(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのカムシャフト（１１）に嵌合している複数のカム（１８、１９）を軸方向へ移動させることによって吸気バルブ（９１）および排気バルブ（９２）の少なくとも一方のリフト量（Ｌ１、Ｌ２）を調整するバルブリフト調整装置（１０）であって、
前記カムシャフトに嵌合する筒体であり、径方向外側の壁に螺旋状に延びている係合溝（１４、２４）を有し、前記カムと一体に軸方向へ移動可能なスライダ（１３、２３）と、
前記係合溝に抜き差し可能な出力ピン（６１、６２、１０１）を有し、前記スライダが回転しているとき前記出力ピンを前記係合溝に差し込んで前記スライダの軸方向位置を規制することによって、前記スライダを軸方向へ移動させるアクチュエータ（４１、４２）と、
前記出力ピンと前記スライダとの間に設けられ、前記出力ピンが前記係合溝に差し込まれるとき、前記出力ピンと前記係合溝の底面（２１）とが衝突することを阻止する弾性部材（７０、１０３、１１１、１２１）と、
を備え、
前記弾性部材は前記出力ピンに固定されており、
前記出力ピンは、当該出力ピンの径方向へ延びている径方向穴（６５、６６）、および、前記出力ピンの先端面（６３）から前記径方向穴まで延びている通孔（６７、１０２）を有し、
前記弾性部材は、前記出力ピンの前記先端面に密着している当接部（７１、１１２）、前記径方向穴に沿って延びている係止部（７３）、および、前記当接部から前記通孔を通じて前記係止部まで延びている接続部（７４、１０４）を有することを特徴とするバルブリフト調整装置。
【請求項２】
前記弾性部材の前記当接部のうち、前記係合溝の前記底面に対向する面（７５、１１３）は、凸曲面であることを特徴とする請求項１に記載のバルブリフト調整装置。
【請求項３】
前記弾性部材（１０３）の前記接続部（１０４）は、前記当接部（７１）の外縁部に接続していることを特徴とする請求項１または２に記載のバルブリフト調整装置。
【請求項４】
前記弾性部材の前記当接部の先端から、前記出力ピンの側面（６８）に空いている前記径方向穴の開口（６９）までの軸方向距離（Ｌ３）は、前記係合溝の深さ（Ｌ４）よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブリフト調整装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記出力ピンの軸方向から見たとき前記出力ピンの側面に対し径方向内側に位置していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブリフト調整装置。
【請求項６】
エンジンのカムシャフト（１１）に嵌合している複数のカム（１８、１９）を軸方向へ移動させることによって吸気バルブ（９１）および排気バルブ（９２）の少なくとも一方のリフト量（Ｌ１、Ｌ２）を調整するバルブリフト調整装置（１０）であって、
前記カムシャフトに嵌合する筒体であり、径方向外側の壁に螺旋状に延びている係合溝（１４、２４）を有し、前記カムと一体に軸方向へ移動可能なスライダ（１３、２３）と、
前記係合溝に抜き差し可能な出力ピン（６１、６２、１０１）を有し、前記スライダが回転しているとき前記出力ピンを前記係合溝に差し込んで前記スライダの軸方向位置を規制することによって、前記スライダを軸方向へ移動させるアクチュエータ（４１、４２）と、
前記出力ピンと前記スライダとの間に設けられ、前記出力ピンが前記係合溝に差し込まれるとき、前記出力ピンと前記係合溝の底面（２１）とが衝突することを阻止する弾性部材（７０、１０３、１１１、１２１）と、
を備え、
前記弾性部材は、前記出力ピンの軸方向から見たとき前記出力ピンの側面に対し径方向内側に位置していることを特徴とするバルブリフト調整装置。
【請求項７】
エンジンのカムシャフト（１１）に嵌合している複数のカム（１８、１９）を軸方向へ移動させることによって吸気バルブ（９１）および排気バルブ（９２）の少なくとも一方のリフト量（Ｌ１、Ｌ２）を調整するバルブリフト調整装置（１０）であって、
前記カムシャフトに嵌合する筒体であり、径方向外側の壁に螺旋状に延びている係合溝（１４２）を有し、前記カムと一体に軸方向へ移動可能なスライダ（１４１）と、
