(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から住戸に供給される電力量を測定する電力量測定装置により測定された使用電力を表示する表示部と、時刻を計時する計時部とを備えた電力表示装置であって、
所定値と所定の時間帯とを記憶させる記憶部と、
前記計時部の時刻が前記所定の時間帯であり、且つ前記使用電力が前記所定値以上であれば、前記表示部に、前記使用電力の表示を行わせる制御部と、を有しており、
前記制御部は、前記所定の時間帯において、前記使用電力が前記所定値よりも小さければ、前記表示部を表示させず、前記使用電力を前記表示部に表示させた場合、予め設定された表示時間を経過するまで前記表示部の表示を継続させ、前記表示時間を経過すると前記表示部の表示を終了させることを特徴とする電力表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギ化に対する関心がより高まっており、それに伴い工場、オフィスビルなどの比較的大電力を消費する場所に限らず、一般住戸の宅内においても電力監視システムが導入されるようになってきている。
【０００３】
この種の電力監視システムは、たとえば、宅内の分電盤内に配設されて負荷機器が使用する使用電力を検出する電力検出器と、分電盤とは別に配置され電力検出器が検出した使用電力を表示する表示器とを備えている。ここで、表示器７０は、図６に示すように、電力量測定装置として機能する電力検出器（図示していない）側と信号線Ｌｓ、電源線Ｌｅおよび接地線Ｌａを備えた３芯ケーブルで接続されており、電力検出器で検出された使用電力を積算して積算電力量を求める演算処理部７８と、使用電力の目標値とする目標電力および積算電力量の目標値とする目標積算電力量を記憶する記憶部７６と、使用電力、積算電力量、目標電力および目標積算電力量を表示する表示部７２とを備えたものが知られている（たとえば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
これにより、特許文献１に記載の電力表示装置として機能する表示器７０は、負荷機器が使用する使用電力や積算電力量が多いか否かを住戸人が、容易に判別することができる、としている。なお、特許文献１の表示器７０は、上記電力検出器が検出した使用電力に相当する電圧をＶ／Ｆコンバータにより電圧−周波数変換した矩形波信号を、周波数−電圧変換するＦ／Ｖコンバータ７９を備えている。また、表示器７０は、表示部７２への表示内容を選択したり各種の設定を行うための操作部７４と、現在日時を管理する時計部７７とを備えている。さらに、表示器７０は、使用電力が目標電力を越えた状態になると住戸人に報知する報知部７３も備えている。また、表示器７０には、異常時や商用電源の停電時に表示器７０の駆動電力を供給するバックアップ用電源回路７５が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般家庭では、負荷機器として常時に稼働する冷蔵庫などが分電盤に電気的に接続されている。電力量測定装置は、使用電力を積算した積算電力量を計測するため、常時に使用電力を計測している。これに対応して、電力量測定装置が測定した使用電力などを常時に電力表示装置の表示部に表示する場合、電力表示装置は、住戸人が使用電力を確認しないときにまで使用電力を表示することとなり不必要な電力を消費する。また、住戸人が使用電力を確認するたびに電力表示装置の電源を逐一に入切するのは、住戸人の手間となる。
【０００７】
電力表示装置は、住戸人が使用電力を確認したい予め設定した時刻（たとえば、住戸人が活動し始める朝一番の時刻など）に、使用電力を表示部に表示させることも考えられる。しかしながら、住戸人の生活スタイルも日々多様に変化する場合がある。そのため、電力表示装置は、予め設定した時刻に、使用電力を表示部に表示するだけでは、たとえば、住戸人の不在時や起床していない場合にまで自動的に使用電力を表示部に表示するため、不必要な電力の消費をより抑制しつつ必要な使用電力の表示を行うには十分ではない。