(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報の提供によって前記情報提供者が得られる報酬に関する報酬情報を含む需要情報を前記提供者端末に提供し、当該需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認手段と、
前記同意確認手段によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認手段によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする情報取引装置。
【請求項２】
情報提供者の提供者端末が取得可能なユーザ情報を示す属性情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている属性情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報を取得可能な提供者端末を特定し、特定した提供者端末に前記取得要求に対応する需要情報を提供することで、当該需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認手段と、
前記同意確認手段によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認手段によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする情報取引装置。
【請求項３】
前記取得手段における取得状況に応じて、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供によって前記情報提供者が得られる報酬額を算定する算定手段をさらに備え、
前記生成手段は、
前記算定手段によって算定された報酬額を含む前記報酬情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報取引装置。
【請求項４】
前記算定手段は、
前記取得手段における取得状況と、前記ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報とに基づいて、前記報酬額を算定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報取引装置。
【請求項５】
前記算定手段は、
前記要因情報として前記ユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて、前記報酬額を算定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報取引装置。
【請求項６】
前記算定手段は、
前記取得要求に対応するユーザ情報における需要の度合い又は供給の度合いに応じて、前記市場状況を評価する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報取引装置。
【請求項７】
前記算定手段は、
前記要因情報として前記ユーザ情報の特性を示す特性情報を評価し、評価した特性情報に基づいて、前記報酬額を算定する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項８】
前記算定手段は、
前記ユーザ情報の特性情報として、当該ユーザ情報の正確性を示す精度、前記ユーザ情報の詳細度を示す粒度、当該ユーザ情報の希少価値を示す希少性、当該ユーザ情報が取得された取得日時に基づく鮮度、及び、当該ユーザ情報が収集された収集期間のうち少なくとも１以上を用いることにより、前記報酬額を算定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報取引装置。
【請求項９】
前記算定手段は、
前記取得要求によって要求されているユーザ情報の種別の組合せに基づいて、前記報酬額を算定する、
ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１０】
前記算定手段は、
前記要因情報として、前記提供者端末、又は、前記取得要求を送信する利用者端末との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す取引状況を評価し、評価した取引状況に基づいて、前記報酬額を算定する、
ことを特徴とする請求項４〜９のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、
前記取得要求に対応するユーザ情報の提供によって前記情報提供者が得られる特典を前記報酬情報とする、
ことを特徴とする請求項１、３〜１０のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１２】
前記同意確認手段は、
前記ユーザ情報を利用する情報利用者に関する利用者情報を含む前記需要情報を前記提供者端末に提供し、
前記生成手段は、
前記取得手段における取得状況に応じて、前記利用者情報を動的に生成する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、
前記同意確認手段によって受信された同意情報が同意を示す場合に、当該同意情報の送信元である前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する情報取引方法であって、
情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報の提供によって前記情報提供者が得られる報酬に関する報酬情報を含む需要情報を前記提供者端末に提供し、当該需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認工程と、
前記同意確認工程によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認工程によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成工程と、
を含んだことを特徴とする情報取引方法。
【請求項１５】
コンピュータが実行する情報取引方法であって、
情報提供者の提供者端末が取得可能なユーザ情報を示す属性情報を記憶する記憶手段に記憶されている前記属性情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報を取得可能な提供者端末を特定し、特定した提供者端末に前記取得要求に対応する需要情報を提供することで、当該需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認工程と、
前記同意確認工程によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認工程によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成工程と、
を含んだことを特徴とする情報取引方法。
【請求項１６】
情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報の提供によって前記情報提供者が得られる報酬に関する報酬情報を含む需要情報を前記提供者端末に提供し、当該需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認手順と、
前記同意確認手順によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認手順によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報取引プログラム。
【請求項１７】
情報提供者の提供者端末が取得可能なユーザ情報を示す属性情報を記憶する記憶手段に記憶されている前記属性情報に基づいて、前記情報提供者又は前記提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報を取得可能な提供者端末を特定し、特定した提供者端末に前記取得要求に対応する需要情報を提供することで、当該需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認手順と、
前記同意確認手順によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認手順によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して、個人情報を売買する技術が知られている。例えば、インターネットサービスプロバイダが、ユーザに対して個人情報の公開可又は公開不可を指定させ、公開可が指定された個人情報についてのみを企業に有償で提供するとともに、企業から得た利益の一部をユーザに還元する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６１１１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、情報提供者が適正な利益を享受することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、個人情報を有償で提供しているに過ぎない。このため、情報提供者にとっては、個人情報の提供に見合った報酬を得られるとは限らない。すなわち、上記の従来技術では、情報提供者が適正な利益を享受することができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、情報提供者が適正な利益を享受することができる情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報取引装置は、情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応する需要情報を受け付けた前記提供者端末から、前記取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する同意確認手段と、前記同意確認手段によって受信された同意情報に基づいて、前記提供者端末に対応するユーザ情報を取得する取得手段と、前記取得手段における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記同意確認手段によって提供される前記需要情報を動的に生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、情報提供者が適正な利益を享受することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る提供者端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る取引履歴記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る情報取引装置による情報取引処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る取引履歴記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態に係る提供者情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係る利用者情報記憶部の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、情報取引装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（第１の実施形態）
〔１．情報取引処理〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報取引処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。図１では、情報流通システム１を例に挙げて、情報取引処理について説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報流通システム１には、提供者端末１０１〜１０３と、利用者端末２０と、情報取引装置１００とが含まれる。情報取引装置１００は、図示しないネットワーク（例えば、インターネット）を介して、提供者端末１０１〜１０３及び利用者端末２０と通信可能に接続される。なお、情報流通システム１に含まれる提供者端末１０１〜１０３や利用者端末２０の台数は、図１に示した例に限られない。
【００１２】
提供者端末１０１〜１０３は、それぞれ情報提供者Ｕ１〜Ｕ３によって利用される情報処理装置である。利用者端末２０は、情報利用者Ｒによって利用される情報処理装置である。提供者端末１０１〜１０３及び利用者端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。図１の例の場合、提供者端末１０１〜１０３は、移動端末であるものとする。
【００１３】
ここで、情報提供者Ｕ１〜Ｕ３は、例えば、スマートフォン等を有する一般的なユーザであり、ユーザ情報を情報利用者Ｒに有償で提供することにより利益を得る。また、情報利用者Ｒは、例えば、情報提供者Ｕ１〜Ｕ３から購入したユーザ情報を分析する企業や団体等である。なお、以下では、情報提供者Ｕ１〜Ｕ３を区別する必要がない場合には、これらを総称して「情報提供者Ｕ」と表記する場合がある。また、以下では、提供者端末１０１〜１０３を区別する必要がない場合には、これらを総称して「提供者端末１０」と表記する場合がある。
【００１４】
情報取引装置１００は、情報取引処理を行うサーバ装置である。具体的には、情報取引装置１００は、以下に説明するように、情報提供者Ｕと情報利用者Ｒとの間におけるユーザ情報の取引処理を行う。
【００１５】
図１に示した例において、情報取引装置１００は、ユーザ情報に関するメタ情報を提供者端末１０から受信する（ステップＳ１１）。ここで、ユーザ情報とは、提供者端末１０に関する情報や、情報提供者Ｕに関する情報である。詳しくは後述するが、ユーザ情報は、例えば、提供者端末１０によって取得される位置情報等に該当する。また、メタ情報とは、例えば、提供者端末１０において取得可能なユーザ情報の種別や、ユーザ情報を取得する取得期間や、ユーザ情報を取得する取得頻度などである。なお、提供者端末１０は、情報取引装置１００に送信したメタ情報に対応するユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報を自装置（提供者端末１０）に蓄積する。
【００１６】
そして、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したメタ情報を記憶部１２０に格納する。すなわち、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報自体を蓄積するのではなく、各提供者端末１０によって取得可能なユーザ情報の種別等を記憶部１２０に蓄積する。
【００１７】
続いて、情報取引装置１００は、記憶部１２０に記憶されているメタ情報に基づいて、提供者端末１０に提供可能なユーザ情報の販売価格を算定し、算定した販売価格を利用者端末２０に提供する（ステップＳ１２）。この販売価格は、情報利用者Ｒがユーザ情報を取得する対価として情報取引装置１００の管理者等に支払う金銭の価格を示す。
【００１８】
