(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用の位相差フィルムであって、
（Ａ）（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位からなる２元共重合体と、
（Ｂ）（ｂ）スチレン系単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる２元共重合体と、
を含み、
前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式１で示される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の値が−５０〜−２５０であり、
前記位相差フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式２で示される面方向位相差（Ｒｉｎ）の値が５０〜２００であり、
［式１］Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
［式２］Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さを意味する、
平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項２】
前記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル部（ｍｏｉｅｔｙ）は、メチル基またはエチル基である、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項３】
前記（ｂ）スチレン系単位は、スチレンのベンゼン環またはビニル基がＣ１−４アルキル及びハロゲンを含む基より選択される一つ以上の置換基で置換されたスチレンからなる群より選択される一種以上である、
請求項１または２に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項４】
前記（ｂ）スチレン系単位は、α−メチルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｐ−クロロスチレンからなる群より選択される一種以上である、
請求項１または２に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項５】
前記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環系単位は、マレイン酸無水物、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクトン及びラクタムからなる群より選択される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項６】
前記（ｄ）ビニルシアナイド単位は、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルからなる群より選択される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項７】
前記位相差フィルムは、フェノキシ系樹脂をさらに含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項８】
前記フェノキシ系樹脂は、前記位相差フィルムを構成する樹脂組成物全体１００重量部に対して１〜５重量部で混合される、
請求項７に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項９】
前記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位５０〜９９重量部及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位１〜５０重量部を含む、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１０】
前記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位８０〜９７重量部及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位３〜２０重量部を含む、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１１】
前記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位８５〜９５重量部及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位５〜１５重量部を含む、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１２】
前記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位５０〜９９重量部及び（ｄ）ビニルシアナイド単位１〜５０重量部を含む、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１３】
前記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位６５〜９５重量部及び（ｄ）ビニルシアナイド単位５〜３５重量部を含む、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１４】
前記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位７０〜９０重量部及び（ｄ）ビニルシアナイド単位１０〜３０重量部を含む、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１５】
前記（Ａ）共重合体及び（Ｂ）共重合体が７０：３０〜９０：１０の重量比で混合される、
請求項１に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【請求項１６】
