(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内温度を検出する温度検出部、室内の空調空間に存在する人を含む物体を検出する人物検出部、リモートコントローラとの間で情報の伝送を行う第１の通信部、および空調制御部を備えた室内空気調和機と、空調状態を視覚化して表示する表示部、前記室内空気調和機の運転を遠隔制御する操作部、前記第１の通信部との間で情報の伝送を行う第２の通信部、およびリモコン制御部を備えたリモートコントローラと、を備えた空気調和機であって、
前記空調制御部には、室内温度と比較される温度の値を示す高温側閾値とこの高温側閾値より小さい低温側閾値とが設定され、
前記空調制御部は、前記人物検出部で物体が検出され、かつ、前記温度検出部で検出された室内温度が高温側閾値以上の場合には室内が異常高温であることを示す第１の情報を出力し、前記人物検出部で物体が検出され、かつ、前記温度検出部で検出された室内温度が前記低温側閾値以下の場合には室内が異常低温であることを示す第２の情報を出力し、
前記リモコン制御部には、前記高温側閾値を超える異常高温であることを前記表示部に表示させる第１の表示情報と、前記低温側閾値を下回る異常低温であることを前記表示部に表示させる第２の表示情報とが設定され、
前記リモコン制御部は、前記室内空気調和機からの前記第１の情報を受信したとき前記第１の表示情報を出力し、前記室内空気調和機からの前記第２の情報を受信したとき前記第２の表示情報を出力し、
前記空調制御部は、
前記人物検出部で物体が検出されたとき、前記室内空気調和機が温調運転を停止した状態で前記室内空気調和機のファンの回転を開始させることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記リモートコントローラには、音発生部が設けられ、
前記リモコン制御部には、前記異常高温であることを示す第１の音情報が前記第１の情報と対応付けて設定され、前記異常低温であることを示す第２の音情報が前記第２の情報と対応付けて設定され、
前記リモコン制御部は、前記室内空気調和機からの前記第１の情報を受信したとき前記第１の音情報を出力し、前記室内空気調和機からの前記第２の情報を受信したとき前記第２の音情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内空気調和機には、音発生部が設けられ、
前記空調制御部は、前記第１の情報を出力するときには前記室内空気調和機の音発生部に前記異常高温であることを示す第１の音情報を出力し、前記第２の情報を出力するときには前記室内空気調和機の音発生部に前記異常低温であることを示す第２の音情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記空調制御部は、
前記ファンが回転している状態で室内温度が前記高温側閾値以上の場合、前記温調運転を開始させ、
前記ファンが回転している状態で室内温度が前記低温側閾値以下のとき、前記温調運転を開始させることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記リモートコントローラには室内温度検出センサが設けられ、
前記リモコン制御部は、前記室内温度検出センサからの温度情報と設定温度との比較結果情報を前記空調制御部に伝送し、
前記空調制御部は、比較結果情報に基づいて、室内温度を前記高温側閾値未満に低下させる第１の温度制御指令情報を出力し、または室内温度を前記低温側閾値以上に上昇させる第２の温度制御指令情報を出力して、空気調和機の自動運転を行うことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項６】
複数の前記空気調和機が設置された場所とは別の場所に設けられると共に、前記第１の表示情報および前記第２の表示情報が設定され、前記各室内空気調和機からの前記第１の情報を受信したとき前記第１の表示情報を出力し、前記各室内空気調和機からの前記第２の情報を受信したとき前記第２の表示情報を出力するコントローラを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室内空気調和機は、インターネット端末に接続されるインターネット通信部を備え、
前記空調制御部は、前記第１の情報および前記第２の情報を、前記インターネット通信部を介して通信機器に送信することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記空調制御部は、前記通信機器からの空調制御情報に基づいて空調制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記空調制御部は、前記インターネット通信部を介して、室内温度変動に係わる情報を受信し、この情報を前記リモートコントローラまたは前記通信機器に対して送信することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記空調制御部は、前記高温側閾値および前記低温側閾値が任意の値に設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１つに記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記空調制御部は、異なる値の複数の前記高温側閾値と異なる値の複数の前記低温側閾値とを登録可能に構成されると共に、これらの閾値を任意に選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１つに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の空気調和機は、ワイヤレス式あるいは有線式の室内空気調和機制御用コントローラで運転条件の設定が行われた際、室内空気調和機制御用コントローラからの制御信号や、室内空気調和機に設けられた室温検知用温度センサなどからの情報に基づいて自動的に空調制御が行われるように構成されている。