続いて、利用者端末２０は、情報利用者Ｒによる操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１３）。例えば、利用者端末２０は、取得対象のユーザ情報を特定するための特定情報を含む取得要求を情報取引装置１００に送信する。
【００１９】
続いて、情報取引装置１００は、利用者端末２０から取得要求を受け付けた場合に、記憶部１２０に記憶されているメタ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を保持する情報提供者Ｕを検索する（ステップＳ１４）。具体的には、情報取引装置１００は、取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集できるように、ユーザ情報を提供する情報提供者Ｕの候補を決定する。なお、以下では、情報取引装置１００によって決定される「ユーザ情報を提供する情報提供者Ｕの候補」を「収集対象者」と表記する場合がある。すなわち、情報取引装置１００は、全ての収集対象者からユーザ情報を取得できた場合には、少なくとも取得要求に対応するユーザ情報を収集できるように、メタ情報を送信した情報提供者Ｕの中から１人以上の収集対象者を決定する。
【００２０】
続いて、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報の暫定的な価格を算定する（ステップＳ１５）。ここでいう暫定的な価格とは、後述する処理において変動する可能性がある価格を示し、ユーザ情報を提供した情報提供者Ｕ（すなわち、収集対象者）が情報取引装置１００の管理者等から得られる報酬額を示す。以下では、情報取引装置１００により算定される暫定的な価格を「仮報酬額」と表記する場合がある。ここで、情報取引装置１００は、ステップＳ１２において提示した販売価格よりも低額である仮報酬額を算定することが望ましい。すなわち、情報取引装置１００は、情報取引装置１００の管理者等が赤字とならないように、「販売価格≧仮報酬額」を満たす仮報酬額を算定することが望ましい。
【００２１】
続いて、情報取引装置１００は、ステップＳ１４において検索された収集対象者の提供者端末１０に対して、ステップＳ１５において算定された仮報酬額や、取得要求において要求されているユーザ情報の種別などを含む需要情報を送信する（ステップＳ１６）。
【００２２】
続いて、提供者端末１０は、情報取引装置１００から需要情報を受信した場合に、需要情報をディスプレイ等の表示部に表示する。これにより、収集対象者は、ユーザ情報を情報利用者Ｒへ提供することに同意するか否かを判断する。例えば、収集対象者は、需要情報に含まれるユーザ情報の種別や仮報酬額などを参照することで、ユーザ情報の提供に同意するか否かを判断する。そして、提供者端末１０は、収集対象者によって同意する旨の操作が行われた場合に、同意を示す同意情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１７）。
【００２３】
続いて、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信した同意情報が同意を示す場合に、提供者端末１０からユーザ情報を収集し（ステップＳ１８）、収集したユーザ情報を記憶部１２０に格納する（ステップＳ１９）。このようにして、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報を提供者端末１０から収集する。
【００２４】
続いて、情報取引装置１００は、記憶部１２０を参照することで、取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集したか否かを判定する。そして、情報取引装置１００は、全てのユーザ情報を収集していない場合に、ユーザ情報の取得状況に応じて、仮報酬額を新たに算定する（ステップＳ２０）。
【００２５】
例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供する日時の期限である納期までに全てのユーザ情報を収集できる確度が低い場合には、ステップＳ１５において算定した仮報酬額を割り増しする。すなわち、情報取引装置１００は、収集対象者から同意を得られるように、収集対象者に支払う報酬額を割り増しする。なお、情報取引装置１００は、「販売価格≧仮報酬額」を満たすように、仮報酬額を割り増しすることが望ましい。
【００２６】
また、例えば、情報取引装置１００は、納期前に全てのユーザ情報を収集できる確度が高い場合には、ステップＳ１５において算定した仮報酬額を割り引く。すなわち、情報取引装置１００は、多くの収集対象者から同意を得られている場合には、多くの収集対象者から同意を得る必要性が低いので、収集対象者に支払う報酬額を割り引く。
【００２７】
このようにして、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、取得要求に対応するユーザ情報を収集できる範囲で仮報酬額を調整する。なお、情報取引装置１００は、ステップＳ１５の算定処理を行う場合に、後の算定処理（ステップＳ２０）において仮報酬額を増額する可能性があることを考慮して、販売価格よりも低額な仮報酬額を算定することが望ましい。
【００２８】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ２０において新たな仮報酬額を算定した後に、ステップＳ１６〜Ｓ１９における処理を行う。そして、情報取引装置１００は、取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集するまでステップＳ１６〜Ｓ２０における処理を繰り返し行う。
【００２９】
続いて、情報取引装置１００は、取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集した場合に、収集したユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ２１）。このとき、情報取引装置１００は、ステップＳ１２において提示した販売価格を情報利用者Ｒに請求する。ただし、この例に限られず、情報取引装置１００は、ユーザ情報の収集時に調整した仮報酬額に応じて、ステップＳ１２において提示した販売価格よりも割り引いた価格を情報利用者Ｒに請求してもよい。
【００３０】
また、図１では図示することを省略したが、ステップＳ２１の後に、情報利用者Ｒは、ユーザ情報の利用料として、情報取引装置１００から請求された販売価格を情報取引装置１００の管理者等に支払う。そして、情報取引装置１００の管理者等は、ステップＳ２１において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である収集対象者に対して、かかる収集対象者が同意した時点における仮報酬額として支払う。ここで収集対象者に支払われる仮報酬額は、正式な報酬額となる。
【００３１】
このように、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｕに報酬額を提示した上で、同意を得られた情報提供者Ｕに対応するユーザ情報のみを情報利用者Ｒに提供する。このため、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕが判断したユーザ情報の価値に見合った報酬を情報提供者Ｕに提供することができる。この結果、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕが適正な利益を享受することを実現することができる。
【００３２】
また、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、仮報酬額を調整するので、ユーザ情報の提供に同意する情報提供者の数やタイミングを制御することができる。また、情報取引装置１００は、仮報酬額を調整することで、情報提供者が自らユーザ情報を情報取引装置１００に提供することを促進できる。この結果、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報を収集する可能性を高めることができるとともに、情報取引装置１００の管理者等が多くの利益（販売価格から正式な報酬額を減算した価格の金銭）を得ることを可能にする。そして、情報取引装置１００は、情報提供者から同意を得ることで、情報提供時に情報提供者と情報利用者とが取引の確認と取引契約の締結を行うことができるので、適切な取引や適正な情報利用を促進することができる。
【００３３】
さらに、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報を保持せずにメタ情報を保持するだけであるので、情報取引装置１００からユーザ情報が漏洩することを防止できる。すなわち、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕが適正な利益を享受することができるとともに、セキュリティの高い情報取引処理を実現することができる。
【００３４】
〔２．提供者端末の構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る提供者端末１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る提供者端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、提供者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、提供制御部１６とを有する。
【００３５】
通信部１１は、ネットワークと有線又は無線で接続され、情報取引装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００３６】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、提供者端末１０の側壁等に備えられたハードキー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、提供者端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００３７】
検知部１４は、提供者端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ情報として、提供者端末１０の物理的な状態を検知する。図２に示した例では、検知部１４は、測位部１４ａと、圧力センサ１４ｂとを有する。
【００３８】
測位部１４ａは、提供者端末１０の現在位置を取得する。具体的には、測位部１４ａは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて提供者端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。圧力センサ１４ｂは、提供者端末１０の周囲の気圧を検知する。
【００３９】
なお、検知部１４は、測位部１４ａ及び圧力センサ１４ｂに限られず、提供者端末１０の物理的な状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、提供者端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、提供者端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、提供者端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、提供者端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、提供者端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、測位部１４ａや圧力センサ１４ｂを有さずに、マイクロフォン、照度センサ、湿度センサ、地磁気センサ等を有してもよい。
【００４０】
記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１５は、検知部１４によって検知されるユーザ情報を記憶する。
【００４１】
提供制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、提供制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４２】
このような提供制御部１６は、情報取引装置１００にユーザ情報を提供する処理を制御する。例えば、提供制御部１６は、ユーザ情報の提供処理を実現するための情報提供アプリケーションを実行制御する。情報提供アプリケーションは、予め提供者端末１０にインストールされていてもよいし、提供者端末１０を有する情報提供者による操作に従ってサーバ装置（例えば、情報取引装置１００、又は、各種アプリケーションを提供するサーバ装置）からダウンロードされることで提供者端末１０にインストールされてもよい。
【００４３】
図２に示すように、提供制御部１６は、取得部１７と、確認部１８と、送信部１９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、提供制御部１６は、ＲＡＭを作業領域として上述した情報提供アプリケーションを実行することにより、取得部１７、確認部１８及び送信部１９を実現する。なお、提供制御部１６の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、提供制御部１６が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４４】
取得部１７は、ユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１７は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報をユーザ情報として取得し、取得したユーザ情報を記憶部１５に格納する。例えば、取得部１７は、測位部１４ａを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の現在位置を示す位置情報を取得する。また、例えば、取得部１７は、圧力センサ１４ｂを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の気圧を示す気圧情報を取得する。
【００４５】
また、上記例に限られず、取得部１７は、検知部１４が有するセンサ等の機器に応じて、それぞれの機器から各種ユーザ情報を取得する。例えば、取得部１７は、検知部１４がマイクロフォンを有する場合には、ユーザ情報として、マイクロフォンによって収集された音の大きさを示す収音情報を取得する。また、取得部１７は、検知部１４が照度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の照度を示す照度情報を取得する。また、取得部１７は、検知部１４が加速度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の傾度を示す傾度情報を取得する。また、取得部１７は、検知部１４が湿度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の湿度を示す湿度情報を取得する。また、取得部１７は、検知部１４が地磁気センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の所在位置における磁場を示す磁場情報を取得する。