前記係合溝に抜き差し可能な出力ピン（１３６）を有し、前記スライダが回転しているとき前記出力ピンを前記係合溝に差し込んで前記スライダの軸方向位置を規制することによって、前記スライダを軸方向へ移動させるアクチュエータ（４１、４２）と、
前記出力ピンと前記スライダとの間に設けられ、前記出力ピンが前記係合溝に差し込まれるとき、前記出力ピンと前記係合溝の底面（１４３）とが衝突することを阻止する弾性部材（１４５）と、
を備え、
前記係合溝の前記底面は凹凸面であり、
前記弾性部材は、前記係合溝の前記底面に固定されており、前記底面に密着していることを特徴とするバルブリフト調整装置。
【請求項８】
前記弾性部材（１１１）の表面（１１３）には、他部材との摺動抵抗を低下させるコーティングが施されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブリフト調整装置。
【請求項９】
エンジンのカムシャフト（１１）に嵌合している複数のカム（１８、１９）を軸方向へ移動させることによって吸気バルブ（９１）および排気バルブ（９２）の少なくとも一方のリフト量（Ｌ１、Ｌ２）を調整するバルブリフト調整装置（１０）であって、
前記カムシャフトに嵌合する筒体であり、径方向外側の壁に螺旋状に延びている係合溝（１４、２４）を有し、前記カムと一体に軸方向へ移動可能なスライダ（１３、２３）と、
前記係合溝に抜き差し可能な出力ピン（６１、６２）を有し、前記スライダが回転しているとき前記出力ピンを前記係合溝に差し込んで前記スライダの軸方向位置を規制することによって、前記スライダを軸方向へ移動させるアクチュエータ（４１、４２）と、
前記出力ピンと前記スライダとの間に設けられ、前記出力ピンが前記係合溝に差し込まれるとき、前記出力ピンと前記係合溝の底面（２１）とが衝突することを阻止する弾性部材（１１１）と、
を備え、
前記弾性部材の表面（１１３）には、他部材との摺動抵抗を低下させるコーティングが施されていることを特徴とするバルブリフト調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブリフト調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンのカムシャフトに嵌合している複数のカムを軸方向へ移動させることによって、吸排気バルブと連動するカムを切り替えるバルブリフト調整装置が知られている。特許文献１に開示されたバルブリフト調整装置は、カムの切り替えをスライダおよびアクチュエータによって行う。スライダは、カムシャフトに嵌合する筒体であり、周方向へ螺旋状に延びる係合溝を有している。２つのカムは、スライダと一体に軸方向へ移動可能である。アクチュエータは、スライダの係合溝に抜き差し可能な出力ピンを有している。出力ピンは、スライダが回転しているとき係合溝に差し込まれることによってスライダの軸方向位置を規制し、スライダを軸方向へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２４７５７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたバルブリフト調整装置では、アクチュエータの出力ピンは、スライダの係合溝に差し込まれるとき当該係合溝の底面に衝突して跳ね返る。この跳ね返りに起因して、出力ピンが係合溝から抜け出るおそれがある。また出力ピンが係合溝から抜け出さないまでも、出力ピンと係合溝の側壁との引っ掛かりが少なくなり、出力ピンおよび係合溝の側壁の摩耗量が増大するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、出力ピンをスライダの係合溝に差し込むときの出力ピンの跳ね返り量を低減することができるバルブリフト調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エンジンのカムシャフトが回転しているときアクチュエータの出力ピンをスライダの係合溝に差し込んで、複数のカムと共にスライダを軸方向へ移動させることによって、吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のリフト量を調整するバルブリフト調整装置であって、出力ピンとスライダとの間に弾性部材が設けられていることを特徴とする。弾性部材は、アクチュエータの出力ピンが係合溝に差し込まれるとき、出力ピンと係合溝の底面との衝突を阻止する。「衝突を阻止する」とは、直接的に当たることを阻止することを意味する。