例えば下記特許文献１に示される従来の空気調和機は、保安機能を有し、空調運転時における室内の空気温度と火災発生時における室内の異常温度とを判別し、室内温度が異常温度以上を示したとき警報を発するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−９３５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術は、火災発生による異常温度が検知されたときに警報を発するように構成されており、例えば、夏場などにおいて室内の人が熱中症になるおそれがある温度（異常高温）にまで室内温度が上昇した場合、あるいは冬場において室内の人が低体温症になるおそれがある温度（異常低温）にまで室内温度が低下した場合でも警告を発しないため、室内の人が知らない間に熱中症や低体温症になる可能性がある。特に高齢者、介護を要する人物、幼児、ペットなど（以下「高齢者等」）は、体調の自己判断ができないがために室内が異常高温または異常低温のときに熱中症や低体温症などの症状に気付くのが遅れ体調を崩すおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、室内が異常高温または異常低温のとき室内の人に注意喚起を行うことができる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、室内温度を検出する温度検出部、室内の空調空間に存在する人を含む物体を検出する人物検出部、リモートコントローラとの間で情報の伝送を行う第１の通信部、および空調制御部を備えた室内空気調和機と、空調状態を視覚化して表示する表示部、前記室内空気調和機の運転を遠隔制御する操作部、前記第１の通信部との間で情報の伝送を行う第２の通信部、およびリモコン制御部を備えたリモートコントローラと、を備えた空気調和機であって、前記空調制御部には、室内温度と比較される温度の値を示す高温側閾値とこの高温側閾値より小さい低温側閾値とが設定され、前記空調制御部は、前記人物検出部で物体が検出され、かつ、前記温度検出部で検出された室内温度が高温側閾値以上の場合には室内が異常高温であることを示す第１の情報を出力し、前記人物検出部で物体が検出され、かつ、前記温度検出部で検出された室内温度が前記低温側閾値以下の場合には室内が異常低温であることを示す第２の情報を出力し、前記リモコン制御部には、前記高温側閾値を超える異常高温であることを前記表示部に表示させる第１の表示情報と、前記低温側閾値を下回る異常低温であることを前記表示部に表示させる第２の表示情報とが設定され、前記リモコン制御部は、前記室内空気調和機からの前記第１の情報を受信したとき前記第１の表示情報を出力し、前記室内空気調和機からの前記第２の情報を受信したとき前記第２の表示情報を出力し、前記空調制御部は、前記人物検出部で物体が検出されたとき、前記室内空気調和機が温調運転を停止した状態で前記室内空気調和機のファンの回転を開始させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、室内空気調和機または室内空気調和機制御用コントローラに室内が異常高温または異常低温である旨の注意喚起を行う機能を設けるようにしたので、室内に人が存在し、かつ、室内が異常高温または異常低温のとき室内の人に注意喚起を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の構成図である。
【図２】図２は、図１に示される空気調和機の機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和機の構成図である。
【図５】図５は、実施の形態２にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態３にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態４にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施の形態５にかかる空気調和機の構成図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態６にかかる空気調和機の構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態７にかかる空気調和機の構成図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態８にかかる空気調和機の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の構成図であり、図２は、図１に示される空気調和機の機能ブロック図であり、図３は、実施の形態１にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