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、不必要な電力の消費をより抑制しつつ、使用電力を表示させることが可能な電力表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力表示装置は、商用電源から住戸に供給される電力量を測定する電力量測定装置により測定された使用電力を表示する表示部と、時刻を計時する計時部とを備えた電力表示装置であって、所定値と所定の時間帯とを記憶させる記憶部と、前記計時部の時刻が前記所定の時間帯であり、且つ前記使用電力が前記所定値以上であれば、前記表示部に、前記使用電力の表示を行わせる制御部と、を有しており、前記制御部は、前記所定の時間帯において、前記使用電力が前記所定値よりも小さければ、前記表示部を表示させず、前記使用電力を前記表示部に表示させた場合、予め設定された表示時間を経過するまで前記表示部の表示を継続させ、前記表示時間を経過すると前記表示部の表示を終了させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電力表示装置は、不必要な電力の消費をより抑制しつつ、使用電力を表示させることが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の電力表示装置と、電力量測定装置とを備えた電力監視システムの概略ブロック図である。
【図２】同上の電力表示装置とともに用いられる電力量測定装置と、電力量測定装置が接続する分電盤との概略構成図である。
【図３】同上の電力表示装置を示す概略斜視図である。
【図４】同上の要部を示す正面図である。
【図５】同上の動作を示すフローチャート図である。
【図６】従来の電力監視システムにおける要部を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態の電力表示装置１０について、図１ないし図５に基づいて説明する。なお、図１ないし図５において同じ部材に対しては、同じ番号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
本実施形態の電力表示装置１０は、図１に示すように、電力表示装置１０と電力量測定装置２０とにより電力監視システムを構築している。電力量測定装置２０は、商用電源ＡＣ（図２を参照）から住戸に供給される電力量を測定し、測定した使用電力や使用電力を積算した積算使用電力量のデータを電力量測定装置２０のアンテナ２６ｂから電力表示装置１０側に送信する。電力表示装置１０は、電力量測定装置２０から送信されたデータを、アンテナ６ａを介して無線信号送受信部６で受信できるように構成している。電力表示装置１０は、電力量測定装置２０により測定された上記使用電力を表示する表示部１と、時刻を計時する計時部３とを有している。
【００１４】
特に、本実施形態の電力表示装置１０は、計時部３の時刻が所定の時間帯であり、且つ上記使用電力が所定値以上であれば、表示部１に、上記使用電力の表示を行わせる。なお、表示部１に、上記使用電力の表示を行わせるとは、必ずしも上記使用電力だけを表示部１の画面上に表示させる場合のみならず、表示部１の画面を切り替えれば上記使用電力を画面上に表示可能な場合を含む。
【００１５】
言い換えれば、本実施形態の電力表示装置１０は、計時部３での時刻が所定の時間帯であり、且つ上記使用電力が上記所定値以上であれば、上記使用電力を自動的に表示部１に表示可能とする機能を備えている。このような電力表示装置１０は、住戸人の視界に入りやすい宅内の適宜な位置（たとえば、リビングの壁など）に配置すればよい。
【００１６】
これにより、本実施形態の電力表示装置１０は、たとえば、住戸人が就寝中で上記使用電力が上記所定値よりも低い場合に表示部１に上記使用電力を表示させる不必要な電力の消費を抑制しつつ、住戸人が起床し家電製品などの負荷機器を使い始めて上記使用電力が上記所定値以上となれば、上記使用電力を表示部１に表示させることが可能になる。
【００１７】
以下、本実施形態の電力表示装置１０について詳述する。
【００１８】
まず最初に、商用電源ＡＣから供給される電力量を測定し、本実施形態の電力表示装置１０側に使用電力を送信する電力量測定装置２０について説明する。
【００１９】
電力量測定装置２０は、図１に示すように、検出部２１で商用電源ＡＣから住戸に供給される出力電流および出力電圧を検出する。電力量測定装置２０は、検出部２１で検出した出力電流および出力電圧に基づいて宅内の負荷機器による使用電力や積算使用電力量などを演算する演算部２２を備えている。また、電力量測定装置２０は、時刻を計時する時計部２３と、上記使用電力や上記積算使用電力量などを記憶するデータ記憶部２５とを備えている。さらに、電力量測定装置２０は、演算部２２が演算した上記使用電力や上記積算使用電力量などを、上記使用電力を演算するための出力電流および出力電圧を検出した時刻や上記積算使用電力量を演算した時刻と共に記憶するようにデータ記憶部２５を制御する制御処理部２４を備えている。また、電力量測定装置２０は、無線信号送受信部２６および無線信号送受信部２６に接続されたアンテナ２６ｂを備えている。
【００２０】
