(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用端末機のアンテナ装置であって、
一面に形成された導電層１１１を含む回路基板１０１と、
前記導電層の一部分を除去し、かつ、一方向に延長される形状のスリット１１３と、
前記スリット上に位置し、かつ前記回路基板の一面に対面するように配置される補助基板１２１と、
前記補助基板に形成される放射素子１２３と、を有し、
前記放射素子は、前記スリットを部分的に囲むように配置され、
前記放射素子を流れる信号電力の方向と同じ方向に導電層上に流れる電流を発生することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記スリットの一端は、前記導電層の一側縁部に開放されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放射素子は、前記スリットの両側で各々前記スリットと平行に延長されながら前記スリットの他端部外側で相互接続されて前記スリットを囲むように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スリットの一側から前記スリットを渡って前記スリットの他側の導電層に接続される給電ライン１１５をさらに有し、送信信号は、前記スリットの一側から前記給電ラインに提供されることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記スリットの他側の導電層に設置される接続端子１１７と、
前記補助基板の一面に提供される接続パターン１２５と、をさらに有し、
前記接続端子が前記接続パターンに接触されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射素子は、前記補助基板の他面に提供され、前記接続パターンは前記補助基板の一側面を囲むように延長され、前記補助基板の他面で前記放射素子と接続されることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記補助基板を貫通するように形成されたビアホール１２７をさらに有し、前記接続パターンは前記ビアホールを通して前記放射素子と電気的に接続されることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記給電ライン上に提供されるインピーダンス整合素子１１９をさらに有することを特徴とする請求項４乃至７のうち何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記スリットの他側の導電層を一部除去して形成される第２のスリット２１３をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記放射素子は、前記補助基板に配置されるプリント回路パターンまたは前記補助基板に付着される金属薄板であることを特徴とする請求項１乃至９のうち何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
携帯用端末機のアンテナ装置１００であって、
一面に形成された導電層１１１を含む回路基板１０１と、
前記導電層の一部分を除去し、かつ、前記導電層の一側縁部から一方向に延長される形状のスリット１１３と、
前記スリット上に位置し、かつ前記回路基板の一面に対面するように配置される補助基板１２１と、
前記補助基板に形成される放射素子１２３と、を有し、
前記放射素子は、前記スリットの一側で前記導電層上に位置し、かつ前記スリットと平行に延長される第１の延長部１２３ａと、
前記第１の延長部の一端から前記スリットの一側端部を囲むように延長される第２の延長部１２３ｂと、
前記スリットの他側で前記補助基板上に位置し、かつ、前記第２の延長部の端部から少なくとも一部分が前記スリットと平行に延長される第３の延長部１２３ｃと、
前記第３の延長部の一端から、前記第２の延長部と平行に延長される第４の延長部と、
前記第４の延長部の一端から、前記第１、及び第３の延長部と平行に延長される第５の延長部と、を含み、
前記放射素子を流れる信号電力の方向と同じ方向に導電層上に流れる電流を発生することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
前記スリットの一側導電層から前記スリットを渡って前記スリットの他側の導電層に接続される給電ライン１１５と、
前記スリットの他側の導電層に設置される接続端子１１７と、をさらに有し、
