(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維を含むマットから構成され、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一の側面部と第二の側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、前記第一の側面部及び前記第二の側面部には、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成された保持シール材と、排ガス処理体と、紐状部材と、からなり、
前記保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、前記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記紐状部材により前記マットが前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体であって、
前記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、前記紐状部材が、前記マットの第一の側面部及び第二の側面部に形成された引掛け部に引掛けられていることを特徴とする巻付体。
【請求項２】
前記引掛け部は、前記第一の側面部及び／又は前記第二の側面部に、それぞれ複数箇所形成されている請求項１に記載の巻付体。
【請求項３】
前記引掛け部は、前記第一の側面部及び前記第二の側面部に切欠部及び／又は突出部を形成することにより形成されている請求項１又は２に記載の巻付体。
【請求項４】
前記切欠部の平面視した形状は、四角形状、三角形状、Ｕ字形状、Ｊ字形状、Ｌ字形状、又は、Ｔ字形状である請求項３に記載の巻付体。
【請求項５】
前記切欠部の平面視した形状は、角部に相当する部分が曲線により構成されている請求項３に記載の巻付体。
【請求項６】
前記引掛け部の形成位置は、マットの長手方向の端部からの距離が、マットの長手方向の長さの１／４以下である請求項１〜５のいずれかに記載の巻付体。
【請求項７】
少なくともいずれかの主面上であって、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の巻付体。
【請求項８】
前記スリットの深さは、前記保持シール材の厚みの１／５〜４／５である請求項７に記載の巻付体。
【請求項９】
前記紐状部材は、２つの端部を有し、端部同士が結び合わされている請求項１〜８のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１０】
前記紐状部材は環状であり、少なくともマットの２箇所の引掛け部に引っ掛かった状態で、前記マットの排ガス処理体側である内側及び前記マットの排ガス処理体側と反対側である外側を通過するように配置されている請求項１〜９のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１１】
前記紐状部材は、前記マットの主面に形成されたスリットに沿って配置されている請求項請求項１〜１０のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１２】
前記紐状部材は、伸縮可能である請求項１〜１１のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１３】
前記紐状部材は、伸び率が１００％以上である請求項１２に記載の巻付体。
【請求項１４】
前記紐状部材は、伸びに対する荷重が０．０１〜０．１０Ｎ／ｍｍである請求項１２又は１３に記載の巻付体。
【請求項１５】
前記紐状部材の平均直径は、０．２〜１．５ｍｍである請求項１〜１４のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１６】
前記紐状部材は、表面に凹凸が形成されている請求項１〜１５のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１７】
前記紐状部材は、加熱により消失する請求項１〜１６のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１８】
前記マットは、少なくとも１つの面上に、前記排ガス処理体の周囲に前記マットを巻き付ける際の前記排ガス処理体と接する面を識別可能な識別情報をさらに有する請求項１〜１７のいずれかに記載の巻付体。
【請求項１９】
前記マットの外側を通る紐状部材は、前記引掛け部の１点である接触点Ｂを介して前記マットの内側を通るように構成されており、前記マットを平面視した際、前記接触点Ｂを中心とし、前記マットの外側を通る紐状部材と内側を通る紐状部材とにより形成される角度の二等分線Ａに垂直であり、マットの主面に平行であり、かつ、前記接触点Ｂを通る直線Ｃを描いたとき、前記接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されている請求項１〜１８のいずれかに記載の巻付体。
【請求項２０】
無機繊維を含むマットから構成され、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一の側面部と第二の側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、前記第一の側面部及び前記第二の側面部には、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成された保持シール材であって、
請求項１〜１９のいずれかに記載の巻付体を作製するため、予め紐状部材が配設されていることを特徴とする保持シール材。
【請求項２１】
保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、前記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、紐状部材により前記マットが前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体と、前記巻付体を収容するケーシングとからなる排ガス浄化装置であって、
請求項１〜１９のいずれかに記載の前記巻付体が前記ケーシングに収容されていることを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項２２】
無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、
前記マット材から、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一の側面部と第二の側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成される形状となるように打ち抜く打ち抜き工程と、
前記打ち抜き工程により得られた保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態となるように前記マットを排ガス処理体の周囲に巻き付ける巻き付け工程と、
紐状部材が少なくとも１回保持シール材の端部を横切るように、前記紐状部材を、前記マットの第一の側面部及び第二の側面部に形成された引掛け部に引掛ける紐状部材引掛け工程と、
前記マットを巻き付けた前記排ガス処理体をケーシング内に収容させる収容工程とを含むことを特徴とする排ガス浄化装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置、及び、排ガス浄化装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排ガス中には、パティキュレートマター（以下、ＰＭともいう）が含まれており、近年、このＰＭが環境や人体に害を及ぼすことが問題となっている。また、排ガス中には、ＣＯやＨＣ、ＮＯｘ等の有害なガス成分も含まれていることから、この有害なガス成分が環境や人体に及ぼす影響についても懸念されている。
【０００３】
そこで、排ガス中のＰＭを捕集したり、有害なガス成分を浄化したりする排ガス浄化装置として、炭化ケイ素やコージェライトなどの多孔質セラミックからなる排ガス処理体と、排ガス処理体を収容するケーシングと、排ガス処理体とケーシングとの間に配設される保持シール材とから構成される排ガス浄化装置が種々提案されている。この保持シール材は、自動車の走行等により生じる振動や衝撃により、排ガス処理体がその外周を覆うケーシングと接触して破損するのを防止することや、排ガス処理体とケーシングとの間から排気ガスが漏れることを防止すること等を主な目的として配設されている。
【０００４】
これらの目的を達成するために、保持シール材の嵩密度は高くなっており、保持シール材を巻き付けた排ガス処理体をケーシング内に収容する際、収容が次第に困難になってきているという問題がある。
【０００５】
このような問題に対し、特許文献１では、排ガス処理体表面又は保持シール材の排ガス処理体接触側表面に部分的又は全体的に両面テープを貼った後又は接着剤を付けた後、保持シール材を排ガス処理体に巻き付けてケーシング内に収容する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、排ガス処理体に保持シール材を巻き付け、その巻き合わせ部を排ガス処理体に設けた固定部材により固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−８８４４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４８４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年では、バス、トラック等の大型車両に用いられる大型の排ガス浄化装置が増加する傾向にある。この大型の排ガス浄化装置では、重量が大きく、自動車の走行等により生じる振動や衝撃が大きいことに加えて、排ガス処理体前後での圧力損失が高く、また、背圧も高い。そのため、保持シール材にはさらに高い保持力が要求されることから、保持シール材の嵩密度はさらに高くなる傾向にある。
【０００９】
しかしながら、特許文献１で開示された技術を用いて、嵩密度の高い保持シール材を巻き付ける際は、両面テープ又は接着剤で固定した部分の摩擦係数が大きくなるため、圧入時に保持シール材がよじれてしまい、保持シール材をうまくケーシング内に収容できない場合がある。また、嵩密度の高い保持シール材は、巻き付け時に平面の板状に戻ろうとする力（復元力）が大きく、テープ等で固定する際、テープ等が剥がれる場合がある。
さらに、特許文献２で開示された技術を用いて、嵩密度の高い保持シール材を排ガス処理体に巻き付ける際に、上記復元力が強く働くため、上記固定部材では保持シール材をうまく固定できない場合がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、嵩密度の高い保持シール材であっても排ガス処理体に巻き付けた状態を維持することが可能であり、上記保持シール材が巻き付けられた排ガス処理体をケーシング内に収容する際、位置ずれを防止することが可能な保持シール材、該保持シール材の製造方法、該保持シール材が排ガス処理体に巻き付けられた巻付体、該巻付体が収容された排ガス浄化装置、及び、該排ガス浄化装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の保持シール材は、無機繊維を含むマットから構成され、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一の側面部（以下、第一側面部ともいう）と第二の側面部（以下、第二側面部ともいう）とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有する保持シール材であって、
上記第一側面部及び上記第二側面部には、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されていることを特徴とする。
なお、上記端部とは、凸形状及び凹形状の嵌合部を含む部分をいうが、端部からの距離という場合には、嵌合部を含まない端部からの距離をいう。
【００１２】
請求項１に記載の保持シール材では、保持シール材を構成するマットの第一側面部及び上記第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されているので、排ガス処理体に保持シール材を構成するマットを巻き付け、該マットに形成された上記引掛け部を利用し、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材をマットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【００１３】
このため、この巻付体を容易にケーシング内に収容することができ、マットの位置ずれ等を防止することができる。
なお、上記したように、引掛け部とは、紐状部材を引掛けることができるように、マットの側面に形成された所定の形状のものを言い、引掛けることができるように形成されたものであれば、特に限定されないが、通常は、切欠部又は突出部である。引掛け部の上記以外の形態としては、例えば、リング状のものを側面に固定した部分等が挙げられる。
【００１４】
