(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の縦フレーム材と、これら左右の縦フレーム材の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下の横フレーム材と、前記左右の縦フレーム材間に接合された中桟となる横フレーム材とを備え、前記中桟となる横フレーム材を境界として上下に並ぶ複数の区画層に区画され、各区画層に耐力要素が設けられた耐力壁であって、
一部の区画層に設けられた前記耐力要素がこの区画層を覆う面材であり、他の一部の区画層に設けられた前記耐力要素が斜材であり、かつ互いに傾斜方向が異なり一端が互いに近づくように２本設けられ、前記斜材が用いられた区画層に、この区画層の変形を吸収するデバイスが設けられ、
このデバイスは、前記２本の斜材の互いに近づき側の端部を接合した接合部を前記横フレーム材と接合する束材により構成され、前記斜材が設けられた区画層は、前記デバイスが存在することで、前記面材が設けられた区画層と同様の剛性である面材・ブレース併用耐力壁。
【請求項２】
請求項１に記載の面材・ブレース併用耐力壁において、前記束材は角パイプを縦に配置した形状である面材・ブレース併用耐力壁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の面材・ブレース併用耐力壁において、前記斜材が設けられた区画層を、この耐力壁の上端または下端に有し、前記デバイスが、前記上端または下端の横フレーム材に接合され、この上端または下端の横フレーム材と、この耐力壁を設置する建物躯体の梁との間に、前記横フレーム材が変形する寸法以上の隙間を有する面材・ブレース併用耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物の外壁等として用いられる面材・ブレース併用耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
低層建築物の耐力壁では、耐力要素として引張り型耐力ブレースを用いることが多い。例えば、柱・梁接合部はピン接合とし、地震等による水平力に対しては、柱間に配置される外壁パネルにおいて、引張り力のみ負担するブレースで負担する構造形式（パネル併用軸組構造）である。
引張り型耐力ブレースは、比較的軽量な鋼材を用いて安価に生産できる特長を持つ一方、荷重・変形履歴（復元力特性）は、「スリップ型」の特性を示す。スリップ型の欠点としては、次の点が挙げられる。
・大地震の際、ブレースが塑性化して伸びた後、地震による揺れ戻しの力が作用したとき、伸びた分だけブレースが水平力に全く抵抗しない。
・そのため、揺れ戻し時には、建物が逆方向の水平力に対してブレースで抵抗するまで、何の抵抗力も持たないままで水平に動くことになり、ブレースが抵抗し出すときに衝撃を生じる。このことは、住人が建物に対する不安や不満を持つ一要因となり得る。
【０００３】
図１１は、スリップ型の挙動履歴を示す代表的な例であり、ピン接合の縦フレーム材１０１、横フレーム材１０２の間に引張り力のみを示すブレース１０３を入れた耐力壁１００である。前記縦フレーム材１０１および横フレーム材１０２は、例えば、それぞれ柱、梁である。水平荷重Ｐによる押しの時はブレース１０３が抵抗するが、引き戻し時にブレース１０３が何の抵抗もしない。図１２に完全スリップ型履歴の耐力壁における、繰り返荷重作用時の変形−荷重グラフを示す。変形δを戻す向きに力を掛けたとき、ブレースが力を負担しないので、滑るように変形（スリップ）する。
【０００４】
これらの問題を解決する為には、「紡錘型」の履歴を持つラーメン架構が一般的には有効である。ただし、ラーメン架構は、柱・梁を剛接合とするために、厚肉の柱を用いる必要があるので、コストや鋼材量の面では不利となる。圧縮ブレースを用いた耐力壁も紡錘型となるが、圧縮ブレースは一般的に断面寸法が大きくなり、コスト面で不利となる。
