(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
規制部材と、
被係合部を含む筐体本体と、
前記被係合部に係合可能な係合部、前記係合部が前記被係合部に係合した係合状態で前記被係合部からの前記係合部の離脱を前記規制部材が規制するように前記規制部材を取外し可能に保持する保持部、を含むカバーと、を備え、
前記筐体本体は、前記保持部に保持された前記規制部材を前記係合部との間で挟む位置に形成された規制部を含み、
前記規制部材は、ネジ又はピンであり、
前記規制部は、前記規制部材の先端の外周面の一部を前記係合部との間で挟む位置から、前記規制部材が延びた方向に交差して前記規制部材の先端の端面に対向する位置まで延在している、筐体。
【請求項２】
前記係合部は、前記カバーから延びた胴体部、前記胴体部に形成され前記被係合部に当接可能な突部、を含み、
前記突部は、前記保持部に保持された前記規制部材により前記被係合部からの離脱する方向への移動が規制される、請求項１の筐体。
【請求項３】
前記係合部は、前記保持部に保持された前記規制部材により前記被係合部から前記係合部が離脱する方向とは逆方向に押される被押圧部を含む、請求項１又は２の筐体。
【請求項４】
前記突部は、前記係合状態で前記被係合部に当接する当接面を含み、
前記当接面は、前記被係合部から前記突部が離脱する方向とは逆方向に移動するほど前記係合部が前記胴体部の延びた方向に力が作用するように形成されている、請求項２の筐体。
【請求項５】
前記筐体本体及び前記カバーは、前記係合状態で導電性を有した導通部同士が接続される、請求項１乃至４の何れかの筐体。
【請求項６】
前記規制部材は、前記ネジであり、
前記保持部は、前記ネジを保持可能なネジ孔である、請求項１乃至５の何れかの筐体。
【請求項７】
前記規制部材は、径方向の外側に突出した突起部を有した前記ピンであり、
前記保持部は、前記ピンを挿入可能な孔部、前記孔部に挿入された前記ピンの回転に応じて前記突起部が係合、離脱する係合溝、を有している、請求項１乃至５の何れかの筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体本体にカバーがネジにより固定される筐体が知られている。例えば、筐体本体にはネジ孔が形成されており、又は筐体本体にナットが一体成形されており、カバーにはネジを逃すための貫通孔が形成されている。貫通孔に挿入されたネジが筐体本体側のネジ孔又はナットに係合することにより、筐体本体にカバーが固定される。特許文献１には、このようなネジを用いた技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体本体に形成されたネジ孔が破損したり、又は筐体本体からナットが外れた場合、筐体本体を交換や修理する必要がある。このためのコストが増大する。また、筐体本体の交換は困難である。
【０００５】
本発明は、筐体本体の破損が抑制された筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の筐体は、規制部材と、被係合部を含む筐体本体と、前記被係合部に係合可能な係合部、前記係合部が前記被係合部に係合した係合状態で前記被係合部からの前記係合部の離脱を前記規制部材が規制するように前記規制部材を取外し可能に保持する保持部、を含むカバーと、を備え、前記筐体本体は、前記保持部に保持された前記規制部材を前記係合部との間で挟む位置に形成された規制部を含み、前記規制部材は、ネジ又はピンであり、前記規制部は、前記規制部材の先端の外周面の一部を前記係合部との間で挟む位置から、前記規制部材が延びた方向に交差して前記規制部材の先端の端面に対向する位置まで延在している。
【発明の効果】
【０００７】
筐体本体の破損が抑制された筐体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、電子装置の斜視図である。
【図２】図２は、リアケースの背面を示した図である。
【図３】図３は、図３は、カバー５０を取外したリアケース１０を示した図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、それぞれ図２のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図を示している。
