(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなし、一端部に工具が挿入される工具ポットと、該工具ポットの内側に配してあり、工具を保持する保持機構を支持する支持部とを備える工具保持体において、
前記支持部を貫通して前記支持部から前記工具ポットの一端部側に突出し、軸長方向に移動可能な移動体と、
前記工具ポットの一端部側に前記移動体を付勢する付勢部材と
を備え、
前記工具ポットの一端部に挿入された工具に前記移動体が当接した場合、前記移動体が前記付勢部材の付勢力に抗して移動し、前記工具ポットの他端部から突出するようにしてあり、
前記移動体は、挿入された工具に当接し、前記工具ポットの周方向に沿って等配された複数の当接部を有すること
を特徴とする工具保持体。
【請求項２】
筒状をなし、一端部に工具が挿入される工具ポットと、該工具ポットの内側に配してあり、工具を保持する保持機構を支持する支持部とを備える工具保持体において、
前記支持部を貫通して前記支持部から前記工具ポットの一端部側に突出し、軸長方向に移動可能な移動体と、
前記工具ポットの一端部側に前記移動体を付勢する付勢部材と
を備え、
前記工具ポットの一端部に挿入された工具に前記移動体が当接した場合、前記移動体が前記付勢部材の付勢力に抗して移動し、前記工具ポットの他端部から突出するようにしてあり、
前記移動体は、挿入された工具に当接し、前記工具ポットの軸心から径方向に離れた位置に配された当接部を有すること
を特徴とする工具保持体。
【請求項３】
前記付勢部材を収容する収容室を備え、
前記移動体は前記工具ポットの径方向に突出した突出部を有し、
前記突出部は前記収容室内に位置しており、前記工具ポットに工具が未挿入である場合、前記付勢部材の付勢力によって、前記収容室の壁面に係止するようにしてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載の工具保持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械において使用される工具を保持する工具保持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に工作機械は複数の工具を収容する工具マガジンを備える。特許文献１には、リンクに貫通穴を設けたチェーンと、前記貫通穴に嵌合保持され、工具を保持する工具保持体とを備える工具マガジンが開示してある。
【０００３】
工具保持体は、筒形をなし、一端部に工具が挿入される工具ポットと、工具ポット内に位置し、挿入された工具を保持する保持機構と、該保持機構を工具ポット内において支持する支持筒とを備える。
【０００４】
保持機構は、前記支持筒内において軸長方向に移動可能に支持されているスライドピンと、支持筒の一端部に設けてあり、工具を保持するためのボールとを備える。スライドピンの一端部の直径は、他の部分の直径よりも大きい。
【０００５】
支持筒の一端部における側面部分には貫通孔が設けてあり、スライドピンは、その一端部が貫通孔に臨むように支持筒内に配してある。スライドピンの他端部は支持筒から突出している。
【０００６】
ボールは、支持筒内において、スライドピンの一端部よりも他端部側に位置し、貫通孔に対向している。ボールの直径は貫通孔の直径よりも大きい。スライドピンは付勢部材によって他端部側に付勢されている。スライドピンの一端部はボールを径方向外向きに押圧し、ボールはその一部を貫通孔から径方向外向きに突出させて、貫通孔に嵌合する。スライドピンは、貫通孔に嵌合したボールに係止する。
【０００７】
工具は有底円筒形のホルダを有し、ホルダの内周面にはボールに係合する溝が形成してある。工具をホルダ側から工具ポットに挿入した場合、ホルダの溝に貫通孔から突出したボールが係合し、工具は工具保持体に保持される。このときボールを介して工具からスライドピンに力が作用し、スライドピンは僅かに（例えば０．４ｍｍ）一端部側に移動する。
【０００８】
一方、スライドピンが付勢部材の付勢力に抗して一端部側に移動した場合、ボールはスライドピンの中途部（一端部よりも小径な部分）と支持筒との間に位置し、ボールは径方向内向きに移動し、ボールは貫通孔から突出しなくなる。そのためホルダの溝への係合も解除され、工具は工具保持体から取り外される。このとき、工具から作用していた力が解除されるので、スライドピンは他端部側に移動する。
