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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
深さが４〜１２ｍの曝気槽と、該曝気槽内の水面下２〜３ｍの位置に配置され、散気用給気配管から圧力空気の供給を受けて気泡を前記曝気槽の全面に放出する散気装置と、前記散気装置の上方に設置され、該曝気槽の下部に前記気泡を搬送するプロペラ式攪拌機１基または複数基とを備えたことを特徴とする曝気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物学的廃水処理設備などで用いられる曝気装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水処理や産業廃水処理などでは、活性汚泥法等の生物学的処理方法が広く利用されている。この生物学的処理方法は、嫌気的条件下で行う方法と好気的条件下で行う方法がある。そして、好気的条件下で行う場合の曝気装置には、曝気槽と呼ばれる水槽の底部に設けられる散気装置に空気を送り込み、微細気泡化して水槽内に放出する酸素供給手段が多用されている。
【０００３】
この曝気装置の省エネルギー化については、種々の改良が行われている。例えば、特許文献１には、曝気槽内に超音波発生装置を投入し、散気装置から発生した気泡の合一により粗大化した気泡を効率的に微細化して、より高い酸素溶解効率を得ることにより、消費電力を低減させた廃水処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に曝気槽は水深が５ｍ程度であり、その底部に微細気泡を発泡する散気装置を設置して、そこに送風機から配管を介して空気を圧送し、槽内に微細気泡を発生させている。
【０００６】
ところで、送風機の必要動力は、風量と圧力に比例する。この送風機に必要な圧力は通常６０〜７０ｋＰａ程度であるが、そのほとんどは通常５ｍ程度の散気水深に対応した水圧によるものであり、これが使用動力の大きな要因になっている。
【０００７】
一般に、散気装置の設置水深が５ｍ程度であるのは、酸素溶解効率が散気水深の約０．７乗に比例して増加するため、その点では散気水深は深い程よいが、一方、窒素の過飽和を招かないレベルを考慮すると、適切な水深が５ｍ程度であるからである。
【０００８】
本発明の目的は、少ない動力で高い酸素溶解効率が得られる曝気装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、曝気槽の水深の中間部に散気装置を設置するとともにその上方に下降流発生手段を設けて散気装置から発生した気泡を槽底部まで送り込むことによってかかる目的を達成したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、
曝気槽と、該曝気槽内の水面下２〜３ｍの位置に配置され、散気用給気配管から圧力空気の供給を受けて気泡を放出する散気装置と、前記散気装置の上方に設置され、該曝気槽の下部に前記気泡を搬送する下降流発生手段とを備えたことを特徴とする曝気装置と、
前記下降流発生手段は、プロペラ式攪拌機であることを特徴とする上記の曝気装置
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、曝気槽の運転コストの大きな部分を占めている送風機動力を大きく節減できる。例えば、散気装置設置水深を５ｍから２．５ｍにすれば、送風機の必要圧力は６５ｋＰａから４０ｋＰａに減少し、送風機動力を約４０％削減できる。なお、下降流を発生させる攪拌装置の動力は送風機動力（例えば約５０ｋｗ）の１／１０以下であり、攪拌装置の動力による増加分は送風機動力の１０％以下にすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の曝気装置を模式的に示した図である。
【図２】本発明の別の曝気装置を模式的に示した図である。
【図３】従来の曝気装置の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の曝気装置は曝気槽と散気装置と下降流発生手段よりなる。
【００１４】
曝気槽は、被処理水を収容して生物学的処理を行う槽であり、形状は特に限定されないが、通常は箱形あるいは円筒形である。サイズは被処理水の量等によって変わるが、箱形の場合、縦×横が４〜１００ｍ×４〜１２ｍ程度、円筒形の場合半径が２〜２０ｍ程度である。深さは浅いものから１００ｍに及ぶものなどがあるが、深いものは、全体の攪拌等に特別な設備が必要であり、通常は４〜１２ｍ程度である。
【００１５】
散気装置は、散気用給気配管から圧力空気の供給を受けて気泡を曝気槽内に放出する装置であり、該曝気槽内の水面下２〜３ｍの位置に配置される。気泡は微細気泡とするのがよく、径は１〜３ｍｍ程度、好ましくは１ｍｍ程度とするのがよい。散気装置の散気部は孔タイプ、ノズルタイプ等があるがいずれでもよい。散気装置を水面下２〜３ｍとしたのは、１．５ｍ程度では下降流発生手段で気泡を槽底まで送ることが難しくなり、一方、３．５ｍ程度になると、送風機の必要圧力が増して動力削減があまりできなくなるからである。この水面は定常運転時のものである。散気装置に送る送風機の必要圧力は、散気装置の散気部の水深に加えて、散気装置及び送気配管の圧力損失分等として、５〜２０ｋＰａ程度を見込めばよい。曝気槽には種々の目的でその他の空気（酸素）供給機構を設けることができるが、その場合もこの散気装置は曝気槽における主たる散気装置である。
【００１６】
下降流発生手段は、散気装置から放出された気泡を曝気槽の槽底近傍まで、好ましくは槽底まで送る手段であり、プロペラ式攪拌機、噴流装置、ポンプ方式などを用いることができる。この下降流発生手段は、気泡を槽底に向けて送る手段であり、そのため、散気装置の上方好ましくは真上に設置される。散気装置の散気部との間隔は垂直距離で５０〜２５０ｃｍ程度が適当である。この下降流を生じる結果、曝気槽内では循環流が形成される。
【００１７】
曝気槽内に設置される散気装置と下降流発生手段は一基に限らず複数基設けることもできる。
【００１８】
本発明の一実施態様である曝気装置の概略構造を図１に示す。箱形の曝気槽の水深の中間部やや下に散気装置が設けられ、そこには送風機（Ｂ）から圧力空気が送られている。散気装置の真上にはモータ（Ｍ）によって回転するプロペラ式攪拌機が取付けられ、散気装置から放出される気泡がこの攪拌機によって生じる下降流によって槽底まで送られる。
【００１９】
散気装置と攪拌機を槽内に複数設置した例を図２に示す。
【００２０】
図３は、従来の曝気装置の例であり、槽底近傍に設置された散気装置から気泡が放出されている。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明により、曝気槽の運転コストの大きな割合を占めている散気装置へ送る送風機の動力を大幅に削減できる。各種の曝気装置に広く利用可能である。
【図１】
0005928710.tif 000002
【図２】
0005928710.tif 000003
【図３】
0005928710.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の鉄筋に適したねじ節鉄筋を製造するにあたり、
