(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含む第１用紙体と、
パルプ繊維を含む第２用紙体と、
前記第１用紙体と前記第２用紙体との間に介在して設けられ、前記第１用紙体及び前記第２用紙体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域であって、導電材料を含む導電層で構成されている低電気抵抗領域と、
前記低電気抵抗領域の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体と、
を有する用紙。
【請求項２】
パルプ繊維を含む用紙本体と、
前記用紙本体の内部に層状に設けられ、前記用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域であって、前記用紙本体の内部に導電材料が分散された領域で構成されている低電気抵抗領域と、
前記導電材料が分散された領域の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体と、
を有する用紙。
【請求項３】
パルプ繊維を抄紙して、第１用紙体及び第２用紙体を準備する工程と、
前記第１用紙体及び第２用紙体の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、
前記第１用紙体及び第２用紙体の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、
前記第１用紙体及び前記第２用紙体を、互いの用紙体の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、
を有する用紙の製造方法。
【請求項４】
前記貼り合せ工程を行うとき、前記第１用紙体及び前記第２用紙体を厚み方向に圧縮する処理を行い、前記導電層の成分を前記第１用紙体及び前記第２用紙体の内部に含浸させる請求項３に記載の用紙の製造方法。
【請求項５】
パルプ繊維を抄紙して、湿潤状態の第１原紙及び第２原紙を準備する工程と、
前記湿潤状態の第１原紙及び第２原紙の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、
前記湿潤状態の第１原紙及び第２原紙の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、
前記湿潤状態の第１原紙及び第２原紙を、互いの原紙の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、
貼り合わせた湿潤状態の前記第１原紙及び前記第２原紙を乾燥する工程と、
を有する用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、及び用紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「透明支持体、ハードコート層、少なくとも１種の金属からなる微粒子を有する透明導電層、透明導電層の屈折率と異なる屈折率を有する少なくとも１層の反射防止層、防汚層がこの順で積層された反射防止透明導電性積層フイルム」について提案されている。
また、特許文献２には、「透明基材フィルム上に、透明樹脂層（Ａ）及び透明樹脂層（Ｂ）がこの順で積層されている帯電防止フィルムにおいて、透明樹脂層（Ａ）中に金属酸化物超微粒子が厚み方向に濃度分布を有して偏在しており、かつ透明樹脂層（Ｂ）側の金属酸化物超微粒子の濃度が高くなっており、透明樹脂層（Ａ）中にみかけ透明導電層が形成されている帯電防止フィルム」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６４５０５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００６】
請求項１に係る発明は、
パルプ繊維を含む第１用紙体と、
パルプ繊維を含む第２用紙体と、
前記第１用紙体と前記第２用紙体との間に介在して設けられ、前記第１用紙体及び前記第２用紙体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域であって、導電材料を含む導電層で構成されている低電気抵抗領域と、
前記低電気抵抗領域の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体と、
を有する用紙。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
パルプ繊維を含む用紙本体と、
前記用紙本体の内部に層状に設けられ、前記用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域であって、前記用紙本体の内部に導電材料が分散された領域で構成されている低電気抵抗領域と、
前記導電材料が分散された領域の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体と、
を有する用紙。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
パルプ繊維を抄紙して、第１用紙体及び第２用紙体を準備する工程と、
前記第１用紙体及び第２用紙体の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、
前記第１用紙体及び第２用紙体の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、
