(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
前記第１ローラの軸方向と平行な軸方向を有する第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラに掛け渡され、用紙を搬送する無端状のベルトと、
用紙に転写される現像剤像を担持するとともに、前記軸方向に延びる像担持体と、
前記ベルトを挟んで前記像担持体と対向する位置に配設され、前記ベルトにより搬送されている用紙に前記像担持体に担持されている現像剤像を転写させる転写体であって、前記軸方向と平行な幅方向に延びる転写体と、
前記第１ローラに設けられ、前記ベルトの幅方向端部と対向するように径方向外側に突出して前記ベルトが前記軸方向に斜行することを規制する鍔状のフランジ部と、
前記ベルトに繋がる用紙の搬送経路を構成する用紙ガイドとを備え、
前記軸方向において、前記ベルトを介して間接的に前記転写体と前記像担持体と対向する間接対向部、及び前記ベルトを介することなく直接的に前記転写体と前記像担持体とが対向する直接対向部が存在し、
前記ベルトの幅方向寸法は、前記転写体の幅方向寸法より小さく、
前記第１ローラは、前記第２ローラより用紙搬送方向上流側に配設され、
前記第１ローラの軸方向寸法は、前記転写体の幅方向寸法より小さく、
さらに、前記用紙ガイドは、前記フランジ部より径方向外側にずれた搬送経路を構成するとともに、前記ベルトに向けて搬送されてきた用紙を、前記ベルトのうち前記第１ローラと前記転写体との間の部位に導く向きに配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトに給紙される用紙が載置される用紙載置部を備えており、
前記ベルトの幅方向寸法は、前記用紙載置部に載置可能な最大用紙サイズの幅方向寸法より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは、ガイドレスベルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトの体積抵抗は、用紙の体積抵抗より小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体は、弾性変形可能な弾性部を外周面に有するローラであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルトに向けて搬送されてきた用紙を帯電させることにより、用紙が前記ベルトに吸着されることを促進する吸着促進体を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体及び前記転写体は、前記ベルトの移動方向に沿って複数配設されており、
さらに、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち前記ベルトに駆動力を付与するローラは、用紙搬送方向下流側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト等の中間転写体を介さずに用紙に直接的に現像剤像を転写して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、用紙を搬送する転写ベルトを挟んで一方側に現像剤像を担持する感光ドラムが配設され、他方側に感光ドラムに担持された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラが配設されている。
【０００３】
そして、転写ベルトの幅方向寸法は、転写ローラ又は感光ドラムの軸方向寸法と略同一寸法に設定されている。つまり、転写ローラと感光ドラムとは、軸方向略全域で転写ベルトを挟んで対向している。
【０００４】
なお、幅方向とは、転写ベルトを張架するローラや転写ローラ等の軸方向と平行な方向いう。また、転写ローラ又は感光ドラムの軸方向寸法とは、転写ローラ又は感光ドラムの外周面のうち、画像形成に直接的に関与する部位の軸方向寸法をいう。つまり、感光ドラムにあっては露光領域の軸方向寸法をいう。また、転写ローラにあっては露光領域に対応する領域の軸方向寸法をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、転写ベルト等のベルトは、一般的に高価であるため、画像形成装置の製造原価低減を図る上で大きな障害となっていた。