請求項２に記載の保持シール材では、上記引掛け部は、上記第一側面部及び／又は上記第二側面部に、それぞれ複数箇所形成されている。従って、排ガス処理体に巻き付けられたマットの上記第一側面部及び／又は上記第二側面部に複数個形成された上記引掛け部を利用し、上記紐状部材をマットの第一側面部及び第二側面部にそれぞれ形成された複数の引掛け部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をよりしっかりと維持することができ、この巻付体を容易にケーシング内に収容することができる。
【００１５】
請求項３に記載の保持シール材では、上記第一側面部及び上記第二側面部に引掛け部として切欠部及び／又は突出部が形成されている。そこで、排ガス処理体に巻き付けられたマットの切欠部又は突出部に紐状部材を引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができ、この巻付体を容易にケーシング内に収容することができる。
【００１６】
請求項４に記載の保持シール材では、上記切欠部の平面視した形状は、四角形状、三角形状、Ｕ字形状、Ｊ字形状、Ｌ字形状、又は、Ｔ字形状であるので、上記形状の切欠部に紐状部材を容易に引掛けることができ、これによりマットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【００１７】
請求項５に記載の保持シール材では、切欠部の平面視した形状は、角部に相当する部分が曲線により構成されている。従って、上記形状の切欠部に紐状部材を引掛けた場合であっても、切欠部に裂け目が形成される等の不都合が発生しにくい。
【００１８】
請求項６に記載の保持シール材では、マットの長手方向の端部からの距離が、マットの長手方向の長さの１／４以下の位置に上記引掛け部が形成されている。そのため、紐状部材の長さを長くしなくても、マットに形成された引掛け部を利用することができ、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【００１９】
請求項７に記載の保持シール材では、少なくともいずれかの主面上であって、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されている。従って、スリットを利用し、引掛け部に引掛けた紐状部材をスリットに沿って配置することにより、上記紐状部材が引掛け部から外れてしまう等のおそれを防止することができ、巻付体をケーシングに圧入等により収納する際にも、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。また、紐状部材をスリットの内部に収納できる場合には、よりスムーズにケーシングの内部に収容することができる。
【００２０】
請求項８に記載の保持シール材では、スリットの深さは、上記保持シール材の厚みの１／５〜４／５である。従って、紐状部材をスリットの内部に収納することが容易であり、上記保持シール材の外側の表面に上記紐状部材が露出しにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。また、巻付体をよりスムーズにケーシングの内部に収容することができる。
上記スリットの深さが上記保持シール材の厚みの１／５未満であると、上記スリットの深さが浅すぎて、上記紐状部材を配置した際、上記保持シール材の外側の表面に上記紐状部材が露出する場合があり、巻付体をケーシングに圧入等により収納する際に紐状部材が引掛け部から外れるおそれがある。
上記スリットの深さが上記保持シール材の厚みの４／５を超えると、上記スリットの深さが深すぎて、配置した上記紐状部材により上記保持シール材が切断される場合がある。
【００２１】
請求項９に記載の保持シール材の製造方法では、無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、上記マット材から、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、上記第一側面部及び上記第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成される形状となるように打ち抜く打ち抜き工程とを含むことを特徴とする。
【００２２】
上記工程により、請求項１に記載の引掛け部を有する保持シール材が形成されるので、請求項１に記載した効果、すなわち、排ガス処理体に保持シール材を構成するマットを巻き付け、該マットに形成された上記引掛け部を利用し、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材をマットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の保持シール材の製造方法では、上記打ち抜き工程では、上記引掛け部が、上記第一側面部及び／又は上記第二側面部に、それぞれ複数箇所形成されるように打ち抜く。従って、得られた保持シール材を構成するマットの上記第一側面部及び／又は上記第二側面部に複数個形成された上記引掛け部を利用し、上記紐状部材をマットの第一側面部及び第二側面部にそれぞれ形成された複数の引掛け部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をよりしっかりと維持することができる。
【００２４】
請求項１１に記載の保持シール材の製造方法では、上記第一側面部及び上記第二側面部に切欠部及び／又は突出部を形成することにより引掛け部が形成されるように打ち抜く。従って、得られたマットの切欠部に紐状部材を引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【００２５】
請求項１２に記載の保持シール材の製造方法では、上記切欠部の平面視した形状が、四角形状、三角形状、Ｕ字形状、Ｊ字形状、Ｌ字形状、又は、Ｔ字形状となるように打ち抜く。従って、得られたマットの上記形状の切欠部に紐状部材を容易に引掛けることができ、これによりマットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【００２６】
また、請求項１３に記載の保持シール材の製造方法では、上記切欠部の平面視した形状は、角部に相当する部分が曲線により構成されるように打ち抜く。従って、得られたマットの上記形状の切欠部に紐状部材を引掛けた場合であっても、切欠部に裂け目が形成される等の不都合が発生しにくい。
【００２７】
請求項１４に記載の保持シール材の製造方法では、上記打ち抜き工程の後、少なくともいずれかの主面に、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されるようにスリットを形成するスリット形成工程を行う。従って、得られたマットの引掛け部及びスリットを利用し、引掛け部に引掛けた紐状部材をスリットに沿って配置することにより、上記紐状部材が引掛け部から外れてしまう等のおそれを防止することができ、巻付体をケーシングに圧入等により収納する際にも、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【００２８】
請求項１５に記載の保持シール材の製造方法では、上記スリットの深さが、上記保持シール材の厚みの１／５〜４／５となるようにスリットを形成する。従って、得られたマットのスリットの内部に紐状部材を収納することが容易であり、上記保持シール材の外側の表面に上記紐状部材が露出しにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【００２９】
請求項１６に記載の保持シール材の製造方法では、上記マット材から、上記第一側面部に引掛け部である切欠部又は突出部が少なくとも１箇所以上形成され、上記第二側面部に上記切欠部と同じ形状の突出部が形成されるか、又は、上記突出部と同じ形状の切欠部が形成され、かつ、上記第一側面部に形成した上記切欠部又は上記突出部の上記端部からの形成位置が、第二側面部に形成した上記突出部又は上記切欠部の上記端部からの形成位置と同じになるように打ち抜く。
【００３０】
上記方法により打ち抜くマットのパターンは、側面部を介して互いに並んだ複数のマットのパターンが全く同じパターンの繰り返しとなる。端部を介して並んだ複数のマットも同じパターンの繰り返しである。従って、側面部に引掛け部を有するマットであっても、一度の打ち抜きにより多数の同じ形状のマットの製造が可能となり、効率的に保持シール材（マット）を作製することができる。
【００３１】
請求項１７に記載の巻付体は、排ガス処理体と請求項１〜８のいずれかに記載の保持シール材と紐状部材とからなり、上記保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体であって、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材が、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けられていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１７に記載の巻付体では、引掛け部が形成されたマットを用い、上記紐状部材により上記態様で排ガス処理体の周囲にマットが巻き付けられた状態が維持されているので、このマットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができ、上記巻付体を容易にケーシング内に収容することができ、マットの位置ずれ等を防止することができる。
【００３３】
請求項１８に記載の巻付体では、上記紐状部材は、２つの端部を有し、端部同士が結び合わされることにより、上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている。このため、紐状部材がマットから外れるおそれがなく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【００３４】
請求項１９に記載の巻付体では、上記紐状部材は環状であり、少なくともマットの２箇所の引掛け部に引っ掛かった状態で、上記マットの排ガス処理体側である内側及び上記マットの排ガス処理体側と反対側である外側を通過するように配置されている。
このように、排ガス処理体側に存在する紐状部材は、排ガス処理体とマットとに挟まれ、固定されているため、紐状部材がマットから外れるおそれがなく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【００３５】
請求項２０に記載の巻付体では、上記紐状部材は、上記マットの主面に形成されたスリットに沿って配置されている。従って、上記紐状部材が引掛け部から外れてしまう等のおそれを防止することができ、巻付体をケーシングに圧入等により収納する際にも、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【００３６】
請求項２１に記載の巻付体では、上記紐状部材は、伸縮可能であるので、伸びた状態で上記紐状部材をマットに配設すると、上記紐状部材に張力が働き、該紐状部材によりマットを排ガス処理体に押し付ける力が作用する。従って、マットが排ガス処理体により密着しやすくなり、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
また、紐状部材が伸縮するので、紐状部材を容易に配設でき、作業の効率性を高めることができるとともに、マットに対して必要以上に紐状部材からのかかる切断力を抑制することができる。
【００３７】
請求項２２に記載の巻付体では、伸縮可能な上記紐状部材の伸び率が１００％以上である。
上記紐状部材の伸び率が１００％以上であると、上記紐状部材により強い張力が働き、保持シール材が排ガス処理体にさらに密着しやすくなる。
【００３８】
請求項２３に記載の巻付体では、伸縮可能な上記紐状部材の伸びに対する荷重は、０．０１〜０．１０Ｎ／ｍｍである。
上記紐状部材の伸びに対する荷重が０．０１〜０．１０Ｎ／ｍｍであると、保持シール材を排ガス処理体にしっかりと固定することができる。
上記紐状部材の伸びに対する荷重が０．０１Ｎ／ｍｍ未満であると、保持シール材を排ガス処理体に固定する力が弱すぎて、保持シール材が排ガス処理体に充分に固定されない場合がある。
上記紐状部材の伸びに対する荷重が０．１０Ｎ／ｍｍを超えると、紐状部材の張力により、マットの突出部および/または切欠部を痛め、破壊してしまうおそれがある。
【００３９】
請求項２４に記載の巻付体では、上記紐状部材の平均直径が０．２〜１．５ｍｍである。
上記紐状部材の平均直径が０．２〜１．５ｍｍであると、保持シール材のスリットの内部に上記紐状部材を収納するのが容易になり、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
上記紐状部材の平均直径が０．２ｍｍ未満であると、紐状部材が細すぎて、切れる場合がある。
上記紐状部材の平均直径が１．５ｍｍを超えると、紐状部材が保持シール材の表面に露出し易くなるため、収容時に保持シール材にずれが生じる場合がある。
【００４０】
請求項２５に記載の巻付体では、上記紐状部材の表面に凹凸が形成されている。
上記紐状部材の表面に凹凸が形成されていると、上記紐状部材と保持シール材との摩擦が大きくなり、保持シール材を排ガス処理体に巻き付けた後、紐状部材がずれにくくなる。
【００４１】
請求項２６に記載の巻付体では、上記紐状部材が加熱により消失する。
