結果、更なる不動化及び固着をもたらし得る。もちろん、本明細書に開示される熱可塑性接着剤材料は、湿潤不動化（すなわち、物品が湿潤しているとき又は少なくとも部分的に負荷されたときの吸収性材料の不動化）を大きく改善する一方で、これらの熱可塑性接着剤材料はまた、吸収性コアが乾燥しているときにも吸収性材料を非常に良好に不動化し得る。熱可塑性接着剤材料は、ホットメルト接着剤とも称され得る。
【００７０】
第１のＳＡＰを不動化するのに最も有用なこれらの熱可塑性接着剤材料が、良好な凝集挙動と良好な接着挙動を組み合わせていることが判明した。良好な接着性は、熱可塑性接着剤材料とＳＡＰと基材との間の良好な接触を促進し得る。優れた凝集性は、特に外力、すなわち歪みに応じて接着剤が破断する可能性を低減するものである。吸収性コアが液体を吸収するとき、第１のＳＡＰ材料は膨潤して、熱可塑性接着剤材料を外力へとさらす。熱可塑性接着剤材料は、破断、及び吸収性粒子状ポリマー材料の膨潤を抑制する過剰な圧縮力を付与することなしに、そのような膨潤を可能にする場合がある。
【００７１】
熱可塑性接着剤材料は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」によって測定するとき、５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する、単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドをその全体に含み得る。
【００７２】
熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むホットメルト接着剤であってもよい。
【００７３】
熱可塑性ポリマーの分子量（Ｍｗ）は、典型的には１０，０００より大きくてもよく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は通常、室温未満又は−６℃＞Ｔｇ＜１６℃でよい。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約１５〜約５０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水耐性であってもよい。例示的な熱可塑性ポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、またＢブロックは、不飽和接合ジエン又はその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーである。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを調製することができる。やはり使用可能なものとして、非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）がある。
【００７４】
粘着付与樹脂は、例示的には、５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常は室温より高いＴｇを有し得、ホットメルト中の樹脂の典型的な濃度は約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は典型的には１，０００未満の低分子量（Ｍｗ）及び室温より低いＴｇを有し得、典型的な濃度は約０〜約１５％である。
【００７５】
繊維層に用いられる接着剤は、エラストマー特性を有し、その結果、第１のＳＡＰ上に繊維によって形成されたウェブが、第１のＳＡＰが膨潤するのに合わせて延伸可能であることが好ましい。例示的なエラストマーホットメルト接着剤としては、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、硬質成分（一般にはポリプロピレン又はポリエチレンなどの結晶質ポリオレフィン）と軟質成分（エチレン−プロピレンゴムなど）とのポリオレフィンブレンドなどの熱可塑性エラストマー類、ポリ（エチレンテレフタレート−コ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル類、及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーとして設計された熱可塑性末端ブロックとゴム状ミッドブロックとを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、並びに構造が異なるホモポリマー又はコポリマーの混合物（例えばポリエチレン又はポリスチレンとＡ−Ｂ−Ａブロップコポリマーとの混合物）、熱可塑性エラストマーと低分子量の樹脂改質剤との混合物（例えばスチレンーイソプレン−スチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物）、及び本明細書で説明するエラストマーホットメルト感圧接着剤が挙げられる。これらのタイプのエラストマーホットメルト接着剤は、米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ、１９８８年３月１５日発行）に、より詳細に説明される。
【００７６】
熱可塑性接着剤材料は、繊維として塗布される。繊維は、約１〜約５０μｍ又は約１〜約３５μｍの平均厚さ、及び約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有し得る。第１の基材又はいずれかの他の層、特にいずれかの他の不織布層に対する熱可塑性接着剤材料の接着を改善するため、このような層は、補助接着剤で前処理されてもよい。繊維は互いに接着して、メッシュとも説明され得る繊維層を形成する。
【００７７】
特定の実施形態では、熱可塑性接着剤材料は、以下のパラメーターのうちの少なくとも１つ、又はいくつか、又は全てを満たす。例示的な熱可塑性接着剤材料は、２０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’を、少なくとも３０，０００Ｐａ、及び３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満、又は１４０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ、又は１００，０００Ｐａ未満有してもよい。更なる一態様では、３５℃で測定した貯蔵弾性率Ｇ’が、８０，０００Ｐａより大きくてもよい。更なる態様では、６０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満かつ１８，０００Ｐａ超、又は２４，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超、又は９０，０００Ｐａ超であってもよい。更なる一態様では、９０℃で測定される貯蔵弾性率Ｇ’が、２００，０００Ｐａ未満かつ１０，０００Ｐａ超、又は２０，０００Ｐａ超、又は３０，０００Ｐａ超であってもよい。６０℃及び９０℃で測定される貯蔵弾性率が、高い室温での熱可塑性接着剤材料の形状安定性に関する測定値であってもよい。６０℃及び９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が充分に高くないと、熱可塑性接着剤材料がその一体性を失う、暑い気候で吸収性製品が使用される場合、この値は特に重要である。
【００７８】
Ｇ’は、国際特許第ＷＯ２０１０／２７７１９号で説明されるレオメータを用いて測定され得る。このレオメータは、接着剤に剪断応力を加え、生ずる歪み（剪断変形）応答を一定温度において測定することが可能である。接着剤は、下側の固定プレートとして機能するペルチェ素子と、剪断応力を発生させるようにモータの駆動軸に連結された、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上側プレートとの間に置かれる。両プレート間の間隙は、例えば高さ１５００マイクロメートルである。ペルチェ素子により、材料の温度制御が可能になる（＋０．５℃）。歪み速度及び周波数は、すべての測定が直線的な粘弾性領域において行われるように選択する必要がある。
【００７９】
可塑性接着剤材料は、比較的薄いが幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを噴霧できるノズルシステムであり得る熱可塑性接着剤材料塗布装置によって、第１のＳＡＰ層に塗布することができる。熱可塑性接着剤材料は、第１のＳＡＰの堆積領域の少なくとも全体を被覆することが好ましい場合があるが、第１のＳＡＰの層の堆積領域８の一部分以上を被覆することもまた可能である。熱可塑性接着剤材料は、熱可塑性接着剤材料の適用領域の１ｇｓｍ〜５０ｇｓｍ、５〜２０ｇｓｍ、例えば１０ｇｓｍの坪量で均一に塗布してもよい。繊維層もまた、長手方向軸線、及び／若しくは横断軸線、又はその他の平行な軸線に沿って変化する坪量で塗布されてもよい（変化付け）。
【００８０】
第２の吸収層５
コアの第２の吸収層５は、第２の基材６、及び第２の超吸収性粒子（「第２のＳＡＰ」）と第２の基材上に堆積されたセルロース繊維との混合物を含む混合層７を含む。第２のＳＡＰ及びセルロース繊維は、均質に混合されてよい。第２の吸収層５は、第２の基材６と混合層７との間に任意で補助接着剤、及び／又は混合層の第１の吸収層に面する側面に塗布された構造用接着剤を、必要に応じて含んでもよい。
【００８１】
混合層の堆積領域は、上記で第１のＳＡＰ層の堆積領域に関して記載したものと同じタイプの形状、特に、図１、８、１０、及び１２に例示的に示すような長方形状、若しくは中央若しくは「股部」区域においてより狭い幅を有するテーパ形状、特に「Ｔ」若しく「Ｙ」形状（例えば図９及び１１を参照）、又はその他の形状を有してもよい。第１のＳＡＰ層及び混合層の堆積領域の形状は、通常は目的とされるコアの用途の種類を考慮しながら、必要に応じて組み合わせることができる。
