(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有する感光体ユニットと、前記像担持体に担持された潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像ユニットと、前記現像ユニットによって形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写ユニットと、前記転写ユニットによって前記記録媒体に転写された前記トナー像を当該記録媒体に定着させる定着ユニットと、前記感光体ユニット、前記現像ユニット、前記転写ユニット及び前記定着ユニットがそれぞれ同期して動作することにより前記記録媒体に画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを制御するユニット制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記現像ユニットの外部温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段によって測定された前記外部温度が通常動作範囲又は前記通常動作範囲の上限値より大きい値からなる制限動作範囲に含まれているかを判定する温度判定手段と、
前記温度判定手段によって前記外部温度が前記通常動作範囲に含まれていると判定されたとき、前記ユニット制御手段による制御に用いられる単位時間当たりの画像形成動作回数として所定の通常動作回数を設定し、前記外部温度が前記制限動作範囲に含まれていると判定されたとき、前記画像形成動作回数として前記通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を設定する画像形成動作回数設定手段と、
前記外部温度を変動させる温度変動要因を検出する温度変動要因検出手段と、
前記制限動作範囲として、前記温度変動要因検出手段によって検出された前記温度変動要因に対応して予め定められた制限動作用温度範囲を設定する温度範囲設定手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度範囲設定手段が、前記制限動作範囲の設定とともに、前記通常動作範囲として、前記温度変動要因検出手段によって検出された前記温度変動要因に対応して予め定められた通常動作用温度範囲を設定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度変動要因には、前記画像形成装置が装備するオプション機器の構成が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度変動要因には、直前に実行された前記画像形成動作がモノクロモード及びカラーモードのいずれかであったかを示す直前色モード種別、及び、直後に実行される前記画像形成動作がモノクロモード及びカラーモードのいずれかであるかを示す直後色モード種別、のうち少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度変動要因には、直前に実行された前記画像形成動作が片面モード及び両面モードのいずれかであったかを示す直前印刷面モード種別、及び、直後に実行される前記画像形成動作が片面モード及び両面モードのいずれかであるかを示す直後印刷面モード種別、のうち少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記温度変動要因には、直前に実行された複数回の前記画像形成動作における両面印刷率が含まれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度変動要因には、直前に１の画像形成要求に対応して実行された前記画像形成動作の回数、及び、直後に１の画像形成要求に対応して実行される前記画像形成動作の回数、のうち少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度変動要因には、直前に実行された前記画像形成動作で用いられた前記記録媒体の種別、及び、直後に実行される前記画像形成動作で用いられる前記記録媒体の種別、のうち少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度変動要因には、直前に実行された前記画像形成動作の速度、及び、直後に実行される前記画像形成動作の速度、のうち少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度変動要因には、直前に実行された前記画像形成動作で用いられた前記記録媒体の排出先、及び、直後に実行される前記画像形成動作で用いられる前記記録媒体の排出先、のうち少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置が、１又は複数の冷却ファンを備え、
前記温度変動要因には、前記１又は複数の冷却ファンのうち動作中のものの個数が含まれていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置が、１又は複数の冷却ファンを備え、
前記温度変動要因には、前記１又は複数の冷却ファンの回転数が含まれていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ユニット制御手段が、前記画像形成動作回数設定手段によって設定された前記画像形成動作回数にかかわらず一定の周期で前記画像形成動作を行い、かつ、当該画像形成動作を前記単位時間内において断続的に行うように各ユニットを制御する構成とされていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ユニット制御手段が、前記画像形成動作回数設定手段によって設定された前記画像形成動作回数で前記単位時間を除して得た時間を一周期として、前記単位時間内において連続的に画像形成動作を行うように各ユニットを制御する構成とされていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記温度判定手段が、さらに、前記外部温度が前記通常動作範囲と前記制限動作範囲との間に互いに連なる所定のヒステリシス動作範囲に含まれていることを判定するように構成され、
前記画像形成動作回数設定手段が、さらに、前記温度判定手段によって前記外部温度が前記ヒステリシス動作範囲に含まれていると判定されたとき、現在の前記画像形成動作回数をそのまま維持するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成動作を連続して実行可能な複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、長時間にわたり連続して大量の画像形成動作が行われると、画像形成動作に係る現像ユニットや定着ユニット等の内蔵ユニットが長時間連続して駆動されるため、内蔵ユニットの発熱等により画像形成装置の内部温度が上昇する。そして、このような温度上昇によって、現像ユニット内のトナーが溶融してしまうなどの不具合が生じる恐れがある。そのため、従来の画像形成装置には、内部温度等が上昇した場合でもその温度が所定の上限温度を超えないように抑制するために、冷却ファンや排熱ダクトなどの機構が一般的に設けられていた。
【０００３】
しかしながら、冷却ファンや排熱ダクトによる温度上昇の抑制は、画像形成装置又はその内蔵ユニット等のサイズ、構成、レイアウト等の制約により、その抑制効果に限界があった。
【０００４】
そして、特許文献１には、内蔵ユニットの温度に応じて画像形成動作を制御することにより、当該内蔵ユニットの発熱を抑えて温度上昇を抑制する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、現像ユニットが備える現像モータの温度を推定するとともに、連続印字要求がされた場合において、当該温度が１００℃以上になると、６０秒間連続印字を行ったのち６０秒間印字を待機する間欠印字動作を実行する。そのあと、この画像形成装置は、当該温度が８０℃未満になると、印字待機のない通常の連続印字動作に復帰する。このようにして、特許文献１の画像形成装置は、温度が所定の制限値に達した場合に、単位時間当たりの内蔵ユニットの動作を減少させることによって温度上昇を抑制していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置に組み込まれる現像ユニットは、経年使用により現像性能が低下することから交換可能に構成されている。そのため、このような画像形成装置では、現像ユニットの外部近傍に温度センサを設けて当該現像ユニットの外部温度を測定し、この外部温度が現像ユニットの内部温度と相関性があるものとして、この外部温度に基づき上記印字動作の制御を行うようにしていた。
【０００６】
しかしながら、この外部温度に基づく上記印字動作の制御には次のような問題があった。
【０００７】
画像形成装置には、例えば、画像形成がなされたシート状の記録媒体に対して、スタンプ押印処理、ステープル処理あるいはパンチ穴あけ処理といった後処理を行う後処理ユニットなどがオプション機器として用意されている。そして、このようなオプション機器が標準構成の画像形成装置の外部又は内部に設けられた場合、当該オプション機器自体が発熱することがあるとともに画像形成装置内外の気流を妨げることがある。そのため、オプション機器が取り付けられた構成では、オプション機器のない標準構成（即ち、標準状態）のときより画像形成装置内の温度が上昇する傾向にある。または、これ以外にも、例えば、画像形成動作の動作モードがカラーモードの場合、標準的な動作モード（即ち、標準状態）であるモノクロモードに比べて動作する内蔵ユニット数が増加するとともに記録媒体への定着温度も高めに設定される。そのため、カラーモードでは、モノクロモードのときより画像形成装置内の温度が上昇する傾向にある。
【０００８】