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置に用いられるベルトの製造原価を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、第１ローラ（２３）と、第１ローラ（２３）の軸方向と平行な軸方向を有する第２ローラ（２２）と、第１ローラ（２３）及び第２ローラ（２２）に掛け渡され、用紙を搬送する無端状のベルト（２１）と、用紙に転写される現像剤像を担持するとともに、軸方向に延びる像担持体（３Ａ）と、ベルト（２１）を挟んで像担持体（３Ａ）と対向する位置に配設され、ベルト（２１）により搬送されている用紙に像担持体（３Ａ）に担持されている現像剤像を転写させる転写体（８）とを備え、転写体（８）は、軸方向と平行な幅方向に延びており、さらに、軸方向において、ベルト（２１）を介して間接的に転写体（８）と像担持体（３Ａ）と対向する間接対向部（α）、及びベルト（２１）を介することなく直接的に転写体（８）と像担持体（３Ａ）とが対向する直接対向部（β）が存在することを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明に係るベルト（２１）の幅方向寸法は、「転写ローラと感光ドラムとが、軸方向略全域で転写ベルトを挟んで間接的に対向している特許文献１に記載の画像形成装置に係る転写ベルト」の幅方向寸法に比べて小さくなる。
【０００９】
したがって、ベルト（２１）の材料費を削減することができるので、画像形成装置に用いられるベルト（２１）の製造原価を低減することが可能となる。
なお、軸方向及び幅方向の定義は、「背景技術」の欄で説明した定義と同じである。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１に係るベルトユニット２０の斜視図である。
【図３】間接対向部α及び直接対向部βの説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における用紙ガイド３０近傍の拡大図である。
【図５】用紙、転写ベルト２１及び転写ローラ８の接触状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る転写体を示す図であって、（ａ）は転写ワイヤーにて転写体を構成した図であり、（ｂ）は転写ブラシにて転写体を構成した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
そして、本実施形態は、ダイレクトタンデム方式のレーザプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１内には、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等が収納されている。そして、画像形成部２は、用紙に印刷される画像を形成する。給紙装置１０は、給紙トレイ１１に載置されている用紙を画像形成部２に送り出す。
【００１４】
なお、画像形成部２及び給紙装置１０等は、装置本体に組み付けられている。因みに、装置本体とは、筐体やフレーム等の通常の使用時において、ユーザにより分解・取り外しされない部位等をいう。
【００１５】
また、画像形成部２は、１つ以上のプロセスカートリッジ３、１つ以上の露光器４及び１つの定着器５等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されている。なお、本実施形態に係る画像形成部２はカラー方式であるため、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアン等の複数色の現像剤毎にプロセスカートリッジ３が設けられている。
【００１６】
そして、各プロセスカートリッジ３には感光ドラム３Ａ及び帯電器３Ｂ等が収納されている。感光ドラム３Ａは用紙に転写される現像剤像を担持する像担持体を構成する。帯電器３Ｂは感光ドラム３Ａの外周面に設定された露光領域を帯電させる。
【００１７】
そして、帯電した感光ドラム３Ａの露光領域が露光器４にて露光されると、当該露光領域に静電潜像が形成される。その後、電荷を帯びた現像剤が感光ドラム３Ａに供給されると、感光ドラム３Ａの露光領域に現像剤像が担持される。
【００１８】
転写ベルト２１は、給紙トレイ１１から給出されてきた用紙を各感光ドラム３Ａに搬送する無端状のベルトである。そして、各感光ドラム３Ａは、転写ベルト２１の張架面２１Ａに対向した状態で、転写ベルト２１の移動方向に沿って直列に配設されている。なお、張架面２１Ａとは、転写ベルト２１のうち駆動ローラ２２と従動ローラ２３とにより張架された平面部分をいう。