【００８２】
混合層７は、コア製造の技術分野で公知である通り、セルロース繊維を含み、典型的には、一般にはエアフェルトと称され、いくらかの吸収性を有する粉砕木材パルプを含む。粉砕木材パルプに加えて用いられ得るその他の適する吸収性材料の例としては、例えば、捲縮セルロース塊、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に硬化、修飾、又は架橋されたセルロース繊維、合成繊維などが挙げられる。セルロース繊維は、部分的に又は完全に架橋されてもよい。
【００８３】
混合層は、混合層の少なくとも２５重量％の、好ましくは少なくとも４５％などのより多い量のセルロース繊維を含み得る。混合層は、例えば、混合層の２５〜８０重量％のセルロース繊維、及び２０〜５５重量％の第２のＳＡＰを含み得る。混合層は、本質的にすなわち全部がセルロース繊維及び第２のＳＡＰからなっていてもよい。
【００８４】
セルロース繊維とＳＡＰとを混合チャンバ内で混合して、真空によって層をレイングドラム（laying drum）上に堆積させることによって、セルロース繊維とＳＡＰとの混合吸収層を作ることは、当該技術分野では周知されている。国際公開第ＷＯ２００２／４９５６５号（Ｓａｗｙｅｒ）では、例えば、均質な混合層、及びその製造方法が開示されている。層の中央部でＳＡＰが好適に分布されるように、比較的高速でＳＡＰを成形チャンバ内にパルス送りすることによって、ＳＡＰの変化を有する分布を形成する方法もまた周知される。本発明者らは、比較的高速なコア製造においては、パルス送りが正確性を失うことを発見した。本発明は、第２の吸収層内では均質な（変化のない）混合層を用いながらも、第１の層では、比較的正確にＡＧＭを分布することによって、コア内にＡＧＭの変化を有する分布を得ることに役立ち得る。均質に混合されるとは、認識可能な第２の吸収層内の第２のＳＡＰの分布パターンが存在しないことを意味する。
【００８５】
したがって、混合層７がその堆積領域において連続的に分布し、好ましくは堆積領域全体にわたって一定の坪量を有することは、有利であり得る。混合層はまた、均質に混合されてもよい。混合層の典型的な坪量は５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２、とりわけ１２０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲であり、例えば２００ｇ／ｍ２である。乾燥状態の混合層の密度（１．４ｋＰａ（０．２ｐｓｉ）の圧力下で）は、例えば０．０５〜０．２ｇ／ｃｃの範囲であり得る。
【００８６】
第１のＳＡＰと混合層に含まれる第２のＳＡＰ及びセルロース繊維の合計との重量比は、例えば０．１０〜３．０、又は０．３〜１．５の範囲であり得、例えば０．５であり得る。
【００８７】
本発明のコアは、従来のエアフェルトコアより高速に、ＳＡＰの変化を有する分布を有するコアの製造を可能にし得る。第１の吸収層のＳＡＰは、熱可塑性接着剤材料によってもたらされる物理的封じ込めを用いて、十分に不動化され得る。従来のコア製造プロセスから周知されるように、補完的な混合層は変化を付けられる必要があり、これによって第２のＳＡＰ及びエアフェルトを高速で加速及び減速（「パルス送り」）することから生じるすべての問題が排除される。これにより、はるかに高速なライン速度を実現しながらも、コア内の良好なＳＡＰ不動化がもたらされる。
【００８８】
吸収層１及び５の両方の組み合わせ
第１及び第２の吸収層は、第１の吸収層１の熱可塑性接着剤材料の繊維層４の少なくとも一部分が、第２の吸収層の混合層７の少なくとも一部分と接触するように、一体的に組み合わせられる。第１及び第２の基材は、得られるコアの外部エンベロープを形成する。
【００８９】
更なる接着剤（図示されていない「構造用接着剤」）を用いて、第１の吸収層の第２の吸収層に対する接着を改善してもよい。構造用接着剤は、当該技術分野において既知の任意の標準的ホットメルト接着剤であってよい。存在する場合、構造用接着剤は、典型的には、２つの吸収層を組み合わせる前に、架橋セルロース繊維層又は繊維状接着剤層の表面の全部又は一部に噴霧されてもよい。構造用接着剤は、例えば、第１又は第２の吸収層の内部面の全部又は一部のみに塗布してもよい。構造用接着剤を噴霧することは、例えば吸収層間の流体の通路に実質的に影響を与えない、すなわち層間の少なくとも部分的な接触を妨げない、個別の結合点を作るだけである。
【００９０】
繊維状の熱可塑性接着剤材料の堆積領域が、第２の吸収層の表面全体には対応していない場合、例えば、第１のＳＡＰ層の堆積領域８の全部又は一部に限定されている場合は、コアの横断方向の端部シールを形成することといった、更にこれらの領域における接着をも改善するために、２つの層が組み合わされる時に、少なくとも繊維状の熱可塑性接着剤材料と接触していない第１の吸収層の領域で構造用接着剤を塗布することは、有利となり得る。
【００９１】
チャンネル１１、１２
第１のＳＡＰの堆積領域８は、上述した比較的小さい接合領域１０以外にも、実質的に第１のＳＡＰ含まない比較的大きなゾーンを含むことができ、かつ、例えば図１２〜１６に例示する通り、第１のＳＡＰの堆積領域内のチャンネル１１、１１’の形態を取ることができる。混合層７の堆積領域もまた、こうしたチャンネルを含むことができる。
【００９２】
これらのチャンネルは、吸収性物品内で第１の吸収層１が使用者向けで配向されているときに特に有利となる場合があり、流体が第１のＳＡＰによって阻害されることなく、より素早く吸収性コア内で浸透するのを助ける。第１の吸収層１は、第１のＳＡＰ層内に１つ又は複数のチャンネル、特に、長手方向軸線Ｌに対して対称的に配置された１つ又は複数の対のチャンネルを含み得る。チャンネルは実質的にＳＡＰを含まないため、湿潤時に膨潤せず、また湿潤状態で典型的には明瞭に観察できるが、一方で、はるかに小さく、かつ堆積領域の一部である接合領域は、第１のＳＡＰが膨張し、膨潤して接合領域に侵入する場合があるため、湿潤状態で観察できない場合がある。
【００９３】
チャンネル１１は、特に長手方向に実質的に延在する場合があり、これは、典型的には各チャンネルが横断方向より長手方向で長く延在し、また典型的には、横断方向より長手方向では少なくとも２倍長いことを意味する。チャンネルはまた、吸収層内で、典型的には長手方向軸線に対して対称である（すなわち長手方向軸線を鏡映線（line of reflection）として取る）、１つ又はいくつかの対１１、１１’としても存在してよい。第１及び第２のチャンネルは、吸収層／コアの長手方向の中心軸線に対して、互いに鏡像になっていてもよい。いくつかの実施形態では、少なくとも股部区域に存在する完全に又は実質的に横断方向のチャンネルが存在しなくてもよい、又はそのようなチャンネルが全く存在しなくてもよい。
【００９４】
したがって、チャンネル１１は完全に長手方向であって、吸収層の長手方向と平行（すなわち長手方向軸線と平行）であってもよいが、曲率半径が典型的には少なくとも等しい（かつ好ましくは、この平均横断方向寸法の少なくとも１．５又は少なくとも２．０倍である）場合は、吸収層の平均横断方向寸法に対して湾曲してもよく、また、直線状であるが、長手方向軸線と平行な線に対して（例えば５°から）最大３０°の角度未満、又は例えば最大２０°、又は最大１０°の角度未満であってもよい。これは、更に、チャンネルの２つの部分の間の角度が少なくとも１２０°、好ましくは少なくとも１５０°であり、またこれらのいずれかの場合において、チャンネルの長手方向延伸が横断方向延伸を超える場合、その内部に角度を有するチャンネルを含んでもよい。
【００９５】
各チャンネルは、各チャンネルが存在する吸収層の平均幅Ｗの少なくとも４％、若しくＷの少なくとも７％、及び／又は最大でＷの２５％、若しくは最大でＷの１５％である平均幅Ｗ’を有してもよい。おむつに用いられる典型的なコアの場合、Ｗ’は例えば少なくとも５ｍｍ、かつ例えば最大で２５ｍｍ、又は最大で１５ｍｍであってよい。
【００９６】
第１及び第２のチャンネルのそれぞれは、チャンネルが存在する吸収層の平均長さＬの、例えば最大８０％であり得る（長手方向軸線状の突起部によって長手方向で測定される）平均長さＬ’を有してもよく、チャンネルが前側区域にのみ、股部区域にのみ、又は後側区域にのみ存在する場合は、Ｌ’は、例えばＬの最大２５％、若しくはＬの最大２０％であり、及び／又はＬ’はＬの少なくとも５％、若しくは少なくともＬの１０％である。おむつに用いられる典型的なコアの場合、Ｌ’は、例えば少なくとも１０ｍｍ、又は少なくとも２０ｍｍであってよい。
【００９７】
チャンネルは、有利には恒久的チャンネルであり、これはその一体性が、流体で飽和した時に少なくとも部分的に維持されることを意味する。恒久的チャンネルは、例えば、接着剤材料の繊維層４、又は例えばチャンネルの壁内の基材を接着するのを助ける別の接着剤などの、１つ又は複数の接着剤材料を提供することによって得られる場合がある。以下に記載される湿潤チャンネル一体性試験は、チャンネルが湿潤飽和の後に恒久的であるか、及びそれがどの程度であるかを試験するために使用され得る。
【００９８】
もし両方の吸収層が、少なくとも部分的に互いに一致する（重なり合う）チャンネルを含む場合は、恒久的チャンネルは、特にチャンネルを介して第１の基材と第２の基材とを結合させることで形成され得る。典型的には、チャンネルを介して両方を基材に結合するためには接着剤が用いられ得るが、他の既知の手法、例えば超音波結合、又は熱結合によって結合することも可能である。この接着剤は、上記で説明した基材のいずれにも塗布し得る、例えば１つ又は複数の補助接着剤、及び／又は熱可塑性接着剤材料の繊維層４を含み得る。基材は、連続的に結合できる、又はチャンネルに沿って断続的に結合できる。