【００４６】
なお、情報提供者Ｕは、取得部１７によって取得されるユーザ情報の種別を設定することができる。具体的には、情報提供者Ｕは、提供者端末１０が複数種別のユーザ情報を取得する機能を有する場合であっても、取得部１７に取得させるユーザ情報の種別を設定することができる。例えば、情報提供者Ｕは、位置情報、気圧情報、収音情報、照度情報、傾度情報、湿度情報、磁場情報などの種別に分けられる各ユーザ情報のうち、情報利用者に流通することを許可するユーザ情報の種別のみを取得対象として設定することができる。そして、取得部１７は、情報提供者Ｕによって設定された種別に対応するユーザ情報のみを取得する。
【００４７】
また、取得部１７が各種ユーザ情報を取得する取得期間や取得頻度は、提供制御部１６によって予め決められている。例えば、取得部１７は、所定の期間に、上述した各種ユーザ情報を定期的（５分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎、１週間毎など）に取得する。また、取得部１７が各種ユーザ情報を取得する取得期間や取得頻度は、情報提供者Ｕによって設定されてもよい。例えば、取得部１７は、情報提供者Ｕによって設定された所定の日時になるたびに、上述した各種ユーザ情報を取得する。また、情報提供者Ｕは、ユーザ情報の種別毎に、かかるユーザ情報の取得期間や取得頻度を設定することができる。
【００４８】
確認部１８は、情報取引装置１００から需要情報を受信した場合に、受信した需要情報を表示部１３に表示することで、ユーザ情報の提供に同意するか否かを情報提供者Ｕに確認させる。そして、確認部１８は、情報提供者Ｕによって同意する旨の操作が行われた場合に、同意を示す同意情報を生成し、生成した同意情報を送信部１９に出力する。なお、確認部１８が受信する需要情報には、ユーザ情報の種別や仮報酬額などが含まれる。
【００４９】
送信部１９は、ユーザ情報に関するメタ情報を情報取引装置１００に送信する。具体的には、送信部１９は、取得部１７によって取得されるユーザ情報の種別や、取得部１７によってユーザ情報が取得される取得期間や、取得部１７によってユーザ情報が取得される取得頻度などを含むメタ情報を情報取引装置１００に送信する。なお、送信部１９は、メタ情報に加えて、提供者端末１０又は情報提供者Ｕを識別するための提供者識別子などを情報取引装置１００に送信する。ここで、送信部１９が情報取引装置１００にメタ情報を送信するタイミングは、任意であってよい。また、提供者端末１０が送信するメタ情報は、情報提供者Ｕによって設定されてもよい。
【００５０】
また、送信部１９は、確認部１８から同意情報が入力された場合に、かかる同意情報を情報取引装置１００に送信する。なお、送信部１９は、同意情報に加えて、情報提供者Ｕ又は提供者端末１０を識別するための提供者識別子などを情報取引装置１００に送信する。
【００５１】
また、送信部１９は、情報取引装置１００からユーザ情報の収集要求を受信した場合には、収集要求に対応するユーザ情報のうち、情報提供者Ｕが提供することに同意したユーザ情報を記憶部１５から取得する。そして、送信部１９は、記憶部１５から取得したユーザ情報を情報取引装置１００に送信する。なお、送信部１９は、ユーザ情報に加えて、提供者識別子や、ユーザ情報が取得部１７によって取得された取得日時などを情報取引装置１００に送信する。
【００５２】
〔３．情報取引装置の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態に係る情報取引装置１００の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報取引装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報取引装置１００は、通信部１１０と、取引履歴記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、制御部１３０とを有する。
【００５３】
通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、提供者端末１０及び利用者端末２０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１０は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００５４】
取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２は、図１に示した記憶部１２０に対応する。
【００５５】
取引履歴記憶部１２１は、情報提供者Ｕと情報利用者Ｒとの間におけるユーザ情報の取引に関する履歴情報を記憶する。ここで、図４に、第１の実施形態に係る取引履歴記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、取引履歴記憶部１２１は、「利用者識別子」、「要求日時」、「要求対象」、「納期」、「提供者情報」といった項目を有する。
【００５６】
「利用者識別子」は、ユーザ情報の取得要求を送信した情報利用者Ｒ又は利用者端末２０を識別するための識別情報を示す。「要求日時」は、情報取引装置１００が利用者端末２０から取得要求を受信した日時を示す。「要求対象」は、取得要求によって要求されているユーザ情報の条件を示す。「納期」は、情報取引装置１００が利用者端末２０にユーザ情報を提供する日時の期限を示す。
【００５７】
「提供者情報」は、需要情報の送信先となる情報提供者Ｕ（すなわち、収集対象者）に関する各種情報を示す。図４の例では、「提供者情報」は、「提供者識別子」、「同意情報」、「収集情報」といった項目に分けられる。「提供者識別子」は、収集対象者又は収集対象者の提供者端末１０を識別するための識別情報を示す。「同意情報」は、需要情報を受信した収集対象者がユーザ情報の提供に同意したか否かを示す。なお、図４では、同意情報が「ＯＫ」である場合には、収集対象者が同意していることを示す。また、同意情報が「ＮＧ」である場合には、収集対象者が同意していないか、又は、同意情報を提供者端末１０から受信していないことを示す。「収集情報」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。
【００５８】
なお、以下では、提供者識別子が「ＵＸ」である情報提供者を「情報提供者ＵＸ」と表記する場合がある。また、利用者識別子が「ＲＸ」である情報利用者を「情報利用者ＲＸ」と表記する場合がある。
【００５９】
例えば、図４では、情報取引装置１００が、「２０１３年１１月１日」に、情報利用者Ｒ０１の利用者端末２０から、「２０１３年に取得された１００人分の位置情報」に該当するユーザ情報の取得要求（ここでは、取得要求Ｘ１とする）を受信した例を示す。また、図４では、情報取引装置１００が、取得要求Ｘ１に応答して、情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０に需要情報を送信し、同意を示す同意情報を提供者端末１０から受信した例を示す。一方、図４では、情報取引装置１００が、取得要求Ｘ１に応答して、情報提供者Ｕ０２の提供者端末１０に需要情報を送信し、同意を示す同意情報を提供者端末１０から受信していない例を示す。
【００６０】
なお、図４では、「収集情報」の「値」に「Ａ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、位置情報として、「緯度及び経度」や「住所（例えば、都道府県や市区町村）」や、これらの情報を取得した日時等が記憶される。
【００６１】
ユーザ情報記憶部１２２は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報のメタ情報を記憶する。ここで、図５に、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、ユーザ情報記憶部１２２は、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【００６２】
「提供者識別子」は、図４に示した提供者識別子に対応する。「ユーザ情報」は、「位置情報」、「気圧情報」といった種別に分けられる。なお、図５では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」、「湿度情報」、「磁場情報」などの種別を有してもよい。
【００６３】
また、図５に示したユーザ情報は、種別毎に、「状態」、「取得期間」、「取得頻度」、「提供回数」といった項目に分けられる。「状態」は、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されているか否かを示す。図５の例の場合、「状態」に「有」が記憶されている場合には、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されていることを示し、「状態」に「無」が記憶されている場合には、提供者端末１０によってユーザ情報が取得されていないことを示す。「取得期間」は、提供者端末１０がユーザ情報を取得する期間を示す。「取得頻度」は、提供者端末１０がユーザ情報を取得する時間間隔を示す。「提供回数」は、過去にユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数を示す。
【００６４】
例えば、図５では、情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０に位置情報及び気圧情報が蓄積されている例を示す。また、例えば、図５では、情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０が、２０１３年に３０分間隔で位置情報を取得する例を示す。また、例えば、図５では、情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０によって取得された位置情報が過去に利用者端末２０に対して３０回提供された例を示す。また、例えば、図５では、情報提供者Ｕ０２の提供者端末１０に位置情報が蓄積されているものの、気圧情報が蓄積されていない例を示す。ここで挙げた２つの例のように、提供者端末１０により取得されるユーザ情報の種別は提供者端末１０毎に異なる。
【００６５】
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報取引装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報取引プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６６】
図３に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、格納部１３２と、要求受付部１３３と、算定部１３４と、生成部１３５と、同意確認部１３６と、取得部１３７と、提供部１３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６７】
受信部１３１は、提供者端末１０から、情報提供者Ｕ又は提供者端末１０に関するユーザ情報のメタ情報を受信する。例えば、受信部１３１は、提供者端末１０から、提供者識別子とメタ情報とを受信する。
【００６８】
格納部１３２は、受信部１３１によって受信された提供者識別子とメタ情報とを対応付けて、ユーザ情報記憶部１２２に格納する。図５の例の場合、格納部１３２は、メタ情報に含まれるユーザ情報の種別に対応するユーザ情報記憶部１２２の「状態」に「有」を格納するとともに、メタ情報に含まれる取得期間及び取得頻度をユーザ情報記憶部１２２に格納する。一方、格納部１３２は、メタ情報に含まれないユーザ情報の種別に対応する「状態」に「無」を格納し、取得期間及び取得頻度をユーザ情報記憶部１２２に格納しない。
【００６９】
要求受付部１３３は、利用者端末２０から、ユーザ情報の取得要求を受け付ける。具体的には、要求受付部１３３は、利用者識別子や、納期や、取得対象のユーザ情報を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。例えば、要求受付部１３３は、ユーザ情報の種別を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、要求受付部１３３は、ユーザ情報が取得された取得日時の期間を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、要求受付部１３３は、取得対象とするユーザ情報に対応する情報提供者Ｕの人数を特定するための特定情報を含む取得要求を受け付ける。一例を挙げて説明すると、要求受付部１３３は、ユーザ情報の種別が「位置情報」であり、かつ、取得日時が「２０１３年」であり、これらの条件を満たす１００人分のユーザ情報を要求する取得要求を受け付ける。
【００７０】
そして、要求受付部１３３は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されているメタ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を収集できるように収集対象者を決定する。具体的には、要求受付部１３３は、取得要求に含まれる特定情報と合致するユーザ情報を保持する情報提供者Ｕのうち、取得要求に対応するユーザ情報の収集に必要となる情報提供者Ｕを収集対象者として決定する。そして、要求受付部１３３は、取得要求に含まれる利用者識別子、納期及び特定情報と、収集対象者の提供者識別子とを対応付けて取引履歴記憶部１２１に格納する。このとき、要求受付部１３３は、取得要求を受け付けた日時を取引履歴記憶部１２１の「要求日時」に格納し、取得要求に含まれる特定情報を取引履歴記憶部１２１の「要求対象」に格納する。
【００７１】
また、要求受付部１３３は、図１に示したステップＳ１１に対応する処理を行う。具体的には、要求受付部１３３は、算定部１３４によって算定された販売価格を利用者端末２０に提示する。算定部１３４による販売価格の算定処理については後述する。
【００７２】
算定部１３４は、利用者端末２０に提供可能なユーザ情報の価格を算定する。具体的には、算定部１３４は、ユーザ情報の価格として、販売価格及び仮報酬額を算定する。ここで、算定部１３４は、「販売価格≧仮報酬額」を満たすように、販売価格及び仮報酬額を算定する。例えば、算定部１３４は、定期的に販売価格を算定し、算定した販売価格から所定の割合だけ割り引いた価格を仮報酬額とする。以下、算定部１３４による販売価格及び仮報酬額の算定処理について説明する。
【００７３】
算定部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２にメタ情報が記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因を示す要因情報に基づいて、利用者端末２０に提供可能なユーザ情報の販売価格を算定する。具体的には、算定部１３４は、販売価格を算定する処理を行う時点での要因情報を動的に評価し、評価した要因情報に基づいてユーザ情報の販売価格を算定する。第１の実施形態に係る算定部１３４は、要因情報として各ユーザ情報の市場状況を評価する。具体的には、算定部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供回数を用いることで、現時点での各ユーザ情報の市場状況を評価する。例えば、算定部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている「提供回数」が大きい値であるほど、ニーズが高いユーザ情報であると評価し、「提供回数」が小さい値であるほど、ニーズが低いユーザ情報であると評価する。そして、算定部１３４は、このような評価結果に基づいて、ニーズが高いユーザ情報ほど販売価格を高く算定し、ニーズが低いユーザ情報ほど販売価格を低く算定する。