３ローラ又は２ローラの各転造ローラは表面に断面台形状の転造型部を備える一方、送り込み側及び送り出し側の型部は頂部が切除されて素材を受け入れやすく、又転造後のねじ節鉄筋を送り出しやすく構成された転造機を用い、
ステンレス鋼製の中実丸棒を素材とし、該素材を冷間又は温間にてローラ転造することにより、丸棒の表面に断面台形状の節（１１）を螺旋状に連続して形成したねじ節鉄筋（１０）を製造するようにしたことを特徴とするねじ節鉄筋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はねじ節鉄筋及びその製造方法に関し、特にコンクリート構造物の耐塩害性を向上でき、しかも高い形状精度を得ることができるようにしたねじ節鉄筋、及びそのねじ節鉄筋を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の鉄筋にはＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２）に規定される丸棒や異形棒鋼が用いられている。ＪＩＳ規格では異形棒鋼は表面に突起を持つ棒鋼と定義され、軸線方向の突起をリブ、軸線方向以外の突起を節と規定されている。
【０００３】
例えば、棒鋼表面の軸線方向に延びるリブに対して２つ以上の異なる方向の節を有する形状の異形棒鋼が広く知られているが、棒鋼表面にねじ状の節（ねじ節）を形成するとともに、相互に平行な二面を形成したねじ節鉄筋も知られている（特許文献１）。
【０００４】
従来、コンクリート構造物の鉄筋には熱間加工された普通鋼が用いられていたが、海砂を用いた場合やクラックから海水を含む雨水が侵入した場合に、コンクリート構造物中に塩分が侵入して鉄筋に銹が発生し、鉄筋が膨らんでコンクリートにひびが入って崩落の原因となり、又銹が進行して鉄筋が減肉すると、強度が維持できなくなってコンクリート構造物の耐久性が損なわれる。
【０００５】
これに対し、ステンレス鋼を使用してコンクリート構造物の耐塩害性を向上させるようにしたステンレス鋼製の鉄筋が提案され（特許文献２）、又ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｇ  ４３２２）には鉄筋コンクリート用ステンレス鋼異形棒鋼が規格化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０４６１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のねじ節鉄筋では平行な二面とねじ節の形状に起因して圧延で製造されるため、形状精度が悪く、異形棒鋼同士をねじ付きカプラーで接合しようとしてもガタつきが発生しやすく、カプラーを長尺にする必要があった。
【０００８】
さらに、所望の規格寸法の製品を圧延するためには、特殊なキャリバーを形成した圧延ロールを多段に設ける必要があるので、サイズ変更に時間がかかり、少量・多品種生産が極めて困難で、コスト高の要因になっていた。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑み、コンクリート構造物の耐塩害性を向上でき、しかも高い形状精度を得ることができ、少量・多品種生産を可能にできるようにしたねじ節鉄筋及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明に係るねじ節鉄筋は、コンクリート構造物に適したねじ節鉄筋において、ステンレス棒鋼の表面には断面台形状の節が螺旋状に連続して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るねじ節鉄筋の製造方法は、コンクリート構造物の鉄筋に適したねじ節鉄筋を製造するにあたり、ステンレス棒鋼を素材とし、該ステンレス棒鋼を冷間又は温間でローラ転造することにより、丸棒の表面に断面台形状の節を螺旋状に連続して形成したねじ節鉄筋を製造するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明では丸棒の全周にねじ節が連続して形成されているので、従来のねじ節鉄筋に比較してコンクリート構造物からの抜け抵抗が大きい。
【００１３】
また、丸棒の全周にねじ節が連続して形成されているので、雌ねじの引っ掛かり率が大きく、２本の鉄筋をねじ付きカプラーによって接合する場合に接合強度が大きく、カプラーの全長を短くしても所定の接合強度が得られ、特にステンレス鋼のような高級材ではその効果が大きい。
【００１４】
また、ねじ節鉄筋を転造で製造するため、ねじ節の形状精度が高く、鉄筋の接合信頼性が高い。さらに、冷間又は温間での転造であるので、素材熱処理や加工条件をコントロールすることにより、必要な強度区分の製品を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る製造方法によって製造されたねじ節鉄筋の１例を示す概略斜視図である。
【図２】上記ねじ節鉄筋を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は本発明に係る方法で製造されたねじ節鉄筋を示す。図１及び図２において、ねじ節鉄筋１０はステンレス鋼製の丸棒の表面に断面台形の節１１を一定のピッチで螺旋状に連続して形成されている。
【００１７】
本例のねじ節鉄筋１０を製造する場合、選択した鋼種と熱処理を選択したステンレス鋼の丸棒を素材とし、素材を転造機に送り込み、冷間又は温間での転造にて丸棒の表面に断面台形の節を螺旋状に連続して形成する。
【００１８】
ここで、転造機は例えば３つの転造ローラによって構成され、各転造ローラは表面に転造型部を備え、又送り込み側及び送り出し側の型部は頂部を切除して素材を受け入れやすく、又転造後のねじ節鉄筋を送り出しやすくしている。なお、小径のねじ節鉄筋の場合には２ローラによる冷間転造であってもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１０      ねじ節鉄筋
１１      節
【図１】
0005925548.tif 000002
【図２】
0005925548.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルマーク（１５０）からヒール（１２０）に至るまで１つ乃至６つの凹溝（１８０）がリード本体（１０１）に深さ方向に一直線に形成され、
前記凹溝（１８０）の深さはリード本体（１０１）の垂直面（１６０）の高さから湾曲面（１７０）の表面まで形成されるように構成されることを特徴とするサックスフォン用リード。
【請求項２】
前記凹溝（１８０）は、前記リード本体（１０１）に長さ方向に一直線に形成されるが、一つを形成する場合、リード本体（１０１）の幅を両分して中央に形成されるようし、二つを形成する場合、リード本体（１０１）の幅を三等分して各等分の中間に形成されるようにし、三つを形成する場合、リード本体（１０１）の幅を四等分して各等分の中間に形成されるようにし、四つを形成する場合、リード本体（１０１）の幅を五等分して各等分の中間に形成されるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のサックスフォン用リード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサックスフォン用リードに関し、より詳しくは、リードのリード本体にファイルマークからヒールに至るまで凹溝を形成することによって、リードの振動を大きくして音色が高くなるようにし、それによってソプラノサックスフォンをアルトサックスフォンに、アルトサックスフォンをテナーサックスフォンの音色に表現することができるサックスフォンリードに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、リードとは、木管楽器の大部分に用いられる葦や金属、プラスチックで作られた薄くて小さい切片で、空気の流れによって振動して楽器の発音源となる。