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータの出力ピンが係合溝に差し込まれるとき、出力ピンの運動エネルギの一部は、出力ピンと係合溝の底面との間に挟まれて弾性変形する弾性部材の内部摩擦によって熱エネルギに変換される。そのため、弾性部材が設けられない従来の形態と比べて、衝突直後の出力ピンの運動エネルギが小さくなり、出力ピンの跳ね返り量を低減することができる。
本発明の第１の態様では、弾性部材は出力ピンに固定されている。出力ピンは、当該出力ピンの径方向へ延びている径方向穴、および、出力ピンの先端面から径方向穴まで延びている通孔を有している。弾性部材は、出力ピンの先端面に密着している当接部、径方向穴に沿って延びている係止部、および、当接部から通孔を通じて係止部まで延びている接続部を有している。
本発明の第２の態様では、弾性部材は、出力ピンの軸方向から見たとき出力ピンの側面に対し径方向内側に位置している。
本発明の第３の態様では、係合溝の底面は凹凸面である。弾性部材は、係合溝の底面に固定されており、当該底面に密着している。
本発明の第４の態様では、弾性部材の表面には、他部材との摺動抵抗を低下させるコーティングが施されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態によるバルブリフト調整装置において小リフト状態から大リフト状態へ移行し始めるときの図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるバルブリフト調整装置において小リフト状態から大リフト状態へ移行する途中の図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるバルブリフト調整装置において大リフト状態から小リフト状態へ移行し始めるときの図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図１のアクチュエータおよびスライダの一部を拡大して示す図である。
【図８】図７のアクチュエータの出力ピンの先端部を拡大して示す図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８の矢印Ｘ方向から見た図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるバルブタイミング調整装置が備えるアクチュエータの出力ピンの先端部を示す図である。
【図１２】図１１の矢印ＸＩＩ方向から見た図である。
【図１３】本発明の第３実施形態によるバルブタイミング調整装置が備えるアクチュエータの出力ピンの先端部を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態によるバルブタイミング調整装置が備えるアクチュエータの出力ピンの先端部を示す図である。
【図１５】本発明の第５実施形態によるバルブタイミング調整装置が備えるアクチュエータの出力ピンとスライダの一部とを示す図である。
【図１６】本発明の第６実施形態によるバルブタイミング調整装置が備えるアクチュエータの出力ピンとスライダの一部とを示す図である。
【図１７】本発明の第７実施形態によるバルブタイミング調整装置が備えるアクチュエータの出力ピンとスライダの一部とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態によるバルブリフト調整装置は、エンジンの吸気バルブのリフト量を調整する装置である。
【００１０】
まず、バルブリフト調整装置について図１〜図６を参照して説明する。以下の説明で、「図１等」とは図１、図３、図５をいい、「図２等」とは図２、図４、図６をいう。
図１〜図６に示すように、バルブリフト調整装置１０は、カムシャフト１１と共に回転する筒部材２０によって、ローラ３１、３２およびスイングアーム３３、３４を介してリンクされた吸気バルブ９１、９２のリフト量を調整する。
