(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御対象の制御量及び第２制御対象の制御量を指示するメイン制御装置と、前記メイン制御装置の指示に応じて前記第１制御対象を制御する第１サブ制御装置と、前記メイン制御装置の指示に応じて前記第２制御対象を制御する第２サブ制御装置と、を含み、
前記メイン制御装置は、前記第２制御対象の制御量に応じて前記第１制御対象の制御量の指示範囲を変更し、前記第１サブ制御装置は、前記第２制御対象の制御量に応じて前記第１制御対象の制御量の制御範囲を変更する、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記メイン制御装置は、更に、前記第１制御対象の制御量に応じて前記第２制御対象の制御量の指示範囲を変更し、
前記第２サブ制御装置は、前記第１制御対象の制御量に応じて前記第２制御対象の制御量の制御範囲を変更する、請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記第１サブ制御装置は、前記第２制御対象の制御量の計測値及び前記メイン制御装置による前記第２制御対象の制御量の指示値に応じて前記第１制御対象の制御量の制御範囲を変更し、
前記第２サブ制御装置は、前記第１制御対象の制御量の計測値及び前記メイン制御装置による前記第１制御対象の制御量の指示値に応じて前記第２制御対象の制御量の制御範囲を変更する、請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記第１制御対象の制御量を計測する第１センサと、前記第２制御対象の制御量を計測する第２センサとを備え、前記第１サブ制御装置は前記第１センサの信号を入力し、前記第２サブ制御装置は前記第２センサの信号を入力し、
前記メイン制御装置は、前記第１制御対象の制御量の計測値を前記第１センサ及び前記第１サブ制御装置から取得し、前記第２制御対象の制御量の計測値を前記第２センサ及び前記第２サブ制御装置から取得し、
前記第１サブ制御装置と前記第２サブ制御装置との一方は、他方の制御対象の制御量の計測値を他方から取得する、請求項２又は３記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記メイン制御装置は、前記第１制御対象の制御量について取得した２つの計測値の偏差に応じて前記第１サブ制御装置と前記第２サブ制御装置とに出力する前記第１制御対象の制御量の指示値を変更し、また、
前記メイン制御装置は、前記第２制御対象の制御量について取得した２つの計測値の偏差に応じて前記第１サブ制御装置と前記第２サブ制御装置とに出力する前記第２制御対象の制御量の指示値を変更する、請求項４記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記メイン制御装置、前記第１サブ制御装置及び前記第２制御装置は、同一の制御対象について取得した複数の制御量の信号のうち、制御量の可変範囲をより狭めることになる信号を選択する、請求項３から５のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記メイン制御装置、前記第１サブ制御装置及び前記第２制御装置は、前記制御量の指示値の限界値を変更し、変更される限界値に応じて指示値の可変範囲を制限する、請求項２から６のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記第１制御対象と前記第２制御対象との一方が前記内燃機関のピストンの上死点位置を変更して圧縮比を変更する圧縮比可変機構であり、他方が前記内燃機関のバルブタイミングを変更する可変動弁機構である、請求項１から７のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御装置に関し、詳しくは、２つの制御対象の干渉を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸気バルブの閉時期を変更する可変動弁機構と、ピストンの上死点位置を変更して圧縮比を変更する圧縮比可変機構と、を備えた内燃機関において、内燃機関の起動時に、圧縮比可変機構により圧縮比をアイドリング時相当の高圧縮比に維持したまま、可変動弁機構によりクランキングの初期は吸気バルブの閉時期を下死点から離れた時期に設定し、クランキング開始後に吸気バルブの閉時期を下死点に近づける、制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内燃機関が、例えば、ピストンの上死点位置を変更して圧縮比を変更する圧縮比可変機構と、機関バルブのバルブタイミングを変更する可変動弁機構とを備える場合、これらを制御する制御装置は、ピストンと機関バルブとの干渉を避けるように一方の機構の制御量に応じて他方の機構の制御量の指示値（目標値）を制限する処理を行う場合があった。
ここで、指示値を出力するメイン制御装置と、前記指示値に応じて制御を実施するサブ制御装置とで制御装置が構成され、メイン制御装置からサブ制御装置への指示値の出力をＲＡＭやバッファなどの記憶装置を介して行う場合、前記記憶装置の故障が検知される前にサブ制御装置が記憶装置上の誤った指示値に基づいて制御を実施してしまうことで、ピストンと機関バルブとの干渉を発生させてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、制御装置間での信号送信に用いる記憶装置の故障などによって２つの制御対象の干渉が発生することを抑制できる、内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本願発明は、第１制御対象の制御量及び第２制御対象の制御量を指示するメイン制御装置と、前記メイン制御装置の指示に応じて前記第１制御対象を制御する第１サブ制御装置と、前記メイン制御装置の指示に応じて前記第２制御対象を制御する第２サブ制御装置と、を含み、前記メイン制御装置は、前記第２制御対象の制御量に応じて前記第１制御対象の制御量の指示範囲を変更し、前記第１サブ制御装置は、前記第２制御対象の制御量に応じて前記第１制御対象の制御量の制御範囲を変更するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明によると、制御量の指示を一時的に記憶する記憶装置に故障が発生した場合でも、誤った指示に応じて制御が実施されて第１制御対象と第２制御対象との干渉が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の実施形態における内燃機関を示す図である。