そして、このようなオプション機器の構成や画像形成動作の動作モードなどの温度変動要因の影響によって上記標準状態よりも画像形成装置内の温度が上昇すると、画像形成装置内にある現像ユニットの外部温度も上昇する。そのため、現像ユニットの外部温度と内部温度との差が大きく開いて、これら外部温度と内部温度との相関性が乱れてしまうことがある。これにより、実際には現像ユニット内の温度が低く上記連続印字動作が可能であるにもかかわらず、外部温度が画像形成動作を制限する制限値に達して上記間欠印字動作等を実行してしまい、生産性が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、画像形成装置内の温度を変動させる温度変動要因が生産性に及ぼす影響を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、像担持体を有する感光体ユニットと、前記像担持体に担持された潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像ユニットと、前記現像ユニットによって形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写ユニットと、前記転写ユニットによって前記記録媒体に転写された前記トナー像を当該記録媒体に定着させる定着ユニットと、前記感光体ユニット、前記現像ユニット、前記転写ユニット及び前記定着ユニットがそれぞれ同期して動作することにより前記記録媒体に画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを制御するユニット制御手段と、を備えた画像形成装置において、前記現像ユニットの外部温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段によって測定された前記外部温度が通常動作範囲又は前記通常動作範囲の上限値より大きい値からなる制限動作範囲に含まれているかを判定する温度判定手段と、前記温度判定手段によって前記外部温度が前記通常動作範囲に含まれていると判定されたとき、前記ユニット制御手段による制御に用いられる単位時間当たりの画像形成動作回数として所定の通常動作回数を設定し、前記外部温度が前記制限動作範囲に含まれていると判定されたとき、前記画像形成動作回数として前記通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を設定する画像形成動作回数設定手段と、前記外部温度を変動させる温度変動要因を検出する温度変動要因検出手段と、前記制限動作範囲として、前記温度変動要因検出手段によって検出された前記温度変動要因に対応して予め定められた制限動作用温度範囲を設定する温度範囲設定手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、現像ユニットの外部温度を測定して、この外部温度が通常動作範囲又はこの通常動作範囲の上限値より大きい値からなる制限動作範囲に含まれているかを判定する。そして、外部温度が通常動作範囲に含まれていると判定されたとき、所定の通常動作回数を画像形成動作回数として設定し、外部温度が制限動作範囲に含まれていると判定されたとき、通常動作回数より小さい所定の制限動作回数を画像形成動作回数として設定する。また、現像ユニットの外部温度を変動させる温度変動要因を検出して、この温度変動要因に対応して予め定められた制限動作用温度範囲を上記制限動作範囲として設定する。そして、単位時間当たりに画像形成動作回数の画像形成動作を実行するように感光体ユニット、現像ユニット、転写ユニット及び定着ユニットを制御する。
【００１２】
即ち、現像ユニットの外部温度を変動させる温度変動要因に応じて、画像形成動作の制限される制限動作範囲を設定することができる。そのため、例えば、温度変動要因によって画像形成装置内の温度が上昇する場合には、画像形成動作の制限を行う制限動作範囲として、当該温度変動要因による温度上昇を見込んだ、標準状態時より比較的高い温度範囲を設定することができる。これにより、温度変動要因によって現像ユニットの外部温度が上昇することにより、当該現像ユニットの外部温度と内部温度との差が大きく開いてしまった場合でも、温度変動要因に対応して、上記外部温度と内部温度との差をふまえて画像形成動作を制限する適切な温度範囲を制限動作範囲として設定することができる。そのため、画像形成装置内の温度を変動させる温度変動要因が生産性に及ぼす影響を抑えることができ、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図１のプリンタが備えるイエロー用のトナー像形成ユニットの一例の構成、及び、このトナー像形成ユニットの現像ユニット近傍に配置されたイエロー用の温度センサを示す概略構成図である。
【図３】図２のトナー像形成ユニットの斜視図である。
【図４】図１のプリンタが備える制御部及びその周辺部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の記憶部に格納された温度変動要因テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１のプリンタにおいて後処理ユニットが無いときと有るときについての現像ユニットの内部温度と外部温度との関係を示すグラフである。
【図７】図１のプリンタにおいて画像形成動作の色モード種別がモノクロモードのときとカラーモードのときについての現像ユニットの内部温度と外部温度との関係を示すグラフである。
【図８】図１のプリンタにおいて冷却ファンが全て動作しているときと一部のみ動作しているときについての現像ユニットの内部温度と外部温度との関係を示すグラフである。
【図９】図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（画像形成動作回数設定処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（画像形成動作制御処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る処理（温度範囲設定処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１のプリンタの動作を説明するための説明図であって、経過時間に対する現像ユニットの外部温度の温度変化の一例を示す図である。
【図１３】は、図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（一定周期での断続動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は、画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。
【図１４】図１のプリンタの概念的機能ブロック図である。
【図１５】図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（周期調整動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタについて、図１〜図１５を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの全体構成を示す概略構成図である。図２は、図１のプリンタが備えるイエロー用のトナー像形成ユニットの一例の構成を示す概略構成図である。図３は、図２のトナー像形成ユニットの斜視図である。
【００１６】
図１のプリンタ２００は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ及びＫと記す）のトナー像を生成するための４つのトナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと、温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋと、光書込ユニット２０と、給紙ユニット３０と、転写ユニット４０と、定着ユニット６０と、制御部９１（図１において不図示）と、オプション機器検知スイッチ９７と、が設けられている。
【００１７】
トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、画像を形成する画像形成物質として互いに異なる色のＹトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを用いるが、それ以外は基本的に同じ構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのトナー像形成ユニット１Ｙを例にすると、トナー像形成ユニット１Ｙは、図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。
【００１８】
これら感光体ユニット２Ｙ、現像ユニット７Ｙは、図３に示すように、トナー像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能なものである。また、トナー像形成ユニット１Ｙは、プリンタ本体から取り外した状態において、さらに、現像ユニット７Ｙを感光体ユニット２Ｙに対して着脱することができるように構成されている。
【００１９】
感光体ユニット２Ｙは、図２に示すように、像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、不図示の除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。帯電装置５Ｙは、不図示の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される感光体３Ｙの表面を一様帯電させる。図２においては、不図示の電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる方式の帯電装置５Ｙを示している。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させる方式のものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電させる方式のものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電された感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニット２０から発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００２０】
現像ユニット７Ｙは、第一搬送スクリュー８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサから成るトナー濃度センサ（以下、単に「トナー濃度センサ」と記す）１０Ｙ、第二搬送スクリュー１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら二つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを有するＹ現像剤（図示せず）が収容されている。
【００２１】
第一剤収容部９Ｙ内の第一搬送スクリュー８Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動されて、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図２における紙面に垂直な方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一搬送スクリュー８Ｙは、Ｙ現像剤を図中奥側まで搬送すると、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた不図示の連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内にＹ現像剤を進入させる。
【００２２】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュー１１Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動されて、第二剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。そして、第二搬送スクリュー１１Ｙは、Ｙ現像剤を図中手前端まで搬送すると、不図示の連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内へＹ現像剤を戻す。即ち、Ｙ現像剤は、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙを循環移動される。
【００２３】