送信信号は、前記スリットの他側から前記給電ラインに提供されて前記スリットの他側の導電層と前記接続端子を通して前記放射素子に伝えられることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記補助基板の一面に提供される接続パターン１２５をさらに有し、前記接続端子が前記接続パターンに接触されることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記補助基板を貫通するように形成されたビアホール１２７をさらに有し、前記接続パターンは前記ビアホールを通して前記放射素子と電気的に接続されることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記給電ライン上に提供されるインピーダンス整合素子１１９をさらに有することを特徴とする請求項１２乃至１４のうち何れか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯用端末機に関し、特に、携帯用端末機のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例的に携帯用端末機とは、ユーザが携帯しながら、音声通話、短文メッセージ電送のような他のユーザとの通信機能や、インターネット、モバイルバンキング、マルチメディアファイル電送のようなデータ通信機能、ゲーム、音楽、動画再生のようなエンターテイメント機能などを遂行できるようにする機器を意味する。このような携帯用端末機は、通信機能、ゲーム機能、マルチメディア機能、電子手帳機能などそれぞれの機能に特化された機器が一般的であったが、最近は、電気/電子技術と通信技術の発達により、移動通信端末機一つだけでも多様な機能を楽しめるようになった。
【０００３】
移動通信端末機の使用が普遍化され、通信サービス業者を通した通信機能の他にも、無線ＲＡＮや近距離無線通信(near field communication;ＮＦＣ)機能を搭載して、移動通信端末機だけで、車両、家電製品などの制御、交通費決済、保安機能を具現できるように努力している。したがって、移動通信端末機で代表される携帯用端末機は、多様なアンテナ装置を搭載する必要がある。すなわち、移動通信サービス、無線ＲＡＮ、近距離無線通信は、相異なる周波数帯域で行われるため、それぞれのアンテナ装置が要求される。
【０００４】
さらに、最近は、近距離無線通信（Near Field Communication；ＮＦＣ)やロングタームエボリューション(long term evolution;ＬＴＥ)で代表される４世代通信方式への転換が行われ、超高速、広域アンテナ装置が要求されている。このように、一つの携帯用端末機内に複数のアンテナ装置が設置されると同時に高性能のアンテナ装置が要求される。超高速、広域特性を有するアンテナ装置としては、逆Ｆアンテナ構造(inverted F antenna;ＩＦＡ)、平板型逆Ｆアンテナ構造が有用に使用されている。
【０００５】
図１は、従来技術の一実施形態による携帯用端末機のアンテナ装置１０を概略的に表す斜視図であり、逆Ｆアンテナ構造に基づく。
【０００６】
アンテナ装置１０は、回路基板１１に装着されたキャリア２１に放射部パターン２３を形成して構成される。放射部パターン２３は、携帯用端末機に要求される周波数帯域と放射性能によって適切に設計される。この時、放射部パターン２３の一端には、グラウンド層１３に接続される短絡ピン２７が提供され、短絡ピン２７から一定の距離をおいて給電ライン２５が形成される。
【０００７】
このような逆Ｆアンテナ構造における放射部パターン２３がグラウンド層１３上に位置する場合、放射部パターン２３に送受信信号が印加されると、放射部パターン２３を流れる信号電力の逆方向にグラウンド層１３に誘導電流が発生する。このようなグラウンド層１３の逆電流の強度は、放射部パターン２３に印加される信号電力が大きいほど、グラウンド層１３と放射部パターン２３との間の距離が近いほどより大きくなる。逆電流現象は、アンテナ性能、具体的には放射効率を低下させるようになるため、逆電流現象を抑制するためには、グラウンド層１３と放射部パターン２３とを遠く配置することが好ましい。
【０００８】
しかし、アンテナ装置１０が携帯用端末機に装着される場合、グラウンド層１３と放射部パターン２３との間の距離、すなわち、回路基板１１上におけるキャリア２１の高さ（Ｈ）を大きくすることは携帯用端末機の小型化を妨げる。
【０００９】
逆Ｆアンテナ構造でキャリアの高さを低くさせる代案として、回路基板１１上のグラウンド層１３を一部除去してフィルカット領域(fill cut area)１５を形成し、キャリア２１をフィルカット領域１５に配置する。このような構造を通して放射部パターン２３は、グラウンド層１３から離れた位置で回路基板１１上に配置される。フィルカット領域１５に放射部パターン２３を配置することによって、逆電流現象を防止できるようになり、放射部パターン２３を回路基板１１により近接に配置できる。すなわち、フィルカット領域１５を形成することによって、アンテナ装置１０の厚さを減少させることができる。しかし、回路基板１１上におけるフィルカット領域１５には、実質的に他の部品を実装することが不可能となるため、回路基板１１の面積対非その利用効率が低下されるしかない。