【０００９】
工具が保持されている場合、スライドピンは一端部側に移動し、工具が保持されていない場合、スライドピンは他端部側に移動するので、スライドピンの他端部が支持筒から突出した突出量も変動する。
【００１０】
工作機械本体には、スライドピンの他端部との距離を測定する距離センサが設けてある。前述したように、工具の有無によって、スライドピンの他端部が支持筒から突出している突出量も変動するので、工作機械は、距離センサの検出値に基づいて、工具の有無を検知していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２１２７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしスライドピンの突出量の変動は僅かであり（例えば０．４ｍｍ）、工具の有無を検知する精度が低い。これに対応するため、工具が挿入される工具ポットの一端部に工具の有無を検知するセンサ（例えば光センサ）を設け、工具の有無を検出する構成とすることも考えられるが、工作機械の仕様によっては、工具ポットにセンサを設けることができない。また工具ポットにセンサを設けた場合、工具ポット毎にセンサを取り付けることになり、製造費用が嵩む。
【００１３】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、工具ポットにセンサを設けることなく、工具の有無を精度よく検出することができる工具保持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る工具保持体は、筒状をなし、一端部に工具が挿入される工具ポットと、該工具ポットの内側に配してあり、工具を保持する保持機構を支持する支持部とを備える工具保持体において、前記支持部を貫通して前記支持部から前記工具ポットの一端部側に突出し、軸長方向に移動可能な移動体と、前記工具ポットの一端部側に前記移動体を付勢する付勢部材とを備え、前記工具ポットの一端部に挿入された工具に前記移動体が当接した場合、前記移動体が前記付勢部材の付勢力に抗して移動し、前記工具ポットの他端部から突出するようにしてあり、前記移動体は、挿入された工具に当接し、前記工具ポットの周方向に沿って等配された複数の当接部を有することを特徴とする。
本発明に係る工具保持体は、筒状をなし、一端部に工具が挿入される工具ポットと、該工具ポットの内側に配してあり、工具を保持する保持機構を支持する支持部とを備える工具保持体において、前記支持部を貫通して前記支持部から前記工具ポットの一端部側に突出し、軸長方向に移動可能な移動体と、前記工具ポットの一端部側に前記移動体を付勢する付勢部材とを備え、前記工具ポットの一端部に挿入された工具に前記移動体が当接した場合、前記移動体が前記付勢部材の付勢力に抗して移動し、前記工具ポットの他端部から突出するようにしてあり、前記移動体は、挿入された工具に当接し、前記工具ポットの軸心から径方向に離れた位置に配された当接部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、工具ポットの一端部に工具が挿入された場合に、移動体が工具ポットの他端部から突出する。工作機械本体における工具ポットの他端部に対向する位置に近接センサを設けることによって、近接センサと移動体との距離に基づいて、工作機械は工具の有無を検知する。
また複数の当接部は周方向に沿って等配され、工具ポットの軸心を回転軸とした回転対称性を有する。工具が工具ポットに挿入された場合に、工具から各当接部に軸長方向への力が作用する。各当接部は回転対称性を有するので、いずれかの当接部に力が集中することが回避される。その結果、移動体が軸長方向に交差する方向に沿って傾くことを防止し、軸長方向における移動体の円滑な移動を実現することができる。
【００１６】
