(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）であって、前記空気タイヤは、該空気タイヤの内部空間部（Ｖ）を部分的に画定する内側封止層（４０）を有する空気タイヤにおいて、
前記空気タイヤは、前記内側封止層（４０）に対して半径方向内側に位置決めされた自己シール層と呼ばれる少なくとも１つの自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）の層（５４）を有し、前記自己シール層（５４）は、中間平面（Ｍ）から前記空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）の外部に向かって軸方向に増大した耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）を有し、
前記自己シール層（５４）は、それぞれ、第１の自己シール製品（Ｏ１）及び第２の自己シール製品（Ｏ２）から形成された第１の層（５６）及び第２の層（５８）を含み、
前記第１の自己シール製品（Ｏ１）から形成された前記第１の層（５６）は、前記第２の自己シール製品（Ｏ２）から形成された前記第２の層の第１及び第２の側部に軸方向に位置決めされ、前記第２の層は前記空気タイヤの軸方向中央部に位置決めされ、
前記第２の層（５８）は外側幅よりも小さい内側幅を有し、前記内側幅は、前記第２の層（５８）の半径方向内側部分に対応し、前記外側幅は、前記第２の層（５８）の前記半径方向内側部分よりも前記内側封止層（４０）に径方向に近接した部分に対応する、
ことを特徴とする空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項２】
前記自己シール製品は、主要エラストマーとしての少なくとも１つのジエンエラストマー、固体エラストマーの１００部当たり２０〜９０重量部の炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃を下回る固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の充填剤を含む、
請求項１記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項３】
前記自己シール層（５４）中の前記液体可塑化剤含有量は、前記自己シール層（５４）の軸方向中央部分において最大であり、前記自己シール層（５４）の軸方向端部分において最小である、
請求項２記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項４】
前記自己シール層中の液体可塑化剤含有量の軸方向変化分は、固体エラストマーの１００部当たり５部を超える、
請求項３記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項５】
前記自己シール層（５４）中の前記充填剤含有量は、前記自己シール層（５４）の軸方向中央部分において最小であり、前記自己シール層（５４）の軸方向端部分において最大である、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項６】
前記自己シール製品は、架橋系を更に含み、前記架橋系含有量は、前記自己シール層（５４）の軸方向中央部分において最小であり、前記自己シール層（５４）の軸方向端部分において最大である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項７】
前記第１の自己シール製品（Ｏ１）は、前記第２の自己シール製品（Ｏ２）の耐クリープ性指標（ｌ２）よりも大きい耐クリープ性指標（ｌ１）を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項８】
前記第１の自己シール製品（Ｏ１）は、固体エラストマーの１００部当たり２０〜７０重量部の炭化水素樹脂、固体エラストマーの１００部当たり最大で２０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の充填剤を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項９】
前記第２の自己シール製品（Ｏ２）は、固体エラストマーの１００部当たり３０〜９０重量部の炭化水素樹脂、固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で３０重量部の充填剤を含む、