【図５】図５は、図２のＤ−Ｄ断面図を示している。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、カバーの外観図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、ネジを保持したカバーの外観図である。
【図８】図８Ａ、８Ｂは、リアケース、カバーの係合状態の断面斜視図である。
【図９】図９は、図４Ａの部分拡大図である。
【図１０】図１０Ａ、１０Ｂは、爪部の側面図である。
【図１１】図１１Ａは、図４Ｂの部分拡大図であり、図１１Ｂは、図４Ｃの部分拡大図であり、図１１Ｃは、図１１Ｂの部分拡大図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｃは、第１変形例の説明図である。
【図１３】図１３Ａ、１３Ｂは、第２変形例の説明図である。
【図１４】図１４Ａ、１４Ｂは、第３変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、電子装置１の斜視図である。電子装置１は、ノート型コンピュータである。電子装置１は、本体部２、本体部２に対してヒンジにより開閉可能に連結された表示部３、を含む。表示部３には画像を表示するディスプレイＤが設けられている。本体部２には、ＣＰＵ等の電子部品が実装されたマザーボードやハードディスクが内蔵されている。本体部２は、フロントケース４、リアケース１０を含む。フロントケース４には、入力操作するためのキーボードＫが設けられている。
【００１０】
図２は、リアケース１０の背面を示した図である。リアケース１０の背面側にはカバー５０、７０が固定されている。カバー５０、７０は、それぞれリアケース１０に形成された開口部を塞いでいる。カバー５０は、本体部２に収納されるプリント基板に装着されたメモリを取外すための開口部を塞いでいる。カバー７０は、本体部２に収納されるハードディスクを取外すための開口部を塞いでいる。
【００１１】
図３は、カバー５０を取外したリアケース１０を示した図である。カバー５０が閉鎖していた開口部ＯＰの縁には、カバー５０に当接する支持部１９が形成されている。また、開口部ＯＰ周辺には、挿入部ＩＯ、壁部１７、１８が形成されている。詳しくは後述する。
【００１２】
図４Ａ〜４Ｃは、それぞれ図２のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図を示している。図５は、図２のＤ−Ｄ断面図を示している。図４Ａに示すように、カバー５０には爪部６０が設けられている。爪部６０とリアケース１０とが係合して、カバー５０はリアケース１０に固定されている。爪部６０は、係合部の一例である。カバー５０にはネジＲが保持されている。ネジＲにより爪部６０がリアケース１０から離脱することが規制されている。ネジＲは規制部材の一例である。リアケース１０は、筐体本体の一例である。カバー５０は、カバーの一例である。詳しくは後述する。
【００１３】
図６Ａ〜６Ｃは、カバー５０の外観図である。図７Ａ〜７Ｃは、ネジＲを保持したカバー５０の外観図である。カバー５０は合成樹脂製であり略矩形状である。爪部６０は、例えばカバー５０の一方の長辺の略中心に形成されている。尚、爪部６０の位置は、これ以外であってもよい。爪部６０は、カバー５０の内面から突出して形成されている。カバー５０の他方の長辺には２つの爪部５７が形成されている。また、カバー５０の２つの短辺のそれぞれに爪部５８が形成されている。爪部５７、５８は、それぞれ図３に示した壁部１７、１８と係合する。
【００１４】
爪部６０付近にはネジ孔５２が形成されている。ここで、ネジＲは、一般的に、合成樹脂製の部材に形成されたネジ孔に対して使用されるタッピンネジである。カバー５０の外側からネジ孔５２にネジＲを挿入してネジ孔５２に螺合させることにより、図７Ａ〜７Ｃに示すようにネジＲは爪部６０に沿うようにしてカバー５０に保持される。ネジ孔５２は保持部の一例である。
【００１５】