【００１９】
また、転写ベルト２１を挟んで各感光ドラム３Ａと対向する部位には、感光ドラム３Ａの軸方向と平行な方向に延びる転写ローラ８が配設されている。これらの転写ローラ８は、各感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像を、転写ベルト２１により搬送される用紙に転写させる転写体を構成する。
【００２０】
また、各転写ローラ８のうち転写ベルト２１と接触する外周面は、図２に示すように、スポンジ等の弾性変形可能な弾性部８Ａにて構成されている。なお、各転写ローラ８は、図３に示すように、後述するベルトフレーム２４に組み付けられたバネ等の弾性部材８Ｂにより各感光ドラム３Ａ側に向けて押圧されている。
【００２１】
そして、各転写ローラ８には、現像剤が帯びている電荷の逆極性の電位が印加されている。このため、各感光ドラム３Ａに担持されている色毎の現像剤像は、用紙上に直接的に重ね合わせられる。
【００２２】
なお、給紙装置１０により給紙トレイ１１から画像形成部２、つまり転写ベルト２１に向けて搬出された用紙は、図１に示すように、一対のレジストローラ６まで搬送される。そして、一対のレジストローラ６は、用紙の姿勢を矯正した後、予め設定された所定のタイミングで転写ベルト２１に用紙を突入させる。
【００２３】
また、定着器５は、用紙に接触しながら用紙を加熱する加熱ローラ５Ａ及び用紙を加熱ローラ５Ａに押し付ける加圧ローラ５Ｂ等から構成されている。そして、定着器５から排出された用紙は、排紙ローラ９により装置本体の上面に設定された排紙トレイ１Ａに排出される。
【００２４】
２．ベルトユニット等の構造
転写ベルト２１は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３等と共にベルトユニット２０を構成している。なお、本実施形態に係るベルトユニット２０は、装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２５】
すなわち、転写ベルト２１は、熱可塑性エラストマー等の樹脂材料からなる無端状のガイドレスベルトである。そして、転写ベルト２１は、軸方向が互いに略平行となるように配設された駆動ローラ２２及び従動ローラ２３に架け渡されている。
【００２６】
また、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の軸方向は、感光ドラム３Ａ及び転写ローラ８の軸方向と平行である。そこで、以下、これらローラ３Ａ、８、２２、２３の軸方向と平行な方向を単に「軸方向」という。また、当該軸方向と平行な方向を「幅方向」ともいう。
【００２７】
因みに、ガイドレスベルトとは、転写ベルト２１が軸方向に斜行することを規制するガイドリブ等のガイド部を有していない無端状の転写ベルトをいう。また、転写ベルト２１の斜行とは、転写ベルト２１が回転しながら軸方向に移動する現象をいう。
【００２８】
そして、駆動ローラ２２は、装置本体に設けられた電動モータから駆動力を得て転写ベルト２１に回転力を付与する。従動ローラ２３は、駆動ローラ２２より用紙の搬送方向上流側に配設されて転写ベルト２１の回転と共に従動回転する。なお、図１では、電動モータは図示されていない。
【００２９】
また、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の軸方向両端側は、図２に示すように、ベルトフレーム２４により保持されている。そして、駆動ローラ２２は、ベルトフレーム２４に対して不動であるのに対して、従動ローラ２３は、ベルトフレーム２４に対して張架方向に変位することができる。
【００３０】
なお、張架方向とは、張架面２１Ａに発生する張力と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、張架方向は、駆動ローラ２２から従動ローラ２３に向かう向きと平行な方向と一致する。
【００３１】
因みに、従動ローラ２３は、図１に示すように、駆動ローラ２２から離間する向きの弾性力をバネ等の弾性部材２５から受けている。つまり、弾性部材２５は張架面２１Ａに張力を発生させる張力発生手段として機能する。従動ローラ２３は転写ベルト２１に張力を発生させるテンションローラとして機能する。
【００３２】