上記紐状部材が加熱により消失すると、保持シール材を排ガス処理体に縛り付ける力がなくなるので、巻付体がケーシングに収容された排ガス浄化装置では、保持シール材が本来の面圧で排ガス処理体を保持することができ、ケーシングに収納された排ガス処理体をハニカム焼成体を介してしっかりと保持することができる。
【００４２】
請求項２７に記載の巻付体では、上記マットは、少なくとも１つの面上に、上記排ガス処理体の周囲に上記マットを巻き付ける際の上記排ガス処理体と接する面を識別可能な識別情報をさらに有する。
上記マットには、排ガス処理体と接する面がどちらかを識別可能な識別情報が記載されているので、意図した通りの位置に引掛け部が形成され、該引掛け部に紐状部材が配設された巻付体を作製することができる。
【００４３】
請求項２８に記載の巻付体では、上記マットの外側を通る紐状部材は、上記引掛け部の１点である接触点Ｂを介して上記マットの内側を通るように構成されており、上記マットを平面視した際、上記接触点Ｂを中心とし、上記マットの外側を通る紐状部材と内側を通る紐状部材とにより形成される角度の二等分線Ａに垂直であり、マットの主面に平行であり、かつ、上記接触点Ｂを通る直線Ｃを描いたとき、上記接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されている。
従って、引掛け部に引掛けた紐状部材は、引掛け部から外れにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。この場合、引掛け部の形状は、特に限定されないが、上記引掛け部は、直線から構成される切欠部であることが望ましい。
上記接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されていないと、引掛け部から紐状部材が外れ易くなる。
以下においては、請求項２８に記載した接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されているか否かを、紐状部材の外れにくさの判断基準ということにする。
【００４４】
請求項２９に記載の保持シール材では、請求項１７〜２８に記載の巻付体を作製するため、予め紐状部材が配設されている。
上記保持シール材には、予め紐状部材が切欠部またはスリットに接着剤で固定されていたり、保持シール材に紐状部材が巻回している等して配設されているので、巻付体を作製する際、上記紐状部材を使用すれば、直ぐに巻付体を作製することができる。
【００４５】
請求項３０に記載の排ガス浄化装置では、保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体と、上記巻付体を収容するケーシングとからなる排ガス浄化装置であって、請求項１７〜２８のいずれかに記載の上記巻付体が上記ケーシングに収容されていることを特徴とする。
従って、請求項３０に記載の排ガス浄化装置では、ケーシング内に排ガス処理体が保持シール材を介して確実に収容されており、排ガス浄化装置としての機能を充分に発揮することができる。
【００４６】
請求項３１に記載された排ガス浄化装置の製造方法は、無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、上記マット材から、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成される形状となるように打ち抜く打ち抜き工程と、上記打ち抜き工程により得られた保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態となるように上記マットを排ガス処理体の周囲に巻き付ける巻き付け工程と、紐状部材が少なくとも１回保持シール材の端部を横切るように、上記紐状部材を、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛ける紐状部材引掛け工程と、
上記マットを巻き付けた上記排ガス処理体をケーシング内に収容させる収容工程とを含むことを特徴とする。
【００４７】
上記排ガス浄化装置の製造方法では、本発明の保持シール材の製造方法により製造された本発明のマットを用い、本発明の巻付体を形成し、ケーシング内に収容している。従って、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる巻付体を用い、容易に巻付体をケーシング内に収容することができ、従って、容易に排ガス浄化装置を製造することができる。
また、製造された排ガス処理体は、ケーシング内に排ガス処理体が保持シール材を介して確実に収容されており、排ガス浄化装置としての機能を充分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る保持シール材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示した保持シール材を排ガス処理体に巻き付け、巻付体とした状態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、その状態を正面から見た正面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態に係る保持シール材を構成するマットに形成した切欠部の形状を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、マット材から本発明の第一実施形態に係るマットを打ち抜く際の打ち抜きパターンを模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、巻付体をケーシングに収納する様子を示した斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、排ガス浄化装置の一例を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した排ガス浄化装置のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、種々の態様の引掛け部を有する保持シール材及び該保持シール材を用いた巻付体を示した正面図である。
【図８】図７（ｃ）に示した巻付体における紐状部材の拡大平面図である。
【図９】図９は、マット材から突出部を有するマットを打ち抜く際の打ち抜きパターンを模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、保持シール材を構成するマットの両主面にスリットを形成した例を示す平面図であり、図１０（ｂ）は、上記マットのＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図１１は、引掛け部を結ぶ線上の一部にスリットが形成されている様子を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００５０】
(第一実施形態）
以下、本発明の保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置の製造方法及び排ガス浄化装置の一実施形態である第一実施形態について説明する。
【００５１】
まず、本発明の第一実施形態に係る保持シール材及び巻付体について説明する。
本発明の第一実施形態に係る保持シール材は、無機繊維を含むマットからなる。
上記マットは、面視略矩形状で長手方向に平行な第一側面部と第二側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有する保持シール材であって、上記第一側面部及び上記第二側面部には、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されている。
【００５２】
また、本発明の第一実施形態に係る巻付体は、排ガス処理体と保持シール材と紐状部材とからなり、上記保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体であって、
上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材が、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けられていることを特徴とする。
【００５３】
図１は、本発明の第一実施形態に係る保持シール材の一例を模式的に示す斜視図である。
図２（ａ）は、図１に示した保持シール材を排ガス処理体に巻き付け、巻付体とした状態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、その状態を正面から見た正面図である。
【００５４】
図１に示す本実施形態の保持シール材１０は、無機繊維を含む平面視略矩形状の１枚のマット１１からなり、長手方向に平行な第一側面部１６ａと第二側面部１６ｂとを有する。また、マット１１の長手方向に垂直な両端部には、凸形状の嵌合部１４ｂ及び凹形状の嵌合部１４ａを有する。マット１１の嵌合部１４ａ、１４ｂは、後述する排ガス浄化装置を作製するために排ガス処理体にマット１１を巻き付け、巻付体とした際に、ちょうど互いに嵌合する形状となっている。
【００５５】
マット１１の第一側面部１６ａには、引掛け部として、平面視した形状（以下、平面視形状ともいう）が矩形状の切欠部１２ａ、１３ａが２箇所形成されており、第二側面部１６ｂにも、引掛け部として、２箇所の平面視矩形状の切欠部１２ｂ、１３ｂが形成されている。
切欠部の平面視形状とは、平面視矩形状のマット１１の側面に切欠部を切り取って形成したと仮定した際、切り取られた切欠部を平面視した形状をいう。図１では、矩形形状に切り取られて切欠部が形成されているので、平面視矩形状の切欠部１２ａ、１３ａと記載している。
マット１１は、長手方向の長さがＬ、幅がＷ、厚さがＴである。
【００５６】
図２（ａ）は、図１に示したマット１１及び紐状部材３を用いることにより作製した巻付体２１０を示しており、図２（ｂ）は、その正面図である。
図２に示す巻付体２１０では、図１に示したマット１１が、嵌合部１４ａ、１４ｂを嵌合させた状態で排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられており、紐状部材３を引掛け部である切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂに引掛けることにより、マット１１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態が維持されている。
【００５７】
具体的には、マット１１に形成された切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂを利用し、環状の紐状部材３が切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂに引っ掛かった状態で、切欠部１２ａから切欠部１２ｂ、及び、切欠部１３ａから切欠部１３ｂに対してはマット１１の外表面に紐状部材３が露出するように紐状部材３が配設されており、一方、切欠部１２ａから切欠部１３ａ、及び、切欠部１２ｂから切欠部１３ｂに対しては、マット１１の第一側面部及び第二側面部に平行であり、かつ、マット１１の端部を横切るように、紐状部材３が排ガス処理体１３０とマット１１との間に配設されている。
【００５８】
紐状部材３の引掛け方法は、図２に示した場合と逆でもよく、切欠部１２ａから切欠部１２ｂ、及び、切欠部１３ａから切欠部１３ｂに対しては紐状部材３が排ガス処理体１３０とマット１１との間に配設され、一方、切欠部１２ａから切欠部１３ａ、及び、切欠部１２ｂから切欠部１３ｂに対しては、マット１１の外表面に紐状部材３が露出するように紐状部材３が配設されていてもよい。
【００５９】
このように、マット１１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた後、紐状部材３が少なくとも１回マット１１の端部を横切るように、マット１１の第一側面部１６ａ及び第二側面部１６ｂに形成された切欠部に引掛けられることにより、巻付体２１０が作製されている。このように構成された巻付体２１０は、紐状部材３により排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態がしっかり維持されており、巻付体２１０の状態で輸送等も可能である。
【００６０】
排ガス処理体１３０は、車両等の内燃機関から排出される排ガスを処理するためのもので、具体例としては、例えば、触媒担体、排ガスフィルタ等が挙げられる。
本実施形態では、排ガス処理体１３０に保持シール材１０を巻き付けて巻付体２１０とした状態で別の場所に輸送し、別の場所で巻付体２１０をケーシングの内部に収納し、排ガス浄化装置等とすることができる。
【００６１】
図１及び図２に示した保持シール材１０では、マット１１に引掛け部として切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂを形成しているが、引掛け部としてマット１１の側面から外側に突出する突出部を設けてもよい。突出部の形状については、別の実施形態で説明する。
マット１１に切欠部を形成した場合には、紐状部材３の配置場所をマット１１の内側に位置させることができるので、マット１１の幅を排ガス処理体の幅の範囲内で、できるだけ広くとることができる。
一方、引掛け部を突出部とした場合には、突出部を含めたマット１１の幅を、排ガス処理体の幅より狭くする必要が生じるため、マット１１の実質的な幅は狭くなる。