【０００３】
特に、サックスフォンのリードは金属やプラスチックなどで作られ、一枚からなるリードをマウスピースにリガチャー（絞り）で取り付けて用いる。
【０００４】
即ち、サックスフォンの音は演奏者がマウスピースを口に挟み空気を吹き付けてリードを振動させることによって発生される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のサックスフォン用リードは、図１に示すように、リード本体に音色を異なるように表現するために如何なる手段も形成されていないため、演奏者が所望の音色を表現するには困難な構造であり、また、アルトサックスフォンからテナーサックスフォンの音色を表現したくても表現できないという短所がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するための本発明のサックスフォン用リードは、ファイルマークからヒ―ル部分に至るまで凹溝を１つ乃至６つ形成することによって、リードの振動を大きくして音色が高くなるようにするためのサックスフォン用リードを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ファイルマークからヒール部分まで形成した１つ乃至６つの凹溝によって多様な音色を表現することができ、響きを豊かにすることができる効果を奏する。
【０００８】
また、本発明は、リードの振動を大きくして、音色が高くなるようにすることによって、ソプラノサックスフォンをアルトサックスフォンの音色を表現することができ、アルトサックスフォンでテナーサックスフォンの音色に表現することができるなどサックスフォン用リードの多様な活用が可能な非常に有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のサックスフォン用リードを示すための平面図である。
【図２】本発明サックスフォン用リードを示すための平面図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】図２の縦断面図である。
【図５】本発明のサックスフォン用リードの他の実施形態を示すための参考斜視図である。
【図６】本発明のサックスフォン用リードの他の実施形態を示すための参考斜視図である。
【図７】本発明のサックスフォン用リードの他の実施形態を示すための参考斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明によるサックスフォン用リードを詳細に説明する。
【００１１】
図１は従来のサックスフォン用リードを示すための平面図であり、図２は本発明サックスフォン用リードを示すための平面図であり、図３は図２の斜視図であり、図４は図２の縦断面図であり、図５は本発明のサックスフォン用リードの他の実施形態を示すための参考斜視図であり、図６は本発明のサックスフォン用リードの他の実施形態を示すための参考斜視図であり、図７は本発明のサックスフォン用リードの他の実施形態を示すための参考斜視図である。
【００１２】
前記図１乃至７に示すように、本発明によるサックスフォン用リード１００は、ファイルマーク１５０からヒール１２０に至るまで凹溝１８０を１つ乃至６つ形成することによって、前記リード１００の振動を大きくして音色が高くなるようにする。
【００１３】
この場合、前記凹溝１８０は、リード本体１０１に長さ方向に一直線に形成されるが、一つを形成する場合、リード本体１０１の幅を両分して中央に形成されるようし、二つを形成する場合、リード本体１０１の幅を三等分して各等分の中間に形成されるようにし、三つを形成する場合、リード本体１０１の幅を四等分して各等分の中間に形成されるようにし、四つを形成する場合、リード本体１０１の幅を五等分して各等分の中間に形成されるようにする。
【００１４】
勿論、より複数の凹溝１８０も同じ方法で形成することができるが、リード本体１０１の幅は限定されて、６つ以上は意味ない。
【００１５】
この時、前記凹溝１８０の深さはリード本体１０１の垂直面１６０の高さから湾曲面１７０の表面まで形成されることが好ましい。また、前記凹溝１８０の幅は０．５〜３ｍｍが好ましく、ここで幅は限定されることなく、演奏者が所望の音色によってその幅を調節して用いることができる。
【００１６】
以上で本発明の具体的な実施形態について詳しく説明したが、本発明が属する分野において通常の知識を有するものであれば本発明の範疇を逸脱しない範囲内で多様な変形実施が可能である。従って、本発明の範囲は前述した実施形態に限定されないで、特許登録範囲及び特許請求の範囲と同等なものによって定められるべきである。
【符号の説明】
【００１７】
１  従来のサックスフォン用リード
１０  チップ（Ｔｉｐ）
２０  ヒール（Ｈｅｅｌ）
３０  パレット（Ｐａｌｅｔｔｅ）
４０  バンプ（Ｖａｍｐ）
５０  ファイルマーク（Ｆｉｌｅ  ｍａｒｋ）
１００  本発明によるサックスフォン用リード
１１０  チップ
１２０  ヒール
１３０  パレット
１４０  バンプ
１５０  ファイルマーク
１６０  垂直面
１７０  湾曲面
１８０  凹溝
【図１】
0005925530.tif 000002
【図２】
0005925530.tif 000003
【図３】
0005925530.tif 000004
【図４】
0005925530.tif 000005
【図５】
0005925530.tif 000006
【図６】
0005925530.tif 000007
【図７】
0005925530.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部支柱と下部支柱を分離して設け、その上下支柱を連結する連結部に前後自在に作動可能にする部材で繋ぎ、一体とした支柱を左右に設け、支柱の下部に取り付け金具を左右に設け、支柱の上部を複数の手摺りで繋ぎ一体構造とし、手摺りを掴むと手摺りが前後に揺れる構造としたことを特徴とする転落防止手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ベランダの手摺りから幼児の転落を防ぐベランダの手摺り安全対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ベランダの手摺りを幼児がよじ登り乗り越えて発生する転落事故を防止する安全対策はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）ベランダの手摺りを幼児等が掴みよじ登り転落する事故が多数発生している。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上部支柱と下部支柱を分離して設け、その上下支柱を連結する連結部に前後自在に作動可能にするコイルバネで繋ぎ一本とした支柱を左右に設け、支柱の下部に取り付け金具を左右に設け、支柱の上部を複数の手摺りで繋ぎ一体構造とし、手摺りを掴むと手摺りが前後に揺れる構造とした。
以上を特徴とする転落防止手摺り。
【発明の効果】
