(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムであって、
上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、
上記通信端末装置は、上記電子機器から上記サーバ装置へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を上記第１通信方式を用いて上記電子機器に送信し、
上記アクセス指示を受信した上記電子機器は、上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置にアクセスし、
上記サーバ装置は、上記電子機器からの上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録し、
上記第１通信方式を用いた通信により通信端末装置から電子機器の動作制御を行う第１モードと、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行う第２モードとを有しており、かつ、第１モードによる電子機器の動作制御は予め第１モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、第２モードによる電子機器の動作制御は予め第２モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、
上記第２モードの登録処理を行う場合に、
登録処理対象の通信端末装置は、予め上記第１モードの登録処理により当該通信端末装置と対応付けられている電子機器のリストを上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記リストの中から登録処理対象とする電子機器をユーザに選択させるための選択要求情報を上記第２通信方式を用いて上記通信端末装置に送信し、
上記通信端末装置は、上記選択要求情報に応じてユーザが選択した電子機器に対して上記アクセス指示を送信することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
上記第１通信方式は、無線ＬＡＮを用いる通信方式、近距離無線通信規格に基づく通信方式、または赤外線を用いる通信方式であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
上記サーバ装置は、
第２モードの登録処理対象の通信端末装置および電子機器の識別情報をそれぞれ生成し、それら両識別情報を対応付けて記憶させることにより第２モードの登録処理を行い、
上記電子機器から上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の通信端末装置とは異なる他の通信端末装置との組み合わせについて上記第２モードの登録処理済みであるかを判断し、登録済みである場合には、登録済みの当該電子機器の識別情報と登録処理対象の通信端末装置について生成した識別情報とを対応付けて記憶させることにより当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを第２モードによる動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
上記第１モードの登録処理は、上記第１通信方式を用いた登録処理対象の通信端末装置と電子機器との間の通信を確立した状態で当該通信端末装置に備えられる操作部および当該電子機器に備えられる操作部の少なくとも一方に対してユーザが所定の操作を行うことにより実行されることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備えた遠隔制御システムの設定方法であって、
上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、
上記通信端末装置が、上記電子機器から上記サーバ装置へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を上記第１通信方式を用いて上記電子機器に送信する工程と、
上記アクセス指示を受信した上記電子機器が、上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置にアクセスする工程と、
上記サーバ装置が、上記電子機器からの上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて第２モードによる動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録する工程とを含み、
上記第１通信方式を用いた通信により通信端末装置から電子機器の動作制御を行う第１モードと、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行う第２モードとを有しており、かつ、第１モードによる電子機器の動作制御は予め第１モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、第２モードによる電子機器の動作制御は予め第２モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、
上記第２モードの登録処理を行う場合に、
登録処理対象の通信端末装置が、予め上記第１モードの登録処理により当該通信端末装置と対応付けられている電子機器のリストを上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置に送信する工程と、
上記サーバ装置が、上記リストの中から登録処理対象とする電子機器をユーザに選択させるための選択要求情報を上記第２通信方式を用いて上記通信端末装置に送信する工程と、
上記通信端末装置が、上記選択要求情報に応じてユーザが選択した電子機器に対して上記アクセス指示を送信する工程とをさらに含むことを特徴とする遠隔制御システムの設定方法。
【請求項６】
所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムで用いられる通信端末装置であって、
上記第２通信方式を用いた通信により当該通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、登録処理対象の電子機器に対して、当該電子機器から上記サーバ装置へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を上記第１通信方式を用いて送信し、
上記遠隔制御システムは、上記第１通信方式を用いた通信により通信端末装置から電子機器の動作制御を行う第１モードと、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行う第２モードとを有しており、かつ、第１モードによる電子機器の動作制御は予め第１モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、第２モードによる電子機器の動作制御は予め第２モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、
上記第２モードの登録処理を行う場合に、
予め上記第１モードの登録処理により当該通信端末装置と対応付けられている電子機器のリストを上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置から上記第２通信方式を用いて返信されてくる、上記リストの中から登録処理対象とする電子機器をユーザに選択させるための選択要求情報を受信し、
上記選択要求情報に応じてユーザが選択した電子機器に対して上記アクセス指示を送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムで用いられるサーバ装置であって、
上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から当該サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、上記電子機器からの上記第２通信方式を用いたアクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録し、