【００１０】
結局、逆Ｆアンテナ構造は、超高速広域性能を具現しながらも携帯用端末機に実装するに有用ではあるが、依然として携帯用端末機の小型化、スリム化の障害となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、上述した従来技術の短所を解消するために、本発明は、携帯用端末機の小型化、スリム化に寄与できるアンテナ装置を提供する。
また、本発明は小型化、スリム化され、かつ携帯用端末機の内部空間を効率的に活用できるアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
したがって、本発明は、携帯用端末機のアンテナ装置であって、一面に導電層が形成された回路基板と、上記導電層の一部分を除去し、かつ、一方向に延長される形状のスリットと、上記スリット上に位置し、かつ、上記回路基板の一面に対面するように配置される補助基板と、上記補助基板に形成される放射部パターンを有し、上記放射部パターンは、上記スリットを部分的に囲むように配置されるアンテナ装置を開示する。
【００１３】
併せて、本発明は、携帯用端末機のアンテナ装置であって、一面に導電層が形成された回路基板と、上記導電層の一部分を除去し、かつ、上記導電層の一側縁部から一方向に延長される形状のスリットと、上記スリット上に位置し、かつ、上記回路基板の一面に対面するように配置される補助基板と、上記補助基板に形成される放射部パターンを有し、
上記放射部パターンは、１）上記スリットの一側における上記導電層上に位置し、かつ上記スリットと平行に延長される第１の延長部と、２）第１の延長部の一端から上記スリットの一側端部を囲むように延長される第２の延長部と、３）上記スリットの他側における上記導電層上に位置し、かつ、第２の延長部の端部から少なくとも一部分が上記スリットと平行に延長される第３の延長部と、を含むアンテナ装置を開示する。
【００１４】
本発明の詳細な説明に先立ち、本明細書の全般で使われる用語や語句を定義する。「〜含む(include)」、「〜からなる(comprise)」だけでなく、それらの派生語は限定のない包含を意味する。「または(or)」は及び/または(and/or)を含み、「〜に関連する(associated with)」、「それに関連する(associated therewith)」及びそれらの派生語句は、包含(include)、含まれる(be included within)、受容される(be contained within)、連結(connect to or with)、接続(couple to or with)、通信(be communication with)、連携(cooperate with)、相互配置(interleave)、並置(juxtapose)、近接(be approximate to)、結合(be bound to or with)、所有(have)、性質の所有(have a property of)、または類以(the like)を意味し、「制御器(controller)」は少なくとも一つの動作を制御する装置、システム、またはその部分を意味し、そのような装置は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはこれらのうちの少なくとも二つの組み合わせで具現することができる。特定の制御器に関連する機能は、集中しているか、あるいは局地的にまたは遠距離に分散されることもある。特定の用語及び語句は本明細書の全体で使用されるが、当業者は多くの場合に上述したような定義が過去だけでなく未来の使用にも適用されることを理解しなければならない。
【００１５】
上記の通りに構成された携帯用端末機のアンテナ装置は、放射部パターンを導電層上に配置しても、スリットの周囲で発生する誘導電流を放射部パターンの信号電力と同一の方向に制御できる。したがって、放射部パターンを導電層上に配置しても逆電流現象により放射性能が低下されることを防止できる。また、逆電流現象を防止することによって、回路基板で放射部パターンが配置される領域で導電層を除去しなくてもアンテナ装置の全体高さを減少させることができるため、携帯用端末機の厚さを減少させるのに寄与できる。さらに、逆Ｆアンテナ構造や平板型逆Ｆアンテナ構造を具現しながらもフィルカット領域を形成する必要がないため、回路基板上で集積回路チップなどの部品を実装できる面積をより確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
以下では添付された図面を参照して本発明の構成と効果などを説明する。
【図１】従来技術の一実施形態による携帯用端末機のアンテナ装置を概略的に表す斜視図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による携帯用端末機のアンテナ装置を表す斜視図である。