前記第１用紙体及び前記第２用紙体を、互いの用紙体の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、
を有する用紙の製造方法。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記貼り合せ工程を行うとき、前記第１用紙体及び前記第２用紙体を厚み方向に圧縮する処理を行い、前記導電層の成分を前記第１用紙体及び前記第２用紙体の内部に含浸させる請求項３に記載の用紙の製造方法。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
パルプ繊維を抄紙して、湿潤状態の第１原紙及び第２原紙を準備する工程と、
前記湿潤状態の第１原紙及び第２原紙の少なくとも一方の片面上に、導電材料を含む導電層を形成する工程と、
前記湿潤状態の第１原紙及び第２原紙の片面のうち、前記導電層を形成した片面上又は形成していない片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体を配置する工程と、
前記湿潤状態の第１原紙及び第２原紙を、互いの原紙の間に前記導電層及び前記磁性体が介在するようにして貼り合わせる工程と、
貼り合わせた湿潤状態の前記第１原紙及び前記第２原紙を乾燥する工程と、
を有する用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２に係る発明によれば、低電気抵抗領域を設けず、用紙本体の内部に線状の磁性体が配置されている用紙に比べ、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙が提供できる。
【００１２】
請求項３、４に係る発明によれば、低電気抵抗領域を設けず、用紙本体の内部に線状の磁性体が配置されている用紙に比べ、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙を、２枚の用紙本体から製造する用紙の製造方法が提供できる。
請求項５に係る発明によれば、低電気抵抗領域を設けず、用紙本体の内部に線状の磁性体が配置されている用紙に比べ、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良を抑制した用紙を、湿潤状態の２枚の原紙から製造する用紙の製造方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る用紙を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る用紙を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る用紙を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る用紙の製造方法を示す工程図である。
【図５】第２実施形態に係る用紙の製造方法を示す工程図である。
【図６】他の第２実施形態に係る用紙の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である本実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１５】
（用紙）
−第１実施形態−
図１は、第１実施形態に係る用紙を示す平面図である。図２は、第１実施形態に係る用紙を示す断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
第１実施形態に係る用紙１０１は、図１及び２に示すように、パルプ繊維を含む用紙本体１０と、用紙本体１０の内部に層状に設けられ、用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域１２と、低電気抵抗領域１２の内部に配置され、大バルクハウゼン効果を有する磁性体１６と、を有している。
用紙本体１０は、例えば、第１用紙体１０Ａと第２用紙体１０Ｂとで構成されている。
そして、低電気抵抗領域１２として、例えば、導電材料を含む導電層１４が第１用紙体１０Ａと第２用紙体１０Ｂとの間に層状に介在して設けられている。
【００１７】
つまり、第１実施形態に係る用紙１０１では、第１用紙体１０Ａと第２用紙体１０Ｂの間に、独立して、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂよりも電気抵抗率が低い導電層１４が設けられており、その導電層１４の内部に磁性体１６が配置されている。
【００１８】
−第２実施形態−
図３は、第２実施形態に係る用紙を示す断面図である。なお、図３は、図１のＡ−Ａ断面図に相当する図である。
【００１９】
第２実施形態に係る用紙１０２では、図３に示すように、一つの用紙本体１０の内部に、用紙本体よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域１２を有しており、その低電気抵抗領域１２が用紙本体１０の内部に導電材料１２Ａが分散された領域で構成されている。
つまり、第２実施形態に係る用紙１０２では、一つの用紙本体１０の内部に、用紙本体１０の面方向（面に法線に対して交差する方向）にわたって導電材料１２Ａが分散して含まれており、用紙本体１０の内部において明確な界面を持たない層状の領域（他の領域よりも電気抵抗が低い領域）を低電気抵抗領域１２としている。
そして、低電気抵抗領域１２の内部に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体１６が配置されている、
【００２０】
−作用−