上記遠隔制御システムは、上記第１通信方式を用いた通信により通信端末装置から電子機器の動作制御を行う第１モードと、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行う第２モードとを有しており、かつ、第１モードによる電子機器の動作制御は予め第１モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、第２モードによる電子機器の動作制御は予め第２モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、
上記第２モードの登録処理を行う場合に、
登録処理対象の通信端末装置から上記第２通信方式を用いて送信されてくる、予め上記第１モードの登録処理により当該通信端末装置と対応付けられている電子機器のリストを受信し、
上記リストの中から登録処理対象とする電子機器をユーザに選択させるための選択要求情報を上記第２通信方式を用いて上記通信端末装置に送信し、
上記選択要求情報に応じて上記通信端末装置のユーザが選択した電子機器からの上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置から遠隔操作により電子機器の動作制御を行う遠隔制御システム、上記遠隔制御システムの設定方法、上記遠隔制御システムで用いられる通信端末装置、電子機器、およびサーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの通信端末装置から通信ネットワークを介して各種電子機器の動作を制御する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、制御対象のロボットのオーナーが通信端末装置からサーバに対するオーナー登録を行って上記サーバから上記ロボットに対するアクセス権データを取得し、上記オーナーが他者（ゲスト）の通信端末装置に上記アクセス権データを送信し、上記の他者がサーバに対して上記ロボットに対するアクセス要求を行うことが記載されている。また、特許文献１には、上記の他者がサーバに対して上記ロボットに対するアクセス要求を行った場合に、サーバが上記オーナーの通信端末装置に上記他者からのアクセス要求があった旨を通知してアクセスを許可するか否かを確認することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８４３０４号公報（２００５年７月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、例えばオーナー登録に必要な情報（ＩＤ等）が漏洩した場合などに、第３者によって不正にオーナー登録が行われ、制御対象のロボットが不正に操作される可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、通信端末装置から電子機器の動作制御を行う遠隔制御システムのセキュリティ性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遠隔制御システムは、所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムであって、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、上記通信端末装置は、上記電子機器から上記サーバ装置へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を上記第１通信方式を用いて上記電子機器に送信し、上記アクセス指示を受信した上記電子機器は、上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置にアクセスし、上記サーバ装置は、上記電子機器からの上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の遠隔制御システムの設定方法は、所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備えた遠隔制御システムの設定方法であって、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、上記通信端末装置が、上記電子機器から上記サーバ装置へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を上記第１通信方式を用いて上記電子機器に送信する工程と、上記アクセス指示を受信した上記電子機器が、上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置にアクセスする工程と、上記サーバ装置が、上記電子機器からの上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて第２モードによる動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録する工程とを含むことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の通信端末装置は、所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムで用いられる通信端末装置であって、上記第２通信方式を用いた通信により当該通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、登録処理対象の電子機器に対して、当該電子機器から上記サーバ装置へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を上記第１通信方式を用いて送信することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムで用いられる電子機器であって、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して当該電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、上記通信端末装置から上記サーバ装置に対するアクセス指示を受信し、受信した上記アクセス指示に応じて上記サーバ装置に上記第２通信方式を用いてアクセスすることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明のサーバ装置は、所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式である第１通信方式を用いて互いに通信を行う通信端末装置および電子機器と、通信ネットワークを介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式である第２通信方式を用いて上記通信端末装置および上記電子機器と通信を行うサーバ装置とを備える遠隔制御システムで用いられるサーバ装置であって、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から当該サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行うための登録処理を行う場合に、上記電子機器からの上記第２通信方式を用いたアクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを対応付けて動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録することを特徴としている。
【００１２】
上記の遠隔制御システム、遠隔制御システムの設定方法、通信端末装置、電子機器、およびサーバ装置によれば、第２モードの登録処理を行うためには、通信端末装置と電子機器との間の第１通信方式による通信が確立している必要がある。また、第１通信方式は所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式なので、通信端末装置と電子機器との間の第１通信方式による通信を確立するためには、通信端末装置を所持したユーザが電子機器の近傍（上記所定範囲内）において第２モードの登録処理を行う必要がある。したがって、第３者によって不正に第２モードの登録処理が行われるリスクを低減し、セキュリティ性を高めることができる。
【００１３】