【図３】図２に図示されるアンテナ装置を表す平面図である。
【図４】図２に図示されるアンテナ装置の補助基板の底面を表す平面図である。
【図５】図３に図示されるアンテナ装置における補助基板が除去された面図である。
【図６】図２に図示されるアンテナ装置の変形例を表す側面図である。
【図７】図２に図示されるアンテナ装置における導電層の誘導電流の流れを説明するための図面である。
【図８】図２に図示されるアンテナ装置の他の変形例を説明するための図面である。
【図９】図２に図示されるアンテナ装置を実際に具現した例を表す図面である。
【図１０】図２に図示されるアンテナ装置を実際に具現した例を表す図面である
【図１１】図１０に図示されるアンテナ装置の放射効率を測定した結果を表す図面である。
【図１２】図１０に図示されるアンテナ装置の反射係数を測定した結果を表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願で、開示される構成の原理などを説明するために下記で説明される図２乃至図１２及び多様な実施形態は理解を助けるためであって、本発明を限定するものではない。当業者であれば、開示される構成の原理などは、どの形態の適切な無線通信装置を通しても具現できることが容易に理解できる。以下、本発明の好ましい実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。本発明を説明するにおいて、関連した公知機能あるいは構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明瞭にすると判断される場合にはその詳細な説明を省略する。
【００１８】
図２乃至図７に図示されるように、本発明の好ましい実施形態による携帯用端末機のアンテナ装置１００は、導電層１１１が形成された回路基板１０１、放射部パターン１２３が形成された補助基板１２１を有し、放射部パターン１２３は導電層１１１の一部分を除去して形成されたスリット１１３を部分的に囲むように配置される。
【００１９】
回路基板１０１には、アンテナ装置１００を通して信号を送受信するための通信回路、携帯用端末機の動作を制御するか、または、情報を保存するための各種回路装置が搭載される。この時、回路基板１０１の一面に導電層１１１が提供されて、回路基板１０１に提供される回路装置のグラウンドを提供するようになる。すなわち、回路基板１０１は、携帯用端末機の主回路基板１０１として活用される。
【００２０】
上述したように、スリット１１３は、導電層１１１の一部分を除去して形成されたものであり、回路基板１０１上で一方向に延長される構成である。好ましくは、スリット１１３の一端は導電層１１１の縁側に開放され、他端は、導電層１１１内に位置され閉鎖される。併せて、スリット１１３は、回路基板１０１の隅部に近接した位置で、回路基板１０１の一側隅と平行に延長される。
【００２１】
補助基板１２１は、回路基板１０１と対面し、かつスリット１１３上に配置される。図３に図示される平面図を見ると、スリット１１３は、補助基板１２１で隠される。補助基板１２１は合成樹脂材質または通常の回路基板製作に利用される誘電体で製作されることができる。
【００２２】
放射部パターン１２３は、プリント回路パターンや金属薄板を加工して補助基板１２１の一面に配置して形成されることができる。プリント回路パターンは、メッキ/エッチングなどの工程を通して補助基板１２１に直接に形成されるか、可撓性プリント回路基板を付着して放射部パターン１２３として活用されることができる。金属薄板を利用した放射部パターンは、要求されるパターンに合わせて金属材質、例えば、銅材質の薄板を裁断して補助基板１２１に付着して形成される。放射部パターン１２３は、部分的に、より具体的には、少なくともスリット１１３の一側、他端部及び他側を各々部分的に囲むように延長されることが好ましい。
【００２３】
本発明の具体的な実施形態で、放射部パターン１２３は、第１の延長部１２３ａ、第２の延長部１２３ｂ及び第３の延長部１２３ｃを有する。第１の延長部１２３ａは、スリット１１３の一側における導電層１１１上に位置し、かつ、スリット１１３と平行に延長され、第２の延長部１２３ｂは、第１の延長部１２３ａの一端からスリット１１３の他端部、すなわちスリット１１３の閉鎖された端部を囲むように延長される。この時、第２の延長部１２３ｂは、図３に図示されるように、一部分がスリット１１３の他端部に重なることもできる。第３の延長部１２３ｃは、第２の延長部１２３ｂの端部から少なくとも一部分がスリット１１３と平行に延長され、かつ、スリット１１３の他側における導電層１１１上に位置される。
【００２４】