第二搬送スクリュー１１Ｙの上方には、現像ロール１２Ｙが第二搬送スクリュー１１Ｙと平行に配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動される非磁性パイプから成る現像スリーブ１５Ｙ内に回転しないように固定されたマグネットローラ１６Ｙを内包している。そして、第二搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられたＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによりその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送される。そして、現像領域において、感光体３Ｙ上のＹ用静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成（即ち、現像）される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュー１１Ｙ上に戻されて、第二剤収容部１４Ｙ内を搬送される。
【００２４】
また、第二剤収容部１４Ｙ内を搬送されるＹ現像剤は、第二剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として不図示のトナー濃度制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記トナー濃度制御部はＣＰＵ及びＲＡＭなどの記憶手段を備えており、この記憶手段には、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆのデータが格納されている。また、この記憶手段には、他の現像ユニットに搭載された各トナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、Ｙトナーを収容するトナーカートリッジ１００Ｙに対応して設けられた不図示のＹ用トナー供給装置を、比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費することにより濃度が低下したＹ現像剤を収容する第一剤収容部９Ｙに、適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のトナー像形成ユニット（１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ）内における現像剤についても、同じトナー供給制御が実施される。
【００２５】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルト４１に中間転写される。そして、ドラムクリーニング装置４Ｙが、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、不図示の除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。図１において、他色用のトナー像形成ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｋにおいても、同様に感光体３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＣトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００２６】
感光体ユニット７Ｙは、制御部９１からの制御命令に基づいて感光体３Ｙの帯電、除電及びドラムクリーニング動作を実行する。現像ユニット７Ｙは、制御部９１からの制御命令に基づいて感光体３ＹのＹ用静電潜像の現像動作を実行する。
【００２７】
他色用のトナー像形成ユニット１Ｃ、１Ｍ、１Ｋについても、上述した感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙと同様の感光体ユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、及び、現像ユニット７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、を備えて構成されている。
【００２８】
温度センサ９５Ｙは、例えば、サーミスタ等の温度検知素子などが用いられており、検知温度に応じた電圧信号を出力するように構成されている。温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙ外でかつその近傍に配設されている。本実施形態においては、温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙの下方に当該現像ユニット７Ｙに近接して配設されている。これにより、温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙの外部温度を検知する。温度センサ９５Ｙは、本発明の目的に反しない限り、現像ユニット７Ｙの外部でかつ現像ユニット７Ｙ内の温度と相関がある検知温度となる位置に配設されていればよい。これは、現像ユニット７Ｙのトナー溶融などの不具合を防ぐためであり、温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙ内の温度と相関が高い検知温度となる位置に配設されていることがより好ましい。
【００２９】
本実施形態において、温度センサ９５Ｙは、現像ユニット７Ｙの外部温度を検知して、当該温度に応じた電圧信号を制御部９１に出力する。制御部９１は、この電圧信号に基づいて、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔを測定する。これにより、温度センサ９５Ｙと制御部９１とで、請求項中の温度測定手段の一例を構成する。温度測定手段は、温度センサを含み、温度センサは現像ユニット７Ｙの外部近傍に配設されている。勿論、この構成に限定されるものではなく、例えば、温度センサと制御部９１とが通信可能に接続され、温度センサが温度測定手段として機能して、検知した温度を示す測定値を含む電文を生成して、当該電文を制御部９１に送信するような構成であってもよく、本発明の目的に反しない限り、温度測定手段の構成は任意である。
【００３０】
他色用の温度センサ９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋについても、上述した温度センサ９５Ｙと同様に構成されている。
【００３１】
光書込ユニット２０は、図１に示すように、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの図中下方に配設されている。光書込ユニット２０は、制御部９１からの画像情報を含む制御命令に基づいて、レーザ光Ｌを、各トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００３２】
給紙ユニット３０は、図１に示すように、第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２と、給紙路３３と、を有している。
【００３３】
第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２は、光書込ユニット２０の下方に鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体としての記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接されている。
【００３４】
第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００３５】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下方から上方に向けて搬送される。給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００３６】
給紙ユニット３０は、制御部９１からの制御命令に基づいて、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａ、複数の搬送ローラ対３４、レジストローラ対３５を回転駆動することにより記録紙Ｐを給紙路３３に沿って移動させる。
【００３７】
転写ユニット４０は、各トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの図中上方に配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動される。
【００３８】
４つの一次転写ローラ４５Ｙ、４５Ｃ、４５Ｍ、４５Ｋは、このように無端移動される中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、中間転写ベルト４１のおもて面（ループ外周面）に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００３９】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対３５が、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の四色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００４０】
二次転写ニップを通過しても記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト４１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させ、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００４１】
転写ユニット４０は、制御部９１からの制御命令に基づいて、中間転写ベルト４１等を回転駆動させるとともに転写バイアスを印加して、一次転写ニップ及び二次転写ニップにおいて、それぞれ中間転写ベルト及び記録紙Ｐに対して順次トナー像を転写する。
【００４２】
定着ユニット６０は、図１に示すように、二次転写ニップの図中上方に配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプなどの発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２を備えている。定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４、ハロゲンランプなどの発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６などを有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動される。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００４３】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の定着温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、定着温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０℃に維持される。
【００４４】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下方から上方に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されて、フルカラートナー像が記録紙Ｐに定着される。
【００４５】