【図２】本願発明の実施形態における内燃機関の制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本願発明の実施形態における各制御装置での処理内容を示す機能ブロック図である。
【図４】本願発明の実施形態における各制御装置での処理内容を示す機能ブロック図である。
【図５】本願発明の実施形態における内燃機関の制御システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係る制御装置を適用する内燃機関の一例を示す図である。
図１に示す内燃機関１０は、ピストン３３の上死点位置を変更して圧縮比（機械圧縮比）を変更する圧縮比可変機構（ＶＣＲ：Variable Compression Ratio）５０と、吸気バルブ８１のバルブタイミングを変更する可変動弁機構である可変バルブタイミング機構（ＶＴＣ：Variable Timing Control）８２と、を備えている。
【００１０】
圧縮比可変機構５０は、クランクシャフト３２とピストン３３とを、ロアリンク１１及びアッパリンク１２で連結すると共に、コントロールリンク１３でロアリンク１１の移動を規制し、ピストン３３の上死点位置を変更することで内燃機関１０の圧縮比（機械圧縮比）を変更する機構である。
ロアリンク１１は、左右の２部材に分割可能に構成され、略中央の連結孔でクランクシャフト３２のクランクピン３２ｂに取り付けられる。そして、ロアリンク１１は、クランクピン３２ｂを中心軸として回転する。
【００１１】
クランクシャフト３２は、複数のジャーナル３２ａとクランクピン３２ｂとを備える。ジャーナル３２ａは、シリンダブロック３１及びラダーフレーム３４によって回転自在に支持される。クランクピン３２ｂは、ジャーナル３２ａから所定量偏心しており、ここにロアリンク１１が回転自在に連結する。
ロアリンク１１の一端は、連結ピン２１を介してアッパリンク１２に連結し、ロアリンク１１の他端は、連結ピン２２を介してコントロールリンク１３に連結する。
【００１２】
アッパリンク１２の下端は、連結ピン２１を介してロアリンク１１の一端に連結し、アッパリンク１２の上端は、ピストンピン２３を介してピストン３３に連結する。
ピストン３３は、燃焼圧力を受け、シリンダブロック３１のシリンダ３１ａ内を往復動する。
【００１３】
コントロールリンク１３は、先端に設けた連結ピン２２を介して、ロアリンク１１に回動可能に連結し、コントロールリンク１３の他端は、連結ピン２４を介してコントロールシャフト２５に対して偏心して連結し、コントロールリンク１３は、連結ピン２４を中心として揺動する。
コントロールシャフト２５にはギヤが形成されており、ギヤがアクチュエータ５１の回転軸５２に設けられたピニオン５３に噛合する。そして、アクチュエータ５１によってコントロールシャフト２５が回転させられ、連結ピン２４が移動する。
【００１４】
係る圧縮比可変機構５０では、アクチュエータ５１を制御してコントロールシャフト２５を回転させることでピストン３３の上死点位置を変更し、内燃機関１０の圧縮比（機械圧縮比）を変更する。
尚、圧縮比可変機構５０は、ピストン３３の上死点位置を変更することで内燃機関１０の機械圧縮比を変更する公知の機構であり、詳細な構造は、図１に示したものに限定されない。
【００１５】
可変バルブタイミング機構８２は、一例として、アクチュエータによってクランクシャフト３２に対する吸気カムシャフト８３の相対回転位相角を変更することで、吸気バルブ８１の開期間を進角方向及び遅角方向に連続的に変化させる機構である。
【００１６】
内燃機関１０は、筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射装置４１を備える。
但し、燃料噴射装置を、吸気バルブ８１上流側の吸気ポート内に燃料を噴射する装置とすることができ、また、内燃機関１０は、筒内に燃料を直接噴射する装置と吸気ポート内に燃料を噴射する装置との双方を備えることができる。
【００１７】
上記の内燃機関１０を制御する制御装置は、圧縮比可変機構５０（第１制御対象）のアクチュエータを制御する第１サブ制御装置７１と、可変バルブタイミング機構８２（第２制御対象）のアクチュエータを制御する第２サブ制御装置７２と、圧縮比可変機構５０の制御量の目標値を演算して第１サブ制御装置７１に出力すると共に可変バルブタイミング機構８２の制御量の目標値を演算して第２サブ制御装置７２に出力するメイン制御装置７０とで構成される。
上記のメイン制御装置７０、第１サブ制御装置７１及び第２サブ制御装置７２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースなどを備えたマイクロコンピュータを含んで構成される。
【００１８】
圧縮比可変機構５０は、圧縮比可変機構５０の制御量であるコントロールシャフト２５の角度位置を検出する位置センサ（第１位置センサ）５０ａを備え、この位置センサ５０ａの信号（角度位置信号ＶＣＲacs）は、メイン制御装置７０と第１サブ制御装置７１とに入力される。
そして、第１サブ制御装置７１は、メイン制御装置７０から指示されたコントロールシャフト２５の角度位置（目標圧縮比）ＶＣＲtgと位置センサ５０ａにより検出されるコントロールシャフト２５の実際の角度位置（実圧縮比）ＶＣＲacsとに基づいてアクチュエータ５１の操作量を算出して出力する、フィードバック制御を実施する。
【００１９】
また、可変バルブタイミング機構８２は、可変バルブタイミング機構８２の制御量であるクランクシャフト３２に対する吸気カムシャフト８３の相対回転位相角を検出する位相角センサ（第２位置センサ）８２ａを備え、この位相角センサ８２ａの信号（実位相角信号ＶＴＣacs）は、メイン制御装置７０と第２サブ制御装置７２とに入力される。
そして、第２制御装置７２は、メイン制御装置７０から指示された位相角（目標バルブタイミング）ＶＴＣtgと位相角センサ８２ａにより検出される実際の位相角（実バルブタイミング）ＶＴＣacsとに基づいて可変バルブタイミング機構８２のアクチュエータの操作量を算出して出力する、フィードバック制御を実施する。
【００２０】