図８Ａ、８Ｂは、リアケース１０、カバー５０の係合状態の断面斜視図である。図８Ａでは、ネジＲがカバー５０に保持されておらず、図８Ｂは、ネジＲがカバー５０により保持されている。図９は、図４Ａの部分拡大図である。カバー５０は、ネジ孔５２を画定するための筒状の筒状部５１が形成されている。筒状部５１は、カバー５０の内面側から突出している。筒状部５１の先端から爪部６０が延びている。爪部６０は、筒状部５１の先端から延びた胴体部６１、胴体部６１の先端に形成された突部６３、を含む。胴体部６１の厚みは、弾性変形可能な程度に設定されている。突部６３は、胴体部６１が延びた方向とは交差する方向、具体的には胴体部６１が延びた方向と直交する方向に突出している。突部６３は、摺動面６３１、６３３が形成されている。突部６３は、摺動面６３１、６３３によりテーパー状に形成されている。リアケース１０の挿入部ＩＯは、２の平面方向から略直交する方向に延びた壁部１５により画定される。突部１６は、壁部１５に対して略垂直方向、即ち２の平面方向に突出している。突部１６には、切欠部Ｃが形成されている。
【００１６】
爪部６０をリアケース１０の挿入部ＩＯに挿入すると、突部６３の摺動面６３１が突部１６に当接する。ここで摺動面６３１は突部１６に対する負荷を逃がすように傾斜している。このため摺動面６３１は突部１６の先端を摺動しながら胴体部６１が反るように弾性変形をする。摺動面６３１が突部１６から離脱すると、胴体部６１の弾性復元力により突部６３が切欠部Ｃ内に挿入される。これにより、突部６３が突部１６に係合する。このようにして、図８Ａに示すように、爪部６０はリアケース１０の突部１６に係合してリアケース１０にカバー５０が固定される。爪部６０はリアケース１０の突部１６に係合した状態を係合状態と称する。係合状態では、リアケース１０からカバー５０を引っ張ることにより、摺動面６３３が突部１６の先端を摺動しながら胴体部６１が弾性変形し、突部６３が切欠部Ｃから離脱する。これにより、リアケース１０からカバー５０を取外すことができる。
【００１７】
図８Ａに示した状態で、ネジ孔５２にネジＲを挿入して螺合させる。これにより、ネジＲはカバー５０に保持され、図８Ｂ、９に示すように、ネジＲは胴体部６１、突部６３の背面側に位置することになる。ここで、ネジＲは金属製でありカバー５０は合成樹脂性である。このため、ネジＲはカバー５０よりも剛性が強い。これにより、ネジＲは、突部６３が突部１６から離脱するような爪部６０の変形を規制する。これにより、リアケース１０からカバー５０の取外されることが規制されて、リアケース１０がカバー５０に固定される。尚、ネジＲは金属製に限定されない。また、ネジＲはリアケース１０よりも剛性が必ずしも強い必要はない。
【００１８】
例えば、リアケース１０をカバー５０に固定する方法として以下のような方法が考えられる。リアケース１０側にネジ孔やネジ孔が形成されたナットを設けて、カバー５０に貫通孔を形成し、貫通孔にネジを挿入してリアケース１０側のネジ孔やナットとネジを螺合させることである。しかしながら、例えば、リアケース１０からカバー５０を取外し、取付けを繰り返した場合には、リアケース１０側に設けられたネジ孔が破損するおそれがある。また、リアケース１０側に設けられたナットに対して強くネジを螺合させた場合には、ナットがネジに引っ張られてナットがリアケース１０から外れるおそれがある。この場合には、リアケース１０全体を交換又は修理する必要がある。これにより、交換、修理のコストが増大する。
【００１９】
しかしながら本実施例では、リアケース１０側にはネジ孔やナットは設けられていない。このため、リアケース１０が破損することが抑制されている。また、カバー５０側に設けられた爪部６０が破損したり、またはネジ孔５２が破損した場合には、カバー５０を交換することにより対処できる。上述したように、リアケース１０を交換、修理する場合よりも、カバー５０を交換する場合の方がコストが安くて済む。カバー５０の方がリアケース１０よりも小型であるからである。また、カバー５０はユーザによりリアケース１０から取外されることが想定されているのに対して、リアケース１０は一般的にユーザにより本体部２から取外されることを想定されたものではないからである。
【００２０】