また、上記遠隔制御システムは、上記第１通信方式を用いた通信により通信端末装置から電子機器の動作制御を行う第１モードと、上記第２通信方式を用いた通信により通信端末装置から上記サーバ装置を介して電子機器の動作制御を行う第２モードとを有しており、かつ、第１モードによる電子機器の動作制御は予め第１モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、第２モードによる電子機器の動作制御は予め第２モードの登録処理により対応付けられた通信端末装置と電子機器との間で実行可能であり、上記第２モードの登録処理を行う場合に、登録処理対象の通信端末装置は、予め上記第１モードの登録処理により当該通信端末装置と対応付けられている電子機器のリストを上記第２通信方式を用いて上記サーバ装置に送信し、上記サーバ装置は、上記リストの中から登録処理対象とする電子機器をユーザに選択させるための選択要求情報を上記第２通信方式を用いて上記通信端末装置に送信し、上記通信端末装置は、上記選択要求情報に応じてユーザが選択した電子機器に対して上記アクセス指示を送信する構成としてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、第２モードの登録処理を行うためには、登録処理対象の通信端末装置と電子機器とが予め第１モードの登録処理により対応付けられている必要がある。したがって、仮に第２モードの登録に必要な情報が漏洩した場合であっても第１モードの登録が行われていない電子機器については第２モードの登録を行うことができないので、第３者によって不正に第２モードの登録処理が行われるリスクを低減し、セキュリティ性を向上させることができる。
【００１５】
また、上記第１通信方式は、無線ＬＡＮを用いる通信方式、近距離無線通信規格に基づく通信方式、または赤外線を用いる通信方式であってもよい。上記の無線ＬＡＮを用いる通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１ａあるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）を利用して無線機器間の相互接続を行う通信方式などが挙げられる。すなわち、通信端末装置および電子機器は、ＷｉＦｉ（登録商標）機器であってもよい。また、上記の近距離無線通信規格としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などが挙げられる。
【００１６】
また、上記サーバ装置は、第２モードの登録処理対象の通信端末装置および電子機器の識別情報をそれぞれ生成し、それら両識別情報を対応付けて記憶させることにより第２モードの登録処理を行い、上記電子機器から上記アクセスを受け付けたときに、当該電子機器と登録処理対象の通信端末装置とは異なる他の通信端末装置との組み合わせについて上記第２モードの登録処理済みであるかを判断し、登録済みである場合には、登録済みの当該電子機器の識別情報と登録処理対象の通信端末装置について生成した識別情報とを対応付けて記憶させることにより当該電子機器と登録処理対象の上記通信端末装置とを第２モードによる動作制御が可能な通信端末装置と電子機器との組み合わせとして登録する構成としてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、１台の電子機器に対して複数台の通信端末装置を第２モードにより当該電子機器の動作制御を行うことのできる通信端末装置として登録することができる。また、電子機器の識別情報については対応付ける通信端末装置にかかわらず共通の識別情報を用いることができるので、登録情報の管理を容易に行うことができる。
【００１８】
また、上記第１モードの登録処理は、上記第１通信方式を用いた登録処理対象の通信端末装置と電子機器との間の通信を確立した状態で当該通信端末装置に備えられる操作部および当該電子機器に備えられる操作部の両方に対してユーザが所定の操作を行うことにより実行される構成としてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、第１モードの登録処理を行うためには、通信端末装置を所持したユーザが電子機器の近傍における第１通信方式により通信端末装置と電子機器との通信を確立可能な範囲内において第２モードの登録処理を行う必要がある。したがって、第３者によって不正に第１モードの登録処理が行われるリスクを低減し、セキュリティ性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の遠隔制御システム、制御対象装置の設定方法、通信端末装置、電子機器、およびサーバ装置によれば、第３者によって不正に第２モードの登録処理が行われるリスクを低減し、セキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる遠隔制御システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した遠隔制御システムに備えられる電子機器（自走式掃除機）の斜視図である。
【図３】図２に示した電子機器（自走式掃除機）の底面の構成を示す平面図である。
【図４】図１に示した遠隔制御システムに備えられる通信端末装置における第２モードの登録処理時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示した遠隔制御システムに備えられる電子機器における第２モードの登録処理時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１に示した遠隔制御システムに備えられるサーバ装置における第２モードの登録処理時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図１に示した遠隔制御システムに備えられる通信端末装置の記憶部に記憶されている第１モードおよび第２モードの登録情報の一例を示す説明図である。
【図８】図１に示した遠隔制御システムに備えられる電子機器の記憶部に記憶されている第１モードおよび第２モードの登録情報の一例を示す説明図である。
【図９】図１に示した遠隔制御システムに備えられるサーバ装置の記憶部に記憶されている第２モードの登録情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態について説明する。
【００２３】
（１−１．遠隔制御システム１００の概要）
図１は、本実施形態にかかる遠隔制御システム（電子機器制御システム）１００の概略構成を示す説明図である。この図に示すように、遠隔制御システム１００は、通信端末装置１０、電子機器２０、およびサーバ装置５０を備えており、これら各装置が通信ネットワーク６０を介して通信可能に接続されている。また、通信端末装置１０と電子機器２０とは通信ネットワーク６０を介さずにこれら両装置間で装置間通信を行う機能を備えている。なお、遠隔制御システム１００に備えられる電子機器２０の台数は１台に限るものではなく、複数台の電子機器２０が備えられていてもよい。同様に、通信端末装置１０の台数についても１台に限るものではなく、複数台の通信端末装置１０が備えられていてもよい。
【００２４】
通信端末装置１０は、図１に示したように、制御部１１、第１通信部１２、第２通信部１３、表示部１４、操作部１５、および記憶部１６を備えている。なお、通信端末装置１０は、後述する第１通信部１２と第２通信部１３とを備えた通信端末装置であれば特に限定されるものではなく、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ノート型パソコン、携帯型ゲーム機などを用いることができる。
【００２５】
制御部１１は、通信端末装置１０の各部の動作を制御する通信端末装置１０の制御手段である。制御部１１は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶部（いずれも図示せず）などにより構成されるコンピュータ装置からなり、上記記憶部に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで通信端末装置１０の各部の動作を制御する。
【００２６】
第１通信部１２は、所定範囲（通信可能範囲）内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式（第１通信方式）を用いて通信を行う通信通信手段（近距離通信手段）であり、上記所定範囲内に配置された電子機器２０等の他の装置と双方向の装置間通信を行う。本実施形態では、第１通信部１２は、無線ＬＡＮ規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１（ＩＥＥＥ８０２．１１ａあるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）を利用して無線機器間の相互接続を行うＷｉＦｉ（登録商標）機器であるものとする。ただし、第１通信部１２の構成はこれに限らず、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の無線ＬＡＮ規格に基づく通信を行うものであってもよく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信規格を用いて通信を行うものであってもよく、赤外線を用いて通信を行うものであってもよい。