本発明に係る工具保持体は、前記付勢部材を収容する収容室を備え、前記移動体は前記工具ポットの径方向に突出した突出部を有し、前記突出部は前記収容室内に位置しており、前記工具ポットに工具が未挿入である場合、前記付勢部材の付勢力によって、前記収容室の壁面に係止するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明においては、工具ポットに工具が挿入されていない場合、付勢部材の付勢力によって突出部は収容室の壁面に当接して係止するので、移動体のがたつきを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る工具保持体にあっては、工具ポットの一端部に工具が挿入された場合に、移動体が工具ポットの他端部から突出する。そのため、工作機械本体における工具ポットの他端部に対向する位置に近接センサを設けることによって、近接センサと移動体との距離に基づいて、工作機械は工具の有無を精度良く検知することができる。従って、工具保持体に近接センサを設けることなく、工作機械は確実に工具の有無を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】工具を挿入していない場合における実施の形態１に係る工具保持体の略示縦断面図である。
【図２】工具を挿入していない場合における工具保持体を左側から視認した略示側面図である。
【図３】移動体を構成する各部品を略示する斜視図である。
【図４】工具の一例を略示する斜視図である。
【図５】工具を挿入した場合における工具保持体の略示縦断面図である。
【図６】工具を挿入していない場合における実施の形態２に係る工具保持体の略示縦断面図である。
【図７】工具を挿入した場合における工具保持体の略示縦断面図である。
【図８】工具の他例を略示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施の形態１）
以下本発明を実施の形態１に係る工具保持体１を示す図面に基づいて説明する。以降の説明において、工具保持体１の一端部側を左側とし、他端部側を右側とし、図１、図５、図６及び図７に左右を示す。
図１は工具１００を挿入していない場合における工具保持体１の略示縦断面図、図２は工具１００を挿入していない場合における工具保持体１を左側から視認した略示側面図である。
【００２３】
工具保持体１は、円筒状をなす工具ポット１０と、該工具ポット１０内に配置してあり、工具１００（後述する図４参照）を保持する保持機構３０と、該保持機構３０を工具ポット１０内にて支持する支持部４０とを備える。工具ポット１０は、円筒状をなし、左端部から工具１００が挿入されるハウジング１１と、該ハウジング１１の右端部に嵌合し、後述する移動体５０を支持する移動体支持部６０とを備える。
【００２４】
ハウジング１１の左端部の直径は他の部分に比べて大きい。図２に示すように、ハウジング１１の左端部の内周面は、軸長方向から視認した場合、三角形状をなす。ハウジング１１の左端部には、スリーブ１２が嵌入している。スリーブ１２はハウジング１１の左端部の内周面に倣う形状を有し、樹脂部材によって構成されている。スリーブ１２の左端部はフランジ１２ａを有する。該フランジ１２ａがハウジング１１の端面に係止するように、スリーブ１２はハウジング１１に嵌入している。
【００２５】
ハウジング１１の中途部における内径は、左端部の内径よりも大きい。左端部及び中途部の内周面は、傾斜面１３を介して連なっている。ハウジング１１の右端部における内径は、中途部の内径よりも大きい。中途部及び後端部の内周面における連結部分は、段差部１４を形成している。
【００２６】
ハウジング１１には円柱状の支持部４０が嵌入している。支持部４０の左部分４１の直径は、中途部分４２の直径よりも小さい。支持部４０の右部分４３における直径は、中途部分４２の直径よりも大きい。支持部４０はハウジング１１の右側の開口からハウジング１１内に挿入されている。支持部４０の左部分４１及び中途部分４２夫々は、ハウジング１１の左端部及び中途部の内側に位置する。支持部４０の右部分４３は、段差部１４に係止し、ハウジング１１の右端部の内側に位置している。図１に示すように、支持部４０の中途部分４２における左端面から工具１００を案内する案内ピン４５が左側に突出している。案内ピン４５はスライドピン３１から径方向に離隔した位置に配してある。
【００２７】
図２に示すように、支持部４０の中途部分４２及び右部分４３には、後述する当接ピン５１が挿入される挿入孔４６が複数（本実施例においては三つ）形成してある。挿入孔４６は中途部分４２及び右部分４３を軸長方向に貫通している。
【００２８】
支持部４０の軸心部分に、軸長方向に貫通した柱状の通路４７が形成してある。通路４７の左端部及び右端部の直径は中途部の直径よりも大きい。通路４７の左端部は後述するボール３２が配置されるボール室４８を形成し、通路４７の右端部は後述する弾性部材３３を収容する収容室４９を形成する。ボール室４８の側面には貫通孔４８ａが設けてある。