図１には、本発明の実施の形態１にかかる空気調和機の室内空気調和機Ｂと室内空気調和機制御用コントローラＡ（以下「コントローラＡ」）とが示されている。コントローラＡには、空調制御の設定温度などを表示する表示部ａ−１と、室内空気調和機Ｂの運転を遠隔制御するための操作部ａ−２と、室内空気調和機Ｂとの間で情報の通信を行う通信部ａ−３とが設けられている。また空気調和機Ｂには、赤外線によって室内に存在する人や動物などを検出する赤外線センサｂ−１と、室内温度を検出する室内温度検出センサｂ−２と、コントローラＡとの間で情報の通信を行う通信部ｂ−３とが設けられている。なお、通信部ａ−３および通信部ｂ−３の通信方式は、無線、有線を問わない。また、実施の形態１の空気調和機では、室内空気調和機Ｂと通信可能なデバイスとしてコントローラＡが用いられているが、例えばスマートフォンなどの通信端末をリモコンとして用いてもよい。また、実施の形態１の空気調和機では、室内に存在する人や動物などを検出する手段として赤外線センサｂ−１が用いられているが、例えばカメラなどの撮像装置で撮影された撮像データ（可視情報）に基づいて人や動物などを検出するように構成してもよい。
【００１２】
室内空気調和機Ｂの空調制御部１０では、例えば、赤外線センサｂ−１によって人体またはペット（以下「人など」）が検出されたか否かが判断されると共に、予め使用者本人によって設定されまたは工場出荷時に設定された高温側閾値温度（以下「高温側閾値」）あるいは低温側閾値温度（以下「低温側閾値」）と室内温度検出センサｂ−２で検出された室内温度とを比較して、室内温度が高温側閾値以上であるか否か、室内温度が低温側閾値以下であるかなどの判断が行われる。なお、高温側閾値および低温側閾値は、人の年齢や性別、ペットの種別や大きさなどによって適正値が異なるため、これらに対応した複数の閾値温度を空調制御部１０に登録しておき、ユーザがこれらの閾値を選択可能に構成してもよい。このように構成することによって、使用者がこれらの閾値を容易に選択することが可能となる。
【００１３】
次に図３を用いて動作を説明する。人などが検出され（ステップＳ１,Ｙｅｓ）、かつ、室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ２,Ｙｅｓ）、空調制御部１０は、室内が異常高温（室内の人が熱中症になるおそれがある温度）であることを室内の人などに対して注意喚起するため情報（異常高温の警告情報１０ａ）を通信部ｂ−３へ出力する。警告情報１０ａは、通信部ｂ−３からコントローラＡの通信部ａ−３に送信され、通信部ａ−３からリモコン制御部２０に伝送される。
【００１４】
リモコン制御部２０には、異常高温の警告情報１０ａに対応した注意喚起表示情報２０ａや、異常低温（室内の人が低体温症になるおそれがある温度）の警告情報１０ｂに対応した注意喚起表示情報２０ｂが設定されており、リモコン制御部２０は、警告情報１０ａを受信したとき、注意喚起表示情報２０ａを表示部ａ−１へ送信する。この動作によって、表示部ａ−１には、室内が異常高温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ４）。
【００１５】
ステップＳ２において、室内温度が高温側閾値未満の場合（ステップＳ２,Ｎｏ）、空調制御部１０では、室内温度が低温側閾値以下か否かが判断され、室内温度が低温側閾値以下のとき（ステップＳ３,Ｙｅｓ）、空調制御部１０は、室内が異常低温であることを室内の人などに対して注意喚起するため警告情報１０ｂを通信部ｂ−３へ出力する。この警告情報１０ｂは、警告情報１０ａと同様に、通信部ｂ−３および通信部ａ−３を介してリモコン制御部２０に伝送され、警告情報１０ｂを受信したリモコン制御部２０では、警告情報１０ｂに対応した注意喚起表示情報２０ｂが表示部ａ−１へ送信され、表示部ａ−１には室内が異常低温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ４）。
【００１６】
人などが検出されなかった場合（ステップＳ１,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０ではステップＳ１の動作が繰り返される。また、室内温度が高温側閾値未満、かつ、低温側閾値を超過している場合（ステップＳ３,Ｎｏ）、空調制御部１０では、ステップＳ１〜Ｓ３の動作が繰り返される。なお、表示部ａ−１における表示内容としては、例えば「室内が高温状態」などの文字情報を提供するように構成してもよいし、発光ダイオードなどの発光源を表示部ａ−１に用いてこの発光源を通常運転とは異なるタイミングで点滅させ、あるいは発光源を通常の明るさよりも明るくなるように点灯させることによって、コントローラＡから離れた場所に居る人に気づかせるように構成してもよい。
【００１７】
以上に説明したように、実施の形態１にかかる空気調和機は、室内温度を検出する温度検出部（室内温度検出センサｂ−２）、室内の空調空間に存在する人を含む物体の赤外線を検出する赤外線検出部（赤外線センサｂ−１）、コントローラＡとの間で情報の伝送を行う第１の通信部（通信部ｂ−３）、および空調制御部１０を備えた室内空気調和機Ｂと、空調状態を視覚化して表示する表示部ａ−１、室内空気調和機Ｂの運転を遠隔制御する操作部ａ−２、第１の通信部ｂ−３との間で情報の伝送を行う第２の通信部（通信部ａ−３）、およびリモコン制御部２０を備えたコントローラＡと、を備えた空気調和機であって、空調制御部１０には、室内温度と比較される温度の値を示す高温側閾値とこの高温側閾値より小さい低温側閾値とが設定され、空調制御部１０は、赤外線センサｂ−１で物体が検出され、かつ、室内温度検出センサｂ−２で検出された室内温度が高温側閾値以上の場合には室内が異常高温であることを示す第１の情報（警告情報１０ａ）を出力し、赤外線センサｂ−１で物体が検出され、かつ、室内温度検出センサｂ−２で検出された室内温度が低温側閾値以下の場合には室内が異常低温であることを示す第２の情報（警告情報１０ｂ）を出力し、リモコン制御部２０には、高温側閾値を超える異常高温であることを表示部ａ−１に表示させる第１の表示情報（注意喚起表示情報２０ａ）と、低温側閾値を下回る異常低温であることを表示部ａ−１に表示させる第２の表示情報（注意喚起表示情報２０ｂ）とが設定され、リモコン制御部２０は、室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ａを受信したとき注意喚起表示情報２０ａを出力し、室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ｂを受信したとき注意喚起表示情報２０ｂを出力するようにしたので、室内の人が室内温度の異常高温または異常低温に気づかなくてもコントローラＡには注意喚起情報が視覚化して表示されるため、人に注意喚起を行うことができる。その結果、室内の人が知らない間に熱中症や低体温症になることを事前に防ぐことができる。