【００２７】
第２通信部１３は、通信ネットワーク６０を介して遠隔地に存在する他の装置との通信を行うことのできる通信方式（第２通信方式）を用いて通信を行う通信手段であり、通信ネットワーク６０を介して通信可能に接続されるサーバ装置５０等の他の装置と通信を行う。通信ネットワーク６０は、第１通信部１２で用いられる通信方式の通信可能範囲よりも広い範囲で通信を行うことができるものでであれば特に限定されるものではなく、例えば、インターネット、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ通信網、衛星通信網などを利用することができる。本実施形態では、第２通信部１３はインターネットを介して他の装置と通信を行うものとする。また、本実施形態では、第２通信方式による通信はＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）またはＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer）を用いて行う。
【００２８】
表示部１４は、制御部１１の指示に応じてユーザに提示するための各種情報を表示する。表示部１４の構成は特に限定されるものではなく、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。
【００２９】
操作部１５は、ユーザからの操作入力を受け付けて制御部１１に伝達する。操作部１５の構成は特に限定されるものではなく、例えば、キー操作ボタンによって構成されていてもよく、タッチパネルであってもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００３０】
記憶部１６は、通信端末装置１０で用いられる各種情報を記憶する記憶手段である。記憶部１６の構成は特に限定されるものはなく、従来から公知の記憶媒体を用いることができる。
【００３１】
電子機器２０は、通信端末装置１０からの制御命令に応じた動作を行う機能を有する電子機器である。本実施形態では、電子機器２０が自走式掃除機である場合について主に説明する。ただし、電子機器２０の構成はこれに限るものではなく、通信端末装置１０からの制御命令に応じた動作を行う機能を有する電子機器であればよい。例えば、電子機器２０は、空気清浄機器、給湯機器、空調機器、撮影機器、各種ＡＶ機器、各種ロボット（例えば、家事支援ロボット、動物型ロボット等）などであってもよい。
【００３２】
電子機器２０は、図１に示したように、制御部２１、第１通信部２２、第２通信部２３、操作部２４、記憶部２５、および装置機能部２６を備えている。
【００３３】
制御部２１は、電子機器２０の各部の動作を制御する電子機器２０の制御手段である。制御部２１は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶部（いずれも図示せず）などにより構成されるコンピュータ装置からなり、上記記憶部に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで電子機器２０の各部の動作を制御する。
【００３４】
第１通信部（第１通信手段）２２は、所定範囲（通信可能範囲）内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式（第１通信方式）を用いて通信を行う通信通信手段（近距離通信手段）であり、上記所定範囲内に配置された通信端末装置１０等の他の装置と双方向の装置間通信を行う。第１通信部２２としては、通信端末装置１０に備えられる第１通信部１２と同様の構成のものを用いることができる。
【００３５】
第２通信部（第２通信手段）２３は、通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０等の他の装置と通信を行う通信手段である。通信ネットワーク６０としては、上述した各構成を用いることができる。
【００３６】
操作部２４は、ユーザからの指示入力を受け付けて制御部２１に伝達する。操作部２４の構成は特に限定されるものではなく、例えば、キー操作ボタンによって構成されていてもよく、タッチパネルであってもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００３７】
記憶部２５は、電子機器２０で用いられる各種情報を記憶する記憶手段である。記憶部２５の構成は特に限定されるものはなく、例えば、各種のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等を用いることができる。
【００３８】
装置機能部２６は、制御部２１の指示に応じて当該電子機器２０の装置機能を実行する。例えば、電子機器２０が自走式掃除機である場合には、装置機能部２６は、走行機能や掃除機能（集塵機能）などを実行する。また、電子機器２０が空気清浄機器、給湯機器、空調機器、撮影機器、各種ＡＶ機器、各種ロボット等である場合には、装置機能部２６は、それら各機器に備えられる装置機能（例えば空気清浄機能、給湯機能、空調機能、撮影機能、移動機能など）を実行する。
【００３９】
本実施形態では、電子機器２０は自走式掃除機であり、図１に示したように、装置機能部２６は、移動駆動部３１、ブラシ駆動部３２、ファン駆動部３３、撮像部３４、駆動輪３５、回転ブラシ３６、サイドブラシ３７、および吸入ファン３８を備えている。
【００４０】
図２は本実施形態にかかる電子機器２０（自走式掃除機）の斜視図であり、図３はこの自走式掃除機の底面（床側面）の平面図である。
【００４１】
本実施形態にかかる自走式掃除機（電子機器２０）は、図２に示すように、略円盤形状の筐体３０を備えており、筐体３０の上面には操作部２４および蓋部４０が設けられている。蓋部４０は筐体３０に対して開閉可能になっており、蓋部４０を開くことにより、筐体３０内の集塵容器（図示せず）を着脱して集塵容器内の塵芥を廃棄できるようになっている。
【００４２】
また、筐体３０の側面には筐体３０が壁等に衝突したときの筐体３０への衝撃を緩和させるためのバンパー４１が設けられており、バンパー４１の一部に設けられた穴部には撮像部３４が設けられている。
【００４３】
撮像部３４は、制御部２１の指示に応じて動画像および／または静止画像を撮影する。撮像部３４の構成は特に限定されるものではなく、従来から公知の撮像手段を用いることができる。例えば、光学レンズ、カラーフィルタ、受光素子であるＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を備えた撮像手段を用いてもよい。なお、撮像部３４に加えて、あるいは撮像部３４に代えて、電子機器２０の周囲の音声を取得する音声取得部（図示せず）を設けてもよい。
【００４４】
筐体３０の底面には、図３に示したように、駆動輪３５、前輪４２、後輪４３、回転ブラシ３６、サイドブラシ３７、および吸入口４４が設けられている。
【００４５】
駆動輪３５は、筐体３０の底面における当該底面がなす円の中心線３５ｃの両端側にそれぞれ設けられている。これら各駆動輪３５は、当該各駆動輪３５の一部が筐体３０の底面から突出する状態で中心線３５ｃに平行な回転軸（図示せず）に取り付けられている。それら各回転軸は、モーターやギア等（図示せず）からなる移動駆動部３１により回転駆動され、それによって各駆動輪３５が回転する。すなわち、移動駆動部３１が制御部２１の指示に応じて図示しないバッテリーから供給される電力により各回転軸を回転駆動することにより、各駆動輪３５が回転して電子機器２０（自走式掃除器）が床面上を自走するようになっている。なお、各駆動輪３５は個別に回転駆動されるようになっており、これら各駆動輪３５が同方向に回転駆動された場合には電子機器２０は当該回転方向に応じて前進または後進する。また、これら各駆動輪３５が互いに逆方向に回転駆動された場合には電子機器２０は各駆動輪３５の回転方向に応じてその場で底面に平行な方向に回転する。これにより、電子機器２０の進行方向を転換させ、障害物を避けさせたり、所定の掃除領域内を均等に移動させて掃除を行わせたりすることができる。なお、電子機器２０（自走式掃除機）の移動によってバンパー４１が壁等に衝突した場合にそれを検知するセンサ（図示せず）を設け、壁等に衝突したときに制御部２１が電子機器２０の進行方向を変更させて移動を継続するようにしてもよい。また、撮像部３４の撮像結果に応じて壁等の障害物を検知し、障害物を避けて移動するようにしてもよい。