【００２９】
通路４７には前記保持機構３０が設けてある。保持機構３０は、通路４７内に配してあり、軸長方向に移動可能なスライドピン３１と、工具１００を保持するためのボール３２と、収容室４９に収容してあり、スライドピン３１を右側に付勢する弾性部材３３とを備える。
【００３０】
スライドピン３１の左端部の直径は、スライドピン３１の中途部の直径よりも大きい。スライドピン３１の左端部及び中途部は凹状の曲面３４によって連なっている。曲面３４は貫通孔４８ａに臨む位置に配してある。ボール３２は、貫通孔４８ａを通してその一部が径方向外向きに支持部４０から突出するように、曲面３４とボール室４８の側面との間に設けてある。なお貫通孔４８ａの直径はボール３２の直径よりも小さく、ボール３２は貫通孔４８ａを通って支持部４０の外側に抜けることはない。
【００３１】
スライドピン３１の右端部には、径方向外向きに突出した環状の突出部３５が設けてある。突出部３５は収容室４９内に位置し、突出部３５と収容室４９の左壁面との間において、弾性部材３３がスライドピン３１に周設してある。弾性部材３３の付勢力は突出部３５に作用し、スライドピン３１を右側へ付勢している。なおスライドピン３１の右端部は駆動機構（図示略）によって、左側に押圧される。
【００３２】
前述したように、移動体支持部６０はハウジング１１の右端部に嵌合している。移動体５０は、移動体支持部６０及び支持部４０を軸長方向に貫通し、軸長方向に移動可能である。
【００３３】
移動体支持部６０は、円柱状の大径部６１と、該大径部６１の端面中央部分から軸長方向に突出した筒状の小径部６２と、小径部６２の先端面に設けた環状部６３とを備える。大径部６１はハウジング１１の右端部に嵌合し、小径部６２はハウジング１１よりも右側に突出している。
【００３４】
大径部６１は、後述する支持円柱５２を収容する大径凹部６１ａ及び小径凹部６１ｂを有する。大径凹部６１ａは右側を底面側にして形成されている。小径凹部６１ｂは大径凹部６１ａの底部に形成してある。ボルト６４が大径部６１の周縁部を右側から貫通し、大径部６１と支持部４０とを連結している。
【００３５】
小径部６２の内側には、移動体５０を左側に付勢する付勢部材６５を収容する収容室６２ａと、該収容室６２ａ及び小径凹部６１ｂを連通させる通路６２ｂとが形成されている。収容室６２ａは、小径部６２の右端面において開口している。収容室６２ａの直径は通路６２ｂの直径よりも大きい。小径部６２の右端面に環状部６３が設けてあり、該環状部６３及び小径部６２はボルト６６によって連結されている。
【００３６】
次に移動体５０の構成について説明する。図３は移動体５０を構成する各部品を略示する斜視図である。移動体５０は、挿入された工具１００に当接し、軸長方向に移動可能な複数（本実施例においては三つ）の当接ピン５１と、該当接ピン５１を支持する支持円柱５２と、前記環状部６３の孔から出没する出没ピン５３とを備える。
【００３７】
当接ピン５１は、棒状部５１ａと、該棒状部５１ａの端部に設けられた円板部５１ｂとを備える。図１に示すように、棒状部５１ａは前記支持部４０の挿入孔４６に挿入してある。棒状部５１ａは支持部４０の中途部分４２及び右部分４３を軸長方向に貫通し、支持部４０の中途部分４２における端面から突出している。円板部５１ｂは支持部４０の右端面に係止している。当接ピン５１夫々は、支持部４０において周方向に等配してあり、工具ポット１０の軸心を回転軸とした回転対称性を有する。当接ピン５１夫々の位置は、ハウジング１１の内周面における三角形状の各頂点に対応する。
【００３８】
支持円柱５２は、円柱部５２ａと、該円柱部５２ａの端部に設けられた円板部５２ｂとを備える。円板部５２ｂは当接ピン５１夫々に対向し、円柱部５２ａよりも大径である。前記大径凹部６１ａに円板部５２ｂは収容してあり、小径凹部６１ｂに円柱部５２ａが収容してある。
【００３９】
出没ピン５３は、大径軸部５３ａと、該大径軸部５３ａの端部に設けてあり、径方向に突出した環状の突出部５３ｂと、該突出部５３ｂから大径軸部５３ａの反対側に突出した小径軸部５３ｃとを備える。大径軸部５３ａは、前記小径部６２に形成された通路６２ｂに挿入してある。突出部５３ｂは収容室６２ａ内に位置している。小径軸部５３ｃは収容室６２ａ内に位置し、その右端部は環状部６３の孔に挿入してある。突出部５３ｂの直径は収容室６２ａの直径に略等しく、通路６２ｂの直径よりも大きい。