【００１８】
実施の形態２．
実施の形態１の空気調和機には、コントローラＡに注意喚起を表示する注意喚起表示機能が設けられているが、実施の形態２の空気調和機には、目の不自由な人やコントローラＡが置かれていない部屋に居る人も、室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下であることを知ることができるように、音通知機能が設けられている。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和機の構成図であり、図４には、実施の形態２にかかる空気調和機を構成するコントローラＡ１および室内空気調和機Ｂ１が示されている。図５は、実施の形態２にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。室内空気調和機Ｂ１には、空調制御部１０、赤外線センサｂ−１、室内温度検出センサｂ−２、および通信部ｂ−３が設けられると共に、音発生部ｂ−４が設けられている。またコントローラＡ１には、リモコン制御部２０、表示部ａ−１、操作部ａ−２、および通信部ａ−３が設けられると共に、音発生部ａ−４が設けられている。
【００２０】
コントローラＡ１において、音発生部ａ−４には注意喚起を促すような警告音や警告音声が設定されている。リモコン制御部２０には、高温側閾値異常を超える異常高温であることを示す第１の音情報が警告情報１０ａと対応付けて設定され、また低温側閾値を下回る異常低温であることを示す第２の音情報が警告情報１０ｂと対応付けて設定されている。そして、リモコン制御部２０は、警告情報１０ａ、１０ｂを受信したとき、第１の音情報、第２の音情報を音発生部ａ−４に出力する。また、室内空気調和機Ｂ１において、空調制御部１０は、警告情報１０ａを出力するときには音発生部ｂ−４に対して異常高温であることを示す第１の音情報を出力し、警告情報１０ｂを出力するときには音発生部ｂ−４に対して異常低温であることを示す第２の音情報を出力する。なお、音発生部ａ−４、ｂ−４に設定される音としては、例えば、コントローラＡ１の操作音の音調を変更して警告音として用いてもよい。
【００２１】
次に図５を用いて動作を説明する。人などが検出され（ステップＳ１１,Ｙｅｓ）、室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ１２,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂ１の空調制御部１０は、警告情報１０ａを通信部ｂ−３へ出力すると共に、音発生部ｂ−４に対して第１の音情報を出力する。通信部ｂ−３で受信された警告情報１０ａは、コントローラＡの通信部ａ−３に送信され、通信部ａ−３からリモコン制御部２０に伝送される。警告情報１０ａを受信したリモコン制御部２０は、第１の音情報を音発生部ａ−４へ送信すると共に、注意喚起表示情報２０ａを表示部ａ−１へ送信する。その結果、音発生部ａ−４および音発生部ｂ−４からは室内が異常高温である旨の警告音や警告音声が発せられ、表示部ａ−１には室内が異常高温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ１４）。
【００２２】
ステップＳ１２において、室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ１２,Ｎｏ）、かつ、室内温度が低温側閾値以下のとき（ステップＳ１３,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂ１の空調制御部１０は、警告情報１０ｂを通信部ｂ−３へ出力すると共に、音発生部ｂ−４に対して第２の音情報を出力する。通信部ｂ−３で受信された警告情報１０ｂは、コントローラＡの通信部ａ−３に送信され、通信部ａ−３からリモコン制御部２０に伝送される。警告情報１０ｂを受信したリモコン制御部２０は、第２の音情報を音発生部ａ−４へ送信すると共に、注意喚起表示情報２０ｂを表示部ａ−１へ送信する。その結果、音発生部ａ−４および音発生部ｂ−４からは室内が異常低温である旨の警告音や警告音声が発せられ、表示部ａ−１には室内が異常低温である旨の注意喚起表示が行われる（ステップＳ１４）。
【００２３】
人などが検出されなかった場合（ステップＳ１１,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂ１の空調制御部１０ではステップＳ１の動作が繰り返される。また、室内温度が高温側閾値未満、かつ、低温側閾値を超過している場合（ステップＳ１３,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂ１の空調制御部１０では、ステップＳ１１〜Ｓ１３の動作が繰り返される。
【００２４】