【００４６】
また、筐体３０の底面には筐体３０側に窪んだ凹部からなる矩形状の吸入口４４が設けられており、吸入口４４の凹部内には筐体３０の底面に平行な回転軸に沿って回転する回転ブラシ３６が設けられている。また、吸入口４４に対して当該吸入口４４の長手方向の両端側に近接する位置には筐体３０の底面に垂直な回転軸に沿って回転するサイドブラシ３７がそれぞれ設けられている。回転ブラシ３６およびサイドブラシ３７は、ブラシ駆動部３２が制御部２１からの指示に応じて応じて図示しないバッテリー（二次電池）から供給される電力により回転ブラシ３６およびサイドブラシ３７の回転軸を回転駆動することにより回転する。これにより、ブラシ駆動部３２が回転ブラシ３６およびサイドブラシ３７を回転させ、ファン駆動部３３が吸入ファン３８を駆動させることにより、各ブラシの周囲の塵芥が吸入口４４に導かれる。また、吸入口４の凹部内の一部は集塵部４５内の集塵容器と連通しており、吸入口４４から吸引された塵芥等は集塵容器に収容される。
【００４７】
また、筐体３０の底面における中心線３５ｃに垂直な方向の一端側には駆動輪３５と同方向に回転可能に備えられたローラー形状の前輪４２が設けられており、他端側には回転軸方向が筐体３０の底面に平行な面内で自在に変更可能な自在車輪からなる後輪４３が設けられている。筐体３０が平坦な床上に配置されている場合、各駆動輪３５、後輪４３、回転ブラシ３６、各サイドブラシ３７が床に当接する一方、前輪４２は床から浮いた状態になる。これにより、電子機器２０の進行方向前方の塵埃を前輪４２により遮ることなく吸入口４４に導くことができるようになっている。また、電子機器２０（自走式掃除機）の進路上に段差が現れた場合には、前輪４２がこの段差部分に当接することにより、筐体３０が段差を容易に乗り越えられるようになっている。
【００４８】
サーバ装置５０は、図１に示すように、制御部５１、通信部５２、表示部５３、操作部５４、および記憶部５５を備えている。
【００４９】
制御部５１は、サーバ装置５０の各部の動作を制御するサーバ装置５０の制御手段である。制御部５１は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶部（いずれも図示せず）などにより構成されるコンピュータ装置からなり、上記記憶部に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することでサーバ装置５０の各部の動作を制御する。
【００５０】
通信部（第２通信手段）５２は、通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０等の他の装置と通信を行う通信手段である。通信ネットワーク６０としては、上述した各構成を用いることができる。
【００５１】
表示部５３は、制御部５１の指示に応じてサーバ装置５０の管理者に提示するための各種情報を表示する。表示部５３の構成は特に限定されるものではなく、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。
【００５２】
操作部５４は、サーバ装置５０の管理者からの操作入力を受け付けて制御部５１に伝達する。操作部５４の構成は特に限定されるものではなく、例えば、キー操作ボタンによって構成されていてもよく、タッチパネルであってもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００５３】
記憶部５５は、遠隔制御システム１００で用いられる各種情報を記憶する記憶手段である。記憶部５５の構成は特に限定されるものはなく、例えば、各種のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等を用いることができる。
【００５４】
なお、本実施形態にかかる遠隔制御システム１００は、（ｉ）通信端末装置１０のユーザが操作部１５を介して行った指示入力に応じた制御命令を第１通信部１２から第１通信方式により電子機器２０に送信して電子機器２０の動作を制御する第１モード（おうちモード、宅内モード）と、（ｉｉ）通信端末装置１０のユーザが操作部１５を介して行った指示入力に応じた制御命令を第２通信部１３から第２通信方式により通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に送信し、サーバ装置５０が第２通信方式により通信ネットワーク６０を介して当該制御命令を電子機器２０に送信することによって電子機器２０の動作を制御する第２モード（おそとモード、宅外モード）とを備えている。
【００５５】
また、本実施形態では、第１モードで電子機器２０を動作させるためには、通信端末装置１０および電子機器２０に対して第１モードの登録処理、すなわち、第１モードによる動作制御を可能とする電子機器２０と通信端末装置１０との組み合わせ（ペア）を対応付けて通信端末装置１０の記憶部１６および電子機器２０の記憶部２５に記憶（登録）させる処理（ペアリング）を予め行っておく必要がある。
【００５６】
また、本実施形態では、第１モードの登録処理には、登録処理対象の通信端末装置１０の第１通信部１２と電子機器２０の第１通信部２２との第１通信方式による通信を確立した状態で通信端末装置１０の操作部１５における所定の操作ボタンおよび電子機器２０の操作部２４における所定の操作ボタンの少なくとも一方を操作する処理が含まれる。これにより、第１モードの登録処理を行う場合には、通信端末装置１０の所持者が電子機器２０の近傍（通信端末装置１０と電子機器２０とが第１通信方式により通信可能な位置）で登録処理を行う必要があるので、電子機器２０の動作制御を行う権限のない第３者によって不正に第１モードの登録処理が行われることを防止あるいは抑制できる。
【００５７】
また、第１モードの登録処理において、登録処理対象の通信端末装置１０の第１通信部１２と電子機器２０の第１通信部２２との第１通信方式による通信を確立した状態で通信端末装置１０の操作部１５における所定の操作ボタンおよび電子機器２０の操作部２４における所定の操作ボタンの両方を同時に操作する処理が含まれていてもよい。この場合、第１モードの登録処理を行うためには、通信端末装置１０の所持者が電子機器２０の近傍における、通信端末装置１０と電子機器２０とが第１通信方式により通信可能であり、かつ通信端末装置１０の操作部１５と電子機器２０の操作部２４とを同時に操作できる位置で登録処理を行う必要があるので、電子機器２０の動作制御を行う権限のない第３者によって不正に第１モードの登録処理が行われることをより確実に防止あるいは抑制できる。
【００５８】
また、第２モードで電子機器２０を動作させるためには、サーバ装置５０、通信端末装置１０、および電子機器２０に対して第２モードの登録処理を行っておく必要がある。すなわち、第２モードによる動作制御を可能にする通信端末装置と電子機器との組み合わせ（ペア）を、サーバ装置５０の記憶部５５、通信端末装置１０の記憶部１６、および電子機器２０の記憶部２５に記憶（登録）させる処理を予め行っておく必要がある。
【００５９】
また、本実施形態では、第２モードの登録処理については、通信端末装置１０において予め第１モードの登録処理が完了している通信端末装置１０と電子機器２０との組み合わせについてのみ行えるようになっている。また、第２モードの登録処理を行う場合には、登録処理対象の通信端末装置１０の第１通信部１２と電子機器２０の第１通信部２２との第１通信方式による通信、登録処理対象の通信端末装置１０の第２通信部１３とサーバ装置５０の通信部５２との間の第２通信方式による通信ネットワーク６０を介した通信、および登録処理対象の電子機器２０の第２通信部２３とサーバ装置５０との間の第２通信方式による通信ネットワーク６０を介した通信が確立された状態で通信端末装置１０の操作部１５に対して所定の操作を行うようになっている。第２モードの登録処理の詳細については後述する。
【００６０】
（１−２．第２モードの登録処理）
次に、第２モードの登録処理について、図４〜図９を参照しながら説明する。
【００６１】