請求項７又は８記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項１０】
前記耐クリープ性指標は、Ｌ型ロータを用いて６０℃で得られたムーニー粘度測定値であり、前記自己シール層（５４）中の前記耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）のばらつきの幅は、３〜２５ムーニー単位（ＵＭ）である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項１１】
前記自己シール層（５４）中の前記耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）のばらつきの幅は、５〜２０ムーニー単位（ＵＭ）である、
請求項１０記載の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）。
【請求項１２】
生の空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）を製造する方法であって、
自己シール層と呼ばれている少なくとも１つの自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）の少なくとも１つの層（５４）をタイヤ成型ドラムの表面に張り付け、前記自己シール層（５４）は、中間平面（Ｍ）から前記空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）の外部に向かって軸方向に増大した耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）を有し、
内側封止層（４０）を前記自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）の層（５４）と接触関係をなして被着させ、
前記自己シール層（５４）は、それぞれ、第１の自己シール製品（Ｏ１）及び第２の自己シール製品（Ｏ２）から形成された第１の層（５６）及び第２の層（５８）を含み、
前記第１の自己シール製品（Ｏ１）から形成された前記第１の層（５６）は、前記第２の自己シール製品（Ｏ２）から形成された前記第２の層の第１及び第２の側部に軸方向に位置決めされ、前記第２の層は前記空気タイヤの軸方向中央部に位置決めされ、
前記第２の層（５８）は外側幅よりも小さい内側幅を有し、前記内側幅は、前記第２の層（５８）の半径方向内側部分に対応し、前記外側幅は、前記第２の層（５８）の前記半径方向内側部分よりも前記内側封止層（４０）に径方向に近接した部分に対応する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気タイヤの分野、特に空気タイヤのパンク穴を自己シール（自己封止）する手段を備えた空気タイヤの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空気タイヤは、空気タイヤの内部空間部を画定する内側封止層を有する。この層は、一般に、気密性が高いことで知られているブチル系のゴムから成る。
【０００３】
使用にあたり、空気タイヤは、穿孔物体、例えば釘が空気タイヤを穿孔した場合にパンク状態になる場合がある。このような穿孔により、空気タイヤの空気が抜けすなわち失われる。
【０００４】
空気タイヤが空気抜けを阻止するため、容易にクリープすることができる比較的軟質の製品の追加の層を内側封止層と接触関係をなして位置決めすることが提案された。パンクの場合、追加の層である製品は、その軟らかさ及びその容易なクリープ性により、パンク穴に入り込み、そして空気タイヤが空気を失うのを阻止する。比較的軟らかさ及び容易にクリープする能力を備えたこのような製品は、自己シール性と呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自己シール製品を開発することは、比較的複雑なプロセスである。具体的に説明すると、製品が軟らかすぎる場合且つ／或いはクリープ能力を大きすぎるほど備えている場合、自己シール製品は、空気タイヤが用いられているときに遠心力の作用を受けてクリープする場合がある。この結果、この製品は、空気タイヤの中央に向かって軸方向にクリープする。空気タイヤの軸方向外側部分又はショルダは、この場合、良好に保護されなくなる。さらに、製品は、空気タイヤが静止状態にあるときでも、特に、高温条件下にあるとき、空気タイヤの中央に向かって軸方向にクリープする場合がある。さらに、穿孔物体が空気タイヤから除かれた場合でも、自己シール製品は、パンク穴を通って外方へクリープし、空気タイヤから逃げ出る場合がある。空気の損失を阻止する機能は、この場合、もはや保証されない。