電力量測定装置２０の制御処理部２４は、無線信号送受信部２６を制御してアンテナ２６ｂから上記使用電力や上記積算使用電力量などのデータを電力表示装置１０側に送信する。このような電力量測定装置２０は、商用電源から住戸に供給される電力量を検出するため、分電盤３０に検出部２１を接続させている。
【００２１】
電力量測定装置２０が接続される分電盤３０は、図２に示すように、単相３線の商用電源ＡＣと接続され、電力会社と住戸人との間で契約した契約電流値以下に出力電流を制限する電流制限器３１と、主幹ブレーカ３２と、中継端子台３４と、主幹ブレーカ３２と中継端子台３４との間に設けられ電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間および電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間に分岐回路を構成する複数個（ここでは、１２個）の分岐ブレーカ３３とが設けられている。分電盤３０は、分岐ブレーカ３３を介して負荷機器へ電力が供給される。なお、図２中の矢印は、負荷機器側への電力の供給を示す。
【００２２】
また、分電盤３０には、電流制限器３１と主幹ブレーカ３２との間において、電力量測定装置２０の検出部２１を構成するカレントトランスＣＴ１が電圧線Ｌ１に設けられ、カレントトランスＣＴ２が電圧線Ｌ２に設けられている。カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２の各々は、電線３６，３６を介して分電盤３０の近傍に配置した電力量測定装置２０の本体と電気的に接続している。電力量測定装置２０は、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を利用して商用電源ＡＣからの出力電流（瞬時電流値）と、電圧検出回路などを利用して電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間それぞれの線間電圧である出力電圧（瞬時電圧値）とを検出することができる。電力量測定装置２０は、出力電流と、出力電圧とを用いて演算部２２が使用電力や使用電力を積算した積算使用電力量を演算する。
【００２３】
なお、電力量測定装置２０は、図示していないが、商用電源ＡＣだけでなく、直流発電設備である太陽電池からの直流電力を、所定の交流電力に変換する電力変換器と電気的に接続させてもよい。ここで、電力変換器は、太陽電池からの直流電力を昇圧や降圧などして所定の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータと、ＤＣ／ＤＣコンバータからの直流出力を、たとえば、商用電源ＡＣと系統連系が可能な所定の交流電力に変換するＤＣ／ＡＣコンバータとを備えて構成することができる。
【００２４】
これにより、電力変換器は、分電盤３０を介して太陽電池からの直流電力が変換された交流電力を負荷機器に供給するだけでなく、余剰電力（負荷機器などで消費されない電力）を電力会社側に売電することが可能となる。すなわち、電力変換器は、太陽電池からの直流電力を、商用電源ＡＣの交流電圧と略同一の周波数および電圧で位相を同期させた交流電力に変換して商用電源ＡＣ側に逆潮流させることを可能に構成している。なお、太陽電池は、太陽光を受光して光電変換することで発電を行い直流電力を出力する。太陽電池は、たとえば、多数の太陽電池セル（太陽光からの光エネルギを光電変換し、電気エネルギに変換する素子）を配列してパネル状とした太陽電池パネルであってもよい。また、太陽電池は、太陽電池パネルをアレイ状に組んで構成し、電気的に接続させた太陽電池アレイでもよい。
【００２５】
電力量測定装置２０は、たとえば、上述した商用電源ＡＣから供給される電力量を測定する場合と同様に、検出部２１を利用して、電力変換器から出力される交流電力を演算部２２で演算することにより、太陽電池の発電電力量を測定することができる。また、電力量測定装置２０は、太陽電池の発電電力量だけでなく、系統連系により電力会社に売電する売電電力量を測定することもできる。
【００２６】
ここで、電力量測定装置２０は、必ずしも分電盤３０の近傍に分電盤３０と別途に配置するだけでなく分電盤３０内に収納してもよい。
【００２７】