ここで、従来、磁性体が持つ大バルクハウゼン効果を利用して、用紙の検知を行うために、磁性体を用紙の内部に配置することが行われている。
しかしながら、磁性体が配置された用紙は、その磁性体が配置された周囲が他の領域に比べ、電気抵抗が低下することから、静電的に画像を転写して画像を記録する電子写真方式の画像記録を利用して、用紙に画像記録を行うと、部分的に電気抵抗が低下している磁性体の周囲において、転写不良が生じ易い。
【００２１】
そこで、第１及び第２実施形態に係る用紙１０１、１０２では、用紙本体１０の内部に、用紙本体１０よりも電気抵抗率が低い低電気抵抗領域１２を設け、この低電気抵抗領域１２の内部に磁性体１６を配置している。
低電気抵抗領域１２の内部に、磁性体１６を配置することにより、電気抵抗が低下する磁性体１６が配置された周囲と他の領域との電気抵抗の差が小さくなる。
このため、第１及び第２実施形態に係る用紙１０１、１０２では、用紙の面方向全体において、部分的に電気抵抗が少なくなる領域（磁性体１６の周囲の領域）の電気抵抗が低下する度合いが緩和されることから、電気抵抗の高低差が少なくなり、その結果、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良が抑制されると考えられる。
【００２２】
特に、第１実施形態に係る用紙１０１では、第１用紙体１０Ａ及び１０Ｂに使用する用紙種（上質紙、コート紙、色紙等）や坪量を変更することが容易であるため、汎用性が高いという利点がある。
また、第２実施形態に係る用紙１０２では、１つの用紙本体の内部に低電気抵抗領域を設けるため、用紙１０１よりも紙厚が薄くなるという利点がある。
【００２３】
−各要素−
以下、第１及び第２実施形態に係る用紙１０１、１０２の各要素について詳細に説明する。
【００２４】
・用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂ
用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂは、パルプ繊維と、要に応じて、填料等その他添加剤と、を含んで構成されている。
【００２５】
パルプ繊維について説明する。
パルプ繊維としては公知のものが挙げられる。
パルプ繊維として具体的には、例えば、木材パルプ繊維（例えば、広葉樹晒クラフトパルプ繊維、広葉樹未晒クラフトパルプ繊維、針葉樹晒クラフトパルプ繊維、針葉樹未晒クラフトパルプ繊維、広葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、広葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維等）、非木材パルプ繊維（例えば、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ワラ（例えば稲ワラ、麦ワラ）パルプ繊維、竹パルプ繊維、葦パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維等）が挙げられる。
パルプ繊維として具体的には、例えば、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ繊維、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ繊維、及び、チップを軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ繊維等も挙げられる。
パルプ繊維は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２６】
これらの中も、針葉樹パルプ繊維（例えば、針葉樹晒クラフトパルプ繊維、針葉樹未晒クラフトパルプ繊維、針葉樹晒亜硫酸パルプ繊維、針葉樹未晒亜硫酸パルプ繊維等）、非木材パルプ繊維がよい。これら、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維は、他のパルプ繊維に比べ、繊維長が長い傾向があり、磁性体１６と絡み易く、特に、磁性体１６の表裏面への露出を抑制し易くなる。
ここで、針葉樹パルプ繊維及び非木材パルプ繊維から選択される少なくとも１種の含有量は、全パルプ繊維に対して１質量％以上１００質量％以下（望ましくは５質量％以上８０質量％以下）であることがよい。
【００２７】
パルプ繊維は、バージンパルプ繊維のみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプ繊維を併用してもよい。
【００２８】
特に、バージンパルプ繊維は、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることがよい。
【００２９】
また、古紙パルプ繊維の原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；が挙げられる。
【００３０】
古紙パルプ繊維としては、古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０重量％以上１００重量％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、古紙パルプの配合率を７０重量％以上１００重量％以下とすることがより望ましい。
【００３１】
次に、填料その他添加剤について説明する。
填料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げれる。また、古紙を配合する場合には、
填料は、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整することがよい。