【０００６】
さらに、製品が硬すぎる場合且つ／或いはクリープするほど大きな能力を備えていない場合、製品は、特に寒い天候の際にパンク穴中に十分にはクリープしない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、より効果的な自己シール製品の層を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明の一態様は、空気タイヤであって、空気タイヤは、該空気タイヤの内部空間部を部分的に画定する内側封止層を有する、空気タイヤにおいて、空気タイヤは、内側封止層に対して半径方向内側に位置決めされた自己シール層と呼ばれる少なくとも１つの自己シール製品の層を有し、自己シール層は、中間平面から空気タイヤの外部に向かって軸方向に増大した耐クリープ性指標を有することを特徴とする空気タイヤにある。
【０００９】
この層は、供用中耐久性のある仕方で自己シール機能を効果的に発揮する。具体的に説明すると、最も大きくクリープする部分は、クリープの恐れが最も小さい空気タイヤの中央部分に位置決めされる。空気タイヤの軸方向外側部分又はショルダは、それほど大きくはクリープすることがないが、空気の損失を適度に阻止する部分によって保護される。
【００１０】
指標の軸方向増大は、空気タイヤの子午線平面から空気タイヤの外部に向かって自己シール製品の層を軸方向に通る方向における指標の増大に対応している。このため、増大は、連続している場合があり、即ち、指標は、一方のショルダから自己シール製品の層を通って他方のショルダに向かうショルダまでの軸方向に常時、減少し、次に増大する。増大は、不連続である場合もあり、このことは、指標が自己シール製品の層を通って軸方向に進んでいるときに段階的に変化することを意味している。
【００１１】
耐クリープ性指標は、或る特定の期間にわたり応力の影響を受けている状態で変形に耐える製品の能力を表している。指標が低ければ低いほど、製品のクリープ度はそれだけ一層高く、指標が高ければ高いほど、製品のクリープ度がそれだけ一層低くなる。
【００１２】
以下の説明において、別段の指定がなければ、表示された全ての百分率（％）は、重量％である。さらに、「ａ〜ｂ」という表現によって示される数値の範囲は、ａよりも大きく且つｂよりも小さい数値の範囲を表し（即ち、極値ａ及びｂは含まれない）、これに対して、「ａからｂまで」という表現によって示される数値の範囲は、ａからｂまでの数値の範囲を意味している（即ち、極値ａ及びｂを含む）。
【００１３】
本発明のエラストマー組成物に関し、略語“ｐｈｅ”は、固体エラストマーの１００部当たりの重量部という単位を意味している。
【００１４】
有利には、自己シール製品は、主要なエラストマー（好ましくは、５０ｐｈｅを超える量を表す）としての少なくとも１つのジエンエラストマー、炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃未満、好ましくは−２０℃未満又はそれどころか−３０℃未満の液体可塑化剤及び場合によっては充填剤を含むエラストマー組成物である。
【００１５】
好ましくは、自己シール製品は、
２０〜９０ｐｈｅの炭化水素樹脂、
最大で６０ｐｈｅの液体可塑化剤、
最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。
【００１６】
好ましくは、自己シール層中の液体可塑化剤含有量は、自己シール層の軸方向中央部分において最大であり、自己シール層の軸方向端部分において最小である。換言すると、自己シール層は、空気タイヤの外部に向かって軸方向に減少した液体可塑化剤含有量を有する。
【００１７】
含有量の差は、好ましくは、５ｐｈｅを超える。
【００１８】
好ましくは、自己シール層中の充填剤含有量は、自己シール層の軸方向中央部分において最小であり、自己シール層の軸方向端部分において最大である。換言すると、自己シール層は、空気タイヤの外部に向かって軸方向に増大した充填剤含有量を有する。
【００１９】