すなわち、放射部パターン１２３は、スリット１１３の両側で、各々平行に延長されながら、スリット１１３の他端部外側で相互接続されるものである。この時、第３の延長部１２３ｃは、第２の延長部１２３ｂの端部から一定の長さだけスリット１１３と平行に延長される後には自由なパターンを有することができる。第３の延長部１２３ｃの一部の自由なパターンは、アンテナ装置１００が動作する周波数帯域、放射効率などの最適化のために調節されるべきである。
【００２５】
この時、放射部パターン１２３を説明するにおいて、「スリットを囲むように形成または配置される」と言及したが、実際に放射部パターン１２３がスリット１１３と同一な高さでスリット１１３の外周に位置されるのではないことに留意する。すなわち、スリット１１３は導電層１１１に、放射部パターン１２３は、導電層１１１と対面するように配置された補助基板１２１に、各々形成されるため、実際には回路基板１０１に対して放射部パターン１２３とスリット１１３は相異なる高さに位置されるものである。ただし、図３に図示されるように、アンテナ装置１００を平面図で図示した場合、放射部パターン１２３は、スリット１１３の周囲に位置されることを「スリットを囲むように形成または配置される」と説明しているものである。
【００２６】
上記のように構成されたアンテナ装置１００は、放射部パターン１２３に流れる信号電力により導電層１１１に誘導電流が発生されるが、放射部パターン１２３への信号を印加する構成によって、導電層１１１における電流の流れを誘導できる。すなわち、放射部パターン１２３に流れる信号電力の方向と同一の方向に、導電層１１１に電流の流れを発生させて逆電流現象を抑制するものである。これはスリット１１３の他側で、すなわち、第３の延長部１２３ｃが位置される導電層１１１の一部領域を放射部パターン１２３として活用することによって可能である。本発明の具体的な実施形態では簡潔に説明するために補助基板１２１に形成されたパターンを放射部パターン１２３と称しているが、アンテナ装置１００は、導電層１１１の一部も放射素子として活用される。
【００２７】
図５を参照すると、アンテナ装置１００は、スリット１１３の一側１１３ａからスリット１１３を渡って、スリット１１３の他側で導電層１１１に接続される給電ライン１１５を有する。併せて、アンテナ装置１００は、スリット１１３の開放された端部に隣接した位置で、導電層１１１上に設置される接続端子１１７を有する。接続端子１１７は、板バネを加工したものであり、導電層１１１に電気的に接続された状態で固定される。接続端子１１７は、補助基板１２１の他面に形成された接続パターン１２５に接触されて放射部パターン１２３と電気的に接続される。図３及び図４に図示されるように、接続パターン１２５は、補助基板１２１の他面から補助基板１２１の一側面を囲むように延長されて、補助基板１２１の他面で放射部パターン１２３に接続される。この時、接続パターン１２５は、補助基板１２１の他面のみに形成され、図６に図示されるように、補助基板１２１を貫通するように形成されたビアホール(via hole)１２７を通して放射部パターン１２３に電気的に接続されることができる。
【００２８】
一方、インピーダンス整合のためにアンテナ装置１００は、インピーダンス整合素子１１９を有することができる。インピーダンス整合素子１１９は、スリット１１３を渡って配置されるか、または給電ライン１１５上に配置されることができる。また、アンテナ装置１００のインピーダンス整合は、スリット１１３の端部から給電ライン１１５が配置されるまでの距離(ｄ;図５に図示される)を調節することによって行われることもできる。
【００２９】
アンテナ装置１００は、給電ライン１１５を通して送信信号が印加されるようになる。給電ライン１１５に印加された送信信号は、図面符号「１１３ｂ」で示すスリット１１３の他側領域の一部分と接続端子１１７を通して放射部パターン１２３に進行するようになる。この時、スリット１１３の他側で放射部パターン１２３として活用される導電層１１１の一部分１１３ｂをスリット１１３の一側の導電層１１１に接続する領域１１３ｃは短絡ピンとして活用される。結局、スリット１１３の他側で導電層１１１の一部領域１１３ｂは、放射部パターン１２３と共にアンテナ装置１００の放射素子として活用される。
【００３０】
この時、給電ライン１１５に送信信号が印加されると同時にスリット１１３の周囲には電流の流れ（ｆ）が形成される。このような電流の流れ（ｆ）は図７に図示されるように、スリット１１３の周囲で反時計方向に従うようになる。給電ライン１１５に印加された送信信号に従って、放射部パターン１２３を流れる信号電力もスリット１１３の周囲で反時計方向に従うようになるため、スリット１１３周囲の電流の流れと放射部パターン１２３の信号電力の流れは同じ方向に従うようになる。
【００３１】