定着ユニット６０は、制御部９１からの制御命令に基づいて、駆動ローラ６６を回転駆動させるとともに、加圧加熱ローラ６１及び加熱ローラ６３によってトナー像を加熱しながら押圧して、記録紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００４６】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体のケース２０１の上面には、上面トレー６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、この上面トレー６８に順次スタックされる。また、ケース２０１の側面には、図示しない側面トレーが設けられており、例えば、複数部印刷においてソート処理された記録紙Ｐなどが側面トレーに排出される。
【００４７】
なお、転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋ内の各色トナーは、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋそれぞれに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００４８】
オプション機器検知スイッチ９７は、例えば、押下片を備え、当該押下片が押下されると開閉状態が切り替わる周知のメカニカルスイッチを含んで構成されており、押下片の押下状態に応じた電圧信号を出力する。プリンタ２００には、画像形成がなされたシート状の記録紙Ｐに対して、スタンプ押印処理、ステープル処理あるいはパンチ穴あけ処理といった後処理を行う後処理ユニット（不図示）がオプション機器として用意されている。この後処理ユニットは、定着ユニット６０の後段に必要に応じて取り付けられ、例えば、プリンタ２００のケース２０１の側面やケース２０１内におけるトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋの上方などに配設される。そして、オプション機器検知スイッチ９７は、この後処理ユニットが取り付けられていないときに上記押下片が押下されず、この後処理ユニットが取り付けられたときに上記押下片が押下されるように配設されている。つまり、オプション機器検知スイッチ９７は、後処理ユニットの有無に応じた電圧信号を出力する。なお、図１では、オプション機器検知スイッチ９７が、ケース２０１の側面に取り付けられる後処理ユニットに対応して配置されている一例を示している。
【００４９】
プリンタ２００のケース２０１には、ケース２０１内（即ち、プリンタ２００内）の空気を外部に排出する図示しない複数（例えば、４個）の冷却ファンが設けられている。これら冷却ファンは、その回転数に応じたパルス信号（例えば、１回転につき１パルス）を出力するように構成されている。
【００５０】
図４は、図１のプリンタが備える制御部及びその周辺部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【００５１】
制御部９１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマなどの機能を備えたマイクロコンピュータなどで構成されている。
【００５２】
ＲＯＭには、ＣＰＵに実行されることにより、当該ＣＰＵをユニット制御手段、温度測定手段の一部、温度判定手段、画像形成動作回数設定手段、温度変動要因検出手段、温度範囲設定手段などの各種手段として機能させる制御プログラムが格納されている。ＣＰＵはこの制御プログラムを実行することにより上記各種手段として機能する。
【００５３】
ＲＡＭは、ＣＰＵの処理に必要な各種データなどが格納される。また、ＲＡＭには、各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋにおいて単位時間当たりの画像形成動作可能回数を示す画像形成動作回数Ｌが、各現像ユニットに対応して４つ格納されている。これら画像形成動作回数Ｌには、初期値として後述する通常動作回数Ｌｍａｘが格納される。
【００５４】
また、ＲＡＭには、各現像ユニットの外部温度Ｔが取りうる温度範囲である通常動作範囲、ヒステリシス動作範囲、制限動作範囲を規定する第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２が格納されている。これら第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２には、それぞれ初期値として、後述する第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓが格納される。
【００５５】
また、ＲＡＭには、プリンタ２００に接続された図示しないパソコンなどから該プリンタ２００に対して与えられる画像形成要求（ジョブ情報とも言う）に含まれる画像形成情報が格納される。この画像形成情報として、具体的には、画像形成動作の色モード種別（モノクロモード／カラーモード）、印刷面モード種別（片面モード／両面モード）、印刷枚数（即ち、画像形成動作の回数）、記録媒体の種別（普通紙／厚紙）、画像形成速度（通常速度／高速度）、記録媒体の排出先（上面トレー／側面トレー）などの情報が格納される。ＲＡＭには、直前に実行された画像形成要求に含まれる画像形成情報（以下、「直前画像形成情報」とも言う）、及び、直後に実行される画像形成要求に含まれる画像形成情報（以下、「直後画像形成情報」とも言う）が格納される。
【００５６】
制御部９１には、記憶手段としての記憶部９２及び入力手段としての操作部９３がバスを通じて接続されている。
【００５７】
また、制御部９１には、温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋが接続されたアナログ−デジタル変換機能を備えた第１入力インタフェース部（不図示）が設けられている。そして、この第１入力インタフェース部を介して温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５ＫがそれぞれＣＰＵに接続されている。各温度センサによる温度検知により出力されたアナログ値としての電圧信号は、第１入力インタフェース部で量子化されてＣＰＵにて取り扱い可能なデジタル値に変換される。ＣＰＵは、このデジタル値に示される電圧を後述する記憶部９２に格納された電圧−温度変換テーブルに当てはめて、各現像ユニットの外部温度を取得（即ち、測定）する。
【００５８】
また、制御部９１には、オプション機器としての図示しない後処理ユニットの有無を検出するオプション機器検知スイッチ９７が接続された第２入力インタフェース部（不図示）が設けられている。そして、この第２入力インタフェース部を介してオプション機器検知スイッチ９７がＣＰＵに接続されている。ＣＰＵは、オプション機器検知スイッチ９７が出力する電圧信号に基づいて、後処理ユニットの有無を検知する。
【００５９】
また、制御部９１には、ケース２０１に設けられた複数の冷却ファンに接続された第３入力インタフェース部（不図示）が設けられている。そして、この第３入力インタフェース部を介して複数の冷却ファンがＣＰＵに接続されている。ＣＰＵは、複数の冷却ファンが出力する回転数に応じたパルス信号（以下、「冷却ファン回転数信号」とも言う）に基づいて、各冷却ファンの動作状態及び回転数を検出する。
【００６０】
記憶部９２は、例えば半導体などからなるメモリ、磁気ディスク、光ディスクなどで構成されている。この記憶部９２内のデータは、制御部９１から読み出し及び書き込みができる。記憶部９２には、それぞれ後述する画像形成動作回数設定処理で用いられる、「温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋが出力した電圧と各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度との関係を示す電圧−温度変換テーブル」、「プリンタ２００の動作状態としての標準状態及び高温状態を規定する温度変動要因テーブル」、「標準状態における現像ユニットの外部温度の温度範囲である通常動作範囲、ヒステリシス動作範囲、制限動作範囲を規定する第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ（Ｔ１ｓ＜Ｔ２ｓ）」、「高温状態における現像ユニットの外部温度の温度範囲である通常動作範囲、ヒステリシス動作範囲、制限動作範囲を規定する第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ（Ｔ１ｈ＜Ｔ２ｈ）」、「通常動作回数Ｌｍａｘ、制限動作回数Ｌｍｉｎ（Ｌｍｉｎ＜Ｌｍａｘ）」、「画像形成動作における単位時間」、「画像形成動作の連続動作間隔時間」、などの各種制御条件等のパラメータが格納されている。なお、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈで規定される制限動作範囲が、請求項中の制限動作用温度範囲に相当する。また、第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈで規定される通常動作範囲が、請求項中の通常動作用温度範囲に相当する。
【００６１】
本実施形態において、第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓが４０℃、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓが６０℃、第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈが５０℃、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈが７０℃、通常動作回数Ｌｍａｘが６０、制限動作回数Ｌｍｉｎが２、単位時間が６０秒、連続動作間隔時間が１秒、に設定されているものとする。勿論、本発明の目的に反しない限り、これら以外の値が設定されていてもよい。
【００６２】
また、記憶部９２には、温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋの出力電圧に基づいて測定された各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度Ｔが測定毎に順次格納される。
【００６３】
図５に、記憶部９２に格納される温度変動要因テーブルの一例を示す。この温度変動要因テーブルには、プリンタ２００内の温度を変動させる温度変動要因として以下のものが含まれており、各温度変動要因について、標準状態及びこの標準状態よりプリンタ２００内の温度が上昇する高温状態となるそれぞれの条件が定められている。
【００６４】
（１）オプション機器（後処理ユニット）の有無
標準状態：後処理ユニット無し
高温状態：後処理ユニット有り
（２）直前に実行された画像形成動作における色モード種別
標準状態：モノクロモード
高温状態：カラーモード
（３）直後に実行される画像形成動作における色モード種別
標準状態：モノクロモード
高温状態：カラーモード
（４）直前に実行された画像形成動作における印刷面モード種別
標準状態：片面モード
高温状態：両面モード
（５）直後に実行される画像形成動作における印刷面モード種別
標準状態：片面モード
高温状態：両面モード
（６）直前に実行された複数の画像形成動作における両面印刷率
標準状態：両面印刷率低（直前１０００回の両面印刷率が５０％以下）
高温状態：両面印刷率高（直前１０００回の両面印刷率が５０％超）
（７）直前に１の画像形成要求に対応して実行された画像形成動作の回数
標準状態：回数少（画像形成動作の回数が１００回以下）