【００４０】
小径軸部５３ｃには付勢部材６５が周設してある。付勢部材６５は突出部５３ｂ及び環状部６３の間に位置し、突出部５３ｂを左側に付勢している。すなわち、付勢部材６５は移動体５０を左側に付勢している。工具１００が工具ポット１０に取り付けられていない場合、突出部５３ｂは付勢部材６５の付勢力によって、左側の壁面に係止している。そのため、移動体５０はガタつかない。なお小径軸部５３ｃの軸心が工具ポット１０の軸心に一致するように、移動体５０は工具ポット１０内に配置してある。
【００４１】
図４は工具１００の一例を略示する斜視図である。工具１００は、ワークを加工する加工刃１０１と、該加工刃１０１を支持する支持筒部１０２と、該支持筒部１０２に設けてあり、工具ポット１０に挿入される挿入筒部１０３とを備える。加工刃１０１は支持筒部１０２の左端部に取り付けてある。挿入筒部１０３は、軸長方向から視認した場合に三角形状をなし、支持筒部１０２の右端部から突出している。挿入筒部１０３の三角形状は、ハウジング１１の内周面における三角形状に対応している。挿入筒部１０３の内周面には、前記ボール３２が係合する係合溝１０３ａが設けてある。また挿入筒部１０３の先端部側面には、前記案内ピン４５を案内する案内溝１０３ｂが設けてある。
【００４２】
図５は工具１００を挿入した場合における工具保持体１の略示縦断面図である。案内溝１０３ｂに案内ピン４５が挿入されるように、工具ポット１０の左端部に工具１００を挿入する。このとき、保持機構３０の左端部は挿入筒部１０３の内側に位置し、挿入筒部１０３の係合溝１０３ａにボール３２が係合し、工具保持体１は工具１００を保持する。また三角形状をなす挿入筒部１０３の各頂点と三角形状をなすハウジング１１の内周面の各頂点とが対応し、挿入筒部１０３の各頂点は、当接ピン５１夫々に当接する。
【００４３】
当接ピン５１夫々は工具１００の挿入筒部１０３に押圧され、付勢部材６５の付勢力に抗して、移動体５０は右側に移動し、小径軸部５３ｃの先端部は、環状部６３から突出する。工作機械本体には、小径軸部５３ｃに対向する位置に近接センサ（図示略）が設けてある。近接センサは、小径軸部５３ｃ（すなわち移動体５０）との距離を検知する。近接センサと小径軸部５３ｃとの距離が所定の閾値未満である場合に、工具保持体１が工具１００を保持していると判定し、近接センサと小径軸部５３ｃとの距離が所定の閾値以上である場合に、工具保持体１が工具１００を保持していないと判定する。なお工具１００を挿入する前後における近接センサと小径軸部５３ｃとの距離の差は、近接センサによる工具１００の有無を精度良く検出することができる十分な距離（例えば３．３ｍｍ）である。
【００４４】
当接ピン５１夫々には挿入筒部１０３の各頂点から略均等に力が作用する。従って、いずれかの当接ピン５１に挿入筒部１０３から力が集中することを防止することができる。その結果、移動体５０が軸長方向に交差する方向に沿って傾くことを防止することができる。
【００４５】
なお前記駆動機構によってスライドピン３１の右端部を左側に押圧した場合、スライドピン３１は左側に移動する。ボール３２の位置は、曲面３４とボール室４８の側面との間からスライドピン３１の中途部とボール室４８の側面との間に変更される。すなわち、ボール３２はより広い空間に位置することになり、貫通孔４８ａからのボール３２の突出量は小さくなり、ボール３２と係合溝１０３ａとの係合が解除される。工具保持体１からの工具１００の取り外しが可能となる。
【００４６】
実施の形態１に係る工具保持体１にあっては、工具ポット１０の左端部に工具１００が挿入された場合に、移動体５０の小径軸部５３ｃが環状部６３（工具ポット１０の右端部）から突出する。そのため、工作機械本体における小径軸部５３ｃに対向する位置に近接センサを設けることによって、近接センサと移動体５０との距離に基づいて、工作機械は工具１００の有無を精度良く検知することができる。従って、工具保持体１に近接センサを設けることなく、工作機械は確実に工具１００の有無を検知することができる。
【００４７】
また工具ポット１０に工具１００が挿入されていない場合、付勢部材６５の付勢力によって突出部５３ｂは収容室６２ａの壁面に当接して係止するので、移動体５０のがたつきを防止することができる。
【００４８】