また、従動ローラ２３には、転写ベルト２１と接触するローラ部より径方向外側に向けて全周に亘って突出した鍔状のフランジ部２３Ａが設けられている。このフランジ部２３Ａは、図２に示すように、転写ベルト２１を幅方向両側から挟み込むように２つ設けられている。
【００３３】
したがって、一対のフランジ部２３Ａそれぞれは、転写ベルト２１の幅方向端部と対向した状態となるので、転写ベルト２１が軸方向に斜行することを規制する。なお、フランジ部２３Ａは、前記ローラ部に対して軸方向に変位することはできないが、前記ローラ部と独立して回転することができる。
【００３４】
ところで、転写ベルト２１の幅方向寸法Ｗｂは、給紙トレイ１１に載置可能な最大用紙サイズの幅方向寸法より小さい寸法に設定されている。一方、感光ドラム３Ａ及び転写ローラ８の軸方向寸法は、最大用紙サイズの幅方向寸法に対応した寸法、つまり、転写ベルト２１の幅方向寸法Ｗｂより大きい寸法とする必要がある。このため、転写ベルト２１の幅方向寸法Ｗｂは、転写ローラ８の幅方向寸法Ｗｔより小さい寸法となる。
【００３５】
また、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の軸方向寸法は、転写ベルト２１を掛け渡することが可能であれば十分であることから、これらローラ２２、２３の軸方向寸法Ｗｄ、Ｗｊは、転写ローラ８の幅方向寸法Ｗｔより小さい寸法に設定されている。
【００３６】
ここで、感光ドラム３Ａの軸方向寸法とは、露光領域の軸方向寸法をいう。また、転写ローラ８の軸方向寸法とは、露光領域に対応する領域の軸方向寸法をいう。駆動ローラ２２及び従動ローラ２３の軸方向寸法Ｗｄ、Ｗｊとは、転写ベルト２１と接触するローラ部の軸方向寸法をいう。
【００３７】
このため、本実施形態に係る画像形成装置１では、図３に示すように、軸方向において、転写ベルト２１を介して間接的に転写ローラ８と感光ドラム３Ａと対向する間接対向部α、及び転写ベルト２１を介することなく直接的に転写ローラ８と感光ドラム３Ａとが対向する直接対向部βが存在することとなる。
【００３８】
なお、本実施形態では、軸方向中央を基準として用紙の搬送等がされるので、転写ベルト２１は軸方向の略中央部に配置されている。このため、間接対向部αを挟んで軸方向両側に２カ所の直接対向部βが存在する。
【００３９】
因みに、転写ベルト２１の厚み寸法は、１６０ミクロン以下であり、かつ、弾性部材８Ｂにより転写ローラ８が感光ドラム３Ａ側に向けて押圧されて、転写ローラ８の外周面に設けられた弾性部８Ａが圧縮変形するので、目視では、直接対向部βで発生する感光ドラム３Ａと転写ローラ８との間の空隙を認識することは難しい。
【００４０】
３．転写ベルトへの用紙の供給経路について
本実施形態では、給紙トレイ１１は、ベルトユニット２０の下方側に配設されている。このため、図１に示すように、給紙トレイ１１から転写ベルト２１に繋がる用紙の搬送経路は、略Ｕ字状に湾曲した経路となっている。そして、当該搬送経路に一対のレジストローラ６が配設されている。
【００４１】
具体的には、一対のレジストローラ６の排出側には、用紙を転写ベルト２１に導く用紙ガイド３０が設けられている。そして、用紙ガイド３０は、一対のレジストローラ６から排出された用紙を、張架面２１Ａより上方側まで導いた後、張架面２１Ａに対する突入角度が鋭角となるように用紙を転写ベルト２１に突入させる。
【００４２】
このとき、本実施形態では、転写ベルト２１のうち用紙の突入側、つまり従動ローラ２３にはフランジ部２３Ａが設けられているので、用紙ガイド３０は、張架面２１Ａより上方側であって、フランジ部２３Ａより径方向外側ずれた位置まで用紙を導く搬送経路を構成する。
【００４３】
そして、用紙ガイド３０の搬送方向下流側は、図４に示すように、転写ベルト２１に向けて搬送されてきた用紙を、張架面２１Ａのうち転写ローラ８と従動ローラ２３との間の部位に導く向きに延びて配置されている。なお、当該転写ローラ８とは、複数の転写ローラ８のうち従動ローラ２３に最も近接した転写ローラ８をいう。
【００４４】
また、用紙ガイド３０より用紙搬送方向下流側であって、感光ドラム３Ａより用紙搬送方向上流側には吸着ローラ４０が配設されている。この吸着ローラ４０は、転写ベルト２１に向けて搬送されてきた用紙を帯電させることにより、用紙が転写ベルト２１に吸着されることを促進する吸着促進体を構成する。
【００４５】