【００１１】
カムシャフト１１は、図示しないクランクシャフトに連動して一定方向に回転する。この回転方向は、カムシャフト１１を図１等の左側から見たときの反時計方向に相当する。
図２等に示すように、カムシャフト１１は、筒部材２０が嵌合する部分の外面にスプライン外歯が形成されている。なお、図１等ではスプライン外歯の図示を省略している。
筒部材２０は、内面に形成されたスプライン内歯がカムシャフト１１のスプライン外歯と噛み合うことによって、カムシャフト１１と共に回転しつつカムシャフト１１に対し軸方向に相対移動可能に設けられている。すなわち、筒部材２０は、カムシャフト１１に固定された２つの鍔状のスライダリミッタ１２、２２の間を軸方向に往復移動可能に設けられている。
【００１２】
筒部材２０の両端には、２組のスライダ１３、２３、小リフト用カム１８、２８および大リフト用カム１９、２９が一体に設けられている。スライダ１３、２３は、カムシャフト１１に対する筒部材２０の軸方向の位置を切り替える。
以下、図１の左側のスライダを第１スライダ１３といい、図１の右側のスライダを第２スライダ２３という。これら２組の構成は基本的に同じであるので、代表として第１スライダ１３、第１小リフト用カム１８および第１大リフト用カム１９について構成を説明する。
【００１３】
第１スライダ１３には、前段部１５、移行部１６、後段部１７からなる第１係合溝１４が形成されている。
前段部１５および後段部１７は、軸方向の異なる位置で、それぞれ軸に直交する方向に延びている。図２に示すように、前段部１５は回転方向前方に向かうにつれて溝の深さが浅くなっている。図６に示すように、後段部１７は回転方向後方に向かうにつれて溝の深さが浅くなっている。
移行部１６は、軸に直交する方向に対して、回転方向前方が前段部１５に近づき、回転方向後方が後段部１７に近づくように傾斜しつつ、前段部１５と後段部１７とを接続している。
【００１４】
ここで、バルブリフト調整装置１０には、第１スライダ１３および第２スライダ２３にそれぞれ対応する２つの電磁式のアクチュエータ４１、４２が適用されている。
第１スライダ１３に対応するアクチュエータ４１は、カムシャフト１１の回転タイミングに同期して出力ピン６１を前進させ、第１係合溝１４に係合させる。その結果、筒部材２０は、カムシャフト１１の回転に伴ってスライダリミッタ１２側へ移動する。一方、第２スライダ２３に対応するアクチュエータ４２は、カムシャフト１１の回転タイミングに同期して出力ピン６２を前進させ、第２係合溝２４に係合させる。その結果、筒部材２０は、カムシャフト１１の回転に伴ってスライダリミッタ２２側へ移動する。この詳しい動作に関しては後述する。
【００１５】
第１小リフト用カム１８および第１大リフト用カム１９は、第１スライダ１３に対し筒部材２０の軸方向中央寄りに、互いに隣接して設けられている。図２等に示すように、第１小リフト用カム１８および第１大リフト用カム１９は、回転方向の一方で基準円に対し外側に偏心している。また、第１大リフト用カム１９は、第１小リフト用カム１８よりも基準円からの偏心量が大きくなるように形成されている。
【００１６】
以上説明した第１スライダ１３に対し、第２スライダ２３は、図１等において左右対称に配置されている。第２小リフト用カム２８および第２大リフト用カム２９は、第２スライダ２３に対し筒部材２０の軸方向中央寄りに、互いに隣接して設けられている。また、第２小リフト用カム２８および第２大リフト用カム２９は、第１小リフト用カム１８および第１大リフト用カム１９に対し、軸方向に同じ向きでオフセットし、回転方向に偏心部の位相を約１８０°ずらした向きで配置されている。
【００１７】
ローラ３１、３２およびスイングアーム３３、３４は、２組の小リフト用カム１８、２８および大リフト用カム１９、２９にそれぞれ対応し、カムシャフト１１の回転運動を吸気バルブ９１、９２の往復運動に変換する。
ローラ３１、３２は、小リフト用カム１８、２８および大リフト用カム１９、２９と、スイングアーム３３、３４の中央部との間に介在されている。
【００１８】