なお、位相角センサ８２ａは、例えば、クランクシャフト３２の回転位置を検出するクランク角センサと、吸気カムシャフト８３の回転位置を検出するカム角センサとで構成することができる。
この場合、メイン制御装置７０及び第２サブ制御装置７２は、クランク角センサの出力信号とカム角センサの出力信号との位相差に基づいて実位相角ＶＴＣacsを検出する構成とすることができる。
【００２１】
また、図２のブロック図に示したように、メイン制御装置７０と第１サブ制御装置７１とは相互に通信可能に構成されている。
そして、メイン制御装置７０から第１サブ制御装置７１に向けては、圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の角度位置の目標値ＶＣＲtg、可変バルブタイミング機構８２における位相角の目標値ＶＴＣtg、位相角センサ８２ａの出力からメイン制御装置７０で検出された可変バルブタイミング機構８２の位相角（実位相角）ＶＴＣacmの信号が出力される。
【００２２】
第１サブ制御装置７１からメイン制御装置７０に向けては、位置センサ５０ａの出力から第１サブ制御装置７１で検出された圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実際の角度位置ＶＣＲac1の信号が出力される。
同様に、メイン制御装置７０と第２サブ制御装置７２とは相互に通信可能に構成されている。
【００２３】
そして、メイン制御装置７０から第２サブ制御装置７２に向けては、可変バルブタイミング機構８２の位相角の目標値ＶＴＣtg、圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の角度位置の目標値ＶＣＲtg、位置センサ５０ａの出力からメイン制御装置７０で検出された圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実際の角度位置ＶＣＲacmの信号が出力される。
第２サブ制御装置７１からメイン制御装置７０に向けては、位相角センサ８２ａの出力から第２サブ制御装置７１で検出された可変バルブタイミング機構８２の位相角（実位相角）ＶＴＣac2の信号が出力される。
【００２４】
更に、第１サブ制御装置７１と第２サブ制御装置７２とは相互に通信可能に構成されている。
そして、第１サブ制御装置７１から第２サブ制御装置７２に向けては、位置センサ５０ａの出力から第１サブ制御装置７１で検出された圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実際の角度位置ＶＣＲac1の信号が出力される。
第２サブ制御装置７２から第１サブ制御装置７１に向けては、位相角センサ８２ａの出力から第２サブ制御装置７２で検出された可変バルブタイミング機構８２の位相角（実位相角）ＶＴＣac2の信号が出力される。
【００２５】
また、メイン制御装置７０には、内燃機関１０の運転状態を検出する各種センサからの信号が入力される。
上記の各種センサとして、内燃機関１０には、機関負荷ＴＰを検出する負荷センサ６１、機関回転速度ＮＥを検出する回転センサ６２、内燃機関１０の冷却水の温度（機関温度）ＴＷを検出する水温センサ６３などを設けてある。冷却水温度は、機関の温度を代表する状態量である。
負荷センサ６１は、機関負荷を示す状態量として、例えば、吸気圧力（ブースト）、吸入空気量、スロットル開度などを検出する。
【００２６】
そして、メイン制御装置７０は、各種センサの出力に基づいて内燃機関１０の運転状態を検出し、検出した運転状態に基づいて圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の目標角度位置（目標圧縮比）ＶＣＲtg及び可変バルブタイミング機構８２の目標位相角（目標バルブタイミング）ＶＴＣtgを演算する。
但し、目標角度位置ＶＣＲtg、目標位相角ＶＴＣtgの演算に用いる内燃機関１０の状態量を、機関負荷、機関回転速度、冷却水温度（機関温度）に限定するものではない。
【００２７】
次に、メイン制御装置７０における目標角度位置ＶＣＲtgの制限処理（圧縮比の指示範囲の変更処理）、及び、第１サブ制御装置７１における目標角度位置ＶＣＲtgの制限処理（圧縮比の制御範囲の変更処理）を、図３の機能ブロック図に基づいて説明する。
図３において、メイン制御装置７０は、セレクトハイ処理部７０Ａ、目標上限値演算部７０Ｂ、目標値演算部７０Ｃ、セレクトロー処理部７０Ｄを備える。
【００２８】
セレクトハイ処理部７０Ａには、位相角センサ８２ａが出力する可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣacsの信号と、第２サブ制御装置７２から取得した可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣac2の信号とが入力される。
そして、セレクトハイ処理部７０Ａは、これらの入力信号のうち吸気バルブ８１のバルブタイミングの進角角度としてより大きな方を選択して制限処理用の位相角ＶＴＣavとして出力する。
【００２９】
可変バルブタイミング機構８２により吸気バルブ８１のバルブタイミングを進角すると、ピストン３３の吸気上死点ＴＤＣにおける吸気バルブ８１のバルブリフト量が大きくなってピストン３３の冠面と吸気バルブ８１の傘部との距離が近くなる。
従って、セレクトハイ処理部７０Ａは、実位相角ＶＴＣacsと実位相角ＶＴＣac2とのうち、吸気上死点ＴＤＣにおけるピストン３３と吸気バルブ８１との距離がより短くなり、干渉が発生し易くなる方の信号（実位相角ＶＴＣac）を選択することになる。
【００３０】
セレクトハイ処理部７０Ａから出力される制限処理用位相角ＶＴＣavの信号は目標上限値演算部７０Ｂに出力される。
目標上限値演算部７０Ｂは、入力した制限処理用位相角ＶＴＣavの条件でピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を避けることができるピストン上死点位置の上限値ＶＣＲlimit（換言すれば、ピストン上死点位置が上がる方向におけるコントロールシャフト２５の角度限界値）を演算する。
つまり、目標上限値演算部７０Ｂは、そのときの位相角ＶＴＣavの条件における上限値ＶＣＲlimitを下回る範囲内でのピストン上死点位置の変更が、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を発生することはないように上限値ＶＣＲlimitが設定される。