すなわち、吸着ローラ４０は、張架面２１Ａを挟んで感光ドラム３Ａと同一側に配設されて用紙に接触する。一方、張架面２１Ａを挟んで吸着ローラ４０と反対側には、バックアップローラ４１が配設されている。そして、吸着ローラ４０とバックアップローラ４１との間に電圧を印加することにより用紙を帯電させる。
【００４６】
なお、吸着ローラ４０は、転写ローラ８と同様に外周面に弾性部を有するローラである。そして、吸着ローラ４０及びバックアップローラ４１は、共に軸方向に延びたローラである。また、吸着ローラ４０及びバックアップローラ４１の軸方向寸法は、転写ベルト２１の幅方向寸法とほぼ同一寸法である。
【００４７】
因みに、吸着ローラ４０の軸方向寸法とは、用紙と接触するローラ部の軸方向寸法をいう。バックアップローラ４１の軸方向寸法とは、吸着ローラ４０のローラ部と対向するローラ部の軸方向寸法をいう。
【００４８】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、軸方向において、転写ベルト２１を介して間接的に転写ローラ８と感光ドラム３Ａと対向する間接対向部α、及び転写ベルト２１を介することなく直接的に転写ローラ８と感光ドラム３Ａとが対向する直接対向部βが存在することを特徴としている。
【００４９】
これにより、転写ベルト２１の幅方向寸法Ｗｂは、「転写ローラと感光ドラムとが、軸方向略全域で転写ベルトを挟んで間接的に対向している特許文献１に記載の画像形成装置に係る転写ベルト」の幅方向寸法に比べて小さくなる。
【００５０】
したがって、転写ベルト２１の材料費を削減することができるので、画像形成装置１に用いられる転写ベルト２１の製造原価を低減することが可能となる。
また、本実施形態では、転写ベルト２１がガイドレスベルトであることを特徴としている。これにより、ガイド部の廃止による製造原価効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、従動ローラ２３及び駆動ローラ２２の軸方向寸法Ｗｄ、Ｗｊは、転写ローラ８の幅方向寸法Ｗｔより小さいことを特徴としている。これにより、従動ローラ２３及び駆動ローラ２２の小型化による製造原価効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、転写ベルト２１の斜行することを規制するフランジ部２３Ａと、フランジ部２３Ａより径方向外側ずれた搬送経路を構成する用紙ガイド３０とを備えることを特徴としている。
【００５３】
これにより、本実施形態では、転写ベルト２１の斜行を抑制しつつ、搬送される用紙とフランジ部２３Ａとが干渉してしまうことを抑制できる。
ところで、仮に、感光ドラム３Ａと転写ローラ８との間の電気抵抗が大きく異なると、間接対向部αと直接対向部βとで現像剤の転写量が大きく異なってしまう。このため、軸方向において、現像剤像の顕著な転写ムラが発生してしまう。
【００５４】
そこで、本実施形態では、転写ベルト２１の体積抵抗を用紙の体積抵抗より小さくしている。これにより、本実施形態では、感光ドラム３Ａと転写ローラ８との電気抵抗が、間接対向部αと直接対向部βとで大きく異なることを抑制できる。
【００５５】
したがって、本実施形態では、現像剤像の顕著な転写ムラの発生を抑制することができるので、形成される画像の品質を向上させることができる。
なお、通常、用紙の体積抵抗は、厚み寸法を約１００ミクロンとした場合、約１０8〜１０12Ωである。また、転写ベルト２１の体積抵抗は、厚み寸法を約１６０ミクロンとした場合、約１０6〜１０8Ωである。
【００５６】
そして、これらの体積抵抗は、二重リング電極法にて測定した値である。因みに、二重リング電極法とは、例えば、「ＩＥＣ６００９３」、「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」、「ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１」又は「ＪＩＳ  Ｋ  ６２７１」等に規定された電気抵抗の測定方法である。
【００５７】
また、本実施形態では、転写ローラ８は、弾性変形可能な弾性部８Ａを外周面に有するローラであることを特徴としている。これにより、本実施形態では、弾性部８Ａが圧縮変形することにより、間接対向部αと直接対向部βとの境目において、用紙と転写ローラ８との間に発生する隙間を小さくすることができる。
【００５８】
したがって、用紙と転写ローラ８との間に発生する隙間に起因する転写ムラの発生を抑制することができるので、形成される画像の品質を向上させることができる。