【００６２】
引掛け部の形成位置は、特に限定されるものではないが、保持シール材が紐状部材により排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持するためには、マット１１の長手方向の端部からの距離が、マット１１の長手方向の長さの１／４以下であることが望ましい。
【００６３】
引掛け部のマット１１の長手方向の端部からの距離が、マット１１の長手方向の長さの１／４を超えると、巻付体を作製した際に、マット１１の長手方向における引掛け部間の距離が長くなるので、紐状部材の長さを長くする必要が生じ、保持シール材１０（マット１１）が排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持するのが難しくなる。
【００６４】
図１に示すような平面視矩形状の切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂを形成した際の切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂのマット１１の長手方向に垂直な方向の長さは、５〜５０ｍｍが望ましく、１０〜３０ｍｍがより望ましい。マット１１の長手方向へ平行な向きの長さは、０．５〜３０ｍｍが望ましく、１〜１５ｍｍがより望ましい。
【００６５】
図１では、マット１１に切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂが４箇所形成されているが、切欠部の個数は、特に限定されるものではなく、第一側面部１６ａ及び上記第二側面部１６ｂに、それぞれ少なくとも１箇所形成されていればよい。従って、切欠部の個数は、２箇所でもよく、３箇所でもよく、４箇所でもそれ以上の箇所に設けられてもよいが、２〜４箇所が好ましい。
【００６６】
本実施形態では、巻付体２１０を作製するために、環状の紐状部材３を使用しているが、紐状部材は、２つの端部を有する所定長さのものであってもよい。紐状部材は、２つの端部を有する所定長さのものである場合には、排ガス処理体にマットを巻き付け、紐状部材を引掛け部に引掛けた後、所定の場所で端部同士を結び合わせて、環状とする。
【００６７】
紐状部材３の平均直径は、０．２〜１．５ｍｍであることが望ましい。紐状部材３の平均直径が０．２ｍｍ未満では、紐状部材３が細すぎるため、紐状部材が切れやすくなり、一方、紐状部材の平均直径を１．５ｍｍより大きくすると、巻付体をケーシングに圧入する際に、紐状部材とケーシングとの摩擦が発生し、紐状部材が切れやすくなる。また、巻付体では、マットと排ガス処理体との間に紐状部材が配設されることとなるが、紐状部材が太すぎると、マットと排ガス処理体との間に空隙が形成されるため、排ガスがマットと排ガス処理体との間を抜けやすくなる。
【００６８】
紐状部材３を構成する材料としては、金属、セラミック、有機物（樹脂、ゴム）等、固定できるものであれば何でもよいが、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリフェニレンエーテル、エラストマー、ポリフェニレンサルファイド、アクリロニトリルスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、フッ素樹脂等の樹脂、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴム、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、チタンまたはそれら合金等の金属製のワイヤ等が挙げられる。
【００６９】
紐状部材３は、排ガス処理体にマットを巻き付けた状態をしっかりと維持するために、伸縮可能であることが望ましい。伸縮可能な紐状部材３の伸び率は、１００％以上であることが望ましく、２００〜１０００％であることがより望ましい。伸び量としては、５０ｍｍ以上であることが望ましい。
【００７０】
伸縮可能な紐状部材３の伸びに対する荷重は、０．０１〜０．１０Ｎ／ｍｍであることが望ましく、０．０５〜０．０９Ｎ／ｍｍであることがより望ましい。
上記特性の紐状部材を使用することにより、排ガス処理体にマットを巻き付けた状態をしっかりと維持することができる。
【００７１】
紐状部材３は、表面に凹凸が形成されていることが望ましい。表面に凹凸が形成されている紐状部材としては、縫糸、ヤーン、ロープ、ゴム、金属バネ等が挙げられる。
【００７２】
紐状部材３は、加熱により消失する材料である樹脂、ゴム、エラストマー等の有機物からなることが望ましい。上記紐状部材が加熱により消失すると、保持シール材を排ガス処理体に縛り付ける力がなくなるので、巻付体がケーシングに収容された排ガス浄化装置では、保持シール材が本来の面圧で排ガス処理体を保持することができ、ケーシングに収納された排ガス処理体を保持シール材を介してしっかりと保持することができる。
【００７３】
保持シール材１０は、無機繊維を含むマット１１からなる。
マット１１を構成する無機繊維としては、特に限定されず、アルミナ−シリカ繊維であってもよく、アルミナ繊維、シリカ繊維等であってもよい。また、ガラス繊維や生体溶解性繊維であってもよい。耐熱性や耐風蝕性等、保持シール材に要求される特性等に応じて変更すればよく、各国の環境規制に適合できるような太径繊維や繊維長のものを使用するのが好ましい。
この中でも、低結晶性アルミナ質の無機繊維が望ましく、ムライト組成の低結晶性アルミナ質の無機繊維がより望ましい。加えて、スピネル型化合物を含む無機繊維がさらに好ましい。高結晶性アルミナ質であると、硬く脆いため、クッション材として用いられる保持シール材には不向きである。
さらに低結晶性アルミナ質かつスピネル型化合物を含む無機繊維の場合、結晶化率は０．１〜３０％の範囲が望ましく、さらには結晶化率０．４〜２０％の範囲がさらに好ましい。この範囲の無機繊維で製作された保持シール材の反発力および耐久試験後の復元面圧は高く、性能が良い。しかし、結晶化率が０．１％未満または３０％を超えると、急激に反発力や復元面圧は急激に低下してしまう。結晶化率の測定方法は、ムライト回析線（２θ＝２６．４°）とγアルミナ回析線（２θ＝４５．４°）の積分強度比より算出することができる。
【００７４】
マット１１は、無機繊維からなる素地マットに対してニードルパンチング処理を施して得られるニードルマットであることが望ましい。ニードルパンチング処理とは、ニードル等の繊維交絡手段を素地マットに対して抜き差しすることをいう。
図１に示す保持シール材１０を構成するマット１１では、比較的平均繊維長の長い無機繊維がニードルパンチング処理により３次元的に交絡している。また、マット１１は、長手方向に垂直な幅方向にニードルパンチング処理されている。しかし、ニードルパンチング処理する位置は幅方向だけではなく、復元面圧や厚みの制御等をするために色々な配置で行うことができ、例えばマットの長手方向に対して斜めに処理したり、ランダムやマットの一部分だけニードル密度を高くしたりすることができる。そして、ニードル処理を施すことでマット表面に凹凸をつけることができるので、上記のようにニードルパンチング処理することで摩擦係数を変化または調節させることも可能となる。
なお、交絡構造を呈するために、無機繊維はある程度の平均繊維長を有しており、例えば、無機繊維の平均繊維長は、４ｍｍ〜１２０ｍｍであることが望ましい。この範囲の平均繊維長であると、ニードル処理を施した箇所で繊維同士が絡まり、マットの強度を増加させる。好ましいニードルパンチの存在密度は、１００ｃｍ2あたり１０〜５００個である。ニードルパンチの存在密度が１００ｃｍ2あたり１０個未満であると、シール材が引き裂かれて分離してしまいう。また、ニードルパンチの存在密度が１００ｃｍ2あたり５００個を超えるとシール材を曲げにくくなり、排気ガス処理体への巻回時に平面状にシール材がなろうとし、紐状部材を付与した際に、紐状部材に大きな張力がかかってしまい、紐状部材が破断したりするので好ましくはない。
また、マット１１の面比重は、４００ｇ／ｃｍ２〜２０００ｇ／ｃｍ２であることが望ましい。マットの面比重が４００ｇ／ｃｍ２未満であると排ガス浄化装置作動時の振動から排ガス処理体を充分に保護することができないため、排ガス処理体の欠損や、ケーシングから脱落するといった不具合が生じる。また、２０００ｇ／ｃｍ２を超えると、マットの復元力が強すぎるため、排ガス処理体の強度を上回って破損させてしまう。
【００７５】
保持シール材１０を構成するマット１１は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。マット１１が多層構造からなる場合には、引掛け部は、複数のマットの同じ位置に形成されていることが望ましい。そうすることで、紐状部材が複数あるマット同士を、はがれないようにさせることができる。通常の多層マットでは、ステッチや接着剤を使用するなどするので、有機分の増加が懸念されるほか、工数が複雑となるので不良の増加や作業効率の低下を招く。
保持シール材１０が単層構造のマットからなる場合は、マット１１の厚みＴが５〜１５ｍｍであることが望ましい。
【００７６】
保持シール材１０を構成するマット１１には、少なくとも１つの面上に、上記排ガス処理体の周囲に上記マット１１を巻き付ける際の上記排ガス処理体と接する面を識別可能な識別情報をさらに有することが望ましい。
識別情報として、インクジェットによる文字やバーコードの印字、油性ペンでのマーキング、テープなどを使用することができる。上記情報表示により表示される情報の内容は、「この面が内側」、「この面が外側」等であるが、その他の情報としては、製品名、製品番号、製造番号、品種、重量、製品サイズ、適用車種、注意喚起、連絡先及び会社名から選ばれる少なくとも一つの情報を記載することができる。また、上記文字部で表示される文字は、アルファベット、数字、漢字、ひらがな、カタカナ、記号及びドットから選ばれる少なくとも一つの情報であることが望ましい。上記のほか、マットの片側表面全体または一部や複数の箇所、様々な色の組合せなどに着色して、あらかじめ決められている色と情報を照らしあわせることで識別することも可能である。
【００７７】
図３（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態に係る保持シール材を構成するマットに形成した切欠部の形状を模式的に示した平面図である。なお、図３（ａ）〜（ｅ）では、凸形状の嵌合部の近傍に形成された切欠部のみを示しているが、凹形状の嵌合部の近傍に形成される切欠部は、図示している嵌合部と同じ形状であってもよく、異なる形状であってもよい。
【００７８】
本実施形態に係る保持シール材を構成する切欠部の平面視形状は、特に限定されるものではなく、図１に示した切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂのように矩形状（四角形状）であってもよく、図３（ａ）に示すような三角形状の切欠部６２ａ、６２ｂであってもよい。
【００７９】
また、本実施形態に係る保持シール材では、切欠部は、図３（ｂ）に示すようなＵ字形状又は半円形状の切欠部７２ａ、７２ｂであってもよく、図３（ｃ）に示すようなＬ字形状の切欠部８２ａ、８２ｂであってもよく、図３（ｄ）に示すような長四角形状の切欠部９２ａ、９２ｂであってもよく、図３（ｅ）に示すような円の一部がカットされた形状の切欠部１０２ａ、１０２ｂであってもよい。
なお、符号６０、７０、８０、９０、１００は、保持シール材を示し、符号６１、７１、８１、９１、１０１は、マットを示し、符号６４ｂ、７４ｂ、８４ｂ、９４ｂ、１０４ｂは、嵌合部（凸部）を示す。
【００８０】
切欠部の形状としては、そのほかに、Ｊ字形状、Ｔ字形状等が挙げられる。また、図３（ｂ）に示す切欠部は、四角形状の角部に相当する部分が曲線により構成された形状のものに該当するが、図３（ｃ）に示すＬ字形状等の角部が曲線により構成されたものであってもよい。
【００８１】
次に、本発明の第一実施形態に係る保持シール材の製造方法について説明する。
本発明の第一実施形態に係る保持シール材の製造方法は、無機繊維を含むマット材を準備する工程と、上記マット材から、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、上記第一側面部及び上記第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成される形状となるように打ち抜く打ち抜き工程とを含むことを特徴とする。
【００８２】
本発明の第一実施形態に係る保持シール材の製造方法では、まず、所定の大きさのマット材を準備する。マット材の材料等については、上述したので、ここでは、その説明を省略する。
【００８３】
上述した構成のマット材には、必要に応じてバインダを付着させる。マット材にバインダを付着させることで、無機繊維同士の交絡構造をより強固なものとすることができるとともに、マット材の嵩高さを抑えることができる。バインダの添着量としては、マット材の重量を基準として、０．０１〜１０．０％が望ましい。０．０５〜３．０％がさらに望ましく、０．１〜１．５％の範囲がもっとも望ましい。
【００８４】
バインダとしては、アクリル系ラテックスやゴム系ラテックス等を水に分散させて調製したエマルジョンを用いることができる。このバインダをスプレー等を用いてマット材全体に均一に吹きかけて、バインダをマット材に付着させる。また、上記バインダは有機成分であるが、アルミナ粒子などを含んでいる無機バインダも上記有機バインダと一緒に使用しても良く、上記有機バインダを使用せずに無機バインダのみの使用でも良い。