なお、実施の形態２の空気調和機は、音発生部ａ−４および音発生部ｂ−４の両方を設けるように構成してもよいし何れかのみを設けるように構成してもよい。また、実施の形態２の空気調和機は、音通知機能と共に実施の形態１の機能を設けるように構成してもよく、このように構成すれば、室内が異常低温あるいは異常高温であることを、より確実に人へ通報することが可能である。
【００２５】
以上に説明したように、実施の形態２にかかる空気調和機のコントローラＡ１には音発生部ａ−４が設けられ、リモコン制御部２０には、異常高温であることを示す第１の音情報が警告情報１０ａと対応付けて設定され、異常低温であることを示す第２の音情報が警告情報１０ｂと対応付けて設定され、リモコン制御部２０は、室内空気調和機Ｂ１からの警告情報１０ａを受信したとき第１の音情報を出力し、室内空気調和機Ｂ１からの警告情報１０ｂを受信したとき第２の音情報を出力するように構成されている。また、実施の形態２にかかる空気調和機の室内空気調和機Ｂ１には、音発生部ｂ−４が設けられ、空調制御部１０は、警告情報１０ａを出力するときには音発生部ｂ−４に異常高温であることを示す第１の音情報を出力し、警告情報１０ｂを出力するときには音発生部ｂ−４に異常低温であることを示す第２の音情報を出力するように構成されている。従って、室内の人が室内温度の異常高温または異常低温に気づかなくてもコントローラＡおよび室内空気調和機Ｂの少なくとも一方から注意喚起に関する音が発せられるため、目の不自由な人に対しても注意喚起を行うことができる。
【００２６】
実施の形態３．
実施の形態１の空気調和機は注意喚起を表示するように構成されているが、実施の形態３の空気調和機は、異常温度が検出された際、室内温度を正常な温度に調整するように、室内空気調和機が空調制御を自動的に行うように構成されている。実施の形態１の空気調和機との相違点は、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０に、室内温度を正常な温度に調整する温度調整機能が追加されている点である。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００２７】
図６は、実施の形態３にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。人などが検出され（ステップＳ２１,Ｙｅｓ）、室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ２２,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は、室内温度を高温側閾値未満に低下させる温度制御指令情報を出力する。この温度制御指令情報が出力されることによって空気調和機では自動運転が行われ（ステップＳ２４）、例えば圧縮機、四方弁、室外ファン駆動部、および室内ファン駆動部（図示せず）などが制御される。
【００２８】
ステップＳ２２において、室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ２２,Ｎｏ）、かつ、室内温度が低温側閾値以下のとき（ステップＳ２３,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は、室内温度を低温側閾値以上に上昇させる温度制御指令情報を出力し、空気調和機では自動運転が行われる（ステップＳ２５）。
【００２９】
人などが検出されなかった場合（ステップＳ２１,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０ではステップＳ２１の動作が繰り返される。また、室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ２２,Ｎｏ）、かつ、低温側閾値を超過している場合（ステップＳ２３,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０では、ステップＳ２１〜Ｓ２３の動作が繰り返される。
【００３０】
なお、実施の形態３にかかる空気調和機は、室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下となったとき自動運転を実行させるか否かを使用者が任意に設定できるように構成してもよいし、この設定に関わらず室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下となったときには強制的に自動運転を実行させるように構成してもよい。また、実施の形態３にかかる空気調和機の自動運転機能は、実施の形態１、２の機能と組み合わせてもよく、このように構成すれば、人の操作が行われなくとも室内温度を正常な温度に調整することができると共に、実施の形態１、２の効果も得ることが可能である。
【００３１】
以上に説明したように、実施の形態３にかかる空気調和機の空調制御部１０は、警告情報１０ａを出力するときには室内温度を高温側閾値未満に低下させる温度制御指令情報を出力して空気調和機の自動運転を行い、警告情報１０ｂを出力するときには室内温度を低温側閾値以上に上昇させる温度制御指令情報を出力して空気調和機の自動運転を行うようにしたので、室内に居る人などが熱中症や低体温症になることを防ぐことができる。
【００３２】
実施の形態４．
実施の形態１〜３の空気調和機は、室内空気調和機Ｂが温調運転(室外機との熱交換)を行っているか否かに拘わらず、注意喚起表示、音通知、自動温度調整などを行うように構成されている。実施の形態４の空気調和機は、室内空気調和機Ｂが温調運転を停止している状態で人などが検出されたとき、正確な室内温度を検知するために、室内空気調和機のファンを回転させることで室内空気を循環させて、室内の床部と天井部との温度差を小さくするように構成されている。実施の形態１の空気調和機との相違点は、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０に、室内空気調和機Ｂのファンが停止している状態で人などが検出されたとき室内空気調和機Ｂのファンを回転させるファン制御機能が追加されている点である。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００３３】