電力量測定装置２０は、より詳細には、検出部２１のカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を備えた検出部２１で検出した出力電流と電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間それぞれの線間電圧である出力電圧とを用いて電力を求める演算部２２を、たとえば、マイクロコンピュータで構成させればよい。なお、検出部２１は、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出された出力電流（アナログ信号）をＩ／Ｖ変換およびＡ／Ｄ変換してマイクロコンピュータで構成させた演算部２２に入力させればよい。また、検出部２１は、電圧線Ｌ１、Ｌ２と中性線Ｎとの線間電圧の出力電圧（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換してマイクロコンピュータで構成させた演算部２２に入力させればよい。
【００２８】
演算部２２は、検出部２１から出力される出力電圧及び出力電流に基づいて上記使用電力の演算、上記使用電力を積算することにより積算使用電力量を演算して制御処理部２４に出力する。なお、電力量測定装置２０は、演算部２２が上述した電力変換器から出力される太陽電池が発電した発電電力の演算を行い、続いて発電電力を積算することにより太陽電池が発電した積算発電電力量の演算を行うことができる。
【００２９】
制御処理部２４は、演算部２２で演算した上記使用電力および上記積算使用電力量と、時刻を計時する時計部２３の時刻データとを合わせてデータ記憶部２５に記憶させ、一定周期（たとえば、１分周期）ごとに更新させればよい。
【００３０】
電力量測定装置２０は、無線信号送受信部２６により電力表示装置１０側にデータ記憶部２５に記憶された上記使用電力のデータを適宜に送信するように構成している。そのため、電力量測定装置２０の無線信号送受信部２６と、電力表示装置１０の無線信号送受信部６とは、相互に通信可能に構成している。電力量測定装置２０の無線信号送受信部２６は、たとえば、電気信号を電波に変換してアンテナ２６ｂから送信したり、アンテナ２６ｂを介して受信した電波を電気信号に変換する変換器を備えた構成とすればよい。ここで、電力量測定装置２０の制御処理部２４は、無線信号送受信部２６の制御を行うことにより、アンテナ２６ｂを介して電力表示装置１０側に上記使用電力のデータを送信する。したがって、電力量測定装置２０は、演算部２２と同様に、時計部２３、制御処理部２４およびデータ記憶部２５をそれぞれマイクロコンピュータの一部として構成することができる。データ記憶部２５は、電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなり、上記使用電力を記憶する。なお、制御処理部２４をマイクロコンピュータなどにより構成する場合、データ記憶部２５は、上記使用電力を記憶させるだけでなく、制御処理部２４を駆動させるプログラムを記憶しておいてもよい。
【００３１】
なお、電力量測定装置２０で測定された上記使用電力や上記積算使用電力量は、電力量測定装置２０から無線信号送受信部２６によりアンテナ２６ｂを介して電力表示装置１０側に随時に送信し、電力表示装置１０の記憶部５に逐一に記憶させてもよい。また、電力量測定装置２０で測定された上記使用電力などは、上記所定の時間帯において、無線信号送受信部２６により現在の使用電力などと共に上記所定の時間帯以外の過去の使用電力などを電力表示装置１０側に纏めて送信し、記憶部５に記憶させてもよい。電力量測定装置２０と電力表示装置１０とは、無線を利用して接続させるだけでなく、有線で接続してもよい。
【００３２】
次に、上述した本実施形態の電力表示装置１０の各構成について詳述する。
【００３３】
本実施形態の電力表示装置１０に用いられる表示部１は、たとえば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置により構成することができる。本実施形態の電力表示装置１０の表示部１は、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置で構成しており、上記使用電力などを表示させる表示機能と、表示部１への表示内容の選択や各種の設定を行うための操作入力部２の操作入力機能とを合わせ持たせている。表示部１は、たとえば、図示していない矩形板状の導光部材と、導光部材の背面側の反射層と、導光部材の前面側の液晶装置とを備えて構成することができる。導光部材は、導光部材の一端側に発光ダイオードを設けてバックライトとして機能するように構成している。
【００３４】
液晶装置には、多数の画素を縦横にマトリクス状に配列したマトリクス表示型のものを用い画素の組み合わせによって文字や図形などを表示する。これにより、液晶装置は、商用電源ＡＣから住戸に供給される電力量の監視に必要な情報を表示することができる。また、操作入力部２は、液晶装置の前面に配置している。操作入力部２は、透明なシート状部材に透明電極からなる接点部を多数個配列し、シート状部材に指などが触れた際にどの部位に触れたのかを出力する抵抗感圧方式のタッチスイッチで構成している。なお、操作入力部２は、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置で構成するだけではなく、押釦により構成してもよい。