高温状態：回数多（画像形成動作の回数が１００回超）
（８）直後に１の画像形成要求に対応して実行される画押形成動作の回数
標準状態：回数少（画像形成動作の回数が１００回以下）
高温状態：回数多（画像形成動作の回数が１００回超）
（９）直前に実行された画像形成動作で用いられた記録媒体の種別
標準状態：普通紙
高温状態：厚紙
（１０）直後に実行される画像形成動作で用いられた記録媒体の種別
標準状態：普通紙
高温状態：厚紙
（１１）直前に実行された画像形成動作の速度
標準状態：通常速度
高温状態：高速度
（１２）直後に実行される画像形成動作の速度
標準状態：通常速度
高温状態：高速度
（１３）直前に実行された画像形成動作で用いられた記録媒体の排出先
標準状態：上面トレー
高温状態：側面トレー
（１４）直後に実行される画像形成動作で用いられる記録媒体の排出先
標準状態：上面トレー
高温状態：側面トレー
（１５）複数の冷却ファンのうち動作中のものの個数
標準状態：個数多（３個超）
高温状態：個数少（３個以下）
（１６）複数の冷却ファンの回転数
標準状態：回転数高（６００ｒｐｍ超）
高温状態：回転数低（６００ｒｐｍ以下）
【００６５】
本発明者らは、現像ユニット７Ｙの内部温度と外部温度との関係について、温度変動要因の条件を変えて実際に確認を行い、図６〜図８に示すグラフを得た。
【００６６】
図６は、図１のプリンタにおいて後処理ユニットが無いときと有るときについての現像ユニットの内部温度と外部温度との関係を示すグラフである。図７は、図１のプリンタにおいて画像形成動作の色モード種別がモノクロモードのときとカラーモードのときについての現像ユニットの内部温度と外部温度との関係を示すグラフである。図８は、図１のプリンタにおいて冷却ファンが全て動作しているときと一部のみ動作しているときについての現像ユニットの内部温度と外部温度との関係を示すグラフである。
【００６７】
これら図６〜図８に示すように、標準状態である、「後処理ユニット無し」、「モノクロモード」、「全冷却ファン稼働」のときに比べて、高温状態である、「後処理ユニット有り」、「カラーモード」、「一部の冷却ファンのみ稼働」のときの方が、全体的に現像ユニットの外部温度が高めに検出される（各図中では現像装置の内部温度が６０℃のときを一例として点線で示している）。また、これら後処理ユニットの有無、色モード種別、冷却ファンの動作数以外の上記温度変動要因についても、同様に標準状態に比べて、高温状態の方が全体的に現像ユニットの外部温度が高めに検出される。
【００６８】
操作部９３は、例えば、利用者が操作可能な各種ボタンやタッチパネル、及び表示手段としての液晶ディスプレイなどで構成され、各種制御条件を入力するための入力手段としても機能する。利用者が操作部９３を操作して入力されて設定された各種制御条件等のパラメータは、制御部９１を介して記憶部９２に格納される。本実施形態において、記憶部９２に格納されている第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ、第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ、通常動作回数Ｌｍａｘ、制限動作回数Ｌｍｉｎ、単位時間、連続動作間隔時間は、操作部９３への操作入力により各値間の関係を維持した範囲内で値を変更可能に構成されている。つまり、第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ、第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ、通常動作回数Ｌｍａｘ、制限動作回数Ｌｍｉｎ、単位時間、連続動作間隔時間は、本発明の目的に反しない範囲で、これら値を変更可能に構成されている。
【００６９】
また、制御部９１は、図示しない外部インタフェース部を有しており、この外部インタフェース部を介して、光書込ユニット２０、トナー像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ（具体的には、感光体ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、及び、現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ）、給紙ユニット３０、転写ユニット４０、及び、定着ユニット６０と、ＣＰＵと、が通信可能に接続されている。制御部９１（具体的にはＣＰＵ）は、各ユニットに制御命令を同期して送信する。この制御命令に基づき、各ユニットは、（ｉ）像担持体に静電潜像を形成し、（ｉｉ）この静電潜像を現像してトナー像を形成し、（ｉｉｉ）このトナー像を記録紙Ｐに転写し、（ｉｖ）記録紙Ｐに転写したトナー像を当該記録紙Ｐに定着させる、という一連の画像形成動作を行う。つまり、制御部９１は、記録紙Ｐに画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを同期して制御するものである。
【００７０】
次に、上述した制御部９１のＣＰＵが実行する本発明に係る処理（画像形成動作回数設定処理、画像形成動作制御処理、温度範囲設定処理）の一例を、図９〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７１】
図９は、図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る画像形成動作回数設定処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る画像形成動作制御処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、図４の制御部が備えるＣＰＵにおける本発明に係る温度範囲設定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
始めに、プリンタ２００に電源が投入されると、制御部９１のＣＰＵは所定の初期化処理を開始する。そして、初期化処理後に、ＣＰＵは、周期的（例えば、１分毎）に、図９のフローチャートに示す画像形成動作回数設定処理のステップＳ１１０に処理を進める。なお、画像形成動作回数設定処理の実行周期についても、操作部９３への操作入力により値を変更可能に構成されている。
【００７３】
この画像形成動作回数設定処理では、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各色に対応する現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ内の温度に応じた画像形成動作回数Ｌを設定する。つまり、この画像形成動作回数設定処理は、各色に対応して実行される。以下に、Ｙ色について実行される画像形成動作回数設定処理について一例として説明するが、他の色についても同様の処理が実行される。
【００７４】
ステップＳ１１０では、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔを測定する。具体的には、ＣＰＵは、第１入力インタフェース部を介して入力された温度センサ９５Ｙからの電圧信号のデジタル値（即ち、出力電圧）を、記憶部９２に格納された電圧−温度変換テーブルに当てはめる。そして、この変換テーブルに当てはめた出力電圧に対応する温度を取得することにより現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔを測定する。これ以外にも、計算式などを用いて出力電圧を現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔに変換してもよく、または、出力電圧値をそのまま現像ユニット７Ｙの外部温度を示す指標として用いてもよい。そして、このように測定した外部温度Ｔを記憶部９２に格納して、ステップＳ１３０に進む。
【００７５】
ステップＳ１３０では、ステップＳ１２０で測定された外部温度Ｔが、通常動作範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、外部温度ＴをＲＡＭに格納された第１温度閾値Ｔ１と比較して、外部温度Ｔが第１温度閾値Ｔ１以下のとき、外部温度Ｔが通常動作範囲に含まれるものとしてステップＳ１４０に進む（Ｓ１３０でＹ）。つまり、通常動作範囲とは、第１温度閾値Ｔ１以下の温度範囲のことを示す。また、ＣＰＵは、外部温度Ｔが第１温度閾値Ｔ１より高いとき、ステップＳ１５０に進む（Ｓ１３０でＮ）。
【００７６】
ステップＳ１４０では、画像形成動作回数Ｌとして通常動作回数Ｌｍａｘを設定する。具体的には、ＣＰＵは、ＲＡＭに設けられた現像ユニット７Ｙに対応する画像形成動作回数Ｌ（以下、単に「画像形成動作回数Ｌ」という）に通常動作回数Ｌｍａｘを格納する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ１５０では、ステップＳ１１０で測定された外部温度Ｔが、ヒステリシス動作範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、外部温度ＴをＲＡＭに格納された第２温度閾値Ｔ２と比較して、外部温度Ｔが第２温度閾値Ｔ２以下のとき、外部温度Ｔがヒステリシス動作範囲に含まれるものとして本フローチャートの処理を終了する（Ｓ１５０でＹ）。これにより、画像形成動作回数Ｌが現在格納されている回数を維持する。つまり、ヒステリシス動作範囲とは、第１温度閾値Ｔ１より高くかつ第２温度閾値Ｔ２以下の温度範囲のことを示し、このヒステリシス動作範囲は、通常動作範囲の上限側に連なって設定されている。また、ＣＰＵは、外部温度Ｔが第２温度閾値Ｔ２より高いとき、外部温度Ｔが制限動作範囲に含まれるものとしてステップＳ１６０に進む（Ｓ１５０でＮ）。つまり、制限動作範囲とは、第２温度閾値Ｔ２より高い温度範囲のことを示し、この制限動作範囲は、ヒステリシス動作範囲の上限側に連なって設定されている。
【００７８】
ステップＳ１６０では、画像形成動作回数Ｌとして制限動作回数Ｌｍｉｎを設定する。具体的には、ＣＰＵは、画像形成動作回数Ｌに制限動作回数Ｌｍｉｎを格納する。そして、本フローチャートの処理を終了する。
【００７９】
また、ＣＰＵは、上述した画像形成動作回数設定処理と並行して、図１０のフローチャートに示す画像形成動作制御処理のステップＴ１１０に処理を進める。
【００８０】
ステップＴ１１０では、ＣＰＵは、操作部９３やプリンタ２００に接続された図示しないパソコンなどからの記録紙Ｐへの画像形成要求の入力を待ち（Ｔ１１０でＮ）、画像形成要求が入力されるとステップＵ１００に進む（Ｔ１１０でＹ）。
【００８１】
ステップＵ１００では、温度範囲設定処理を行う。この温度範囲設定処理は、図１１に示すように、ステップＵ１１０〜Ｕ１５０のサブステップから構成されている。
【００８２】
ステップＵ１１０では、ステップＴ１１０で入力された画像形成要求に含まれる画像形成情報をＲＡＭに格納する。具体的には、ＣＰＵは、ＲＡＭに格納されている直後画像形成情報を直前画像形成情報にコピーしたのち、ステップＴ１１０で入力された画像形成要求に含まれる、画像形成動作の色モード種別、印刷面モード種別、印刷枚数（即ち、画像形成動作の回数）、記録媒体の種別、画像印刷速度、記録媒体の排出先、を直後画像形成情報としてＲＡＭに格納する。そして、ステップＵ１２０に進む。
【００８３】
ステップＵ１２０では、直前に実行された複数回の画像形成動作における両面印刷率を算出する。具体的には、直前に実行された１０００回の画像形成動作のうち、印刷面モード種別が両面モードであったものの回数をカウントして、このカウントした回数に基づいて、両面印刷率を算出する（両面印刷率＝（カウントした回数／１０００回）×１００［％］）。そして、ステップＵ１３０に進む。