図７は、実施の形態４にかかる空気調和機の動作を説明するためのフローチャートである。室内空気調和機Ｂのファンが停止している状態で人などが検出された場合（ステップＳ３１,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は、このファンを弱風運転となるように回転させ、もしくは一定周期で回転させるように制御する（ステップＳ３２）。室内空気調和機Ｂが温調運転(室外機との熱交換)を停止しているとき室内の天井部と床部の温度差が大きくなるため、室内の正確な温度を検知することができない可能性がある。そこで、実施の形態４にかかる空気調和機は、室内の正確な温度を検知するために、室内空気調和機Ｂが温調運転を停止しているときでもファンを回転させて、室内の空気を循環させる。
【００３４】
ファンが回転している状態で室内温度が高温側閾値以上の場合（ステップＳ３３,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は、室内空気調和機Ｂの温調運転を開始させることで、室内温度が高温側閾値未満に低下するように空気調和機の自動運転を行う（ステップＳ３５）。
【００３５】
ステップＳ３３において、室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ３３,Ｎｏ）、かつ、室内温度が低温側閾値以下のとき（ステップＳ３４,Ｙｅｓ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０は、室内空気調和機Ｂの温調運転を開始させることで、室内温度が低温側閾値より高い値となるように空気調和機の自動運転を行う（ステップＳ３６）。
【００３６】
人などが検出されなかった場合（ステップＳ３１,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０ではステップＳ３１の動作が繰り返される。また、室内温度が高温側閾値未満（ステップＳ３３,Ｎｏ）、かつ、低温側閾値を超過している場合（ステップＳ３４,Ｎｏ）、室内空気調和機Ｂの空調制御部１０では、ステップＳ３１〜Ｓ３４の動作が繰り返される。
【００３７】
なお、実施の形態４にかかる空気調和機のファン制御機能は、実施の形態１〜３の各機能と組み合わせてもよく、このように構成すれば、室内温度を精度よく検出することができると共に、実施の形態１〜３の効果も得ることが可能である。
【００３８】
以上に説明したように、実施の形態４にかかる空気調和機の空調制御部１０は、室内空気調和機Ｂのファンが停止している状態で物体が検出された場合、このファンを回転制御するようにしたので、室内の正確な温度を検知し閾値温度の誤検知を防ぐことができる。
【００３９】
実施の形態５．
実施の形態４の空気調和機は、室内空気調和機Ｂの温調運転が停止している状態で人などが検出されたとき、室内空気調和機のファンを回転させるように構成されているが、実施の形態５の空気調和機は、省エネのために室内空気調和機のファンの回転を止めた状態であっても、人などの周囲温度を検知することができるように構成されている。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４０】
図８は、本発明の実施の形態５にかかる空気調和機の構成図であり、図８には、実施の形態５にかかる空気調和機を構成するコントローラＡ２および室内空気調和機Ｂが示されている。実施の形態１の空気調和機との相違点は、コントローラＡ２に室内温度検出センサａ−５が追加されている点である。室内空気調和機Ｂのファンの回転が止まっている場合、室内の天井部と床部との間で温度差が大きくなり、室内空気調和機Ｂに設置された室内温度検出センサｂ−２では、人などの周囲における温度を正確に検出することができない可能性がある。そこで、実施の形態５の空気調和機は、ファンが停止しているとき、コントローラＡ２のリモコン制御部２０において室内温度検出センサａ−５からの温度情報と設定温度とが比較され、その比較結果情報が通信部ａ−３、ｂ−３を介して室内空気調和機Ｂの空調制御部１０に伝送され、空調制御部１０がこの情報に基づいて室内空気調和機Ｂの空調制御を自動的に行うように構成されている。
【００４１】
なお、実施の形態５にかかる空気調和機は、実施の形態１〜３の各機能と組み合わせてもよく、このように構成すれば、ファンの回転を停止させて省エネを図りながら実施の形態１〜３の効果も得ることが可能である。
【００４２】
以上に説明したように、実施の形態５にかかる空気調和機は、コントローラＡ２には室内温度検出センサａ−５が設けられ、リモコン制御部２０は、室内温度検出センサａ−５からの温度情報と設定温度との比較結果情報を空調制御部１０に伝送し、空調制御部１０は、比較結果情報に基づいて、室内温度を前記高温側閾値未満に低下させる第１の温度制御指令情報を出力し、または室内温度を低温側閾値以上に上昇させる第２の温度制御指令情報を出力して、空気調和機の自動運転を行うようにしたので、室内空気調和機Ｂが運転停止中、かつ、ファンの回転が停止中でも、室内の人など付近の温度を検出することができ、熱中症や低体温症を防ぐことができる。
【００４３】
実施の形態６．