【０００５】
図１３は、紡錘型の挙動履歴を示す代表的な例を示す。同図は、圧縮ブレース１０３Ａ入りの耐力壁１００Ａである。この例では、引き戻すときにもブレース１０３Ａが水平力に抵抗する。図１４は完全紡錘型履歴の耐力壁の繰り返荷重作用時の変形−荷重グラフである。スリップ型に比べ、引き戻しときにもブレース１０３Ａが抵抗するので、より多くのエネルギーを吸収することができる（グラフで囲まれた面積がエネルギー吸収量を示し、この面積が大きい）。
【０００６】
このように、引張り型耐力ブレースは、スリップ型の挙動となってエネルギー吸収力が少なく、揺れ戻し時に衝撃が生じ、またラーメン架構や圧縮ブレース使用の架構は、鋼材使用量やコスト面で不利となる。そのため、鋼材量が少なくて済み、かつ紡錘型の履歴を示す架構の開発が必要となる。
【０００７】
紡錘型履歴を示し、軽量鉄骨等の安価な材料を用いた耐力壁としては、耐力要素に波形鋼板を用いたメンブレン型耐力壁がある（例えば、特許文献１）。
メンブレン型耐力壁は、一例を示すと、図１５のように、壁面を複数（４分割または６分割）に区画し、各区画層に折板１０４を用いている。地震時に、水平力に対しては折板１０４がエネルギーを吸収する機構となっている。同耐力壁は、実験により適切な条件下では紡錘型に近い挙動を示すことが確認されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０９０６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
耐力要素に折板を用いたメンブレン型耐力壁は、鋼材量が少なくて済み、紡錘型の履歴を示すという点で優れるが、次の課題がある。
・耐力壁の全面に折板１０４を張るため、設備開口用等の孔を得ることができない。孔を開けることで耐力性能低下が予測される。耐力壁に設備開口用の孔を設けないようにするには、建物のプランが制約される。建築物建築計画においては、やむなくその耐力壁位置に開口部（給・排気用貫通口、採光用開口等）を設けなくてはならないこともある。
・切り欠かれた設備開口部分を、施工現場において同様な折板を増し張りする補強方法が先行技術として提案されているが、その施工の手間、品質保持、施工管理上等の現場省略施工の観点から、採用するには難がある。
・仮に折板１０４に設備開口用の孔を開けて補強したとしても、その部分の剛性評価方法が確立されていない。
【００１０】
そこで、本出願人は、図１６に示すように、メンブレン型耐力壁において、設備開口を設ける部分については、折板を用いるのではなく、ブレース１０５を耐力要素して組み込んだ構成を提案した（例えば、特願２０１３−０３８６３１号）。しかし、次の点で今一つ満足することができない。
すなわち、ブレース１０５で構成される区画層と折板１０４で構成される区画層の剛性が異なるため、縦フレーム材に曲げ応力が発生してしまう。具体的には、図１７（Ａ）のように地震が来て水平力Ｐがかかったときに、同図（Ｂ）のように耐力壁の各区画層の剛性が同じであると、各区画層の変形が同じとなり、縦フレーム材１０１に曲げが入らない。しかし、同図（Ｃ）のように、折板１０４を用いた区画層に対してブレース１０５を用いた区画層の剛性が高くて曲がり難いと、折板１０４を用いた区画層とブレース１０５を用いた区画層との間の部分１０６で縦フレーム材１０１に曲げ応力が発生してしまう。
この場合、縦フレーム材１０１に地震時の負荷（曲げ）応力を考慮した構造計算が必要であり、構造計算が煩雑となる。このため、煩雑な構造計算を必要とせずに、鉛直方向の荷重（圧縮、引張り）のみを受けるようにしたい。この為には、折板１０４を用いた区画層とブレース１０５を用いた区画層の剛性（単位変形量当たりの力の大きさ）を合わせる必要がある。