【００３２】
用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂには、内添サイズ剤を添加することがよい。内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が挙げられる。
【００３３】
用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂの表面をカチオン性に調整する場合には、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理してもよい。
カチオン性樹脂の用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂ内部への浸透を抑制するためには、カチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は１０秒以上６０秒未満であることがよい。
【００３４】
用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂには、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添してよい。
紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられる。
【００３５】
用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂには、染料、ｐＨ調整剤等、通常の紙媒体に配合される各種助剤を添加してもよい。
【００３６】
用紙全体の厚みとしては、例えば８０μｍ以上１２０μｍ以下であることがよい。
【００３７】
・磁性体１６
磁性体１６は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであれば、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。
但し、磁性体１６の磁気的物性としては、ヒステリシスループが長方形で、保持力（Ｈｃ）が比較的小さいことがよい。
【００３８】
磁性体１６の組成としては、例えば、磁性元素（例えば、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ）、遷移金属類及びガラス形成元素（例えばＳｉ，Ｂ，Ｃ，Ｐ）を含む合金（例えば、Ｃｏ系、Ｆｅ系、Ｎｉ系、これらの混合系などがあり、具体的にはＣｏ−Ｂ―Ｓｉ、Ｃｏ−Ｆｅ―Ｂ−Ｓｉなど）が挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気特性をもつものが利用される。なお、上記元素からなるアモルファス合金の色相はその元素の比率にさほど影響されない。
【００３９】
磁性体１６の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して長さが必要となってくることから、線状（ワイヤ状）である必要がある。
なお、線状（ワイヤ状）とは、断面形状（磁性体１６の長手方向に対して交差方向に沿って切断した形状）として円形、矩形状又はその他形状のものが、直線状又は湾曲状に延びた形状を含む概念である。
【００４０】
磁性体１６は、磁性体が大バルクハウゼン効果を有するためには、外径が１０μｍ以上であることがよい。
このため、例えば、厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下の用紙に含ませる場合、磁性体１６は、例えば、その断面形状が円形で、の外径が１０μｍ以上６０μｍ以下（望ましくは１５μｍ以上５５μｍ以下、より望ましくは１５μｍ以上３５μｍ以下）であることがよい。一方、磁性体１６の長さは、外径に依存し、例えば、外径が１０μｍ以上６０μｍ以下の場合、１０μｍ以上４０ｍｍ以下（望ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ、より望ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下）であることがよい。
【００４１】
磁性体は、例えば、磁性材料を溶融し、それを所望の断面形状に対応した形状の吐出口を通過させた後、冷却することにより得られる。具体的には、例えば、ＵＳＰ３，２５６，５８４に記載される製造方法（Ｔａｙｌｏｒ−Ｕｌｉｔｏｖｓｋｙ法）や１つの高速回転している冷却ロール上に溶融合金を供給して薄帯を得る、いわゆる単ロール法や、１対の高速回転している冷却ロール間に溶融金属を供給して薄帯を得る双ロール法などがある。
【００４２】
磁性体１６の含有量は、例えば、用紙の１枚当たり、１本以上５０本以下（望ましくは３本以上４０本以下、より望ましくは５本以上３０本以下）であることがよい。
【００４３】
・低電気抵抗領域１２
低電気抵抗領域１２には、導電材料１２Ａを含む導電層１４で構成される態様、用紙本体１０内部に導電材料１２Ａが分散され、電気抵抗が低下している領域で構成される態様がある。
【００４４】
ここで、低電気抵抗領域１２とは、用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂよりも電気抵抗が低い領域であるが、具体的には、以下のようにして、表面電気抵抗率の測定により確認される領域である。