【００８５】
その後、バインダ中の水分を除去するために、マット材を乾燥させる。乾燥条件としては、例えば、９５〜１５０℃で１〜３０分間乾燥させればよい。乾燥工程を経ることでマット材を作製することができる。乾燥は通気乾燥機を使用することが望ましい。通気乾燥機を使用することでマット材の乾燥速度が増加し、さらにマット材の厚さ方向にバインダの添着量が一様にならずに樹脂のマイグレーションにより分布ができる。例えば、通気乾燥機の通気速度や温度など様々な条件設定により、マット材の厚み方向中央部に樹脂量を多く、または少なくするなどの分布調節をすることも可能である。
また、圧縮や減圧環境下の乾燥でも可能であり、乾燥時間を削減することができる。
【００８６】
次に、打ち抜き工程を行う。
図４は、マット材から本発明の第一実施形態に係るマットを打ち抜く際の打ち抜きパターンを模式的に示す平面図である。
図４に示すマット材５００は、本実施形態に係るマット１１を複数枚打ち抜き可能な面積を有している。図４における実線部分でマット材を切断して、マット１１を作製する。すなわち、マット１１の第一側面部１６ａ及び第二側面部１６ｂに図１に示した切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂが形成されるように打ち抜き、マット１１を作製する。
【００８７】
図３（ａ）〜（ｅ）に示したように、切欠部の平面視形状は、四角形状、三角形状、Ｕ字形状、Ｊ字形状、Ｌ字形状、Ｔ字形状等、種々変化し、切欠部の個数も種々変化するが、下記する打ち抜きの装置を用いることにより、切欠部の形状や個数に応じた形状のマットを作製することができる。
【００８８】
マット材の打ち抜きの方法及びマット材の打ち抜きに使用する装置は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を使用することができる。
例えば、打ち抜き刃としては、マットを打ち抜く際の打ち抜きパターンと同形状に設計された刃を有するトムソン刃を用い、打ち抜き装置としては、油圧プレス機等を用いることができる。
【００８９】
上記方法により得られたマット（保持シール材）を用い、巻付体を作製するが、巻き付け工程の前に、マット１１に識別情報を付与することが望ましい。
識別情報を付与する情報としては、例えば、インクジェット印字を行う方法等が挙げられる。排ガス処理体に巻き付ける前のマット１１に識別情報を付与することによって、マット１１を排ガス処理体に巻き付ける際の面を間違えることを防止することができる。
【００９０】
次に、本発明の第一実施形態に係る排ガス浄化装置の製造方法について説明する。
本発明の第一実施形態に係る排ガス浄化装置の製造方法は、無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、上記マット材から、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されるように打ち抜く打ち抜き工程と、上記打ち抜き工程により得られた保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態となるように上記マットを排ガス処理体の周囲に巻き付ける巻き付け工程と、紐状部材が少なくとも１回保持シール材の端部を横切るように、上記紐状部材を、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛ける紐状部材引掛け工程と、上記マットを巻き付けた上記排ガス処理体をケーシング内に収容させる収容工程とを含むことを特徴とする。また、上記工程のどこかに紐状部材にバーコードやドット、色などの識別情報を付与する工程を含ませても良い。
識別情報として、例えば、上記紐状部材が上記スリットに配置する向きを識別可能な識別情報を有すると、紐状部材をスリットに配置する向きを誤ることを防止することができる。
また、上記紐状部材が上記巻付体をケーシングに収容する際の向きを識別可能な識別情報を有すると、巻付体をケーシングに収容する際の向きを誤ることを防止することができる。
識別情報（特に、製造ロット等のトレーサビリティに係る情報）を有する場合には、上記巻付体が高温下で使用された場合であっても、識別情報を残すことができる。
【００９１】
本発明の第一実施形態に係る排ガス浄化装置の製造方法では、まず、上記した保持シール材の製造方法と同様の方法で、上記準備工程と上記打ち抜き工程とを行い、保持シール材（マット）を作製する。
【００９２】
次に、上記打ち抜き工程により得られた保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態となるように上記マットを排ガス処理体の周囲に巻き付ける巻き付け工程と、紐状部材が少なくとも１回保持シール材の端部を横切るように、上記紐状部材を、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛ける紐状部材引掛け工程とを行い、巻付体を作製する。
【００９３】
具体的には、最初に、保持シール材の製造工程で製造した図１に示すマット１１を、凹形状の嵌合部１４ａ及び凸形状の嵌合部１４ｂが嵌合するように、排ガス処理体１３０の外周に巻き付ける巻き付け工程を行う。
続いて、紐状部材３が少なくとも１回保持シール材１０の端部を横切るように、紐状部材３を、マット１１の第一側面部１６ａ及び第二側面部１６ｂに形成された切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ（引掛け部）に引掛ける紐状部材引掛け工程を行い、図２（ａ）及び（ｂ）に示した態様となるように紐状部材３を配置することにより、巻付体２１０を作製する。
【００９４】
これらの工程の後に、収容工程を行う。
図５は、巻付体をケーシングに収納する様子を示した斜視図である。
図５に示したように、マット１１を巻き付けた排ガス処理体（巻付体２１０）を所定の大きさを有する円筒状であって、主に金属等からなるケーシング３１０に圧入する。
【００９５】
圧入後にシール材が圧縮して所定の反発力（すなわち、ハニカムフィルタを保持する力）を発揮するために、ケーシング３１０の内径は、保持シール材１０を巻き付けた排ガス処理体１３０の保持シール材１０の厚さを含めた最外径より少し小さくなっている。
【００９６】
保持シール材を巻きつけた排ガス処理体をケーシング内に収容させる方法は、圧入方式（スタッフィング方式）に限定されるものではなく、サイジング方式（スウェージング方式）、及び、クラムシェル方式等も挙げられる。
サイジング方式（スウェージング方式）では、保持シール材を巻きつけた排ガス処理体をケーシングの内部に挿入した後、ケーシングの内径を縮めるように外周側から圧縮する。クラムシェル方式では、ケーシングを、第１のケーシング及び第２のケーシングの２つの部品に分離可能な形状としておき、保持シール材を巻きつけた排ガス処理体を第１のケーシング上に載置した後に第２のケーシングを被せて密封する。
保持シール材を巻きつけた排ガス処理体をケーシングに収容する方法の中では、圧入方式（スタッフィング方式）又はサイジング方式（スウェージング方式）が望ましい。圧入方式（スタッフィング方式）又はサイジング方式（スウェージング方式）では、ケーシングとして２つの部品を用いる必要がないため、製造工程の数を少なくすることができるからである。
【００９７】
次に、上記工程により製造した本発明の第一実施形態に係る排ガス浄化装置について説明する。
本発明の第一実施形態に係る排ガス浄化装置は、保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体と、上記巻付体を収容するケーシングとからなる排ガス浄化装置であって、
上記巻付体が上記ケーシングに収容されていることを特徴とする。
【００９８】
以下、本実施形態に係る排ガス浄化装置の一例について図６（ａ）及び図６（ｂ）を用いて説明する。
図６（ａ）は、排ガス浄化装置の一例を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した排ガス浄化装置のＢ−Ｂ線断面図である。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したように、本実施形態に係る排ガス浄化装置６００は、排ガス処理体として、多数のセル１３１がセル壁１３２を隔てて長手方向に並設された柱状のハニカムフィルタ１３０と、ハニカムフィルタ１３０を収容するケーシング３１０と、ハニカムフィルタ１３０とケーシング３１０との間に配設され、ハニカムフィルタ１３０を保持する保持シール材１０と、保持シール材１０に配設された紐状部材３（図示せず）とから構成されている。
つまり、本実施形態に係る排ガス浄化装置６００は、図２（ａ）に示した本実施形態に係る巻付体２１０と、ケーシング３１０とから構成されている。
【００９９】
本実施形態に係る巻付体２１０の構成については、既に述べているので省略する。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すケーシング３１０は、主にステンレス等の金属からなり、その形状は、円筒状である。また、その内径は、排ガス処理体１３０の端面の直径と排ガス処理体１３０に巻付けられた状態の保持シール材１０の厚さとを合わせた長さより若干短くなっており、その長さは、ハニカムフィルタ１３０の長手方向（図６（ａ）中、矢印Ｗ３の方向）における長さと略同一となっている。
【０１００】
本実施形態に係る排ガス浄化装置６００は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、排ガス処理体として、各々のセルにおけるいずれか一方が封止材１３８によって目封じされたハニカムフィルタ１３０を用いている。
ハニカムフィルタ１３０は、主に多孔質セラミックからなり、その形状は円柱状である。また、ハニカムフィルタ１３０の外周には、ハニカムフィルタ１３０の外周部を補強したり、形状を整えたり、ハニカムフィルタ１３０の断熱性を向上させたりする目的で、シール材層１３９が設けられている。
【０１０１】
上述した構成を有する排ガス浄化装置６００を排ガスが通過する場合について、図６（ｂ）を用いて以下に説明する。
図６（ｂ）に示したように、内燃機関から排出され、排ガス浄化装置６００に流入した排ガス（図６（ｂ）中、排ガスをＧで示し、排ガスの流れを矢印で示す）は、ハニカムフィルタ１３０の排ガス流入側端面１３０ａに開口した一のセル１３１に流入し、セル１３１を隔てるセル壁１３２を通過する。この際、排ガス中のＰＭがセル壁１３２で捕集され、排ガスが浄化されることとなる。浄化された排ガスは、排ガス流出側端面１３０ｂに開口した他のセル１３１から流出し、外部に排出される。
【０１０２】
以下に、本発明の第一実施形態に係る保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置の製造方法及び排ガス浄化装置の作用効果について列挙する。
（１）本実施形態に係る保持シール材では、保持シール材を構成するマットの第一側面部及び上記第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されているので、排ガス処理体に保持シール材を構成するマットを巻き付け、該マットに形成された上記引掛け部を利用し、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材をマットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。このため、この巻付体を容易にケーシング内に収容することができ、マットの位置ずれ等を防止することができる。
【０１０３】
（２）本実施形態に係る保持シール材では、上記引掛け部は、上記第一側面部及び／又は上記第二側面部に、それぞれ複数箇所形成されているので、排ガス処理体に巻き付けられたマットの上記第一側面部及び／又は上記第二側面部に複数個形成された上記引掛け部を利用し、上記紐状部材をマットの第一側面部及び第二側面部にそれぞれ形成された複数の引掛け部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をよりしっかりと維持することができ、この巻付体を容易にケーシング内に収容することができる。
【０１０４】
（３）本実施形態に係る保持シール材では、上記切欠部の平面視した形状は、四角形状、三角形状、Ｕ字形状、Ｌ字形状等であるので、上記切欠部を利用して紐状部材を容易に引掛け部に引掛けることができ、これによりマットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【０１０５】
（４）本実施形態に係る保持シール材では、切欠部の平面視した形状の角部に相当する部分が曲線により構成されている。従って、上記形状の切欠部に紐状部材を引掛けた場合であっても、切欠部に裂け目が形成される等の不都合が発生しにくい。
【０１０６】
（５）本実施形態に係る保持シール材の製造方法では、無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、上記マット材から、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、上記第一側面部及び上記第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成される形状となるように打ち抜く打ち抜き工程とを含むので、上記工程により上記した引掛け部を有する保持シール材を形成することができる。