【００３１】
一方、目標値演算部７０Ｃは、前述のように、内燃機関１０の運転状態に基づいて圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の目標角度位置（目標圧縮比）ＶＣＲtgを演算する。
そして、セレクトロー処理部７０Ｄは、目標上限値演算部７０Ｂが演算した上限値ＶＣＲlimitと目標値演算部７０Ｃが演算した目標角度位置ＶＣＲtgとを入力し、ピストン上死点位置（圧縮比）としてより低い方の値を選択して目標角度位置ＶＣＲtgmとして第１サブ制御装置７１に出力する。
【００３２】
つまり、セレクトロー処理部７０Ｄは、上限値ＶＣＲlimitよりもピストン上死点位置が高くならないように目標角度位置ＶＣＲtgmを制限するものである。
これにより、第１サブ制御装置７１に対する圧縮比の指示範囲が、可変バルブタイミング機構８２の実位相角に応じた上限値ＶＣＲlimitによって変更されることになる。
換言すれば、メイン制御装置７０は、そのときの吸気バルブ８１のバルブタイミングの条件において、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉が発生しないように、第１サブ制御装置７１に出力する圧縮比の指示値を制限する。
【００３３】
第１サブ制御装置７１は、セレクトハイ処理部７１Ａ、目標上限値演算部７１Ｂ、セレクトロー処理部７１Ｃを備える。
セレクトハイ処理部７１Ａには、位相角センサ８２ａが出力する可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣacsの信号と、第２サブ制御装置７２から取得した可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣac2の信号と、後述するようにメイン制御装置７０における制限処理後の目標位相角ＶＴＣtgmの信号とが入力される。
【００３４】
そして、セレクトハイ処理部７１Ａは、実位相角ＶＴＣacs、実位相角ＶＴＣac2、目標位相角ＶＴＣtgmのうちで、吸気バルブ８１のバルブタイミングの進角角度としてより進角側の値を制限処理用位相角ＶＴＣavsとして出力する。
つまり、セレクトハイ処理部７１Ａは、実位相角ＶＴＣacs、実位相角ＶＴＣac2、目標位相角ＶＴＣtgmのうちで、吸気上死点でのピストン３３と吸気バルブ８１との距離がより短くなり、干渉がより発生し易くなる位相角（バルブタイミング）を選択することになる。
【００３５】
セレクトハイ処理部７１Ａから出力される制限処理用位相角ＶＴＣavsの信号は目標上限値演算部７１Ｂに出力される。
目標上限値演算部７１Ｂは、入力した制限処理用位相角ＶＴＣavsの条件でピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を避けることができるピストン上死点位置の上限値ＶＣＲlimits、換言すれば、ピストン上死点位置が上がる方向におけるコントロールシャフト２５の角度限界値を演算する。
【００３６】
セレクトロー処理部７１Ｃは、メイン制御装置７０のセレクトロー処理部７０Ｄから出力される目標角度位置ＶＣＲtgm（上限値ＶＣＲlimitによる制限後の目標値）と、目標上限値演算部７１Ｂから出力される上限値ＶＣＲlimitsとを入力する。
そして、セレクトロー処理部７１Ｃは、目標角度位置ＶＣＲtgmと上限値ＶＣＲlimitsとのうちで、ピストン上死点位置としてより低くなる方を選択し、選択した信号を圧縮比可変機構５０の制御に用いる最終的な目標角度位置ＶＣＲtgとして出力する。
つまり、第１サブ制御装置７１では、可変バルブタイミング機構８２の制御量（バルブタイミング）に応じた上限値ＶＣＲlimitによって、圧縮比可変機構５０による圧縮比の制御範囲が変更されることになる。
【００３７】
第１サブ制御装置７１は、セレクトロー処理部７１Ｃから出力される目標角度位置ＶＣＲtgと位置センサ５０ａにより検出されるコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲacsとを比較してアクチュエータ５１の操作量を演算し、当該操作量をアクチュエータ５１に出力することで、圧縮比可変機構５０で可変とされる圧縮比を目標値に近づけるように制御する。
【００３８】
上記のように、圧縮比可変機構５０の目標値は、メイン制御装置７０においてそのときの吸気バルブ８１のバルブタイミングに応じて制限されて第１サブ制御装置７１に出力され、更に、第１サブ制御装置７１においてもそのときの吸気バルブ８１のバルブタイミングに応じて制限された後、圧縮比可変機構５０の制御に用いられる。
【００３９】
以下では、図３の機能ブロック図に従って、メイン制御装置７０における目標位相角ＶＴＣtgの制限処理（バルブタイミングの指示範囲の変更処理）、及び、第２サブ制御装置７２における目標位相角ＶＴＣtgの制限処理（バルブタイミングの制御範囲の変更処理）を説明する。
メイン制御装置７０は、圧縮比可変機構５０の目標値演算のための機能ブロックと同様に、可変バルブタイミング機構８２の目標値演算のためのセレクトハイ処理部７０Ｅ、目標上限値演算部７０Ｆ、目標値演算部７０Ｇ、セレクトロー処理部７０Ｈを備える。
【００４０】
セレクトハイ処理部７０Ｅには、位置センサ５０ａが出力する圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲacsの信号と、第１サブ制御装置７２から取得した圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲac1の信号とが入力される。
そして、セレクトハイ処理部７０Ｅは、これらの入力信号のうちピストン３３の上死点位置がより高い方の信号を選択して制限処理用の角度位置ＶＣＲhiとして出力する。
【００４１】
ピストン３３の上死点位置が高くなるほど、吸気上死点におけるピストン３３の冠面と吸気バルブ８１の傘部との距離が近くなる。
従って、セレクトハイ処理部７０Ｅは、実角度位置ＶＣＲacsと実角度位置ＶＣＲac1とのうち、吸気上死点ＴＤＣにおけるピストン３３と吸気バルブ８１との距離がより短くなり、干渉が発生し易くなる方の信号（実角度位置ＶＣＲac）を選択することになる。
【００４２】
セレクトハイ処理部７０Ｅから出力される制限処理用の角度位置ＶＣＲhiの信号は目標上限値演算部７０Ｆに出力される。