【００３５】
また、電力表示装置１０は、上述の計時部３および制御部４を備えており、計時部３および制御部４は、主としてマイクロコンピュータなどにより構成することができる。電力表示装置１０の制御部４は、計時部３の時刻が記憶部５に予め記憶した上記所定の時間帯であり、且つ上記使用電力が記憶部５に予め記憶させた上記所定値以上であれば、表示部１に、上記使用電力などの表示を行う。そのため、制御部４は、表示部１における液晶装置の駆動やバックライトとなる発光ダイオードの点灯を制御する。特に、表示部１に用いられるバックライトの消費電力は、電力表示装置１０の駆動する上で比較的大きい。そのため、本実施形態の電力表示装置１０の制御部４は、上記使用電力が記憶部５に予め記憶させた上記所定値よりも小さければ表示部１を表示させずバックライトを消灯させるように制御を行うことで、不必要な電力の消費を抑制することが可能となる。
【００３６】
なお、制御部４は、記憶部５に記憶させたプログラムにしたがって、電力量測定装置２０から送信された上記使用電力と、記憶部５に記憶させた上記所定値とを比較し表示部１の駆動を適宜に制御させればよい。
【００３７】
記憶部５は、たとえば、住戸人が予め設定した昼間の所定の時間帯、夜間の所定の時間帯など、住戸人が電力表示装置１０を駆動させたい時間帯を記憶させる記憶装置として機能する。また、記憶部５には、住戸人が電力表示装置１０を駆動させたい時間帯において表示部１に上記使用電力を表示させるための基準となる上記所定値を記憶させる記憶装置として機能する。なお、基準となる上記所定値としては、たとえば、常時に稼働する負荷機器（冷蔵庫など）の消費電力や各種のデジタル家庭用電気機器の待機電力などを総合計した値よりも高い値に設定すればよい。これにより、電力表示装置１０は、上記所定の時間帯において、たとえば、住戸人が上記デジタル家庭用電気機器のいずれか１つを待機中から駆動させることにより、上記総合計した値が上記所定値以上になれば、表示部１に上記使用電力を表示することができる。
【００３８】
さらに、記憶部５は、過去の使用電力や積算使用電力量、年間のカレンダー情報などや制御部４を駆動させるプログラムを記憶させておいてもよい。記憶部５は、電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭなど）を用いて構成してもよいし、メモリカードなどの外部記録媒体を利用してもよい。外部記録媒体を用いる場合、電力表示装置１０は、図示していないメモリカードなどの外部記録媒体を装着するためのソケットやソケットと制御部４との間に介在するインタフェースを設けてもよい。メモリカードは、外部装置（パーソナルコンピュータなど）で過去の使用電力や積算使用電力量を確認できるように、たとえば、過去の使用電力や積算使用電力量を時間帯ごとに記憶させておけばよい。
【００３９】
電力表示装置１０の無線信号送受信部６は、たとえば、電気信号を電波に変換してアンテナ６ａから送信したり、アンテナ６ａを介して受信した電波を電気信号に変換する変換器を備えた構成とすればよい。無線信号送受信部６は、電力量測定装置２０側から送信された上記使用電力などの無線信号を受信する。また、無線信号送受信部６は、住戸人が操作入力部２を操作して設定した各種の設定内容のデータを、無線信号送受信部６によりアンテナ６ａを介して電力量測定装置２０側に送信することができるように構成してもよい。
【００４０】
いずれにしろ、電力表示装置１０は、制御部４が随時に計時部３の時刻を監視する。電力表示装置１０は、自動的に上記使用電力を表示部１に表示させるため、記憶部５に記憶された上記所定の時間帯になると、電力量測定装置２０で測定した上記使用電力が記憶部５に記憶させた上記所定値以上であるかを確認する。電力表示装置１０は、上記所定の時間帯において上記使用電力が上記所定値以上であることを確認した場合、表示部１に上記使用電力などを表示させる。
【００４１】
これにより、電力表示装置１０は、予め設定した上記所定の時間帯であっても、上記使用電力が上記所定値よりも小さければ（たとえば、住戸人が不在や就寝中など）、電力表示装置１０の表示部１が自動的に起動して上記使用電力などを表示することがない。したがって、電力表示装置１０は、表示部１の表示に伴う不必要な電力の消費を抑制することが可能となる。
【００４２】
また、電力表示装置１０は、上記所定の時間帯の場合、住戸人が起床して負荷機器を使用して電力量測定装置２０の上記使用電力が上記所定値以上となれば、直ちに電力表示装置１０の表示部１に上記使用電力を表示するので使い勝手もよい。