前記位相差フィルムを構成する樹脂組成物は、コンパウンディング樹脂である、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びこれを用いて形成された光学補償フィルムに関するもので、より詳細には、アルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位及びビニルシアナイド単位を含む樹脂組成物及びこれを用いて形成されたＩＰＳ用光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、陰極線管ディスプレイに比べて消費電力が低く、体積が小さくかつ軽くて携帯しやすいため、光学ディスプレイ素子としてその普及が拡大しつつある。一般に、液晶ディスプレイは、液晶セルの両側に偏光板を設置した基本構成を有し、駆動回路の電界が印加されるか否かによって液晶セルの配向が変わり、偏光板を通じて示された透過光の特性が異なるようになって光の可視化が行われる。このとき、入射光の入射角度によって光の経路及び複屈折性が変化する。これは、液晶が２つの異なる屈折率を有する異方性物質であるためである。
【０００３】
このような特性により、液晶ディスプレイは、視野角（ｖｉｅｗｉｎｇ  ａｎｇｌｅ）によって画像がいかに明確に示されるかを見計らう尺度であるコントラスト比（ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｒａｔｉｏ）が変わり、階調反転（ｇｒａｙ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）現象が発生するため、視認性が低下するという短所を有する。
【０００４】
上記のような短所を克服すべく、液晶ディスプレイ装置には液晶セルから発生する光学位相差を補償する光学補償フィルム（ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ｆｉｌｍ）が用いられており、このような光学補償フィルムとしては延伸複屈折高分子フィルムが用いられている。
【０００５】
延伸複屈折高分子フィルムの材料としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、マレイミド系共重合体及び環状ポリオレフィン（環状ＰＯ）などを挙げることができる。このうち、ＰＣ、マレイミド系共重合体及び環状ＰＯは、その分子鎖を延伸配向させると、配向方向への屈折率が大きくなる、即ち、正の複屈折性（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）を有する光学異方性高分子材料である。これに対し、ＰＭＭＡまたはＰＳは、その分子鎖を延伸配向させると、配向方向とは異なる方向への屈折率が大きくなる、即ち、負の複屈折性（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）を有する光学異方性高分子材料である。現在、液晶ディスプレイの視野角を改善させるための光学補償フィルムに用いられている高分子材料としては、ポリカーボネート、マレイミド系共重合体、環状ＰＯを挙げることができる。
【０００６】
一方、液晶ディスプレイでは、鮮やかな画質及び広視野角を確保するために、多様な液晶モードが開発されている。代表的なものとしては、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄｏｍａｉｎ  ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＡＳＭ（ａｘｉａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｌｅｎｄ）、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＭＶＡ（ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  ＶＡ）、ＳＥ（ｓｕｒｒｏｕｎｄｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）、ＰＶＡ（ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  ＶＡ）、ＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＦＳ（ｆｒｉｎｇｅ−ｆｉｅｌｄ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードなどを挙げることができる。それぞれのモードは、固有の液晶配列及び光学異方性を有する。したがって、これら液晶モードの光学異方性による位相差を補償するためには、それぞれのモードに対応する光学異方性補償フィルムが求められる。特に、ＩＰＳモードの場合は、陽の誘電率異方性を有する液晶が偏光板の間に満たされているため、厚さ方向の屈折率より面方向の屈折率が大きく配向される。
【０００７】
その結果、現在では、ＩＰＳモードの光学補償フィルムとして用いられることができる異方性フィルムに対する研究が行われており、垂直配向された液晶フィルムやポリカーボネートまたはポリメチルメタクリレートのように負の複屈折性を有する高分子の二軸延伸フィルムなどが提案された。
【０００８】
しかし、垂直配向された液晶フィルムの場合は、棒状の低分子量または高分子量の液晶分子を透明支持体上に数μｍの厚さで精密コーティングして製造されるため、コーティング工程費用が発生するのみならず、コーティング厚さの微細な差異によっても相対的に大きな位相差の不均一をもたらし、コーティング基材フィルムの表面に残ったり、または液晶溶液に存在するほこりなどの異物によって光学的欠陥が発生するなどという問題がある。また、ポリカーボネートまたはポリメチルメタクリレートのように負の複屈折性を有する高分子の二軸延伸フィルムの場合は、上記のような垂直配向された液晶補償フィルムの問題はないが、そのガラス転移温度が約１００℃であるため耐熱性が十分ではないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これにより、本発明の一側面は、光学的特性に優れるとともに、強度及び耐熱性など耐久性に優れる光学補償フィルムを製造するための樹脂組成物を提供する。
【００１０】
本発明の他の側面は、上記のような樹脂組成物を用いて製造された光学補償フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一見地によると、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位、（ｂ）スチレン系単位、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位を含む樹脂組成物が提供される。
【００１２】