【００９９】
チャンネルは、漏れのリスクを低減する、素早い液体捕捉を提供し得る、恒久的チャンネルは、流体排出区域における吸収層の飽和を回避するのに役立つ（かかる飽和により、漏れのリスクが増す）。更に、発明者は、予想外にも、予測されたものとは対照的に、（こうした材料を含まないチャンネルを提供することによって）吸収性構造体内の超吸収性ポリマー材料の全体量を減らすと、吸収性構造体又はおむつの流体処理特性が改善されることを発見した。恒久的チャンネルは更に、湿潤状態において、吸収性材料はコア内を移動できず、その意図した位置にとどまるため、より良いフィット感及び流体吸収が提供されるという更なる利点を有する。
【０１００】
有利なことに、本発明による恒久的なチャンネルは、以下の湿潤チャンネル一体性試験に従って、少なくとも２０％、又は３０％、又は４０％、又は５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％の一体性の割合を有する。
【０１０１】
図１４及び１６に示す例では、１つ又は複数の接着剤材料が、第１（又は第２）の基材と、対応する吸収性材料又はその一部（例えば、本明細書では「第２の接着剤材料」と称される）との間に存在してもよい。例えば、チャンネル内で、基材が接着剤と合わせられてチャンネルの壁面、若しくはその一部、又は更なる材料に結合され得るように、接着剤材料は、吸収層内でチャンネルと重なった基材の一部に塗布されてもよい。接着剤は、吸収性材料の不動化を助け、かつ吸収性材料が大規模にチャンネル内へと移動することを回避し得る。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、及び図に示される例については、長手方向軸線Ｌと重なったチャンネルは存在しない。対のチャンネルは、その長手方向の寸法全体にわたって互いに離間配置してもよい。最小離隔距離Ｄは、例えば対応する吸収層の平均横断方向寸法Ｗの少なくとも５％、例えばＷの少なくとも１０％、若しくはＷの少なくとも１５％、又は例えば少なくとも５ｍｍ、若しくは例えば少なくとも８ｍｍであってもよい。
【０１０３】
更に、流体漏洩のリスクを低減するために、長手方向のチャンネルは、典型的には、配置される吸収層の横断方向縁部及び／又は長手方向縁部のいずれにも至らない。したがって、チャンネルは、チャンネルが存在する吸収層の吸収性材料によって、（水平面内で）完全に包囲されてもよい。典型的には、チャンネルと最も近い長手方向縁部との間における最小距離Ｉは、Ｗの少なくとも５％、又は例えばＷの少なくとも１０％に相当し得る。いくつかの実施形態では、距離は例えば少なくとも１０ｍｍであり、吸収層のチャンネルと最も近い横断方向縁部との間の最小距離Ｆは、例えば吸収層の平均長さＬの少なくとも５％であり得る。
【０１０４】
吸収性コアは２つのチャンネル１１、１１’のみを、例えば前側区域にのみ含むか、又は図１５に示されるように、例えば中央（股部）区域に含んでもよく、及び任意で前側及び／又は後側区域に延在する。吸収性コアは、２つ超の、例えば少なくとも４つ、少なくとも５つ、又は少なくとも６つのこうしたチャンネルを含んでもよい。これらのうちのいくつか又は全ては、互いに実質的に平行であってもよい。例えば全てが直線状でかつ完全に長手方向であってもよく、及び／又は２つ以上又は全てが、長手方向軸線において互いに鏡像になっていてもよく、若しくは２つ以上が、湾曲又は角度がついていてもよく、例えば、長手方向軸線において互いに鏡像で、かつ２つ以上が、異なった湾曲状又は直線状になっており、かつ例えば長手方向の軸で互いに鏡像になっていてもよい。より短いチャンネルもまた、例えば図１２に示されるように、コアの前側区域に存在してよい。
【０１０５】
図１５及び１６に例示的に示されるように、第２の吸収層内のチャンネルは、存在する場合は第１の吸収層のチャンネルと位置合わせされてもよい。この場合は、第１及び第２の基材は、チャンネルを介して、存在する場合は繊維状の接着剤層４及び／又は補助接着剤及び／又は構造用接着剤によって結合されてもよい。
【０１０６】
チャンネルが存在する実施形態では、図に示されるように、第１のＳＡＰ層の堆積領域は非長方形であり得るが、チャンネルが着用者に対するフィットを改善し得、その結果、形状付けられた堆積領域に対する必要性の重要度が減るため、長方形であり得るということもまた、明確に考慮される。この場合の混合層は、長方形であってもよく、又は別の形状を有してもよい。
【０１０７】
製造方法
本発明の吸収性コアは、研究目的の手作りを含む、任意の既知の適する方法で作られてよい。コアの工業生産に特に適するプロセスは、第１の吸収層１を形成するための印刷ユニット１００と、第２の吸収層５を形成するための混合チャンバ及びレイングドラムユニット１０２を組み合わせる。こうした装置及び方法は、図１７に例示的に説明されている。
【０１０８】
印刷ユニット１００は、米国特許第２００８／０３１２６１７Ａ１号に説明される印刷ユニットの１つと同様であり得る。このような印刷ユニットは、補助接着剤を、不織布ウェブであってもよい第１の基材２に塗布するための任意の第１補助第１接着剤塗布装置１０４と、基材２を受けるための第１回転可能支持ロール１０６と、第１の超吸収性粒子状ポリマー材料を保持するためのホッパー１０７と、吸収性粒子状ポリマー材料を基材２に移動するための印刷ロール１０８と、熱可塑性接着剤材料の繊維層４を基材２及び第１のＳＡＰ層３吸収性粒子状ポリマー３に塗布するための熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０と、を含んでもよい。任意で構造用接着剤塗布装置１１２を用いて、例えば、熱可塑性接着剤材料の繊維層４が塗布されていない第１の基材の領域内で、第１の吸収層上に構造用接着剤を更に塗布してもよい。
【０１０９】
混合チャンバ及びレイングドラムユニット１０２は、任意の補助接着剤１１６を第２の基材６に塗布するための第２の補助接着剤塗布装置１１４と、パルプ１２０及び第２のＳＡＰ  １２２を混合して、供給物を堆積するための混合チャンバ１１８（堆積シュート）と、第２の基材６上に混合層７を形成するための成形ドラム１２４と、を含み得る。パルプ材料の供給物は、粉砕機１２６を用いて、吸収性シートのインフィードを粉砕することによって得ることができる。上述した通り、第２のＳＡＰは、混合層内にＳＡＰの勾配が作られるように、インジェクタ１２２から堆積シュート１１８へパルス送りされてよい。しかしながら、特に、例えば１分あたり９００超の吸収性コアなどの高い生産速度では、堆積シュートに第２のＳＡＰが連続的に導入されるように、パルプ及び第２のＳＡＰが均質に混合されることが好ましい場合がある。
【０１１０】
コア製造システム１００〜１０２はまた、第１の回転可能支持ロール１４０とレイングドラムとの間のニップ１３０から形成された吸収性コアを誘導するためのガイドローラー１２８、及び２つのカレンダーロール１３２によって形成される、第１及び第２の吸収層を所望の密度に圧縮するための更なる圧縮ポイントも含み得る。典型的には、本発明のコアは、製造後に０．５〜５μｇ／Ｌ（０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３）の濃度を有し得るが、その他の値ももちろん除外されず、例えばコアが物品内に統合されるとき、又はこの物品を包装する間に、更なる圧縮が起こり得る。Ｃラップ折り畳みユニット及び切断ユニットも存在し得る（図示せず）。
【０１１１】
第１及び第２の補助接着剤塗布装置１１２及び１１４は、任意の適する利用可能な接着剤塗布装置であってもよい。熱可塑性接着剤材料の繊維層塗布装置１１０は、例えば比較的薄いが幅広い熱可塑性接着剤材料のカーテンを提供可能なノズルシステムを含み得る。
【０１１２】
印刷ユニットの構造の更なる詳細は、２００８／０３１２６１７Ａ１に例示的に示される。この出願の特に図１１〜１４、及び対応する「発明を実施するための形態」セクションを参照されたい。具体的には、回転可能支持ロール１０６は、回転可能ドラム及び第１の基材２を受けるための外周部通気式支持グリッドを含み得る。印刷ロール１０８は回転可能なドラム、及びドラムの外周面に置かれてドラムのリザーバとして機能する複数の吸収性粒子状ポリマー材料のくぼみを含み得る。リザーバは、円筒形、円錐形、又は任意の他の形状を含む様々な形状を有してよい。リザーバは、ドラム内の空気通路に通じて、リザーバ内に吸収性粒子状ポリマー材料を保持し、吸収性粒子状ポリマー材料が空気通路内に落下するか又は引き込まれるのを防ぐための通気式カバーを含んでもよい。
【０１１３】
