(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル内にある端末装置との間で無線通信を行う無線通信装置であって、
他の無線通信装置と同期をとるためにその装置の制御情報を取得する取得部と、
前記制御情報に含まれる前記他の無線通信装置の種別を特定可能な識別情報に基づいて、同期元とする当該他の無線通信装置を選択する選択部と、
を備え、
前記選択部は、前記他の無線通信装置が、自装置が形成するセルよりも大きいマクロセルを形成する無線通信装置である場合、前記他の無線通信装置を同期元として選択するとともに、
前記他の無線通信装置として前記マクロセルを形成する無線通信装置がなく、かつ前記他の無線通信装置が、前記マクロセルを形成する無線通信装置を直接の同期元とする無線通信装置である場合、前記他の無線通信装置を同期元として選択し、
前記選択部は、前記他の無線通信装置が前記マクロセルを形成する無線通信装置を直接の同期元とする無線通信装置であるか否かを、前記他の無線通信装置が用いる無線フレームの領域の内のユーザデータを格納するための領域にシステム情報として格納されている、前記他の無線通信装置が基地局間同期を行ったときの同期元の種別を示す情報に基づいて判定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記他の無線通信装置の送信電力情報である請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セル内にある端末装置との間で無線通信を行う無線通信装置同士で、同期を行うことができる無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
端末装置（無線通信端末）との間で無線通信を行う基地局装置は、広範囲なエリアをカバーするために多数設置される。このとき複数の基地局装置間で、通信フレームのタイミング等の同期をとる基地局間同期が行われることがある。
例えば、特許文献１には、同期元となる他の基地局装置からの無線の受信波を用いて基地局間の同期（エア同期）を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の基地局装置は、５００ｍ程度以上の大きさのマクロセルを形成するマクロ基地局（送信電力＝２Ｗ〜４０Ｗ程度）と、比較的小さなセル（５００ｍ程度未満）を形成する小型基地局（送信電力＝２Ｗ以下）とに大別される。
また、小型基地局としては、送信電力が２００ｍＷ〜２Ｗ程度であり、１００ｍ〜５００ｍ程度の大きさのピコセルを形成するピコ基地局や、送信電力が２０〜２００ｍＷ程度であり、１００ｍ以下の大きさのフェムトセルを形成するフェムト基地局がある。【０００５】
上記小型基地局（特に、フェムト基地局の場合）は、マクロ基地局では電波が届かずカバーできない、建物内、地下及びビルの谷間などに設置され、マクロ基地局を補完して通信環境を向上するのに利用される。
このため、小型基地局の場合には、ＧＰＳ信号を受信できないことが多いので、なるべく前記基地局間同期を利用してクロック周波数を適正化することが好ましい。【０００６】
しかし、ある小型基地局が基地局間同期を行う場合に同期元を自由に選択すると、時刻がずれた他の小型基地局を同期元として選択することにより、時刻がずれた複数の小型基地局のグループ（同期網）が出来上がってしまうことがある。
このため、時刻がずれたグループを形成する小型基地局のセル内の移動端末がマクロセルに移動する際に、ハンドオーバーが適切に行われなくなり、端末装置に通信不良が生じる可能性がある。【０００７】
これに対して、マクロ基地局は、通信事業者が設置する言わば公的な基地局装置であり、ＧＰＳ信号等に基づく正確な同期信号によって動作していることが多いので、出来るだけマクロ基地局の時刻に同期することが好ましい。【０００８】
また、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、通常、マクロセル内に形成されるため、そのほぼ全域がマクロセルと重複することがある。さらに、フェムト基地局装置は、ユーザによってマクロセル内で任意の場所に設置されることがある。
このため、フェムト基地局装置の下り信号が、マクロ基地局装置に接続する端末装置に干渉を与えたり、フェムト基地局装置に接続する端末装置が送信する上り信号が、マクロ基地局装置に干渉を与えたりすることがある。
また、互いに隣接してフェムトセルを形成する複数のフェムト基地局装置及びそれに接続する端末装置が、相互に干渉を与える場合もある。【０００９】
上記干渉を回避するためには、マクロ基地局装置が使用するリソースと、フェムト基地局装置が使用するリソースとを互いに周波数方向、又は時間方向に重ならないように調整して割り当てることが考えられる。【００１０】
ここで、上記のように両基地局のリソースが互いに重複しないように当該リソースを調整して割り当てるためには、両基地局装置の無線フレームが互いに同期していることが必要となる。
従って、上記のように、基地局間の干渉回避の面においては、干渉が生じる可能性の高い基地局装置との間で、基地局装置間同期がとれていることが好ましい。【００１１】
本発明は、このような実情に鑑み、大規模の無線通信装置を同期元として自律的に選択することにより、正確な同期グループを形成する無線通信装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、干渉を回避するための処理を好適に行うべく、干渉が生じる可能性の高い無線通信装置との間で同期をとることができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明は、セル内にある端末装置との間で無線通信を行う基地局装置であって、他の基地局装置と同期をとるためにその装置の制御情報を取得する取得部と、前記制御情報に含まれる前記他の基地局装置の種別を特定可能な識別情報に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置を選択する選択部と、を備えていることを特徴とすることを特徴とする。【００１３】
本発明の基地局装置によれば、上記取得部が、他の基地局装置の制御情報を取得し、上記選択部が、その制御情報に含まれる他の基地局装置の種別を特定可能な識別情報に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置を選択するので、同期処理を行う自局装置の周囲に、例えば通信領域の規模が異なる複数種類の他の基地局装置があっても、その中から、時刻が正確である可能性が高い、大規模の基地局装置を同期元として自律的に選択することができる。【００１４】
（２）本発明の基地局装置において、具体的には、前記識別情報は、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかの情報を用いることができる。
（ａ）  前記他の基地局装置がマクロ基地局か小型基地局かを示す種別情報
（ｂ）  前記他の基地局装置の送信電力情報【００１５】
この場合、上記（ａ）の種別情報を使用すれば、他の基地局装置がマクロ基地局か小型基地局のいずれであるかを直接的に判定することができる。
また、上記（ｂ）の送信電力情報を使用すれば、この情報から得られる電力値を所定の閾値と比較することにより、他の基地局装置がマクロ基地局か小型基地局かのいずれであるかを間接的に判定することができる。【００１６】
（３）本発明の基地局装置において、前記選択部は、前記マクロ基地局である前記他の基地局装置を同期元として選択することが好ましい。
その理由は、前述の通り、マクロ基地局の場合には、ＧＰＳ信号等に基づく正確な同期信号によって動作していることが多く、時刻が正確である可能性が高いので、出来るだけマクロ基地局を同期元として選択するのが好ましいからである。【００１７】
（４）また、本発明の基地局装置において、前記取得部が、前記他の基地局装置が送信する前記識別情報を含む下り信号を受信する受信部よりなる場合には、前記選択部は、前記マクロ基地局である前記他の基地局装置が複数ある場合には、前記受信部における受信電力（受信レベル）がより高い前記下り信号を送信する前記他の基地局装置を、優先的に同期元として選択することが好ましい。
その理由は、受信部における受信強度が高いほど、自局装置における同期処理をより正確かつ確実に行えるからである。【００１８】
（５）一方、本発明の基地局装置において、前記選択部は、前記小型基地局である前記他の基地局装置については、同期元として選択しないことが好ましい。
その理由は、前述の通り、小型基地局の場合には、建物や地下に設置されるため、ＧＰＳ信号等に基づく正確な同期信号によって動作している可能性が低く、時刻が不正確である可能性が高いので、同期元としては出来るだけ避けるべきだからである。【００１９】
（６）もっとも、直接の同期元をマクロ基地局としている小型基地局の場合については、当該マクロ基地局とほぼ同等の時刻精度を有すると考えられる。
従って、本発明の基地局装置において、前記選択部は、前記小型基地局である前記他の基地局装置については、前記マクロ基地局を直接の同期元とする前記他の基地局装置である場合には、当該他の基地局装置を同期元として選択することにしてもよい。【００２０】
（７）また、本発明は、セル内にある端末装置との間で無線通信を行う基地局装置であって、自局装置と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置を選択する選択部を備えていることを特徴としている。【００２１】
上記構成の基地局装置によれば、自局装置と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期元とする他の基地局装置を選択するので、干渉を生じ得る基地局装置との間で同期をとることができる。この結果、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。【００２２】
（８）より具体的に、上記基地局装置において、自局装置と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、当該他の基地局装置装置がマクロ基地局か小型基地局かを特定可能な識別情報であることが好ましい。【００２３】
（９）ここで、他の基地局装置の位置が近ければ近いほど自局装置及び他の基地局装置の下り信号それぞれが両基地局装置に接続する端末装置それぞれに干渉を与える可能性が高くなる。このような干渉を回避するには、自局装置が、当該自局装置の近くに位置する他の基地局装置との間で基地局間同期をとることが好ましい。
従って、上記（７）の基地局装置において、自局装置と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、自局装置と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
この場合、選択部は、自局装置と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける情報に応じて、同期元とする他の基地局装置を選択する。よって、例えば、上記情報によって、その位置が自局装置に相対的に近く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる他の基地局装置を同期元として選択することができる。
この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。【００２４】
（１０）より具体的に、自局装置と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、前記他の基地局装置の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報、前記他の基地局装置の下り信号の受信レベル、又は、前記他の基地局装置と自局装置との間のパスロス値であることが好ましい。【００２５】
（１１）（１２）また、前記他の基地局装置の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、所定の期間内で検出された前記他の基地局装置の検出回数、又は、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率であることが好ましい。
さらに、前記他の基地局装置の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報は、前記他の基地局装置の下り信号が最後に検出されたときの時刻、又は、前記時刻から現在の時刻までの経過時間であってもよい。【００２６】
（１３）また、上記（９）の基地局装置において、自局装置と前記他の基地局装置との位置関係によってその値が影響を受ける前記情報は、自局装置と前記他の基地局装置との間で行われる前記端末装置のハンドオーバの試行数に関する情報、又は、前記ハンドオーバの試行数によってその値が影響を受ける情報であってもよい。
上記ハンドオーバの試行数は、多ければ多いほど、他の基地局装置が自局装置に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。よって、このハンドオーバの試行数が相対的に多い場合、他の基地局装置と自局装置との間で干渉の生じる可能性が高くなる。
従って、この場合、選択部は、ハンドオーバの試行数に応じて、同期元とする他の基地局装置を選択する。よって、例えば、ハンドオーバの試行数が相対的に多く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる他の基地局装置を同期元として選択することができる。【００２７】
（１４）他の基地局装置の搬送波周波数が、自局装置の搬送波周波数と同一である場合、両基地局装置の下り信号が、両基地局装置に接続する端末装置それぞれに対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
また、他の基地局装置に接続する端末装置が多ければ、自局装置は、他の基地局装置に接続する端末装置に干渉を与える可能性が高くなる。
さらに、アクセスモードは、他の基地局装置に接続する端末装置の接続制限に関して規定するものであり、他の基地局装置の公共性を示している。例えば、端末装置の接続制限の度合が低いモードであれば、公共性が高く、より多数の端末装置が接続している可能性が高いことを示している。よって、アクセスモードが端末装置の接続制限の低いモードであればあるほど干渉を与える可能性が高くなる。
また、他の基地局装置の電源がオフであれば、自局装置との間で干渉が生じることはない。
従って、上記（７）の基地局装置において、自局装置と前記他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置の搬送波周波数を示す情報、前記他の基地局装置に接続する端末装置に対する当該他の基地局装置のアクセスモードを示す情報、前記他の基地局装置に接続する端末装置の推定数、又は、前記他の基地局装置の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報であることが好ましい。【００２８】
（１５）（１６）前記選択部は、自局装置と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す前記情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置を選択するものであってもよく、この場合、干渉を生じ得る他の基地局装置との間で好適に干渉を回避することができる。