別の実施形態、変形実施形態又は相補形実施形態によれば、自己シール製品が架橋系を更に含み場合、自己シール層中の架橋系含有量は、自己シール層の軸方向中央部分において最小であり、自己シール層の軸方向端部分において最大である。換言すると、自己シール層は、空気タイヤの外部に向かって軸方向に増大した架橋系含有量を有する。
【００２０】
好ましい一実施形態によれば、自己シール層は、第１及び第２の別個の自己シール製品のそれぞれの第１及び第２の層を有し、第１の自己シール製品の第１の層は、空気タイヤの軸方向中央部分内に位置決めされた第２の自己シール製品の第２の層の両側に軸方向に位置決めされ、第１の自己シール製品は、第２の自己シール製品の耐クリープ性指標よりも大きい耐クリープ性指標を有する。
【００２１】
本発明の空気タイヤの本発明の他の特徴によれば、第１及び第２の層は、内側封止層と接触関係をなして位置決めされる。
第１の層は、ショルダのところに配置され、第１の層は、空気タイヤのサイドウォールまで延びるのが良い。
【００２２】
有利には、第１及び第２の自己シール製品の各々は、主要なエラストマーとしてのジエンエラストマー、炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃未満、好ましくは−２０℃未満又はそれどころか−３０℃未満の液体可塑化剤及び場合によっては充填剤を含む。
【００２３】
好ましくは、第１の自己シール製品は、
２０〜７０ｐｈｅの炭化水素樹脂、
最大で２０ｐｈｅの液体可塑化剤、好ましくは最大で２ｐｈｅの液体可塑化剤、
最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。
【００２４】
好ましくは、第２の自己シール製品は、
３０〜９０ｐｈｅの炭化水素樹脂、
最大で６０ｐｈｅの液体可塑化剤、
最大で３０ｐｈｅの充填剤を含む。
【００２５】
耐クリープ性指標は、Ｌ型ロータを用いて６０℃で得られたムーニー粘度測定値である。
【００２６】
好ましくは、自己シール層中の耐クリープ性指標のばらつきの幅は、３〜２５ムーニー単位（ＵＭ）、より好ましくは５〜２０ムーニー単位（ＵＭ）である。
【００２７】
３ＵＭ未満では、ショルダ中に位置決めされた自己シール層の耐クリープ性の増大は、十分な耐クリープ性を保証するほどではなくなり、２５ＵＭを超えると、空気損失阻止機能は、もはや保証されない。
【００２８】
本発明の空気タイヤの他のオプションとしての特徴によれば、
第１の自己シール製品の充填剤含有量は、第２の自己シール製品の充填剤含有量よりも多い。
第１の自己シール製品の液体可塑化剤含有量は、第２の自己シール製品の液体可塑化剤含有量よりも少ない。
製品は、ジエンエラストマーを架橋する系を更に有し、第１の自己シール製品の架橋系含有量は、第２の自己シール製品の架橋系含有量よりも多い。
【００２９】
第１及び第２の自己シール製品中の充填剤、液体可塑化剤及び架橋系の含有量に関する特徴は、個別的に又は相乗効果的に、第１の自己シール製品をより耐クリープ性の高いものにし、即ち、第２の自己シール製品よりもクリープ性能が低くなるようにするが、第１の自己シール製品の粘着レベルも又第２の自己シール製品の粘着レベルと比較して減少させることができるということを意味している。
【００３０】
ジエンエラストマーは、飽和又は不飽和型のものである。不飽和ジエンエラストマーは、少なくとも一部分が、３０％（ｍｏｌ％）を超え、好ましくは５０％を超える共役ジエンに由来する構成単位の含有量を含む共役ジエンモノマーに由来するジエンエラストマーである。このようなジエンエラストマーは、好ましくは、ポリブタジエン（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこのようなエラストマーの混合物から成る群から選択される。不飽和ジエンエラストマーは、より有利には、好ましくは天然ゴム、合成ポリイソプレン及びこのようなエラストマーの混合物から成る群から選択されたイソプレンエラストマーである。
【００３１】
「樹脂」という用語は、本出願においては、当業者にとっては知られているように、定義上、例えば油のような液体可塑剤化合物とは異なり、室温（２３℃）で固体である化合物に対して使用される。
【００３２】