動作中、第１及び第２の基材２及び６は、印刷ユニット１００及び混合ユニット１０２のそれぞれの中に受けられて、以下のプロセスに従って更に処理されてもよい。第１の基材２は、回転する支持ロール１０６によって引き寄せられて第１の補助接着剤塗布装置１０４を通過し、第１の補助接着剤塗布装置１０４が、第１の補助接着剤を第１の基材２にパターン塗布する。支持ロール１０６内部の真空（図示せず）は、第１の基材２を縦方向支持グリッドに対して引き寄せ、第１の基材２を第１の支持ロール１０６に対して保持する。これは基材２に非平坦表面を提供する。重力により、又は真空手段の使用により、基材２は不均一な表面の外形に一致し、それにより基材２は凹凸の形状を呈する。第１の超吸収性粒子状ポリマー材料３は、基材２が呈する凹部に蓄積し得る。次いで、第１支持ロール１０６は、第１の基材２を回転する印刷ロール１０８を越えて担送し、この回転する第１印刷ロール１０８が、吸収性粒子状ポリマー材料３を第１のホッパー１０７から第１の基材２へと、第２００８／０３１２６１７Ａ１号の図５及び６に例示されるグリッドパターンで移動する。第１印刷ロール１０８内の真空（図示せず）は、第１の超吸収性粒子状ポリマー材料３を、第１の基材２に供給する時まで、超吸収性粒子状ポリマー材料３をリザーバ内に保持し得る。次いで、吸収性粒子状ポリマー材料３をリザーバから第１の基材２上に排出するために、真空が解除されてもよく、あるいは、空気通路を通って流れる空気が逆流してもよい。吸収性粒子状ポリマー材料３は、基材２が呈する凹部に蓄積し得る。次いで、支持ロール１０６は、印刷された第１の基材２を熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０を越えて担送し、熱可塑性接着剤材料塗布装置１１０が、熱可塑性接着剤材料の繊維層４を塗布して、第１の基材２上で第１の超吸収性粒子状ポリマー材料３を覆う。この塗布装置は、熱可塑性接着剤材料を堆積領域８よりわずかに狭いパターンで噴霧し得るが、この繊維の噴霧は受け側の第１の吸収層１０６によって、堆積されたＳＡＰと同じパターンを有する第１の吸収層へと吸引されるため、結果として印刷されたＳＡＰの表面のほとんど／全てを被覆する。プロセスは、繊維層が第１のＳＡＰ層の堆積領域よりわずかに長くなるが、コア全体ほど長くはならないように、断続的な熱可塑性接着剤材料の塗布として実施されてもよい。
【０１１４】
したがって、印刷ロール１０８内のリザーバ及び支持ロール１０６の通気式支持グリッドの非平坦表面の構成は、第１の吸収層（ランド領域９）全体にわたる吸収性粒子状ポリマー材料３の分布を決定し、同様に、接合領域１０のパターンも決定する。
【０１１５】
その一方、成形ドラム１２４は、第２の基材６を第２の補助接着剤塗布装置１１４を越えて引き寄せ、この第２の補助接着剤塗布装置１１４が、補助接着剤１１６を第２基材６に所望のパターンで塗布する。次いで、成形ドラム１２４は、第２の基材６を混合チャンバ１１８内に担送し、ここで、混合層７が第２の基材層６に堆積される。次いで、第１及び第２の吸収層は、第１の吸収層と第２の吸収層とを圧縮して一体に組み合わせるために、支持ロール１０６と１２４との間のニップ１３６を通過する。シールユニット及び切断ユニット（図示せず）を用いて、個々の吸収性コアを形成してもよい。
【０１１６】
吸収性物品
本発明の吸収性コアを、吸収性物品から独立して説明してきたが、吸収性コアは、末端使用者に対して利用可能とされる前に吸収性物品内に組み込まれることが期待される。必ずしもではないが一般には、吸収性コアは、吸収性物品の残部と同じ生産ライン上で製造されてもよい。一方で、例えばより簡素又は安価な物品が所望される場合に、本発明の吸収性コアが、更なる層と合わせて組み立てられることなく吸収性物品として直接用いられ得ることは、除外されない。吸収性物品内では、本発明の吸収性コアの第１の吸収層は、本出願の図に示されるように、使用時に上向きになるようにトップシートに向けて配向されてもよく、又は第１の吸収層がバックシートに向けて面する他の方向に向けて配向されてもよい。
【０１１７】
第１のＳＡＰを有する第１の吸収層が、着用者に向けて配向される場合、第１の吸収層が流体によって最初に汚されるものになる。理論に束縛されるものではないが、適したＵＰＭ値及び容量を有する第１のＳＡＰは、更なる空隙容量、流速、及び漏れ防止を提供する能力を提供する第２の層と組み合わされて、噴出汚物の素早い捕捉を可能にする。更に、第１の吸収層は、捕捉システム／トップシートなどの上部層の優れた脱水を提供し、かつ使用者によって及ぼされる圧縮力に対する再湿潤バリアとして働いて、優れた乾燥の利益を提供する、と考えられる。
【０１１８】
混合層を有する第２の吸収層が、着用者に向けて配向される場合、第２の吸収層が流体によって最初に汚されるものになる。理論に束縛されるものではないが、第１のＳＡＰ及びセルロース繊維の混合物を含む混合層は、エアフェルト母材によってもたらされる空隙容量、容量、及び向上した透過性のおかげで、比較的低いＵＰＭ値を有する第２のＳＡＰが用いられるときであっても、噴出する汚物の素早い捕捉を可能にする。エアフェルトと第２のＳＡＰとの重量比を最適化して、混合層の透過性及び容量を調整することができる。第１の吸収層は、効果的に漏れを防止する、更なる膨潤時の間隙容量、流速、及び容量をもたらす。更に、第１の吸収層は、優れた第２の吸収層の脱水を提供し、これによって第２の吸収層が更に捕捉システム／トップシートなどの上部層を脱水することが可能となり、優れた乾燥の利益が提供される。
【０１１９】
実験の設定
別段の指示がない限り、本明細書に説明される値は、以下に説明される方法に従って計測された。
【０１２０】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１２１】
尿透過率測定（ＵＰＭ）
−尿透過率測定システム
この方法は、膨潤したヒドロゲル（超吸収性ポリマー）層１３１８の透過性を測定する。この方法に用いる装置を以下で説明し、かつ図１８〜２１で示す。この方法は、先行技術によるＳＦＣ（塩水流伝導度）試験方法と密接に関連している。
【０１２２】
図１８は、一定静水頭部リザーバ１０１４、空気取込み用の開口管１０１０、補充用のストッパ付き通気孔１０１２、実験用ジャッキ１０１６、配送管１０１８、ストップコック１０２０、リングスタンド支持体１０２２、受取容器１０２４、天秤１０２６及びピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を備えた、透過率測定システム１０００の構成を示す。
【０１２３】
図１９は、金属おもり１１１２、ピストンシャフト１１１４、ピストンヘッド１１１８、蓋１１１６及びシリンダー１１２０を含む、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を示す。シリンダー１１２０は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から形成され、かつ滑らかなシリンダー内壁１１５０を備えた６．００ｃｍの内径ｐ（面積＝２８．２７ｃｍ２）を有する。シリンダー１１２０の底部１１４８は、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられる前に、突張状態まで２軸的に伸張された、米国標準４００メッシュステンレススチールスクリーンクロス（図示されない）と面する。ピストンシャフト１１１４は、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））から形成され、およそ１２７ｍｍの全長ｑを有する。ピストンシャフト１１１４の中央部１１２６は、２１．１５ｍｍの直径ｒを有する。ピストンシャフト１１１４の上部１１２８は、１５．８ｍｍの直径を有し、肩部１１２４を形成している。ピストンシャフト１１１４の下部１１４６は、およそ１．５９ｃｍ（５／８インチ）の直径ｔを有し、ピストンヘッド１１１８の中心孔１２１８（図１９を参照）内にしっかりとねじ込むためにねじ付きである。ピストンヘッド１１１８は、穴が開けられており、透明なポリカーボネート（例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標））で作られ、かつ広げた米国規格の４００メッシュステンレス鋼スクリーンクロス（図示せず）によって覆われている。おもり１１１２は、ステンレス鋼であり、中心穴１１３０を有し、ピストンシャフト１１１４の上部１１２８上へと滑動し、肩部１１２４上で停止する。ピストンヘッド１１１８、ピストンシャフト１１１４、及びおもり１１１２の組み合わせた重量は、５９６ｇ（±６ｇ）であり、これは、シリンダー１１２０の面積にわたる２．１ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）に対応する。合計重量は、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に止まり穴を掘って材料を除去する、及び／又は空洞を提供しておもりを加えることによって調節され得る。シリンダー蓋１１１６は、ピストンシャフト１１１４を垂直に位置合わせするために、その中心に第１の蓋開口部１１３４を、及び一定静水頭部リザーバ１０１４からシリンダー１１２０内に流体を導入するために、縁部１１３８付近に第２の蓋開口部１１３６を有する。
【０１２４】
第１の線状指標マーク（図示せず）は、おもり１１１２の上部表面１１５２に沿って半径方向にスクライビングされ、第１の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。対応する第２の線状指標マーク（図示せず）は、ピストンシャフト１１１４の頂面１１６０に沿って半径方向にスクライビングされ、第２の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。対応する第３の線状指標マーク（図示せず）は、ピストンシャフト１１１４の中央部１１２６に沿ってスクライビングされ、第３の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。対応する第４の線状指標マーク（図示せず）は、シリンダー蓋１１１６の上部表面１１４０に沿って半径方向にスクライビングされ、第４の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２に対して横断方向である。更に、対応する第５の線状指標マーク（図示せず）は、シリンダー蓋１１１６のリップ１１５４に沿ってスクライビングされ、第５の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。対応する第６の線状指標マーク（図示せず）は、外側シリンダー壁１１４２に沿ってスクライビングされ、第６の線状指標マークは、ピストンシャフト１１１４の中心軸１１３２と平行である。第１、第２、第３、第４、第５及び第６の線状指標マークの位置合わせは、おもり１１１２、ピストンシャフト１１１４、シリンダー蓋１１１６及びシリンダー１１２０を、各測定において、互いに関して同じ向きで再配置することを可能にする。