実施の形態１〜５の空気調和機は、赤外線センサｂ−１などで人を検出するように構成されているが、実施の形態６の空気調和機は超音波センサｂ−５を併用して人などを検出するように構成されている。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４４】
図９は、本発明の実施の形態６にかかる空気調和機の構成図であり、図９には、実施の形態６にかかる空気調和機を構成するコントローラＡおよび室内空気調和機Ｂ２が示されている。実施の形態１の空気調和機との相違点は、室内空気調和機Ｂ２に超音波センサｂ−５が追加されている点である。夏場は室内の床面の温度が上昇し、人などが室内に入ったとしても周囲との温度差が小さなり、このような状況下においては赤外線センサｂ−１が人などを検知することができない可能性がある。そこで実施の形態６の空気調和機は、ファンが完全停止しているとき、室内空気調和機Ｂ２の空調制御部１０が、超音波センサｂ−５から超音波を出力させ、室内の人などに当たってはね返ってきた反射波を再び超音波センサｂ−５で受信させることにより、人などを検出するように構成されている。
【００４５】
なお、実施の形態６にかかる空気調和機は、実施の形態１〜５の各機能と組み合わせてもよく、このように構成すれば、赤外線センサｂ−１では人などを検知しにくい環境であっても人などを検出することができると共に、実施の形態１〜５の効果も得ることが可能である。
【００４６】
実施の形態７．
実施の形態１〜６の空気調和機には室内空気調和機Ｂが１台のみ用いられているが、以下の説明では、複数の室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ａおよび警告情報１０ｂを受信する集中管理制御用コントローラＡ３を備えた空気調和機に関して説明する。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４７】
図１０は、本発明の実施の形態７にかかる空気調和機の構成図である。図１０には、複数の部屋Ａ〜Ｄに各々設置された室内空気調和機Ｂと、各室内空気調和機Ｂに対応付けて設置された複数のコントローラＡと、集中管理制御用コントローラＡ３とが示されているこのように、各部屋に室内空気調和機Ｂが設置されている場合、各部屋の室内空気調和機ＢあるいはコントローラＡで検出された室内温度に関する情報は、図示しない通信回線を通じて集中管理制御用コントローラＡ３に送信される。また、室内温度が高温側閾値以上の場合、集中管理制御用コントローラＡ３には警告情報１０ａが伝送され、室内温度が低温側閾値以下の場合、集中管理制御用コントローラＡ３には警告情報１０ｂが伝送される。従って、集中管理制御用コントローラＡ３には、どの部屋に設置された室内空気調和機ＢまたはコントローラＡで異常温度が検出されているのかを表示することができる。また、集中管理制御用コントローラＡ３は、異常温度が検出された部屋の空調制御を行うことができる。また、実施の形態７の空気調和機は、集中管理制御用コントローラＡ３以外にも、一の部屋（例えば部屋Ａ）で検出された異常温度に関する情報を他の部屋（例えば部屋Ｂなど）に設けられたコントローラＡに表示させるように構成してもよい。
【００４８】
自分では室内空気調和機Ｂの設定を変えることのできない高齢者等が部屋に居るような場合、室内温度が異常高温または異常低温となると高齢者等は体調を崩すおそれがある。実施の形態７の空気調和機によれば、高齢者等がいる部屋に家族や介護者がいなくても、集中管理制御用コントローラＡ３、もしくは他の部屋にあるコントローラＡに、どの部屋で異常温度が検出されているのかを表示させることができると共に、異常温度が検出された部屋の空調制御を行うことができるので、高齢者等が体調を崩すことを防ぐことができる。
【００４９】
以上に説明したように、実施の形態７にかかる空気調和機は、複数の空気調和機Ｂが設置された場所とは別の場所に設けられると共に、注意喚起表示情報２０ａおよび注意喚起表示情報２０ｂが設定され、各室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ａを受信したとき注意喚起表示情報２０ａを出力し、各室内空気調和機Ｂからの警告情報１０ｂを受信したとき注意喚起表示情報２０ｂを出力するコントローラ（集中管理制御用コントローラＡ３）を備えるようにしたので、高齢者等が居る部屋以外の場所から室内の温度状況を管理することができ、高齢者等が体調を崩すことを防ぐことができる。
【００５０】
実施の形態８．
実施の形態１〜７は、室内空気調和機ＢとコントローラＡとの間における宅内ローカル通信の実施例であるが、以下の説明では、室内空気調和機ＢまたはコントローラＡにインターネット接続用端末が搭載された空気調和機に関して説明する。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５１】
図１１は、本発明の実施の形態８にかかる空気調和機の構成図である。実施の形態１の空気調和機との相違点は、室内空気調和機Ｂにインターネット接続用端末ｃ−１が接続され、室内空気調和機Ｂにはインターネット通信部（図示せず）が設けられている点である。なお、インターネット通信部は、コントローラＡに設けてもよい。室内空気調和機ＢもしくはコントローラＡにインターネット通信部を設けた場合、室内温度が高温側閾値以上または低温側閾値以下になったとき、空調制御部１０からの警告情報１０ａまたは警告情報１０ｂが、インターネット端末ｃ−１およびインターネット回線ｃ−２を介してパソコンｃ−４に伝送され、インターネット回線ｃ−２および電話基地局ｃ−３を介して携帯電話ｃ−５に伝送される。すなわち、屋外に居る人に対して室内温度が異常低温あるいは異常高温であることが通報される。
【００５２】