【０００５】幼児が手摺りを掴みよじ登ろうと力を加えると、左右支柱に装着されたコイルバネ材の作用により、支柱が前後に揺れ不安定になりよじ登ることはできない。既存の手摺りに後付けでき、防止対策が簡単に出来るので安全である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図。
【図２】本発明の側面図。
【図３】本発明を既設の手摺りの支柱に取り付けた例を示す側面図。
【図４】本発明の使用状態図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
転落防止手摺り（８）の本体は、図１に示すように、手摺り（４）が上下に複数有り、それを支えるために左右に支柱が設けられている。各支柱は上部支柱（１）と下部支柱（２）に分離している。その上部支柱（１）と下部支柱（２）の間にコイルバネ（３）で連結されている。下部支柱（２）に既設の手摺り支柱に取り付ける取り付け金具（５）を設け、既設の手摺りと下段の手摺り（４）と接触する面に緩衝材（１０）を設けた。
本発明は以上のような構成である。
これを使用するときは、既設の手摺りを幼児が掴みずらくするため図３に示すように下段の手摺り（４）を既設の手摺り上面より少し高くなるように取り付け金具（５）で既存の手摺り支柱（７）に固定する。幼児がよじ登ろうと転落防止手摺り（４）に手を掛けると左右支柱のコイルバネ（３）の作用により手摺り（４）が倒れ不安定になりよじ登ることを防止できる。既設のベランダ手摺り支柱（７）に後付けでき、多発している幼児の転落事故を防止できる。
【符号の説明】
【０００８】  １  上部支柱
２  下部支柱
３  コイルバネ
４  手摺り
５  取り付け金具
６  ネジ穴
７  既設の手摺り支柱
８  転落防止手摺り
９  手摺り固定ネジ
１０  緩衝材
【要約】
【課題】幼児が手摺りを掴み下がると手摺りが手前に傾揺れ手摺りが不安定になり、よじ登ることを防止出来る手摺りを提供する。
【解決手段】上部支柱と下部支柱を分離して設け、その上下支柱を連結する連結部に前後自在に作動可能にする部材で繋ぎ一本とした支柱を左右に設け、支柱の下部に取り付け金具を左右に設け、支柱の上部を複数の手摺りで繋ぎ一体構造とし、手摺りが前後に揺れる構造としたことを特徴とする転落防止手摺り。
【選択図】図４【図１】
0005950242.tif 000002
【図２】
0005950242.tif 000003
【図３】
0005950242.tif 000004
【図４】
0005950242.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側下顎乳前歯、乳犬歯および乳臼歯までの範囲を被覆するマウスピースの乳臼歯咬合面部分および乳犬歯切縁部のうち少なくとも乳臼歯咬合面部分に、歯科用即時重合レジンを安静空隙量に相当する厚さになるように築盛するとともに、築盛した歯科用即時重合レジンの上面に上顎対合歯牙咬合面の形態を印記してなる顎骨発育促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、顎骨発育促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  小児における不正歯列の原因は、顎骨の成長発育が劣状態にあることによる。本発明の顎骨発育促進装置は、乳臼歯および症例によっては乳犬歯部分からの上顎骨への咬合力による機械的負荷（メカニカルストレス）を加えることで、上顎骨および上顎骨に接合する顔面骨の発育を促進し、歯列矯正を行うのに必要な、歯牙を配列させるための上顎骨のスペース確保を行うための装置である。従来の、特に小児の歯列矯正においては、上顎骨の発育促進にはスクリューを用いた固定式の上顎骨急速拡大装置、もしくは緩徐拡大装置が多く用いられてきており、特に小児の歯列矯正においては、これら固定式の装置を使用して人工的、あるいは機械的に顎骨を拡大することで歯牙配列のためのスペース確保を行っていた。【０００３】しかし小児にとっては装置の異物感とともに痛みによる苦痛が大きく、また人工的な力、もしくは負荷を使用した拡大に伴う歯根吸収や、歪んだ顎骨及び顔面骨の成長になることから、将来的に脊柱側彎などの全身的な合併症が生じる危険性が指摘されている。
【発明の概要】
【０００４】  本発明の顎骨発育促進装置は、人工的な力を用いるのではなく、咬合力という使用者の持つ自然な力、もしくは負荷を用いるため、使用者にとって健全な顎骨および顔面骨の成長を促進することが可能である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前述の従来からの固定式装置では、使用者の装置による異物感や痛みによる苦痛が大きく、人工的な力、もしくは負荷を使用した拡大に伴う歯根吸収や、歪んだ顎骨及び顔面骨の成長になることから、将来的に脊柱側彎などの全身的な合併症が生じる危険性が指摘されている。【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】  使用者の上下顎全歯牙の印象を採得する。次いで上下歯牙の咬合関係を、下顎安静位の状態で、シリコーン系咬合採得材、もしくは歯科用パラフィンワックスを嵌合させて採得する。本発明の顎骨発育促進装置では、咬合力による負荷を加えやすいように、咬合採得時に安静空隙量を確保して採得することと、下顎歯牙を被覆するマウスピースに築盛した即時重合レジンに上顎歯牙（両側の乳臼歯および症例により乳犬歯を含む）の咬合面形態を印記する方法を特徴としている。【０００８】  前述の上下顎の印象から作製された下顎石膏模型を使用して、１．５ｍｍ厚のマウスピース用、ポリエチレンテレフタレート樹脂製プラスティックディスク（商品名エルコジュール、ドイツ・エルコデント社製）を加圧成型機（商品名エルコプレス）にて加圧成型し、歯列に沿ってマウスピースの切り出しを行い、同マウスピースを石膏模型より外しての辺縁部分の研磨を行う。次に下顎乳臼歯咬合面部分に歯科用即時重合レジンを、安静空隙量に相当する厚さ（約２ｍｍ程度）になるように筆積みにて築盛する。本発明の顎骨発育促進装置では、両側下顎乳前歯、乳犬歯および乳臼歯までの範囲を被覆するマウスピースの乳臼歯咬合面部分および症例によっては乳犬歯切縁部を歯科用即時重合レジンで築盛することを特徴としている。【０００９】  前述の即時重合レジンが完全に硬化する直前に上顎石膏模型を軽く圧接し、上顎乳臼歯咬合面の形態を印記する。この印記操作によって生じたレジンのバリを除去した上で再度レジン部分の研磨を行い、約４０℃の温湯に約５分間浸漬して余剰モノマーを流失させ、最終硬化をはかり、完成となる。本発明の顎骨発育促進装置では、即時重合レジンを、製作されたマウスピース咬合面に築盛し、レジンが完全に硬化する直前に上顎石膏模型を軽く圧接し、上顎乳臼歯咬合面の形態を印記する方法を特徴としている。【００１０】  使用者は毎日夜間のみ本顎骨発育促進装置を装着する。必要に応じ本顎骨発育促進装置を調整し、即時重合レジンを築盛し、咬合挙上を行うことで、使用者の咬合力による顎骨への負荷をより増加させることが可能である。なお本顎骨発育促進装置はポリエチレンテレフタレート樹脂製プラスティックディスクと即時重合レジンで作製されるが、同一の形態であれば義歯床用レジンにより作製してもよい。また顎骨発育促進装置は、小児だけではなく顎骨の成長発育が劣状態にある成人でも使用可能である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、顎骨特に上顎骨とそれに接合している顔面骨の成長促進をはかることが可能な顎骨発育促進装置を提供しうる。発明者は、すでに臨床応用を行っており、好結果を挙げている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。