また複数の当接部は周方向に沿って等配され、工具ポット１０の軸心を回転軸とした回転対称性を有する。工具１００が工具ポット１０に挿入された場合に、挿入筒部１０３の各頂点から各当接ピン５１に軸長方向への力が作用する。各当接部は回転対称性を有するので、いずれかの当接ピン５１に力が集中することが回避される。その結果、移動体５０が軸長方向に交差する方向に沿って傾くことを防止し、軸長方向における移動体５０の円滑な移動を実現することができる。
【００４９】
また小径軸部５３ｃの軸心が工具ポット１０の軸心に一致するように、移動体５０は工具ポット１０に配置してある。そのため近接センサと工具ポット１０との位置決めは、工具ポット１０の軸心部分を近接センサに対向させればよく、位置決めを直感的に行うことができる。
【００５０】
（実施の形態２）
以下本発明を実施の形態２に係る工具保持体１を示す図面に基づいて説明する。図６は工具１００を挿入していない場合における工具保持体１の略示縦断面図である。
【００５１】
支持部４０には、複数の移動体５０が挿入される軸長方向に貫通した複数の挿入孔４６が設けてある。挿入孔４６の右端部分の直径は他の部分の直径よりも大きく、挿入孔４６の右側部分は付勢部材６５を収容する収容室４６ａを形成している。収容室４６ａの右壁面は開口している。収容室４６ａの右端面に環状部５７が設けてある。
【００５２】
移動体５０は、軸部５５と、該軸部５５の中途部にて径方向に突出した突出部５６とを備える。軸部５５の左端部が挿入孔４６に挿入してあり、突出部５６は収容室４６ａ内に位置している。軸部５５の右端部は収容室４６ａ内に位置し、環状部５７の孔に挿入されている。収容室４６ａ内において、軸部５５の右端部に付勢部材６５が周設してある。付勢部材６５は突出部５６及び環状部５７の間に位置し、突出部５６を左側に付勢している。すなわち、付勢部材６５は移動体５０を左側に付勢している。
【００５３】
図７は工具１００を挿入した場合における工具保持体１の略示縦断面図である。工具ポット１０に工具１００を挿入した場合、軸部５５は工具１００の挿入筒部１０３に押圧され、付勢部材６５の付勢力に抗して、移動体５０は右側に移動し、軸部５５の先端部は、環状部５７から突出する。工作機械本体には、軸部５５に対向する位置に近接センサが設けてある。近接センサは、軸部５５（すなわち移動体５０）との距離を検知する。近接センサの検出値に基づいて、工作機械は工具ポット１０における工具１００の有無を検出する。
【００５４】
実施の形態２に係る工具保持体１の構成の内、実施の形態１と同様な構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図８は工具の他例を略示する斜視図である。上述した実施の形態１及び２においては、工具１００の挿入筒部１０３は、軸長方向から視認した場合に、三角形状をなしているが、工具１００における工具ポット１０に挿入される形状はこれに限定されない。例えば図８に示すように、挿入筒部１０３は、軸長方向から視認した場合に、円形状であってもよい。この場合においても、回転対称性を有するように配置された複数の移動体５０は工具１００に当接することができる。また挿入筒部１０３は、軸長方向から視認した場合に、正方形状であってもよく、正方形の頂点に対応させた位置に移動体５０を配置してもよい。
【００５６】
今回開示した実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。各実施例にて記載されている技術的特徴は互いに組み合わせることができ、本発明の範囲は、特許請求の範囲内での全ての変更及び特許請求の範囲と均等の範囲が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１０  工具ポット
３０  保持機構
３１  スライドピン
３２  ボール
４０  支持部
５０  移動体
５１  当接ピン（当接部）
５３ｂ  突出部
５５  軸部（当接部）
６０  移動体支持部
６５  付勢部材
６２ａ  収容室
１００  工具
【図１】
0005991957.tif 000002
【図２】
0005991957.tif 000003
【図３】
0005991957.tif 000004
【図４】
0005991957.tif 000005
【図５】
0005991957.tif 000006
【図６】
0005991957.tif 000007
【図７】
0005991957.tif 000008
【図８】
0005991957.tif 000009