【００８４】
ステップＵ１３０では、「高温状態」となる温度変動要因があるか否かを判定する。具体的には、上述した（１）〜（１６）の温度変動要因に対応した判定を順に行う。
【００８５】
（１）ＣＰＵは、第２入力インタフェース部を介して入力されたオプション機器検知スイッチからの電圧信号に基づいて後処理ユニットの有無を検知する。そして、ＣＰＵは、後処理ユニット有りが検知されたとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、後処理ユニット無しなしが検知されたとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００８６】
（２）、（３）また、ＣＰＵは、直前画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の色モード種別（即ち、直前色モード種別）、及び、直後画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の色モード種別（即ち、直後色モード種別）を読み出して、これらのうち少なくとも一方が「カラーモード」であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、これらが共に「モノクロモード」であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００８７】
（４）、（５）また、ＣＰＵは、直前画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の印刷面モード種別（即ち、直前印刷面モード種別）、及び、直後画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の印刷面モード種別（即ち、直後印刷面モード種別）を読み出して、これらのうち少なくとも一方が「両面モード」であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、これらが共に「片面モード」であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００８８】
（６）また、ＣＰＵは、ステップＵ１２０で算出した両面印刷率が５０％超であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、両面印刷率が５０％以下であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００８９】
（７）、（８）また、ＣＰＵは、直前画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の印刷枚数（即ち、直前画像形成動作回数）、及び、直後画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の印刷枚数（即ち、直後画像形成動作回数）を読み出して、これらのうち少なくとも一方が「回数多（１００回超）」であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、これらが共に「回数少（１００回以下）」であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００９０】
（９）、（１０）また、ＣＰＵは、直前画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作で用いられる記録媒体の種別（即ち、直前記録媒体種別）、及び、直後画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作で用いられる記録媒体の種別（即ち、直後記録媒体種別）を読み出して、これらのうち少なくとも一方が「厚紙」であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、これらが共に「普通紙」であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００９１】
（１１）、（１２）また、ＣＰＵは、直前画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の速度（即ち、直前画像形成動作速度）、及び、直後画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作の速度（即ち、直後画像形成動作速度）を読み出して、これらのうち少なくとも一方が「高速度」であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、これらが共に「通常速度」であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００９２】
（１３）、（１４）また、ＣＰＵは、直前画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作で用いられる記録媒体の排出先（即ち、直前記録媒体排出先）、及び、直後画像形成情報としてＲＡＭに格納されている画像形成動作で用いられる記録媒体の排出先（即ち、直後記録媒体排出先）を読み出して、これらのうち少なくとも一方が「側面トレー」であるとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、これらが共に「上面トレー」であるとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００９３】
（１５）また、ＣＰＵは、第３入力インタフェース部を介して入力された各冷却ファンの回転数を示すパルス信号に基づいて動作中の冷却ファンの個数（即ち、動作中冷却ファン個数）を検知する。そして、ＣＰＵは、動作中の冷却ファンの個数が「個数少（３個以下）」のとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、動作中の冷却ファンの個数が「個数多（３個超）」のとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００９４】
（１６）また、ＣＰＵは、第３入力インタフェース部を介して入力された各冷却ファンの回転数を示すパルス信号に基づいて動作中の冷却ファンの回転数（即ち、冷却ファン回転数）を検知する。本実施形態では、冷却ファンの回転数として、複数個の冷却ファンの回転数の平均値を用いている。そして、ＣＰＵは、冷却ファンの回転数が「回転数低（６００ｒｐｍ以下）」のとき「高温状態」となる温度変動要因があると判定し、冷却ファンの回転数が「回転数高（６００ｒｐｍ超）」のとき「高温状態」となる温度変動要因がない（つまり、「標準状態」となる）と判定する。
【００９５】
そして、上記（１）〜（１６）の判定において、１つでも「高温状態」となる温度変動要因があると判定されたとき、ステップＵ１４０に進み（Ｕ１３０でＹ）、全てについて「高温状態」となる温度変動要因がないと判定されたとき、ステップＵ１５０に進む（Ｕ１３０でＮ）。
【００９６】
ステップＵ１４０では、ＣＰＵは、第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２として、それぞれ第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈを設定する。そして、温度範囲設定処理を終了して、ステップＴ１２０に進む。
【００９７】
ステップＵ１５０では、ＣＰＵは、第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２として、それぞれ第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓを設定する。そして、温度範囲設定処理を終了して、ステップＴ１２０に進む。
【００９８】
ステップＴ１２０では、各色に対応して設定された複数の画像形成動作回数Ｌのうち最小の画像形成動作回数Ｌｍを取得する。具体的には、ＣＰＵは、ＲＡＭに格納されている各色に対応した画像形成動作回数Ｌを読み出して、その中から最も小さい回数を選択して最小画像形成動作回数Ｌｍとして取得する。そして、ステップＴ１３０に進む。
【００９９】
ステップＴ１３０では、ＣＰＵは、タイマをリセットしたのち、当該タイマをスタートさせて単位時間の計測を開始する。そして、ステップＴ１４０に進む。
【０１００】
ステップＴ１４０では、ＣＰＵは、各ユニットに対して制御命令を同期して送信して一連の画像形成動作を実行させる。このとき、ステップＴ１１０において入力された画像形成要求に係る画像形成要求枚数が複数枚だった場合は、一定の間隔（即ち、画像形成動作の連続動作間隔時間（例えば、１秒））で連続して画像形成動作を実行させる。そして、画像形成動作の連続回数が最小画像形成動作回数Ｌｍに達したとき、又は、上記画像形成要求に応じて実行された画像形成動作の総回数が上記画像形成要求に係る画像形成要求枚数に達したとき（即ち、画像形成残数が０になったとき）、画像形成動作を休止して、ステップＴ１５０に進む。
【０１０１】
ステップＴ１５０では、ＣＰＵは、画像形成動作の総回数が画像形成要求に係る画像形成要求枚数に達したか否かを判定して、上記総回数が画像形成要求枚数に達していなかったとき、画像形成動作を継続するものとしてステップＴ１６０に進み（Ｔ１５０でＹ）、上記総回数が画像形成要求枚数に達していたとき、上記画像形成要求に対する画像形成動作が終了したものとしてステップＴ１１０に戻る。
【０１０２】
ステップＴ１６０では、ＣＰＵは、タイマを確認して単位時間が経過するまで待つ。この間、画像形成動作は休止されたままとなる。そして、単位時間が経過するとステップＴ１２０に戻る。
【０１０３】
上述したステップＳ１１０及び温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋが、請求項中の温度測定手段の一例に相当し、ステップＳ１３０、Ｓ１５０が、請求項中の温度判定手段の一例に相当し、ステップＳ１４０、Ｓ１６０が画像形成動作回数設定手段の一例に相当し、ステップＴ１４０が、請求項中のユニット制御手段の一例に相当し、ステップＵ１３０が、請求項中の温度変動要因検出手段の一例に相当し、ステップＵ１４０、Ｕ１５０が、請求項中の温度範囲設定手段の一例に相当する。
【０１０４】
次に、上述したプリンタ２００における本発明に係る動作の一例について、図１２、図１３を参照して説明する。
【０１０５】
図１２は、図１のプリンタの動作を説明するための説明図であって、経過時間に対する現像ユニットの外部温度の温度変化の一例を示す図である。図１３は、図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（一定周期での断続動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は、画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。図１３（ａ）、（ｂ）において、図中の丸が１つの画像形成動作単位を模式的に示している。図１３（ｂ）は、単位時間内に断続的に実行される画像形成動作の一例を示す。
【０１０６】