スイングアーム３３、３４は、アームの一端がラッシュアジャスタ３５、３６に当接し、アームの他端が吸気バルブ９１、９２に当接している。スイングアーム３３、３４は、ラッシュアジャスタ３５、３６との当接部を支点として、アームの他端が吸気バルブ９１、９２に接近または離間するように揺動する。なお、スイングアーム３３に対応するラッシュアジャスタ３５を図２等で図示し、スイングアーム３４に対応するラッシュアジャスタ３６については図示を省略する。
【００１９】
続いて、バルブリフト調整装置１０の作動を図１〜図６を参照して説明する。
図１、図２に示すように、筒部材２０がスライダリミッタ２２側にあるとき、ローラ３１は、小リフト用カム１８の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３３を押し下げる。これにより、シリンダヘッド９０の吸気バルブ９１は、相対的に小さなリフト量Ｌ１だけ開弁する。また、ローラ３２は、ローラ３１と約１８０°ずれた位相で小リフト用カム２８の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３４を押し下げる。これにより、吸気バルブ９２は、リフト量Ｌ１だけ開弁する。
以下、バルブリフト調整装置１０のこの状態を「小リフト状態」という。これに対し、ローラ３１が大リフト用カム１９の偏心部の外周面に当接する状態を「大リフト状態」という。
【００２０】
小リフト状態では、アクチュエータ４１の出力ピン６１は、第１係合溝１４の前段部１５の直上に位置している。そこで、小リフト状態から大リフト状態に移行するとき、アクチュエータ４１は、カムシャフト１１の回転位置が図１、図２に示す位置になったタイミングで出力ピン６１を前進させ、第１係合溝１４に係合させる。
出力ピン６１が第１係合溝１４に嵌合した状態で筒部材２０がカムシャフト１１と共に回転すると、出力ピン６１の嵌合する溝の位置が前段部１５から移行部１６を経て後段部１７に移るとともに、筒部材２０は、図１に矢印Ａ１で示すようにスライダリミッタ１２側へ移動する。
【００２１】
図１、図２に示す位置Ｐ０から筒部材２０が９０°回転したときのカム１８、１９の位置Ｐ１を、図３、図４に実線で示す。また、位置Ｐ０から筒部材２０が１８０°および２７０°回転したときのカム１８、１９の位置Ｐ２、Ｐ３を図４に二点鎖線で示す。位置Ｐ１から位置Ｐ３までの回転範囲では、ローラ３１はカム１８、１９の基準円部分の外周面に当接しているため、吸気バルブ９１、９２は閉弁状態を保っている。
また、位置Ｐ３を過ぎた回転位置では、後段部１７の溝の深さが浅くなり、後段部１７の底面がアクチュエータ４１の出力ピン６１を押し戻す。
【００２２】
その後、図５、図６に示すように、位置Ｐ０から筒部材２０が３６０°回転した位置Ｐ４では、ローラ３１は、大リフト用カム１９の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３３を押し下げる。すなわち、バルブリフト調整装置１０は大リフト状態となる。これにより、シリンダヘッド９０の吸気バルブ９１は、相対的に大きなリフト量Ｌ２だけ開弁する。また、ローラ３２は、ローラ３１と約１８０°ずれた位相で大リフト用カム２９の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３４を押し下げる。これにより、吸気バルブ９２は、リフト量Ｌ２だけ開弁する。
【００２３】
大リフト状態では、アクチュエータ４２の出力ピン６２は、第２係合溝２４の前段部２５の直上に位置している。そこで、大リフト状態から小リフト状態に移行するとき、アクチュエータ４２は、カムシャフト１１の回転位置が図５、図６に示す位置になったタイミングで出力ピン６２を前進させ、第２係合溝２４に係合させる。
出力ピン６２が第２係合溝２４に嵌合した状態で筒部材２０がカムシャフト１１と共に回転すると、出力ピン６２の嵌合する溝の位置が前段部２５から移行部２６を経て後段部２７に移るとともに、筒部材２０は、図５に矢印Ａ２で示すようにスライダリミッタ２２側へ移動する。
【００２４】
以上のように、バルブリフト調整装置１０は、カムシャフト１１の回転タイミングに同期してアクチュエータ４１、４２の作動を制御することで、吸気バルブ９１、９２のリフト量をリフト量Ｌ１とリフト量Ｌ２のいずれかに切り替えることができる。