炭化水素樹脂は、ホモポリマー又はコポリマーシクロペンタジエン（ＣＰＤ）樹脂又はジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）樹脂、ホモポリマー又はコポリマーテルペン樹脂、ホモポリマー又はコポリマー留分Ｃ5樹脂及びこのような樹脂の混合物から成る群から選択される。上述のコポリマー樹脂のうち、炭化水素樹脂は、有利には、ＣＰＤ／ビニル芳香族コポリマー樹脂、ＤＣＰＤ／ビニル芳香族コポリマー樹脂、ＣＰＤ／テルペンコポリマー樹脂、ＤＣＰＤ／テルペンコポリマー樹脂、ＣＰＤ／Ｃ5留分コポリマー樹脂、ＤＣＰＤ／Ｃ5留分コポリマー樹脂、テルペン／ビニル芳香族コポリマー樹脂、Ｃ5留分／ビニル芳香族コポリマー樹脂及びこれらの樹脂の混合物から成る群から選択される。
【００３３】
Ｔｇ（ガラス転移温度）が低いと言われる液体（２３℃において）可塑化剤は、ジエンエラストマー及び炭化水素樹脂を希釈させることによって自己シール製品を軟化させる役割を果たし、特に、低温自己シール性能が向上する。
【００３４】
可塑化剤は、液体エラストマー、ポリオレフィン系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、ＤＡＥ（留出物芳香族系抽出物（Distillate Aromatic Extract ））オイル、ＭＥＳ（中度抽出溶媒和物（Medium Extracted Solvate））オイル、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物（Treated Distillate Aromatic Extract ））オイル、鉱油、植物油、エーテル可塑化剤、ホスフェート可塑化剤、スルフォネート可塑化剤及びこれら化合物の混合物から成る群から選択される。好ましくは、液体可塑化剤は、液体エラストマー、ポリオレフィン油、植物油及びこれら化合物の混合物から成る群から選択される。非常に好ましくは、液体可塑化剤は、液体ポリブタジエン、液体ポリイソプレン、植物油及びこれら化合物の混合物から成る群から選択される。
【００３５】
充填剤は、補強型、非補強型又は不活性型のものであり、このような充填剤は、自己シール製品に最小限の機械的健全性を提供する役割を果たす。充填剤は、例えば、カーボンブラック若しくは補強無機充填剤又はこれら２つの種類の充填剤の混合物のナノ粒子である。非補強充填剤は、天然炭酸カルシウム（チョーク）、合成炭酸カルシウム、合成若しくは天然シリケート（例えば、カオリン、タルク、マイカ）、粉砕シリカ、酸化チタン、アルミナ又はアルミノシリケートの微粒子であるのが良い。
【００３６】
また、種々の添加剤を好ましくは２０ｐｈｅ未満、より好ましくは１５ｐｈｅ未満の量で添加するのが良い。添加剤は、例えば紫外線劣化防止剤、老化防止剤又はオゾン劣化防止剤のような保護剤、種々の他の安定化剤、有利には各自己シール製品を着色するために使用できる着色剤を含む。
【００３７】
各自己シール製品は、オプションとして、ジエンエラストマーを架橋する系を更に含むのが良い。この系は、加硫型のものであり、この場合、硫黄を主成分とする。
【００３８】
本発明のもう１つの態様は、生の空気タイヤを製造する方法であって、
自己シール層と呼ばれている少なくとも１つの自己シール製品の少なくとも１つの層をタイヤ成型ドラムの表面に張り付け、自己シール層は、中間平面から空気タイヤの外部に向かって軸方向に増大した耐クリープ性指標を有し、
内側封止層を自己シール製品の層と接触関係をなして被着させることを特徴とする方法にある。
【００３９】
本発明は、図面を参照して非限定的実施例として与えられているに過ぎない以下の説明を読むと良好に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態としての空気タイヤの半径方向断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態としての空気タイヤの半径方向断面図である。
【図３】本発明の一実施形態としての生の空気タイヤの半径方向部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
空気タイヤの習慣的に半径方向（Ｘ）、軸方向（Ｙ）及び円周方向（Ｚ）の向きに対応した相互に直交した軸Ｘ，Ｙ，Ｚが図に示されている。
【００４２】
図１は、全体が符号１０Ａで示された本発明の一実施形態としての空気タイヤを示している。
【００４３】
この特定の場合、空気タイヤ１０Ａは、乗用車型の自動車のホイールに取り付けられるようになっている。
【００４４】
従来通り、空気タイヤ１０Ａは、クラウンＳ、クラウンの延長部としての２つのショルダＥ、２つのサイドウォールＦ及び２つのビードＢを有する。図中、サイドウォールＦ、ショルダＥ及びビードＢがそれぞれ１つしか示されていない。