【０１２５】
シリンダー１１２０の仕様の詳細は以下のとおりである：
シリンダー１１２０の外径ｕ：７０．３５ｍｍ
シリンダー１１２０の内径ｐ：６０．０ｍｍ
シリンダー１１２０の高さｖ：６０．５ｍｍ
【０１２６】
シリンダー蓋１１１６の仕様の詳細は以下のとおりである：
シリンダー蓋１１１６の外径ｗ：７６．０５ｍｍ
シリンダー蓋１１１６の内径ｘ：７０．５ｍｍ
リップ１１５４を含む、シリンダー蓋１１１６の厚みｙ：１２．７ｍｍ
リップ１１５４を除いたシリンダー蓋１１１６の厚みｚ：６．３５ｍｍ
第１蓋開口部１１３４の直径ａ：２２．２５ｍｍ
第２蓋開口部１１３６の直径ｂ：１２．７ｍｍ
第１蓋開口部１１３４の中心と第２蓋開口部１１３６の中心との間の距離：２３．５ｍｍ
【０１２７】
おもり１１１２の仕様の詳細は以下のとおりである：
外径ｃ：５０．０ｍｍ
中央孔１１３０の直径ｄ：１６．０ｍｍ
高さｅ：３９．０ｍｍ
【０１２８】
ピストンヘッド１１１８の仕様の詳細は以下のとおりである
直径ｆ：５９．７ｍｍ
高さｇ：１６．５ｍｍ
９．６５ｍｍの直径ｈを有する外側孔１２１４（合計１４）、外側孔１２１４は等間隔であり、中心は、中心孔１２１８の中心から４７．８ｍｍである。
９．６５ｍｍの直径ｉを有する内側孔１２１６（合計７）、内側孔１２１６は等間隔であり、中心は、中心孔１２１８の中心から２６．７ｍｍである。
中心孔１２１８は、１．５９ｃｍ（５／８インチ）の直径ｊを有し、ピストンシャフト１１１４の下部１１４６を受容するためにねじ付きである。
【０１２９】
使用する前に、ピストンヘッド１１１８及びシリンダー１１２０のステンレス鋼スクリーン（図示せず）は、目詰まり、孔、又は伸び過ぎについて検査し、必要に応じて取り替えるべきである。損傷したスクリーンを有する尿透過率測定装置は、誤ったＵＰＭ結果を与える場合があり、スクリーンを交換するまで使用してはならない。
【０１３０】
５．００ｃｍのマーク１１５６が、シリンダー１１２０上において、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上方５．００ｃｍ（±０．０５ｃｍ）の高さｋでスクライビングされる。これは、分析の間維持されるべき流体の液面の印となる。正確かつ一定した流体液面（静水圧）の維持は、測定精度のために重要である。
【０１３１】
一定静水頭部リザーバ１０１４は、シリンダー１１２０に食塩水１０３２を供給し、食塩水１０３２の液面を、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）の上方５．００ｃｍの高さｋに維持するために使用される。吸気管１０１０の底部１０３４は、測定中に必要とされる５．００ｃｍの高さｋに、シリンダー１１２０内の食塩水１０３２の液面を維持するように位置付けられ、即ち、空気管１０１０の底部１０３４は、受取容器１０２４の上方で、リングスタンド１０４０上の支持スクリーン（図示せず）上に設置されたときのシリンダー１１２０の５．００ｃｍマーク１１５６とおよそ同じ平面１０３８にある。吸気管１０１０と、シリンダー１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６の適正な高さの位置合わせは、分析にとって重要である。好適なリザーバ１０１４は、流体供給のための水平に向けられたＬ型配送管１０１８、一定静水頭部リザーバ１０１４内に固定高さにて空気が入るように垂直に向けられた末端開口チューブ１０１０、及び一定静水頭部リザーバ１０１４に再充填するためのストッパ付き通気孔１０１２を含むジャー１０３０から構成される。チューブ１０１０は、１２．５ｍｍ±０．５ｍｍの内径を有する。一定静水頭部リザーバ１０１４の底部１０４２の付近に位置付けられる配送管１０１８は、食塩水１０３２の供給を開始／停止するための、ストップコック１０２０を含む。配送管１０１８の出口１０４４は、シリンダー蓋１１１６の第２の蓋開口部１１３６を通じて挿入されるような寸法であり、その端部は、シリンダー１１２０内の食塩水１０３２の表面より下方に位置付けられる（シリンダー１１２０内で、食塩水１０３２の５．００ｃｍ高さが得られた後）。吸気管１０１０は、ｏ−リングカラー（図示せず）と共に適所に保持される。一定静水頭部リザーバ１０１４は、その高さをシリンダー１１２０の高さに対して調節するために、実験用ジャッキ１０１６上に位置付けることができる。一定静水頭部リザーバ１０１４の構成要素は、シリンダー１１２０を必要な高さ（即ち、静水頭部）まで急速に充填し、この高さを測定の持続時間にわたって維持するような大きさである。一定静水頭部リザーバ１０１４は、少なくとも３ｇ／秒の流速で、少なくとも１０分間、食塩水１０３２を供給することが可能でなくてはならない。
【０１３２】
ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８は、リングスタンド１０４０又は好適な別の剛性スタンド上に支持された１６メッシュの剛性ステンレス鋼支持スクリーン（図示せず）（又は同等のもの）上に位置付けられている。この支持スクリーン（図示せず）は、食塩水１０３２の流れを阻害しないように十分に透過性があり、ステンレス鋼メッシュクロス（図示せず）を支持し、伸張を防ぐために十分な剛性がある。支持スクリーン（図示せず）は、試験中にピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を傾けることを避けるために、平坦かつ水平であるべきである。支持スクリーン（図示せず）を通過する食塩水１０３２は、支持スクリーン（図示せず）の下方に位置付けられている（が、支持スクリーンを支持しない）受取容器１０２４内に収集される。受取容器１０２４は、少なくとも０．０１ｇの精度の天秤１０２６上に位置付けられる。天秤１０２６のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システム（図示せず）に接続される。
【０１３３】
−試薬の調製（図示せず）
Ｊａｙｃｏ合成尿（ＪＳＵ）１３１２が膨潤試験段階のために使用され（以下のＵＰＭ手順を参照のこと）かつ０．１１８Ｍの塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）溶液が流れ試験段階のために使用される（以下のＵＰＭ手順を参照のこと）。以下の調製は、標準１リットル体積と称される。１リットル以外の体積の調製では、全ての量が適宜に測られる。
【０１３４】
ＪＳＵ：１Ｌ体積測定用フラスコがその体積の８０％まで蒸留水で充填され、電磁攪拌棒がフラスコ内に配置される。別個に計量紙、又はビーカーを使用して、以下の量の乾燥成分を、化学天秤を使用して±０．０１ｇまで計量し、以下に挙げるものと同じ順序で、体積測定フラスコに、定量的に加える。溶液は、好適な攪拌プレート上で、全ての固体が融解するまで攪拌され、攪拌棒が取り除かれ、溶液が蒸留水で１Ｌ体積まで希釈される。攪拌棒が再び挿入され、溶液が攪拌プレート上で、更に数分間攪拌される。
【０１３５】
１リットルのＪａｙｃｏ合成尿を作製するための塩の量
塩化カリウム（ＫＣｌ）２．００ｇ
硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）２．００ｇ
二水素リン酸アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）０．８５ｇ
第二リン酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）０．１５ｇ
塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）０．１９ｇ−［又は塩化カルシウム水和物（ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ）０．２５ｇ］
塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）０．２３ｇ−［又は塩化マグネシウム水和物（ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ）０．５０ｇ］
【０１３６】
調製を早くするために、各塩は、次のものを加える前に完全に溶解させる。Ｊａｙｃｏ合成尿は、清浄なガラス容器内に、２週間貯蔵されてもよい。溶液は、これが濁った場合は使用するべきではない。清浄なプラスチック容器内での貯蔵寿命は、１０日である。
【０１３７】
０．１１８Ｍ塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）溶液：０．１１８Ｍ塩化ナトリウムが、食塩水１０３２として使用される。計量紙又はビーカーを用いて６．９０ｇ（±０．０１ｇ）の塩化ナトリウムを計量し、１Ｌ体積フラスコ内に定量的に移送し、フラスコは蒸留水で体積まで充填する。攪拌棒が加えられ、溶液は、攪拌プレート上で全ての固体が融解するまで混合された。
【０１３８】
−試験準備
固体参照シリンダーおもり（図示されない）（直径４０ｍｍ；高さ１４０ｍｍ）を用いて、キャリパゲージ（図示されない）（例えば、ミツトヨ・ディジマティック・ハイト・ゲージ（Mitotoyo Digimatic Height Gage））を０と測定されるように設定する。この作業は、平滑で水平なベンチトップ１０４６上で、都合よく行われる。ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８は、超吸収性ポリマー粒子なしでキャリパゲージ（図示せず）の下方に位置付けられ、測定値Ｌ１は、０．０１ｍｍ単位で記録される。