より具体的に、前記干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報は、前記他の基地局装置の無線アクセス方式の種類を示す情報、前記他の基地局装置が当該他の基地局装置に接続する端末装置にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自局装置と前記他の基地局装置との間で基地局間通信が可能であるか否かを示す情報であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
以上の通り、本発明の無線通信装置によれば、大規模の無線通信装置を同期元として自律的に選択するので、すべての無線通信装置にＧＰＳ受信機等の高価なデバイスを設けなくても、正確な同期グループを形成することができる。
また、本発明の無線通信装置によれば、干渉が生じる可能性の高い無線通信装置との間で同期をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】無線通信システムの概略構成図である。
【図２】ＬＴＥの上り及び下りフレームの構造を示すイメージ図である。
【図３】ＬＴＥのＤＬフレームの構成図である。
【図４】基地局装置（フェムト基地局）の内部構成を示すブロック図である。
【図５】同期処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】同期制御部による同期元の選択処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図８】第二の実施形態に係るフェムト基地局装置の無線通信システムにおける配置例を示す図である。
【図９】各基地局装置の通信網への接続の態様を示す図である。
【図１０】第二の実施形態のフェムト基地局装置が測定結果情報を取得する際の手順の一例を示したシーケンス図である。
【図１１】（ａ）は、フェムト基地局装置が記憶する隣接セル情報の一例を示す図であり、（ｂ）は、第二の実施形態の他の例その１に係るフェムト基地局装置が記憶する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、第二の実施形態の他の例その２に係るフェムト基地局装置が測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置の検出結果の一例を示す図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図１３】（ａ）は、第二の実施形態の他の例その３に係るフェムト基地局装置が測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置の検出結果の一例を示す図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図１５】第三の実施形態のフェムト基地局装置が、端末装置との間で行うハンドオーバの中で、ハンドオーバ情報を取得する態様の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１５に示す手順でハンドオーバを行ったときに、フェムト基地局装置が隣接セル情報を更新する態様の一例を示す図である。
【図１７】ハンドオーバを行ったときに、フェムト基地局装置が隣接セル情報を更新する態様の他の例を示す図である。
【図１８】本発明の第四の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図１９】基地局装置に設定されるアクセスモードの内容を示す図である。
【図２０】（ａ）は、第四の実施形態のフェムト基地局装置が生成する隣接セル情報の一例を示す図であり、（ｂ）は、第四の実施形態のフェムト基地局装置が生成する隣接セル情報の他の例を示す図である。
【図２１】第四の実施形態の他の例に係るフェムト基地局装置が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第五の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図２３】第五の実施形態のフェムト基地局装置が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【図２４】本発明の第六の実施形態に係るフェムト基地局装置の内部構成の一部を示す部分ブロック図である。
【図２５】第六の実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
〔１．  第一の実施形態〕
〔通信システムの構成〕
図１は、本発明の第一の実施形態に係る基地局装置を含む無線通信システムの概略構成図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Mobile Station）とを備えている。
【００３２】
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局（Macro Base Station）１ａと、各マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局（Femto Base Station）１ｂとを含んでいる。
各マクロ基地局（以下、「マクロＢＳ」ともいう。）１ａは、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
【００３３】
また、フェムト基地局（以下、「フェムトＢＳ」ともいう。）１ｂは、例えば、地下や屋内などの、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置（以下、「ＭＳ」ともいう。）２との間で無線通信が可能である。
この無線通信システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
つまり、フェムトＢＳ１ｂは、ユーザによって任意の位置に設置される。
【００３４】
上記無線通信システムにおいて、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に後から設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成する。このため、フェムトＢＳ１ｂはマクロＢＳ１ａとの間で干渉等が生じるおそれがある。
そこで、フェムトＢＳ１ｂは、他の基地局装置１（マクロＢＳ及びフェムトＢＳのいずれでもよい。）の送信電力や使用周波数といった送信状況をモニタリング（メジャメント）する機能と、モニタリング結果に基づいて、マクロセルＭＣにおける通信に対して影響を与えないように送信電力や使用周波数等の送信条件を調整する機能を有している。
【００３５】
フェムトＢＳ１ｂは、これらの機能によってマクロセルＭＣの通信に影響を与えることなく、マクロセルＭＣ内にフェムトセルＦＣを形成することができる。
また、本実施形態の通信システムでは、マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂを含む複数の基地局装置１間において、通信フレームのタイミングの同期をとる基地局間同期が行われる。この基地局間同期は、親（同期元）となる基地局装置が自己のセル内のＭＳ２に向けて送信した信号を、別の基地局装置が受信することで同期をとる「エア同期」によって実行される。
【００３６】
親となる基地局装置１は、さらに他の基地局装置１との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、本実施形態では、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを親とすることができるが、フェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。また、フェムトＢＳ１ｂについても、マクロＢＳ１ａを親とすることができるが、他のフェムトＢＳ１ｂを親とすることはできない。
【００３７】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置１と端末装置２との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、以下では、ＦＤＤ方式の採用を前提として説明を勧める。
もっとも、本発明を適用可能な通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、ＷＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００を採用してもよく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、ＴＤＤ（時分割複信）方式でもよい。
【００３８】
〔ＬＴＥのフレーム構造〕
上記ＬＴＥに採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置２から基地局装置１への送信信号）と、下り信号（基地局装置１から端末装置２への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
【００３９】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの通信フレームの構造を示す図である。
図２に示すように、ＬＴＥにおける下りフレーム（ＤＬフレーム）及び上りフレーム（ＵＬフレーム）は、それぞれ時間長さが１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、タイミングは揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【００４０】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方法は時間を示している。
図３に示すように、ＤＬフレームを構成する各サブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、slot♯０とslot♯１）により構成されており、１つのスロットは７個のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Normal Cyclic Prefixの場合）。
【００４１】
また、図中、データ伝送の上での基本単位であるリソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。
従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合には、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００４２】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な情報を送信するための制御チャネルが割り当てられている。
この制御チャネルは、各サブフレームにおけるスロット♯０のシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられている。制御チャネルには、ＤＬ制御情報や、当該サブフレームのリソース割当情報、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Report Request）による受信成功通知（ＡＣＫ：Acknowledgement）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Negative
Acknowledgement）等が格納される。
【００４３】
また、ＤＬフレームにおいて、０番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast CHannel）が割り当てられる。
同報チャネルは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における２番目のスロット♯１のシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。
【００４４】
この同報チャネルは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。同報チャネルには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、０番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第１同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Primary Synchronization CHannel）及び第２同期信号（Ｓ−ＳＣＨ：Secondary Synchronization CHannel）が割り当てられている。
【００４５】
このうち、第１同期信号は、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける１番目（♯０）のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。
この第１同期信号は、端末装置２が、基地局装置１のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
【００４６】
また、第２同期信号は、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおけるスロット♯０の最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。
この第２同期信号は、端末装置２が、複数の基地局装置１の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００４７】
上記第１及び第２同期信号は、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置２は、基地局装置１から送信された第１及び第２同期信号を取得することで、自端末が、どの基地局装置１のどのセクタに存在するかを認識することができる。
第１同期信号及び第２同期信号がとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置１及び各端末装置２において既知である。つまり、第１同期信号及び第２同期信号は、それぞれ複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００４８】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域（図中ハッチングのない領域）のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するためのＤＬ共有通信チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared CHannel）として用いられる。
上記ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられている上記制御チャネル内のリソース割当情報で規定されており、端末装置２は、このリソース割当情報により、自己に対するデータがサブフレーム内に格納されているか否かを判断できる。
【００４９】
また、端末装置２への報知情報の送信量を環境ごとに柔軟に変更可能とするために、上記ＰＤＳＣＨには、ユーザデータの他に複数のＳＩＢ（Sysytem
Information Block ）が格納されている。
かかるＰＤＳＣＨにおける複数のＳＩＢのうち、例えば、タイプ９のＳＩＢ（ＳＩＢ９）には、自身がフェムトＢＳ１ｂであるか否かを示すフラグが格納されている。このため、端末装置２は、当該ＳＩＢ９に含まれるフラグが立っているか否かにより、送信元の基地局装置１が、マクロ基地局１ａ又はフェムト基地局１ｂのいずれであるかを認識することができる。