用紙をスプリッターにより層間剥離させ、層間剥離面である低電気抵抗領域１２及び用紙本体１０（又は第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂ）の表面電気抵抗率を測定する。スプリッターでの用紙層間剥離方法は、１５×２０ｃｍの用紙の一方の短辺の先端部表裏面に両面テープを貼り付け両面テープの剥離紙を剥がした後、両面テープを貼り付けた短辺が先になるようにスプリッターを通過せる。その際、先端部表裏面の両面テープがスプリッターのロールに貼りつき、用紙が層間剥離される。
なお、スプリッターとは２つの接触しているロールを手動で回転させる装置である。表面電気抵抗率はＲ８３４０  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ製）を用い、設定電圧１００Ｖで測定する。
【００４５】
低電気抵抗領域１２は、用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂ（つまり、導電材料１２Ａを有さない領域）と低電気抵抗領域１２を設けない場合において、用紙本体１０内部の磁性体１６が存在する領域（その周囲）との間の電気抵抗率となるように設けられることがよく、具体的には、例えば、用紙本体１０、第１用紙体１０Ａおよび第２用紙体１０Ｂ（つまり導電材料１２Ａを有さない領域）との電気抵抗率の差が、表面電気抵抗率で０．５×１０１Ω／□以上１×１０３Ω／□以下（望ましくは０．５×１０１Ω／□以上０．５×１０２Ω／□以下、より望ましくは０．５×１０１Ω／□以上１×１０２Ω／□以下）となるように設けられることがよい。
特に、低電気抵抗領域１２は、低電気抵抗領域１２を設けない場合において、磁性体１６が存在する領域（その周囲）の電気抵抗率と同じとなるように設けることがよい。
これにより、電子写真方式の画像記録による画像の転写不良が抑制されやすくなる。
【００４６】
低電気抵抗領域１２の厚みは、例えば、磁性体１６が食み出ない厚みであることがよく、具体的には、例えば、１５ｍｍ以上８０ｍｍ以下がよく、望ましくは１５ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。
【００４７】
導電材料１２Ａについて説明する。
導電材料としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下、以下同様である）のものが挙げられる。
【００４８】
導電材料１２Ａとして具体的は、例えば、カーボンブラック（例えばケッチエンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル等）、酸化金属化合物（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）、導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなど）等が挙げられる。
なお、低電気抵抗領域１２は、用紙の不透明度を高めるために着色していてもよいため、着色した導電材料１２Ａを用いてもよい。
【００４９】
導電材料１２Ａとしては、例えば、カーボンブラック、金属（例えば金、銀、銅等）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等）が挙げられる。
【００５０】
特に、導電材料１２Ａとしては、上記性質を持つ低電気抵抗領域１２を実現する観点から、磁性体１６との抵抗値（体積抵抗率）と同じ又はその差が１×１０５Ω・ｃｍ  以下の範囲であることがよい。
【００５１】
導電層１４について説明する。
導電層１４としては、例えば、導電材料１２Ａと、接着剤と、を含んで構成された導電性接着層、導電材料１２Ａ単体で構成された導電層（例えば金属層、導電性樹脂層等）が挙げられる。つまり、導電層１４としては、第１用紙体１０Ａと第２用紙体１０Ｂとを接着する接着層に、導電層１４を分散・配合した層が挙げられる。
【００５２】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤等の周知の接着剤が挙げられ、例えば、澱粉、変性澱粉、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、カルボキシメチルセルロース、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エマルジョン系接着剤等が挙げられる。
【００５３】
−その他−
第１及び第２実施形態に係る用紙１０１、１０２には、必要に応じて表面サイズ液での表面処理、顔料塗工層を設ける表面処理、帯電防止層等を設ける表面処理を施していてもよい。
また、第１及び第２実施形態に係る用紙１０１、１０２には、粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加されていてもよい。
【００５４】
（第１実施形態に係る用紙１０１の製造方法）
図４は、第１実施形態に係る用紙の製造方法を示す工程図である。
第１実施形態に係る用紙１０１の製造方法では、まず、図４（Ａ）に示すように、パルプ繊維を抄紙して、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂを準備する。
具体的には、例えば、パルプ繊維とその他必要に応じた添加剤を含むパルプスラリーを抄紙し、その後、乾燥して、ロール状又はシート状の用紙を得て、これを第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂとして準備する。
【００５５】
抄紙は、例えば、長網方式、円網方式、ツインワイヤー方式等の抄紙機を用いた周知の抄紙法が利用される。
抄紙は、酸性抄紙法、中性抄紙法のいずれを利用してもよい。
【００５６】