尚、本発明は、これら例に何ら限定されないのである。【００１３】  図１から図３において、本例の顎骨発育促進装置は、図１のａ、図１のｂ、図２のａ、図２のｂ、図３のａに示すように、両側下顎乳臼歯および乳犬歯咬合面部分に、全体の厚さが約２ｍｍ程度の即時重合レジンを築盛されており、上面には図１のａ、図１のｂ、図２のａ、図２のｂに示すように、上顎対合歯牙咬合面の形態が印記されている。【００１４】マウスピースについては、図１および図２に示すように、下顎前歯部および両側乳犬歯、および両側第二乳臼歯遠心側辺縁▲隆▼線部までを被覆し、唇頬側では、図３に示すように、歯肉縁までの範囲を被覆する。【００１５】舌側においては、図１のｃに示すように、歯肉縁から約２〜３ｍｍ程度の歯根側までの範囲を被覆する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい例の後方からの斜視説明図である。
【図２】図１に示す例のマウスピースおよびレジン部材の平面説明図である。
【図３】図１に示す例のマウスピースおよびレジン部材の側面説明図である。
【図１】
0005950211.tif 000002
【図２】
0005950211.tif 000003
【図３】
0005950211.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レザー層と、前記レザー層上に直接配置された第１トップコート層と、前記第１トップコート層上に配置された第２トップコート層とを含む表皮材であって、前記第１トップコート層がイオン性液体、ポリエチレンオキシド及びポリアセチレンからなる群から選択される導電性物質を含む、前記表皮材。
【請求項２】
レザー層上に、イオン性液体、ポリエチレンオキシド及びポリアセチレンからなる群から選択される導電性物質を含む第１トップコートを直接適用し、第１トップコート層を形成する工程；及び
前記第１トップコート層上に、第２トップコートを適用し、第２トップコート層を形成する工程；
を含む、請求項１に記載の表皮材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止表皮材、特に自動車等の座席に使用するための帯電防止表皮材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の座席から発生する静電気を除去するために、従来から様々な対策が講じられてきた。例えば、特許文献１は、繊維布帛の裏面にイオン伝導剤を塗布した座席用表皮材を開示している。また、特許文献２は、導電繊維から形成したシート表皮とシートパッドとを導電性接着剤で接着した車両シート用ラミネート材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５２１５３号公報
【特許文献２】特開平１１−９９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
静電気を除去するための方法は数多く知られているが、未だ改善の余地が残されている。例えば、特許文献１の表皮材ではイオン伝導剤が繊維布帛の裏面から塗布されているため、効果の持続期間が短く、帯電防止効果を十分に得られない可能性がある。
【０００５】
そのため、本発明はより帯電防止性に優れた表皮材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明者らが鋭意検討した結果、複数層からなる表皮材中の第１トップコート層に導電性物質を含有させることにより、優れた帯電防止効果が得られることを見出した。また、導電性物質を含む第１トップコートをレザー層上に形成することにより、レザー層と第１トップコート層との間の接着性が向上することも見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のものを包含する。
（１）レザー層と、前記レザー層上に配置された第１トップコート層と、前記第１トップコート層上に配置された第２トップコート層とを含む表皮材であって、前記第１トップコート層が導電性物質を含む、前記表皮材。
（２）レザー層上に、導電性物質を含む第１トップコートを適用し、第１トップコート層を形成する工程；及び
前記第１トップコート層上に、第２トップコートを適用し、第２トップコート層を形成する工程；
を含む、（１）に記載の表皮材の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた帯電防止効果を有し、レザー層と第１トップコート層との間の接着性が改善された表皮材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、レザー層と、前記レザー層上に配置された第１トップコート層と、前記第１トップコート層上に配置された第２トップコート層とを含み、前記第１トップコート層が導電性物質を含む表皮材に関する。
【００１０】
導電性物質が第１トップコート層に含まれていることにより、電子が移動しやすくなり、帯電を防止することができる。また、レザー層上に、導電性物質を含む第１トップコートが形成されることにより、レザー層及び第１トップコート層の間の接着性を向上させることができる。
【００１１】
帯電を防止するためには、第１トップコート層中に含まれる導電性物質を、層全体に均一に分散させることが好ましい。
【００１２】
レザー層を形成する材料としては、例えば、天然皮革、人工皮革、合成皮革等を挙げることができる。
【００１３】
第１トップコート層を形成する材料としては、導電性物質を保持でき、且つ本発明の効果を損なわせるものでなければ特に限定されない。
【００１４】
導電性物質としては、電気を通すことができる物質であれば特に限定されない。例えば、イオン性液体、ポリエチレンオキシド、ポリアセチレン等を挙げることができる。導電性物質は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
表皮材の表面は摩擦により消耗しやすいが、保護層として第２トップコート層を配置することにより、導電性物質が含まれる第１トップコート層を保護することができる。これにより、帯電防止効果を長期間維持することができる。また、摩擦や引っかきによる外観の劣化を防止することができる。
【００１６】
第２トップコート層の厚さを薄くするほど、電子が第１トップコート層へ移動しやすくなり、帯電防止効果が向上する。従って、第２トップコート層は、保護層としての機能を果たすことができる範囲において、厚さを薄くすることが好ましい。
【００１７】
第２トップコート層を形成する材料は、物理的接触による損傷から第１トップコート層を保護することができるものであれば特に限定されず、本発明の属する技術分野において一般的に使用される材料を使用することができる。例えば、ポリウレタンフォーム等を使用することができる。
【００１８】
本発明の表皮材は、レザー層上に導電性物質を含む第１トップコート層を形成し、形成された第１トップコート層上に第２トップコート層を形成することにより製造することができる。
【００１９】