説明の便宜上、以下の説明では、現像ユニット７Ｙの外部温度が、他の現像ユニット７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度より常に高く、即ち、現像ユニット７Ｙに対応する画像形成動作回数Ｌが常に最も小さいものと仮定して、Ｙに対応する画像形成動作回数Ｌがプリンタ２００における単位時間当たりの画像形成動作回数として常に用いられている場合について説明するものである。また、現像ユニットの外部温度の温度範囲を規定する第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２には、初期値として、第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ（４０℃）、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ（６０℃）が設定されているものとする。
【０１０７】
図１２の期間Ａ（経過時間０分〜１００分）では、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが第１温度閾値Ｔ１（Ｔ１ｓ＝４０℃）以下、即ち、外部温度Ｔが通常動作範囲内にある。そのため、画像形成動作回数Ｌとして、通常動作回数Ｌｍａｘ（６０）が設定される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図１３（ａ）に示すように、単位時間である６０秒内に１秒間隔で連続して６０回の画像形成動作が行われ、即ち、休止することなく連続して画像形成動作が実行される。
【０１０８】
図１２の経過時間１００分の時点において、例えば、直前に実行された画像形成動作の色モード種別が「カラーモード」であったときなど、「高温状態」となる温度変動要因があると判定されると、第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２として、それぞれ第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ（５０℃）、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ（７０℃）が設定される。
【０１０９】
図１２の期間Ｂ（経過時間１００分〜１４０分）では、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが第１温度閾値Ｔ１（Ｔ１ｈ＝５０℃）以下、即ち、外部温度Ｔが通常動作範囲内にある。そのため、画像形成動作回数Ｌとして、通常動作回数Ｌｍａｘ（６０）が設定される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図１３（ａ）に示すように、単位時間である６０秒内に１秒間隔で連続して６０回の画像形成動作が行われ、即ち、休止することなく連続して画像形成動作が実行される。
【０１１０】
図１２の期間Ｃ（経過時間１４０分〜１７０分）では、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが第１温度閾値Ｔ１（Ｔ１ｈ＝５０℃）より高くかつ第２温度閾値Ｔ２（Ｔ２ｈ＝７０℃）以下、即ち、外部温度Ｔがヒステリシス動作範囲内にある。そのため、現在の画像形成動作回数Ｌ（即ち、６０）がそのまま維持される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図１３（ａ）に示すように、単位時間である６０秒内に１秒間隔で連続して６０回の画像形成動作が行われ、即ち、休止することなく連続して画像形成動作が実行される
【０１１１】
図１２の期間Ｄ（経過時間１７０分〜１９０分）では、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが第２温度閾値Ｔ２（Ｔ２ｈ＝７０℃）より高く、即ち、外部温度Ｔが制限動作範囲内にある。そのため、画像形成動作回数Ｌとして、制限動作回数Ｌｍｉｎ（２）が設定される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図１３（ｂ）に示すように、単位時間である６０秒内に２回の画像形成動作が行われたのち動作を休止する。即ち、単位時間内において連続した画像形成動作のあとに長い休止期間（５８秒）が設けられ、当該単位時間が経過した後、次の単位時間内の画像形成動作が実行される。
【０１１２】
図１２の期間Ｅ（経過時間１９０分〜２２０分）では、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが第１温度閾値Ｔ１（Ｔ１ｈ＝５０℃）より高くかつ第２温度閾値Ｔ２（Ｔ２ｈ＝７０℃）以下、即ち、外部温度Ｔがヒステリシス動作範囲内にある。そのため、現在の画像形成動作回数Ｌ（即ち、２）がそのまま維持される。そして、このとき複数枚の画像形成要求があると、図１３（ｂ）に示すように、単位時間である６０秒内に２回の画像形成動作が行われたのち動作を休止する。即ち、単位時間内において連続した画像形成動作のあとに長い休止期間（５８秒）が設けられ、当該単位時間が経過した後、次の単位時間内の画像形成動作が実行される。
【０１１３】
図１２の期間Ｆ（経過時間２２０分〜２５０分）では、上述した期間Ａのときと同様にして画像形成動作が実行される。
【０１１４】
図１２の経過時間２５０分の時点において、例えば、直前に実行された画像形成動作の色モード種別が「モノクロモード」であったときなど、「高温状態」となる温度変動要因がないと判定されると、第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２として、それぞれ第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ（４０℃）、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ（６０℃）が設定される。
【０１１５】
図１２の期間Ｇ（経過時間２５０分〜３００分）では、上述した期間Ａのときと同様にして画像形成動作が実行される。
【０１１６】
このようにして、プリンタ２００は、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが所定の通常動作範囲（Ｔ≦Ｔ１）に含まれるとき、画像形成動作回数Ｌに通常動作回数Ｌｍａｘを設定する。または、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが所定の制限動作範囲（Ｔ２＜Ｔ）に含まれるとき、画像形成動作回数Ｌに制限動作回数Ｌｍｉｎを設定する。または、現像ユニット７Ｙの外部温度Ｔが所定のヒステリシス動作範囲（Ｔ１＜Ｌ≦Ｔ２）に含まれるとき、現在の画像形成動作回数Ｌをそのまま維持する。そして、プリンタ２００は、複数枚の画像形成要求が有ったときに、単位時間当たりの画像形成動作回数が上記設定された画像形成動作回数Ｌとなるように、各ユニットを制御する。
【０１１７】
また、プリンタ２００は、画像形成動作回数Ｌにかかわらず一定の周期で画像形成動作を行い、かつ、当該画像形成動作を、単位時間内において、図１３（ａ）に示すように連続的に、又は、図１３（ｂ）に示すように断続的に行う。
【０１１８】
また、プリンタ２００は、プリンタ２００内の温度を上昇させる温度上昇要因を検出し、この検出した温度上昇要因に応じて第１温度閾値Ｔ１、第２温度閾値Ｔ２を設定する。
【０１１９】
図１４に、本実施形態のプリンタ２００の概念的機能ブロック図を示す。本実施形態において、温度センサ９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋ及び制御部９１が、図１４の温度測定手段９１ｂとして機能する。また、制御部９１が、図１４のユニット制御手段９１ａ、温度判定手段９１ｃ、画像形成動作回数設定手段９１ｄ、温度変動要因検出手段９１ｅ及び温度範囲設定手段９１ｆとして機能する。
【０１２０】
本実施形態のプリンタ２００は、それぞれ感光体を有する感光体ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと、各感光体に担持された潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋと、各現像ユニットによって形成されたトナー像を記録紙Ｐに転写する転写ユニット４０と、転写ユニット４０によって記録紙Ｐに転写されたトナー像を当該記録紙Ｐに定着させる定着ユニット６０と、各感光体ユニット、各現像ユニット、転写ユニット４０及び定着ユニット６０がそれぞれ同期して動作することにより記録紙Ｐに画像を形成する一連の画像形成動作を行うように各ユニットを制御するユニット制御手段９１ａと、を備えている。また、プリンタ２００は、各現像ユニットの外部温度Ｔを測定する温度測定手段９１ｂと、温度測定手段９１ｂによって測定された外部温度Ｔが通常動作範囲又は通常動作範囲の上限値より大きい値からなる制限動作範囲に含まれているかを判定する温度判定手段９１ｃと、温度判定手段９１ｃによって外部温度Ｔが通常動作範囲に含まれていると判定されたとき、ユニット制御手段９１ａによる制御に用いられる単位時間当たりの画像形成動作回数Ｌとして所定の通常動作回数Ｌｍａｘを設定し、外部温度Ｔが制限動作範囲に含まれていると判定されたとき、画像形成動作回数Ｌとして通常動作回数Ｌｍａｘより小さい所定の制限動作回数Ｌｍｉｎを設定する画像形成動作回数設定手段９１ｄと、外部温度Ｔを変動させる温度変動要因を検出する温度変動要因検出手段９１ｅと、制限動作範囲として、温度変動要因検出手段９１ｅによって検出された温度変動要因に対応して予め定められた制限動作用温度範囲（即ち、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ）を設定する温度範囲設定手段９１ｆと、を備えている。
【０１２１】
このプリンタ２００によれば、現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度Ｔを測定して、この外部温度Ｔが通常動作範囲又はこの通常動作範囲の上限値より大きい値からなる制限動作範囲に含まれているかを判定する。そして、外部温度Ｔが通常動作範囲に含まれていると判定されたとき、所定の通常動作回数Ｌｍａｘを画像形成動作回数Ｌとして設定し、外部温度Ｔが制限動作範囲に含まれていると判定されたとき、通常動作回数Ｌｍａｘより小さい所定の制限動作回数Ｌｍｉｎを画像形成動作回数Ｌとして設定する。また、現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度Ｔを変動させる温度変動要因を検出して、この温度変動要因に対応して予め定められた制限動作用温度範囲を上記制限動作範囲として設定する。そして、単位時間当たりに画像形成動作回数Ｌの画像形成動作を実行するように各感光体ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、各現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、転写ユニット４０及び定着ユニット６０を制御する。
【０１２２】