具体的には、エンジンの回転数や負荷に応じてバルブリフト量を調整することで、運転条件を適切に改善することができる。
【００２５】
次に、本発明の要部であるアクチュエータの出力ピンの詳細な構成について、図７〜図１０を参照して説明する。アクチュエータ４１の出力ピン６１およびアクチュエータ４２の出力ピン６２の構成は基本的に同じであるので、代表として出力ピン６１について構成を説明する。
【００２６】
図７、図８に示すように、出力ピン６１の先端部には弾性部材７０が設けられている。この弾性部材７０は、出力ピン６１に固定され、出力ピン６１と共に第１スライダ１３に接近および離間する方向へ移動可能である。弾性部材７０は、出力ピン６１と第１スライダ１３との間に位置し、出力ピン６１と第１係合溝１４の底面２１とが直接衝突することを阻止する。本実施形態では、弾性部材７０はゴムから構成されている。上記「ゴム」とは、エラストマのうち熱硬化性エラストマに分類されるものであって、天然ゴムや合成ゴムなどの加硫ゴム、あるいは、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの熱硬化性樹脂系エラストマが含まれる。出力ピン６１が第１スライダ１３の第１係合溝１４に差し込まれるとき、出力ピン６１の運動エネルギの一部は、出力ピン６１と第１係合溝１４の底面２１との間に挟まれて弾性変形する弾性部材７０の内部摩擦によって熱エネルギに変換される。
【００２７】
図８〜図１０に示すように、出力ピン６１は、円形の横断面を有する円柱状部材であり、出力ピン６１の先端面６３は、出力ピン６１の軸心６４に直交する平面である。また、出力ピン６１は、径方向へ貫通している２つの径方向穴６５、６６、および、先端面６３から径方向穴６５、６６まで延びている通孔６７を有している。本実施形態では、通孔６７は軸心６４と同軸上に位置し、径方向穴６５および径方向穴６６は軸心６４上で通孔６７と交差している。
【００２８】
弾性部材７０は、出力ピン６１の先端面６３に設けられている当接部７１、径方向穴６５、６６に沿って十字状に延びている係止部７３、および、通孔６７に沿って延び係止部７３と当接部７１とを接続している接続部７４を有している。弾性部材７０は、出力ピン６１がセットされた金型の内部に液状化させた材料を注入し成形される。当接部７１は、出力ピン６１の先端面６３に密着している。また、係止部７３は、径方向穴６５、６６の内壁面に密着し、接続部７４は、通孔６７の内壁面に密着している。
【００２９】
図７、図８に示すように、弾性部材７０の当接部７１のうち、第１スライダ１３の第１係合溝１４の底面２１に対向する面である対向面７５は、凸曲面である。この当接部７１の先端から、出力ピン６１の側面６８に空いている径方向穴６５、６６の開口６９までの軸方向距離Ｌ３は、第１係合溝１４の深さＬ４よりも大きい。
図９、図１０に示すように、弾性部材７０は、出力ピン６１の軸方向から見たとき出力ピン６１の側面６８に対し径方向内側に位置している。すなわち、弾性部材７０は、出力ピン６１の側面６８よりも径方向外側に出ていない。
【００３０】
（効果）
第１実施形態のバルブリフト調整装置１０の効果について説明する。
（１）第１実施形態のバルブリフト調整装置１０では、出力ピン６１、６２がスライダ１３、２３の係合溝１４、２４に差し込まれるとき、出力ピン６１、６２の運動エネルギの一部は、出力ピン６１、６２と係合溝１４、２４の底面２１との間に挟まれて弾性変形する弾性部材７０の内部摩擦によって熱エネルギに変換される。そのため、衝突直後の出力ピン６１、６２の運動エネルギが減少し、出力ピン６１、６２の跳ね返り量が低減する。
【００３１】
（２）弾性部材７０は出力ピン６１、６２に固定されている。そのため、例えばスライダ１３、２３に固定される場合と比べて、弾性部材７０を小さく構成することができる。また、弾性部材７０が消耗したとき比較的容易に交換することができる。
（３）弾性部材７０の係止部７３は、出力ピン６１、６２の径方向穴６５、６６の内壁と係合することによって弾性部材７０を固定している。そのため、弾性部材７０が出力ピン６１、６２から外れるのを抑制することができる。
【００３２】