図４は第２モードの登録処理のうち通信端末装置１０における処理を示すフローチャートであり、図５は第２モードの登録処理のうち電子機器２０における処理を示すフローチャートであり、図６は第２モードの登録処理のうちサーバ装置５０における処理を示すフローチャートである。また、図７は通信端末装置１０の記憶部１６に記憶されている第１モードおよび第２モードの登録情報の一例を示す説明図であり、図８は電子機器２０の記憶部２５に記憶されている第１モードおよび第２モードの登録情報の一例を示す説明図であり、図９はサーバ装置５０の記憶部５５に記憶されている第２モードの登録情報の一例を示す説明図である。
【００６２】
図７に示す例では、通信端末装置１０に対して、電子機器Ａ〜Ｄが当該通信端末装置１０からの第１モードによる動作制御が可能な電子機器として登録されており、そのうち、電子機器Ａ，Ｂについては第２モードによる動作制御も可能な電子機器として登録されている。また、第１モードで動作制御可能に登録されている各電子機器については、第１通信方式を用いて当該各電子機器と通信を行うための当該各電子機器のアドレス情報（例えばＭＡＣアドレス（Media Access Control address））が当該各電子機器に関連付けて登録されている。また、第２モードで動作制御可能に登録されている各電子機器については、当該各電子機器の動作を制御するための制御命令を第２通信部１３から第２通信方式により通信ネットワーク６０を介して送信する送信先であるサーバ装置５０のアドレス情報、サーバ装置５０から付与された当該各電子機器の電子機器ＩＤ、およびサーバ装置５０から付与された自装置（通信端末装置１０）の端末ＩＤが当該各電子機器に対応付けて登録されている。
【００６３】
図８に示す例では、電子機器２０に対して、第１モードによる制御命令を受け付ける通信端末装置として通信端末装置ａ〜ｃが登録されており、そのうち、通信端末装置ａ，ｂについては第２モードによる制御命令も受け付ける通信端末装置として登録されている。また、第１モードによる制御命令を受け付けるように登録されている各通信端末装置については、第１通信部２２を用いて当該各通信端末装置と通信を行うための当該各通信端末装置のアドレス情報（例えばＭＡＣアドレス）が当該各通信端末装置に関連付けて登録されている。また、第２モードによる制御命令を受け付けるように登録されている各通信端末装置については、当該各通信端末装置からの制御命令を受け取るために第２通信部２３から第２通信方式により通信ネットワーク６０を介してアクセスするアクセス先であるサーバ装置５０のアドレス情報、サーバ装置５０から付与された当該各通信端末装置の端末ＩＤ、およびサーバ装置５０から付与された自装置（電子機器２０）の電子機器ＩＤが当該各電子機器に対応付けて登録されている。
【００６４】
図９に示す例では、サーバ装置５０に対して、第２モードによる動作制御が可能な通信端末装置および電子機器の組み合わせ（ペア）として、通信端末装置ａ（端末ＩＤ：ａａａａ）と電子機器Ａ（電子機器ＩＤ：ＡＡＡＡ）のペア、通信端末装置ａ（端末ＩＤ：ａａａａ）と電子機器Ｂ（電子機器ＩＤ：ＢＢＢＢ）のペア、通信端末装置ｂ（端末ＩＤ：ｂｂｂｂ）と電子機器Ａ（電子機器ＩＤ：ＡＡＡＡ）のペア、および通信端末装置ｃ（端末ＩＤ：ｃｃｃｃ）と電子機器Ｂ（電子機器ＩＤ：ＢＢＢＢ）のペアが登録されている。また、登録されている各通信端末装置および各電子機器について、通信部５２から第２通信方式により通信ネットワーク６０を介して通信するためのアドレス情報が登録されている。また、各ペアについて、各電子機器に対する利用許諾のバージョン（新旧）を示す利用許諾バージョン情報が登録されている。
【００６５】
図４に示したように、まず、通信端末装置１０の制御部１１は、第２モードの登録処理を開始するための所定の操作が行われたか否か（例えば第２モードの登録処理を開始させるための所定のボタン（例えば「おそとモードボタン」）が押されたか否か）を判断する（Ｓ１）。
【００６６】
Ｓ１において所定の操作が行われていないと判断した場合、制御部１１は、当該所定の操作が行われることを引き続き監視する。一方、Ｓ１において所定の操作が行われたと判断した場合、制御部１１は、記憶部１６にサーバ装置５０から付与された当該通信端末装置１０の端末ＩＤ（識別情報）が記憶されているか否かを判断する（Ｓ２）。
【００６７】
Ｓ２において端末ＩＤが記憶されていないと判断した場合、制御部１１は、第２通信部１３から通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に登録処理開始要求を送信する（Ｓ３）。
【００６８】
一方、Ｓ２において端末ＩＤが記憶されていると判断した場合、制御部１１は、第２通信部１３から通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に登録処理開始要求と端末ＩＤ（サーバ装置５０から付与された当該通信端末装置１０の端末ＩＤ）とを送信する（Ｓ４）。
【００６９】
なお、通信端末装置１０は、上記の所定の操作が行われたときに登録処理開始要求を送信する送信先情報（例えばＵＲＬ）を記憶部１６に予め記憶している。そして、制御部１１は、上記の所定の操作が行われると、通信端末装置１０に備えられるブラウザモジュール（図示せず）を起動させ、上記送信先情報に基づいてサーバ装置５０に登録処理開始要求を送信する。
【００７０】
サーバ装置５０の制御部５１は、通信部５２が通信端末装置１０から送信された登録処理開始要求を受信すると（Ｓ６１）、当該通信端末装置１０の端末ＩＤが登録済みであるか否かを判断する（Ｓ６２）。例えば、制御部５１は、通信端末装置１０からの受信データに端末ＩＤが含まれている場合、当該端末ＩＤがサーバ装置５０の記憶部５５に記憶されているか否かを判断する。そして、当該端末ＩＤがサーバ装置５０の記憶部５５に記憶されている場合には当該通信端末装置１０の端末ＩＤが登録済みであると判断する。一方、通信端末装置１０からの受信データに端末ＩＤが含まれていない場合、および通信端末装置１０から受信した端末ＩＤが記憶部５５に記憶されていない場合、制御部５１は当該通信端末装置１０の端末ＩＤは未登録であると判断する。
【００７１】
Ｓ６２において上記通信端末装置１０の端末ＩＤが登録済みであると判断した場合、制御部５１は、今回の第２モードの登録処理についてのセッションＩＤ（識別情報）を生成し、記憶部５５に記憶させる（Ｓ６３）。なお、このセッションＩＤは、今回の第２モードの登録処理にかかる一連の通信処理にのみ適用されるワンタイムＩＤである。
【００７２】
また、Ｓ６２において上記通信端末装置１０の端末ＩＤが未登録であると判断した場合、制御部５１は、今回の第２モードの登録処理についてのセッションＩＤ（識別情報）と上記通信端末装置１０の端末ＩＤとを生成し、記憶部５５に記憶させる（Ｓ６４）。
【００７３】
その後、制御部５１は、利用許諾ページのページデータ、通信端末装置１０の端末ＩＤ、および今回の第２モードの登録処理についてのセッションＩＤを通信部５２から通信ネットワーク６０を介して通信端末装置１０に送信する（Ｓ６５）。
【００７４】
通信端末装置１０の制御部１１は、サーバ装置５０から送信された利用許諾ページのページデータ、端末ＩＤ、およびセッションＩＤを受信すると（Ｓ５）、端末ＩＤおよびセッションＩＤを記憶部１６に記憶させる（Ｓ６）。なお、これら各ＩＤについては、外部への漏洩に対するセキュリティ性が担保された記憶方法で記憶させることが好ましい。例えば、端末ＩＤを、ＳｅｃｕｒｅＣｏｏｋｉｅを用いて記憶させるようにしてもよい。
【００７５】
また、制御部１１は、受信した利用許諾ページのページデータに基づいて利用許諾ページを表示部１４に表示させる（Ｓ７）。
【００７６】
その後、制御部１１は、操作部１５を介して入力されるユーザからの指示（第２モードによる電子機器２０の動作制御の登録を許諾するか否かの入力指示）に基づいて、第２モードの利用を許諾するか否かを判断する（Ｓ８）。なお、ユーザ認証処理を行い、その結果に基づいてサーバ装置５０制御部５１あるいは電子機器２０の制御部２１が第２モードの利用を許諾するか否かを判断するようにしてもよい。
【００７７】
Ｓ８において第２モードの利用を許諾しないと判断した場合、制御部１１は第２モードの登録処理を中断し、処理を終了する。
【００７８】
一方、Ｓ８において第２モードの利用を許諾すると判断した場合、制御部１１は、第１モードの登録処理済みの電子機器があるか否か、すなわち第１モードによる動作制御が可能な電子機器が記憶部１６に予め記憶（登録）されているか否かを判断する（Ｓ９）。
【００７９】