また、図８Ｂ、９に示すように、リアケース１０には、爪部６０とによりネジＲを挟む壁部１４が形成されている。これにより、例えばカバー５０全体が撓んで爪部６０の突部６３が突部１６から離れるように移動しようとした場合には、ネジＲが壁部１４に当接する。これにより、カバー５０全体が撓むことが防止される。よって、壁部１４は、爪部６０が突部１６から離脱することを規制している。壁部１４は規制部の一例である。尚、図９に示すＸ方向での摺動面６３３の長さＬ１は、ネジＲと壁部１４との間隔Ｌ２よりも長く設定されている。これにより、カバー５０にネジＲが保持された状態で突部６３が突部１６から離脱することが防止されている。尚、ネジＲは壁部１４に当接していてもよい。
【００２１】
尚、ネジＲがネジ孔５２に対して浅く螺合している場合には、爪部６０の弾性変形が許容される。この場合に、突部１６から爪部６０を係合、離脱させることができリアケース１０からカバー５０を取外し、装着することができる。また、ネジ孔５２に対しネジＲが浅く螺合している場合であっても、ネジＲはカバー５０に保持される。このため、リアケース１０から取外されたカバー５０にネジＲが保持されるので、ネジＲの紛失が防止される。
【００２２】
図１０Ａ、１０Ｂは、爪部６０の側面図である。図１０Ａでは、カバー５０がネジＲを保持していない状態を示し、図１０Ｂは、カバー５０がネジＲを保持した状態を示している。図１０Ａ、１０Ｂに示すように、胴体部６１、突部６３の背面側、換言すれば、ネジＲに対向する突部６３の面に、突出面６５が形成されている。図１０Ａに示すように、突出面６５は、カバー５０がネジ５０を保持していない状態で、カバー５０の内面側から胴体部６１が延びた方向に進むにつれてネジＲ側に接近するように傾斜している。このため、カバー５０がネジＲを保持した状態では、ネジＲにより突出面６５が押されて突部６３は、突部６３が突出した側に移動する。図９においては、突部６３はＸ方向側に移動する。換言すれば、突出面６５がネジＲにより押されて、突部１６から離脱する方向とは逆方向に爪部６０は押される。これにより、突部６３がより深く切欠部Ｃに挿入される。これにより、突部６３が突部１６から離脱することが抑制される。突出面６５は、被押圧部の一例である。
【００２３】
また、図８Ａ、８Ｂ、９に示すように、摺動面６３３は、胴体部６１が延びた方向に垂直な方向に対して傾斜している。このため、図９に示すように、突部６３が切欠部Ｃに深く挿入されることにより、換言すれば、突部１６から突部６３が離脱する方向とは逆方向（Ｘ方向）に移動することにより、爪部６０には胴体部６１が延びた方向（Ｙ方向）に力が作用する。これにより、カバー５０は、リアケース１０に密着するように押付けられる。
【００２４】
図１１Ａは、図４Ｂの部分拡大図である。図３、５、１１Ａに示すように、カバー５０はリアケース１０の開口部ＯＰの縁に形成された支持部１９に密着する。リアケース１０自体は合成樹脂製であるが、突部１６及び支持部１９には、金属メッキが施されている。リアケース１０の金属メッキが施された金属メッキ部は、図１１Ａに示すようにリアケース１０内に収納されている金属板Ｓに導通接続されている。金属板Ｓは、直接又は間接的に、リアケース１０内に収納されたプリント基板のグランドパターンに導通接続されている。また、カバー５０は合成樹脂製であるがカバー５０の内面や爪部６０にも金属メッキが施されている。上述したように、突部６３と突部１６とが密着しカバー５０の内面と支持部１９とが密着することにより、これらの金属メッキを介してカバー５０の金属メッキが金属板Ｓとが導通接続される。このように、係合状態でリアケース１０、カバー５０の金属メッキ部同士が導通接続されている。金属メッキ部は、リアケース１０、カバー５０の導通部の一例である。これにより、本体部２のシールド性が向上する。
【００２５】
尚、支持部１９に金属メッキを施さずに、金属板Ｓに導通接続されている金属製の部材を配置することにより、カバー５０の金属メッキが施された部分と金属板Ｓとの導通接続を確保してもよい。カバー５０の内面側にアンテナパターンを形成し、係合状態でこのアンテナパターンとリアケース１０側の導通部が接続されるものであってもよい。
【００２６】
図１１Ｂは、図４Ｃの部分拡大図であり、図１１Ｃは、図１１Ｂの部分拡大図である。リアケース１０の壁部１７は、本体部２の平面方向と直交する方向に延びている。壁部１７の先端には、略半球状の突起１７１が形成されている。また、壁部１７と対向する壁部１７４との間には、挿入孔１７Ｐが形成されている。リアケース１０にカバー５０が固定された状態では、カバー５０の爪部５７は、挿入孔１７Ｐに挿入される。ここで、爪部５７には突起１７１が当接する。このように壁部１７の厚みよりも小さい径を有した突起１７１が爪部５７に当接する。