即ち、現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度Ｔを変動させる温度変動要因に応じて、画像形成動作の制限される制限動作範囲（即ち、第２温度閾値Ｔ２）を設定することができる。そのため、例えば、温度変動要因によってプリンタ２００内の温度が上昇する場合には、画像形成動作の制限を行う制限動作範囲として、当該温度変動要因による温度上昇を見込んだ、標準状態時（即ち、第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓ）より比較的高い温度範囲（即ち、第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ）を設定することができる。これにより、温度変動要因によって現像ユニット７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの外部温度Ｔが上昇することにより、当該現像ユニットの外部温度Ｔと内部温度との差が大きく開いてしまった場合でも、温度変動要因に対応して、画像形成動作を制限する適切な温度範囲を制限動作範囲として設定することができる。そのため、プリンタ２００内の温度を変動させる温度変動要因が生産性に及ぼす影響を抑えることができ、生産性の低下を抑制することができる。
【０１２３】
また、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇が小さい標準状態では、制限動作範囲の下限値である第２温度閾値Ｔ２に第２標準状態温度閾値Ｔ２ｓが設定され、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇が大きい高温状態では、第２温度閾値Ｔ２に第２高温状態温度閾値Ｔ２ｈ（Ｔ２ｓ＜Ｔ２ｈ）が設定される。つまり、制限動作範囲の下限値である第２温度閾値Ｔ２に設定される値が、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇変動量が大きくなるにしたがって、段階的に高くなるように定められている。
【０１２４】
そのため、簡易な処理で温度変動要因に対応して画像形成動作を適切に制限する温度範囲を制限動作範囲として設定することができる。
【０１２５】
また、温度範囲設定手段９１ｆが、制限動作範囲の設定とともに、通常動作範囲として、温度変動要因検出手段９１ｅによって検出された温度変動要因に対応して予め定められた通常動作用温度範囲（即ち、第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓ、第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ）を設定するように構成されている。
【０１２６】
そのため、温度変動要因に対応して、画像形成動作の制限を解除する適切な温度範囲を通常動作範囲として設定することができる。これにより、プリンタ２００内の温度を変動させる温度変動要因が生産性に及ぼす影響をより抑えることができ、生産性の低下をより抑制することができる。
【０１２７】
また、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇が小さい標準状態では、通常動作範囲の上限値である第１温度閾値Ｔ１に第１標準状態温度閾値Ｔ１ｓが設定され、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇が大きい高温状態では、第１温度閾値Ｔ１に第１高温状態温度閾値Ｔ１ｈ（Ｔ１ｓ＜Ｔ１ｈ）が設定される。つまり、通常動作範囲の上限値である第１温度閾値Ｔ１に設定される値が、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇変動量が大きくなるにしたがって、段階的に高くなるように定められている。
【０１２８】
そのため、簡易な処理で温度変動要因に対応して画像形成動作の制限を適切に解除する温度範囲を制限動作範囲として設定することができる。
【０１２９】
上述した実施形態では、複数の温度変動要因に応じて制限動作範囲及び通常動作範囲を設定するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、温度変動要因に応じて制限動作範囲のみ設定するものであってもよい。
【０１３０】
また、複数の温度変動要因を組み合わせた構成に限らず、１の温度変動要因のみ検出して、当該１の温度変動要因に応じて制限動作範囲を設定する構成であってもよい。例えば、温度変動要因として上述した両面印刷率に応じて制限動作範囲（即ち、第２温度閾値Ｔ２）を設定する構成とする。具体例を挙げると、両面印刷率をａ［％］、両面印刷率が０％のときに第２温度閾値Ｔ２に設定される値をｔｓ［℃］、両面印刷率が１００％のときに第２温度閾値Ｔ２に設定される値をｔｈ［℃］、としたとき、第２温度閾値Ｔ２［℃］を以下の式を用いて算出する。
Ｔ２  ＝  （（１００−ａ）／１００）×ｔｓ＋（ａ／１００）×ｔｈ
このように両面印刷率（即ち、温度変動要因）に応じて連続的に変化する値を第２温度閾値Ｔ２（即ち、制限動作範囲）として設定するようにしてもよい。また、これと同様にして、両面印刷率（即ち、温度変動要因）に応じて連続的に変化する値を第１温度閾値Ｔ１（即ち、通常動作範囲）として設定するようにしてもよい。換言すると、制限動作用温度範囲（即ち、上記式で算出される値）が、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇変動量が大きくなるにしたがって、その下限値が連続的に高くなるように定められていてもよい。これと同様に、通常動作用温度範囲が、温度変動要因による外部温度Ｔの上昇変動量が大きくなるにしたがって、その上限値が連続的に高くなるように定められていてもよい。
【０１３１】
また、上述した実施形態では温度変動要因に応じて２つの状態（即ち、標準状態及び高温状態）を判定するものであったが、３つ以上の複数の状態を判定して、各状態に対応した制限動作範囲、通常動作範囲を設定するようにしてもよい。例えば、記録媒体の種別について、紙種Ａ、紙種Ｂ、紙種Ｃ（但し紙厚が、紙種Ａ＞紙種Ｂ＞紙種Ｃである）を設けて、これら種別に対して、高温状態（紙種Ａ）、中温状態（紙種Ｂ）、低温状態（紙種Ｃ）を割り当てるとともに、各状態に対応した制限動作範囲、通常動作範囲を設定するものとしてもよい。
【０１３２】
また、上述した各実施形態では、画像形成動作回数Ｌにかかわらず一定の周期（即ち、画像形成動作の連続動作間隔時間（例えば、１秒））で画像形成動作を行い、かつ、該画像形成動作を単位時間内において断続的に行うように各ユニットを制御する構成とされていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１０のフローチャートにおいて、ステップＴ１６０を省略するとともに、ステップＴ１４０で、単位時間を最小画像形成動作回数Ｌｍで除して得た時間を一周期として、当該単位時間内において連続的に最小画像形成動作回数Ｌｍの画像形成動作を行うように各ユニットを制御する構成とされていてもよい。このようにすることで、単位時間内に均等間隔で画像形成動作を行うようにすることができる。
【０１３３】
図１５に、このような単位時間内に連続的に実行される画像形成動作の一例を示す。図１５は、図１のプリンタにおける単位時間当たりの画像形成動作（周期調整動作）の一例を模式的に示す図であって、（ａ）は、画像形成動作回数として通常動作回数が設定されているときの動作を示す図であり、（ｂ）は画像形成動作回数として制限動作回数が設定されているときの動作を示す図である。図１５（ａ）、（ｂ）において、図中の丸が１つの画像形成動作単位を模式的に示している。
【０１３４】
または、これ以外にも、画像形成動作回数Ｌに応じて、一定回数の連続画像形成動作を実行した後の休止期間を増減させるような構成としてもよい。具体的には、例えば、上記一定回数が１０回、単位時間が１０秒に設定されていた場合に、画像形成動作回数Ｌに１０が設定されると、１０秒間に１秒間隔で連続して１０回の画像形成動作が実行され、休止期間を設けることなく次の画像形成動作が実行される。また、画像形成動作回数Ｌに５が設定されると、１０秒間に１秒間隔で連続して１０回の画像形成動作が実行され、その後１０秒間の休止期間が設けられたのち、次の画像形成動作が実行される。つまり、２０秒間で１０回の画像形成動作を実行するので、平均すると単位時間当たりの画像形成動作回数は５回となる。また、画像形成動作回数Ｌに２が設定されると、１０秒間に１秒間隔で連続して１０回の画像形成動作が実行され、その後４０秒間の休止期間が設けられたのち、次の画像形成動作が実行される。つまり、５０秒間で１０回の画像形成動作を実行するので、平均すると単位時間当たりの画像形成動作回数は２回となる。
【０１３５】
また、各実施形態では、外部温度Ｔの温度範囲として通常温度範囲と制限動作範囲に加えてヒステリシス範囲を設けたものであったが、これに限定されるものではない。例えば、このようなヒステリシス範囲を設けずに、通常動作範囲の上限側に連なって制限動作範囲が設定されている構成であってもよい。ただ、このような構成では、外部温度Ｔが通常動作範囲と制限動作範囲との境界付近にあると画像形成動作回数Ｌが頻繁に更新されてしまうことがある。これに対して、本実施形態のように、ヒステリシス動作範囲を設けることで、画像形成動作回数Ｌの頻繁な更新を抑制することができ、連続した画像形成動作を円滑に実行することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、フルカラー画像に対応したタンデム型画像形成装置であるプリンタ２００に本発明を適用した構成について説明するものであったが、これに限定するものではなく、ロータリー型画像形成装置あるいは単色の画像形成装置に本発明を適用してもよい。
【０１３７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ      トナー像形成ユニット
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ      感光体ユニット
３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ      感光体（像担持体の一例）
７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ      現像ユニット
２０        光書込ユニット
３０        給紙ユニット
４０        転写ユニット
６０        定着ユニット
９１        制御部（ユニット制御手段、温度測定手段、温度判定手段、画像形成動作回数設定手段、温度変動要因検出手段、温度範囲設定手段の一例）
９２        記憶部
９３        操作部
９５Ｙ、９５Ｃ、９５Ｍ、９５Ｋ  温度センサ（温度測定手段の一例）
９７        オプション機器検知スイッチ
２００      プリンタ（画像形成装置の一例）
Ｌ          画像形成動作回数
Ｐ          記録紙（記録媒体の一例）
Ｔ          現像ユニットの外部温度
Ｔ１        第１温度閾値
Ｔ２        第２温度閾値
Ｔ１ｓ      第１標準状態温度閾値（通常動作用温度範囲の一例）
Ｔ２ｓ      第２標準状態温度閾値（制限動作用温度範囲の一例）
Ｔ１ｈ      第１高温状態温度閾値（通常動作用温度範囲の一例）
Ｔ２ｈ      第２高温状態温度閾値（制限動作用温度範囲の一例）
Ｌｍａｘ    通常動作回数
Ｌｍｉｎ    制限動作回数
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２０１０−１３４４０７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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