【０１０７】
（６）本実施形態に係る巻付体では、排ガス処理体と保持シール材と紐状部材とからなり、上記保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体であって、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材が、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けられている。そのため、保持シール材をより強い力で確実に排ガス処理体に固定することができる。
【０１０８】
（７）本実施形態に係る巻付体では、上記紐状部材は環状であり、少なくともマットの２箇所の引掛け部に引っ掛かった状態で、上記マットの排ガス処理体側である内側及び上記マットの排ガス処理体側と反対側である外側を通過するように配置されている。
従って、排ガス処理体側に存在する紐状部材は、排ガス処理体とマットとに挟まれ、固定されているため、紐状部材がマットから外れるおそれがなく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１０９】
（８）本実施形態に係る巻付体では、紐状部材は、伸縮可能であるので、伸びた状態で上記紐状部材をマットに配設すると、上記紐状部材に張力が働き、該紐状部材によりマットを排ガス処理体に押し付ける力が作用する。従って、マットが排ガス処理体により密着しやすくなり、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１１０】
（９）本実施形態に係る巻付体では、上記紐状部材が加熱により消失する。
上記紐状部材が加熱により消失すると、保持シール材を排ガス処理体に縛り付ける力がなくなるので、巻付体がケーシングに収容された排ガス浄化装置では、保持シール材が本来の面圧で排ガス処理体を保持することができ、ケーシングに収納された排ガス処理体をハニカム焼成体を介してしっかりと保持することができる。
【０１１１】
（１０）本実施形態に係る排ガス浄化装置では、保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体と、上記巻付体を収容するケーシングとからなる排ガス浄化装置であって、上記巻付体が上記ケーシングに収容されており、ケーシング内に排ガス処理体が保持シール材を介して確実に収容されており、排ガス浄化装置としての機能を充分に発揮することができる。
【０１１２】
（１１）本実施形態に係る排ガス浄化装置の製造方法では、無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、上記マット材から、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成される形状となるように打ち抜く打ち抜き工程と、上記打ち抜き工程により得られた保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態となるように上記マットを排ガス処理体の周囲に巻き付ける巻き付け工程と、紐状部材が少なくとも１回保持シール材の端部を横切るように、上記紐状部材を、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛ける紐状部材引掛け工程と、上記マットを巻き付けた上記排ガス処理体をケーシング内に収容させる収容工程とを含むので、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる巻付体を用い、容易に巻付体をケーシング内に収容することができ、従って、容易に排ガス浄化装置を製造することができる。
【０１１３】
(第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係る保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置の製造方法及び排ガス浄化装置について説明する。
【０１１４】
以下、まず、第二実施形態に係る保持シール材及び巻付体について説明するが、以下に説明する事項以外の事項は、第一実施形態に係る保持シール材及び巻付体と同様に構成されており、第一実施形態と同様の方法により保持シール材及び巻付体を製造することができる。排ガス浄化装置及び排ガス浄化装置の製造方法についても同様である。
【０１１５】
本発明の第二実施形態に係る保持シール材に形成する引掛け部は、切欠部であってもよく、突出部であってもよく、切欠部と突出部とを組み合わせたものであってもよい。
【０１１６】
図７（ａ）〜（ｄ）は、種々の態様の引掛け部を有する保持シール材及び該保持シール材を用いた巻付体を示した正面図である。
図７（ａ）に示す巻付体２２０では、保持シール材２０を構成するマット２１の第一側面部に突出部２２ａ、２３ａからなる引掛け部が形成され、第二側面部には、切欠部２２ｂ、２３ｂからなる引掛け部が形成されている。そして、マット２１が排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられ、環状の紐状部材３が突出部２２ａ、２３ａ及び切欠部２２ｂ、２３ｂに引掛けられることにより、巻付体２２０が作製されている。
この場合は、環状の紐状部材３を用いることにより巻付体２２０が作製されているが、この巻付体２２０では、マット２１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１１７】
突出部の形状は、特に限定されるものではないが、突出部の場合、突出することにより、引掛ける部分が形成されていればよく、突出部の形状は余り問題とならないので、図７（ａ）に示したように、第一側面部及び第二側面部から突出した部分の形状が単純で、形成し易い矩形等の形状であればよい。
【０１１８】
図７（ａ）に示すように、引掛け部が突出部と切欠部との組み合わせであっても巻付体を作製することができるが、突出部のみの組み合わせであっても巻付体を作製することができる。
【０１１９】
図７（ｂ）に示す巻付体２３０では、保持シール材３０を構成するマット３１の第一側面部に切欠部３２ａ、３３ａからなる引掛け部が２箇所形成され、第二側面部には、切欠部３２ｂからなる引掛け部が１箇所形成されている。そして、マット３１が排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられ、環状の紐状部材３が切欠部３２ａ、３３ａ及び切欠部３２ｂに引掛けられることにより、巻付体２３０が作製されている。
この巻付体２３０では、一方の側面に２箇所形成された切欠部と、他の側面に１箇所形成された切欠部を利用して巻付体２３０を作製した例であり、環状の紐状部材３が、平面視三角形を形成するように配置されているが、このような場合であっても、巻付体２３０を作製することができ、マット３１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１２０】
図７（ｃ）に示す巻付体２４０では、保持シール材４０を構成するマット４１の第一側面部に切欠部４３ａからなる引掛け部が１箇所形成され、第二側面部には、切欠部４２ｂからなる引掛け部が１箇所形成されている。そして、マット４１が排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられ、環状の紐状部材３が切欠部４３ａ及び切欠部４２ｂに引掛けられることにより、巻付体２４０が作製されている。
【０１２１】
この巻付体２４０では、一方の側面に１箇所形成された切欠部と、反対側の端部の近傍であって、他の側面に１箇所形成された切欠部を利用して巻付体２４０を作製した例であり、環状の紐状部材３が、マットの排ガス処理体側の主面と排ガス処理体と反対側の主面とを通過し、かつ、平面視直線を形成するように配置されているが、このような場合であっても、巻付体２４０を作製することができ、マット４１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１２２】
図７（ｄ）に示す巻付体２５０では、切欠部は、図７（ｃ）に示す巻付体２４０と同様に形成されている。すなわち、保持シール材５０を構成するマット５１の第一側面部に切欠部５３ａからなる引掛け部が１箇所形成され、第二側面部には、切欠部５２ｂからなる引掛け部が１箇所形成されている。そして、マット５１が排ガス処理体１３０の周囲に巻き付けられ、環状の紐状部材３が切欠部５３ａ及び切欠部５２ｂに引掛けられることにより、巻付体２５０が作製されている。
【０１２３】
この巻付体２５０では、紐状部材３の配置方法が図７（ｃ）の場合と異なる。すなわち、紐状部材３は、切欠部５３ａに引掛けられ、マットの排ガス処理体側の主面を通過する途中で、凸形状の嵌合部５４ｂが形成される隅部５４ｃで嵌合部分を通過して排ガス処理体と反対側の主面に露出した後、切欠部５２ｂに引掛けられ、再び排ガス処理体側の主面を通過する。その後、凸形状の嵌合部５４ｂが形成される反対側の隅部５４ｄから排ガス処理体と反対側の主面に出て、切欠部５３ａに引掛けられている。
このような場合であっても、巻付体２５０を作製することができ、マット５１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１２４】
図８は、図７（ｂ）に示した巻付体２３０を示しており、切欠部３３ａにおける紐状部材３の幾何学的な形状を観察すると、マット３１の外側を通る紐状部材３は、切欠部３３ａの１点である接触点Ｂを介してマット３１の内側を通るように構成されており、マット３１を平面視した際、接触点Ｂを中心とし、マット３１の外側を通る紐状部材３とマット３１の内側を通る紐状部材３とにより形成される角度の二等分線Ａに垂直であり、マット３１の主面に平行であり、かつ、接触点Ｂを通る直線Ｃを描いたとき、接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されている。
従って、切欠部３３ａに引掛けられた紐状部材３は、切欠部３３ａから外れにくく、マット３１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されていないと、切欠部３３ａから紐状部材３が外れ易くなる。
【０１２５】
少なくとも第一側面部や第二側面部の一部に突出部が形成された保持シール材を作製する際にも、第一実施形態で説明した方法とほぼ同様の方法を用い、マット材の打ち抜き工程を行うことによりマットを作製するが、第一側面部と第二側面部との両方に突出部が形成された保持シール材を作製しようとすると、突出部同士がぶつかるため、マットに無駄な部分が発生する。しかしながら、突出部と切欠部とをうまく組み合わせることにより、無駄を発生させることなく打ち抜くことができ、マットを効率的に作製することができる。
【０１２６】
図９は、マット材から突出部を有するマットを打ち抜く際の打ち抜きパターンを模式的に示す平面図である。
図９に示すマット材５１０は、マット２１を複数枚打ち抜き可能な面積を有している。図９における実線部分でマット材を切断して、マット２１を作製する。すなわち、マット２１の第一側面部２６ａに突出部２２ａ、２３ａが形成され、第二側面部２６ｂに切欠部２２ｂ、２３ｂが形成されるようにマット２１を作製する。
【０１２７】
図９に示すマット２１のパターンでは、側面部を介して互いに並んだ複数のマット２１のパターンが全く同じパターンの繰り返しとなる。端部を介して並んだ複数のマット２１も同じパターンの繰り返しである。従って、側面部に突出部と切欠部を有するマットであっても、一度の打ち抜きにより多数の同じ形状のマットの製造が可能となり、打ち抜き工程の後に引掛け部を形成する手間を省くことができ、効率的に保持シール材（マット）を作製することができる。
【０１２８】
以下に、本発明の第二実施形態に係る保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置の製造方法及び排ガス浄化装置の作用効果について列挙する。
本実施形態では、本発明の第一実施形態に記載した（１）〜（１１）の作用効果を奏するほか、下記の作用効果を奏する。
【０１２９】
（１２）本実施形態に係る保持シール材では、引掛け部として突出部及び／又は切欠部が形成されているので、排ガス処理体に保持シール材を構成するマットを巻き付け、該マットに形成された突出部及び／又は切欠部を利用し、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材を突出部及び／又は切欠部に引掛けることにより、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態をしっかりと維持することができる。
【０１３０】
（１３）本実施形態に係る巻付体では、上記マットの外側を通る紐状部材は、上記引掛け部の１点である接触点Ｂを介して上記マットの内側を通るように構成されており、上記マットを平面視した際、上記接触点Ｂを中心とし、上記マットの外側を通る紐状部材と内側を通る紐状部材とにより形成される角度の二等分線Ａに垂直であり、マットの主面に平行であり、かつ、上記接触点Ｂを通る直線Ｃを描いたとき、上記接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されている。従って、引掛け部に引掛けた紐状部材は、引掛け部から外れにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１３１】