上記樹脂組成物は、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位、（ｂ）スチレン系単位、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる群より選択された単位の２元または３元共重合体の組み合わせを含むことが好ましい。
【００１３】
上記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル部（ｍｏｉｅｔｙ）は、メチル基またはエチル基であることが好ましい。
【００１４】
上記（ｂ）スチレン系単位は、スチレンのベンゼン環またはビニル基がＣ１−４アルキル及びハロゲンを含む基から選択される一つ以上の置換基で置換されたスチレンからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００１５】
上記（ｂ）スチレン系単位は、α−メチルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｐ−クロロスチレンからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００１６】
上記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環系単位は、マレイン酸無水物、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクトン及びラクタムからなる群より選択される一種以上であることが好ましい。
【００１７】
上記（ｄ）ビニルシアナイド単位は、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸及びメタクリル酸のアルキルエステル、メタクリロニトリル、アクリルアミド及びアクリロニトリルからなる群より選択される一種以上であることができる。
【００１８】
上記樹脂組成物は、フェノキシ系樹脂をさらに含むことが好ましい。
【００１９】
上記フェノキシ系樹脂は、全体の樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜５重量部混合されることが好ましい。
【００２０】
上記共重合体は、（Ａ）（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位からなる２元共重合体と（Ｂ）（ｂ）スチレン系単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる２元共重合体との組み合わせであることが好ましい。
【００２１】
上記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位を５０〜９９重量部、好ましくは８０〜９７重量部、より好ましくは８５〜９５重量部含み、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位を（Ａ）共重合体１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部含む。
【００２２】
上記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位を５０〜９９重量部、好ましくは６５〜９５重量部、より好ましくは７０〜９０重量部含み、（ｄ）ビニルシアナイド単位を（Ｂ）共重合体１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜３５重量部、より好ましくは１０〜３０重量部含む。
【００２３】
上記（Ａ）共重合体及び（Ｂ）共重合体は、７０：３０〜９０：１０の重量比で混合されることが好ましい。
【００２４】
上記樹脂組成物は、コンパウンディング樹脂であることが好ましい。
【００２５】
本発明の他の見地によると、上記樹脂組成物を用いて形成された光学フィルムが提供される。
【００２６】
上記光学フィルムは、下記式１で示される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の値が−５０〜−２５０、下記式２で示される面方向位相差（Ｒｉｎ）の値が５０〜２００、面方向位相差と厚さ方向位相差の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）の絶対値が０．４〜１．５であることが好ましい。
【００２７】
［式１］Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
［式２］Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さを意味する。
【００２８】
上記光学フィルムは、平面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置用位相差フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による樹脂組成物は、光学的特性及び光学的透明度に優れるとともに、ヘイズが少なく、機械的強度及び耐熱性に優れた光学フィルムを提供することができる。これにより、本発明の樹脂組成物を用いて形成された光学フィルムは、多様な用途でディスプレイ装置などの情報電子装置に適用することができ、特にＩＰＳモードに用いられる補償フィルムに適する。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では、本発明の好ましい実施例について説明する。しかし、本発明の実施例は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施例に限定されない。また、本発明の実施例は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００３１】
本発明によると、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位、（ｂ）スチレン系単位、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位を含む樹脂組成物が提供される。
【００３２】