抄紙は、周知の多層抄紙法を利用してもよい。多層抄紙法は、例えば、円網多筒方式、長網多筒方式、長網・円網コンビ方式、マルチヘッドボックス方式、短網・長網方式、丸網を複数連ねた丸網多筒式の抄紙機を用いた多層多層抄紙がある。
【００５７】
また、抄紙、乾燥後、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ、オンマシン、オフマシン等の平滑化処理装置を用いて平滑化処理を施して、ロール状又はシート状の用紙を得て、これを第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂとして準備してもよい。
【００５８】
次に、図４（Ｂ）に示すように、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの双方の片面に、導電材料１２Ａを含む導電層１４を形成する。
具体的には、例えば、導電材料１２Ａと接着剤を含む塗布液を準備し、これを目的とする厚みで塗布することにより、成膜し、導電層１４を形成する。但し、この段階での導電層１４は、未乾燥状態又は未硬化状態の導電層１４（つまり導電性の塗膜）である。
【００５９】
なお、本実施形態では、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの双方の片面に導電層１４を形成する形態を説明しているが、これに限られず、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの少なくとも一方の片面に、導電層１４を形成すればよい。
【００６０】
次に、図４（Ｃ）に示すように、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの導電層１４を形成した片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体１６を配置する。
具体的には、形成した導電層１４上に、予め切断された磁性体１６を散布する、又は未切断の線状の磁性体１６を連続して垂らして、磁性体１６を配置する。なお、未切断の磁性体１６を配置した場合、用紙の裁断の際に、共に磁性体１６を切断する。
【００６１】
なお、本実施形態では、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの双方の片面に形成した導電層１４上に、磁性体１６を配置した形態を説明しているが、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの一方の片面に導電層１４を形成した場合、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの片面のうち、導電層１４を形成した片面上又は形成していない片面上に磁性体１６を配置する。
【００６２】
次に、図４（Ｄ）に示すように、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂを、互いの用紙体の間に導電層１４及び磁性体１６が介在するようにして貼り合わせる。
【００６３】
以上の工程を経て、第１実施形態に係る用紙１０１を得る。
なお、得られた用紙１０１は、その後、必要に応じて、例えば、各種表面処理や各後加工、平滑化処理が施される。
【００６４】
ここで、第１実施形態に係る用紙１０１の製造方法は、上記製造方法に限られず、例えば、次に示す製造方法を採用してもよい。以下、本製造方法を他の第１実施形態に係る用紙１０１の製造方法として説明する。
【００６５】
他の第１実施形態に係る用紙１０１の製造方法は、図５（Ａ）に示すように、パルプ繊維を抄紙して、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂを準備する。
具体的には、例えば、パルプ繊維とその他必要に応じた添加剤を含むパルプスラリーを抄紙し、乾燥を経ない用紙を得て、これを第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂとして準備する。
【００６６】
次に、図５（Ｂ）に示すように、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの双方の片面上に、導電材料１２Ａを含む導電層１４を散布する。
具体的には、例えば、導電材料１２Ａと接着剤を含む塗布液を準備し、これを目的とする厚みで塗布することにより、成膜し、導電層１４を形成する。但し、この段階での導電層１４は、未乾燥状態又は未硬化状態の導電層１４（つまり導電性の塗膜）である。
また、例えば、液状又は粉末状の導電材料１２Ａを散布したり、導電材料１２Ａを溶剤に分散又は溶解した塗布液を塗布することにより、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの双方の片面上に、金属層や導電性樹脂層等で構成された導電層１４を形成してもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの双方の片面に導電層１４を形成する形態を説明しているが、これに限られず、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの少なくとも一方の片面上に、導電層１４を形成すればよい。
【００６８】
次に、図５（Ｃ）に示すように、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの導電層１４が形成された片面上に、大バルクハウゼン効果を有する磁性体１６を配置する。