【００７４】
なお、算定部１３４は、情報提供者Ｕ毎に、各種別に対応するユーザ情報の販売単価を算定してもよい。ここでいう販売単価とは、１つのユーザ情報当たりの販売価格を示す。図５の例の場合、算定部１３４は、情報提供者Ｕ０１によって提供される位置情報及び気圧情報の販売単価を算定する。同様に、算定部１３４は、情報提供者Ｕ０２〜Ｕ０５についても位置情報の販売単価を算定する。例えば、図５に示した位置情報に着目すると、情報提供者Ｕ０１の位置情報が最も多く利用者端末２０に提供されている。このため、算定部１３４は、情報提供者Ｕ０１〜Ｕ０５によって提供される位置情報のうち、情報提供者Ｕ０１によって提供される位置情報の販売単価を最も高く算定する。
【００７５】
算定部１３４は、上述したような販売価格の算定処理を所定のタイミングで行う。例えば、算定部１３４は、１日毎、１週間毎、又は、１ヶ月毎に、販売価格の算定処理を行う。すなわち、算定部１３４は、利用者端末２０に提供可能なユーザ情報（ユーザ情報記憶部１２２にメタ情報が記憶されているユーザ情報）の販売価格を定期的に更新する。そして、上述した要求受付部１３３は、算定部１３４によって算定された販売価格を利用者端末２０に提示する。例えば、要求受付部１３３は、利用者端末２０からユーザ情報の条件（種別、取得期間、取得頻度など）を含む販売価格の提示要求を受信した場合に、かかる条件を満たすユーザ情報の販売単価を利用者端末２０に提示する。
【００７６】
また、算定部１３４は、要求受付部１３３によって取得要求が受け付けられた場合に、現時点での販売価格に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報の仮報酬額を算定する。具体的には、算定部１３４は、取引履歴記憶部１２１の提供者情報を参照することで、収集対象者を特定する。続いて、算定部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２を参照することで、収集対象者が保持するユーザ情報を特定する。続いて、算定部１３４は、収集対象者が保持するユーザ情報に対応する販売価格に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報の仮報酬額を算定する。このとき、算定部１３４は、「販売価格≧仮報酬額」を満たすように、仮報酬額を算定する。例えば、算定部１３４は、取得要求に対応するユーザ情報の販売価格から所定の割合だけ割り引いた価格を仮報酬額として算定する。
【００７７】
ここで、算定部１３４は、ユーザ情報の価値を反映した仮報酬額を算定する。具体的には、算定部１３４は、販売価格が高いユーザ情報ほど仮報酬額を高く算定し、販売価格が低いユーザ情報ほど仮報酬額を低く算定する。例えば、算定部１３４は、各ユーザ情報の販売価格（又は、販売単価）から予め決められている所定割合だけ割り引いた価格を仮報酬額とする。これにより、算定部１３４は、販売価格に対する収集対象者の貢献度に応じて、収集対象者に支払う報酬額を算定することができる。
【００７８】
また、算定部１３４は、ユーザ情報を収集する取得部１３７から新たな仮報酬額を算定するように指示された場合に、取得部１３７におけるユーザ情報の取得状況に応じて、新たな仮報酬額を動的に算定する。具体的には、算定部１３４は、取引履歴記憶部１２１の収集情報を参照することで、取得部１３７におけるユーザ情報の取得状況を取得する。そして、算定部１３４は、取得状況に基づいて、取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集できる確度が低いと判定した場合には、前回算定した仮報酬額を割り増した新たな仮報酬額を算定する。一方、算定部１３４は、全てのユーザ情報を収集できる確度が高いと判定した場合には、前回算定した仮報酬額を割り引いた新たな仮報酬額を算定する。すなわち、算定部１３４は、取得部１３７における取得状況に加えて、要因情報に基づいて仮報酬額を算定することとなる。
【００７９】
なお、算定部１３４による新たな仮報酬額の算定処理は上記例に限られない。例えば、算定部１３４は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている納期に応じて、新たな仮報酬額を算定してもよい。例えば、算定部１３４は、納期までの日数が多いほど、前回の仮報酬額から割り増しする割増率を低くする。言い換えれば、算定部１３４は、納期までの日数が少ないほど割増率を高くする。また、例えば、算定部１３４は、納期までの日数が多いほど、前回の仮報酬額から割り引く割引率を高くする。言い換えれば、算定部１３４は、納期までの日数が少ないほど割引率を低くする。これにより、算定部１３４は、納期に間に合う範囲で仮報酬額を適切に調整することができる。
【００８０】
また、算定部１３４は、ユーザ情報の増加速度（１次微分量）に応じて、新たな仮報酬額を算定してもよい。具体的には、算定部１３４は、取引履歴記憶部１２１の収集情報を参照することで、増加速度として、例えば１日当たりのユーザ情報の増加量を取得する。そして、算定部１３４は、増加速度が速いほど割増率を低くする。言い換えれば、算定部１３４は、増加速度が遅いほど割増率を高くする。また、算定部１３４は、増加速度が速いほど割引率を高くする。言い換えれば、算定部１３４は、増加速度が遅いほど割引率を低くする。これにより、算定部１３４は、ユーザ情報の取得状況に応じて、仮報酬額を適切に調整することができる。
【００８１】
また、算定部１３４は、ユーザ情報の増加加速度（２次微分量）に応じて、新たな仮報酬額を算定してもよい。具体的には、算定部１３４は、取引履歴記憶部１２１の収集情報を参照することで、増加加速度として、例えば１日毎のユーザ情報の増加量における変化率を取得する。そして、算定部１３４は、増加加速度が速いほど割増率を低くする。また、算定部１３４は、増加加速度が速いほど割引率を高くする。これにより、算定部１３４は、ユーザ情報の取得状況に応じて、仮報酬額を適切に調整することができる。
【００８２】
生成部１３５は、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求に関する情報である需要情報を生成する。言い換えれば、生成部１３５は、情報提供者Ｕと情報利用者Ｒとの間におけるユーザ情報の取引に関する情報を需要情報として生成する。第１の実施形態に係る生成部１３５は、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報の提供によって情報提供者Ｕが得られる報酬に関する報酬情報を含む需要情報を生成する。具体的には、生成部１３５は、算定部１３４によって算定された仮報酬額（報酬情報の一例）や、取得要求において要求されているユーザ情報の種別などを含む需要情報を生成する。このとき、生成部１３５は、算定部１３４によって仮報酬額が算定されるたびに、算定された仮報酬額を含む需要情報を生成する。すなわち、生成部１３５は、取得部１３７におけるユーザ情報の取得状況に応じて、需要情報を動的に生成することとなる。
【００８３】
同意確認部１３６は、生成部１３５によって生成された需要情報を受け付けた提供者端末１０から、ユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を提供者端末１０から受信する。具体的には、同意確認部１３６は、取引履歴記憶部１２１を参照することで収集対象者を特定し、特定した収集対象者の提供者端末１０に対して、需要情報を提供する。そして、同意確認部１３６は、需要情報の応答として提供者端末１０から同意情報を受信し、受信した同意情報が示す同意有無を取引履歴記憶部１２１に格納する。
【００８４】
取得部１３７は、同意確認部１３６によって受信された同意情報に基づいて、同意情報の送信元である提供者端末１０に対応するユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１３７は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている同意情報に基づいて、ユーザ情報の提供に同意した収集対象者を特定し、特定した収集対象者の提供者端末１０からユーザ情報を取得する。例えば、取得部１３７は、取引履歴記憶部１２１の要求対象に記憶されているユーザ情報の種別や取得期間や取得頻度を含む収集要求を提供者端末１０に送信することで、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報を提供者端末１０から取得する。そして、取得部１３７は、提供者端末１０から収集したユーザ情報を取引履歴記憶部１２１の収集情報に格納する。
【００８５】
ここで、取得部１３７は、取引履歴記憶部１２１の要求対象及び収集情報を参照することで、取得要求に対応するユーザ情報が収集できているか否かを定期的に監視する。そして、取得部１３７は、取得要求に対応するユーザ情報を収集できる確度に応じて、算定部１３４に対して新たな仮報酬額を算定するよう指示する。例えば、取得部１３７は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低い場合や、納期よりも所定日数以上ユーザ情報を早く収集できる確度が高い場合に、算定部１３４に対して新たな仮報酬額を算定するよう指示する。
【００８６】
また、取得部１３７は、取引履歴記憶部１２１の要求対象及び収集情報を参照することで、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集したか否かを判定する。そして、取得部１３７は、全てのユーザ情報を収集した場合には、利用者端末２０にユーザ情報を提供するよう提供部１３８に指示する。
【００８７】
提供部１３８は、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、かかる取得要求に対応するユーザ情報を提供する。具体的には、提供部１３８は、取得部１３７からユーザ情報の提供を指示された場合に、取引履歴記憶部１２１の収集情報に記憶されているユーザ情報を、取引履歴記憶部１２１の利用者識別子に対応する利用者端末２０に提供する。そして、提供部１３８は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている各ユーザ情報に対応する提供回数のうち、利用者端末２０に提供したユーザ情報の提供回数に「１」を加算する。
【００８８】
なお、提供部１３８は、ユーザ情報だけでなく、ユーザ情報と提供者識別子との組合せを利用者端末２０に提供してもよい。この場合、提供部１３８は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供者識別子ではなく、提供者識別子を他の情報に変換し、変換後の提供者識別子を利用者端末２０に提供してもよい。
【００８９】
〔４．情報取引処理手順〕
次に、図６を用いて、第１の実施形態に係る情報取引装置１００による情報取引処理の手順について説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報取引装置１００による情報取引処理手順を示すフローチャートである。なお、図６では、情報取引装置１００が提供者端末１０からメタ情報を取得済みであるものとする。
【００９０】
図６に示すように、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得要求を利用者端末２０から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、情報取引装置１００は、取得要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取得要求を受け付けるまで待機する。
【００９１】
一方、情報取引装置１００は、取得要求を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取得要求に対応するユーザ情報に基づいて、取引履歴記憶部１２１にメタ情報が記憶されている情報提供者Ｕの中から収集対象者を決定する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
続いて、情報取引装置１００は、ステップＳ１０２において決定した収集対象者のユーザ情報に対応する仮報酬額を算定する（ステップＳ１０３）。具体的には、情報取引装置１００は、現時点でのユーザ情報の販売価格に基づいて、仮報酬額を算定する。なお、情報取引装置１００は、ユーザ情報のニーズを示す市場状況などの要因情報に基づいて、ユーザ情報の販売価格を定期的に算定する。
【００９３】
続いて、情報取引装置１００は、収集対象者の提供者端末１０に対して、仮報酬額などを含む需要情報を送信する（ステップＳ１０４）。続いて、情報取引装置１００は、需要情報を送信した後に、提供者端末１０から同意情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、情報取引装置１００は、同意情報を受信していない場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、同意情報を受信するまで待機する。
【００９４】
一方、情報取引装置１００は、同意情報を受信した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、同意を示す同意情報を送信した提供者端末１０からユーザ情報を取得する（ステップＳ１０６）。続いて、情報取引装置１００は、ステップＳ１０１において受信した取得要求に対応する全てのユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００９５】
そして、情報取引装置１００は、全てのユーザ情報を取得していない場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、仮報酬額の調整を要するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。例えば、情報取引装置１００は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低い場合や、納期よりも所定日数以上ユーザ情報を早く収集できる確度が高い場合に、仮報酬額の調整を要すると判定する。
【００９６】
そして、情報取引装置１００は、仮報酬額の調整を要すると判定した場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ユーザ情報の取得状況に応じて、新たな仮報酬額を算定し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０４における処理に戻る。一方、情報取引装置１００は、仮報酬額の調整を要しないと判定した場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、新たな仮報酬額を算定することなく、ステップＳ１０５における処理に戻る。