【００４５】
２本のビードワイヤ１６（１本しか示されていない）がビードＢ中に埋め込まれている。２本のビードワイヤ１６は、空気タイヤの子午線半径方向平面Ｍに関して対称に配置されている。
【００４６】
各ビードワイヤ１６は、基準軸線を中心とした回転形のものである。この基準軸線は、方向Ｙに実質的に平行であり、空気タイヤの回転軸線とほぼ一致している。
【００４７】
クラウンＳは、トレッドパターン２２を備えたトレッド２０及び補強材２４を有する。この補強材２４は、ゴム塊状体３２，３４中に埋め込まれた金属又は繊維（テキスタイル）のレインフォーサ又は補強要素２６，２８，３０のプライから成っている。
【００４８】
ゴムの塊状体３６がクラウンからビードＢのビードワイヤ１６まで半径方向に延びており、それによりショルダＥ、サイドウォールＦ及びビードＢの外面３８を画定している。
【００４９】
空気タイヤ１０Ａは、封止ゴム４０の内側ライナ層及びカーカスプライ４２を更に有している。層４０は、空気タイヤ１０Ａの内部空間部Ｖを少なくとも部分的に画定し、この層は、ブチル系のゴムで作られている。層４０及びプライ４２は、全体としてドーナツ形のものであり、両方とも、ビードワイヤ１６と同軸である。層４０及びプライ４２は、クラウンＳを経て空気タイヤ１０Ａの２つの環状ビードワイヤ１６相互間に延びている。
【００５０】
空気タイヤ１０ＡのビードＢ内では、カーカスプライ４２は、ビードワイヤ１６周りに折り返された部分４４を有している。ビードＢは、１つには空気タイヤ１０Ａをリムに半径方向且つ軸方向に固定することができるようになった保護ゴム環状塊状体４６を更に有する。
【００５１】
空気タイヤ１０ＡのビードＢは、カーカスプライ４２の折り返し部分４４と折り返し部分４４に軸方向に向いたカーカスプライ４２の部分５０との間に生じた容積部を満たすゴム塊状体４８を更に有している。ビードＢは、ゴム塊状体５２を更に有する。この塊状体５２は、カーカスプライ４２の折り返し部分４４を少なくとも部分的に覆う充填塊状体を形成する。塊状体５２は、局所的に、折り返し部分４４によって塊状体４８から隔てられている。
【００５２】
空気タイヤ１０Ａは、封止ゴム層４０に対して半径方向内方に配置された少なくとも１つの自己シール製品の層５４を更に有している。この特定の場合、層５４は、内側封止層４０と接触関係をなして被着されている。層５４は、空気タイヤの内部空間部Ｖを少なくとも部分的に画定する。
【００５３】
層５４は、空気タイヤ１０Ａのショルダのところで軸方向端部分Ｌ１に被着された第１の自己シール製品Ｏ１の第１の層５６を含む。層５４は、第１の製品Ｏ１とは別個の第２の自己シール製品Ｏ２の第２の層５８を更に含む。第２の層５８は、空気タイヤ１０Ａの軸方向中央部分Ｌ２内で第１の層５６の２つの部分相互間に軸方向に位置決めされている。２つの層５６，５８は、封止層４０と接触状態にある。
【００５４】
第１及び第２の自己シール製品Ｏ１，Ｏ２の各々は、主要エラストマーとしての飽和ジエンエラストマー、炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃未満の液体可塑化剤並びに場合によっては充填剤及び架橋系を含む。
【００５５】
第１の自己シール製品Ｏ１は、２０〜７０ｐｈｅの炭化水素樹脂、最大で２０ｐｈｅの液体可塑化剤及び最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。この特定の場合、第１の自己シール製品Ｏ１は、有利には、最大で２ｐｈｅの液体可塑化剤を含む。好ましくは、ジエンエラストマーは、飽和状態にある。
【００５６】
第２の自己シール製品Ｏ２は、３０〜９０ｐｈｅの炭化水素樹脂、最大で６０ｐｈｅの液体可塑化剤及び最大で３０ｐｈｅの充填剤を含む。好ましくは、ジエンエラストマーは、不飽和状態にある。
【００５７】
自己シール層５４中の充填剤含有量は、自己シール層５４の軸方向中央部分Ｌ２において最小であり、自己シール層５４の軸方向内側端部分Ｌ１では最大である。この場合、第１の自己シール製品Ｏ１の充填剤含有量は、第２の自己シール製品Ｏ２の充填剤含有量以上であり、このことは、自己シール層５４が空気タイヤの外部に向かって軸方向に増大した充填剤含有量を有していることを意味している。
【００５８】