トップコート層を形成するための方法は特に限定されず、慣用の方法を使用することができる。例えば、トップコートを噴霧又は塗布することによりトップコート層を形成することができる。例えば、導電性物質を含む第１トップコートをレザー層上に噴霧することにより、レザー層との接着性に優れた第１トップコート層を形成することができる。
【００２０】
本発明の表皮材は、静電気を除去する必要がある製品を製造するために使用することが好ましい。このような製品としては、例えば、自動車等の座席を挙げることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル状食品が収容される凹部と、
前記凹部の開口の上縁部に形成された窪みと、
を備えたゲル状食品用容器であって、
前記窪みを２つ備え、この２つの窪みの一方と他方とが前記凹部の開口を挟んで対向していることを特徴とするゲル状食品用容器。
【請求項２】
前記凹部は、野菜を模した形状に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のゲル状食品用容器。
【請求項３】
前記ゲル状食品は、ペースト状の野菜に凝固剤を添加して凝固させたものである、ことを特徴とする請求項１または２に記載のゲル状食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲル状食品用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
さつまいも、人参、かぼちゃ等の野菜を蒸煮およびニーディングしてペーストをつくるか、あるいはさつまいも、人参、かぼちゃ等の野菜をあらかじめ粉砕してから蒸煮およびミキシングしてペーストをつくり、これに熱不可逆性（一度加熱して溶解し、冷却すると再度加熱しても溶けない）の凝固剤と、必要に応じて調味料、着色料、香料等を添加し、これを成形型に充填して凝固せしめた野菜の成形品が知られている（特許文献１参照）。この野菜の成形品は、成形型内で凝固された後、成形型から離型され、加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９５３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、凝固されたゲル状食品は、成形型と密着しているため、成形型から離型する際に型崩れしやすい。このため、上記従来の成形型では、喫食する際におけるゲル状食品の見た目の美しさが損なわれてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ゲル状食品を型崩れさせることなく離型させることが可能なゲル状食品用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記課題は、次の手段により解決される。
【０００７】
本発明は、ゲル状食品が収容される凹部と、前記凹部の開口の上縁部に形成された窪みと、を備えたゲル状食品用容器であって、前記窪みを２つ備え、この２つの窪みの一方と他方とが前記凹部の開口を挟んで対向していることを特徴とするゲル状食品用容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ゲル状食品を型崩れさせることなく離型させることが可能なゲル状食品用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器の概略構成を示す平面図（ａ）、側面図（ｂ）、及び断面図（ｃ）である。
【図３】本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器からゲル状食品を離型させる方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器の概略構成を示す斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器の概略構成を示す平面図（ａ）、側面図（ｂ）、及び断面図（ｃ）である。なお、図２（ｃ）の断面図は、図２（ａ）中のＡ−Ａ断面を示したものである。
【００１２】
図１、図２に示すように、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器１は、ゲル状食品が収容される凹部１０を備えている。ここで、凹部１０の開口縁には窪み２０が形成されている。このため、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器１においては、窪み２０が形成された部位において凹部１０の剛性が弱められる。したがって、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器１によれば、例えば窪み２０に指を当てて窪み２０を開口の外側に向けて押し広げることにより、ゲル状食品と凹部１０との間に隙間を生じさせ、ゲル状食品を型崩れさせることなく凹部１０から離型させることができる。
【００１３】
以下、各部材について詳細に説明する。
【００１４】
（ゲル状食品）
ゲル状食品は、凝固剤で凝固された食品である。本発明の実施形態では、ゲル状食品の一例として、ペースト状の野菜（より具体的にはレンコン）に凝固剤を添加して凝固させたものをとりあげる。野菜のほか、肉や魚などの様々な食材をペースト状にして用いることもできる。凝固剤としては、例えば、ゼラチン、寒天、カラギーナン、ペクチン、マンナン、ジュランガム、またはカードランなどを用いることができる。また、凝固させるペースト状の食材には、凝固剤のほか、必要に応じて、調味料、着色料、香料などを添加することもできる。
【００１５】
（凹部）
凹部１０の形状は特に限定されないが、本発明の実施形態では、野菜（より具体的にはレンコン）もしくはカットされた野菜を模した形状に形成された凹部１０を一例としてとりあげる。野菜のほか、肉や魚などの様々な食材を模した形状に凹部１０を形成することもできる。
【００１６】
（窪み）
窪み２０は２つ備えられており、２つの窪み２０の一方と他方とは、凹部１０の開口を挟んで対向している。このようにすれば、両手の指を窪み２０に当てやすく、また、凹部１０の剛性をバランスよく弱めることができるため、凹部１０の開口をよりいっそう簡単に広げることが可能となる。
【００１７】
窪み２０の数は、２つであることが好ましいが、１つまたは３つ以上とすることも可能である。窪み２０を２つ以上設ける場合、窪み２０の位置は、上記したように凹部１０の開口を挟んで対向していることが好ましいが、凹部１０の開口縁における様々な位置に形成することも可能である。
【００１８】
（材料）
本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器１は、変形可能な合成樹脂、例えば、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ナイロン、またはこれらを組み合わせた混合物などを材料として作製されたものであることが好ましい。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器からゲル状食品を離型させる方法の一例を示す図である。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係るゲル状食品用容器１からゲル状食品３０を離型させるには、例えば、ゲル状食品用容器１を両手で持ち、凹部１０の開口がある面を下に向ける。