そして、目標上限値演算部７０Ｆは、入力した制限処理用の角度位置ＶＣＲhiの条件でピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を避けることができるバルブタイミングの進角限界値ＶＴＣlimit、換言すれば、バルブタイミングの進角方向における位相角の限界値を演算する。
【００４３】
一方、目標値演算部７０Ｇは、前述のように、内燃機関１０の運転状態に基づいて可変バルブタイミング機構８２による位相角（バルブタイミング進角量）の目標値ＶＴＣtgを演算する。
そして、セレクトロー処理部７０Ｈは、目標上限値演算部７０Ｇが演算した進角限界値ＶＴＣlimitと目標値演算部７０Ｇが演算した目標位相角ＶＴＣtgとを入力し、吸気バルブ８１のバルブタイミングとしてより遅角側の信号を選択して目標位相角ＶＴＣtgmとして第２サブ制御装置７２に出力する。
【００４４】
つまり、セレクトロー処理部７０Ｈは、進角限界値ＶＴＣlimitよりも吸気バルブ８１のバルブタイミングが進角側にならないように目標位相角ＶＴＣtgmを制限し、制限処理後の目標位相角ＶＴＣtgmを第２サブ制御装置７２に出力する。
換言すれば、メイン制御装置７０は、そのときの圧縮比（ピストン上死点位置）の条件において、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉が発生しないように、第２サブ制御装置７２に出力するバルブタイミング進角値の指示値を制限する。
【００４５】
一方、第２サブ制御装置７２は、セレクトハイ処理部７２Ａ、目標上限値演算部７２Ｂ、セレクトロー処理部７２Ｃを備える。
セレクトハイ処理部７２Ａには、位置センサ５０ａが出力する圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲacsの信号と、第１サブ制御装置７１から取得した圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲac1の信号と、メイン制御装置７０における制限処理後の目標角度位置ＶＣＲtgmの信号（セレクトロー処理部７０Ｄの出力信号）とが入力される。
【００４６】
そして、セレクトハイ処理部７２Ａは、実角度位置ＶＣＲacs、実角度位置ＶＣＲac1、目標角度位置ＶＣＲtgmのうちで、ピストン上死点位置としてより高い値を制限処理用の角度位置ＶＣＲhisとして出力する。
つまり、セレクトハイ処理部７２Ａは、実角度位置ＶＣＲacs、実角度位置ＶＣＲac1、目標角度位置ＶＣＲtgmのうちで、吸気上死点でのピストン３３と吸気バルブ８１との距離がより短くなり、干渉がより発生し易くなるコントロールシャフト２５の角度位置（圧縮比）を選択することになる。
【００４７】
セレクトハイ処理部７２Ａから出力される制限処理用の角度位置ＶＣＲhisの信号は目標上限値演算部７２Ｂに出力される。
目標上限値演算部７２Ｂは、入力した制限処理用角度位置ＶＣＲhisの条件で吸気上死点でのピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を避けることができるバルブタイミングの進角限界値ＶＴＣlimitsを演算する。
【００４８】
セレクトロー処理部７２Ｃは、メイン制御装置７０のセレクトロー処理部７０Ｈから出力される目標位相角ＶＴＣtgmと、目標上限値演算部７２Ｂから出力される進角限界値ＶＴＣlimitsとを入力する。
そして、セレクトロー処理部７２Ｃは、目標位相角ＶＴＣtgmと進角限界値ＶＴＣlimitsとのうちで、吸気バルブ８１のバルブタイミングとしてより遅角側となる方を選択し、選択した信号を可変バルブタイミング機構８２の制御に用いる最終的な目標位相角ＶＴＣtgとして出力する。
【００４９】
ここで、第２サブ制御装置７２は、セレクトロー処理部７２Ｃから出力される目標位相角ＶＴＣtgと、位相角センサ８２ａにより検出される可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣacsとを比較して可変バルブタイミング機構８２のアクチュエータの操作量を演算する。
そして、第２サブ制御装置７２は、演算した操作量を可変バルブタイミング機構８２のアクチュエータに出力することで、可変バルブタイミング機構８２で可変とされる吸気バルブ８１のバルブタイミングを目標値に近づけるように制御する。
上記のように、可変バルブタイミング機構８２の目標値は、メイン制御装置７０においてそのときのピストン上死点位置（圧縮比）に応じて制限されて第２サブ制御装置７２に出力され、更に、第２サブ制御装置７２においてもそのときのピストン上死点位置（圧縮比）に応じて制限された後、可変バルブタイミング機構８２の制御に用いられる。
【００５０】
上記構成において、例えば、メイン制御装置７０が算出した目標角度位置ＶＣＲtg、目標位相角ＶＴＣtgなどを一時的に記憶するＲＡＭやバッファなどの記憶装置が故障し、記憶装置上の誤った目標角度位置ＶＣＲtg、目標位相角ＶＴＣtgがサブ制御装置７１，７２に出力される場合がある。
しかし、サブ制御装置７１，７２では、吸気上死点でのピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を避けることができる値に目標角度位置ＶＣＲtg、目標位相角ＶＴＣtgを制限する処理を施してから制御に用いるので、記憶装置の故障による干渉の発生を抑制できる。
【００５１】
また、メイン制御装置７０が直接入力する位置センサ５０ａ，位相角センサ８２ａの信号ＶＣＲacs，ＶＴＣacsと、サブ制御装置７１，７２から取得した実角度位置ＶＣＲac1，実位相角ＶＴＣac2とのセレクトハイ処理（干渉が発生し易い方の検出値（計測値）を選択する処理）がセレクトハイ処理部７０Ａ，７０Ｅで実施され、その結果に基づいて目標上限値演算部７０Ｂ，７０Ｆで上限値（ピストン上死点位置の上限値、吸気バルブ８１のバルブタイミングの進角限界値）が設定される。
従って、サブ制御装置７１，７２がメイン制御装置７０に出力する実角度位置ＶＣＲac1、実位相角ＶＴＣac2を一時的に記憶する記憶装置が故障した場合でも、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を抑制できる目標値の制限処理を実施できる。
【００５２】