【００５０】
また、複数のＳＩＢのうち、例えば、タイプ２のＳＩＢ（ＳＩＢ２）には、自局装置の送信電力情報が格納されている。
前述の通り、マクロ基地局１ａの送信電力は２Ｗ〜４０Ｗ程度であり、フェムト基地局１ｂの送信電力は２０〜２００ｍＷ程度である。従って、端末装置２は、当該ＳＩＢ２に含まれる送信電力値を所定の閾値以上か未満かを判定することにより、送信元の基地局装置１が、マクロ基地局１ａ又はフェムト基地局１ｂのいずれであるかを認識することができる。
【００５１】
〔フェムト基地局の構成〕
図４は、フェムトＢＳ１ｂの内部構成を示すブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
図４に示すように、フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ１０、第１受信部１１、第２受信部１２、送信部１３及びサーキュレータ１４を備えている。
【００５２】
このうち、第１受信部１１は、端末装置２からの上り信号を受信するためのものであり、第２受信部１２は、他の基地局装置１からの下り信号を受信するためのものである。また、送信部１３は、端末装置２へ下り信号を送信するためのものである。
サーキュレータ１４は、アンテナ１０からの受信信号を、第１受信部１１及び第２受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ１０側へ与えるためのものである。
【００５３】
このサーキュレータ１４と送信部１３の第４フィルタ１３５により、アンテナ１０からの受信信号が送信部１３側へ伝わるのが防止されている。また、サーキュレータ１４と第１受信部の第１フィルタ１１１によって、送信部１３から出力された送信信号が第１受信部１１へ伝わることが防止されている。
さらに、サーキュレータ１４と第５フィルタ１２１によって、送信部１３から出力された送信信号が第２受信部１２へ伝わることが防止されている。
【００５４】
上記第１受信部１１は、スーパーヘテロダイン受信機として構成されており、ＩＦ（中間周波数）サンプリングを行うよう構成されている。
より具体的には、第１受信部１１は、第１フィルタ１１１、第１増幅器１１２、第１周波数変換部１１３、第２フィルタ１１４、第２増幅器１１５、第２周波数変換部１１６、及びＡ／Ｄ変換部１１７を備えている。
【００５５】
第１フィルタ１１１は、端末装置２からの上り信号の周波数ｆuだけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。この第１フィルタ１１１を通過した受信信号は、第１増幅器（高周波増幅器）１１２によって増幅され、第１周波数変換部１１３によって周波数ｆu から第１中間周波数への変換がなされる。
なお、第１周波数変換部１１３は、発振器１１３ａ及びミキサ１１３ｂによって構成されている。
【００５６】
第１周波数変換部１１３の出力は、第１中間周波数だけを通過させる第２フィルタ１１４を経て、第２増幅器（中間周波増幅器）１１５によって再び増幅される。
第２増幅器１１５の出力は、第２周波数変換部１１６によって、第１中間周波数から第２中間周波数に変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１１７によってデジタル信号に変換される。なお、第２周波数変換部１１６も発振器１１６ａ及びミキサ１１６ｂによって構成されている。
【００５７】
Ａ／Ｄ変換部１１７の出力（第１受信部１１の出力）は、復調回路２１（デジタル信号処理装置）に与えられ、端末装置からの受信信号の復調処理が行われる。
このように、第１受信部１１は、アンテナ１０において受信したアナログの上り信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号処理装置として構成された復調回路２１に対して、デジタルの上り信号を与えるものである。
【００５８】
一方、前記送信部１３は、変調回路２０（デジタル信号処理装置）から出力された変調信号Ｉ，Ｑを受け取り、アンテナ１０から信号を送信させるものであり、ダイレクトコンバージョン送信機として構成されている。
この送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂと、直交変調器１３２と、第３フィルタ１３３、第３増幅器（高出力増幅器；ＨＰＡ）１３４、及び第４フィルタ１３５を備えている。
【００５９】
上記Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂは、各変調信号Ｉ，ＱのそれぞれについてＤ／Ａ変換を行う。Ｄ／Ａ変換器１３１ａ，１３１ｂの出力は、直交変調器１３２に与えられ、この直交変調器１３２によって、搬送波周波数がｆd （下り信号周波数）である送信信号が生成される。
直交変調器１３２の出力は、周波数ｆd だけを通過させる第３フィルタ１３３を経て、第３増幅器１３４によって増幅され、さらに周波数ｆdだ けを通過させる第４フィルタ１３５を得て、アンテナ１０から送信され、端末装置２への下り信号となる。
【００６０】
以上の第１受信部１１と送信部１３は、端末装置２との間の本来的な通信を行うために必要であるが、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、更に第２受信部１２を備えている。
この第２受信部１２は、エア同期をとるために他の基地局装置１が送信した下り信号を受信するものである。
ここで、フェムトＢＳ１ｂがエア同期によって他の基地局装置１との同期をとるには、他の基地局装置１が送信した下り信号を受信する必要がある。しかし、下り信号の周波数はｆd であり、上り信号の周波数ｆu と異なるため、第１受信部１１では受信できない。
【００６１】
つまり、第１受信部１１には、周波数ｆu の信号だけを通過させる第１フィルタ１１１や、周波数ｆu から変換された第１中間周波数だけを通過させる第２フィルタ１１４があるため、周波数ｆu
以外の周波数（下り信号の周波数ｆd ）の信号が第１受信部１１に与えられても、第１受信部１１を通過することができない。
すなわち、第１受信部１１は、第１受信部１１内に備わったフィルタ１１１，１１４によって、上り信号周波数ｆu の信号の受信に適合したものとなっており、他の周波数の信号の受信はできない。
【００６２】
そこで、本実施形態のフェムトＢＳｂは、第１受信部１１とは別に、他の基地局装置１が送信した周波数ｆd の下り信号の受信を行うための第２受信部１２を有している。
この第２受信部１２は、第５フィルタ１２１、第４増幅器（高周波増幅器）１２２、第３周波数変換部１２３、第６フィルタ１２４、第５増幅器（中間周波増幅器）１２５、第４周波数変換部１２６、及びＡ／Ｄ変換部１２７を備えている。
【００６３】
第５フィルタ１２１は、他の基地局装置１からの下り信号の周波数ｆd だけを通過させる帯域通過フィルタによって構成されている。
第５フィルタ１２１を通過した受信信号は、第４増幅器（高周波増幅器）１２２によって増幅され、第４増幅器１２２の出力は、第３周波数変換部１２３によって下り信号周波数ｆdから第１中間周波数への変換がなされる。なお、第３周波数変換部１２３は、発振器１２３ａ及びミキサ１２３ｂによって構成されている。
【００６４】
第３周波数変換部１２３の出力は、第３周波数変換部１２３から出力された第１中間周波数だけを通過させる第６フィルタ１２４を経て、第５増幅器（中間周波増幅器）１２５によって再び増幅される。
第５増幅器１２５の出力は、第４周波数変換部１２６によって、第１中間周波数から第２中間周波数に変換され、さらにＡ／Ｄ変換部１２７によってデジタル信号に変換される。なお、第４周波数変換部１２６も発振器１２６ａ及びミキサ１２６ｂによって構成されている。
【００６５】
〔エア同期処理〕
第２受信部１２のＡ／Ｄ変換部１２７の出力信号は、その後段の同期処理部３０に与えられる。
同期処理部３０は、同期元である他の基地局装置１（本実施形態ではマスタＢＳ１ａ）から取得した下り信号に含まれる第１及び第２同期信号（既知信号）に基づいて、自局装置１（本実施形態ではフェムトＢＳ１ｂ）の通信タイミング及び通信周波数の同期をとるためのエア同期処理を行う。
【００６６】
図５は、上記同期処理部３０の構成を示すブロック図である。
図５に示すように、同期処理部３０は、フレーム同期誤差検出部１７、フレームカウンタ補正部１８、周波数オフセット推定部３１、周波数補正部３２及び記憶部３３を備えている。
【００６７】
フレーム同期誤差検出部１７は、下り信号に含まれる第１及び第２同期信号を利用して、他の基地局装置１のフレーム送信タイミングを検出するとともに、自局装置１ｂにおけるフレーム送信タイミングとの誤差（フレーム同期誤差：通信タイミングオフセット）を検出する。
なお、送信タイミングの検出は、受信した下り信号のフレーム中の所定位置にある既知信号（波形も既知）のタイミングを検出することで行える。また、第２受信部１２が同期のために下り信号を受信するときは、送信部１３からの送信は休止される。
【００６８】
上記検出部１７で検出された同期誤差は、フレームカウンタ補正部１８に与えられてフレーム同期誤差の補正に用いられるほか、検出される度に記憶部３３に与えられ、記憶部３３において誤差の値が蓄積される。
一方、周波数オフセット推定部３１は、検出部１７で検出された同期誤差に基づいて、受信側である基地局装置１自身が内蔵するクロック発生器（図示省略）のクロック周波数と、送信側である他の基地局装置１のクロック発生器のクロック周波数との差（クロック周波数誤差）を推定し、そのクロック周波数誤差からキャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）を推定する。
【００６９】
また、周波数オフセット推定部３１は、エア同期が周期的に実行される状況下において、前回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差ｔ１と、今回のエア同期において検出されたフレーム同期誤差ｔ２とに基づいて、クロック誤差を推定する。なお、前回のフレーム同期誤差ｔ１は、記憶部３３から取得することができる。
例えば、キャリア周波数が２．６［ＧＨｚ］である場合に、前回のエア同期のタイミング（同期タイミング＝ｔ１）において、フレーム同期誤差としてＴ１が検出され、Ｔ１分のタイミングの修正がなされたものとする。この場合、修正後の同期誤差（タイミングオフセット）は０［ｍｓｅｃ］である。
【００７０】
そして、Ｔ＝１０秒後の今回のエア同期のタイミング（同期タイミング＝ｔ２）においても、再び同期誤差（タイミングオフセット）が検出され、その同期誤差（タイミングオフセット）はＴ２＝０．１［ｍｓｅｃ］であったとする。
このとき、１０秒間の間に生じた０．１［ｍｓｅｃ］の同期誤差（タイミングオフセット）は、他の基地局装置１のクロック周期と自局装置１ｂのクロック周期の誤差の蓄積値である。
【００７１】
すなわち、同期誤差（タイミングオフセット）とクロック周期の間には、以下の等式が成り立つ。
同期元のクロック周期：自局のクロック周期＝Ｔ：（Ｔ＋Ｔ２）＝１０：（１０＋０．０００１）
そして、クロック周波数はクロック周期の逆数であるから、
（同期元基地局のクロック周波数−同期先基地局のクロック周波数）
＝同期元基地局のクロック周波数×Ｔ２／（Ｔ＋Ｔ２）
≒同期元基地局のクロック周波数×０．００００１  となる。
【００７２】
したがって、この場合、送信側である他の基地局装置１のクロック周波数と、受信側である自局装置１ｂのクロック周波数には、０．００００１＝１０［ｐｐｍ］の誤差があることになる。周波数オフセット推定部３１では、例えば上記のようにして、クロック周波数誤差を推定する。
そして、キャリア周波数と同期誤差（タイミングオフセット）は同じようにずれるため、キャリア周波数にも、１０［ｐｐｍ］分のズレ、すなわち、２．６［ＧＨｚ］×１×１０−５＝２６［ｋＨｚ］のずれが生じる。
【００７３】
このようにして、周波数オフセット推定部３１では、クロック周波数誤差からキャリア周波数誤差（キャリア周波数オフセット）も推定することができる。
周波数オフセット推定部３１が推定したキャリア周波数誤差は、キャリア周波数補正部３２に与えられる。キャリア周波数の補正は、上り信号のキャリア周波数だけでなく、下り信号のキャリア周波数について行うことができる。
上記同期処理のための下り信号の受信は、周期的又は必要に応じて行われるが、例えばビームフォーミング処理のための下り信号受信とは、独立して行われる。
【００７４】
このため、ビームフォーミング処理のために他の基地局装置１からの下り信号受信を受信する際には、自局装置１ｂと他の基地局装置１との同期が予め確立した状態にあり、ビームフォーミング処理のために他の基地局装置１からの下り信号を受信する度に、他の基地局装置１との同期を確立する必要がなく、容易に下り信号を取得することができる。
【００７５】
〔同期元の選択処理〕
図４に示すように、フェムトＢＳ１ｂは、エア同期を行うタイミングの制御と同期元の選択処理を行う同期制御部４０を備えている。
同期制御部４０は、周期的又は必要に応じて不定期に同期処理部３０にエア同期を実行させるが、エア同期を行わせる間は、送信部１３による送信を休止させ、他の基地局装置１が送信した下り信号を第２受信部１２にて受信させる。
【００７６】
また、同期制御部４０は、同期処理部３０にエア同期を実行させる前に、第２受信部１２からの下り信号に基づいて、同期元の選択処理を実行する。図６は、この同期制御部４０が行う同期元の選択処理を示すフローチャートである。
図６に示すように、同期制御部４０は、まず自己がフェムトＢＳ１ｂであるか否かを判定し（ステップＳＴ１）、この判定結果が肯定的である場合に周辺情報を取得する（ステップＳＴ３）。この周辺情報は、第２受信部１２で受信した下り信号（ＤＬフレーム）から抽出した制御情報及び報知情報よりなる。
【００７７】
なお、同期制御部４０は、ステップＳＴ１の判定結果が否定的である場合には、自走モード、すなわち、同期処理部３０にエア同期を行わせず自身のクロック周波数を踏襲するモードを実行する（ステップＳＴ３）。
次に、同期制御部４０は、上記周辺情報に基づいて、自局装置１ｂの近傍に同期可能なマクロＢＳ１ａが存在するか否かを判定し（ステップＳＴ４）、この判定結果が否定的である場合にも、上記自走モードを実行する（ステップＳＴ３）。
【００７８】
このため、自局装置であるフェムトＢＳ１ｂの周囲に他のフェムトＢＳ１ｂしか存在しない場合には、当該自局装置１ｂは、エア同期を行わないで自走モードを実行することになる。
上記ステップＳＴ４の判定、すなわち、下り信号の送信元がマクロＢＳ１ａかフェムトＢＳ１ｂのいずれであるかの判定は、下り信号中の前記ＳＩＢ９のフラグ情報（種別情報）、或いは、ＳＩＢ２の送信電力情報を用いて行うことができる。
【００７９】
すなわち、同期制御部４０は、ＳＩＢ９に含まれるフラグが立っていない場合には、送信元の基地局装置１をマクロＢＳ１ａと判定し、フラグが立っている場合には、送信元の基地局装置１をフェムトＢＳ１ｂと判定する。
或いは、同期制御部４０は、ＳＩＢ２に含まれる送信電力が所定の閾値以上である場合には、送信元の基地局装置１をマクロＢＳ１ａと判定し、所定の閾値未満である場合には、送信元の基地局装置１をフェムト基地局１ｂであると判定する。
【００８０】
一方、同期制御部４０は、上記ステップＳＴ４での判定結果が肯定的である場合には、マクロＢＳ１ａの台数Ｎをカウントし（ステップＳＴ５）、その台数Ｎ＝１である場合には、当該マクロＢＳ１ａを同期元として選択する。
また、同期制御部４０は、マクロＢＳ１ａの台数Ｎが複数（Ｎ≧２）である場合には、その中から、第２受信部１２における受信電力（受信レベル）が最も大きいマクロＢＳ１ｂを、同期元として選択する。
【００８１】
なお、同期制御部４０は、このようにして同期元の選択処理を完了すると、選択された同期元の制御情報を同期処理部３０に送る。