【０１３９】
一定静水頭部リザーバ１０１４は、食塩水１０３２を充填される。吸気管１０１０の底部１０３４は、測定中に、シリンダー１１２０内の液体メニスカス（図示せず）の頂部（図示せず）を、５．００ｃｍマーク１１５６で維持するように位置付けられる。吸気管１０１０の、シリンダー１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６における適正な高さの位置合わせは、分析にとって重要である。
【０１４０】
受取容器１０２４は、天秤１０２６上に配置され、天秤１０２６のデジタル出力は、コンピュータ化されたデータ取得システム（図示せず）に接続される。１６メッシュの剛性ステンレス鋼支持スクリーン（図示せず）を備えるリングスタンド１０４０は、受取容器１０２４の上方に位置付けられる。１６メッシュスクリーン（図示せず）は、測定中にピストン／シリンダーアセンブリ１０２８を支持するために十分に剛性があるべきである。支持スクリーン（図示されない）は平滑及び水平でなければならない。
【０１４１】
−ＵＰＭ手順
化学天秤を使用して、１．５ｇ（±０．０５ｇ）の超吸収性ポリマー粒子を好適な秤量紙又は秤量補助物上で秤量する。超吸収性ポリマー粒子の含水率は、Ｅｄａｎａ含水率試験方法４３０．１−９９（「超吸収性材料−ポリアクリレート超吸収性粉末−含水率−加熱時の重量喪失（９９年２月）」）によって測定される。超吸収性ポリマー粒子の含水率が５％を超える場合、超吸収性ポリマー粒子の重量を水分に関して補正しなければならない（即ち、その特定の場合では、加えられた超吸収性ポリマー粒子は、乾燥重量基準で１．５ｇでなければならない）。
【０１４２】
空のシリンダー１１２０を水平なベンチトップ１０４６上に置き、超吸収性ポリマー粒子を定量的にシリンダー１１２０内に移す。超吸収性ポリマー粒子は、シリンダー１１２０を緩やかに振盪、回転、及び／又はタッピングすることによって、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けたスクリーン（図示せず）上に均一に分散させる。最も精密な結果を得るために、シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に、粒子を均等に分散させることは重要である。シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）上に、超吸収性ポリマー粒子が均等に分散した後に、粒子が内側シリンダー壁１１５０に粘着してはならない。ピストンシャフト１１１４が、第１の蓋開口部１１３４を介して挿入され、蓋１１１６のリップ１１５４は、ピストンヘッド１１１８の方に向いている。ピストンヘッド１１１８は、シリンダー１１２０内に、数センチメートルの深さまで注意深く挿入される。次に、ピストンヘッド１１１８を超吸収性ポリマー粒子から離して維持するように注意を払いながら、蓋１１１６をシリンダー１１２０の上方のリム１１４４上に配置する。次に、第３、第４、第５、及び第６の線状指標マークが位置合わせするように、蓋１１１６及びピストンシャフト１１２６を注意深く回転させる。次に、ピストンヘッド１１１８を（ピストンシャフト１１１４によって）静かに下げて、乾燥した超吸収性ポリマー粒子上で停止させる。おもり１１１２をピストンシャフト１１１４の上部１１２８上に位置付け、これが肩部１１２４上に停止し、それによって第１及び第２の線状指標マークが位置合わせされる。蓋１１１６の適切な配置は、おもりの結合を防ぎ、ヒドロゲル層１３１８上のおもりの均等な分配を確実にする。
【０１４３】
膨潤相：過度のＪＳＵ  １３１２をフリットディスク１３１０が飽和するまでフリットディスク１３１０に加えることによって、直径８ｃｍのフリットディスク（厚さ７ｍｍ、例えばＣｈｅｍｇｌａｓｓ  Ｉｎｃ．の＃  ＣＧ  ２０１−５１きめの粗い多孔性）１３１０を飽和させる。飽和したフリットディスク１３１０を、広い平坦な底部を有するペトリ皿１３１４内に配置し、ＪＳＵ  １３１２を、フリットディスク１３１０の頂面１３１６に達するまで加える。ＪＳＵの高さは、フリットディスク１３１０の高さを超えてはならない。
【０１４４】
シリンダー１１２０の底部１１４８に取り付けられたスクリーン（図示せず）は、容易に伸張される。伸張を防ぐために、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８のシリンダー１１２０を把持しながら、蓋１１１６のすぐ上で、ピストンシャフト１１１４に人差し指で横からの圧力を適用する。これは、ピストンシャフト１１１４を、蓋１１１６に対して定位置に「固定」し、その結果、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８は、過度な力をスクリーン（図示せず）上に働かせることなく、持ち上げることができる。
【０１４５】
ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８全体を、この方法で持ち上げ、ペトリ皿１３１４内のフリットディスク１３１０上に配置する。ペトリ皿１３１４からのＪＳＵ  １３１２は、フリットディスク１３１０を通過し、超吸収性ポリマー粒子（図示せず）に吸収され、ヒドロゲル層１３１８を形成する。ペトリ皿１３１４内で利用可能なＪＳＵ  １３１２は、全ての膨潤面にとって十分なものでなければならない。必要であれば、ＪＳＵ  １３１２の液面をフリットディスク１３１０の頂面１３１６に維持するために、水和期間中に一層多くのＪＳＵ  １３１２をペトリ皿１３１４に加えてもよい。６０分後、上記のようにピストンシャフト１１１４を蓋１１１６に対して固定するように注意を払いながら、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８をフリットディスク１３１０から取り外し、この手順の間にヒドロゲル層１３１８がＪＳＵ  １３１２を失わないか又は空気を吸収しないことを確実にする。ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８をはさみ尺（図示せず）の下に配置し、指数Ｌ２を０．０１ｍｍ単位で記録する。読取り値が時間と共に変化する場合、初期値のみが記録される。ヒドロゲル層１３１８の厚みＬ０は、Ｌ２−Ｌ１から０．１ｍｍ単位で決定される。
【０１４６】
ピストンシャフト１１１４を蓋１１１６に対して定位置に固定するように注意を払いながら、ピストン／シリンダーアセンブリ１０２８をリング支持スタンド１０４０に取り付けられた支持スクリーン（図示せず）に移動する。一定静水頭部リザーバ１０１４は、配送管１０１８が第２の蓋開口部１１３６を介して配置されるように、位置付けられる。測定は以下の順序で開始される：
ａ）一定静水頭部リザーバ１０１４のストップコック１０２０が開放されて、食塩水１０３２が、シリンダー１１２０上の５．００ｃｍマーク１１５６に達するようにする。この食塩水１０３２の液面は、ストップコック１０２０を開いて１０秒以内に得られるべきである。
ｂ）一度５．００ｃｍの食塩水１０３２が達成されると、データ収集プログラムが開始される。
【０１４７】
天秤１０２６に取り付けられたコンピュータ（図示せず）の補助により、ヒドロゲル層１３１８を通過する食塩水１０３２の量を、２０秒間隔で１０分間にわたって記録する。１０分間終了時に、一定静水頭部リザーバ１０１４上のストップコック１０２０を閉じる。
【０１４８】
６０秒から実験の終わりまでのデータをＵＰＭ計算に使用する。６０秒より前に収集されたデータは、計算に含めない。流速Ｆｓ（ｇ／ｓ）は、６０秒〜６００秒の時間（秒）の関数として収集される食塩水１０３２の重量（グラム）のグラフに適合する、線形最小二乗法の傾斜である。
【０１４９】
ヒドロゲル層１３１８の尿透過率測定値（Ｑ）は、以下の等式に従って計算する。
Ｑ＝［Ｆｇ×Ｌ０］／［ρ×Ａ×ΔＰ］
式中、Ｆｇは、流量結果の回帰分析から決定される流量（単位ｇ／秒）であり、Ｌ０は、ヒドロゲル層１３１８の初期厚み（単位ｃｍ）であり、ρは、食塩水１０３２の密度（単位μｇ／Ｌ（ｇ／ｃｍ３））である。Ａ（上記の等式の）はヒドロゲル層１３１８の面積（単位ｃｍ２）であり、ΔＰは静水圧（単位パスカル（ダイン／ｃｍ２））であり、尿透過率測定Ｑは、単位ｃｍ３秒／ｇである。３つの測定値の平均が報告されるべきである。
【０１５０】
湿潤チャンネル一体性試験
この試験は、湿潤飽和後のチャンネルの一体性を点検するように構成されている。試験は、吸収性コア上で直接実施することができる。吸収性物品が提供されて、コアが単独で利用可能ではない場合は、トップシート、及び例えば捕捉層、サージ層などの任意の他の中間層を取り除いた後で、吸収性物品上で試験を実施できる。
１．チャンネルの長さ（ｍｍ）は、乾燥状態で測定される（チャンネルが真っ直ぐでない場合、チャンネルの中央を通じた曲線上の長さが測定される）。
２．吸収性コアがその後、５リットルの合成尿「生理食塩水」に浸漬される（適量の塩化ナトリウムを蒸留水に溶かすことにより調製される、１０００ｍｌ当たり９．００ｇのＮａＣｌ濃度の溶液）。溶液の温度は２０±５℃でなくてはならない。
３．食塩水に１分間浸した後、吸収性コアは、除去され、垂直にして一方の端部を持ち、水切りのために５秒間保持される。その後、衣類面側が認識可能である場合、衣類面側を下にして水平表面上に平坦に広げられる。吸収性コアが伸縮性要素を含む場合、吸収性コアは、収縮が見られないように、Ｘ及びＹ寸法にぴんと引っ張られる。吸収性コアの端／縁部は、収縮が生じ得ないように水平面に固定される。
４．吸収性コアは、長さが吸収性コアの伸張した長さと等しく、幅は横方向における最大吸収性コア幅と等しい寸法を有する、好適な重さの剛性プレートで被覆される。