【００２７】
ここで、爪部５７が壁部１７に係合した際に爪部５７がリアケース１０側に引っ張られるように、挿入孔１７Ｐの位置と爪部５７との長さを調整することが考えられる。これにより、カバー５０はリアケース１０に密着される。壁部１７に突起１７１が形成されていない場合、爪部５７全体に負荷がかかる。これにより、爪部５７が破損するおそれがある。本実施例では突起１７１が爪部５７に当接することにより、爪部５７全体に負荷がかかることが抑制され、突起１７１が当接する爪部５７の部分のみが窪む。これにより、爪部５７への負荷を低減しつつ、リアケース１０にカバー５０が密着される。尚、このような突起は壁部１８に設けられていてもよい。
【００２８】
図１２Ａ〜１２Ｃは、第１変形例の説明図である。尚、上記実施例と類似、同一の部分についてはそれぞれ類似、同一の符号を付することにより説明を省略する。ピンＲａは、ネジ山が形成されていない胴体部Ｒ１ａ、胴体部Ｒ１ａよりも径が大きいフランジ分Ｒ２ａ、フランジ部Ｒ２ａから径方向外側に突出した突部Ｒ３ａを含む。ピンＲａは、規制部材の一例である。また、カバー５０ａの貫通孔５２ａの周辺には、溝５３ａが形成されている。ピンＲａを貫通孔５２ａに挿入して回転させることにより、突部Ｒ３ａは溝５３ａに挿入される。これにより、ピンＲａがカバー５０ａに保持される。突部Ｒ３ａは突起部の一例である。貫通孔５２ａは孔部の一例である。溝５３ａは係合溝の一例である。貫通孔５２ａ、溝５３ａは保持部の一例である。
【００２９】
図１３Ａ、１３Ｂは、第２変形例の説明図である。筒状部５１ｂには、２つの爪部６０ｂが設けられている。カバー５０ｂに保持されたネジＲを２つの爪部６０ｂにより挟まれる。これにより、ネジＲは２つの爪部６０ｂの弾性変形を規制する。
【００３０】
図１４Ａ、１４Ｂは、第３変形例の説明図である。２つの爪部６０ｃは、カバー５０ｃの長辺側に個別に設けられている。尚、爪部６０ｃが設けられる位置はこれに限定されない。また、爪部６０ｃの数はこれに限定されない。
【００３１】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３２】
尚、上記５２や爪部６０は、カバー７０に対して適用してもよいし、それ以外のカバーに対して適用してもよい。ネジ孔５２の代わりに、カバー５０側にネジＲと螺合するナットを設けてもよい。この場合、ネジＲはメートルネジを用いてもよい。
【００３３】
本実施例ではノート型コンピュータを例に説明したがこれに限定されない。例えば、デスクトップ型コンピュータ、タブレット形コンピュータ、携帯電話、テレビ、電子辞書、電化製品、等に本実施例を適用してもよい。また、電子装置以外の筐体について本実施例を適用してもよい。
【００３４】
本発明は、防水目的のために利用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  電子装置
２  本体部
１０  リアケース（筐体本体）
１４  壁部（規制部）
１６  突部（被係合部）
５０  カバー
５２  ネジ孔（保持部）
６０  爪部（係合部）
６１  胴体部
６３  突部
６３３  摺動面
６５  突出面
Ｒ  ネジ（規制部材）
【図１】
0005928034.tif 000002
【図２】
0005928034.tif 000003
【図３】
0005928034.tif 000004
【図４】
0005928034.tif 000005
【図５】
0005928034.tif 000006
【図６】
0005928034.tif 000007
【図７】
0005928034.tif 000008
【図８】
0005928034.tif 000009
【図９】
0005928034.tif 000010
【図１０】
0005928034.tif 000011
【図１１】
0005928034.tif 000012
【図１２】
0005928034.tif 000013
【図１３】
0005928034.tif 000014
【図１４】
0005928034.tif 000015