更に、サブ制御装置７１，７２が直接入力する位置センサ５０ａ、位相角センサ８２ａの信号と、サブ制御装置７１，７２が相互に他方から入力する実角度位置ＶＣＲac1，実位相角ＶＴＣac2のセレクトハイ処理（干渉が発生し易い方の検出値（計測値）を選択する処理）がセレクトハイ処理部７１Ａ，７２Ａで実施され、その結果に基づいて目標上限値演算部７１Ｂ，７２Ｂで上限値（ピストン位置上限値、バルブタイミング進角限界値）が設定される。
従って、サブ制御装置７１，７２の間で実角度位置ＶＣＲac1、実位相角ＶＴＣac2の通信に用いる記憶装置が故障した場合でも、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を抑制できる目標値の制限処理を実施できる。
【００５３】
また、サブ制御装置７１，７２のセレクトハイ処理部７１Ａ，７２Ａにおけるセレクトハイ処理では、実角度位置ＶＣＲac，実位相角ＶＴＣac（制御量の検出値）と共に目標角度位置ＶＣＲtg，目標位相角ＶＴＣtg（目標値）を比較対象とする。
これにより、位置センサ５０ａ，位相角センサ８２ａが故障した場合でもピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を抑制できる目標値の制限処理を実施でき、また、実際のピストン上死点位置や実際のバルブタイミングが目標値に向けて近づきつつあるときに制限処理の応答遅れによって干渉が発生してしまうことを抑制できる。
【００５４】
そして、上記のようにして記憶装置やセンサの故障が発生してもピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を抑制できれば、記憶装置の故障発生などに備えて予めピストン上死点位置を低く制限し、また、吸気バルブ８１のバルブタイミングの進角量を小さく制限しておく必要性が低下する。
これにより、記憶装置やセンサの正常状態における圧縮比の可変範囲及び吸気バルブ８１のバルブタイミングの可変範囲を可及的に広く設定でき、以って、内燃機関１０の性能を向上させることができる。
【００５５】
なお、ＲＡＭやバッファなどの記憶装置については、メイン制御装置７０やサブ制御装置７１，７２によって書き込み診断や読み出し診断などの診断が行われ、係る診断で記憶装置の故障が診断された場合、サブ制御装置７１，７２は、所定のフェイルセーフモードで圧縮比可変機構５０、可変バルブタイミング機構８２を制御する。
そして、ＲＡＭやバッファなどの記憶装置の故障が発生してから係る故障発生が診断されるまでの間においては、上記に説明したメイン制御装置７０及びサブ制御装置７１，７２における目標値の制限処理によってフェイルセーフが実施され、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉が抑制される。
【００５６】
図３に示した構成において、位置センサ５０ａ、位相角センサ８２ａをそれぞれ２重に設け、サブ制御装置７１，７２及びメイン制御装置７０のハイセレクト処理部７１Ａ，７２Ａ，７０Ａ，７０Ｅに２重に設けたセンサの信号をそれぞれ入力させることができ、更に、２重に設けたセンサの出力についてより干渉が発生し易い側の検出信号を選択させる選択処理を行い、係る選択処理で選択したセンサ出力をハイセレクト処理部７１Ａ，７２Ａ，７０Ａ，７０Ｅに出力させる構成とすることができる。
【００５７】
また、図３の機能ブロック図に示した構成では、メイン制御装置７０が算出した目標角度位置ＶＣＲtgm及び目標位相角ＶＴＣtgmを、サブ制御装置７１，７２のセレクトハイ処理部７１Ａ，７２Ａ及びセレクトロー処理部７１Ｃ，７２Ｃの双方に出力するが、図４に示した構成によって、セレクトロー処理部７１Ｃ，７２Ｃに入力させる制御用目標値とセレクトハイ処理部７１Ａ，７２Ａに入力させる制限用目標値とを異なる値に設定することができる。
【００５８】
図４の機能ブロック図は、図３の機能ブロック図に対して、メイン制御装置７０に制御／制限用目標値演算部７０Ｊ、７０Ｋを追加した点が異なり、図３に示したブロックと同一のブロックについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。
制御／制限用目標値演算部７０Ｊは、セレクトロー処理部７０Ｄから出力される目標角度位置ＶＣＲtgmを入力し、更に、位置センサ５０ａが出力する圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲacsの信号と、第１サブ制御装置７１から取得した圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲac1の信号とを入力する。
【００５９】
そして、制御／制限用目標値演算部７０Ｊは、目標角度位置ＶＣＲtgm、及び、実角度位置ＶＣＲacsと実角度位置ＶＣＲac1との偏差に応じて制御用目標値ＶＣＲtgc及び制限用目標値ＶＣＲtglを設定し、制御用目標値ＶＣＲtgcを第１サブ制御装置７１のセレクトロー処理部７１Ｃに出力し、制限用目標値ＶＣＲtglを第２サブ制御装置７２のセレクトハイ処理部７２Ａに出力する。
【００６０】
制御／制限用目標値演算部７０Ｊは、実角度位置ＶＣＲacsと実角度位置ＶＣＲac1とのいずれが圧縮比（ピストン上死点位置）の高い側であるかを判別し、実角度位置ＶＣＲacsが圧縮比としてより高い（実角度位置ＶＣＲacs＞実角度位置ＶＣＲac1）場合には、制御用目標値ＶＣＲtgcを、制御用目標値ＶＣＲtgc＝目標角度位置ＶＣＲtgm−検出偏差ΔＶＣＲac（ΔＶＣＲac＝実角度位置ＶＣＲacs−実角度位置ＶＣＲac1）とし、制限用目標値ＶＣＲtglを、制限用目標値ＶＣＲtgl＝目標角度位置ＶＣＲtgmとする。
【００６１】
一方、実角度位置ＶＣＲac1が圧縮比としてより高い（実角度位置ＶＣＲacs＜実角度位置ＶＣＲac1）場合、制御／制限用目標値演算部７０Ｊは、制御用目標値ＶＣＲtgcを、制御用目標値ＶＣＲtgc＝目標角度位置ＶＣＲtgm−検出偏差ΔＶＣＲacとし、制限用目標値ＶＣＲtglを、制限用目標値ＶＣＲtgl＝目標角度位置ＶＣＲtgm−検出偏差ΔＶＣＲacとする。
【００６２】
同様に、制御／制限用目標値演算部７０Ｋは、セレクトロー処理部７０Ｈから出力される目標位相角ＶＴＣtgmを入力し、更に、位相角センサ８２ａが出力する可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣacsの信号と、第２サブ制御装置７２から取得した可変バルブタイミング機構８２の実位相角ＶＴＣac2の信号とを入力する。