同期処理部３０は、同期制御部４０から送られた制御情報に対応する下り信号を用いて、前記したエア同期処理を実行する。
【００８２】
上記の通り、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、同期制御部４０が、他の基地局装置１の種別を表す識別情報の１つである、当該基地局装置１の通信領域（セル）の規模を特定可能な識別情報（ＳＩＢ９のフラグ情報やＳＩＢ２の送信電力情報）に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置１を選択する。
このため、自局装置１ｂの周囲にマクロＢＳ１ａとフェムトＢＳ１ｂが混在していても、その中から、時刻が正確である可能性が高いマクロＢＳ１ａを同期元として選択することができる。従って、ＧＰＳ受信機等の高価なデバイスをフェムトＢＳ１ｂに設けなくても、正確な同期グループを形成することができる。
【００８３】
また、自局装置１ｂの周囲に位置するマクロＢＳ１ａは、自局装置１ｂのセルと重複している可能性が、自局装置１ｂの周囲に位置するフェムトＢＳ１ｂよりも高いため、自局装置１ｂとの関係で干渉を生じる可能性が高い。すなわち、マクロＢＳ１ａであるかフェムトＢＳ１ｂであるかを示す上記識別情報は、自局装置と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報を構成する。
よって、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、上記識別情報に基づいて、同期元とする他の基地局装置１を選択するので、干渉を生じ得る基地局装置１との間で同期をとることができる。この結果、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【００８４】
また、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、同期可能なマクロＢＳ１ａが周囲に存在しない場合には、自走モードを実行するので（図６のステップＳＴ３，ＳＴ４）、時刻が不正確である可能性が高い他のフェムトＢＳ１ｂが同期元になることがない。
このため、時刻が不正確な複数のフェムトＢＳ１ｂのみからなる、不正確な同期グループが形成されるのを未然に防止することができる。
【００８５】
更に、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、同期元となり得るマクロＢＳ１ａが複数ある場合に、そのうちで、受信強度がより高い下り信号を送信するマクロＢＳ１ａを優先的に同期元として選択するので（図６のステップＳＴ７）、自局装置１ｂにおける同期処理をより正確かつ確実に行えるという効果もある。
【００８６】
〔その他の変形例〕
例えば、上記実施形態では、自局装置１ｂの周辺にマクロＢＳ１ａがない場合には、自走モードを実行して他と同期しないようになっているが、マクロＢＳ１ａを直接の同期元とするフェムトＢＳ１ｂについては、マクロＢＳ１ａとほぼ同等の時刻精度を有すると考えられるので、同期元として選択することにしてもよい。
このマクロＢＳ１ａを直接の同期元とするフェムトＢＳ１ｂであるか否かの判定は、例えば、次の方法（１）及び（２）が考えられる。
【００８７】
（１）  エア同期を行った場合に、その同期元の装置種別を示す情報を前記ＰＤＳＣＨのＳＩＢのうちの１つに格納するようにし、その装置種別がマクロＢＳ１ａであるフェムトＢＳ１ｂを同期元として選択可能とする。
（２）  前記第１及び第２同期信号の組み合わせから、エア同期の階層を示す情報を自律的に生成する機能を各フェムトＢＳ１ｂに持たせ（例えば、特願２００９−８５７２７参照）、この階層が「１」のフェムトＢＳ１ｂを同期元として選択可能とする。
【００８８】
また、上記実施形態では、エア同期のために必要な情報を、第２受信部１２が受信した下り信号から取得しているが、複数の基地局装置１を有線で接続するバックホール回線を利用してその情報を取得することもできる。
この場合、上記バックホール回線を介して基地局装置１間で交換する情報の中に、エア同期処理や同期元の選択処理を行うのに必要な情報を含めるようにすればよい。
【００８９】
更に、上記実施形態では、小型基地局の一例としてフェムトＢＳ１ｂを例示したが、この小型基地局には前記ピコ基地局が含まれていてもよい。
【００９０】
〔２．  第二の実施形態〕
図７は、本発明の第二の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【００９１】
本実施形態と第一の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂが、自局装置１ｂ１以外の他の基地局装置１の下り信号の測定結果を示す測定結果情報を取得する測定結果情報取得部４１と、測定結果情報取得部４１が取得した測定結果情報に基づいて、自局装置１に隣接する他のセル（他の基地局装置１）の測定結果情報が登録された隣接セル情報を生成する隣接セル情報生成部４２と、生成された隣接セル情報を記憶するセル情報記憶部４３とを備えている点、及び、同期制御部４０が、隣接セル情報に含まれる測定結果情報に応じて同期元とする基地局装置１を選択し、エア同期を行う点である。
【００９２】
測定結果情報取得部４１は、他の基地局装置１の下り信号の測定を自局装置１ｂ１に通信接続するＭＳ２に実行させるための測定開始要求を、変調回路２０及び送信部１３を介してＭＳ２に送信する機能を有している。
また、測定結果情報取得部４１は、前記測定開始要求に基づいて測定を行ったＭＳ２が送信する測定結果から測定結果情報を取得する機能を有している。さらに、測定結果情報取得部４１は、第２受信部１２が受信した他の基地局装置１の下り信号を測定しその測定した結果から測定結果情報を取得する機能を有している。
【００９３】
隣接セル情報生成部４２は、測定結果情報取得部４１が取得した測定結果情報に基づいて、隣接セル情報を生成し、セル情報記憶部４３に出力する。この隣接セル情報は、他の基地局装置１の下り信号の受信レベルや、搬送波周波数といった測定結果情報を含んでいる。より具体的には、隣接セル情報は、他の基地局装置１それぞれに与えられる固有のセルＩＤが登録されているとともに、測定結果情報に含まれる他の基地局装置１の下り信号の受信レベルや搬送波周波数と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとが関連付けて登録されたテーブルとして生成される。
セル情報記憶部４３は、隣接セル情報生成部４２が出力する上記隣接セル情報を記憶するとともに、新たな隣接セル情報が出力されるごとに更新する機能を有している。
【００９４】
本実施形態の同期制御部４０は、周期的又は必要に応じて不定期にエア同期の実行を決定すると、まず、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照する。そして、隣接セル情報に含まれる測定結果情報に応じて同期元とする基地局装置１を選択する。そして、同期制御部４０は、選択した基地局装置１の下り信号に基づいてエア同期を行う。なお、エア同期処理は、上記第一の実施形態と同様の手順により行われる。
【００９５】
図８は、本実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの無線通信システムにおける配置例を示す図である。この無線通信システムでは、図８に示すように、二つのマクロＢＳ１ａ１，１ａ２と、二つのフェムトＢＳ１ｂ１，１ｂ２が配置されている。両フェムトＢＳ１ｂ１，１ｂ２は、それぞれ、マクロＢＳ１ａ１が形成するマクロセルＭＣ１内にフェムトセルＦＣ１，ＦＣ２を形成している。両フェムトセルＦＣ１，ＦＣ２は、互いに重複する領域がない状態で形成されている。また、フェムトセルＦＣ１は、マクロセルＭＣ１とマクロセルＭＣ２とが互いに重複する領域に重複して形成されている。
【００９６】
図９は、各ＢＳの通信網への接続の態様を示す図である。各マクロＢＳ１ａは、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３を介して、当該無線通信システムの通信網４に接続されている。ＭＭＥ３は、各ＭＳ２の位置等の管理を行い、各ＭＳ２のハンドオーバ等による移動管理についての処理を行うノードである。
各フェムトＢＳ１ｂは、ゲートウェイ５（ＧＷ）を介してＭＭＥ３に接続されている。ゲートウェイ５は、各フェムトＢＳ１ｂと、ＭＭＥ３との間、及び各フェムトＢＳ１ｂ間で行われる通信を中継する機能を有している。
ＭＭＥ３と各マクロＢＳ１ａとの間、ＭＭＥ３とゲートウェイ５との間、ゲートウェイ５とフェムトＢＳ１ｂとの間は、それぞれＳ１インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線６によって接続されている。
【００９７】
さらに、各マクロＢＳ１ａは、Ｘ２インターフェースと呼ばれる基地局間通信インターフェースによる回線７によって接続されており、基地局装置間で直接的に情報交換のための基地局間通信が可能とされている。また、ゲートウェイ５も、Ｘ２インターフェースによる回線７によってマクロＢＳ１ａに接続されている。
このＸ２インターフェースは、各基地局装置間で移動する各ＭＳ２におけるハンドオーバ等の移動管理についての情報等を交換する目的で設けられている。なお、このような機能はＭＭＥ３の機能と重複するが、ＭＭＥ３が各マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２についての移動管理を一元的に行うと処理が集中に膨大な処理量となる点、及び、移動管理について、基地局装置間で行った方がより効率的である点といった理由から、基地局装置間で通信を行うためのＸ２インターフェースが設けられている。
【００９８】
Ｘ２インターフェースによる基地局装置間通信は、基地局装置の間を直接接続して行う方法や、ゲートウェイを経由して基地局装置の間を接続して行う方法等、複数通りの方法が考えられる。
フェムトＢＳ１ｂには、図９に示すように、他の基地局装置１との間で、直接的にＸ２インターフェースによる通信回線が設置されていない。よって、本実施形態では、フェムトＢＳ１ｂは、ゲートウェイ５までを接続するＳ１インターフェースによる通信回線６及びゲートウェイ５を経由し、他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースによる基地局装置間通信を行う方法を採る。
【００９９】
なお、図９において、ＭＭＥ３に直接接続されるマクロＢＳ１ａは、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）と、ゲートウェイ５は、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢＧａｔｅｗａｙと、フェムトＢＳ１ｂは、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢと称されることがある。
【０１００】
次に、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂが上記測定結果情報を取得し、隣接セル情報を生成又は更新する際の態様について説明する。なお、以下では、図８中、フェムトＢＳ１ｂ１に着目し、その機能及び動作を説明する。
【０１０１】
〔測定結果情報の取得について〕
図１０は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が測定結果情報を取得する際の手順の一例を示したシーケンス図である。なお、図１０では、図８中、フェムトＢＳ１ｂ１がＭＳ２（１）に隣接する基地局装置１の下り信号の測定を実施させる場合を示している。
【０１０２】
まず、測定結果情報を取得することを決定したフェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）の測定対象を設定する（ステップＳＴ１０）。
ここで、フェムトＢＳ１ｂ１は、自局装置１ｂ１の起動時等、自局装置１ｂ１が隣接セル情報を有していない場合、ＭＳ２（１）に対して全周波数検索を行わせる。例えば、ＬＴＥでは、フェムトＢＳ１ｂ１の起動後、最初にＭＳ２（１）が、フェムトＢＳ１ｂ１とのＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コネクションを確立したとき、すなわち、フェムトＢＳ１ｂ１と通信接続するための処理を完了したときに、フェムトＢＳ１ｂ１は、当該ＭＳ２に対して全周波数検索を行わせる。全周波数検索とは、無線通信システムにおいて設定された全ての種類（全帯域）の搬送波周波数について、他の基地局装置１からの下り信号の受信レベルを測定することを意味する。
従って、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を有していない場合、当該フェムトＢＳ１ｂ１は、ステップＳＴ１０において、測定対象を全周波数に設定する。
【０１０３】
一方、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を有している場合には、状況に応じて、その隣接セル情報によって特定される他の基地局装置の下り信号を測定対象とすることもできるし、全周波数を測定対象とすることもできる。
【０１０４】
次に、フェムトＢＳ１ｂ１は、設定した他の基地局装置１の下り信号をＭＳ２（１）に測定させるための測定開始要求をＭＳ２（１）へ送信する（ステップＳＴ１１）。この測定開始要求には、測定対象となる周波数および基地局装置の情報等が含まれている。
【０１０５】
次に、ＭＳ２（１）は、フェムトＢＳ１ｂ１からの測定開始要求を受信し、その測定開始要求の示す測定対象について、下り信号測定を実施する（ステップＳＴ１２）。
ＭＳ２（１）は、ステップＳＴ１２において、他の基地局装置１の下り信号の検出を行い、検出された下り信号の搬送波周波数、及び受信レベルを測定する。さらに、検出された下り信号の送信元の基地局装置１についてのセルＩＤを取得する。
ＭＳ２（１）は、下り信号測定を終えると、その測定結果である、検出された下り信号の搬送波周波数、その受信レベル、及び対応するセルＩＤを含む測定結果通知をフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する（ステップＳＴ１３）。
【０１０６】
ＭＳ２（１）からの測定結果通知を受信すると、フェムトＢＳ１ｂ１は、この測定結果通知に基づいて測定結果情報を取得する（ステップＳＴ１４）。
そして、フェムトＢＳ１ｂ１は、隣接セル情報を有していない場合、取得した測定結果情報に基づいて、隣接セル情報の生成を行う（ステップＳＴ１５）。また、フェムトＢＳ１ｂ１は、隣接セル情報を有している場合、この測定結果情報に基づいて記憶している隣接セル情報の更新を行う（ステップＳＴ１５）。
【０１０７】
なお、フェムトＢＳ１ｂ１は、上述の測定結果情報の取得を、周期的、又は、必要に応じて不定期に実行する。また、フェムトＢＳ１ｂ１は、後述するハンドオーバを行う際にも実行する。
【０１０８】
図１１（ａ）は、フェムトＢＳ１ｂ１が記憶する隣接セル情報の一例を示す図である。図１１（ａ）では、マクロＢＳ１ａ１のセルＩＤが「１ａ１」、搬送波周波数が「ｆ１」、マクロＢＳ１ａ２のセルＩＤが「１ａ２」、搬送波周波数が「ｆ１」、フェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤが「１ｂ２」、搬送波周波数が「ｆ２」である場合を示している。
図１１（ａ）のように、隣接セル情報は、検出された他の基地局装置１（セル）のセルＩＤが登録されるとともに、それぞれの測定結果情報である搬送波周波数及び受信レベルがセルＩＤに対応付けられて登録されている。
【０１０９】