【００１１】
この発明の目的は、エネルギー吸収性能に優れながら、鋼材使用量が少なくて済み、また性能低下や施工上の不利を生じることなく開口部分を設けることができ、かつ異なる種類の耐力要素を用いることにより生じる縦フレーム材の腰折れ状の性状を簡易に防止することができる面材・ブレース併用耐力壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の面材・ブレース併用耐力壁は、左右の縦フレーム材と、これら左右の縦フレーム材の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下の横フレーム材と、前記左右の縦フレーム材間に接合された中桟となる横フレーム材とを備え、前記中桟となる横フレーム材を境界として上下に並ぶ複数の区画層に区画され、各区画層に耐力要素が設けられた耐力壁であって、
一部の区画層に設けられた前記耐力要素がこの区画層を覆う面材であり、他の一部の区画層に設けられた前記耐力要素が斜材であり、かつ互いに傾斜方向が異なり一端が互いに近づくように２本設けられ、前記斜材が用いられた区画層に、この区画層の変形を吸収するデバイスが設けられ、
このデバイスは、前記２本の斜材の互いに近づき側の端部を接合した接合部材を前記横フレーム材と接合する束材により構成され、前記斜材が設けられた区画層は、前記デバイスが存在することで、前記面材が設けられた区画層と同様の剛性であることを特徴とする。
【００１３】
この構成の面材・ブレース併用耐力壁によると、上下に並ぶ複数の区画層に分け、一部の区画層の耐力要素を面材としたため、その区画層において、紡錘型に近い履歴を示しエネルギー吸収性能に優れた構成となる。他の一部の区画層における耐力要素は斜材としたため、その区画層に、耐力の低下や施工上の不利を伴うことなく、設備用や採光用等の開口部を設けることができる。斜材を用いた区画層は、そのままでは面材を用いた区画層に比べて剛性が高くなるが、この区画層の変形を吸収するデバイスを設けたため、面材を用いた区画層と同様の剛性となるように調整できる。そのため、耐力要素して面材を用いる区画層と斜材を用いる区画層を併用しながら、異なる種類の耐力要素を用いることにより生じる縦フレーム材の腰折れ状の性状を防止することができる。
また、自身が変形するデバイスによって前記区画層の変形を吸収するため、このデバイスの寸法や形状により、剛性の調整が容易に行える。
【００１４】
具体的には、前記デバイスが、前記２本の斜材の互いに近づき側の端部を接合した接合部を前記横フレーム材と接合する束材からなるため、水平力に対し、エネルギー吸収は、前記束材の軸方向の曲げ剛性によって行われ、またこの束材を接合した前記横フレーム材の全体の曲げ変形によっても行われる。前記斜材を有する前記区画層の全体の剛性調整は、前記デバイスにおける前記束材の長さ、断面変更、および／または前記横フレーム材の断面変更により行われる。
【００１５】
なお、この面材・ブレース併用耐力壁は、壁パネルとして構成されたものであっても、また現場組立されたものであっても良い。壁パネルとして構成されたものである場合、前記縦フレーム材および横フレーム材は、それぞれ建築物の柱，梁となるものであっても、柱，梁とは別に設けられる壁パネル内のフレーム材であっても良い。前記耐力要素とする面材には、波型形鋼板や、スキンパネル、耐力合板等が使用できる。
【００１６】
この発明において、前記束材は角パイプを縦に配置した形状であっても良い。この構成の場合、角パイプを切断して前記束材が構成でき、前記デバイスの製造が簡単である。
【００１７】