【００９７】
また、情報取引装置１００は、取得要求に対応する全てのユーザ情報を取得した場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１において受け付けた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、ステップＳ１０６において取得したユーザ情報を提供する（ステップＳ１１０）。
【００９８】
〔５．効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、同意確認部１３６と、取得部１３７と、生成部１３５とを有する。同意確認部１３６は、情報提供者Ｕ又は情報提供者Ｕの提供者端末１０に関するユーザ情報の取得要求に対応する需要情報を受け付けた提供者端末１０から、取得要求に対応するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を受信する。取得部１３７は、同意確認部１３６によって受信された同意情報に基づいて、提供者端末１０に対応するユーザ情報を収集する。生成部１３５は、取得部１３７におけるユーザ情報の取得状況に応じて、同意確認部１３６によって提供される需要情報を動的に生成する。
【００９９】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｕの判断に基づいてユーザ情報を提供するので、情報提供者Ｕが適正な利益を享受することを実現することができる。また、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて需要情報を動的に変動させるので、取得要求に対応するユーザ情報を収集する可能性を高めることができるとともに、情報取引装置１００の管理者等が多くの利益を得ることを可能にする。
【０１００】
また、第１の実施形態に係る同意確認部１３６は、取得要求に対応するユーザ情報の提供によって情報提供者が得られる報酬に関する報酬情報を含む需要情報を提供者端末１０に提供する。また、生成部１３５は、取得部１３７における取得状況に応じて、報酬情報を動的に生成する。
【０１０１】
また、第１の実施形態に係る算定部１３４は、取得部１３７における取得状況に応じて、取得要求に対応するユーザ情報の提供によって情報提供者Ｕが得られる報酬額を算定する。また、生成部１３５は、算定部１３４によって算定された報酬額を報酬情報とする。
【０１０２】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｕが判断したユーザ情報の価値に見合った報酬を情報提供者Ｕに提供することができるので、情報提供者Ｕが適正な利益を享受することを実現することができる。
【０１０３】
また、第１の実施形態に係る算定部１３４は、取得部１３７における取得状況と、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報とに基づいて報酬額を算定する。
【０１０４】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報を用いることで、ユーザ情報の価値に見合った報酬額を算定することができるので、ユーザ情報の価値に見合った報酬を情報提供者Ｕに提供することができる。
【０１０５】
また、第１の実施形態に係る算定部１３４は、要因情報としてユーザ情報の市場状況を評価し、評価した市場状況に基づいて報酬額を算定する。例えば、算定部１３４は、取得要求に対応するユーザ情報における需要の度合い又は供給の度合いに応じて市場状況を評価する。
【０１０６】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の市場状況に基づいて、ユーザ情報の適正な価格を算定することができるので、ユーザ情報の価値に見合った報酬を情報提供者Ｕに提供することができる。
【０１０７】
また、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、提供者端末１０が保持するユーザ情報に関するメタ情報（属性情報の一例）を記憶する。また、同意確認部１３６は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されているメタ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を保持する提供者端末１０を特定し、特定した提供者端末１０に需要情報を提供することで同意情報を受信する。また、取得部１３７は、同意確認部１３６によって受信された同意情報が同意を示す場合に、同意情報の送信元である提供者端末１０から、取得要求に対応するユーザ情報を収集する。
【０１０８】
これにより、第１の実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報を保持せずにメタ情報を保持するだけであるので、情報取引装置１００からユーザ情報が漏洩することを防止できる。
【０１０９】
〔６．変形例〕
上記第１の実施形態では、実際にユーザ情報が利用者端末２０に提供された提供回数がユーザ情報記憶部１２２に記憶される例を示した。そして、上記第１の実施形態では、算定部１３４が、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供回数に基づいて、ユーザ情報の価格を算定する例を示した。しかし、ユーザ情報記憶部１２２は、実際に利用者端末２０に提供されたか否かに関係なく、ユーザ情報が利用者端末２０から要求された要求回数を記憶してもよい。具体的には、利用者端末２０は、取得要求を情報取引装置１００に送信した場合であっても、ユーザ情報の価格によっては情報取引装置１００からユーザ情報を取得しないことがある。しかし、取得要求の対象となったユーザ情報はニーズ（すなわち、需要の度合い）が高いといえる。このため、算定部１３４は、上述した提供回数の代わりに、ユーザ情報記憶部１２２に記憶される要求回数を用いて、ユーザ情報の価格を算定してもよい。また、ユーザ情報記憶部１２２は、提供回数及び要求回数の双方を記憶してもよい。この場合、算定部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶される提供回数及び要求回数の双方を用いて、ユーザ情報の価格を算定してもよい。
【０１１０】
また、上記第１の実施形態では、算定部１３４が、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供回数が多いユーザ情報ほど価格を高く算定する例を示した。しかし、算定部１３４は、提供回数が少ないユーザ情報ほど価格を高く算定してもよい。これは、利用者端末２０に提供された回数が少ないユーザ情報は、広く知られていない情報であるともいえ、情報利用者にとって有益となる可能性があるからである。同様の理由により、算定部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に上記の要求回数が記憶される場合には、要求回数が少ないユーザ情報ほど価格を高く算定してもよい。
【０１１１】
また、上記第１の実施形態では、報酬情報が仮報酬額であるものとして、ユーザ情報の取得状況に応じて仮報酬額を変動させる例を示した。しかし、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕが得られる特典を変動させてもよい。具体的には、生成部１３５は、情報提供者Ｕが得られる特典に関する報酬情報を含む需要情報を生成する。例えば、生成部１３５は、情報提供者Ｕが得られる特典として、情報取引装置１００を利用することで付与されるポイントや、情報取引装置１００によって提供されるアプリケーションの無料利用や体験利用などに関する報酬情報を需要情報に含める。そして、生成部１３５は、ユーザ情報の取得状況に応じて、このような特典の内容を変動させる。このとき、生成部１３５は、ユーザ情報の取得状況に応じて、仮報酬額及び特典の双方を変動させてもよい。なお、生成部１３５は、タイムセールスにより特典を付与することを示す報酬情報を需要情報に含めてもよい。
【０１１２】
また、生成部１３５は、情報利用者Ｒに関する利用者情報を含む需要情報を生成してもよい。例えば、生成部１３５は、情報利用者Ｒの名称や、情報利用者Ｒが取得要求に対応するユーザ情報を利用する利用目的に関する利用者情報を需要情報に含める。そして、生成部１３５は、ユーザ情報の取得状況に応じて、需要情報に含まれる利用者情報を変動させてもよい。例えば、生成部１３５は、最初の段階では、利用者情報を含まない需要情報を生成するが、ユーザ情報を収集できる確度が低いほど、多くの利用者情報が含まれる需要情報を生成する。これにより、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕに対して情報利用者Ｒに関する詳細な情報を提供することができるので、情報提供者Ｕから同意を得られる可能性を高めることができる。
【０１１３】
また、上記第１の実施形態では、需要情報にユーザ情報の種別などが含まれる例を示した。しかし、生成部１３５は、ユーザ情報の種別だけでなく、より詳細な情報を需要情報に含めてもよい。例えば、取得要求において要求されているユーザ情報が「２０１３年の関東地方における位置情報」である場合に、生成部１３５は、ユーザ情報の種別「位置情報」、取得日時「２０１３年」、取得地域「関東地方」といった情報を含む需要情報を生成してもよい。
【０１１４】
また、上記第１の実施形態では、同意確認部１３６が、需要情報を提供者端末１０に提供する例を示した。しかし、同意確認部１３６は、提供者端末１０からアクセスされた場合に、需要情報を提供者端末１０に提供してもよい。例えば、同意確認部１３６は、需要情報が閲覧可能なウェブページ（掲示板など）を提供者端末１０に提供してもよい。
【０１１５】
また、上記第１の実施形態では、要求受付部１３３が、取得要求を受け付けた際に収集対象者を決定する例を示した。ここで、要求受付部１３３は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取引の履歴情報に基づいて、収集対象者を決定してもよい。具体的には、要求受付部１３３は、同意情報と、ユーザ情報の提供実績とに基づいて、情報提供者Ｕの信頼性を評価し、評価結果に基づいて収集対象者を決定してもよい。例えば、要求受付部１３３は、同意したにもかかわらずユーザ情報を提供しなかった情報提供者Ｕの評価ランクを低く設定する。また、例えば、要求受付部１３３は、メタ情報と合致するユーザ情報を提供した情報提供者Ｕの評価ランクを高く設定する。そして、要求受付部１３３は、このような評価ランクが高い情報提供者Ｕほど優先的に収集対象者として決定する。
【０１１６】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、情報取引装置１００がユーザ情報のメタ情報を保持する例を示したが、この例に限られない。第２の実施形態では、情報取引装置がメタ情報ではなくユーザ情報を保持する例について説明する。なお、第２の実施形態に係る情報流通システム１の構成は、図１に示した例と同様であるので、以下では説明を省略する。
【０１１７】
〔１．情報取引処理〕
第２の実施形態では、情報取引装置２００によって情報取引処理が行われる。ここで、第２の実施形態に係る提供者端末１０の送信部１９は、情報提供者Ｕがユーザ情報の提供に同意しているか否かにかかわらず、取得部１７によって取得されたユーザ情報を情報取引装置２００に送信する。例えば、送信部１９は、提供者識別子と、取得部１７によって取得されたユーザ情報と、かかるユーザ情報が取得部１７によって取得された取得日時とを情報取引装置２００に送信する。これにより、情報取引装置２００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をデータ資産として蓄積する。なお、提供者端末１０の送信部１９は、取得部１７によってユーザ情報が取得されるたびにユーザ情報等を情報取引装置２００に送信してもよいし、所定の期間毎にユーザ情報等を情報取引装置２００に送信してもよい。
【０１１８】
そして、情報取引装置２００は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受信した場合に、需要情報を提供者端末１０に提供することで、提供者端末１０から同意情報を受信する。そして、情報取引装置２００は、蓄積しているユーザ情報から、ユーザ情報の提供に同意した情報提供者Ｕに対応するユーザ情報を収集し、収集したユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１１９】
〔２．情報取引装置の構成〕
次に、図７を用いて、第２の実施形態に係る情報取引装置２００の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る情報取引装置２００の構成例を示す図である。図７に示すように、情報取引装置２００は、取引履歴記憶部２２１と、ユーザ情報記憶部２２２と、制御部２３０とを有する。
【０１２０】
取引履歴記憶部２２１は、ユーザ情報の取引に関する履歴情報を記憶する。ここで、図８に、第２の実施形態に係る取引履歴記憶部２２１の一例を示す。図８に示すように、取引履歴記憶部２２１は、第１の実施形態に係る取引履歴記憶部１２１と同様に、「利用者識別子」、「要求日時」、「要求対象」、「納期」、「提供者情報」といった項目を有する。ただし、取引履歴記憶部２２１は、取引履歴記憶部１２１と比較して、「提供者情報」に「収集情報」といった項目を有しない。
【０１２１】
ユーザ情報記憶部２２２は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図９に、第２の実施形態に係るユーザ情報記憶部２２２の一例を示す。図９に示した例では、ユーザ情報記憶部２２２は、「取得日時」、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【０１２２】
「取得日時」は、ユーザ情報が取得された日時を示す。例えば、「取得日時」は、提供者端末１０の送信部１９によってユーザ情報とともに送信される取得日時に対応する。「提供者識別子」は、ユーザ情報を送信した情報提供者又は提供者端末１０を識別するための識別情報を示す。例えば、「提供者識別子」は、提供者端末１０の送信部１９によってユーザ情報とともに送信される提供者識別子に対応する。
【０１２３】
「ユーザ情報」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。図９の例の場合、「ユーザ情報」は、「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」といった種別に分けられる。「位置情報」、「気圧情報」、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」は、上述した提供者端末１０の検知部１４によって検知される各種ユーザ情報を示す。また、ユーザ情報は、種別毎に「値」と「提供回数」といった項目に分けられる。「値」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「提供回数」は、過去にユーザ情報が情報取引装置２００から利用者端末２０に提供された回数を示す。
【０１２４】