本発明において、上記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位は、延伸過程においてフィルムに負の面内位相差（Ｒｉｎ）及び陰の厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）を弱く与え、上記（ｂ）スチレン系単位は、負の面内位相差（Ｒｉｎ）及び陰の厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）を強く与えることができる。また、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位は、樹脂組成物によって製造されたフィルムに優れた耐熱性を提供することができ、（ｄ）ビニルシアナイド単位は、上記フィルムに優れた耐化学性を提供することができる。
【００３３】
ここで、負の面内位相差は面内で延伸方向と垂直した方向に屈折率が最も大きくなること、正の面内位相差は延伸方向に屈折率が最も大きくなること、陰の厚さ方向位相差は厚さ方向の屈折率が面方向平均屈折率より大きいこと、陽の厚さ方向位相差は面内平均屈折率が厚さ方向屈折率より大きいことを意味する。
【００３４】
上記した各単位の特性によって製造される光学フィルムの位相差特性は、各成分の組成、延伸方向、延伸比及び延伸方法により異なることができる。したがって、本発明では、上記各成分の組成及び延伸方法を調節することで、特にＬＣＤ  ＩＰＳモードに適用可能な補償フィルムを製造することができる。
【００３５】
上記本発明の樹脂組成物は、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位、（ｂ）スチレン系単位、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる群より選択された単位の２元または３元共重合体の組み合わせを含むことができる。より詳細には、上記共重合体は、（Ａ）（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位及び（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位からなる２元共重合体と（Ｂ）（ｂ）スチレン系単位及び（ｄ）ビニルシアナイド単位からなる２元共重合体との組み合わせであることが好ましい。
【００３６】
本明細書において、共重合体とは「単位」で言及された要素が単量体で重合されて共重合体樹脂内に繰り返し単位として含まれることを意味する。また、上記共重合体は、ブロック共重合体またはランダム共重合体であることができるが、共重合形態はこれに制限されない。
【００３７】
上記（Ａ）共重合体は、（Ａ）共重合体１００重量部に対して（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位を５０〜９９重量部、好ましくは８０〜９７重量部、より好ましくは８５〜９５重量部含み、（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位を（Ａ）共重合体１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部含む。
【００３８】
上記（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位が５０重量部未満含まれる場合は透明性に問題があり、９９重量部を超過して含まれる場合は樹脂組成物の耐熱性が低下するという問題がある。また、上記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位が１重量部未満含まれる場合は樹脂組成物の耐熱性が不足してフィルムの熱変形を伴うという問題があり、５０重量部を超過して含まれる場合は熱加工時にヘテロ環単位が析出されるという問題がある。
【００３９】
上記（Ｂ）共重合体は、（Ｂ）共重合体１００重量部に対して（ｂ）スチレン系単位を５０〜９９重量部、好ましくは６５〜９５重量部、より好ましくは７０〜９０重量部含み、（ｄ）ビニルシアナイド単位を（Ｂ）共重合体１００重量部に対して１〜５０重量部、好ましくは５〜３５重量部、より好ましくは１０〜３０重量部含む。
【００４０】
上記（ｂ）スチレン系単位が５０重量部未満含まれる場合は樹脂組成物の加工が容易ではないという問題があり、９５重量部を超過して含まれる場合は樹脂組成物の色相が激しく変わるという問題がある。また、上記（ｄ）ビニルシアナイド単位が１重量部未満含まれる場合は（Ａ）共重合体とよく混ざらないという非相溶性の問題があり得、５０重量部を超過して含まれる場合は樹脂組成物の加工時に炭化物が発生するという問題がある。
【００４１】
一方、本発明の樹脂組成物が上記（Ａ）共重合体と（Ｂ）共重合体との組み合わせでなる場合、上記（Ａ）共重合体及び（Ｂ）共重合体は、それぞれ７０：３０〜９０：１０の重量比で混合されることが好ましい。（Ａ）共重合体がこれより少ない量で含まれる場合はフィルムの位相差発現が制限されるという問題があり、これを超過する量で含まれる場合は（Ａ）共重合体と（Ｂ）共重合体の相溶性に問題があり得る。
【００４２】
本発明の上記樹脂組成物は、フェノキシ系樹脂をさらに含むことが好ましい。上記フェノキシ系樹脂は、下記化学式１で示される少なくとも１種の単位を５〜１０，０００個、好ましくは５〜７，０００個、より好ましくは５〜５，０００個含むことが好ましく、これらはランダム、交代、またはブロック状に含まれることができる。
【００４３】
【化１】
0005950135.tif 000002
【００４４】
また、上記フェノキシ系樹脂は、１，５００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有することが好ましい。数平均分子量が１，５００ｇ／ｍｏｌ未満の場合はフィルムの物性を阻害するという問題があり、２，０００，０００ｇ／ｍｏｌを超過する場合は上記本発明の共重合体と混ざらないという非相溶性の問題がある。
【００４５】
上記フェノキシ系樹脂は、全体の樹脂組成物１００重量部に対して１〜５重量部の含量で混合されることが好ましい。上記フェノキシ系樹脂は、延伸時に発生するフィルムの位相差を調節する役割をするため、１重量部未満含まれる場合は位相の発現効果が大きくないという問題があり、５重量部を超過する場合は混合が容易ではないという問題がある。フェノキシ系樹脂を含む場合、強度が向上したフィルムの製造が可能になる。
【００４６】
本明細書において、（ａ）「アルキル（メタ）アクリレート系単位」は「アルキルアクリレート系単位」及び「アルキルメタクリレート系単位」両方とも含むことを意味する。上記アルキル（メタ）アクリレート系単位のアルキル部（ｍｏｉｅｔｙ）は、炭素数１〜１０であることが好ましく、炭素数１〜４であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることがより好ましい。上記アルキルメタクリレート系単位は、メチルメタクリレートであることがより好ましいが、これに制限されない。