この発明において、前記斜材を設けた区画層を、この耐力壁パネルの上端または下端に有し、前記デバイスが、前記上端または下端の横フレーム材に接合され、この上端または下端の横フレーム材と、この耐力壁を設置する建物躯体の梁との間に、前記横フレーム材が変形する寸法以上の隙間を有する構成であっても良い。
この面材・ブレース併用耐力壁が耐力壁パネルとして構成される場合など、この耐力壁パネルの上端または下端の横フレーム材と、建物躯体の梁が例えば上下に近接して設置されることがある。このとき、耐力壁パネルの上端または下端の横フレーム材が変形したときに建物躯体の梁と干渉すると、前記横フレーム材の変形が妨げられ、結果的に剛性が上がってしまうが、前記横フレーム材が変形する寸法以上の隙間を設けることで、変形が妨げられることが防止され、区画層の適切な剛性が保持される。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の面材・ブレース併用耐力壁は、左右の縦フレーム材と、これら左右の縦フレーム材の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下の横フレーム材と、前記左右の縦フレーム材間に接合された中桟となる横フレーム材とを備え、前記中桟となる横フレーム材を境界として上下に並ぶ複数の区画層に区画され、各区画層に耐力要素が設けられた耐力壁であって、一部の区画層に設けられた前記耐力要素がこの区画層を覆う面材であり、他の一部の区画層に設けられた前記耐力要素が斜材であり、かつ互いに傾斜方向が異なり一端が互いに近づくように２本設けられ、前記斜材が用いられた区画層に、この区画層の変形を吸収するデバイスが設けられ、
このデバイスは、前記２本の斜材の互いに近づき側の端部を接合した接合部を前記横フレーム材と接合する束材により構成され、前記斜材が設けられた区画層は、前記デバイスが存在することで、前記面材が設けられた区画層と同様の剛性であるため、紡錘型に近い履歴を示しエネルギー吸収性能に優れながら、鋼材使用量が少なくて済み、また性能低下や施工上の不利を生じることなく開口部分を設けることができ、かつ異なる種類の耐力要素を用いることにより生じる縦フレーム材の腰折れ状の性状を簡易に防止することができ、また耐力壁本来のせん断変形となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態に係る面材・ブレース併用耐力壁の正面図、水平断面図、および平面図である。
【図２】同面材・ブレース併用耐力壁の面材の拡大断面図である。
【図３】同面材・ブレース併用耐力壁の面材と横フレーム材の関係を示す部分斜視図である。
【図４】面材・ブレース併用耐力壁が２枚隣合う部分の拡大水平断面図である。
【図５】同面材・ブレース併用耐力壁における面材の変形例の部分拡大断面図および部分拡大斜視図である。
【図６】同面材・ブレース併用耐力壁における上端の角部付近を示す拡大正面図、同破断側面図、および平面図である。
【図７】同面材・ブレース併用耐力壁における下端の角部付近を示す拡大正面図、および同破断側面図である。
【図８】同面材・ブレース併用耐力壁における斜材を用いた区画層の一例を示す正面図とその作用を示す図とを組み合わせた説明図である。
【図９】同区画層の部分拡大正面図および部分拡大側面図である。
【図１０】同面材・ブレース併用耐力壁における斜材および面材を使用した区画層およびデバイスの各種配置例を示す模式正面図である。
【図１１】従来のブレースを用いた耐力壁の水平力作用前後の説明図である。
【図１２】同耐力壁の変形履歴の説明図である。
【図１３】従来の圧縮ブレース構造の耐力壁の水平力作用前後の説明図である。
【図１４】同耐力壁の変形履歴の説明図である。
【図１５】従来の耐力要素に面材を用いた耐力壁の正面図である。
【図１６】提案例に係る耐力壁の正面図である。