例えば、図９では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０１」、気圧情報「Ｂ０１」、収音情報「Ｃ０１」、照度情報「Ｄ０１」、傾度情報「Ｅ０１」が取得された例を示す。また、図９では、位置情報「Ａ０１」の提供回数が３回であり、気圧情報「Ｂ０１」の提供回数が「１回」であり、収音情報「Ｃ０１」の提供回数が「３回」であり、照度情報「Ｄ０１」の提供回数が「１回」であり、傾度情報「Ｅ０１」の提供回数が「１回」である例を示す。
【０１２５】
なお、図９では、「気圧情報」の「値」に「Ｂ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、気圧を示す数値が記憶される。また、実際には、図９に示した「収音情報」には音の大きさを示す数値が記憶され、「照度情報」には照度を示す数値が記憶され、「傾度情報」には傾度を示す数値が記憶される。
【０１２６】
図７の説明に戻って、制御部２３０は、受信部２３１と、格納部２３２と、算定部２３４と、同意確認部２３６と、取得部２３７と、提供部２３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１２７】
受信部２３１は、提供者端末１０から、情報提供者又は提供者端末１０に関するユーザ情報を受信する。格納部２３２は、受信部２３１によって受信されたユーザ情報をユーザ情報記憶部２２２に格納する。具体的には、格納部２３２は、提供者識別子と取得日時とに対応付けて、ユーザ情報をユーザ情報記憶部２２２に格納する。
【０１２８】
なお、上記例では、提供者端末１０がユーザ情報の取得日時を情報取引装置２００に送信する例を示したが、この例に限られず、提供者端末１０は、取得日時を情報取引装置２００に送信しなくてもよい。この場合、格納部２３２は、ユーザ情報を受信した受信日時をユーザ情報記憶部２２２の取得日時に格納する。
【０１２９】
算定部２３４は、第１の実施形態に係る算定部１３４と同様に、販売価格及び仮報酬額を算定する。ここで、第２の実施形態に係る算定部２３４は、ユーザ情報記憶部２２２にユーザ情報毎に記憶されている提供回数を用いて、現時点での各ユーザ情報の市場状況を評価する。そして、算定部２３４は、取得要求に対応するユーザ情報の数と、評価結果である市場状況とに基づいて、取得要求に対応するユーザ情報の販売価格を算定する。なお、算定部２３４は、第１の実施形態に係る算定部１３４と同様に、販売単価を算定してもよいが、以下に説明するように、ユーザ情報毎に販売価格を算定してもよい。
【０１３０】
具体的には、算定部２３４は、取得要求に対応するユーザ情報の数が多いほどユーザ情報の販売価格を高く算定し、取得要求に対応するユーザ情報の数が少ないほどユーザ情報の販売価格を低く算定する。また、算定部２３４は、ユーザ情報記憶部２２２に記憶されている「提供回数」に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報における需要の度合い又は供給の度合い（言い換えれば、ニーズや人気度）を市場状況として評価する。具体的には、算定部２３４は、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報の「提供回数」をユーザ情報記憶部２２２から取得し、取得した「提供回数」が大きい値であるほど、かかるユーザ情報のニーズ（すなわち、需要の度合いや供給の度合い）が高いと評価し、取得した「提供回数」が小さい値であるほど、かかるユーザ情報のニーズが低いと評価する。そして、算定部２３４は、取得要求に対応するユーザ情報にニーズが高いユーザ情報が多く含まれるほどユーザ情報の販売価格を高く算定し、取得要求に対応するユーザ情報にニーズが低いユーザ情報が多く含まれるほどユーザ情報の販売価格を低く算定する。
【０１３１】
一例を挙げて説明すると、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報が位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」であるものとする。また、位置情報「Ａ１１」に対応する提供回数が「３」であり、位置情報「Ａ１２」に対応する提供回数が「３」であり、位置情報「Ａ１３」に対応する提供回数が「２」であり、位置情報「Ａ１４」に対応する提供回数が「１」であり、位置情報「Ａ１５」に対応する提供回数が「１」であるものとする。また、ここでは１個の位置情報当たりの販売価格である基準単価が「Ｙ円」であるものとする。なお、この基準単価は、ユーザ情報の種別によって異なる値であってもよい。
【０１３２】
この場合、算定部２３４は、ユーザ情報記憶部２２２を参照することで、全ての位置情報に対応する提供回数の平均値を算出する。ここでは、算定部２３４は、位置情報に対応する提供回数の平均値として、「２」を算出したものとする。そして、算定部２３４は、提供回数の平均値「２」に基づいて、取得要求に対応する位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」の基準単価「Ｙ円」を補正する。上記例では、位置情報「Ａ１１」の提供回数「３」は、提供回数の平均値「２」の１．５倍である。この場合、算定部２３４は、例えば、位置情報「Ａ１１」の基準単価を「１．５・Ｙ円」に補正する。同様にして、算定部２３４は、例えば、位置情報「Ａ１２」の基準単価を「１．５・Ｙ円」に補正する。また、算定部２３４は、例えば、提供回数の平均値「２」よりも提供回数が多くない位置情報「Ａ１３」、「Ａ１４」及び「Ａ１５」については基準単価を補正せずに「Ｙ円」のままとする。そして、算定部２３４は、補正後の各基準単価「１．５・Ｙ円」、「１．５・Ｙ円」、「Ｙ円」、「Ｙ円」及び「Ｙ円」を加算することにより、取得要求に対応する位置情報「Ａ１１」、「Ａ１２」、「Ａ１３」、「Ａ１４」、「Ａ１５」の総販売価格「６．０・Ｙ円」を算定する。
【０１３３】
上記例において、算定部２３４は、提供回数の平均値「２」よりも少ない位置情報「Ａ１４」及び「Ａ１５」の基準単価を低い販売価格に補正してもよい。例えば、位置情報「Ａ１４」の提供回数「１」は、提供回数の平均値「２」の０．５倍である。この場合、算定部２３４は、例えば、位置情報「Ａ１４」の基準単価を「０．５・Ｙ円」に補正する。同様にして、算定部２３４は、例えば、位置情報「Ａ１５」の基準単価を「０・５・Ｙ円」に補正する。この場合、算定部２３４は、補正後の各基準単価「１．５・Ｙ円」、「１．５・Ｙ円」、「Ｙ円」、「０．５・Ｙ円」及び「０．５・Ｙ円」を加算することにより、取得要求に対応する位置情報の総販売価格「５．０・Ｙ円」を算定する。
【０１３４】
なお、上述した算定部２３４による算定処理は一例であって、上記例に限られない。例えば、算定部２３４は、取得要求に対応するユーザ情報の提供回数をユーザ情報記憶部２２２から取得し、取得した提供回数の総和や平均値に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の総販売価格を算定してもよい。一例を挙げると、算定部２３４は、取得要求に対応するユーザ情報の平均提供回数が、ユーザ情報記憶部２２２に記憶されている全ての位置情報の平均提供回数よりも多いほど、ユーザ情報の総販売価格を高く算定する。
【０１３５】
このようにして、算定部２３４は、取得要求に対応するユーザ情報の販売価格を算定する。そして、算定部２３４は、第１の実施形態に係る算定部１３４と同様に、販売価格から所定の割合だけ割り引いた価格を仮報酬額とする。
【０１３６】
同意確認部２３６は、第１の実施形態に係る同意確認部１３６と同様に、生成部１３５によって生成された需要情報を提供者端末１０に提供することで、同意情報を提供者端末１０から受信する。
【０１３７】
取得部２３７は、取引履歴記憶部２２１の要求対象及び同意情報を参照することで、取得要求に対応するユーザ情報を提供することに同意が得られているか否かを定期的に監視する。そして、取得部２３７は、例えば、納期までに同意が得られる確度に応じて、算定部２３４に対して新たな仮報酬額を算定するよう指示する。
【０１３８】
また、取得部２３７は、取得要求に対応する全てのユーザ情報を提供することに同意が得られている場合には、同意した情報提供者Ｕのユーザ情報をユーザ情報記憶部２２２から収集し、収集したユーザ情報を提供部２３８に出力する。
【０１３９】
提供部２３８は、要求受付部１３３によって受け付けられた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、取得部２３７によって収集されたユーザ情報を提供する。そして、提供部２３８は、ユーザ情報記憶部２２２に記憶されている各ユーザ情報に対応する提供回数のうち、利用者端末２０に提供したユーザ情報の提供回数に「１」を加算する。
【０１４０】
〔３．効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る情報取引装置２００は、ユーザ情報自体を蓄積する。このため、情報取引装置２００は、取得要求を受け付けた後に提供者端末１０からユーザ情報を収集することはない。したがって、情報取引装置２００は、取得要求を受け付けてから短期間でユーザ情報を利用者端末２０に提供することができる。また、第２の実施形態に係る情報取引装置２００は、ユーザ情報毎の提供回数を用いることで、販売価格を高精度に算定することができる。
【０１４１】
〔４．変形例〕
上記第１の実施形態の変形例で説明した例と同様に、ユーザ情報記憶部２２２は、ユーザ情報が利用者端末２０から要求された要求回数を記憶してもよい。また、算定部２３４は、提供回数が少ないユーザ情報ほど価格を高く算定してもよい。また、算定部２３４は、ユーザ情報記憶部２２２に要求回数が記憶される場合には、要求回数が少ないユーザ情報ほど価格を高く算定してもよい。
【０１４２】
また、図９に示した例では、ユーザ情報記憶部２２２が、１個のユーザ情報毎に提供回数を記憶する例を示したが、この例に限られない。例えば、情報取引装置２００によっては、１ヶ月単位でユーザ情報（例えば、取得日時が２０１３年１１月であるユーザ情報や、取得日時が２０１３年１０月〜１２月であるユーザ情報）を利用者端末２０に提供することが決められている場合がある。このような場合には、ユーザ情報記憶部２２２は、月毎に提供回数を記憶すればよい。
【０１４３】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態では、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、ユーザ情報の市場状況を用いる例を示した。しかし、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報は、ユーザ情報の精度、粒度、希少性といったユーザ情報の特性を示す特性情報であってもよい。第３の実施形態では、ユーザ情報の特性情報を要因情報として、ユーザ情報の販売価格を算定する例について説明する。なお、第３の実施形態では、特性情報に基づく価格算定処理を第２の実施形態に適用する例を示すが、かかる価格算定処理を第１の実施形態に適用することもできる。また、第３の実施形態に係る情報流通システム１の構成は、図１に示した例と同様であるので、以下では説明を省略する。
【０１４４】
〔１．情報取引装置の構成〕
まず、図１０を用いて、第３の実施形態に係る情報取引装置３００の構成について説明する。図１０は、第３の実施形態に係る情報取引装置３００の構成例を示す図である。図１０に示すように、情報取引装置３００は、ユーザ情報記憶部３２２と、制御部３３０とを有する。
【０１４５】
ユーザ情報記憶部３２２は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図１１に、第３の実施形態に係るユーザ情報記憶部３２２の一例を示す。図１１に示した例では、ユーザ情報記憶部３２２は、「取得日時」、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【０１４６】
「取得日時」は、図９に示した取得日時に対応する。「提供者識別子」は、図９に示した提供者識別子に対応する。「ユーザ情報」は、図９の例と同様に、「位置情報」、「気圧情報」といった種別に分けられる。なお、図１１では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」などの種別を有してもよい。
【０１４７】
また、図１１に示したユーザ情報は、種別毎に、「値」、「精度」、「粒度」、「希少性」といった項目に分けられる。「値」は、図９に示した値と同様に、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「精度」、「粒度」及び「希少性」は、ユーザ情報の特性を示す特性情報に該当し、すなわち、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に該当する。具体的には、「精度」は、ユーザ情報の正確性を示す。「粒度」は、ユーザ情報の詳細度や細かさを示す。「希少性」は、ユーザ情報の同一種別の中で、他のユーザ情報と比較した場合におけるユーザ情報の希少価値を示す。
【０１４８】
なお、図１１に示した「精度」、「粒度」及び「希少性」には、「１」〜「５」の５段階によって示される評価値が記憶される。ここの例では、評価値「１」が最も低い価値を示し、評価値「５」が最も高い価値を示すものとする。
【０１４９】
例えば、「精度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、提供者端末１０の検知部１４によって高精度に取得されたことを示す。例えば、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。第３の実施形態に係る情報取引装置３００は、このような取得処理における精度を提供者端末１０から受信し、受信した精度に応じてユーザ情報記憶部３２２の精度を更新する。
【０１５０】
また、例えば、「粒度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、ユーザ情報自体が詳細であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、提供者端末１０によっては、位置情報として、位置を詳細に特定することが可能な経度及び緯度を情報取引装置３００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県のみを情報取引装置３００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県及び市区町村を情報取引装置３００に送信する場合がある。第３の実施形態に係る情報取引装置３００は、このようなユーザ情報自体の粒度に応じてユーザ情報記憶部３２２の粒度を更新する。
【０１５１】
また、例えば、「希少性」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、他のユーザ情報と比較して大きく異なるユーザ情報であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、情報取引装置３００が各提供者端末１０から受信した複数の位置情報の中で、東京都内を示す位置情報が最も多く、岐阜県内を示す位置情報が最も少なかったものとする。この場合、東京都内を示す位置情報は、情報取引装置３００での保持数が多いので希少性が低いことから、ユーザ情報記憶部３２２の希少性には低い評価値（例えば、「１」など）が格納される。一方、岐阜県内を示す位置情報は、情報取引装置３００での保持数が少ないので希少性が高いことから、ユーザ情報記憶部３２２の希少性には高い評価値（例えば、「５」など）が格納される。