具体的には、例えば、形成した導電層１４上に、予め切断された磁性体１６を散布する、又は未切断の線状の磁性体１６を連続して垂らして、磁性体１６を配置する。なお、未切断の磁性体１６を配置した場合、用紙の裁断の際に、共に磁性体１６を切断する。
【００６９】
なお、本実施形態では、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの導電層１４が形成された片面上に、磁性体１６を配置した形態を説明しているが、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの一方の片面に導電層１４を形成した場合、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂの片面上のうち、導電層１４が形成された片面上又は形成されていない片面上に、磁性体１６を配置すればよい。
【００７０】
次に、図５（Ｄ）に示すように、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂを、互いの原紙の間に導電層１４及び磁性体１６が介在するようにして貼り合わせた後、乾燥する。
【００７１】
以上の工程を経て、第１実施形態に係る用紙１０１を得る。
【００７２】
（第２実施形態に係る用紙１０２の製造方法）
図６は、第２実施形態に係る用紙１０２の製造方法を示す工程図である。
第２実施形態に係る用紙１０２の製造方法では、まず、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示すように、互いの用紙体の間に導電層１４及び磁性体１６が介在するようにして貼り合わせた第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂを得る。
【００７３】
そして、この貼り合せのとき、図６（Ｅ）に示すように、第１用紙体１０Ａ及び前記第２用紙体１０Ｂを厚み方向に圧縮する処理を行い、導電層１４の成分を第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの内部に含浸させる。
圧縮処理は、例えば、圧力を調整したロール対間に、貼り合せた第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂを通過させることにより行う。
【００７４】
圧縮処理によって、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂが密着し、導電層１４の成分が第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの内部に含浸すると共に、導電層１４に含まれる導電材料１２Ａも第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂに移行し、一体化された第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂの間に、導電材料１２Ａが分散された領域（つまり低電気抵抗領域１２）が形成され、その領域（低電気抵抗領域１２）の内部に磁性体１６が配置されることとなる。
【００７５】
以上の工程を経て、第２実施形態に係る用紙１０２を得る。
なお、得られた用紙１０２は、その後、必要に応じて、例えば、各種表面処理や各後加工、平滑化処理が施される。
また、圧縮処理は、例えば、これ処理の際に、処理装置で付与する圧力を調整して行ってもよい。
【００７６】
ここで、第２実施形態に係る用紙１０２の製造方法も、他の第１実施形態に係る用紙１０１の製造方法と同様に、第１用紙体１０Ａ及び第２用紙体１０Ｂに代えて、湿潤状態の第１原紙１８Ａ及び第２原紙１８Ｂを利用して製造してもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００７８】
［実施例１］
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）９０質量部と、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）１０質量部とを含むパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．１質量部および硫酸ナトリウム（高杉製薬株式会社製）１．０質量部を添加し、パルプスラリーを得た。
【００７９】
得られたパルプスラリー（固形分濃度１．０質量％）を用いて、丸型シートマシン（熊谷理機工業株式会社製）により手抄きシートを作製した。
【００８０】
作製した手抄きシートを角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ／ｍｉｎで乾燥し、坪量８６ｇ／ｍ２の用紙体を得た。
【００８１】
得られた用紙体を２枚準備し、それぞれの片面に、導電材料を配合した接着剤［導電材料（Ｗ−１０（酸化チタン：石原産業株式会社製）３０質量部を接着剤（エースタック：恵和株式会社製）７０質量部に分散混合したもの］を厚み１０μｍになるよう塗布して、導電層（導電性接着層）を形成した。
そして、磁性体［Ｔａｙｌｏｒ−Ｕｌｉｔｏｖｓｋｙ法によりガラス被覆された磁性体ワイヤ（主成分Ｃｏ，Ｎｉ、外径５０μｍ、内径３０μｍ）を、４０ｍｍの長さにカッティングしたもの］を５本づつ、２つの用紙体の片面に形成された導電層（導電性接着層）上に配置した。
【００８２】
次に、２つの用紙体を、互いに用紙体の間に導電層及び磁性体が介在するように貼り合せて接着した。
【００８３】
このようにして実施例１の用紙を得た。
【００８４】
［実施例２］