５．上記の剛性プレートの領域にわたり、１８．０ｋＰａの圧力が３０秒間適用される。圧力は、剛性プレートによって包囲される全領域に基づいて計算される。圧力は、剛性プレートの重量及び追加的な重量の合計が、剛性プレートの全領域にわたり１８．０ｋＰａを生じるように、剛性プレートの幾何学的中心に追加的な重量を配置することにより、達成される。
６．３０秒後、追加的な重量及び合成プレートが取り除かれる。
７．その直後に、目視判断で完全な状態のままであるチャンネルの部分の合計長さが測定される（ｍｍ単位、チャンネルが直線状でない場合は、チャンネルの中央を通じた曲線上の長さが測定される）。チャンネルのいずれの部分も完全でない場合、チャンネルは恒久的でない。
８．恒久的なチャンネルの一体性の割合は、完全なままのチャンネルの部分の合計長さを、乾燥状態のチャンネルの長さで割り、その商に１００を掛けることによって算出される。
【０１５１】
ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）
本方法は、振動ユニットを用いて、乾燥条件下で、吸収性物品又はコア内のフリー吸収性粒子材料の量を測定する。フリーＡＧＭは凝集体を作り出す場合があり、フリーＡＧＭが特定の量を超えると、消費者の不満の増加につながる。
【０１５２】
原理：吸収性物品又はコアを、横断方向中心線に沿って半分に切断し、各半分を、切断末端部を下に向けた平面構成にて、クランプで垂直に固定する。特定の寸法の楔を、吸収性物品又はコアの第１のＡＧＭ含有層に、切断末端部から長手方向中心線に沿って垂直に挿入する。吸収性物品又はコア、支持構造体、及び楔を、単一構造体として、物品又はコアの平面に対して直角の直線方向に水平に、所与の時間振動させる。したがって、おむつは楔に対しては振動しない。プロセスを、吸収性物品又はコアのもう一方の半分に対して繰り返して、振動時間中に物品又はコアから弾き出されたすべてのＡＧＭ粒子を収集して計量し、弾き出されたＡＧＭの割合を決定する。
【０１５３】
装置：足場及び振動ユニット
図２２は、サイズ４のおむつに用いられ得る、足場及び振動ユニット２０００の概略図を示す。振動テーブル２０１０は、以下の特性の横方向振動を有する。
波形：正弦波
振幅：２ｍｍ
周波数：４７Ｈｚ（＋／−１Ｈｚ）
振動時間：１０ｓ（＋／−０．５ｓ）
【０１５４】
下記の方法の説明に従い、楔２０２０を、クランプ２０３０によって固定されたコアの切断開口部から７．５ｃｍに導入した。楔は、長さ７．５ｍｍ、底部の幅４０ｍｍで、１０ｍｍのキャリパを有する。
【０１５５】
試料の調製及び試験方法
１）適する空のボウル２０４０を、精度±０．０１ｇ以内の天秤上で風袋計量する。
２）吸収性コアを、トップシート面を上にして広げ、テーブル上に平坦に設置する。すべての耳部及び／又は弾性体は、吸収性物品の一体性を損なうことなく取り除く。
３）吸収性コアを横断方向中心線に沿って、半分に切断する。切断中に製品から弾き出されたすべての吸収性粒子材料は、ボウルＤ内に収集され、弾き出された吸収性材料の総質量に含められる。
４）試験される吸収性コアの半分を、切断末端部を上にして固定し、切断末端部の中央に幅及び深さ５ｍｍ以内の開口部を作り、物品のこの区域の層を分離する。次に、吸収性物品のこの開口部／区画を、装置の楔Ａ上まで慎重に引き寄せ、その結果、楔の先端部が、コアの長手方向中心線に沿って切断末端部から７．５ｃｍ突出する。この工程の間に弾き出されたすべての吸収性粒子材料は、ボウルＤ内に取り込む。
５）コアが実質的に垂直平面構成で固定され、吸収性コアがクランプ内にないように、吸収性コアの横方向縁部をクランプＢで固定する。
６）楔を固定させたまま、コアを支持する足場を、コアの平面に対して直角の直線方向に水平に１０．０秒間振動させる。振動は、振幅が２．００ｍｍ、周波数が４７．０Ｈｚの正弦波形を有する。製品から弾き出されたすべての吸収性材料を、ボウルＤに収集する。
７）吸収性物品のもう一方の半分に対して、工程４〜６を繰り返す。
８）工程１〜７で吸収性コアから弾き出された吸収性材料の合計重量を、加算して記録する。
【実施例】
【０１５６】
本発明の実施例
第１の基材（本明細書では「コアカバー」と称する）は、親水性コーティングされたＰＰ（ポリプロピレン）不織布材料であり、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層、及びスパンボンド層を有していた。各Ｍ層の坪量は１ｇｓｍで、各Ｓ層の坪量は４ｇｓｍであって、合計坪量が１０ｇｓｍの材料をもたらした。材料を、０．５％〜０．８％のアドオンレベル（ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ３５３．０（０８））を有するＰＨＰ２６（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ製）でコーティングして、親水性にした。コアカバーは、幅１７５ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１５７】
用いられた第２の基材（本明細書では「ダスティング層」と称する）は、疎水性のコーティングされていないＰＰ不織布材料であり、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層、及びスパンボンド層を有していた。各Ｍ層の坪量は１ｇｓｍで、各Ｓ層の坪量は４ｇｓｍであって、合計坪量が１０ｇｓｍの材料をもたらした。ダスティング層は、幅１４０ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１５８】
ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な接着剤ＨＬ１３５８ＬＯを補助接着剤として、コアの長手方向軸線に対して中心に置かれた幅８１ｍｍ、長さ３１０ｍｍのパターンを被覆するように、１ｍｍ幅かつ１ｍｍ間隔の４１個のスロットとしてコアカバー上に塗布して、その結果、坪量は５ｇｓｍになった。第１のＳＡＰ層を補助接着剤で結合した。第１のＳＡＰを、ＣＲＣが３０ｇ／ｇ、ＵＭＰが５０  １０−７ｃｍ３ｓｅｃ／ｇのＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプＬ５２０）として得た。合計で６．６４ｇの第１のＳＡＰを用いた。
【０１５９】
第１のＳＡＰ層は、長さ３００ｍｍであって、前側縁部から前側縁部から５８ｍｍの距離までの幅が１２０ｍｍであって、続いて前側縁部から５８ｍｍから９８ｍｍの間で幅は１２０ｍｍから９０ｍｍへと直線的に減じ、続いて前側縁部から９８ｍｍから１９７ｍｍの間で幅は９０ｍｍを保ち、続いて前側縁部から１９７ｍｍから２９７ｍｍの間で幅は９０ｍｍから１２０ｍｍへと直線的に増し、続いて前側縁部から２９７ｍｍから３００ｍｍの間で幅は１２０ｍｍを保った。形状は、コアの長手方向軸線に沿って対称的であった。
【０１６０】
第１のＳＡＰの量は、コアの長手方向に沿って、以下の通りに分布された。前側縁部から１０９．５ｍｍの距離までは前側縁部から２．６１ｇのＳＡＰ、前側縁部から１０９．５ｍｍ〜２１９ｍｍでは３．１１ｇのＳＡＰ、前側縁部から２１９ｍｍ〜３２８．５ｍｍでは０．９１ｇのＳＡＰ、前側縁部から３２８．５ｍｍ〜４１４ｍｍでは０ｇのＳＡＰ。ＳＡＰは、１０ｍｍ幅のバー（ランド領域）を有する横断方向のバーパターンで適用され、各バーの間に約２ｍｍの距離を有していた（接合領域）。
【０１６１】
マイクロファイバー接着剤ＮＷ１１５１（ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒより）を、第１のＳＡＰ層（幅１１８ｍｍ、長さ３１０ｍｍ、坪量１０ｇｓｍの繊維状接着剤層パターンであり、パターンはコアの長手方向軸線に対して対称的であった）上に塗布した。
【０１６２】
形成した第１のＳＡＰ層を、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な構造用接着剤の噴霧層（坪量２ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、長さ４１４ｍｍ）を用いて混合層に結合した。構造用接着剤を、上記の繊維状接着剤層上に不均一に塗布した。
【０１６３】
混合ＳＡＰ／エアフェルト（ＡＦ）層を、ＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプＬ５２０）として得た第２のＳＡＰ及びＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ／Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ  Ｆｌｕｆｆ  Ｐｕｌｐ  Ｍｉｌｌ製フラッフパルプ７５７ＧＳＭ  ＳｕｐｅｒＳｏｆｔ  Ｐｌｕｓを用いて製造した。合計でＳＡＰ  ６．４ｇ及びＡＦ  ６．４ｇで構成される均質な混合物を用いた。混合層は、長さ４１４ｍｍであって、前側縁部から６３ｍｍの距離までの幅が前側縁部から１２０ｍｍであって、続いて前側縁部から６３ｍｍ〜１０３ｍｍでは幅は１２０ｍｍ〜９０ｍｍへと直線的に減じ、続いて前側縁部から１０３ｍｍ〜２０２ｍｍでは幅は９０ｍｍを保ち、続いて前側縁部から２０２ｍｍ〜３０２ｍｍでは幅は９０ｍｍ〜１２０ｍｍへと直線的に増し、続いて前側縁部から３０２ｍｍ〜４１４ｍｍでは幅は１２０ｍｍを保った。形状は、コアの長手方向軸線に沿って対称的であった。
【０１６４】