（１４）本実施形態に係る保持シール材の製造方法では、マット材から、上記第一側面部に引掛け部である切欠部又は突出部が少なくとも１箇所以上形成され、上記第二側面部に上記切欠部と同じ形状の突出部が形成されるか、又は、上記突出部と同じ形状の切欠部が形成され、かつ、上記第一側面部に形成した上記切欠部又は上記突出部の上記端部からの形成位置が、第二側面部に形成した上記突出部又は上記切欠部の上記端部からの形成位置と同じになるように打ち抜く。
【０１３２】
上記方法により打ち抜くマットのパターンは、側面部を介して互いに並んだ複数のマットのパターンが全く同じパターンの繰り返しとなる。端部を介して並んだ複数のマットも同じパターンの繰り返しであるので、側面部に切欠部又は突出部を有するマットであっても、一度の打ち抜きにより多数の同じ形状のマットの製造が可能となり、効率的に保持シール材（マット）を作製することができる。
【０１３３】
(第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係る保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置の製造方法及び排ガス浄化装置について説明する。
【０１３４】
以下、まず、第三実施形態に係る保持シール材及び巻付体について説明するが、以下に説明する事項以外の事項は、第一実施形態に係る保持シール材及び巻付体と同様に構成されており、第一実施形態と同様の方法により保持シール材及び巻付体を製造することができる。排ガス浄化装置及び排ガス浄化装置の製造方法についても同様である。
【０１３５】
本発明の第三実施形態に係る保持シール材では、少なくともいずれかの主面上であって、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されている。
図１０（ａ）は、図１に示す保持シール材１０を構成するマット１１の両主面にスリット１５ａ、１５ｂを形成した例を示す平面図であり、図１０（ｂ）は、上記マット１１のＡ−Ａ線断面図である。
【０１３６】
図１０に示すように、巻付体２１０を作製した際、紐状部材３が通過する部分にスリット１５ａ、１５ｂを形成することにより、紐状部材３をスリット３の内部に配置することができ、紐状部材３が切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂから外れてしまう等のおそれを防止することができ、巻付体２１０をケーシング３１０に圧入等により収納する際にも、マット１１が排ガス処理体１３０に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。また、紐状部材３をスリット１５ａ、１５ｂの内部に収納できる場合には、よりスムーズにケーシング３１０の内部に収容することができる。
【０１３７】
図１０（ｂ）に示すように、スリット１５ａ、１５ｂの断面形状は、Ｖ形状となっているが、断面が矩形状や円形状のスリットを形成してもよい。
【０１３８】
図１１は、引掛け部を結ぶ線上の一部にスリットが形成されている様子を模式的に示した平面図である。
図１１に示すように、スリット１５ｃ、１５ｄは、紐状部材が配置される線状部分の一部に形成されていてもよい。スリット１５ｃ、１５ｄを利用し、紐状部材３をスリット１５ｃ、１５ｄに沿って配置することにより、紐状部材３が切欠部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂから外れてしまう等のおそれを防止することができる。
【０１３９】
スリットの深さは、保持シール材の厚みの１／５〜４／５であることが望ましい。また、スリットの深さｔは、２〜８ｍｍであることが望ましい。上記した深さとすることにより巻付体を作製した際、紐状部材をスリットの内部に収納することが容易であり、上記保持シール材の外側の表面に上記紐状部材が露出しにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。また、巻付体をよりスムーズにケーシング３１０の内部に収容することができる。
さらに、スリット１５の断面形状がＶ字状である場合、マット表面におけるスリットの幅は、２〜１５ｍｍであることが望ましい。
【０１４０】
スリットが形成された保持シール材を製造する際には、第一実施形態で説明した打ち抜き工程の後、少なくともいずれかの主面に、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されるようにスリットを形成するスリット形成工程を行う。
スリットを形成する際に使用する装置は特に限定されるものではないが、例えば、トムソン刃を用いることができる。そのほか、型で押し当ててスリットを形成しても良い。
【０１４１】
以下に、本発明の第三実施形態に係る保持シール材、保持シール材の製造方法、巻付体、排ガス浄化装置の製造方法及び排ガス浄化装置の作用効果について列挙する。
本実施形態では、本発明の第一実施形態に記載した（１）〜（１１）の作用効果を奏するほか、下記の作用効果を奏する。
【０１４２】
（１５）本実施形態に係る保持シール材では、少なくともいずれかの主面上であって、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されている。従って、スリットを利用し、引掛け部に引掛けた紐状部材をスリットに沿って配置することにより、上記紐状部材が引掛け部から外れてしまう等のおそれを防止することができ、巻付体をケーシングに圧入等により収納する際にも、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。また、紐状部材をスリットの内部に収納できる場合には、よりスムーズにケーシングの内部に収容することができる。
【０１４３】
（１６）本実施形態に係る保持シール材では、スリットの深さを、上記保持シール材の厚みの１／５〜４／５とすることができる。このような形状の保持シール材では、紐状部材をスリットの内部に収納することが容易であり、上記保持シール材の外側の表面に上記紐状部材が露出しにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。また、巻付体をよりスムーズにケーシングの内部に収容することができる。
【０１４４】
（１７）本実施形態に係る保持シール材の製造方法では、上記打ち抜き工程の後、少なくともいずれかの主面に、任意の引掛け部を結ぶ線上の少なくとも一部にスリットが形成されるようにスリットを形成するスリット形成工程を行う。従って、得られたマットの引掛け部及びスリットを利用し、引掛け部に引掛けた紐状部材をスリットに沿って配置することにより、上記紐状部材が引掛け部から外れてしまう等のおそれを防止することができ、巻付体をケーシングに圧入等により収納する際にも、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる。
【０１４５】
（１８）本実施形態に係る保持シール材の製造方法では、スリットの深さが、上記保持シール材の厚みの１／５〜４／５となるようにスリットを形成することができる。このようにして得られたマットでは、スリットの内部に紐状部材を収納することが容易であり、上記保持シール材の外側の表面に上記紐状部材が露出しにくく、マットが排ガス処理体に巻き付けられた状態を確実に維持することができる
【０１４６】
（実施例）
以下に、本発明の実施形態をより具体的に開示した実施例を示すが、本発明の実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１４７】
（実施例１）
アルミナ−シリカ組成を有するアルミナ繊維製の素地マットとして、組成比がＡｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝７２：２８である素地マットを用意した。この素地マットに対し、ニードルパンチング処理を施すことで、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３であり、目付量が１５００ｇ／ｍ２であるニードルマットを作製した。
【０１４８】
別途、アクリル系ラテックスを水に充分に分散させることで、アクリル系ラテックスエマルジョンを調製しておき、これをバインダとして用いた。
【０１４９】
次に、ニードルマットを平面視寸法で全長１１００ｍｍ×幅１２８０ｍｍに裁断した。裁断したニードルマットのアルミナ繊維量に対し１．０重量％となるように、裁断したニードルマットに対してスプレーを用いてバインダを均一に吹き付けた。
【０１５０】
その後、バインダを付着させたニードルマットを１４０℃の温度で６分間通気乾燥させることにより、マット材を作製した。
【０１５１】
続いて、マット材から図７（ｃ）に示すような形状のマットの打ち抜きを行った。
マット材の打ち抜きは、トムソン刃及び油圧プレス機を用いて行った。
打ち抜いたマットの寸法は、長手方向の長さＬ＝５０７ｍｍ、幅Ｗ＝１４５ｍｍ、厚さＴ＝９．１ｍｍ、凹形状及び凸形状の嵌合部の長手方向の長さがＤ＝５０ｍｍである。
そして、凸形状の嵌合部を有する端部より６０ｍｍの位置の第一側面部に平面視矩形の切欠部が１箇所、凹形状の嵌合部を有する端部より６０ｍｍの位置の第二側面部に平面視矩形の切欠部が１箇所形成され、２個の矩形の切欠部の寸法が、いずれも１０ｍｍ×１０ｍｍとなるように裁断した（図７（ｃ）参照）。
【０１５２】
次に、直径１５２．４ｍｍ（６ｉｎｃｈ）、長さ１５２．４ｍｍ（６ｉｎｃｈ）の排ガス処理体（ＳｉＣ製ハニカムフィルタ）にマットを巻き付けた。
その後、図７（ｃ）に示すように、それぞれの切欠部に引掛かるように輪ゴム（株式会社共和製オーバンド＃１８、内径４４．５ｍｍ×幅１．１ｍｍ）を配置することにより、保持シール材を排ガス処理体に固定し、巻付体を作製した。
【０１５３】
最後に、巻付体を、圧入方式を用いてケーシング（内径１６４．４ｍｍ、長さ１８０ｍｍ）内に収容し、排ガス浄化装置の製造を完了した。
巻付体の作製条件を表１に示す。
表１中、引掛け部の形状、個数は、図面に示した形状に基づいて示している。また、Ｒ面取りの有りとは、切欠部の平面視した形状の角部に相当する部分が曲線により構成されていることを示している。なお、表１において、請求項２８に記載した紐状部材の外れにくさの判断（接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されているか否か）の結果を示している。○は、接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されており、紐状部材が外れにくいことを示しており、×は、接触点Ｂの両側の直線部分にマット材が配置されておらず、紐状部材が外れ易いことを示している。
【０１５４】
（巻付け時の固定性）
保持シール材を排ガス処理体に巻き付け、紐状部材を配置して固定した際に、保持シール材が固定されているかどうかを目視で評価した。
評価基準は、○：しっかりと固定されている、△：固定されるがしわが発生、×：固定され難い  の３段階で評価した。その結果を表２に示す。実施例１では、“○：しっかりと固定されている”の評価となった。
【０１５５】
（収容時のずれ）
巻付体をケーシング内に収容した際に、保持シール材にずれが発生している程度を目視で評価した。
評価基準は、○：ずれがない、△：小さいずれが発生、×：大きなずれが発生  の３段階で評価した。その結果を表２に示す。実施例１では、“○：ずれがない”の評価となった。
【０１５６】
（スリットを形成したマットに関する収容時のスリット部分の切れ）
巻付体をケーシング内に収容した際に、保持シール材のスリット部分が切れてしまうかどうかを目視で評価した。
評価基準は、○：切れがない、△：切れが発生し易い、×：必ず切れが発生  の３段階で評価した。その結果を表２に示す。
【０１５７】
表２における「紐状部材に起因する追加有機分」は、保持シール材を固定する手段として有機成分を用いた場合にその有機成分の含有量を保持シール材全体の重量を１００％として示した量（％）である。
有機成分が多いと、保持シール材が排ガス浄化装置内で高温に曝された際に、排ガスから悪臭や有毒ガスが生じる。従って、有機成分の含有量は小さい方が好ましい。
実施例１では、保持シール材を固定する手段として輪ゴムを用いているので、この値は０．１４％であった。
【０１５８】
表２に記載した、紐状部材に起因して排ガス浄化装置を使用した際に分解される有機分、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、及び、スリットを形成した場合のケーシングに収容する際のスリット部分の切れの評価から総合評価を行い、その結果を表２に示した。
総合評価において、評価結果は、以下のようになる。
◎：全ての点で全く問題がない、○：問題はない、△：多少問題がある、×：問題があり、良好な巻付体及び排ガス浄化装置を作製することが困難
実施例１では、問題はないとの評価となった。
【０１５９】
（実施例２〜１０）
表１に示した形状の保持シール材を作製し、続いて巻付体を作製し、得られ巻付体をケーシングに収容して排ガス浄化装置を作製し、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、スリットを形成した場合のスリット部分の切れに関する評価を行った。なお、実施例２〜１０において形成した引掛け部の形成状態は、表１に記載の図面に示した通りで、引掛け部の位置などの条件は、実施例１と同様であった。