なお、仮に、弾性部８Ａが設けられておらず、外周面が金属等の弾性変形しない部材であるときには、図５に示すように、間接対向部αと直接対向部βとの境目である隙間対向部γにおいて、用紙と転写ローラ８との間に大きな隙間、つまり空気層が生じてしまう。
【００５９】
このため、間接対向部α及び直接対向部βの電気抵抗に比べて隙間対向部γの電気抵抗が大きくなるので、隙間対向部γに転写電流が流れ難くなり、顕著な転写ムラが生じる。
また、本実施形態では、転写ベルト２１に向けて搬送されてきた用紙を帯電させることにより、用紙が転写ベルト２１に吸着されることを促進する吸着ローラ４０を備えることを特徴としている。これにより、用紙を確実に搬送することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、転写ベルト２１は、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３に掛け渡されていたが、本実施形態は、図６に示すように、転写ベルト２１に張力を発生させるテンションローラ２３Ｂを別途設けて３本のローラに転写ベルト２１を掛け渡すとともに、当該テンションローラ２３Ｂにフランジ部２３Ａを設けたものである。
【００６１】
なお、本実施形態においては、３本のローラに転写ベルト２１を掛け渡すことを特徴とするので、ローラ２３Ｂがテンションローラ以外の他のローラであってもよい。また、フランジ部２３Ａをローラ２３Ｂ以外のローラに設けてもよい。
【００６２】
（第３実施形態）
上述の実施形態では転写ベルト２１を１本としたが、本実施形態は、図７に示すように、転写ベルト２１を２本以上としたものである。なお、本実施形態においても、２本以上の転写ベルト２１の合計幅方向寸法Ｗｂは、最大用紙サイズの幅方向寸法、並びに転写ローラ８及び転写ローラ８の軸方向寸法より小さい寸法に設定されているとともに、間接対向部α及び直接対向部βが存在する。
【００６３】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、転写ベルト２１としてガイドレスベルトを用いたが、本実施形態は、図８に示すように、転写ベルト２１の内周面のうち幅方方向一端側に、ガイドリブ２１Ｂを設けたものである。因みに、本実施形態に係るガイドリブ２１Ｂは、接着剤や両面テープにより転写ベルト２１に一体化されている。
【００６４】
すなわち、ガイドリブ２１Ｂは、転写ベルト２１の回転方向に沿うように転写ベルト２１の内方側に突出したガイド部である。一方、駆動ローラ２２及び従動ローラ２３には、ガイドリブ２１Ｂが嵌り込むガイド溝２３Ｃが設けられている。そして、ガイドリブ２１Ｂがガイド溝２３Ｃに嵌り込むことにより転写ベルト２１の斜行を抑制できるので、本実施形態では、フランジ部２３Ａを廃止している。
【００６５】
また、本実形態では、軸方向端部を基準として用紙の搬送等がされるので、転写ベルト２１は軸方向一端側に寄せた状態で配置されている。そして、ガイドリブ２１Ｂ及びガイド溝２３Ｃは、露光領域に対応する部位に対して軸方向にずれた部位に設定されている。
【００６６】
なお、仮に、ガイドリブ２１Ｂ及びガイド溝２３Ｃを露光領域に対応する部位に設けると、ガイドリブ２１Ｂとの干渉を回避するための溝を転写ローラ８に設ける必要がある。
しかし、このような溝を転写ローラ８に設けると、感光ドラム３Ａと転写ローラ８との距離が、溝が設けられた部位と溝が設けられていない部位とで大きく異なるため、軸方向において転写ムラが生じてしまう。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、ガイドリブ２１Ｂ及びガイド溝２３Ｃは、露光領域に対応する部位に対して軸方向にずれた部位に設定されているので、上記のような不具合は生じない。
【００６８】
（第５実施形態）
本実施形態は、第４実施形態の変形例である。すなわち、第４実施形態では、１本の転写ベルト２１を軸方向一端側のみに配置したが、本実施形態は、図９に示すように、転写ベルト２１を２本とするとともに、２本の転写ベルト２１それぞれを軸方向端部側に配置したものである。
【００６９】
なお、本実施形態では、軸方向中央を基準として用紙の搬送等がされるものの、各ガイドリブ２１Ｂ及びガイド溝２３Ｃは、露光領域に対応する部位に対して軸方向にずれた部位に設定されているので、上記のような不具合は生じない。
【００７０】