【図１７】同提案例に係る耐力壁の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の実施形態を図面と共に説明する。図１に示すように、この面材・ブレース併用耐力壁１（以下、単に「耐力壁１」と略称する場合がある）は、矩形に組まれた枠体２を、中桟となる複数の横フレーム材６をそれぞれ境界として、上下に並ぶ複数の区画層ａ，ｂに区画し、一部の区画層ａに耐力要素として面材７を設け、他の区画層ｂに耐力要素して斜材８を設けている。斜材８を設けた区画層ｂには、この区画層ｂの変形を吸収する変形吸収手段９を設けている。同図の例では、４つの区画層に等分割し、上下端の区画層ｂに斜材８が設けられ、中間の２つの区画層ａに面材７が設けられている。前記斜材８を設けた区画層ｂには、この区画層ｂの変形を吸収するデバイス９Ｄを設けている。
【００２１】
枠体２は、左右の縦フレーム材３，３と、これら左右の縦フレーム材３，３の上端間および下端間にそれぞれ接合された上下端の横フレーム材４，５と、前記左右の縦フレーム材３，３間に接合された中桟となる横フレーム材６とを備える。横フレーム材６は、３本が等間隔に設けられている。
なお、この面材・ブレース併用耐力壁１は、外壁パネル等の壁パネルとして構成されているが、軸組み工法建物の一部となる壁として構成されたものであっても良い。また、縦フレーム材３は、建築物の柱となる部材であっても、またパネル併用軸組み工法建物等において、柱とは別に設けられて柱に沿って設けられる部材であっても良い。前記柱は、壁に内蔵される柱であっても良い。
【００２２】
左右の縦フレーム材３，３には形鋼が用いられ、図示の例では角パイプ（角形鋼管とも言う）が用いられている。上下端の横フレーム材４，５は、縦フレーム材３よりも断面が細い形鋼、例えば図６，図７に示すように角パイプが用いられ、縦フレーム材３の室内または室外側面に揃うように接合される。図１おいて、中桟となる横フレーム材６は、上下端の横フレーム材４，５と同様な形鋼、例えば角パイプが用いられる。中桟となる横フレーム材６は、この他に、図３，図５（Ｂ）の例のように、２本の溝形鋼を背合わせに接合した鋼を用いても良い。なお、この明細書の各実施形態で用いる形鋼は、いずれも軽量形鋼である。縦フレーム材３と各横フレーム材４，５，６との接合は、例えば横フレーム材４，５，６の端面を縦フレーム材３の端面に突き合わせて溶接する接合形式とされている。
【００２３】
前記耐力要素となる面材７には、波形鋼板からなる波板を用いている。この波板からなる面材７は、一方向に延びる山部７ａと谷部７ｂ（図２，図３）とが交互に並ぶ断面波形の鋼板であり、ここでは波山稜線方向が上下方向に延びるように、すなわち波の山部７ａおよび谷部７ｂの延びる方向が上下方向となるように前記区画層ａに張られている。この波板からなる面材７は、この例ではデッキプレートが用いられており、波山となる山部７ａの頂部および波谷となる谷部７ｂの底部が平坦部分となる断面矩形または台形である。前記波板からなる面材７の上下端は、図３に示すように、その谷部７ｂが、各横フレーム材４，５，６に、ビス等の固着具または溶接等で固定されている。なお、各区画層ａの前記波板からなる面材７は、それぞれ個別に製造されたものであっても良いし、１枚の波板が切断されたものであっても良い。
【００２４】
前記耐力要素となる面材７が波板であると、面内せん断力が負荷された場合に、その波形の山部が稜線方向と交差する方向に歪むことにより、前記面内せん断力に対してスリップ性状のない安定したエネルギー吸収が行える。そのため、紡錘型により一層近い履歴を示す。
前記波板の他に、図５に示すように平坦な板材を用いても良い。この場合、例えば前記面材７として、スキンパネルや耐力合板を使用しても良い。
【００２５】