【００４３】
なお、電力表示装置１０には、図示していない電池を内蔵して電源として駆動する。そのため、電力表示装置１０は、電源の場所を気にすることなく、任意の場所に配置することができる。本実施形態の電力表示装置１０は、電池を電源として駆動させ不必要な電力の消費をより抑制しつつ、上記使用電力を表示させるため、電池の消耗を抑制することもできる。なお、電力表示装置１０は、内蔵した電池の電力により駆動するだけでなく、外部から供給される電力により駆動する構造としてもよい。
【００４４】
電力表示装置１０は、図３に示すように、薄型の直方体状に形成された箱体４０を備えている。箱体４０の前面には、タッチセンサ機能を有する液晶表示装置で構成する表示部１を備えている。液晶表示装置のタッチスイッチが操作入力部２として機能する。また、箱体４０の前面には、表示部１の側方に、予め設定した上記所定の時間帯以外でも強制的に電力表示装置１０の電源の入力および上記使用電力の表示などを開始するための開始スイッチ４１と、表示部１への上記使用電力の表示を強制的に終了させるための終了スイッチ４２とを設けている。なお、電力表示装置１０は、設定項目の変更や表示部１の表示内の切替などを液晶表示装置のタッチセンサで行えるようにしている。
【００４５】
電力表示装置１０の表示部１には、たとえば、図３に示すように、住戸で負荷機器が現在使用している使用電力を意味する「使う」と、太陽電池が発電している発電電力量を意味する「つくる」と、商用電源ＡＣから住戸に供給される購入電力量を意味する「買う」との各文言を、各々の電力の数値とともに表示することができる。ここで、表示部１の表示内容は、表示部１に表示されたメニューにおける「積算」のアイコン２ａａをタッチする操作により画面の表示を切り替えることができる。画面の表示の切替により表示される表示部１には、たとえば、図４に示すように、当日における現在の時刻までの積算使用電力量などを表示するための「今日」のアイコン２ｃや、計時部３のカレンダー機能により予め設定された期間（たとえば、電力会社の検針日から翌月の検針日まで）の積算使用電力量および積算使用電力量に基づく電気料金の概算値などを表示させる「今月」の画面を表示することができる。また、表示部１には、積算使用電力量や積算使用電力量を電気料金に換算した金額などを数値で示すだけでなく、棒グラフ１ａで積算使用電力量を表示させ住戸人が視覚的に積算使用電力量を把握し易いように構成してもよい。さらに、表示部１には、積算使用電力量などを示す棒グラフ１ａに、住戸人が予め設定している積算使用電力量の「目標」の数値を示す設定数値バー１ｂを重ねて表示させてもよい。これにより、住戸人は、今月の積算使用電力量が「目標値」よりも多いか少ないかで省エネルギ化に貢献しているか否かを判断し易くすることもできる。
【００４６】
表示部１の表示内容は、表示部１に表示されたメニューの「先月」のアイコン２ｂをタッチすることにより、たとえば、記憶部５に記憶させている先月の積算使用電力量を表示する画面に切替えることもできる。
【００４７】
また、箱体４０の背面側には、壁面などに取付可能なように埋込型の配線器具と同様に取付枠（図示していない）を用いて取付施工が可能な構成としてもよい。箱体４０は、取付枠をスイッチボックスに固定することによって、壁面に取り付けられる。なお、取付枠を壁面に木ねじで直付けしたり、壁パネルに設けた取付孔の周部を取付枠に引っ掛けた挟み金具と取付枠との間で挟持したりするなどの施工方法により、壁面側に箱体４０を取付けてもよい。なお、箱体４０は、取付枠を用いて壁面などに設置するだけに限られず、卓上において表示部１を傾斜させて箱体４０を立設支持する背面支持カバー（図示していない）を箱体４０の背面側に着脱自在に備えた構成としてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態の電力表示装置１０では、上記電力変換器と電気的に接続させて、商用電源ＡＣから住戸に供給される電力量だけでなく、太陽電池により発電させた発電量およびその積算発電電力量、太陽電池で発電した余剰電力を系統連系させ電力会社に売電する売電電力量およびその積算売電電力量などを個別に検出できるように構成している。
【００４９】