なお、本実施形態においても、２本の転写ベルト２１の合計幅方向寸法Ｗｂは、最大用紙サイズの幅方向寸法、並びに転写ローラ８及び転写ローラ８の軸方向寸法より小さい寸法に設定されているとともに、間接対向部α及び直接対向部βが存在する。
【００７１】
（第６実施形態）
上述の実施形態では、転写体８を転写ローラにて構成したが、本実施形態は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、ローラ以外の部材で転写体８を構成したものである。
【００７２】
すなわち、図１０（ａ）は、転写ベルト２１や搬送される用紙に対して非接触状態で軸方向に延びる転写ワイヤーにて転写体を構成したものである。図１０（ｂ）は、転写ベルト２１や搬送される用紙に対して先端部が接触する転写ブラシにて転写体を構成したものである。
【００７３】
（その他の実施形態）
第１実施形態等では、従動ローラ２３にフランジ部２３Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、駆動ローラ２２にフランジ部２３Ａを設けてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、張架面２１Ａに対して用紙搬送方向上流側にフランジ部２３Ａ及び用紙ガイド３０が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、用紙搬送方向下流側にフランジ部２３Ａ及び用紙ガイド３０が設けてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、張架面２１Ａに対して用紙搬送方向上流側に従動ローラ２３を配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、張架面２１Ａに対して用紙搬送方向下流側に従動ローラ２３を配置してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、ベルトユニット２０を装置本体に対して着脱自在としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば駆動ローラ２２や従動ローラ２３等を装置本体に直接的に組み付けてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、転写ベルト２１の斜行を抑止する手段として、フランジ部２３Ａやガイドリブ２１Ｂを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば特許文献１に記載の手法にて転写ベルト２１の斜行を抑止してもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ方式の画像形成装置にも適用できる。
また、上述の実施形態では、像担持体及び転写体としてローラ状の手段を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
また、上述の実施形態に係るベルトユニット２０は、装置本体に対して着脱自在に装着されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば装置本体に固定されタイプであってもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、特許請求の範囲に記載された発明特定事項の殆ど全てが組み合わせられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、各発明特定事項及び実施形態に示された構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ… 排紙トレイ  １… 画像形成装置  ２… 画像形成部
３… プロセスカートリッジ  ３Ａ… 感光ドラム  ３Ｂ… 帯電器
４… 露光器  ５… 定着器  ５Ａ… 加熱ローラ  ６… レジストローラ
８… 転写ローラ  ８Ａ… 弾性部  ９… 排紙ローラ  １０… 給紙装置
１１… 給紙トレイ  ２０… ベルトユニット  ２１… 転写ベルト
２１Ａ… 張架面  ２３… 従動ローラ  ２３Ａ… フランジ部
２４… ベルトフレーム  ２５… 弾性部材  ３０… 用紙ガイド
４０… 吸着ローラ  ４１… バックアップローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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