図１において、斜材８は、角パイプまたはその他の形鋼からなり、個々の区画層ｂに互いに逆方向に傾斜しかつ互いに一端が近づくように２本設けられている。図１の例では、上端の区画層ｂの２本の斜材８は、上端が互いの近づき側端とされて、上端の横フレーム材４に前記デバイス９Ｄを介して接合されている。２本の斜材８の下端は互いの広がり側端とされ、中桟となる横フレーム材６に接合されている。下端の区画層ｂの２本の斜材８は、下端が互いの近づき側端とされて、下端の横フレーム材５に前記デバイス９Ｄを介して接合されている。これら２本の斜材８の上端は互いの広がり側端とされ、中桟となる横フレーム材６に接合されている。なお、各区画層ｂにおいて、２本の斜材８の広がり側端は、縦フレーム材３に接合しても良い。
【００２６】
前記デバイス９Ｄは、図８，図９に示すように、２本の斜材８，８の互いに近づき側の端部を接合した接合部を前記横フレーム材４（５，６）と接合する束材２６により構成される。具体的には、このデバイス９Ｄは、束材２６とこの束材２６の下面に溶接した接合部材２７とでなり、前記束材２６は角パイプを縦に配置した構成とされている。接合部材２７は、束材２６と同様な角パイプを横に配置して構成される。２本の斜材８，８は、その上端面を前記接合部材２７の下面に突き合わせて溶接により前記接合部材２７に接合されている。
【００２７】
図４は、２枚の面材・ブレース併用耐力壁１，１の隣接部付近の拡大水平断面を、外装材等を施した外壁パネルとして構成した状態で示す。枠体２の屋外側には合板からなる下地材４１および空気層４２を介して外装面材４３が張られ、枠体２内の前記波板からなる面材７を張った箇所にはこの面材７の両面にグラスウール等の断熱材４４，４５が充填されている。枠体２の屋内側には内装面材４６が張られる。２枚の面材・ブレース併用耐力壁１，１の隣合う縦フレーム材３の屋外側および屋内側には、グラスウールボード等からなる柱部断熱面材４７が張られている。
【００２８】
この構成の面材・ブレース併用耐力壁１によると、上下に並ぶ複数の区画層ａ，ｂに分け、一部の区画層ａの耐力要素を面材７としたため、その区画層ａにおいて、紡錘型に近い履歴を示しエネルギー吸収性能に優れた構成となる。他の一部の区画層ｂにおける耐力要素は斜材８としたため、その区画層ｂに、耐力の低下や施工上の不利を伴うことなく、設備用や採光用等の開口部（図示せず）を設けることができる。斜材８を用いた区画層ｂは、そのままでは面材７を用いた区画層ａに比べて剛性が高くなるが、この区画層ｂの変形を吸収するデバイス９Ｄを設けたため、面材７を用いた区画層ａと同様の剛性となるように容易に調整できる。そのため、耐力要素して面材７を用いる区画層ａと斜材８を用いる区画層ｂを併用しながら、異なる種類の耐力要素を用いることにより生じる縦フレーム材３の腰折れ状の性状を防止することができる。変形を吸収するデバイス９Ｄを用いるため、このデバイス９Ｄによって区画層ｂの剛性調整ができ、各横フレーム材４〜６や斜材８の強度を変えて構造設計で区画層ａ，ｂの剛性の調整を行う場合と異なり、煩雑な構造計算を行うことなく、簡単に剛性が調整できる。
このように、紡錘型に近い履歴を示しエネルギー吸収性能に優れながら、鋼材使用量が少なくて済み、また性能低下や施工上の不利を生じることなく開口部分を設けることができ、かつ異なる種類の耐力要素を用いることにより生じる縦フレーム材３の腰折れ状の性状を簡易に防止することができる。
【００２９】
前記デバイス９Ｄは、上記のように束材２６で構成されるため、具体的には次の作用が得られる。水平力に対し、エネルギー吸収はデバイス９Ｄの束材２６の曲げモーメントＭ１による曲げ変形により主に行われ、また横フレーム材４（５，６）の曲げモーメントＭ２による曲げ変形によっても行われる。斜材８を設けた区画層ｂの全体の曲げ剛性は、デバイス９Ｄの束材２６の長さ、断面、の変更、および／または横フレーム材４（５，６）の断面の変更により行う。
【００３０】