フェムトＢＳ１ｂ１の周辺には、マクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、及びフェムトＢＳ１ｂ２が存在している。このため、フェムトＢＳ１ｂ１が測定結果情報の取得を行うと、ＭＳ２（１）は、これらの下り信号を検出する可能性がある。
従って、マクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、及び、フェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤがそれぞれ上記のように設定されている場合、フェムトＢＳ１ｂは、これらのセルＩＤ、搬送波周波数、及び受信レベルを含む測定結果情報を取得する。
さらに、フェムトＢＳ１ｂ１は、測定結果情報に含まれる搬送波周波数及び下り信号の受信レベルを、図１１（ａ）に示すように、隣接セル情報に反映させる。
【０１１０】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期制御部４０（図７）は、上述のように、隣接セル情報に含まれる測定結果情報に応じて同期元とする基地局装置１を選択する。そして、同期制御部４０は、選択した基地局装置１の下り信号に基づいてエア同期を行う。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、測定結果情報に含まれる受信レベルが最も大きい値である他の基地局装置１を選択する。
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図１１（ａ）に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、受信レベルが最も大きい値であるマクロＢＳ１ａ１を同期元として選択する。
【０１１１】
すなわち、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
また、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が取得する他の基地局装置１の下り信号の受信レベルは、大きければ大きいほど、当該他の基地局装置１がフェムトＢＳ１ｂ１の近くに位置している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１の受信レベルに関する情報は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
【０１１２】
このため、本実施形態によれば、検出された他の基地局装置１の内、下り信号の受信レベルが最も大きい値である他の基地局装置１を同期元として選択するので、その位置が自局装置１ｂ１に相対的に近く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、同期制御部４０は、隣接セル情報に含まれる測定結果情報の内、他の基地局装置１の下り信号の受信レベルに基づいて、同期元とする他の基地局装置１を選択したが、例えば、本実施形態の他の例として、同期制御部４０が、隣接セル情報に含まれる測定結果情報の内、他の基地局装置１の下り信号の搬送波周波数に応じて、同期元とする他の基地局装置１を選択するという構成とすることもできる。
【０１１４】
〔第二の実施形態の他の例その１〕
図１１（ｂ）は、本実施形態の他の例その１に係るフェムトＢＳ１ｂ１が記憶する隣接セル情報の一例を示す図である。図１１（ｂ）では、マクロＢＳ１ａ１の下り信号の搬送波周波数が「ｆ２」、受信レベルが「８」、マクロＢＳ１ａ２の搬送波周波数が「ｆ１」、受信レベルが「８」である場合を示している。この場合、両マクロＢＳ１ａ１，１ａ２は、受信レベルが同じであるが、搬送波周波数が異なる値となっている。
【０１１５】
ここで、自局装置１ｂ１の搬送波周波数が、「ｆ１」である場合、同期制御部４０は、受信レベルが同じであっても、自局装置１ｂ１の搬送波周波数と同一であるマクロＢＳ１ａ２を同期元として選択する。つまり、この場合の同期制御部４０は、自局装置１ｂ１の搬送波周波数と同一である他の基地局装置１を優先的に選択するように構成されている。
すなわち、二つの基地局装置１が使用する搬送波周波数が互いに異なる場合、互いの間で干渉が生じる可能性は低いが、互いが使用する搬送波周波数が同一である場合、両基地局装置１の下り信号それぞれが、両基地局装置１に接続するＭＳ２それぞれに対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。つまり、他の基地局装置１の搬送波周波数は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で干渉が生じ得るか否かを示す情報を構成する。
この点、本例の同期制御部４０は、自局装置１ｂ１の搬送波周波数と同一である他の基地局装置１を優先的に選択するので、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１１６】
また、さらに他の例として、測定結果情報取得部４１が、他の基地局装置１の検出結果を含む測定結果情報を取得し、同期制御部４０が、測定結果情報として取得される、他の基地局装置１の検出結果に応じて、同期元とする他の基地局装置１を選択するという構成とすることもできる。
【０１１７】
〔第二の実施形態の他の例その２〕
図１２（ａ）は、本実施形態の他の例その２に係るフェムトＢＳ１ｂが測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置１の検出結果の一例を示す図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部４２が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
本例の測定結果情報取得部４１は、ＭＳ２により行われる下り信号測定毎に送信される測定結果通知に基づいて、所定の期間内で検出された他の基地局装置１の検出回数をカウントし、その検出回数と、検出率とを測定結果情報として取得するように構成されている。
また、隣接セル情報生成部４２は、図１２（ｂ）に示すように、測定結果情報に含まれる検出回数及び検出率と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成する。
【０１１８】
測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得を実行すると、その実行毎に下り信号測定によって検出された他の基地局装置１のセルＩＤを含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。
例えば、測定結果情報取得部４１が測定結果情報の取得を所定の期間内で４回実行し、それぞれの実行時の下り信号測定による他の基地局装置１の検出結果が、図１２（ａ）に示すものであったとする。この場合、１回目の下り信号測定では、測定結果情報取得部４１は、検出されたマクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、及びフェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤを含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。２回目以降も同様に、測定結果情報取得部４１は、他の基地局装置１の検出結果を含む通知を受信する。
【０１１９】
測定結果情報取得部４１は、下り信号測定の結果、測定結果情報に含まれるセルＩＤの基地局装置１が検出されたことを認識することができる。よって、測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得の実行毎に、検出された他の基地局装置１の検出回数を基地局装置毎にカウントする。さらに、測定結果情報取得部４１は、下り信号測定の測定回数に対する検出回数の割合を検出率として求める。
例えば、マクロＢＳ１ａ１は、図１２（ａ）のように、４回の下り信号測定の全てで検出されている。よって、測定結果情報取得部４１は、マクロＢＳ１ａ１の検出回数が「４」、検出率が「１．００」である測定結果情報を得る。測定結果情報取得部４１は、他の検出されたセルの検出回数、検出率についても、上記と同様にして得る。
つまり、これらセルの検出回数、及び検出率は、他の基地局装置１の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報を構成する。
【０１２０】
隣接セル情報生成部４２は、測定結果情報取得部４１が得た上記測定結果情報を受け取ることで、図１２（ｂ）に示す隣接セル情報を生成する。
【０１２１】
同期制御部４０は、隣接セル情報に含まれる測定結果情報としての検出回数又は検出率の少なくともいずれか一方に基づいて、同期元とする他の基地局装置１を選択する。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、測定結果情報に含まれる検出回数が最も多い他の基地局装置１を選択する。
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図１２（ｂ）に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、検出回数が最も多いマクロＢＳ１ａ１を同期元として選択する。
【０１２２】
ここで、検出回数は、多ければ多いほど、その検出回数に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１の検出回数は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
また、上述したように、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
【０１２３】
このため、本例によれば、検出された他の基地局装置１の内、検出回数が最も多い他の基地局装置１を同期元として選択するので、その位置が自局装置１ｂ１に近く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１２４】
また、検出率も、検出回数と同様、値が大きければ大きいほど、その検出率に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。
従って、上記例では、同期制御部４０が検出回数に応じて同期元を選択する場合を例示したが、同期制御部４０が、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、測定結果情報に含まれる検出率が最も大きい他の基地局装置１を同期元として選択するものであってもよい。
【０１２５】
また、本例のフェムトＢＳ１ｂ１では、同期制御部４０が、検出回数及び検出率の両方に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択するように構成してもよい。この場合、例えば、検出回数に応じた選択を優先させ、検出回数が同一の値である場合等、検出回数によって選択ができない場合に、検出率に応じた選択を行うようにすることができる。
【０１２６】
また、さらに他の例として、測定結果情報取得部４１が、他の基地局装置１が検出された検出時刻を含む測定結果情報を取得し、同期制御部４０が、測定結果情報として取得される、他の基地局装置１を検出した検出時刻に応じて、同期元とする他の基地局装置１を選択するという構成とすることもできる。
【０１２７】
〔第二の実施形態の他の例その３〕
図１３（ａ）は、本実施形態の他の例その２に係るフェムトＢＳ１ｂが測定結果情報の取得を行ったときに検出された他の基地局装置１の検出結果の一例を示す図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の検出結果に基づいて、本例の隣接セル情報生成部４２が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
本例の測定結果情報取得部４１は、ＭＳ２により行われる下り信号測定毎に送信される測定結果通知に基づいて、他の基地局装置１それぞれの最終検出時刻（他の基地局装置の下り信号が最後に検出されたときの時刻）、及び、前記最終検出時刻から現在の時刻までの経過時間を測定結果情報として取得するように構成されている。
また、隣接セル情報生成部４２は、図１３（ｂ）に示すように、測定結果情報に含まれる最終検出時刻及び経過時間と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成する。
【０１２８】
測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得を実行すると、その実行毎に下り信号測定によって検出された他の基地局装置１のセルＩＤ、及び検出時の測定時刻を含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。
例えば、測定結果情報取得部４１が測定結果情報の取得を４回所定のタイミングで実行し、それぞれの実行時の下り信号測定による他の基地局装置１の検出結果が、図１３（ａ）に示すものであったとする。この場合、１回目の下り信号測定では、測定結果情報取得部４１は、検出されたマクロＢＳ１ａ１、マクロＢＳ１ａ２、フェムトＢＳ１ｂ２のセルＩＤ、及びそのときの測定時刻である「２０１０年９月１５日１４時１０分」を含む測定結果通知をＭＳ２から受信する。２回目以降も同様に、測定結果情報取得部４１は、他の基地局装置１の検出結果を含む通知を受信する。
【０１２９】
測定結果情報取得部４１は、下り信号測定の結果、測定結果情報に含まれるセルＩＤの基地局装置１が検出されたことを認識することができる。また、そのときの測定時刻も認識することができる。よって、測定結果情報取得部４１は、測定結果情報の取得の実行毎に、検出された他の基地局装置１それぞれが最後に検出された最終時刻を基地局装置毎に更新する。さらに、測定結果情報取得部４１は、前記最終時刻から現在の時刻までの経過時間を求める。
例えば、現在の時刻が、「２０１０年９月１６日１２時２０分」であるとすると、マクロＢＳ１ａ１が最後に検出された測定時刻は、図１３（ａ）のように、現在の時刻と同じ「２０１０年９月１６日１２時２０分」である。よって、測定結果情報取得部４１は、マクロＢＳ１ａ１の最終検出時刻が「２０１０年９月１６日１２時２０分」、経過時間が「００：００」である測定結果情報を得る。測定結果情報取得部４１は、他の検出されたセルの最終検出時刻、及び経過時間についても、上記と同様にして得る。
【０１３０】
隣接セル情報生成部４２は、測定結果情報取得部４１が得た上記測定結果情報を受け取ることで、図１３（ｂ）に示す隣接セル情報を生成する。
【０１３１】
同期制御部４０は、隣接セル情報に含まれる測定結果情報としての最終検出時刻又は経過時間の少なくともいずれか一方に基づいて、同期元とする他の基地局装置１を選択する。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、測定結果情報に含まれる経過時間が最も短い（最も現在の時刻に近い時刻に検出された）他の基地局装置１を選択する。
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図１３（ｂ）に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、経過時間が最も短いマクロＢＳ１ａ１を同期元として選択する。
【０１３２】
ここで、上記経過時間は、長ければ長いほど、自局装置１ｂ１の周辺に存在していない可能性が高いことを示している。経過時間が長い場合、対象となる他の基地局装置１が自局装置１ｂ１の周辺から移動したか、又は電源がオフにされて起動していないといったことが考えられるからである。