【０１５２】
図１０の説明に戻って、制御部３３０は、受信部３３１と、格納部３３２と、要求受付部３３３と、算定部３３４と、更新部３３９とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３０の内部構成は、図１０に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３０が有する各処理部の接続関係は、図１０に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１５３】
受信部３３１は、第２の実施形態に係る受信部２３１と同様に、提供者端末１０から、提供者識別子と、ユーザ情報と、ユーザ情報の取得日時とを受信する。また、上記の通り、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。第３の実施形態に係る受信部３３１は、提供者端末１０から、ユーザ情報とともに、ユーザ情報の取得処理における精度を受信してもよい。
【０１５４】
格納部３３２は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部３２２に格納する。ここで、第３の実施形態に係る格納部３３２は、提供者端末１０からユーザ情報の精度を受信した場合には、受信された精度に基づいてユーザ情報記憶部３２２の精度に評価値（上記例では、「１」〜「５」のいずれか）を格納する。また、格納部３３２は、提供者端末１０から受信したユーザ情報の粒度を判定し、判定結果に基づいてユーザ情報記憶部３２２の粒度に評価値を格納する。
【０１５５】
例えば、格納部３３２は、ユーザ情報の種別毎に、各要因情報の評価値を決定するための閾値等を保持する。そして、格納部３３２は、提供者端末１０から受信したユーザ情報と閾値等とを比較することで、各ユーザ情報の評価値を決定する。位置情報を例に挙げて説明すると、格納部３３２は、例えば、精度の各評価値に対応する閾値の範囲を保持する。また、格納部３３２は、例えば、位置情報が経度及び緯度である場合には粒度の評価値「５」、位置情報が都道府県のみである場合には粒度の評価値「１」といった情報を保持する。格納部３３２は、このような各評価値に対応する閾値等に基づいて、各要因情報の評価値を特定する。
【０１５６】
更新部３３９は、ユーザ情報記憶部３２２に記憶されている要因情報を更新する。具体的には、更新部３３９は、ユーザ情報記憶部３２２に記憶されている要因情報のうち、動的に変動する可能性のある要因情報を定期的（例えば、１日毎）に更新する。図１１の例を用いて説明すると、ユーザ情報記憶部３２２に記憶されている要因情報「精度」、「粒度」、「希少性」のうち、他のユーザ情報との比較で決定される「希少性」は、ユーザ情報記憶部３２２に新たなユーザ情報が記憶されることで変動する可能性がある。したがって、図１１の例の場合、更新部３３９は、ユーザ情報記憶部３２２の「希少性」を定期的に更新する。
【０１５７】
位置情報を例に挙げて説明すると、更新部３３９は、ユーザ情報記憶部３２２の項目「値」に記憶されている位置情報を参照することで、例えば都道府県毎に位置情報の数を計数する。そして、計数結果が最も少ない位置情報に対応する希少性を評価値「５」に更新し、計数結果が最も多い位置情報に対応する希少性を評価値「１」に更新する。また、この例に限られず、更新部３３９は、計数結果の平均値を算出し、算出した平均値と計数結果との差異が大きい位置情報ほど希少性を高い評価値に更新する。また、更新部３３９は、例えば、ＬＯＦ（local  outlier  factor）などの外れ値検出法を用いて、希少性の評価値を更新してもよい。この例の場合、更新部３３９は、ＬＯＦの値が大きい位置情報ほど希少性を高い評価値に更新する。
【０１５８】
なお、更新部３３９は、希少性に限らず、ユーザ情報記憶部３２２に記憶されている「精度」や「粒度」についても定期的に更新してもよい。例えば、上述した取得部２３７は、図１０には図示しない記憶部に、提供者端末１０から受信したユーザ情報の精度を格納する。そして、更新部３３９は、かかる記憶部を定期的に参照することで、ユーザ情報の種別毎に、精度の平均値を算出し、平均値よりも精度が高いユーザ情報ほど精度を高い評価値に更新する。同様にして、更新部３３９は、粒度の評価値についても定期的に更新してもよい。
【０１５９】
要求受付部３３３は、第１及び第２の実施形態に係る要求受付部１３３と同様に、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付ける。ここで、第３の実施形態に係る要求受付部３３３は、取得対象のユーザ情報を特定するための特定情報として、要因情報の評価値を受け付けてもよい。例えば、要求受付部３３３は、ユーザ情報の種別が「位置情報」であり、かつ、要因情報「精度」が「３」以上であり、かつ、取得日時が「２０１３年１１月１日〜１１月１５日」である特定情報を含む取得要求を受け付ける。
【０１６０】
算定部３３４は、販売価格及び仮報酬額を算定する。ここで、第３の実施形態に係る算定部３３４は、要求受付部３３３によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報の要因情報に基づいて、かかるユーザ情報の販売価格を算定する。具体的には、算定部３３４は、ユーザ情報記憶部３２２に記憶されている要因情報「精度」、「粒度」及び「希少性」に基づいて、ユーザ情報の販売価格を算定する。
【０１６１】
より具体的に説明すると、算定部３３４は、取得要求に対応するユーザ情報の要因情報（精度、粒度、希少性）が示す評価値をユーザ情報記憶部３２２から取得する。そして、算定部３３４は、取得要求に対応するユーザ情報に評価値が高いユーザ情報が多く含まれるほど、かかる取得要求に対応するユーザ情報の販売価格を高く算定する。一方、算定部３３４は、取得要求に対応するユーザ情報に評価値が低いユーザ情報が多く含まれるほど、かかる取得要求に対応するユーザ情報の販売価格を低く算定する。
【０１６２】
一例を挙げて説明すると、取得要求によって要求されているユーザ情報が位置情報であるものとする。この場合、算定部３３４は、ユーザ情報記憶部３２２から、全ての位置情報に対応する精度の評価値を取得し、取得した評価値の平均値を算出する。そして、算定部３３４は、評価値の平均値よりも、取得要求によって要求されているユーザ情報の精度の評価値が高いほど、かかるユーザ情報の販売価格を高く算定する。一方、算定部３３４は、評価値の平均値よりも、取得要求によって要求されているユーザ情報の精度の評価値が低いほど、かかるユーザ情報の販売価格を低く算定する。同様にして、算定部３３４は、粒度や希少性の評価値を用いて、取得要求によって要求されているユーザ情報の販売価格を算定する。
【０１６３】
なお、算定部３３４は、１個のユーザ情報当たりの販売価格である基準単価が決まっている場合には、第２の実施形態において説明した例と同様に、評価値の平均値と各ユーザ情報の評価値との差異に応じて、基準単価を補正することで、ユーザ情報毎の販売価格を算定してもよい。また、上記例に限られず、算定部３３４は、評価値毎に予め決められている係数を基準単価に乗算することで、ユーザ情報毎の販売価格を算定してもよい。
【０１６４】
このようにして、算定部３３４は、取得要求に対応するユーザ情報の販売価格を算定する。そして、算定部３３４は、第２の実施形態に係る算定部２３４と同様に、販売価格から所定の割合だけ割り引いた価格を仮報酬額とする。
【０１６５】
〔２．効果〕
上述してきたように、第３の実施形態に係る情報取引装置３００は、要因情報としてユーザ情報の特性を示す特性情報を評価し、評価した特性情報に基づいて報酬額を算定する。また、例えば、情報取引装置３００は、ユーザ情報の正確性を示す精度、ユーザ情報の詳細度を示す粒度、及び、ユーザ情報の希少価値を示す希少性のうち少なくとも１以上を要因情報として用いることにより、ユーザ情報の販売価格や仮報酬額を算定する。
【０１６６】
これにより、第３の実施形態に係る情報取引装置３００は、ユーザ情報の価値に見合った販売価格及び報酬額を算定することができるので、情報提供者に対してユーザ情報の価値に見合った報酬を提供することができる。
【０１６７】
〔３．変形例〕
上記第３の実施形態では、要因情報として、「精度」、「粒度」、「希少性」を例に挙げて説明した。しかし、この例に限られず、要因情報は、ユーザ情報の取得日時に基づく「鮮度」や、ユーザ情報が収集された期間に基づく「収集期間」や、収集期間における「取得日時の分布」などであってもよい。具体的には、「鮮度」は、ユーザ情報の新しさを示す。例えば、ユーザ情報の取得日時が現在日時に近いほど、「鮮度」の評価値は高く設定される。また、「収集期間」は、同一の利用者端末２０によって同一種別のユーザ情報が定期的又は連続的に取得された期間を示す。例えば、同一の利用者端末２０によって定期的にユーザ情報が取得された期間が長いほど、「収集期間」の評価値は高く設定される。また、例えば、同一の利用者端末２０によって取得されたユーザ情報における取得日時の間隔が短いほど、「収集期間」の評価値は高く設定される。
【０１６８】
この場合、算定部３３４は、「鮮度」の評価値が高いほど（すなわち、ユーザ情報が新しいほど）、ユーザ情報の販売価格を高く算定する。これは、新しいユーザ情報ほど、情報利用者によって有益な情報となる可能性が高いからである。または、算定部３３４は、「鮮度」の評価値が高いほど（すなわち、ユーザ情報が新しいほど）、ユーザ情報の販売価格を低く算定してもよい。これは、古いユーザ情報ほど取得困難な可能性が高く、情報利用者によって有益な情報となる可能性があるからである。また、算定部３３４は、「収集期間」の評価値が高いほど、ユーザ情報の販売価格を高く算定する。これは、長期間に渡って高密度に取得されたユーザ情報群は、情報利用者によって有益な情報となる可能性が高いからである。
【０１６９】
また、上記第３の実施形態において、算定部３３４は、取得要求によって要求されているユーザ情報の種別の組合せに基づいて、ユーザ情報の販売価格を算定してもよい。例えば、利用者端末２０によっては、位置情報のみを要求する場合もあれば、位置情報と気圧情報と収音情報と照度情報と傾度情報との全てを要求する場合もあれば、位置情報等のユーザ情報に加えて提供者識別子を要求する場合もある。ここで、算定部３３４は、例えば、取得対象のユーザ情報の種別数が多いほど、ユーザ情報の販売価格を割高に算定してもよい。また、算定部３３４は、ニーズの高い種別の組合せほど、ユーザ情報の販売価格を割高に算定してもよい。
【０１７０】
また、上記第３の実施形態を第１の実施形態に適用する場合、情報取引装置１００は、取引履歴記憶部１２１の収集情報に「精度」、「粒度」、「希少性」などを保持することができる。そして、算定部１３４は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている「精度」などを用いることで、算定部３３４と同様の算定処理を行うことができる。
【０１７１】
（第４の実施形態）
上記第１〜第３の実施形態では、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、ユーザ情報の市場状況や特性情報を用いる例を示した。しかし、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報は、提供者端末１０又は利用者端末２０との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す取引状況であってもよい。例えば、ユーザ情報の販売価格は、情報流通システム１の利用頻度に応じた情報提供者や情報利用者のランクに基づいて算定されてもよい。第４の実施形態では、提供者端末１０又は利用者端末２０との間における取引状況に基づいて、ユーザ情報の販売価格を算定する例について説明する。なお、第４の実施形態では、取引状況に基づく価格算定処理を第２の実施形態に適用する例を示すが、かかる価格算定処理を第１又は第３の実施形態に適用することもできる。また、第４の実施形態に係る情報流通システム１の構成は、図１に示した例と同様であるので、以下では説明を省略する。
【０１７２】
〔１．情報取引装置の構成〕
まず、図１２を用いて、第４の実施形態に係る情報取引装置４００の構成について説明する。図１２は、第４の実施形態に係る情報取引装置４００の構成例を示す図である。図１２に示すように、情報取引装置４００は、提供者情報記憶部４２３と、利用者情報記憶部４２４と、制御部４３０とを有する。
【０１７３】
提供者情報記憶部４２３は、情報取引装置４００にユーザ情報を提供する情報提供者に関する情報を記憶する。ここで、図１３に、第４の実施形態に係る提供者情報記憶部４２３の一例を示す。図１３に示した例では、提供者情報記憶部４２３は、「提供者識別子」、「提供回数」、「提供者ランク」といった項目を有する。
【０１７４】
「提供者識別子」は、図８に示した提供者識別子に対応する。「提供回数」は、提供者識別子によって識別される提供者端末１０（すなわち、情報提供者Ｕ）のユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数を示す。なお、「提供回数」は、利用者端末２０に提供されたユーザ情報の数であってもよい。「提供者ランク」は、取引状況に応じて決定され、情報提供者のランクを示す。言い換えれば、「提供者ランク」は、情報取引装置４００と提供者端末１０との間で過去にユーザ情報及び報酬を取引した状況を示す取引状況に該当する。具体的には、「提供者ランク」には、提供回数が多いほど大きい値が記憶され、提供回数が少ないほど小さい値が記憶される。図１３に示した「提供者ランク」には、「１」〜「５」の５段階によって示されるランクが記憶される。ここの例では、提供者ランク「１」が最もランクが低いことを示し、提供者ランク「５」が最もランクが高いことを示すものとする。
【０１７５】
すなわち、図１３では、情報提供者Ｕ０１のユーザ情報が、情報取引装置４００によって利用者端末２０に２００回提供された例を示す。また、図１３では、情報提供者Ｕ０１のランクが最も高い「５」である例を示す。
【０１７６】
利用者情報記憶部４２４は、情報取引装置４００からユーザ情報を取得する情報利用者に関する情報を記憶する。ここで、図１４に、第４の実施形態に係る利用者情報記憶部４２４の一例を示す。図１４に示した例では、利用者情報記憶部４２４は、「利用者識別子」、「利用回数」、「利用者ランク」といった項目を有する。
【０１７７】
「利用者識別子」は、図８に示した利用者識別子に対応する。「利用回数」は、利用者識別子によって識別される利用者端末２０（すなわち、情報利用者Ｒ）が情報取引装置４００を利用した回数を示す。なお、「利用回数」は、利用者端末２０が情報取引装置４００から取得したユーザ情報の数であってもよいし、情報取引装置４００からユーザ情報を取得した回数であってもよい。「利用者ランク」は、取引状況に応じて決定され、情報利用者のランクを示す。言い換えれば、「利用者ランク」は、情報取引装置４００と利用者端末２０との間で過去にユーザ情報及び利用料を取引した状況を示す取引状況に該当する。具体的には、「利用者ランク」には、利用回数が多いほど大きい値が記憶され、利用回数が少ないほど小さい値が記憶される。図１４に示した「利用者ランク」には、「１」〜「５」の５段階によって示されるランクが記憶される。ここの例では、利用者ランク「１」が最もランクが低いことを示し、利用者ランク「５」が最もランクが高いことを示すものとする。