通報の態様としては、予め登録されたＥメールアドレスに対してＥメールで通知し、携帯電話ｃ−５にアプリケーションを常駐させて通知を受信できるようにしてもよい。なお、インターネット通信部は、室内空気調和機ＢおよびコントローラＡの両方に搭載してもよいし、何れか一方に搭載してもよい。
【００５３】
以上に説明したように、実施の形態８にかかる空気調和機の室内空気調和機Ｂは、インターネット端末ｃ−１に接続されるインターネット通信部を備え、空調制御部１０は、警告情報１０ａおよび警告情報１０ｂをインターネット通信部を介して通信機器（パソコンｃ−４、携帯電話ｃ−５）に送信することようにしたので、室内空気調和機Ｂが設置された部屋に、空気調和機の設定を変えることのできない高齢者等の介護者がいなくても、遠隔地にある通信機器に室内温度の異常を通知することができる。
【００５４】
実施の形態９．
実施の形態８の空気調和機は、インターネット回線ｃ−２を用いて遠隔地にあるパソコンｃ−４や携帯電話ｃ−５などの通信機器にＥメール等で室内温度の異常温度を通報するように構成されているが、実施の形態９の空気調和機は、遠隔地にある通信機器によって運転制御が行われるように構成されている。例えば、遠隔地にある通信機器では、室内空気調和機Ｂに設定されている温度、室内温度、異常温度などを、インターネット回線ｃ−２を介して確かめることができる。室内が異常温度になることを事前に防ぐため、遠隔地にある通信機器によって空調操作情報（例えば室内設定温度の変更）が行われた場合、空調操作情報が室内空気調和機Ｂに送信される。実施の形態９にかかる空気調和機の空調制御部１０では、この情報に基づいて空調制御が行われ、室内温度が異常高温または異常低温となることが防止される。
【００５５】
以上に説明したように、実施の形態９にかかる空気調和機の空調制御部１０は、通信機器からの空調操作情報に基づいて空調制御を行うようにしたので、高齢者等の介護者が遠隔地にいながら空気調和機の温度調整を行うことが可能である。
【００５６】
実施の形態１０．
実施の形態８、９の空気調和機は、遠隔地にある通信機器に室内空気調和機Ｂの運転状況や室内温度の情報を表示させ、あるいはパソコンｃ−４や携帯電話ｃ−５などを用いて室内空気調和機Ｂの運転を制御可能に構成されている。実施の形態１０の空気調和機は、例えば、ある地域の熱中症予報などの情報をインターネットから取得し、この情報をコントローラＡの操作部ａ−２に表示するように構成されている。より具体的には、空気調和機の室内空気調和機Ｂに設けられた空調制御部１０が、その室内空気調和機Ｂの設置されている地域の熱中症予報などを、インターネットを介して自動に受信し、コントローラＡに注意喚起の表示を行わせる。また、このような情報を受信した空調制御部１０は、インターネット回線ｃ−２を介して遠隔地にある通信機器に対しても同様に、注意喚起の情報をＥメール等で自動配信する。
【００５７】
以上に説明したように、実施の形態９にかかる空気調和機の空調制御部１０は、インターネット通信部を介して、室内温度変動に係わる情報（熱中症予報など）を受信し、この情報をコントローラＡまたは通信機器に対して送信するようにしたので、通信機器などに
熱中症の注意喚起表示を行うことができ、事前に熱中症対策を行わせることが可能である。
【００５８】
また、実施の形態１〜１０にかかる空気調和機の空調制御部１０は、高温側閾値および低温側閾値が任意の値に設定可能に構成されているので、これらの閾値を人の年齢や性別などに応じた適正値に細かく設定することができ、熱中症や低体温症などをより効果的に予防することが可能である。
【００５９】
また、実施の形態１〜１０にかかる空気調和機の空調制御部１０は、異なる値の複数の高温側閾値と異なる値の複数の低温側閾値とを登録可能に構成されると共に、これらの閾値を任意に選択可能に構成されているので、使用者がこれらの閾値を容易に選択することが可能となる。
【００６０】
なお、本発明の実施の形態にかかる空気調和機は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略するなど、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明は、空気調和機に適用可能であり、特に、室内が異常高温または異常低温のとき室内の人に注意喚起を行うことができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  空調制御部
１０ａ  警告情報（第１の情報）
１０ｂ  警告情報（第２の情報）
２０  リモコン制御部
２０ａ  注意喚起表示情報（第１の表示情報）
２０ｂ  注意喚起表示情報（第２の表示情報）
Ａ、Ａ１、Ａ２  リモートコントローラ
Ａ３  集中管理制御用コントローラ（コントローラ）
ａ−１  表示部
ａ−２  操作部
ａ−３  通信部（第２の通信部）
ａ−４  音発生部
ａ−５  室内温度検出センサ
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２  室内空気調和機
ｂ−１  赤外線センサ（人物検出部）
ｂ−２  室内温度検出センサ（温度検出部）
ｂ−３  通信部（第１の通信部）
ｂ−４  音発生部
ｂ−５  超音波センサ
ｃ−１  インターネット接続用端末
ｃ−２  インターネット回線
ｃ−３  電話基地局
ｃ−４  パソコン
ｃ−５  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005950610.tif 000009
【図９】
0005950610.tif 000010
【図１０】
0005950610.tif 000011
【図１１】
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