自己シール層５４中の液体可塑化剤含有量は、自己シール層５４の軸方向中央部分Ｌ２において最小であり、自己シール層５４の軸方向内側端部分Ｌ１では最大である。この場合、第１の自己シール製品Ｏ１の液体可塑化剤含有量は、第２の自己シール製品Ｏ２の液体可塑化剤含有量よりも少なく、このことは、自己シール層５４が空気タイヤの外部に向かって軸方向に減少した液体可塑化剤含有量を有していることを意味している。
【００５９】
自己シール層５４中の架橋系含有量は、自己シール層５４の軸方向中央部分Ｌ２において最小であり、自己シール層５４の軸方向内側端部分Ｌ１では最大である。この場合、第１の自己シール製品Ｏ１の架橋系含有量は、第２の自己シール製品Ｏ２の架橋系含有量以上であり、このことは、自己シール層５４が空気タイヤの外部に向かって軸方向に増大した架橋系含有量を有していることを意味している。
【００６０】
第１及び第２の層５６，５８は、内側封止層４０を直接覆い、空気タイヤ１０Ａの内部空間部を部分的に画定している。第１の層５６は、２つの端縁、即ち、軸方向外端縁６０及び軸方向内端縁６２を有している。第２の層５８も又、２つの端縁６４を有している。この特定の場合、各端縁６０は、空気タイヤの内側に向かって半径方向において空気タイヤの外部に向かって軸方向に傾斜している。縁部６２及び縁部６４は、空気タイヤの内側に向かって半径方向において空気タイヤの内側に向かって軸方向に傾斜している。このように、層５８は、層５６によって遮られると共に内側封止層４０に当接した状態に保持されている。
【００６１】
層５４は、空気タイヤの中間平面Ｍから軸方向に遠ざかって増大した耐クリープ性指標ｌを有する。第１の層５６は、第２の層５８の耐クリープ性指標Ｉ２よりも高い耐クリープ性指標Ｉ１を有する。この特定の場合、各耐クリープ性指標Ｉ，Ｉ１，Ｉ２は、６０℃においてＬ型ロータを用いて得られるムーニー測定値である。ムーニー測定値は、記号がＵＭのムーニー単位を有する。ムーニー測定値は、規格ＡＳＴＭ・Ｄ・１６４６‐９９に従って粘度計を用いて得られる。ムーニー測定は、以下の原理に従って実施され、即ち、一般的に生の混合物を所与の温度、通常１００℃、この場合６０℃まで加熱された円筒形チャンバ内で成形する。１分の予熱後、ロータを試験片内で毎分２回転の速度で回転させ、４分間の回転後、この運動を維持するのに必要なトルクを測定する。
【００６２】
好ましくは、耐クリープ性指標の変化分は、３〜２５ＵＭ、更により好ましくは５〜２０ＵＭである。
【００６３】
注目されるべきこととして、上述の自己シール製品は、空気タイヤの加硫後、極めて低いレベルの架橋状態を呈しており、従って、これらのＵＭの点でこれらの製品を特徴付けることが依然として可能である。
【００６４】
次に、図３の助けを借りて空気タイヤ１０Ａの生形態を成型する一方法について説明する。
【００６５】
実質的に生タイヤの軸線と一致した軸線を中心とした回転形のものであるタイヤ成型ドラム８０を用い、この生タイヤの軸線は、将来の空気タイヤ１０Ａの軸線でもある。ドラム８０は、製品の種々の層が布設される外面８２を有する。
【００６６】
第１の層５６及び第２の層５８をタイヤ成型ドラムの布設面８２上に、次々に又はまとめて、布設する。好ましくは、第１の層５６を、まず最初に、布設し、次に第２の層５８を布設する。次に、内側封止層４０を層５６，５８と接触関係をなして布設する。最後に、次の層及びプライを布設して図１の空気タイヤ１０Ａを得るために用いられる生タイヤを作る。
【００６７】
図示されていない変形例では、表面８２上への第１の層５６及び第２の層５８の布設に先立って、熱可塑性フィルムを外面８２上に布設する。
【００６８】
図２は、本発明の第２の実施形態としての空気タイヤ１０Ｂを示している。先の図に示された要素とほぼ同じ要素は、同じ参照符号で示されている。
【００６９】
第１の実施形態とは対照的に、第１の層５６は、ショルダＥ及びサイドウォールＦの一部に沿って層４０と接触状態にある。この実施形態は、空気タイヤ１０ＢをショルダＥ及びサイドウォールＦの隣接の部分からの空気の損失を生じないよう保護するという利点を有する。
【００７０】
本発明は、上述の実施形態には限定されない。
【００７１】
具体的に言えば、別々の自己シール製品の層の数を増大させると自己シール層の耐クリープ性の変化を一層顕著にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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