【０１７８】
すなわち、図１４では、情報取引装置４００が、情報利用者Ｒ０１の利用者端末２０に対してユーザ情報を１５回提供した例を示す。また、図１４では、情報利用者Ｒ０１のランクが最も高い「５」である例を示す。
【０１７９】
図１２の説明に戻って、制御部４３０は、算定部４３４と、提供部４３８とを有する。算定部４３４は、第２の実施形態に係る算定部２３４と同様に、ユーザ情報記憶部２２２に記憶されている要因情報（すなわち、提供回数）を用いて各ユーザ情報の市場状況を評価し、評価結果である市場状況に基づいて、各ユーザ情報の販売価格を算定する。さらに、算定部４３４は、提供者端末１０や利用者端末２０との間で過去にユーザ情報を取引した状況を示す取引状況を評価し、評価した取引状況に応じて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の販売価格を算定する。具体的には、算定部４３４は、提供者情報記憶部４２３に記憶されている提供者ランクを参照し、過去にユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数が多い情報提供者に対応するユーザ情報ほど販売価格を高く算定する。さらに、算定部４３４は、利用者情報記憶部４２４に記憶されている利用者ランクを参照し、過去にユーザ情報が提供された回数が多い利用者端末２０に提供するユーザ情報ほど販売価格を低く算定する。
【０１８０】
より具体的に説明すると、算定部４３４は、提供者情報記憶部４２３から、取得要求に対応するユーザ情報の送信元である情報提供者の提供者ランクを取得する。そして、算定部４３４は、提供者ランクが高いほどユーザ情報を高く算定し、提供者ランクが低いほどユーザ情報を低く算定する。すなわち、算定部４３４は、情報利用者にユーザ情報が提供された回数が多い情報提供者ほど、かかる情報提供者に対応するユーザ情報の価値が高いと評価し、ユーザ情報の販売価格を割り増して算定する。また、算定部４３４は、利用者情報記憶部４２４から、取得要求の送信元である情報利用者の利用者ランクを取得する。そして、算定部４３４は、利用者ランクが高いほどユーザ情報を低く算定し、利用者ランクが低いほどユーザ情報を高く算定する。すなわち、算定部４３４は、情報取引装置４００からユーザ情報を取得した回数が多い情報利用者に対しては、割り引いた利用料を算定する。
【０１８１】
このようにして、算定部４３４は、取得要求に対応するユーザ情報の販売価格を算定する。そして、算定部４３４は、第２の実施形態に係る算定部２３４と同様に、販売価格から所定の割合だけ割り引いた価格を仮報酬額とする。
【０１８２】
提供部４３８は、第２の実施形態に係る提供部２３８と同様に、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する。また、提供部４３８は、利用者端末２０にユーザ情報を提供した場合に、かかるユーザ情報の送信元である情報提供者に対応する提供者情報記憶部４２３の提供回数に「１」を加算する。また、提供部４３８は、利用者端末２０にユーザ情報を提供した場合に、提供先の情報利用者に対応する利用者情報記憶部４２４の利用回数に「１」を加算する。
【０１８３】
なお、提供部４３８は、提供者情報記憶部４２３の提供回数を更新するたびに、更新後の提供回数に基づいて、提供者情報記憶部４２３の提供者ランクを更新してもよい。または、提供部４３８は、定期的に、提供者情報記憶部４２３の提供者ランクを更新してもよい。また、提供部４３８は、利用者情報記憶部４２４の利用回数を更新するたびに、更新後の利用回数に基づいて、利用者情報記憶部４２４の利用者ランクを更新してもよい。または、提供部４３８は、定期的に、利用者情報記憶部４２４の利用者ランクを更新してもよい。
【０１８４】
〔２．効果〕
上述してきたように、第４の実施形態に係る情報取引装置４００は、過去にユーザ情報が利用者端末２０に提供された回数が多い情報提供者に対応するユーザ情報ほど販売価格を高く算定する。また、情報取引装置４００は、過去にユーザ情報が提供された回数が多い利用者端末２０に提供するユーザ情報ほど販売価格を低く算定する。
【０１８５】
これにより、第４の実施形態に係る情報取引装置４００は、情報取引装置４００の利用頻度に応じた割引サービス等を提供することができるので、情報取引装置４００の利用者数の増加を促進することができる。
【０１８６】
〔３．変形例〕
上記第４の実施形態では、提供者情報記憶部４２３の提供回数（利用者端末２０にユーザ情報が提供された回数）に応じて、取引状況の一例である提供者ランクが決定される例を示した。しかし、この例に限られず、提供者ランクは、ユーザ情報の提供先となった情報利用者の数に応じて決定されてもよい。また、例えば、提供者ランクは、ユーザ情報が要求された情報利用者の数に応じて決定されてもよい。このとき、提供者ランクは、同一の情報利用者については「１」として計数された情報利用者の数に応じて決定されてもよい。
【０１８７】
また、上記第４の実施形態において、提供者情報記憶部４２３の提供回数は、提供者端末１０が情報取引装置４００にユーザ情報を提供した回数や、提供者端末１０が情報取引装置４００に提供したユーザ情報の数であってもよい。
【０１８８】
また、上記第４の実施形態では、提供者情報記憶部４２３の「提供回数」に応じて提供者ランクが決定される例を示した。しかし、提供者ランクは、提供回数ではなく、情報提供者のユーザ属性に応じて決定されてもよい。例えば、提供者ランクは、情報提供者の年齢や、居住地、職業、家族構成、性別などによって決定されてもよい。一例を挙げて説明すると、情報取引装置４００を利用する情報提供者に高齢者が少ない場合には、高齢者である情報提供者ほど希少価値の高いユーザ情報を提供することになるので、高い提供者ランクが設定されてもよい。同様に、希少価値の高い居住地、職業、家族構成などのユーザ属性を有する情報提供者ほど高い提供者ランクが設定されてもよい。
【０１８９】
（他の実施形態）
上述した各実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。なお、以下で情報取引装置１００を例に挙げて他の実施形態を説明する場合であっても、以下に説明する他の実施形態は、情報取引装置２００、３００及び４００にも適用することができる。
【０１９０】
〔１．算定処理〕
上述してきた第１〜第４の実施形態は、組み合わせることができる。例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報として、「市場状況」、「精度」、「粒度」、「希少性」、「鮮度」、「収集期間」、「取得対象となっているユーザ情報の種別の組合せ」、「提供者ランク」、「利用者ランク」のうち一部又は全てを用いて、ユーザ情報の販売価格及び報酬額を算定することができる。また、情報取引装置１００は、複数の要因情報を用いる場合には、重要度に応じた要因情報毎の重みを用いて、ユーザ情報の販売価格及び報酬額を算定してもよい。
【０１９１】
〔２．加工処理〕
また、上述してきた情報取引装置１００は、ユーザ情報自体を提供するのではなく、ユーザ情報を加工した上で利用者端末２０に提供してもよい。例えば、情報取引装置１００は、位置情報に基づいて地域毎の人口分布を求めたり、位置情報及び収音情報に基づいて地域毎の騒音分布などを求めてもよく、これらの人口分布や騒音分布などを利用者端末２０に提供してもよい。また、情報取引装置１００は、加工後のユーザ情報を利用者端末２０に提供する場合には、ユーザ情報の販売価格を割高に算定してもよい。
【０１９２】
〔３．同意情報〕
また、上述してきた同意情報は、任意の形式であってよい。例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０に対するユーザ情報の提供を無条件に許可することを示す同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に無条件で提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０への提供を許可するユーザ情報の種別を含む同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、同意情報に含まれる種別に対応するユーザ情報のみを利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供先となる情報利用者の業種を含む同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、情報利用者毎の業種を予め保持しておくか、ユーザ情報の取得要求とともに情報利用者の業種を利用者端末２０から受け付ける。そして、情報取引装置１００は、同意情報に含まれる業種と、情報利用者の業種とが一致する場合に、かかる同意情報を送信した提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１９３】
また、情報取引装置１００は、提供者端末１０から予め同意情報を受信しておいてもよい。例えば、情報取引装置１００は、提供者端末１０が情報取引装置１００を利用することが決まった段階で、提供者端末１０から同意情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、予め受信しておいた同意情報に基づいて、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１９４】
〔４．仮報酬額〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が「販売価格≧仮報酬額」を満たす仮報酬額を算定することが望ましい例を示した。しかし、情報取引装置１００は、「販売価格＜仮報酬額」となる仮報酬額を算定してもよい。すなわち、情報取引装置１００は、販売価格と仮報酬額との差分が情報取引装置１００の管理者等にとって赤字となるような仮報酬額を算定してもよい。
【０１９５】
ここで、情報取引装置１００は、情報提供者に対して、広告とともに需要情報を送信することが考えられる。この場合、情報取引装置１００の管理者等は、広告主から広告料を得ることができる。これにより、情報取引装置１００は、販売価格と仮報酬額との差分では赤字となる場合であっても、広告料を得ることで総合的には黒字となる取引サービスを実現することができる。
【０１９６】
また、情報取引装置１００の管理者等は、価値の高いユーザ情報などを重点的に収集することを所望する場合がある。例えば、情報取引装置１００の管理者等は、ニーズの高いユーザ情報や、情報利用者におけるビジネス戦略やビジネスポリシーにとって重要となる可能性の高いユーザ情報などを重点的に収集することを所望する場合がある。この場合、情報取引装置１００は、重要なユーザ情報を収集するために、赤字となっても「販売価格＜仮報酬額」となる仮報酬額を算定することが考えられる。このとき、情報取引装置１００は、上述してきた要因情報にビジネス戦略やビジネスポリシーといった要素を含めてもよい。具体的には、情報取引装置１００は、ビジネス戦略やビジネスポリシーにおいて重要度の高いユーザ情報ほど仮報酬額を高く算定してもよい。この場合、情報取引装置１００は、重要度の高いユーザ情報に関する情報（例えば、ユーザ情報の種別など）を情報利用者から受信するなどして所定の記憶部に保持しておく。そして、情報取引装置１００は、所定の記憶部を参照することで上記の算定処理を行う。
【０１９７】
〔５．ユーザ情報〕
また、上記実施形態では、ユーザ情報として、位置情報や気圧情報や収音情報や照度情報や傾度情報などを例に挙げて説明したが、ユーザ情報の例はこれに限られない。例えば、ユーザ情報は、情報提供者の個人情報（例えば、「年齢」、「職業」、「年収」など）であってもよい。
【０１９８】
〔６．その他〕
また、上述した各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した取引履歴記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２は、情報取引装置１００が保持せずに、図示しないストレージサーバ等が保持してもよい。この場合、情報取引装置１００は、ストレージサーバからユーザ情報等を取得する。
【０２００】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報取引装置１００、２００、３００及び４００は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報取引装置１００を例に挙げて説明する。図１５は、情報取引装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２０１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２０２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０２０３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２０４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２０５】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る情報取引装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２０６】
なお、コンピュータ１０００が第２の実施形態に係る情報取引装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、取引履歴記憶部２２１及びユーザ情報記憶部２２２内のデータが格納される。
【０２０７】
また、コンピュータ１０００が第３の実施形態に係る情報取引装置３００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、取引履歴記憶部２２１及びユーザ情報記憶部３２２内のデータが格納される。
【０２０８】
また、コンピュータ１０００が第４の実施形態に係る情報取引装置４００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、取引履歴記憶部２２１、ユーザ情報記憶部２２２、提供者情報記憶部４２３、及び、利用者情報記憶部４２４内のデータが格納される。
【０２０９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２１０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２１１】
１  情報流通システム
１００  情報取引装置
１２１  取引履歴記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１３１  受信部
１３２  格納部
１３３  要求受付部
１３４  算定部
１３５  生成部
１３６  同意確認部
１３７  取得部
１３８  提供部
【図１】
0005978198.tif 000002
【図２】
0005978198.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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