逆に、経過時間は、短ければ短いほど、自局装置１ｂ１の周辺に存在している可能性が高いことを示している。
【０１３３】
このため、本例によれば、検出された他の基地局装置１の内、経過時間が最も短い基地局装置１を同期元として選択するので、自局装置１ｂ１の周辺に位置している可能性の高い他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、自局装置１ｂ１の周辺に位置している可能性の高い他の基地局装置１との間で確実に同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
なお、上記例では、同期制御部４０が経過時間に応じて同期元を選択する場合を例示したが、最終検出時刻に応じて同期元を選択してもよい。
【０１３４】
〔第二の実施形態のその他の変形例〕
なお、上記実施形態では、フェムトＢＳ１ｂが、ＭＳ２（１）に隣接する基地局装置１の下り信号の測定を実施させて、測定結果情報を取得する場合を例示したが、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１の第２受信部１２によって他の基地局装置１の下り信号の測定を行い、その測定した結果から測定結果情報を取得してもよい。
【０１３５】
また、上記実施形態では、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間の位置関係を示す情報である受信レベルによって、自局装置１ｂ１に対して他の基地局装置１の位置を推定し、自局装置１ｂ１の近くに位置し干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１を特定して同期元に選択するように構成したが、例えば、各基地局装置１が、ＧＰＳ機能等を備えることで自装置の位置を把握できる場合には、フェムトＢＳ１ｂ１は、他の基地局装置１から直接当該他の基地局装置１の位置を示す位置情報を取得し、これに基づいて、最も自局装置１ｂ１に近い他の基地局装置１を選択することもできる。
この場合、各基地局装置１は、互いにＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能なので、フェムトＢＳ１ｂ１は、基地局間通信によって、他の基地局装置１の位置情報を取得することができる。
【０１３６】
また、上記のように、各基地局装置１が互いにＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能な場合、各々の位置情報や、搬送波周波数等の情報交換が容易なので、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
従って、自局装置１ｂ１が、他の基地局装置１から、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能であるか否かを示す情報を取得し、この情報が登録された隣接セル情報を生成してもよい。
この場合、フェムトＢＳ１ｂ１の同期制御部４０は、同期元とする他の基地局装置１を選択する際、自局装置１ｂ１とＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能な他の基地局装置１を、基地局間通信を行うことができない他の基地局装置１に対して優先的に選択することができる。この結果、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる他の基地局装置１を選択することができる。
このように、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースを介した基地局間通信が可能であるか否かを示す情報は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で生じる干渉が回避可能であるか否かを示す前記情報を構成している。
【０１３７】
また、上記実施形態において、電源がオフにされて起動していない他の基地局装置１を同期元に選択すると、正常にエア同期を行えないため、電源がオフにされている他の基地局装置１については、同期元としての選択から除外することが好ましい。さらに、他の基地局装置１の電源がオフであれば、自局装置１ｂ１との間で干渉が生じることはない。
従って、自局装置１ｂ１が、他の基地局装置１から、電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報を取得し、この情報が登録された隣接セル情報を生成してもよい。
これにより、フェムトＢＳ１ｂ１は、確実に同期を行うことができるとともに、干渉の生じる可能性のある他の基地局装置１を選択することができる。この結果、フェムトＢＳ１ｂ１は、干渉を生じ得る他の基地局装置１との間で同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１３８】
なお、他の基地局装置１の電源がオフであるか否かを把握するために、フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＭＥ３やゲートウェイ５等の上位の装置から他の基地局装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報を取得してもよいし、Ｘ２インターフェースを介した基地局間通信によって他の基地局装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態の情報を取得してもよい。
【０１３９】
〔３．  第三の実施形態〕
図１４は、本発明の第三の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０１４０】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１に通信接続するＭＳ２において行われるハンドオーバに関する情報であるハンドオーバ情報を取得するハンドオーバ情報取得部４４を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、ハンドオーバ情報と、ハンドオーバ先の他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期制御部４０がハンドオーバ情報に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択する点である。
【０１４１】
ハンドオーバ情報は、フェムトＢＳ１ｂ１に接続するＭＳ２がハンドオーバする際における、ハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率を含んでいる。
【０１４２】
図１５は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が、ＭＳ２との間で行うハンドオーバの中で、ハンドオーバ情報を取得する態様の一例を示すシーケンス図である。なお、図１５では、図８中のフェムトＢＳ１ｂ１に接続するＭＳ２（１）が、マクロＢＳ１ａ１にハンドオーバする場合について示している。
【０１４３】
まず、フェムトＢＳ１ｂ１は、上述の測定結果情報の取得を実行することで、ＭＳ２（１）に下り信号測定を行わせる。従って、フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）の測定対象を設定する（ステップＳＴ２０）。ここでフェムトＢＳ１ｂ１は、測定対象を、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の下り信号に設定する。
次に、フェムトＢＳ１ｂ１は、設定した測定対象の下り信号をＭＳ２（１）に測定させるための測定開始要求をＭＳ２（１）へ送信する（ステップＳＴ２１）。この測定開始要求には、測定対象となる周波数および基地局装置の情報等が含まれている。
【０１４４】
次に、ＭＳ２（１）は、フェムトＢＳ１ｂ１からの測定開始要求を受信し、その測定開始要求の示す測定対象について、下り信号測定を実施する（ステップＳＴ２２）。
ＭＳ２（１）は、下り信号測定を終えると、その測定結果である、検出された下り信号の受信レベル及び対応するセルＩＤを含む測定結果通知をフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する（ステップＳＴ２３）。また、このとき、ＭＳ２（１）は、フェムトＢＳ１ｂ１の下り信号の受信レベルもフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する。
ＭＳ２（１）からの測定結果通知を受信すると、フェムトＢＳ１ｂ１は、この測定結果通知に基づいて、ＭＳ２（１）がハンドオーバすべきか否かを判断する。フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）がハンドオーバすべきと判断すると、隣接セル情報を参照してハンドオーバ先を決定し、ハンドオーバ要求をマクロＢＳ１ａ１へ送信する（ステップＳＴ２４）。なお、図例では、ハンドオーバ先をマクロＢＳ１ａ１に決定した場合を示している。
また、ハンドオーバするか否かの判断、及びハンドオーバ先の決定は、現在接続する基地局装置１の下り信号の受信レベルと他の基地局装置１の受信レベルとを比較することにより行われる。
さらに、ハンドオーバするか否かの判断、及びハンドオーバ先の決定は、ＭＳ２（１）が行うこともある。この場合、フェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）の判断及び決定に応じてハンドオーバ要求を送信する。
【０１４５】
フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ要求を送信することで、ＭＳ２（１）がどの基地局装置１に対してハンドオーバを試行したかを認識することができる。ここで、ハンドオーバ情報取得部４４は、ハンドオーバを試行した旨、及び決定したハンドオーバ先に関する情報を取得する（ステップＳＴ２５）。
【０１４６】
ハンドオーバ要求を受信したマクロＢＳ１ａ１は、ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答をフェムトＢＳ１ｂ１へ送信する（ステップＳＴ２６）。
ハンドオーバ応答を受信したフェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）へＲＲＣコネクション再確立指示を送信する（ステップＳＴ２７）。
【０１４７】
次いで、ＭＳ２（１）と、マクロＢＳ１ａ１との間でＲＲＣコネクションが確立されると、ＭＳ２（１）は、マクロＢＳ１ａ１へＲＲＣコネクション確立通知を送信する（ステップＳＴ２８）。
ＲＲＣコネクション確立通知を受信したマクロＢＳ１ａ１は、フェムトＢＳ１ｂ１へハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳＴ２９）。
ハンドオーバ完了通知を受信したフェムトＢＳ１ｂ１は、ＭＳ２（１）に関する情報を開放し、ハンドオーバを終える。また、フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ完了通知を受信することで、ハンドオーバが成功したことを認識することができる。ここで、ハンドオーバ情報取得部４４は、ハンドオーバの結果に関する情報を取得する（ステップＳＴ３０）。
【０１４８】
なお、上記ハンドオーバが失敗した場合には、マクロＢＳ１ａ１は、ステップＳＴ２９において、ハンドオーバ失敗通知を送信する。
また、フェムトＢＳ１ｂ１と、マクロＢＳ１ａ１との間で行われる、ハンドオーバ要求や、ハンドオーバ応答、ハンドオーバ完了通知の送受信は、ＭＭＥ３や、ゲートウェイ５等の上位の機器を介して行われるが、Ｘ２インターフェースを介した基地局間通信によって行われる場合もある。
【０１４９】
ハンドオーバ情報取得部４４は、上記ステップＳＴ２５及びＳＴ３０で取得したハンドオーバを試行した旨、決定したハンドオーバ先に関する情報、及びハンドオーバの結果に関する情報に基づいて、他の基地局装置１毎のハンドオーバ情報である、ハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率を得る。なお、ハンドオーバ成功率は、ハンドオーバ成功数をハンドオーバ試行数で除算することで得られる。
【０１５０】
ハンドオーバ情報取得部４４は、取得したハンドオーバ情報を隣接セル情報生成部４２に出力する。隣接セル情報生成部４２は、このハンドオーバ情報に基づいて、ハンドオーバ情報に含まれるハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率をハンドオーバ先の他の基地局装置１のセルＩＤに関連付けた隣接セル情報を生成し更新する。
【０１５１】
図１６は、図１５に示す手順でハンドオーバを行ったときに、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を更新する態様の一例を示す図である。図において、紙面右側には、ハンドオーバの動作過程についてのシーケンス図が示されており、紙面左側には、ハンドオーバの動作過程に対応した隣接セル情報が示されている。
【０１５２】
図１６では、フェムトＢＳ１ｂ１がマクロＢＳ１ａ１へハンドオーバ要求を送信する前の段階（図１６（ａ））では、フェムトＢＳ１ｂ１は、ある特定の期間内にハンドオーバが９回試行されている。すなわち、この段階のフェムトＢＳ１ｂ１の隣接セル情報には、当該フェムトＢＳ１ｂ１からマクロＢＳ１ａ１へのハンドオーバが過去に５回試行されて５回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「１．００」となっている。また、フェムトＢＳ１ｂ１からマクロＢＳ１ａ２へのハンドオーバが３回試行されて１回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「０．３３」となっている。フェムトＢＳ１ｂ１からフェムトＢＳ１ｂ２へのハンドオーバが１回試行されて０回成功していることが示されている。よって、ハンドオーバ成功率は、「０」となっている。
【０１５３】
この状態から、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２（１）について、マクロＢＳ１ａ１をハンドオーバ先としたハンドオーバを試行したとする。
フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ要求をマクロＢＳ１ａ１へ送信すると、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ１のハンドオーバ試行数を「５」から「６」に更新する（図１６（ｂ））。
【０１５４】
そして、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ１からハンドオーバ完了通知を受信すると、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ１のハンドオーバ成功数を「５」から「６」に更新する（図１６（ｃ））。この場合、ハンドオーバ成功率は、変化しないのでそのまま維持される。
【０１５５】
図１７は、ハンドオーバを行ったときに、フェムトＢＳ１ｂ１が隣接セル情報を更新する態様の他の例を示す図である。
図１７では、フェムトＢＳ１ｂ１がハンドオーバ要求を送信する前の段階（図１７（ａ））では、図１６と同じ内容の隣接セル情報となっている。
【０１５６】
この状態から、フェムトＢＳ１ｂ１が、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２（１）について、マクロＢＳ１ａ２をハンドオーバ先としたハンドオーバを試行したとする。