（４）弾性部材７０の当接部７１の対向面７５は凸曲面である。そのため、出力ピン６１、６２が多少傾いても、弾性部材７０の当接部７１の中央部を係合溝１４、２４の底面２１に接触させることができる。これにより、弾性部材７０の当接部７１が出力ピン６１、６２の先端面６３から剥がれ難くなる。
これに対し、弾性部材の当接部の対向面が平面である場合、出力ピンが傾くと弾性部材の外縁部が係合溝の底面に接触するようになる。これにより、弾性部材の当接部が出力ピンの先端面から剥がれ易くなる。
【００３３】
（５）弾性部材７０の当接部７１の先端から、出力ピン６１、６２の側面６８に空いている径方向穴６５、６６の開口６９までの軸方向距離Ｌ３は、係合溝１４、２４の深さＬ４よりも大きい。そのため、径方向穴６５、６６の開口６９の縁が係合溝１４、２４の側壁に接触することに起因して、係合溝１４、２４の側壁の摩耗が増大することを防止することができる。
（６）弾性部材７０は、出力ピン６１、６２の軸方向から見たとき側面６８に対し径方向内側に位置している。そのため、弾性部材７０が係合溝１４、２４の側壁に接触することに起因して、弾性部材７０が出力ピン６１、６２から外れることを防止することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるバルブリフト調整装置を図１１および図１２に基づき説明する。第２実施形態では、出力ピン１０１は、通孔６７を取り囲むように４つの通孔１０２を有している。通孔１０２は、弾性部材１０３の当接部７１の外縁部に対応する位置で、先端面６３から径方向穴６５または径方向穴６６まで延びている。
【００３５】
弾性部材１０３は、当接部７１から通孔１０２を通じて係止部７３まで延びている４つの接続部１０４を有している。接続部１０４は、当接部７１の外縁部に接続している。
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、当接部７１の外縁部に接続している４つの接続部１０４を弾性部材１０３が有しているので、当接部７１が出力ピン１０１の先端面６３から剥がれることを抑制可能である。
【００３６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態によるバルブリフト調整装置を図１３に基づき説明する。第３実施形態では、弾性部材１１１の当接部１１２の対向面１１３には、スライダとの摩擦抵抗を低下させるコーティングが施されている。上記コーティングには例えばフッ素樹脂コーティングが採用される。
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、弾性部材１１１はコーティングが施されないものよりも優れた低摩擦性を有するので、弾性部材１１１とスライダとの接触に伴うカムシャフトの回転負荷の増加を抑制することができる。
【００３７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態によるバルブリフト調整装置を図１４に基づき説明する。第４実施形態では、弾性部材１２１は、フッ素樹脂を含むゴムから構成されている。
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、弾性部材１２１はゴムのみからなるものよりも優れた低摩擦性を有するので、弾性部材１２１とスライダとの接触に伴うカムシャフトの回転負荷の増加を抑制することができる。
【００３８】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態によるバルブリフト調整装置を図１５に基づき説明する。第５実施形態では、弾性部材１３１は、スライダ１３３の係合溝１３４の底面１３５に沿って延びている帯状部材であり、底面１３５に密着している。弾性部材１３１のうち、出力ピン１３６の先端面１３７と対向する面である対向面１３２は、凸曲面である。
【００３９】
第５実施形態によれば、出力ピン１３６がスライダ１３３の係合溝１３４に差し込まれるとき、出力ピン１３６の運動エネルギの一部は、弾性変形する弾性部材１３１の内部摩擦によって熱エネルギに変換される。そのため、衝突直後の出力ピン１３６の運動エネルギが減少し、出力ピン１３６の跳ね返り量が低減する。
【００４０】