実施例１において、２つの用紙体を互いに用紙体の間に導電層及び磁性体が介在するように貼り合せるとき、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）により、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１０分間プレスして、２つの用紙体を密着させて、導電層（導電性接着層）の成分を各用紙体に含浸させた。
【００８５】
このようにして、実施例２の用紙を得た。
【００８６】
［実施例３］
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）９０質量部と、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）１０質量部とを含むパルプスラリー中に、パルプ固形分１００質量部に対して、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、日本ＮＳＣ社製）０．１質量部および硫酸ナトリウム（高杉製薬株式会社製）１．０質量部を添加し、パルプスラリーを得た。
【００８７】
得られたパルプスラリー（固形分濃度１．０質量％）を用いて、丸型シートマシン（熊谷理機工業株式会社製）により手抄きシートを作製した。作製した手抄きシートの水分をある程度除去するために、濾紙の間に手抄きシートを挟み、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３分間プレスした。
【００８８】
このプレス後の湿潤状態の手抄きシートを原紙（湿潤状態の原紙）とし、これを２枚準備し、それぞれの片面に、導電材料（Ｗ−１０（酸化チタン：石原産業株式会社）が分散媒（３質量％酸化でんぷん溶液（酸化でんぷん  エースＡ：王子コーンスターチ株式会社製））に分散した溶液を塗布することにより、２．６ｇ/ｍ２になるように導電材料を散布した。
【００８９】
そして、磁性体［Ｔａｙｌｏｒ−Ｕｌｉｔｏｖｓｋｙ法によりガラス被覆された磁性体ワイヤ（主成分Ｃｏ，Ｎｉ、外径５０μｍ、内径３０μｍ）を、４０ｍｍの長さにカッティングしたもの］を５本づつ、原紙（湿潤状態の原紙）の導電材料を散布した片面上に配置した。
【００９０】
次に、原紙（湿潤状態の原紙）を、互いの原紙の間に導電材料及び磁性体が介在するようにして貼り合せた。
そして、貼り合せた原紙を角型シートマシンプレス（熊谷理機工業株式会社製）で１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１分間プレスし、その後ＫＲＫ回転型乾燥機（熊谷理機工業株式会社製）で加熱温度１００℃、回転速度１００ｃｍ／ｍｉｎで乾燥し、坪量８６ｇ／ｍ２の用紙本体を得た。
【００９１】
このようにして、実施例３の用紙を得た。
【００９２】
［比較例１］
用いた接着剤に導電材料を配合しない以外は、実施例１と同様にして、比較例１の用紙を得た。
【００９３】
［評価］
各例で得られた用紙を用いて、次の評価を行った。
【００９４】
−抵抗率−
各例で得られた用紙について、導電材料が配合されている領域（低電気抵抗領域）と、配合されていない領域（用紙本体）と、の表面電気抵抗率を調べた。
各領域の表面電気抵抗率は、次のようにして調べた、
用紙をスプリッターにより層間剥離させ、層間剥離面である低電気抵抗領域及び用紙本体（又は用紙体）の表面電気抵抗率を測定する。スプリッターでの用紙層間剥離方法は、１５×２０ｃｍの用紙の一方の短辺の先端部表裏面に両面テープを貼り付け両面テープの剥離紙を剥がした後、両面テープを貼り付けた短辺が先になるようにスプリッターを通過せる。その際、先端部表裏面の両面テープがスプリッターのロールに貼りつき、用紙が層間剥離される。
なお、スプリッターとは２つの接触しているロールを手動で回転させる装置である。表面電気抵抗率はＲ８３４０  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ製）を用い、設定電圧１００Ｖで測定した。
【００９５】
−転写不良−
富士ゼロックス社製「Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  Ｃ４３００」を用いて、各例で得られた用紙に対して、画像（単色黒色ハーフトーン画像（画像濃度５０％））を形成し、転写不良を評価した。評価基準は、以下の通りである。
−評価基準−
◎：目視で転写不良が認められない
○：目視で磁性体配合部の黒色が薄くなっていることが認められるが使用上問題ないレベル
△：目視で磁性体配合部の黒色が薄くなっていることが認められ使用上問題となるレベル
×：目視で磁性体配合部が転写不良により白くなっていることが認められる
【００９６】
【表１】
0005910048.tif 000002
【００９７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、転写不良について良好な結果が得られていることがわかる。
【符号の説明】
【００９８】
１０   用紙本体
１０Ａ 第１用紙体
１０Ｂ 第２用紙体
１２   低電気抵抗領域
１２Ａ 導電材料
１４   導電層
１６   磁性体
１８Ａ 第１原紙
１８Ｂ 第２原紙
１０１ 用紙
１０２ 用紙
【図１】
0005910048.tif 000003
【図２】
0005910048.tif 000004
【図３】
0005910048.tif 000005
【図４】
0005910048.tif 000006
【図５】
0005910048.tif 000007
【図６】
0005910048.tif 000008