Ｓ９において第１モードの登録処理済みの電子機器がないと判断した場合、制御部１１は、表示部１４に第１モードの登録要求画面（例えば、第２モードの登録処理に先立って第１モードの登録処理が必要である旨を示すメッセージを含む画面）を表示させ（Ｓ２０）、処理を終了する。すなわち、本実施形態では、上述したように、第２モードの登録処理については、第１モードの登録処理が予め完了している通信端末装置１０と電子機器との組み合わせ（ペア）についてのみ実行可能になっている。このため、第１モードの登録処理が予め完了している通信端末装置１０と電子機器との組み合わせが存在しない場合、制御部１１は第２モードの登録処理を中断し、第１モードの登録要求画面を表示させて処理を終了する。なお、通信端末装置１０の制御部１１が、第１モードの登録処理済みの電子機器がない旨を通信端末装置１０からサーバ装置５０に通知し、サーバ装置５０から返信されてくる第１モードの登録要求画面の画面データに基づいて当該登録要求画面を表示させるようにしてもよい。
【００８０】
一方、Ｓ９において第１モードの登録処理済みの電子機器があると判断した場合、制御部１１は、第１モードの登録処理済みの電子機器のリストを取得する（Ｓ９）。例えば、制御部１１が記憶部１６に記憶（登録）されている第１モードによる動作制御が可能な電子機器のリストを読み出すことで当該リストを取得するようにしてもよい。あるいは、制御部１１が、記憶部１６に記憶（登録）されている第１モードによる動作制御が可能な各電子機器を示す情報を読み出し、読み出した情報に基づいて第１モードの登録処理済みの電子機器のリストを生成するようにしてもよい。また、第１モードの登録処理済みの電子機器のリストを取得するためのプログラム（リスト要求Ｉ／Ｆ）をＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等により記述しておき、制御部１１が当該プログラムを起動して実行することで上記リストを取得するようにしてもよい。
【００８１】
その後、制御部１１は、第１モードの登録処理済みの電子機器のリストおよび当該通信端末装置１０の端末ＩＤを、第２通信部１３から通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に送信する（Ｓ１１）。
【００８２】
サーバ装置５０の制御部５１は、通信端末装置１０から送信された第１モードの登録処理済みの電子機器のリストを受信すると（Ｓ６６）、当該リストに含まれる電子機器の中から第２モードの登録処理対象とする電子機器を選択させるための電子機器選択ページのページデータを生成し、当該ページデータと第２モードの登録要求を行う際に電子機器２０からアクセスさせるためのアクセス先情報とを通信部５２から通信ネットワーク６０を介して通信端末装置１０に送信する（Ｓ６７）。また、制御部５１は、通信端末装置１０から送信された第１モードの登録処理済みの電子機器のリストを受信すると、記憶部５５に記憶させている利用許諾フラグを立てる。すなわち、制御部５１は、利用許諾フラグの値を、ユーザが登録処理対象の通信端末装置１０から第２モードによる登録処理対象の電子機器２０の動作制御を行うことに許諾（同意）したことを示す値に変更する。
【００８３】
通信端末装置１０の制御部１１は、サーバ装置５０から送信された電子機器選択ページのページデータおよび第２モードの登録要求を行うためのアクセス先情報を受信し、記憶部１６に記憶させる（Ｓ１２）。
【００８４】
次に、制御部１１は、サーバ装置５０から受信した電子機器選択ページのページデータに基づいて表示部１４に電子機器選択ページを表示させる（Ｓ１３）。
【００８５】
その後、制御部１１は、ユーザからの第２モードの登録処理対象とする電子機器の選択指示を受け付ける（Ｓ１４）。そして、Ｓ５でサーバ装置５０から受信したセッションＩＤおよびＳ１２でサーバ装置５０から受信したアクセス先情報を、第１通信部１２からＳ１４でユーザが選択した電子機器２０に送信させる（Ｓ１５）。
【００８６】
電子機器２０の制御部２１は、第１通信部２２が通信端末装置１０からセッションＩＤおよびアクセス先情報を受信すると、当該セッションＩＤおよびアクセス先情報を記憶部２５に記憶させる（Ｓ３１）。
【００８７】
次に、制御部２１は、サーバ装置５０から当該電子機器２０に付与された電子機器ＩＤが記憶されているか否かを判断する（Ｓ３２）。すなわち、後述するように、本実施形態では、第２モードの登録処理が行われた場合、サーバ装置５０が第２モードの登録処理を行った電子機器２０に付与した電子機器ＩＤを当該電子機器２０に通知し、当該電子機器２０は通知された電子機器ＩＤを記憶部２５に記憶させるようになっている。そして、Ｓ３２では、記憶部２５に既に当該電子機器２０の電子機器ＩＤが記憶されているか否か、すなわち当該電子機器２０が以前に第２モードの登録処理が行われている電子機器であるか否かを判断する。
【００８８】
Ｓ３２において電子機器ＩＤが記憶されていないと判断した場合、制御部２１は、セッションＩＤを含む登録要求をＳ３１で受信したアクセス先情報に応じたアクセス先にアクセスして送信する（Ｓ３３）。
【００８９】
また、Ｓ３２において電子機器ＩＤが記憶されていると判断した場合、制御部２１は、セッションＩＤと当該電子機器２０の電子機器ＩＤとを含む登録要求をＳ３１で受信したアクセス先情報に応じた送信先に送信する（Ｓ３４）。
【００９０】
なお、第２モードによる電子機器２０の動作制御を行う際の通信端末装置１０とサーバ装置５０との間の通信、および／または電子機器２０とサーバ装置５０との間の通信を、ＨＴＴＰＳを用いて行うようにしてもよく、その場合には上記登録要求を用いてＨＴＴＰＳによる通信に必要となる時刻設定を行うようにしてもよい。
【００９１】
サーバ装置５０の制御部５１は、電子機器２０から送信された登録要求を受信すると（Ｓ６８）、当該電子機器２０が第２モードの登録処理済みであるか否かを判断する（Ｓ６９）。例えば、制御部５１は、電子機器２０からの登録要求に電子機器ＩＤが付加されている場合、当該電子機器ＩＤがサーバ装置５０の記憶部５５に記憶されているか否かを判断する。そして、当該電子機器ＩＤがサーバ装置５０の記憶部５５に記憶されている場合には当該電子機器２０の電子機器ＩＤが第２モードの登録済みであると判断する。一方、電子機器２０からの登録要求に電子機器ＩＤが付加されていない場合、および電子機器２０から受信した電子機器ＩＤが記憶部５５に記憶されていない場合、制御部５１は当該電子機器２０の電子機器ＩＤは未登録であると判断する。
【００９２】
Ｓ６９において登録要求してきた電子機器２０が未登録であると判断した場合、制御部５１は、この電子機器２０に対する電子機器ＩＤを生成する（Ｓ７０）。
【００９３】
Ｓ６９において登録要求してきた電子機器２０が登録済みであると判断した場合、およびＳ７０において電子機器ＩＤを生成した後、制御部５１は、登録対象の通信端末装置１０の端末ＩＤと電子機器２０の電子機器ＩＤとを対応付けて（ペアリングして）記憶部５５に記憶（登録）する（Ｓ７１）。
【００９４】
そして、制御部５１は、通信部５２から通信ネットワーク６０を介して、登録要求してきた電子機器２０に、当該電子機器２０について生成（付与）した電子機器ＩＤを送信する（Ｓ７２）。
【００９５】
電子機器２０の制御部２１は、サーバ装置５０から当該電子機器２０に付与された電子機器ＩＤを受信すると（Ｓ３５）、受信した電子機器ＩＤを記憶部２５に記憶させる（Ｓ３６）。
【００９６】
また、制御部２１は、第１通信部２２を介して通信端末装置１０にサーバ装置５０に対する第２モードの登録処理が完了したことを示す登録完了通知（ペアリング成功通知）、および当該電子機器２０の電子機器ＩＤを送信する（Ｓ３７）。
【００９７】
通信端末装置１０の制御部１１は、第１通信部１２が電子機器２０から登録完了通知および電子機器ＩＤを受信すると（Ｓ１６）、受信した電子機器ＩＤを記憶部１６に記憶させる（Ｓ１７）。そして、制御部１１は、第１通信部１２を介して電子機器２０にポーリオング開始要求を送信する（Ｓ１８）。
【００９８】
電子機器２０の制御部２１は、第１通信部２２が通信端末装置１０からポーリング開始要求を受信すると（Ｓ３８）、第２通信部２３から通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０にポーリングを送信する（Ｓ３９）。なお、ポーリングの送信先はＳ３４における登録要求の送信先と同じアドレスであってもよく、登録要求の送信先とは異なるアドレスであってもよい。登録要求の送信先とは異なるアドレスに送信する場合、例えば、Ｓ７２においてサーバ装置５０から電子機器２０に電子機器ＩＤを送信する際に電子機器ＩＤとともにポーリングの送信先アドレスを送信し、電子機器２０がその送信先アドレスを記憶部２５に記憶させておけばよい。
【００９９】