また第５実施形態によれば、弾性部材１３１の対向面１３２は凸曲面である。そのため、出力ピン１３６が多少傾いても、弾性部材１３１の溝幅方向の中央部を出力ピン１３６に接触させることができる。これにより、弾性部材１３１が係合溝１３４の底面１３５から剥がれ難くなる。
【００４１】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態によるバルブリフト調整装置を図１６に基づき説明する。第６実施形態では、スライダ１４１の係合溝１４２の底面１４３は、複数の穴１４４を有する凹凸面である。弾性部材１４５は、係合溝１４２の底面１４３に隙間なく密着している。
第６実施形態によれば、第５実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、弾性部材１４５の密着面積を増やすことができる。これにより、弾性部材１４５が係合溝１４２の底面１４３から剥がれ難くなる。
【００４２】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態によるバルブリフト調整装置を図１７に基づき説明する。第７実施形態では、弾性部材１５１は、スライダ１３３の係合溝１３４の底面１３５上に設けられている帯状部材であり、出力ピン１５３との対向面１５２は円筒面である。そして、出力ピン１５３の先端面１５４は、弾性部材１５１側に突き出す凸曲面である。
第７実施形態によれば、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、弾性部材は、当接部のみから構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、弾性部材の当接部は、軸方向から見た形状が円形に限らず、例えば楕円形、矩形、多角形などの他の形状であってもよい。
本発明の他の実施形態では、弾性部材の接続部は、円柱に限らず、例えば四角柱、三角柱などの他の形状であってもよい。要するに、当接部と係止部とを接続可能な形状であればよく、横断面形状が軸方向で変化してもよい。
【００４４】
本発明の他の実施形態では、弾性部材の接続部は、２〜４本、または６本以上であってもよい。また、弾性部材の接続部は、出力ピンの軸心上に無くてもよい。
本発明の他の実施形態では、弾性部材の係止部は、接続部から径方向へ少なくても１本延びていればよい。
本発明の他の実施形態では、弾性部材の係止部は、円柱に限らず、例えば四角柱、三角柱などの他の形状であってもよい。要するに、軸方向から見たとき、接続部がある通孔よりも径方向外側に突き出す形状であればよい。
本発明の他の実施形態では、弾性部材は、熱硬化性エラストマに限らず、熱可塑性エラストマであってもよい。
【００４５】
本発明の他の実施形態では、スライダと各カムとは別部材から構成されてもよい。要するに、スライダは、各カムと一体に軸方向へ移動可能であればよい。
本発明の他の実施形態では、各カムおよびスライダは、スプライン嵌合以外の方法でカムシャフトに連結されてもよい。
本発明の他の実施形態では、各カム同士のカムプロフィールにどのような違いを設けてもよい。
本発明の他の実施形態では、カムは３つ以上設けられてもよい。
【００４６】
本発明の他の実施形態では、バルブリフト調整装置は、排気バルブのリフト量を調整するものであってもよい。
本発明の他の実施形態では、バルブリフト調整装置のカム部、スライダ等の構成は、上記実施形態に例示したものに限らず、アクチュエータの出力ピンによってスライダの軸方向位置を切り替えるものであればどのような構成であってもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・バルブリフト調整装置
１１・・・カムシャフト
１３、２３・・・スライダ
１４、２４、１３４、１４２・・・係合溝
１８、１９・・・カム
２１、１３５、１４３・・・底面
４１、４２・・・アクチュエータ
６１、６２、１０１、１３６・・・出力ピン
７０、１０３、１１１、１２１、１３１、１４５・・・弾性部材
９１・・・吸気バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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