【００４７】
また、上記（ｂ）スチレン系単位は、置換されていないスチレン単位を用いることができるが、スチレンのベンゼン環またはビニル基に脂肪族炭化水素及びヘテロ原子を含む基より選択される一つ以上の置換基で置換されたスチレンを含む。より詳細には、Ｃ１−４アルキル及びハロゲンを含む基より選択される一つ以上の置換基で置換された単位を用いることができ、より好ましくはα−メチルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン及びｐ−クロロスチレンからなる群より選択される１種以上を用いることができる。
【００４８】
上記（ｃ）少なくとも一つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位は、マレイン酸無水物、マレイミド、グルタル酸無水物、グルタルイミド、ラクトン及びラクタムからなる群より選択されることができる。
【００４９】
また、上記（ｄ）ビニルシアナイド単位は、メタクリロニトリル及びアクリロニトリルからなる群より選択されることができる。
【００５０】
本発明による樹脂組成物は、上記した成分をコンパウンディング法のような当該技術分野においてよく知られた方法によってブレンディングすることで製造することができる。また、上記成分の溶融混合は、押出機などを用いることで行われることができる。
【００５１】
なお、上記樹脂組成物は、一般的に用いられる潤滑剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤など当該技術分野においてよく知られている添加剤を必要に応じて含むことができる。
【００５２】
本発明による光学フィルムは、上記のような樹脂組成物を用いて形成されることができる。具体的には、本発明による光学フィルムは、上記樹脂組成物を得た後、フィルムを成形する段階を含んで製造することができ、製造方法に上記フィルムを一軸または二軸延伸する段階をさらに含ませることができる。
【００５３】
本発明による光学フィルムの製造時には、当該技術分野において知られているいかなる方法、具体的には、押出成形法を用いることができる。例えば、上記樹脂組成物を真空乾燥して水分及び溶存酸素を除去した後、原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換したシングルまたはツイン押出機に供給し、高温で溶融して原料ペレットを得てから、得られた原料ペレットを真空乾燥し、原料ホッパから押出機までを窒素置換したシングル押出機で溶融する。その後、コートハンガータイプのＴ−ダイに通過させ、クロムめっきキャスティングロールや乾燥ロールなどを経てフィルムを製造することができる。また、上記フィルムを一軸または二軸延伸する段階をさらに含むことができる。
【００５４】
上記本発明の樹脂組成物を用いて形成された光学フィルムは、その厚さが５〜３００μｍであることが好ましいが、これに制限されない。上記光学フィルムの光透過度は９０％以上、ヘイズ（ｈａｚｅ）特性は２．５％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下の範囲を有することができる。上記光学フィルムの透過度が９０％未満、ヘイズが２．５％を超過する場合は、このような光学フィルムが用いられる液晶表示装置の輝度が減少しかねない。
【００５５】
本発明による光学フィルムのガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。上記樹脂組成物のガラス転移温度は２００℃以下であることができるが、これに制限されない。ガラス転移温度が１１０℃未満である場合は、耐熱性が不足して高温高湿条件においてフィルムの変形が発生しやすく、フィルムの補償特性が不均一になるという問題がある。
【００５６】
また、上記樹脂組成物の重量平均分子量は、耐熱性、加工性、生産性の側面において５万〜５０万であることが好ましい。
【００５７】
本発明による光学フィルムは、ＩＰＳ用位相差フィルムであることが好ましく、（ａ）アルキル（メタ）アクリレート系単位または（ｂ）スチレン系単位の含量によって異なる位相差値を有することができる。
【００５８】
平面内スイッチング（ＩＰＳ）モード液晶表示装置用位相差補償フィルムは、面方向位相差と厚さ方向位相差の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）の絶対値が０．４〜１．５であることが好ましい。また、本発明による上記光学フィルムは、５５０ｎｍ波長の光において下記式１で示される厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の値が−５０〜−２５０、下記式２で示される面方向位相差（Ｒｉｎ）の値が５０〜２００、面方向位相差と厚さ方向位相差の比（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）の絶対値が０．４〜１．５であることが好ましい。
【００５９】
［式１］Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
［式２］Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
ここで、ｎｘはフィルムの面方向において最も屈折率が大きい方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｎｚは厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さを意味する。
【００６０】
以下では、具体的な実施例を通じて本発明をより詳細に説明する。
【００６１】
実施例
【００６２】
１．本発明による樹脂組成物の製造
【００６３】
実施例１
【００６４】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（Ｂ）を９０：１０の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００６５】
スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂は、アクリロニトリル含量が２０ｗｔ％である（株）ＬＧ化学社のＳＡＮ  ８２ＴＲ（ＭＦＲ：１８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、３．８ｋｇ）、Ｔｇ＝１０５℃）を用いており、ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、ＮＭＲの分析結果、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの含量が６．５重量％であった。