そして、制御／制限用目標値演算部７０Ｋは、目標位相角ＶＴＣtgm、及び、実位相角ＶＴＣacsと実位相角ＶＴＣac2との偏差に応じて制御用目標値ＶＴＣtgc及び制限用目標値ＶＴＣtglを設定し、制御用目標値ＶＴＣtgcを第２サブ制御装置７２のセレクトロー処理部７２Ｃに出力し、制限用目標値ＶＴＣtglを第１サブ制御装置７１のセレクトハイ処理部７１Ａに出力する。
【００６３】
制御／制限用目標値演算部７０Ｋは、実位相角ＶＴＣacsと実位相角ＶＴＣac2とのいずれが吸気バルブ８１のバルブタイミングとして進角側であるかを判別し、実位相角ＶＴＣacsがバルブタイミングとしてより進角側である（実位相角ＶＴＣacs＞実位相角ＶＴＣac2）場合には、制御用目標値ＶＴＣtgcを、制御用目標値ＶＴＣtgc＝目標位相角ＶＴＣtgm−検出偏差ΔＶＴＣac（ΔＶＴＣac＝実位相角ＶＴＣacs−実位相角ＶＴＣac2）とし、制限用目標値ＶＴＣtglを、制限用目標値ＶＴＣtgl＝目標位相角ＶＴＣtgmとする。
【００６４】
一方、実位相角ＶＴＣac2が吸気バルブ８１のバルブタイミングとしてより進角側である（実位相角ＶＴＣacs＜実位相角ＶＴＣac2）場合、制御／制限用目標値演算部７０Ｋは、制御用目標値ＶＴＣtgcを、制御用目標値ＶＴＲtgc＝目標位相角ＶＴＣtgm−検出偏差ΔＶＴＣacとし、制限用目標値ＶＴＣtglを、制限用目標値ＶＴＣtgl＝目標位相角ＶＴＣtgm−検出偏差ΔＶＴＣacとする。
【００６５】
メイン制御装置７０及び第１サブ制御装置７１は、圧縮比可変機構５０の制御量であるコントロールシャフト２５の角度位置を検出する位置センサ５０ａからの信号を入力するが、センサ出力信号のＡ／Ｄ変換処理のばらつきなどによって、メイン制御装置７０が認識する実角度位置ＶＣＲacsと、第１サブ制御装置７１が認識する実角度位置ＶＣＲac1とに偏差が生じることがある。
ここで、第１サブ制御装置７１は、メイン制御装置７０が指示する目標角度位置ＶＣＲtgに実角度位置ＶＣＲac1を近づけるように圧縮比可変機構５０のアクチュエータ５１を制御するから、メイン制御装置７０が認識する実角度位置ＶＣＲacsと、第１サブ制御装置７１が認識する実角度位置ＶＣＲac1とに偏差があると、メイン制御装置７０は目標角度位置ＶＣＲtgに見合った実角度位置に圧縮比可変機構５０が制御されていないと判断する可能性がある。
【００６６】
そこで、図４のブロック図に示した構成では、メイン制御装置７０は、第１サブ制御装置７１に指示する目標角度位置ＶＣＲtgmを、メイン制御装置７０が認識する実角度位置ＶＣＲacsと第１サブ制御装置７１が認識する実角度位置ＶＣＲac1とに偏差分だけ修正する。
これにより、メイン制御装置７０は、目標角度位置ＶＣＲtgに見合った実角度位置に圧縮比可変機構５０が制御されていることを正しく判断できるようになる。
【００６７】
一方、干渉抑制のための目標値の制限処理において、認識レベルの偏差分だけ修正された目標角度位置ＶＣＲtgmを用いると、実角度位置ＶＣＲacs＞実角度位置ＶＣＲac1である場合には、目標角度位置ＶＣＲtgmを圧縮比の減少方向に修正することになり、これは、干渉を発生させ易くする方向への修正となってしまう。
そこで、図４のブロック図に示した構成においてメイン制御装置７０は、実角度位置ＶＣＲacs＞実角度位置ＶＣＲac1である場合の制限用目標値ＶＣＲtglを、制限用目標値ＶＣＲtgl＝目標角度位置ＶＣＲtgmとすることで、認識レベルの偏差分に対応する目標値の修正処理によって干渉を発生させてしまうことを抑制する。
【００６８】
同様に、メイン制御装置７０と第２サブ制御装置７２との間では、第２サブ制御装置７２に指示する目標位相角ＶＴＣtgmを、メイン制御装置７０が認識する実位相角ＶＴＣacsと第２サブ制御装置７２が認識する実位相角ＶＴＣac2との偏差分だけ修正することで、メイン制御装置７０が、目標位相角ＶＴＣtgに見合った実位相角（バルブタイミング）に可変バルブタイミング機構８２が制御されていることを正しく判断できるようにしている。
【００６９】
また、実位相角ＶＴＣacs＞実位相角ＶＴＲac2である場合の制限用目標値ＶＴＣtglを、制限用目標値ＶＴＲtgl＝目標位相角ＶＴＣtgmとすることで、認識レベルの偏差分に対応する目標値の修正処理によって干渉を発生させてしまうことを抑制する。
従って、図４に示した制御／制限用目標値演算部７０Ｊ、７０Ｋとしての機能をメイン制御装置７０が備えることで、メイン制御装置７０は、サブ制御装置７１，７２に指示した目標に見合った制御量になっているか否かを精度良く判断しつつ、ピストン３３と吸気バルブ８１との干渉の発生を抑制できる。
【００７０】
なお、実角度位置ＶＣＲacsと実角度位置ＶＣＲac1との偏差が閾値を超えるようになった場合、メイン制御装置７０と第１サブ制御装置７１との少なくとも一方が圧縮比可変機構５０を安全側に導くフェイルセーフ処理を実行する構成とすることができ、また、実位相角ＶＴＣacsと実位相角ＶＴＣac2との偏差が閾値を超えるようになった場合、メイン制御装置７０と第２サブ制御装置７２との少なくとも一方が可変バルブタイミング機構８２を安全側に導くフェイルセーフ処理を実行する構成とすることができる。
【００７１】
メイン制御装置７０が実施するフェイルセーフ処理は、例えば、サブ制御装置７１，７２に指示する目標値をフェイルセーフ用目標値に固定する処理などである。
また、サブ制御装置７１，７２が実施するフェイルセーフ処理は、例えば、圧縮比可変機構５０、可変バルブタイミング機構８２のアクチュエータに出力する操作量をフェイルセーフ用操作量に固定する処理などであり、フェイルセーフ用操作量にはアクチュエータの作動を停止させる操作量が含まれる。
【００７２】
更に、可変バルブタイミング機構８２のアクチュエータへの電源供給を遮断する処理を、メイン制御装置７０とサブ制御装置７１，７２との少なくとも一方が実施する構成とすることができる。
また、図５に示すように、圧縮比可変機構５０のコントロールシャフト２５の実角度位置ＶＣＲacsを検出する位置センサ５０ａを２重に設け、一方の位置センサ５０ａ（１）の出力を第１サブ制御装置７１に入力させ、他方の位置センサ５０ａ（２）の出力をメイン制御装置７０に入力させることができる。
【００７３】
同様に、可変バルブタイミング機構８２による実位相角（実変換角）ＶＴＣacsを検出する位相角センサ８２ａを２重に設け、一方の位相角センサ８２ａ（１）の出力を第２サブ制御装置７２に入力させ、他方の位相角センサ８２ａ（２）の出力をメイン制御装置７０に入力させる構成とすることができる。