【００２１】
そして、図３（ｂ）に示すように、両手の人差し指を２つの窪み２０にそれぞれ当て、これを開口の外側に向けて押す。
【００２２】
すると、図３（ｃ）に示すように、開口が左右に押し広げられ、ゲル状食品３０と凹部１０との間に隙間４０が生じ、ここに空気が混入する。このため、ゲル状食品３０と凹部１０との密着が弱められ、ゲル状食品３０を型崩れさせることなく凹部１０から離型させることが可能となる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、かかる説明は、本発明の一例に関するものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【符号の説明】
【００２４】
１    ゲル状食品用容器
１０  凹部
２０  窪み
３０  ゲル状食品
４０  隙間
【図１】
0006022221.tif 000002
【図２】
0006022221.tif 000003
【図３】
0006022221.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラップケーシングで入口とトラップ室と出口を形成し、トラップ室と出口を連通する排水弁孔をトラップ室の下部に設け、トラップ室内に排水弁孔を開閉するフロートを配置し、トラップ室の上部に円筒状のスクリーンを配置すると共に円筒状のスクリーンの内側に入口側に偏って設けられた通孔を有する逆碗状のフロートカバーを配置したものにおいて、スクリーンとフロートカバーとが固着されていると共に下端が内方に曲げられた突起がスクリーンの下端に固着されており、突起がトラップケーシングに設けられた溝に嵌め込まれていることによりフロートカバーの回転が防止されていることを特徴とするフリーフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンをフロートの浮上降下により自動的に排出するフリーフロート式ドレントラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフリーフロート式ドレントラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、トラップケーシングで入口とトラップ室と出口を形成し、トラップ室と出口を連通する排水弁孔をトラップ室の下部に設け、トラップ室内に排水弁孔を開閉するフロートを配置したものにおいて、トラップ室の上部に円筒状のスクリーンを配置すると共にスクリーンの内側に入口側に偏って設けられた通孔を有する逆碗状のフロートカバーを配置し、フロートカバーの下端に設けた突起をトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むことによりフロートカバーの回転を防止したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−４９６２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフリーフロート式ドレントラップは、フロートカバーの突起をトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むときに突起が入口側に偏っていると、突起がトラップケーシングに設けた溝よりも入口側のトラップケーシングに当たるために、突起をトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むことができない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、突起をトラップケーシングに設けた溝に簡単に嵌め込むことのできるフリーフロート式ドレントラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフリーフロート式ドレントラップは、トラップケーシングで入口とトラップ室と出口を形成し、トラップ室と出口を連通する排水弁孔をトラップ室の下部に設け、トラップ室内に排水弁孔を開閉するフロートを配置し、トラップ室の上部に円筒状のスクリーンを配置すると共に円筒状のスクリーンの内側に入口側に偏って設けられた通孔を有する逆碗状のフロートカバーを配置したものにおいて、スクリーンとフロートカバーを固着すると共に下端を内方に曲げた突起をスクリーンの下端に固着し、突起をトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むことによりフロートカバーの回転を防止したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スクリーンとフロートカバーを固着すると共に下端を内方に曲げた突起をスクリーンの下端に固着し、突起をトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むことによりフロートカバーの回転を防止したことにより、突起をトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むときに突起が入口側に偏っていても、突起の下端がトラップケーシングの溝よりも入口側のトラップケーシングに当たることがなく、その後突起を入口側とは反対側に変位させながらトラップケーシングに設けた溝に嵌め込むことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフリーフロート式ドレントラップの断面図である。
【図２】図１のフロートカバーの平面図である。
【図３】図１の本体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図３を参照して説明する。本体１に蓋部材２をボルト３で締結してトラップケーシングを形成する。トラップケーシングの内部は仕切壁４で、入口５の連通するトラップ室６と出口７の連通する出口通路８に隔てる。入口５と出口７は同一軸上に形成する。入口５はトラップ室６の上部に開口する。トラップ室６の上部に円筒状のスクリーン９と円筒状のスクリーン９の内側に逆碗状のフロートカバー１２を配置する。スクリーン９とフロートカバー１２は溶接により固着する。フロートカバー１２は入口５側に偏って設けられた通孔１０と中心に設けられた通気孔１１を有する。スクリーン９の内面下端に下端を内方に曲げたピンを溶接により固着して突起１３を形成する。突起１３を本体１に設けた溝１８に嵌め込むことによりフロートカバー１０の回転を防止する。
【００１０】
本体１の側壁下部開口から出口通路８及び仕切壁４を貫通して先端がトラップ室６に突出する弁座１４を挿入し、本体１にねじ結合する保持部材１５により弁座１４を保持する。弁座１４は軸方向の中心に貫通した排水弁孔１６と排水弁孔１６から出口７方向に分岐した分岐孔１７を有する。トラップ室６内に中空球形のフロート１９を自由状態で配置する。フロート１９はトラップ室６の液位に従って浮上降下し、その外表面で排水弁孔１６を開閉する。本体１の底壁にフロート座２０を形成する。フロート座２０はフロート１３が排水弁孔１６を閉じた位置でフロート１９を保持する。蓋部材２に排気弁孔２１を開けた排気弁座２２を間に保持ガイド２３を挟んでねじ結合する。保持ガイド２３に係止するバネ２４で温度応動部材２５を保持ガイド２３に係止する。温度応動部材２５はほぼ円板状の密閉体カプセルで図示はしていないが内部に薄板ダイヤフラムと熱膨張収縮液を充填して形成する。排気弁孔２１は蓋部材２に形成した排気通路２６を通して出口通路８に連通する。