説明したＡＦ及び第２のＳＡＰの量は、コアの長手方向に沿って、以下の通りに分布された。前側縁部から１０９．５ｍｍの距離までは前側縁部から１．７０ｇのＡＦ及び１．７０ｇのＳＡＰ、前側縁部から１０９．５〜２１９ｍｍでは１．７０ｇのＡＦ及び１．７０ｇのＳＡＰ、前側縁部から２１９〜３２８．５ｍｍでは１．７０ｇのＡＦ及び１．７０ｇのＳＡＰ、前側縁部から３２８．５〜４１４ｍｍでは１．３２ｇのＡＦ及び１．３２ｇのＳＡＰ。
【０１６５】
形成された混合ＳＡＰ／ＡＦ層を、坪量１ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、長さ４１４ｍｍを有する補助接着剤の正弦波高周波繊維噴霧層によって、不織布のダスティング層に取り付けた。コアを、１５０ｍｍの距離で、不織布コアカバー上に塗布した２スロットの接着剤でシールした。各スロットは坪量が２０ｇｓｍ、幅４ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。接着剤ＨＬ１３５８ＬＯ（ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒより）を用いて、２つの接着剤スロットが不織布のダスティング層に取り付けられるように、コアカバーを幅１３０ｍｍに折りたたんだ。
【０１６６】
本発明の実施例は合計で１３．０４ｇのＳＡＰ、６．４ｇのセルロース繊維（エアフェルト）を含有した。
【０１６７】
比較実施例
用いられたコアカバーは、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層、及びスパンボンド層を有する、親水性コーティングされたＰＰ（ポリプロピレン）不織布材料であった。各Ｍ層の坪量は１ｇｓｍで、Ｓ層の坪量は３ｇｓｍであって、合計坪量が８ｇｓｍの材料をもたらした。材料を、０．５％〜０．８％のアドオンレベル（ＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ  ３５３．０（０８））を有するＰＨＰ２６（Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ製）でコーティングして、親水性にした。コアカバーは、幅１６６ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１６８】
用いられたダスティング層は、ＳＭＭＳ構造を形成するスパンボンド層、メルトブロー層、メルトブロー層、及びスパンボンド層を有する、疎水性のコーティングされていないＰＰ不織布材料であった。各Ｍ層の坪量は１ｇｓｍで、各Ｓ層の坪量は３ｇｓｍであって、合計坪量が８ｇｓｍの材料をもたらした。ダスティング層は、幅１３４ｍｍ、長さ４１４ｍｍであった。
【０１６９】
混合ＳＡＰ／エアフェルト層は、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｈｏｋｕｂａｉから入手可能の、３０ｇ／ｇのＣＲＣ及び５０  １０−７ｃｍ３ｓｅｃ／ｇのＵＭＰを有するＡＱＵＡＬＩＣ  ＣＡ（タイプＬ５２０）、並びにＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ（Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ  Ｆｌｕｆｆ  Ｐｕｌｐ  Ｍｉｌｌ）製フラッフパルプ７５７ＧＳＭ  ＳｕｐｅｒＳｏｆｔ  Ｐｌｕｓを用いて製造された。ＳＡＰとＡＦとのブレンドには合計で１２．７ｇのＳＡＰ及び７．３ｇのＡＦが用いられ、これらの量は本発明の実施例で用いられた量に匹敵する。
【０１７０】
混合層は、長さ４１４ｍｍで、前側縁部から６３ｍｍの距離までの幅が前側縁部から１１６ｍｍであり、続いて前側縁部から６３ｍｍ〜１０３ｍｍで１１６ｍｍから９０ｍｍへと直線的に減じ、続いて前側縁部から１０３ｍｍ〜２０２ｍｍで９０ｍｍであり、続いて前側縁部から２０２ｍｍ〜３０２ｍｍで９０ｍｍから１１６ｍｍへと直線的に増し、続いて前側縁部から３０２ｍｍ〜４１４ｍｍで１１６ｍｍであった。形状は、コアの長手方向軸線に沿って対称的であった。
【０１７１】
説明したＡＦ及びＳＡＰの量は、コアの長手方向軸線に沿って、以下の通りに分布された。前側縁部から１０９．５ｍｍの距離までは前側縁部から２．２６ｇのＡＦ及び３．９４ｇのＳＡＰ、前側縁部から１０９．５〜２１９ｍｍでは１．６８ｇのＡＦ及び４．２９ｇのＳＡＰ、前側縁部から２１９〜３２８．５ｍｍでは１．７５ｇのＡＦ及び３．１８ｇのＳＡＰ、前側縁部から３２８．５〜４１４ｍｍでは１．６１ｇのＡＦ及び１．２９ｇのＳＡＰ。
【０１７２】
形成された混合ＳＡＰ／ＡＦ層を、坪量１．８ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、長さ４１４ｍｍを有する、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な構造用接着剤Ｄ３１５５ｂ  Ｚｅｒｏｐａｃｋの正弦波高周波繊維噴霧層（high frequency sinusoidal fiber spray layer）で、不織布コアカバーに結合した。形成された混合ＳＡＰ／ＡＦ層を、坪量１ｇｓｍ、幅１００ｍｍ、長さ４１４ｍｍを有する、ＨＢ  Ｆｕｌｌｅｒから入手可能な構造用接着剤Ｄ３１５５ｂ  Ｚｅｒｏｐａｃｋの正弦波高周波繊維噴霧層で、不織布のダスティング層に結合した。
【０１７３】
コアは、距離１４０ｍｍで２スロットの接着剤でのサンドイッチ包み（sandwich wrap）を用いることでシールした。各スロットは坪量が１２ｇｓｍ、幅が３ｍｍ、長さが４１４ｍｍであって、距離１０９ｍｍの接着剤の２スロットを有した。各スロットは坪量が１２ｇｓｍ、幅が３ｍｍ、長さが４１４ｍｍであって、距離９８ｍｍの接着剤の２スロットを有した。各スロットは坪量が１２ｇｓｍ、幅が７ｍｍ、長さが４１４ｍｍであって、Ｈｅｎｋｅｌから入手可能な接着剤ＤＭ５２６を、不織布のコアカバーと不織布のダスティング層との間に用いた。
【０１７４】
プロトタイプおむつ
おむつのプロトタイプを、２０１２年４月にドイツ国内で市販されるＰａｍｐｅｒｓ  Ｂａｂｙ  Ｄｒｙサイズ４おむつを用いて、これらのおむつの市販のコアを上記の実施例のコアと交換して作製した（第１の吸収層はトップシートに向けて配置された）。これらのおむつを、バッグ内でバッグ内積層高さ（In Bag Stack Height）、すなわち１０個の２つ折りおむつの合計キャリパを８０ｍｍにして１週間圧縮し、その後バッグから１日間取り出した。
【０１７５】
おむつのプロトタイプを、以下の平坦捕捉試験及び再湿潤試験に従って分析した。ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）及び湿潤不動化試験（ＷＡＩＩＴ）を、コア上で直接実施した。
【０１７６】
試験及び結果
平坦捕捉試験
この方法は、２．１ｋＰａ（０．３ｐｓｉ）の拘束圧力下で、乳児用おむつの流体捕捉時間を比較するために用いられる。要約すると、本方法は、適するポンプ設定を用いて、０．９％食塩水溶液７５．０ｍＬの噴出を、可撓性のプラスチックチューブを介して、１５ｍＬ／ｓｅｃの速度で、トップシート上の吸収性コアの前側縁部から１０２．５ｍｍの負荷点に放出する。おむつが噴出を吸収する秒単位の時間が記録される。各噴出が７５ｍＬで１５ｍＬ／秒で放出されるように、４回の噴出を製品に放出する。ある噴出の完了と次の噴出の開始との間の時間間隔は、３００秒である。
【０１７７】
それぞれの選択肢の４つの製品をこの方法で試験し、各噴出（第１〜第４）の平均噴出時間を以下の表に示す通りに算出した。
【０１７８】
【表１】
0006022683.tif 000002
【０１７９】
２回目の噴出及び３回目の噴出は、９０％の信頼水準で統計的に有意な、本発明の実施例の比較実施例に対する改善を示す。
【０１８０】
再湿潤試験
この試験は、平坦捕捉試験の最後の噴出が吸収された５分後に実施して、おむつ表面の再湿潤の量を測定する。約言すれば、プリカット及び平衡化したコラーゲン材料を、少なくとも１ｍｇの精度で計量して、次に、平坦捕捉試験法に定義される通りに、物品の負荷点上に中心を合わせて配置して、続いて直径９０ｍｍ、厚さ約２０ｍｍのプラスチックプレートによって被覆する。１５ｋｇの重りを注意深く（また中心に）加える。３０±２秒の後、重り及びプラスチックプレートを注意深く再び取り外し、コラーゲンフィルムを再計量する。捕捉後コラーゲン再湿潤の結果は、ｍｇ単位で表される、コラーゲンフィルムの湿分吸収値である。４つの選択肢に関する４つの製品をこの方法で試験し、平均再湿潤を算出する。結果は以下の通りであり、９０％の統計的信頼水準で、比較実施例に対する改善を示したと考えられる。
【０１８１】
【表２】
0006022683.tif 000003
【０１８２】
ＡＧＭ不動化試験（フリーＡＧＭ）
試験は上記で説明した通りに実施し、結果は以下の通りであり、９０％の統計的信頼水準で、比較実施例に対する改善を示したと考えられる。
【０１８３】
【表３】
0006022683.tif 000004
【０１８４】
湿潤不動化試験（ＷＡＩＩＴ）
簡約すれば、本方法は、湿潤状態におけるコア内で不動化されない吸収性粒子材料の量を決定する。吸収性コアは７３％容量まで湿潤され、横断方向の中央で切断され、所定の高さから落下され、材料の損失が測定される。試験に関する更なる情報は、米国特許第２０１０／００５１１６６Ａ１号に説明されている。結果は以下の通りであり、９０％の統計的信頼水準で、比較実施例に対する改善を示したと考えられる。
【０１８５】
【表４】
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【０１８６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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