この束材２６を有するデバイス９Ｄを設けた場合の各利点を纏め直して次に示す。
・耐力壁１の区画層ｂごとの剛性調製を容易に行うことができる。
・水平力エネルギーの吸収を行うことができる。
・耐力壁１内の波形鋼板等からなる面材７による区画層ａと斜材８の区画層ｂの剛性を同じにすることにより、部分的な剛性低下を防ぐことができる。
・耐力壁１の両端部の縦フレーム材３が腰折れの性状とならず、耐力壁１の両端の縦フレーム材３に曲げモーメントが伝達されることを防ぐことができる。
【００３１】
これら図８，図９の例において、斜材８を設けた区画層ｂが耐力壁１の最上層または最下層に配置される場合は、デバイス９Ｄが接合された耐力壁１の上端または下端に位置する横フレーム材４，５と、この耐力壁１を設置する建物躯体の梁３０（図８）との間に、前記横フレーム材４，５が変形する寸法以上の隙間ｄを設けることが必要である。
横フレーム材４，５が変形したときに建物躯体の梁３０と干渉すると、前記横フレーム材４，５の変形が妨げられ、結果的に剛性が上がってしまうが、前記横フレーム材４，５が変形する寸法以上の隙間を設けることで、変形が妨げられることが回避され、区画層４ｂの適切な剛性が保持される。
【００３２】
図１０は、耐力要素として面材７を設けた区画層ａと、斜材８を設けた区画層ｂとの配置、およびデバイス９Ｄの配置の各例を示している。いずれも、区画層ａ，ｂの数は合計で４つとし、面材７を設けた区画層ａと斜材８を設けた区画層ｂとは２箇所ずつとしている。図８（Ａ）は、図１の実施形態の例である。
図８（Ｂ）の例は、斜材８を設けた区画層ｂを中央側の２箇所とし、これらの区画層ｂでは、いずれも２本の斜材８は上端側が交点側となり、交点の付近にデバイス９Ｄを配置している。
図８（Ｃ）の例は、同図（Ｂ）の例と同じく、斜材８を設けた区画層ｂを中央側の２箇所としているが、中央側２箇所の区画層ｂにおいて、斜材８の傾斜方向が互いに逆であり、上側の区画層ｂの斜材８と下側の区画層の斜材８とが一直線上に位置してＸ形を成すように配置されている。デバイス９Ｄは、４本の斜材８の交点に配置している。この場合、デバイス９Ｄは、各区画層ｂ毎に別々に設けるが、一つで２つの区画層ｂの変形を吸収する構成としても良い。
【００３３】
図１０の例ではいずれも、区画層ａ，ｂの合計を４つとしたが、区画層ａ，ｂの合計は、例えば３つとしても、また５つとしても良い。また、耐力要素として面材７を設けた区画層ａの個数と、斜材８を設けた区画層ｂの個数は互いに異なっていても良い。例えば、全ての区画層の個数が４つであり、斜材８を設けた区画層ｂを１箇所として、残り３つを面材７を有する区画層ａとしても良い。
【００３４】
ただし、一般的な低層の建築物に適用する場合であって、斜材８を区画層ｂに２本逆傾斜に設ける場合、区画層ａ，ｂの合計は４つ以下とすることが好ましい。これは、接合部の隅肉溶接部で有効に応力負担する為に、斜材８の水平面に対する傾斜角度を６０°以上とするためである。例えば、面材・ブレース併用耐力壁１の高さが、建築物の１つ階高の高さ（例えば．２７００mm程度）、幅が１モジュール（８００〜１０００mm）である場合、区画層ａ，ｂの合計数を７つ以上にすると、斜材８の上記傾斜角度が６０°以下となる。
【符号の説明】
【００３５】
１…面材・ブレース併用耐力壁
２…枠体
３…縦フレーム材
４，５…横フレーム材
６…横フレーム材（中桟）
７…面材（耐力要素）
７ａ…山部
７ｂ…谷部
８…斜材（耐力要素）
９Ｄ……デバイス
２６…束材
２７…接合部材
３０…梁
ａ，ｂ…区画層
ｄ…隙間
【図１】
0006022436.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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