上記の通りに、本発明によるアンテナ装置１００は、回路基板１０１でグラウンドを提供する導電層１１１にスリット１１３を形成して、導電層１１１の一部をアンテナ装置１００の放射素子として活用するものである。この時、信号の送受信動作で、導電層１１１に誘導される電流の流れを制御して逆電流現象を防止できるものである。本発明の具体的な実施形態では、給電ライン１１５と接続端子１１７の配置を利用して導電層１１１に誘導される電流の流れ（ｆ）をスリット１１３の周囲で反時計方向に従うように制御した。このような制御は、スリット１１３の外周で放射部パターン１２３が延長される方向、より具体的には、放射部パターン１２３を流れる信号電力の方向に従って行われるべきである。
【００３２】
このように、本発明によるアンテナ装置１００は、グラウンドを提供する導電層１１１にスリット１１３を形成することによって、その周囲を流れる電流の方向（ｆ）を制御できるため、放射部パターン１２３を導電層１１１に隣接するように配置できる。したがって、安定したアンテナ性能を確保しながらも放射部パターン１２３と導電層１１１を相互隣接するように配置できる。すなわち、従来の逆Ｆアンテナなどと比較すると、グラウンドを提供する導電層１１１と放射部パターン１２３との間の距離（Ｈ）を減少させることができる。従来の携帯用端末機に適用された内蔵型アンテナの場合、安定したアンテナ性能を確保するためにグラウンド層１１と放射部パターン２３との間に少なくとも５ｍｍ程度の間隔を維持する必要があった。一方、本発明によるアンテナ装置１００は、導電層１１１から２ｍｍ以内の間隔に放射部パターン１２３を形成しても従来のアンテナ装置と同等であるかそれ以上の性能を確保することができる。
【００３３】
また、従来は逆Ｆアンテナのような内蔵型アンテナの配置において、アンテナ性能を確保するためにグラウンド層を一部除去したフィルカット領域を形成する必要があったが、放射素子として活用される導電層１１１の一部領域１１３ｂは依然としてグラウンドを提供できる。すなわち、アンテナ装置１００が作動する高周波領域で、導電層１１１の一部領域１１３ｂは、放射素子の一部として活用されるが、低周波領域で作動する一部電気的部品や組立用締結部材などに対して導電層１１１の一部領域１１３ｂは依然としてグラウンドを提供できる。したがって、従来の内蔵型アンテナと比較すると、本発明によるアンテナ装置１００は厚さを容易に減少させ、かつ、回路基板１０１の活用効率を上げることができる。
【００３４】
上記のようなアンテナ装置１００の動作周波数は、スリット１１３の幅（ｓ）、放射部パターン１２３の幅や形状などによって調節できる。また、放射部パターン１２３やスリット１１３上に集中回路素子(lumped circuit element)などを配置して動作周波数や周波数帯域幅の調節が可能である。また、図８に図示されるように、スリット１１３の他側における導電層１１１の一部領域１１３ｂにもう一つのスリット２１３を形成するか、放射部パターン１２３の形状によってアンテナ装置１００は多重帯域アンテナで製作することができる。
【００３５】
一方、図２及び図３に図示される構造によって、回路基板の隅部から５ｍｍの距離を置いて、回路基板の隅部と平行に２０ｍｍ長さのスリットを形成し、アンテナ装置１００を具現した。この時、図６をさらに参照すると、導電層１１１と放射部パターン１２３との間の距離は１.４ｍｍであり、補助基板１２１の厚さは０.４ｍｍである。アンテナ装置１００は図９と図１０の写真図面を通して図示される。このように製作されたアンテナ装置における放射効率(radiation efficiency;ＲＥ）とアンテナ装置の全体効率(total radiation efficiency;ＴＲＥ）を測定した結果が図１１に図示され、反射係数が図１２に図示される。図１１及び図１２に図示されるように、本発明によって実際具現されたアンテナ装置は７００〜８００Ｍｈｚ帯域及び１.８〜２.２Ｇｈｚ帯域で安定した動作特性を確保できることが確認される。
【００３６】
本発明の詳細な説明では具体的な実施形態に関して説明したが、本発明の範囲から逸脱しない限度内で色々な変形が可能であることが当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  アンテナ装置
１１  回路基板
１３  グラウンド層
１５  フィルカット領域
２１  キャリア
２３  放射部パターン
２５  給電ライン
２７  短絡ピン
１００  アンテナ装置
１０１  回路基板
１１１  導電層
１１３  スリット
１１５  給電ライン
１１９  インピーダンス整合素子
１２１  補助基板
１２３  放射部パターン
１２５  接続パターン
１２７  ビアホール
２１３  スリット
【図１】
0006027231.tif 000002
【図２】
0006027231.tif 000003
【図３】
0006027231.tif 000004
【図４】
0006027231.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006027231.tif 000012
【図１２】
0006027231.tif 000013