フェムトＢＳ１ｂ１は、ハンドオーバ要求をマクロＢＳ１ａ２へ送信すると、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ２のハンドオーバ試行数を「３」から「４」に更新する（図１７（ｂ））。
【０１５７】
上記で要求したハンドオーバが失敗したとすると、フェムトＢＳ１ｂ１は、マクロＢＳ１ａ２からハンドオーバ失敗通知を受信する。これにより、フェムトＢＳ１ｂ１は、隣接セル情報中のマクロＢＳ１ａ２のハンドオーバ成功数を「１」のまま維持し、ハンドオーバ成功率を「０．３３」から「０．２５」に更新する（図１７（ｃ））。
【０１５８】
なお、フェムトＢＳ１ｂ１において、ハンドオーバ元を認識することが可能である場合には、ハンドオーバ先の情報に限らず、ハンドオーバ元の情報を用いて隣接セル情報を生成してもよい。
【０１５９】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期制御部４０は、上述のように、隣接セル情報に含まれるハンドオーバ情報に応じて同期元とする基地局装置１を選択する。そして、同期制御部４０は、選択した基地局装置１の下り信号に基づいてエア同期を行う。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されているハンドオーバ情報の内、ハンドオーバ試行数が最も多い値である他の基地局装置１を選択する。
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図１７（ｃ）に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、ハンドオーバ試行数が最も多い値であるマクロＢＳ１ａ１を同期元として選択する。
【０１６０】
上記ハンドオーバ試行数は、多ければ多いほど、その試行数に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。すなわち、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２が、高い確率でハンドオーバが必要であると判断されるのは、隣接する他の基地局装置１の受信レベルが、比較的大きい状態にあるためである。そして、受信レベルは、上述したように、相対的に大きい場合、当該他の基地局装置１がフェムトＢＳ１ｂ１の近くに位置している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１との間で行われるＭＳ２のハンドオーバ試行数は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
さらに、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
【０１６１】
このため、本実施形態によれば、周辺に位置する他の基地局装置１の内、ハンドオーバ試行数が最も多い他の基地局装置１を同期元として選択するので、自局装置１ｂ１の近くに位置し干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１６２】
なお、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１では、ハンドオーバ試行数のみから同期元を選択する場合を例示したが、ハンドオーバ試行数に加え、ハンドオーバ成功数又はハンドオーバ成功率を考慮した上で同期元を選択するように構成してもよい。この場合、例えば、ハンドオーバ試行数に応じた選択を優先させ、ハンドオーバ試行数が同一の値である場合等、試行数によって選択ができない場合に、ハンドオーバ成功数又はハンドオーバ成功率に応じた選択を行うようにすることができる。
【０１６３】
さらに、ハンドオーバ情報取得部４４が、他の基地局装置１毎のハンドオーバを試行する時間間隔（ハンドオーバ間隔）を取得することができる場合には、このハンドオーバ間隔に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択してもよい。この場合、ハンドオーバ間隔が、より短い時間間隔である他の基地局装置１を同期元として選択することが好ましい。なぜなら、ハンドオーバ間隔は、短ければ短いほど、単位時間当たりのハンドオーバの試行数が多いことを示しているからである。
【０１６４】
〔第三の実施形態の他の例〕
自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、上述のハンドオーバ試行数、ハンドオーバ成功数、又はハンドオーバ成功率以外に、自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２が自セル内に滞在する滞在時間（平均値など）も利用できる。ここで、滞在時間とは、ＭＳ２が自局装置１ｂ１に接続するためのハンドオーバが行われた時間ｔ１から、そのＭＳ２が他の基地局装置１に接続するためのハンドオーバが行われる時間ｔ２までの時間間隔（ｔ２−ｔ１）である。滞在時間が短ければ、ハンドオーバが頻繁に行われていることを示しており、滞在時間の短さは、ハンドオーバの回数の多さと同様の指標となる。つまり、滞在時間は、ハンドオーバ回数によって、その値が影響を受ける情報でもある。
なお、滞在時間としては、自セルに隣接する他セル内に、ＭＳ２が滞在する時間であってもよい。つまり、滞在時間としては、ＭＳ２が自局装置１ｂ１から第１の他の基地局装置１に接続するためのハンドオーバが行われた時間ｔ１から、そのＭＳ２が、第１の他の基地局装置１から、第２の他の基地局装置１又は自局装置１ｂ１に接続するためのハンドオーバが行われる時間ｔ２までの時間間隔（第１の他の基地局装置１のセル内での滞在時間）であってもよい。
また、滞在時間としては、ＭＳ２が第１の他の基地局装置１から第２の他の基地局装置１に接続するためのハンドオーバが行われた時間ｔ１から、そのＭＳ２が、第１の他の基地局装置１から、自局装置１ｂ１に接続するためのハンドオーバが行われる時間ｔ２までの時間（第２の他の基地局装置１のセル内での滞在時間）であってもよい。
【０１６５】
〔４．  第四の実施形態〕
図１８は、本発明の第四の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０１６６】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、他の基地局装置１の通信接続に関する属性を示す属性情報を取得する属性情報取得部４５を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、属性情報と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期制御部４０が属性情報に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択する点である。
【０１６７】
上記属性情報取得部４５は、第２受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又は、測定結果情報の取得により自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２から送信される測定結果通知を受け取り、前記下り信号に含まれる情報又は測定結果通知に基づいて、属性情報を取得する。この属性情報には、他の基地局装置１に設定されているアクセスモードを示すアクセスモード情報が含まれている。
【０１６８】
図１９は、基地局装置１に設定されるアクセスモードの内容を示す図である。
アクセスモードとは、基地局装置がＭＳ２との間における通信接続の制限を規定するためのモードである。アクセスモードには、図１９に示すように、オープンアクセスモード、クローズドアクセスモード、及び、ハイブリッドモードの３種類がある。基地局装置１は、これら３種類の異なるアクセスモードのいずれかに設定されている。
【０１６９】
オープンアクセスモードとは、全てのＭＳ２と接続可能なモードである。通信事業者等が設置するマクロＢＳ１ａは、公共性が高いため、通常、オープンアクセスモードに設定されている。
クローズドアクセスモードとは、このモードに設定されている基地局装置１に登録されているＭＳ２のみに接続が許容されるモードである。
ハイブリッドモードとは、基本的に全てのＭＳ２と接続可能であるが、登録されているＭＳ２が、登録されていないＭＳ２と比べて通信リソースの割り当て等で優遇される場合があるモードである。
フェムトＢＳ１ｂは、上記３つのモードの内、いずれか一つのモードに設定されている。
フェムトＢＳ１ｂは、個人又は企業等が自己の建物や特定の空間内に設置するものであり、フェムトＢＳ１ｂを設置する個人や企業等が、当該フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２を特定のＭＳ２のみに制限したい場合がある。このような場合に、フェムトＢＳ１ｂは、その状況に応じて上記３つのモードの内、いずれか一つのモードを選択し設定することができるように構成されている。
【０１７０】
図２０（ａ）は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
例えば、図８に示すフェムトＢＳ１ｂ２がハイブリッドモードに設定されているとすると、属性情報取得部４５は、フェムトＢＳ１ｂ２がハイブリッドモードであることを示すアクセスモード情報を取得する。また、図８中のマクロＢＳ１ａ１及びマクロＢＳ１ａ２は、上述のようにオープンアクセスモードである。よって、属性情報取得部４５は、マクロＢＳ１ａ１及びマクロＢＳ１ａ２がオープンアクセスモードであることを示すアクセスモード情報を取得する。
隣接セル情報生成部４２は、上記アクセスモード情報を、セル情報ＩＤと関連付けることで、図２０（ａ）に示す隣接セル情報を生成する。
【０１７１】
同期制御部４０は、隣接セル情報に含まれる属性情報に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択する。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、設定されているアクセスモードが、オープンアクセスモードである他の基地局装置１を優先的に選択し、以下、ハイブリッドモード、クローズドアクセスモードの順で優先順位付けて選択する。
【０１７２】
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図２０（ａ）に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、アクセスモードがオープンアクセスモードであるマクロＢＳ１ａ１、及びマクロＢＳ１ａ２を、ハイブリッドモードであるフェムトＢＳ１ｂ２よりも優先させて選択する。なお、図２０（ａ）の場合、マクロＢＳ１ａ１、及びマクロＢＳ１ａ２の両方がオープンアクセスモードなので、同期制御部４０は、さらに、他の情報、例えば受信レベル等に応じてマクロＢＳ１ａ１、及びマクロＢＳ１ａ２のいずれか一方を選択する。
【０１７３】
また、同期制御部４０が隣接セル情報を参照したときの隣接セル情報が、図２０（ｂ）に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、オープンアクセスモードであるフェムトＢＳ１ｂ１１を最優先で選択し、以下、フェムトＢＳ１ｂ１０、フェムトＢＳ１ｂ１２の順で優先順位付けて選択する。
【０１７４】
ここで、上記アクセスモードにおいて、接続可能なＭＳ２の制限のないオープンアクセスモードは、最も公共性が高く、より多数のＭＳ２が接続している可能性が高い。一方、クローズドアクセスモードは、最も公共性が低く相対的に接続するＭＳ２の数が少ないと言える。
フェムトＢＳ１ｂ１は、他の基地局装置１に接続するＭＳ２に干渉を与える可能性を有しているため、他の基地局装置１に接続するＭＳ２の数が多いと、干渉を与える可能性が高くなる。
従って、フェムトＢＳ１ｂは、他の基地局装置１との間で同期を行う上では、より公共性の高い他の基地局装置１を同期処理の対象とすることが好ましい。
【０１７５】
この点、本実施形態によれば、同期元とする他の基地局装置１を、オープンアクセスモード、ハイブリッドモード、クローズドアクセスモードの順で優先順位付けて選択するので、より公共性の高い他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、公共性が高いことで干渉が生じる可能性が高い他の基地局装置１との間で同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１７６】
〔第四の実施形態の他の例〕
図２１は、本実施形態の他の例に係るフェムトＢＳ１ｂが生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
本例の属性情報取得部４５は、属性情報として、他の基地局装置１の無線アクセス方式（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を示すＲＡＴ情報を取得する。
また、隣接セル情報生成部４２は、図２１に示すように、ＲＡＴ情報と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成する。
【０１７７】
例えば、図８に示すマクロＢＳ１ａ２のＲＡＴがＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）であり、マクロＢＳ１ａ１、フェムトＢＳ１ｂ１、及びフェムトＢＳ１ｂ２がＬＴＥであるとすると、属性情報取得部４５は、マクロＢＳ１ａ２のＲＡＴがＷ−ＣＤＭＡであることを示すＲＡＴ情報を取得する。また、属性情報取得部４５は、マクロＢＳ１ａ１及びフェムトＢＳ１ｂ２がＬＴＥであることを示すＲＡＴ情報を取得する。
隣接セル情報生成部４２は、上記ＲＡＴ情報を、セル情報ＩＤと関連付けることで、図２１に示す隣接セル情報を生成する。
【０１７８】
同期制御部４０は、隣接セル情報に含まれる属性情報であるＲＡＴ情報に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択する。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、自局装置のＲＡＴと同じＲＡＴである他の基地局装置１を優先的に選択する。互いにＲＡＴが同一である場合には、同期をとることができ、好適に干渉を回避することができるからである。つまり、ＲＡＴを示す情報は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で生じる干渉が回避可能であるか否かを示す情報を構成している。
【０１７９】
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図２１に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、ＲＡＴが自局装置１ｂ１と同じＬＴＥであるマクロＢＳ１ａ１、及びフェムトＢＳ１ｂ２を、Ｗ−ＣＤＭＡであるマクロＢＳ１ａ２よりも優先させて選択する。なお、図２１の場合、マクロＢＳ１ａ１、及びフェムトＢＳ１ｂ２の両方がＬＴＥなので、同期制御部４０は、さらに、他の情報、例えば受信レベル等に応じてマクロＢＳ１ａ１、及びフェムトＢＳ１ｂ２のいずれか一方を選択する。
【０１８０】
この場合、自局装置１ｂ１と同じＲＡＴである他の基地局装置１を優先的に選択するので、好適にエア同期を行うことができる。
【０１８１】
〔５．  第五の実施形態〕