実施例２〜１０における引掛け部の形状状態、引掛け部の個数、Ｒ面取りの有無、紐状部材の外れにくさ、スリットを形成した際のスリットの深さ、スリットのマットの厚みに対する比率等を表１に示す。
また、表２に、実施例２〜１０において、紐状部材に起因して排ガス浄化装置を使用した際に分解される有機分、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、スリットを形成した場合のスリット部分の切れに関する評価及び総合評価の結果を示す。
【０１６０】
（比較例１）
第一側面部に、切欠部を形成せず、第二側面部にのみに実施例１と同様の切欠部を形成し、巻付体を作製する際には、輪ゴムを切欠部に引掛けるとともに、切欠部が存在しない第一側面部に単に輪ゴムを引掛けて巻付体を作製し、続いて、排ガス浄化装置を作製した。上記以外の条件は、実施例１と同様であった。
比較例１における引掛け部の形状状態、引掛け部の個数、Ｒ面取りの有無、紐状部材の外れにくさ、スリットを形成した際のスリットの深さ、スリットのマットの厚みに対する比率等を表１に示す。
また、表２に、比較例１における、紐状部材に起因して排ガス浄化装置を使用した際に分解される有機分、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、スリットを形成した場合のスリット部分の切れに関する評価及び総合評価の結果を示す。
【０１６１】
（比較例２）
マットに全く切欠部を形成せず、輪ゴムを切欠部が存在しない第一側面部及び第二側面部に単に引掛け、巻付体を作製し、続いて、排ガス浄化装置を作製した。上記以外の条件は、実施例１と同様であった。なお、比較例２における角度は、側面とのなす角度である。
比較例２における引掛け部の形状状態、引掛け部の個数、Ｒ面取りの有無、紐状部材の外れにくさ、スリットを形成した際のスリットの深さ、スリットのマットの厚みに対する比率等を表１に示す。
また、表２に、比較例２における、紐状部材に起因して排ガス浄化装置を使用した際に分解される有機分、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、スリットを形成した場合のスリット部分の切れに関する評価及び総合評価の結果を示す。
【０１６２】
（比較例３）
マットに全く切欠部を形成せず、排ガス処理体の側面に両面テープを貼り付け、その両面テープに巻き付けた保持シール材（マット）の端部近傍の主面が接着されるように、保持シール材を巻き付けて巻付体を作製し、続いて、排ガス浄化装置を作製した。上記以外の条件は、実施例１と同様であった。
比較例３における引掛け部の形状状態、引掛け部の個数、Ｒ面取りの有無、紐状部材の外れにくさ、スリットを形成した際のスリットの深さ、スリットのマットの厚みに対する比率等を表１に示す。
また、表２に、比較例３における、紐状部材に起因して排ガス浄化装置を使用した際に分解される有機分、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、スリットを形成した場合のスリット部分の切れに関する評価及び総合評価の結果を示す。
【０１６３】
（比較例４）
マットに全く切欠部を形成せず、排ガス処理体に保持シール材を巻き付けた後、巻き付けた状態が固定されるように、片面に接着剤が付着したテープを保持シール材の端部を横切るように張り付けて巻付体を作製し、続いて、排ガス浄化装置を作製した。上記以外の条件は、実施例１と同様であった。
比較例４における引掛け部の形状状態、引掛け部の個数、Ｒ面取りの有無、紐状部材の外れにくさ、スリットを形成した際のスリットの深さ、スリットのマットの厚みに対する比率等を表１に示す。
また、表２に、比較例４における、紐状部材に起因して排ガス浄化装置を使用した際に分解される有機分、巻付け時の固定性、収容時のずれ発生、スリットを形成した場合のスリット部分の切れに関する評価及び総合評価の結果を示す。
【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
【表２】
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【０１６６】
表２の実施例１〜１０及び比較例１〜４の結果より明らかなように、保持シール材に引掛け部を形成し、排ガス処理体に保持シール材を巻き付けた後、形成した引掛け部を利用し、引掛け部に紐状部材（輪ゴム）を引掛け、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材が引掛け部に引掛けられ、紐状部材により排ガス処理体の周囲にマットが巻き付けられた状態が維持されている。
また、このような保持シール材を巻き付けた排ガス処理体をケーシング内に収容した際に、保持シール材にずれ等が発生せず、スムーズに排ガス浄化装置を作製することができた。
【０１６７】
一方、比較例１及び２に示すように、保持シール材の一方の側面のみに引掛け部を形成するか、全く形成しない場合には、輪ゴム等の紐状部材が引っ掛かる部分が存在しないので、排ガス処理体に保持シール材が巻き付いた状態をしっかりと維持することが難しいことがわかった。
また、比較例３及び４に示すように、両面テープ等を用いて排ガス処理体に保持シール材が巻き付いた状態を維持しようとしても、ずれ等が発生し易く、固定が難しいことがわかった。
【０１６８】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態に係る保持シール材に形成された凹部及び凸部の形状は、凹部と凸部とが嵌合することができる形状であれば特に限定されないが、一組の凹部及び凸部からなる場合には、幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ〜幅３００ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに渡って凸形状の嵌合部が形成されており、それに嵌合する凹形状の嵌合部が形成されていることが望ましい。
このような嵌合部を有する保持シール材を用いて排ガス浄化装置を製造する場合には、保持シール材で排ガス処理体を確実に保持することができるので、取り扱い性に優れることとなる。
凸形状の嵌合部の大きさが、幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍよりも小さい場合、及び、幅３００ｍｍ×長さ１００ｍｍよりも大きい場合には、排ガス処理体に保持シール材を巻き付けた際に、保持シール材の端面同士との接触面積が少ないため、保持シール材の端面同士が当接されにくくなる。その結果、保持シール材が排ガス処理体を保持しにくくなる。
なお、本発明の実施形態に係る保持シール材において、上記保持シール材の短辺には、互いに嵌合する複数の嵌合部が形成されていてもよいし、嵌合部が形成されていなくてもよい。
【０１６９】
本発明の実施形態に係る排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体の形状は、柱状であれば特に限定されず、略円柱状の他に、例えば、略楕円柱状や略角柱状等任意の形状、大きさのものであってもよい。
【０１７０】
本発明の実施形態に係る排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体としては、コージェライト等からなり、一つのセラミックから一体的に形成された一体型ハニカム構造体であってもよく、あるいは、炭化ケイ素等からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のハニカム焼成体を主にセラミックを含む接着材層を介して複数個結束してなる集合型ハニカム構造体であってもよい。
【０１７１】
本発明の実施形態に係る排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体には、触媒が担持されていてもよい。
排ガス処理体に担持されている触媒としては、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属、バリウム等のアルカリ土類金属、又は、酸化セリウム等の金属酸化物等が挙げられる。これらの触媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７２】
本発明の実施形態に係る排ガス浄化装置において、排ガス処理体がハニカム構造体である場合、セルに封止材が設けられずに、セルの端部が封止されていなくてもよい。この場合、排ガス処理体は、白金等の触媒を担持させることによって、排ガス中に含まれるＣＯ、ＨＣ又はＮＯｘ等の有害なガス成分を浄化する触媒担体として機能する。
【０１７３】
本発明の保持シール材は、無機繊維を含むマットから構成され、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一の側面部（以下、第一側面部ともいう）と第二の側面部（以下、第二側面部ともいう）とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有する保持シール材であって、上記第一側面部及び上記第二側面部には、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されていることが必須の構成要素である。
【０１７４】
また、本発明の巻付体は、排ガス処理体と上記保持シール材と紐状部材とからなり、上記保持シール材を構成するマットの凸形状と凹形状の嵌合部が嵌合された状態で、上記マットが排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記紐状部材により上記マットが上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられた状態が維持されている巻付体であって、上記紐状部材が少なくとも１回マットの端部を横切るように、上記紐状部材が、上記マットの第一側面部及び第二側面部に形成された引掛け部に引掛けられていることが必須の構成要素である。
【０１７５】
また、本発明の保持シール材の製造方法は、無機繊維を含むマット材を準備する準備工程と、上記マット材から、平面視略矩形状で、長手方向に平行な第一側面部と第二側面部とを有するとともに、長手方向に垂直な両端部に凸形状及び凹形状の嵌合部を有し、上記第一側面部及び上記第二側面部に、それぞれ少なくとも１箇所以上の引掛け部が形成されるように打ち抜く打ち抜き工程とを含むことが必須の構成要素である。
また、本発明の排ガス浄化装置、及び、本発明の排ガス浄化装置の製造方法においては、本発明の保持シール材、巻付体を用いることが必須の構成要素である。
係る必須の構成要素に、本発明の第一実施形態〜第三実施形態、及び、本発明のその他の実施形態で詳述した種々の構成を適宜組み合わせることにより所望の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７６】
３  紐状部材
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００  保持シール材
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１０１  マット
１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂ、２２ｂ、２３ｂ、３２ａ、３２ｂ、３３ａ、４３ａ、４２ｂ、５３ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、７２ａ、７２ｂ、８２ａ、８２ｂ、９２ａ、９２ｂ、１０２ａ、１０２ｂ  切欠部
２２ａ、２３ａ  突出部
１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ、５４ａ、嵌合部（凹部）
１４ｂ、２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ、５４ｂ、６４ｂ、７４ｂ、８４ｂ、９４ｂ、１０４ｂ  嵌合部（凸部）
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  スリット
１６ａ、２６ａ  第一側面部
１６ｂ、２６ｂ  第二側面部
１３０  排ガス処理体（ハニカムフィルタ）
１３１  セル
１３２  セル壁
１３８  封止材
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０  巻付体
３１０  ケーシング
５００、５１０  マット材
６００  排ガス浄化装置
【図１】
0005970221.tif 000004
【図２】
0005970221.tif 000005
【図３】
0005970221.tif 000006
【図４】
0005970221.tif 000007
【図５】
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【図６】
0005970221.tif 000009
【図７】
0005970221.tif 000010
【図８】
0005970221.tif 000011
【図９】
0005970221.tif 000012
【図１０】
0005970221.tif 000013
【図１１】
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