【００６６】
実施例２
【００６７】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（Ｂ）を８０：２０の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂及びポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、実施例１と同一のものを用いた。
【００６８】
実施例３
【００６９】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（Ｂ）を７０：３０の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂及びポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、実施例１と同一のものを用いた。
【００７０】
実施例４
【００７１】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（Ｂ）及びフェノキシ系樹脂（Ｃ）を７５：２０：５の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂及びポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）樹脂は、実施例１と同一のものを用いた。
【００７２】
比較例１
【００７３】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）の樹脂組成物１００重量部を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７４】
比較例２
【００７５】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）及びフェノキシ系樹脂（Ｃ）を８０：２０の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７６】
比較例３
【００７７】
ポリ（Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（Ａ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（Ｄ）を８０：２０の重量比で均一に混合した樹脂組成物を原料ホッパ（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃において溶融し、原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。ＤＳＣを用いて上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７８】
【表１】
0005950135.tif 000003
【００７９】
２．本発明による樹脂組成物を用いた光学フィルムの製造
【００８０】
実施例２及び比較例１から得られた原料ペレットを真空乾燥して２５０℃において押出機で溶融した後、コートハンガータイプのＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムめっきキャスティングロールや乾燥ロールなどを経て厚さ１５０μｍのフィルムを製造した。
【００８１】
上記フィルムを実験用フィルム延伸装備を用いて樹脂のガラス転移温度より約２〜１０℃高い温度条件においてＭＤ及びＴＤ方向に表２に記載の比率で二軸延伸してフィルムを製造した。上記フィルムの面方向位相差値及び厚さ方向位相差値を下記表２に示した。
【００８２】
【表２】
0005950135.tif 000004
【００８３】
上記結果から確認できるように、本発明の樹脂組成物によって製造された光学フィルムは、負の厚さ方向位相差値（−Ｒｔｈ）が求められるＩＰＳモードの液晶表示装置用位相差フィルムの製造に用いられるほど大きく発達しており、また、延伸比または延伸温度の調節を通じてその値を制御できる。
【００８４】
３．フェノキシ系樹脂を含む光学フィルムの製造
【００８５】
実施例２、実施例４及び比較例２から得られた原料ペレットをそれぞれ真空乾燥して２５０℃において押出機で溶融した後、コートハンガータイプのＴ−ダイ（Ｔ−ｄｉｅ）に通過させ、クロムめっきキャスティングロールや乾燥ロールなどを経て厚さ１５０μｍのフィルムを製造した。このフィルムの樹脂組成物を実験用フィルム延伸装備を用いて樹脂のガラス転移温度より約２〜１０℃高い温度条件においてＭＤ及びＴＤ方向に表３に記載の比率で二軸延伸してフィルムを製造した。上記フィルムの面方向位相差値及び厚さ方向位相差値を下記表３に示した。
【００８６】
【表３】
0005950135.tif 000005
【００８７】
上記比較例２の樹脂組成物によって製造された光学フィルムは、厚さ方向位相差値が負の値を満たさないことから、ＩＰＳモードの視野角補償用位相差フィルムとしての使用に適さないことが確認できる。また、実施例４のようにフェノキシ系樹脂を導入する場合、フィルムの強度を示す落球衝撃の高さが実施例２に比べて増加する効果を具現できる点が確認できる。
【００８８】
４．スチレン−無水マレイン酸単位を含む光学フィルムの製造
【００８９】
比較例３及び実施例２から得られた原料ペレットを用いて製造されたフィルムを実験用フィルム延伸装備を用いることで、樹脂のガラス転移温度より約２〜１０℃高い温度条件においてＭＤ及びＴＤ方向に二軸延伸してフィルムを製造し、下記表４に延伸条件及び延伸フィルムの面方向位相差値及び厚さ方向位相差値をそれぞれ示した。
【００９０】
【表４】
0005950135.tif 000006
【００９１】
上記表４に示されているように、比較例３によって製造されたスチレン−無水マレイン酸単位を含むフィルムの厚さ方向位相差値は、ＩＰＳモードの視野角補償フィルムとして適用可能な範囲を満たしているが、無水マレイン酸は水分に弱く、極めて硬い特性を有するため、フィルム加工時に分解による外見不良をもたらし、フィルム製品の強度を低下させるなどという問題があった。
【００９２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有するものには明らかである。