図２２は、本発明の第五の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０１８２】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、他の基地局装置１に接続するＭＳ２の数を推定する端末数推定部４６を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、推定端末数と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期制御部４０が推定端末数に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択する点である。
【０１８３】
上記端末数推定部４６は、第２受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号を受け取り、他の基地局装置１の下り信号からリソースブロックごとの受信レベルの平均値を求める機能を有している。
【０１８４】
端末数推定部４６は、求めたリソースブロックごとの受信レベルに基づいて、各リソースブロックにＭＳ２のリソースが割り当てられているか否かを判定し、この下り信号のリソース割り当ての状況を把握する。端末数推定部４６は、把握した下り信号のリソース割り当ての状況から他の基地局装置１に接続しているＭＳ２の数を推定する。
【０１８５】
さらに、端末数推定部４６は、他の基地局装置１の下り信号から他の基地局装置１のリソースブロックの割り当て形式を取得する機能を有している。
なお、ここで、割り当て形式には、ディストリビューテッド送信と、ローカライズド送信の二通りの割り当て形式がある。ディストリビューテッド送信は、各ＭＳ２のリソースを、所定の周波数帯域幅全域に均等に分配して送信する形式であり、ローカライズド送信は、各ＭＳ２のリソースをそれぞれ特定の帯域幅の範囲で周波数方向に連続するリソースブロックに割り当て、一のＭＳ２のリソースを所定の狭帯域の範囲で送信する形式である。
【０１８６】
図２３は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
例えば、端末数推定部４６が下り信号に基づいて他の基地局装置１に接続するＭＳ２の数を推定した結果、図８に示すマクロＢＳ１ａ１の推定端末数が５９６、マクロＢＳ１ａ２の推定端末数が１３２、フェムトＢＳ１ｂ２の推定端末数が３であったとする。また、マクロＢＳ１ａ１及びマクロＢＳ１ａ２の割り当て形式がローカライズド、フェムトＢＳ１ｂ２の割り当て形式がディストリビューテッドであったとする。属性情報取得部４５は、これら推定端末数を示す情報、及び割り当て形式を示す情報を隣接セル情報生成部４２に出力する。
隣接セル情報生成部４２は、上記推定端末数及び割り当て形式を、セル情報ＩＤと関連付けることで、図２３に示す隣接セル情報を生成する。
【０１８７】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期制御部４０は、上述のように、隣接セル情報に含まれる推定端末数に応じて同期元とする基地局装置１を選択する。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、推定端末数の値が最も大きい値である他の基地局装置１を選択する。
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図２３に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、推定端末数が最も大きい値であるマクロＢＳ１ａ１を同期元として選択する。
【０１８８】
フェムトＢＳ１ｂ１は、他の基地局装置１に接続するＭＳ２に干渉を与える可能性を有しているため、他の基地局装置１に接続するＭＳ２の数が多いと、干渉を与える可能性が高くなる。
従って、フェムトＢＳ１ｂは、他の基地局装置１との間で同期を行う上では、より推定端末数の値の大きい他の基地局装置１を同期処理の対象とすることが好ましい。
【０１８９】
この点、本実施形態によれば、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、推定端末数が最も大きい値の他の基地局装置１を同期元として選択するので、より干渉を生じさせる可能性の高い他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、干渉が生じる可能性が高い他の基地局装置１との間で同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０１９０】
なお、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１では、推定端末数のみから同期元を選択する場合を例示したが、推定端末数に加え、割り当て形式を考慮した上で同期元を選択するように構成してもよい。
この場合、割り当て形式がローカライズドである他の基地局装置１を優先的に同期元に選択することが好ましい。割り当て形式がローカライズドである場合、ＭＳ２のリソースは、上述のように、特定の周波数帯域幅の範囲に割り当てられる。よって、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間で、干渉を防止するために、それぞれのＭＳ２のリソースが周波数方向で重複しないように割り当てることが可能だからである。
つまり、上記割り当て形式を示す情報は、他の基地局装置との間の干渉が回避可能であるか否かを示す情報を構成している。
【０１９１】
よって、仮に、図２３に示すマクロＢＳ１ａ１の割り当て形式がディストリビューテッドであるとした場合、推定端末数においては、マクロＢＳ１ａ１の方がマクロＢＳ１ａ２よりも多いが、同期制御部４０は、割り当て形式がローカライズドであるマクロＢＳ１ａ２の方を優先的に選択させることもできる。
【０１９２】
〔６．  第六の実施形態〕
図２４は、本発明の第六の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの内部構成の一部を示す部分ブロック図である。なお、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂの場合とほぼ同様である。
【０１９３】
本実施形態と第二の実施形態との相違点は、フェムトＢＳ１ｂ１が、他の基地局装置１との間のパスロス値を取得するパスロス値取得部４７を備えている点、隣接セル情報生成部４２が、パスロス値と、対応する他の基地局装置１のセルＩＤとを関連付けた隣接セル情報を生成し更新する点、及び、同期制御部４０がパスロス値に応じて同期元とする他の基地局装置１を選択する点である。
【０１９４】
上記パスロス値取得部４７は、第２受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又は、測定結果情報の取得により自局装置１ｂ１に接続するＭＳ２から送信される測定結果通知を受け取り、前記下り信号に含まれる情報又は測定結果通知に基づいて、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間のパスロス値を取得する。
【０１９５】
パスロス値取得部４７は、以下のようにして他の基地局装置１のパスロス値を取得する。すなわち、パスロス値取得部４７は、予め、他の基地局装置１の送信電力値を、第２受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又はＭＳ２からの測定結果通知から取得しておく。
次いで、パスロス値取得部４７は、他の基地局装置１の下り信号の受信レベルを、第２受信部１２が受信する他の基地局装置１の下り信号、又は、ＭＳ２からの測定結果通知によって取得する。
パスロス値取得部４７は、上記のようにして取得した、他の基地局装置１の下り信号の送信電力値、及び、受信レベルからパスロス値を取得する。
【０１９６】
図２５は、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１が生成する隣接セル情報の一例を示す図である。
例えば、パスロス値取得部４７が他の基地局装置１のパスロス値を取得した結果、図８に示すマクロＢＳ１ａ１のパスロス値が５ｄＢｍ、マクロＢＳ１ａ２のパスロス値が１０ｄＢｍ、フェムトＢＳ１ｂ２のパスロス値が７２ｄＢｍであったとする。パスロス値取得部４７は、これらパスロス値を示す情報を隣接セル情報生成部４２に出力する。
隣接セル情報生成部４２は、上記パスロス値を、セル情報ＩＤと関連付けることで、図２５に示す隣接セル情報を生成する。
【０１９７】
ここで、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１の同期制御部４０は、上述のように、隣接セル情報に含まれるパスロス値に応じて同期元とする基地局装置１を選択する。
より具体的には、同期制御部４０は、隣接セル情報に登録されている他の基地局装置１の内、パスロス値の値が最も小さい値である他の基地局装置１を選択する。
例えば、同期制御部４０がエア同期の実行を決定することによって、セル情報記憶部４３に記憶されている隣接セル情報を参照したときに、隣接セル情報が、図２５に示す状態であるとする。この場合、同期制御部４０は、パスロス値が最も小さい値であるマクロＢＳ１ａ１を同期元として選択する。
【０１９８】
パスロス値は、小さければ小さいほど、そのパスロス値に対応する他の基地局装置１が自局装置１ｂ１に近い位置に存在している可能性が高いことを示している。つまり、他の基地局装置１のパスロス値は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報を構成している。
また、上述したように、互いに隣接する二つの基地局装置１は、互いの位置が近ければ近いほど、一方の基地局装置１の下り信号が、他方の基地局装置１に接続するＭＳ２に対して干渉を生じさせる可能性が高くなる。
【０１９９】
このため、本実施形態によれば、隣接セル情報に登録された他の基地局装置１の内、パスロス値が最も小さい他の基地局装置１を同期元として選択するので、自局装置１ｂ１の近くに位置し干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１を同期元として選択することができる。この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０２００】
以上、詳述したように、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂ１は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置１を選択する選択部としての同期制御部４０を備えているので、干渉を生じ得る他の基地局装置１との間で同期をとることができる。この結果、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０２０１】
同期制御部４０は、自局装置と他の基地局装置との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報として、上記第一の実施形態で示したマクロＢＳ１ａであるかフェムトＢＳ１ｂであるかを示す識別情報を用いることができる。
また、同期制御部４０は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報として、他の基地局装置１の搬送波周波数を示す情報、他の基地局装置１に接続するＭＳ２に対する当該他の基地局装置１のアクセスモードを示す情報、他の基地局装置１に接続するＭＳ２の推定数、他の基地局装置１が当該他の基地局装置１に接続するＭＳ２にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、他の基地局装置１の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報を用いることができる。
【０２０２】
ここで、他の基地局装置１の位置が近ければ近いほど自局装置１ｂ１及び他の基地局装置１の下り信号それぞれが両基地局装置に接続するＭＳ２それぞれに干渉を与える可能性が高くなる。このような干渉を回避するには、自局装置１ｂ１が、当該自局装置１ｂ１の近くに位置する他の基地局装置１との間で基地局間同期をとることが好ましい。
従って、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報であることが好ましい。
【０２０３】
この場合、同期制御部４０は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間の位置関係を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報に応じて、同期元とする他の基地局装置１を選択する。よって、例えば、上記情報によって、その位置が自局装置１ｂ１に相対的に近く、干渉が生じる可能性が高いと判断できる他の基地局装置１を同期元として選択することができる。
この結果、干渉が生じる可能性の高い他の基地局装置１との間で、同期をとることができ、干渉を回避するための処理を好適に行うことができる。
【０２０４】
同期制御部４０は、自局装置と前記他の基地局装置との間の位置関係を示す情報として、ＧＰＳ機能により取得される位置情報を用いることができる。
【０２０５】
また、同期制御部４０は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、他の基地局装置１の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報、他の基地局装置１の下り信号の受信レベル、又は、他の基地局装置１と自局装置１ｂ１との間のパスロス値を用いることができる。
【０２０６】
また、同期制御部４０は、他の基地局装置１の下り信号が検出されたときの検出結果に関する情報として、所定の期間内で検出された他の基地局装置１の検出回数、前記検出回数と、検出を実行した回数との割合である検出率、前記他の基地局装置の下り信号が最後に検出されたときの時刻（最終検出時刻）、又は、最終検出時刻から現在の時刻までの経過時間を用いることができる。
【０２０７】
また、同期制御部４０は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との位置関係によってその値が影響を受ける情報として、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間で行われるＭＳ２のハンドオーバ試行数、又は、ハンドオーバ試行数によってその値が影響を受ける情報を用いることができる。
また、同期制御部４０は、ハンドオーバ試行数によってその値が影響を受ける情報として、ハンドオーバ試行数に基づいて求められるハンドオーバ成功数、及びハンドオーバ成功率を用いることができる。
【０２０８】
また、同期制御部４０は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との関係で干渉を生じ得るか否かを示す情報に加え、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報に基づいて、同期元とする当該他の基地局装置１を選択するものであってもよく、この場合、干渉を生じ得る他の基地局装置１との間で好適に干渉を回避することができる。
より具体的に、前記干渉が回避可能であるか否かを示す情報は、他の基地局装置１の無線アクセス方式の種類を示す情報、他の基地局装置１が当該他の基地局装置１に接続するＭＳ２にリソース割り当てを行う際のリソースブロックの割り当て形式を示す情報、又は、自局装置１ｂ１と他の基地局装置１との間で、例えば、Ｘ２インターフェースを介した基地局間通信が可能であるか否かを示す情報を用いることができる。
【０２０９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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