【００１１】
上記フリーフロート式スチームトラップの作動は次の通りである。蒸気と復水及び空気が入口５からトラップ室６に流入し、蒸気と空気が上部に復水が下部に分離して溜まる。トラップ室６内の温度が高い場合、温度応動部材２５は膨張して排気弁孔２１を閉じる。トラップ室６内の温度が低くなると、温度応動部材２５は収縮して排気弁孔２１を開き、トラップ室６内の復水や空気を排気弁孔２１から排気通路２６、出口通路８を通して出口６へ排出する。
【００１２】
トラップ室６内の液位が上昇すると、フロート１９は浮上して排水弁孔１６を開き、トラップ室６内の復水を排水弁孔１６から分岐孔１７、出口通路８を通して出口６へ排出する。復水の排出によってトラップ室６内の液位が低下すると、フロート１９は降下して外表面で排水弁孔１６を直接閉じる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンをフロートの浮上降下により自動的に排出するフリーフロート式ドレントラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋部材
５  入口
６  トラップ室
７  出口
８  出口通路
９  スクリーン
１０  通孔
１２  フロートカバー
１３  突起
１４  弁座
１６  排水弁孔
１８  溝
１９  フロート
【図１】
0006022198.tif 000002
【図２】
0006022198.tif 000003
【図３】
0006022198.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を上部に出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の上部に形成し、弁座の下方の弁室内に液位に応じて浮上降下するフロートを配置し、フロートに弁体を連結したものにおいて、弁座は円筒形状で上下両端を弁室に開口すると共に周囲を排出孔により出口に連通し、弁体は円筒形状で上端を壁部材により塞ぐと共に下端を開口して上端壁部材側の環状弁面が弁座の上端開口側の弁口を開閉すると共に下端開口側の外周が弁座の下端開口側の内周を気密的に摺動することを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を上部に出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の上部に形成し、弁座を一軸上に設けられた一対の第１及び第２弁座により形成し、第１及び第２弁座の下方の弁室内に液位に応じて浮上降下するフロートを配置し、第１及び第２弁座の軸上を移動して第１及び第２弁座を同時に開閉する一対の第１及び第２弁体からなる弁体をフロートに連結し、弁体に作用する流体圧力を対称に作用させて互いに相殺して大きな弁口を開閉できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のレバーフロート式ドレントラップにおいては、第１及び第２弁体が第１及び第２弁座に同時に着座できるように製作することが困難で、水を漏出し易いという問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、水を漏出することなく弁体に作用する流体圧力を相殺して大きな弁口を開閉できる排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を上部に出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の上部に形成し、弁座の下方の弁室内に液位に応じて浮上降下するフロートを配置し、フロートに弁体を連結したものにおいて、弁座は円筒形状で両端を弁室に開口すると共に周囲を排出孔により出口に連通し、弁体は円筒形状で一端を壁部材により塞ぐと共に他端を開口して一端壁部材側の環状弁面が弁座の一端開口側の弁口を開閉すると共に他端開口側の外周が弁座の他端開口側の内周を気密的に摺動することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁座は円筒形状で両端を弁室に開口すると共に周囲を排出孔により出口に連通し、弁体は円筒形状で一端を壁部材により塞ぐと共に他端を開口して一端壁部材側の環状弁面が弁座の一端開口側の弁口を開閉すると共に他端開口側の外周が弁座の他端開口側の内周を気密的に摺動するものであるので、弁体の他端乃至壁部材の一面と壁部材の他面に作用する流体圧力を対称に作用させて互いに相殺して弁体の環状弁面で弁座の大きな弁口を気体を漏出することなく開閉することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる排気弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１に底蓋２と弁座９を夫々ボルト等の締結手段（図示せず）で固着し、内部に弁室３を有するケーシングを形成する。弁室３の下部に連通する入口４を底蓋２に形成する。弁座９は本体１の上部側面に開けた弁座口８に固着する。弁座９は円筒形状で上下両端を弁室３に開口すると共に周囲の一部を排出孔１０により出口１１に連通する。弁座９の一端開口側により弁室３と出口１１を排出孔１０を通して連通する弁口１２を形成し、他端開口側の内周により摺動部１３を形成する。摺動部１３には気密用のＯリング１４を配置する。
【００１０】
弁座９に離着座して弁口１２を開閉する弁体１５を弁座９内に配置する。弁体１５は円筒形状で一端を壁部材１６により塞ぐと共に他端を開口して形成する。弁体１５は一端壁部材側の環状弁面１７が弁座７の一端開口側の弁口１２を開閉すると共に、他端の開口側の外周が弁座９の他端開口側の内周の摺動部１３を気密的に摺動する。弁座９の下方の弁室３内に液位に応じて浮上降下する中空球形のフロート１８を配置し、弁体１５の壁部材１６の下面に一体に形成した下案内棒１９にフロート１８をねじ結合して連結する。下案内棒１９と同一軸上に弁体１５の壁部材１６の上面に一体に上案内棒２０を形成する。下案内棒１９は弁座９に固着した下支持部材２１で上下方向に摺動案内し、上案内棒２０は弁座９に固着した上支持部材２２で上下方向に摺動案内する。フロート１８は底蓋２と弁座９の間に固着した多数の連通孔を有する支持筒２３で上下方向に摺動案内する。
【００１１】
図示は、入口４から弁室３に水が流入し、フロート１８が浮上して弁体１５が弁口１２を閉じた状態である。これにより、水の漏出を防止する。入口４から弁室３に流入する空気により弁室３の液面が下がると、液面低下に伴ってフロート１８が降下して弁体１５が弁口１２を開く。これにより、弁室３の空気を出口１１に排出する。弁体１５の下方と上方から作用する流体圧力を対称に作用させて互いに相殺することにより、水を漏出することなく弁体１５で大きな弁口１２を開閉することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  底蓋
３  弁室
４  入口
９  弁座
１０  排出孔
１１  出口
１２  弁口
１３  摺動部
１４  Ｏリング
１５  弁体
１６  壁部材
１７  環状弁面
１８  フロート
【図１】
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