ここで、相互に分解能の異なるセンサを２重に設ける構成とすることができ、例えば、メイン制御装置７０に接続されるセンサに比べてサブ制御装置７０に接続されるセンサの分解能をより高く設定する構成とし、図４に示したようにメイン制御装置７０に制御／制限用目標値演算部７０Ｊ、７０Ｋを設けることができる。
【００７４】
係るセンサを２重に備える構成におけるセンサの故障は、センサ間における検出値の違いに基づいて診断できるが、前述のようにメイン制御装置７０とサブ制御装置７１，７２との間におけるＡ／Ｄ変換処理のばらつきによってセンサ間で検出値に差が生じ、更に、分解能が異なるセンサを組み合わせて用いる場合には分解能の差分によって検出値に差が生じる。
そこで、センサ間における検出値の差と比較する故障判定用の閾値を、Ａ／Ｄ変換処理などのばらつき分と分解能の差分との総和に応じて設定し、センサ間における検出値の差が故障判定用の閾値を超えたときにセンサ故障の発生を判定することができる。
【００７５】
また、２重に設けたセンサのいずれが故障しているかによって異なるフェイルセーフ処理を実施させることができる。ここで、例えば、圧縮比可変機構５０、可変バルブタイミング機構８２の制御量の可変範囲を規定する機械的ストッパ位置（基準位置）に制御したときのセンサ出力を学習させ、係る学習値の時系列的変化に基づいて故障センサを特定することができる。
そして、メイン制御装置７０に接続されるセンサである位置センサ５０ａ（２）、位相角センサ８２ａ（２）と、サブ制御装置７１，７２に接続されるセンサである位置センサ５０ａ（１）、位相角センサ８２ａ（１）とのうち、メイン制御装置７０に接続されるセンサが故障したことが検出された場合、サブ制御装置７１，７２は、位置センサ５０ａ（１）、位相角センサ８２ａ（１）の出力に基づいて圧縮比可変機構５０、可変バルブタイミング機構８２の制御を継続することができる。
【００７６】
一方、サブ制御装置７１，７２に接続されるセンサが故障した場合、サブ制御装置７１，７２は、メイン制御装置７０から送られる検出値に基づき圧縮比可変機構５０、可変バルブタイミング機構８２の制御を継続することができる。
但し、メイン制御装置７０とサブ制御装置７１，７２との間で通信に要する時間のために検出値の更新が遅れ、制御量のオーバーシュートが発生するなどの制御性が低下する可能性がある。
そこで、サブ制御装置７１，７２に接続されるセンサが故障した場合には、圧縮比可変機構５０で可変とされる圧縮比、可変バルブタイミング機構８２で可変とされるバルブタイミングをフェイルセーフ用の固定目標値に制御したり、検出値の更新遅れがあってもオーバーシュートを十分に抑えることができるようにゲインを低下させてフィードバック制御を継続させたりすることができる。
【００７７】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
前述の実施形態では、圧縮比可変機構５０及び可変バルブタイミング機構８２を備えた内燃機関１０におけるピストン３３と吸気バルブ８１との干渉を抑制するための制御を示したが、排気バルブ９１のバルブタイミングを可変とする可変バルブタイミング機構を備える場合、前述の実施形態と同様な処理を行うことで、ピストン３３と排気バルブ９１との干渉を抑制することができることは明らかである。
なお、排気バルブ９１のバルブタイミングを可変とする場合、バルブタイミングを遅角する方向が、上死点における排気バルブ９１とピストン３３との距離を近づけ干渉が発生し易くなる方向となる。
【００７８】
また、前述の実施形態では、圧縮比可変機構５０及び可変バルブタイミング機構８２の双方について、メイン制御装置７０における目標値の制限処理及びサブ制御装置７１，７２における目標値の制限処理を実施する構成としたが、圧縮比可変機構５０と可変バルブタイミング機構８２とのいずれか一方で、メイン制御装置７０における目標値の制限処理及びサブ制御装置７１，７２における目標値の制限処理を実施する構成とすることができる。
【００７９】
また、可変動弁機構は可変バルブタイミング機構８２に限定されず、吸気バルブ８１又は排気バルブ９１の開期間（作動角）を可変とする可変作動角機構や、可変バルブタイミング機構８２と可変作動角機構との組み合わせとすることができ、更に、可変動弁機構として、電磁石などのアクチュエータによって吸気バルブ８１を開閉駆動する電磁バルブ駆動機構とすることができ、これらの可変動弁機構においても上記と同様な処理を実施することで、同様な作用効果が得られることは明らかである。
【００８０】
また、第１制御対象と第２制御対象との組み合わせは、圧縮比可変機構５０と可変動弁機構（可変バルブタイミング機構８２）との組み合わせに限定されず、例えば、可変動弁機構同士の組み合わせである可変バルブタイミング機構と可変作動角機構との組み合わせにおいて、可変バルブタイミング機構と可変作動角機構とを同時に作動させるときに、過渡的に機関バルブの開時期や閉時期が目標から過剰にずれてしまうことを抑制するための処理に適用できる。
【００８１】
また、メイン制御装置７０、第１サブ制御装置７１、第２サブ制御装置７２がコントローラー・エリア・ネットワーク（Controller Area Network）を介して接続され、メイン制御装置７０、第１サブ制御装置７１、第２サブ制御装置７２の間における制御量の検出値や目標値の送受信がＣＡＮバッファを介して行われる構成とすることができる。
【００８２】
また、メイン制御装置７０、第１サブ制御装置７１、第２サブ制御装置７２を別体に設ける構成に限定されず、メイン制御装置７０、第１サブ制御装置７１、第２サブ制御装置７２としての機能を備える１つのユニットで制御装置を構成することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…エンジン、３３…ピストン、５０…圧縮比可変機構（第１制御対象）、７０…メイン制御装置、７１…第１サブ制御装置、７２…第２サブ制御装置、８１…吸気バルブ、８２…可変バルブタイミング機構（可変動弁機構、第２制御対象）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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