そのため、電力表示装置１０は、太陽電池が発電していることを表示する発光ダイオードからなる発光表示部４３を、表示部１の側方に並んで設けている。電力表示装置１０は、太陽電池が発電している場合に発光表示部４３を発光させ、太陽電池が発電していない場合に発光表示部４３を消灯させることができる。また、電力表示装置１０は、発光ダイオードなどにより構成させ、お知らせ情報を住戸人に知らせる点灯表示部４４を表示部１の側方に並んで設けている。電力表示装置１０は、無線信号送受信部６を介して、電力量測定装置２０の状態や太陽電池の状態などのお知らせ情報が表示部１で表示できることを点灯表示部４４で住戸人に知らせることができる。すなわち、住戸人は、点灯表示部４４が点滅などしている場合、表示部１の「お知らせ」の項目のアイコン（図示していない）を選択することで、電力表示装置１０の記憶部５に記憶されているお知らせ情報を表示部１に表示させることができる。
【００５０】
なお、電力表示装置１０は、箱体４０の側面にアンテナ６ａを備えている。電力表示装置１０のアンテナ６ａは、箱体４０の側面に沿って回転させることで箱体４０の側面側から上方に立設させたり、側面側に当接させたりすることができるように回転自在に構成している。
【００５１】
また、電力表示装置１０には、箱体４０の側面側に、メモリカードを挿入するカードスロット（図示していない）を設けている。メモリカードは、箱体４０の側面に設けられた蓋体４６を開けて、上記カードスロットに挿入すればよい。電力表示装置１０は、箱体４０の前面に設けられた、お知らせ用の点灯表示部４４を点滅表示させることにより、メモリカードへ上記使用電力や上記積算使用電力量を書き込んでいるデータ書込中や記憶部５へ上記使用電力や上記積算使用電力量を記憶させているデータ記憶中などを住戸人に知らせる構造としてもよい。
【００５２】
以下、本実施形態の電力表示装置１０の動作について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
電力表示装置１０の制御部４は、電力表示装置１０自体の待機状態（ステップＳ１）から、計時部３の時刻が上記所定の時間帯であるかを判別する（ステップＳ２）。電力表示装置１０は、計時部３の時刻が予め記憶部５に記憶された上記所定の時間帯でなければ待機状態（ステップＳ１）に戻る。
【００５４】
電力表示装置１０の制御部４は、上記所定の時間帯であれば、電力量測定装置２０が測定した上記使用電力と、記憶部５に記憶させた上記所定値とを比較する（ステップＳ３）。電力表示装置１０は、上記使用電力が上記所定値以上であれば、制御部４が電力量測定装置２０で測定された上記使用電力を表示部１に表示する（ステップＳ４）。電力表示装置１０は、上記使用電力が上記所定値よりも低ければ待機状態（ステップＳ１）に戻る。
【００５５】
また、制御部４は、上記所定の時間帯において上記使用電力を表示部１に表示させた場合、予め設定された表示部１の表示を継続させる表示時間（たとえば、５分間）を経過すると表示部１の表示を終了する（ステップＳ５）。制御部４は、上記所定の時間帯において上記使用電力を表示部１に表示させた場合、表示部１の上記表示時間を経過していなければ上記使用電力の表示を継続する。
【００５６】
なお、制御部４は、上記所定の時間帯の間において上記使用電力を表示部１に表示させた場合、上記使用電力を表示部１の液晶表示装置に表示させ、表示部１の上記表示時間を経過すると表示部１を構成する液晶表示装置のバックライトだけを消灯するように構成してもよい。さらに、制御部４は、上記所定の時間帯内の場合、所望の時間の間隔（たとえば、１分）で上記使用電力が上記所定値以上であるか否かの判別を続けるルーチンを継続させてもよい。制御部４は、上記所定の時間帯の間において上記使用電力が上記所定値以上であるか否かの判別を検知し続けている間、表示部１に上記使用電力などの表示を継続するようにしてもよい。この場合、制御部４は、上記所定の時間帯を経過すれば、表示部１に上記使用電力の表示を終了させる。
【００５７】
これにより、本実施形態の電力表示装置１０は、予め設定した上記所定の時間帯であっても、たとえば、住戸人の不在中などで上記使用電力が上記所定値よりも低い場合には、電力表示装置１０が自動的に表示部１を表示することがない。そのため、電力表示装置１０は、不必要な電力の消費を抑えることができる。また、電力表示装置１０は、住戸人が起床し家電製品などの負荷機器を使い始めて上記使用電力が上記所定値以上となれば、直ちに表示部１を表示するので、使い勝手がよい。
【符号の説明】
【００５８】
ＡＣ  商用電源
１  表示部
３  計時部
４  制御部
５  記憶部
１０  電力表示装置
２０  電力量測定装置
【図１】
0005870283.tif 000002
【図２】
0005870283.tif 000003
【図３】
0005870283.tif 000004
【図４】
0005870283.tif 000005
【図５】
0005870283.tif 000006
【図６】
0005870283.tif 000007