サーバ装置５０の制御部５１は、通信部５２が電子機器２０からのポーリングを受信すると（Ｓ７３）、記憶部５５に記憶させているポーリング開始フラグ（図示せず）を立てる（Ｓ７４）。すなわち、ポーリング開始フラグの値を電子機器２０からのポーリングが開始されたことを示す値に変更する。そして、ポーリングに対する応答を通信部５２から通信ネットワーク６０を介して電子機器２０に送信する（Ｓ７５）。
【０１００】
電子機器２０の制御部２１は、第２通信部２３がサーバ装置５０からのポーリングに対する応答を受信すると（Ｓ４０）、ポーリングの開始に成功したことを示すポーリング成功通知を第１通信部２２から通信端末装置１０に送信する（Ｓ４１）。
【０１０１】
通信端末装置１０の制御部１１は、第1通信部１２が電子機器２０からポーリング成功通知を受信すると（Ｓ１９）、電子機器２０の登録処理が正常に完了したと判断し、処理を終了する。
【０１０２】
（１−３．第２モードによる電子機器２０の動作制御）
第２モードの登録処理が完了した後、第２モードを用いて通信端末装置１０から電子機器２０の動作を制御する場合、通信端末装置１０のユーザは、通信端末装置１０の操作部１５における所定のボタンを操作する。これにより、通信端末装置１０の制御部１１は、自装置の端末ＩＤおよび動作制御対象の電子機器２０の電子機器ＩＤを含む第２モードの利用開始要求を第２通信部１３から通信ネットワーク６０を介してサーバ装置５０に送信する。
【０１０３】
サーバ装置５０の制御部５１は、通信端末装置１０から第２モードの利用開始要求を受信すると、当該通信端末装置１０の利用許諾フラグの確認（ユーザが第２モードによる電子機器２０の動作制御の利用を許諾しているか否かの確認）、および利用許諾バージョンの確認（より新しい利用許諾が存在するか否かの確認）を行い、通信端末装置１０からの第２モードによる電子機器２０の動作制御を許可するか否かを判断する。
【０１０４】
そして、利用を許可する場合、制御部５１は、制御対象の電子機器２０のステータス確認（ポーリング開始指示の送信要否の確認）を行い、必要に応じて電子機器２０にポーリング開始指示を送信する。これにより、電子機器２０からサーバ装置５０に対して所定時間毎に当該電子機器２０に対する送信データの有無を問い合わせるポーリングが開始される。
【０１０５】
また、制御部５１は、第２モードによる操作を行うための操作画面データを、通信部５２から通信ネットワーク６０を介して通信端末装置１０に送信する。これにより、通信端末装置１０の表示部１４に操作画面が表示され、表示された操作画面に対するユーザの操作内容を示す情報がサーバ装置５０に送信される。
【０１０６】
サーバ装置５０の制御部５１は、通信端末装置１０から受信したユーザの操作内容を示す情報に基づいて電子機器２０に対する制御命令を含む送信データを生成し、記憶部５５に一旦記憶させる。そして、送信データを生成した後、電子機器２０からのポーリングを受信したときに、当該ポーリングに対する応答として電子機器２０に送信データを送信する。これにより、通信端末装置１０からサーバ装置５０を介して電子機器２０の動作制御が行われる。
【０１０７】
（１−４．遠隔制御システム１００が奏する効果）
以上のように、本実施形態にかかる遠隔制御システム１００は、第２モードの登録処理を行う場合に、登録処理対象の通信端末装置１０が、登録対象の電子機器２０にサーバ装置５０へのアクセスを行わせるためのアクセス指示を、第１通信方式（所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式）を用いて送信する。また、アクセス指示を受信した電子機器２０は第２通信方式を用いてサーバ装置にアクセスし、サーバ装置５０は上記アクセスを受け付けたときに、電子機器２０と通信端末装置１０とを対応付けて第２モードによる動作制御が可能な通信端末装置１０と電子機器２０との組み合わせとして登録する。
【０１０８】
これにより、第２モードの登録処理を行うためには、通信端末装置と電子機器との間の第１通信方式による通信が確立している必要がある。また、第１通信方式は所定範囲内に存在する他の装置と装置間通信を行うための通信方式なので、通信端末装置と電子機器との間の第１通信方式による通信を確立するためには、通信端末装置を所持したユーザが電子機器の近傍（所定範囲内）において第２モードの登録処理を行う必要がある。したがって、第３者によって不正に第２モードの登録処理が行われるリスクを低減し、セキュリティ性を高めることができる。
【０１０９】
また、本実施形態にかかる遠隔制御システム１００では、第２モードの登録処理を行う場合に、登録処理対象の通信端末装置１０が、予め第１モードの登録処理により当該通信端末装置１０と対応付けられている電子機器２０のリストを第２通信方式（通信ネットワーク６０を介して通信を行う通信方式）を用いてサーバ装置５０に送信する。また、サーバ装置５０が、上記リストの中から登録処理対象とする電子機器２０をユーザに選択させるための選択要求画面データ（選択要求情報）を第２通信方式を用いて通信端末装置１０に送信する。また、通信端末装置１０は、選択要求画面に対するユーザからの登録対象の電子機器２０の選択指示を受け付け、ユーザが選択した電子機器２０に上記のアクセス指示を送信する。
【０１１０】
これにより、第２モードの登録処理を行うためには、通信端末装置１０と電子機器２０とを予め第１モードの登録処理により対応付けておく必要がある。したがって、第３者によって不正に第２モードの登録処理が行われるリスクをさらに低減し、セキュリティ性をより向上させることができる。
【０１１１】
また、第２モードの登録処理を行うためには、通信端末装置とサーバ装置との間の第２通信方式による通信、および電子機器とサーバ装置との間の第２通信方式による通信が確立可能である必要がある。したがって、第２モードの登録処理により、第２モードによる電子機器の動作制御を行う際に必要となる通信状態が確立可能であることを確認できる。
【０１１２】
なお、通信端末装置１０からの第２モードによる電子機器２０の動作制御の内容は特に限定されるものではなく、電子機器２０が有する装置機能を利用するものであればよい。
【０１１３】
例えば、電子機器２０の撮像部３４に電子機器２０の周囲の画像（動画あるいは静止画）を撮像させるものであってもよい。また、撮像部３４に撮像させた画像データを、サーバ装置５０を介して通信端末装置１０に送信させる処理であってもよい。また、撮像部３４に撮像させた画像データを、サーバ装置５０（あるいは通信ネットワーク６０に接続された他の装置）の所定のフォルダに格納させる処理であってもよい。また、上記動作制御は、電子機器２０に走行（自走）および集塵（清掃）を行わせるものであってもよい。
【０１１４】
また、上述したように、電子機器２０は自走式掃除機に限るものではなく、例えば、空気清浄機器、給湯機器、空調機器、撮影機器、各種ＡＶ機器、各種ロボット（例えば、家事支援ロボット、動物型ロボット等）などであってもよい。したがって、上記動作制御は、それら電子機器に備えられる装置機能を制御するものであればよい。
【０１１５】
また、本実施形態において、通信端末装置１０とサーバ装置５０との間の送受信データ、電子機器２０とサーバ装置５０との間の送受信データ、通信端末装置１０と電子機器２０との間の送受信データの一部または全部を暗号化して送受信するようにしてもよい。暗号化方法としては、例えばＨＴＴＰＳを用いることができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、第２モードの登録処理において、１台の電子機器２０に対応付けて登録することのできる通信端末装置１０の台数に制限を設けていないが、これに限らず、１台の電子機器２０に対応付けて登録することのできる通信端末装置１０の台数に制限を設けてもよい。また、上記制限を設ける場合、第２モードの登録処理要求がなされた場合であって上記制限を超える場合、サーバ装置５０の制御部５１が、（１）新たな通信端末装置１０の登録を拒否するようにしてもよく、（２）登録時期が最も古い通信端末装置１０の登録を破棄して新たな通信端末装置１０を登録するようにしてもよく、（３）各通信端末装置１０に予め優先順位を付与しておき、優先順位の最も低い通信端末装置１０の登録を破棄して新たな通信端末装置１０を登録するようにしてもよく、（４）登録を破棄する通信端末装置１０を選択させ、選択された通信端末装置１０の登録を破棄して新たな通信端末装置１０を登録するようにしてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態において、通信端末装置１０の制御部１１、電子機器２０の制御部２１、およびサーバ装置５０の制御部５１を、ＣＰＵ等のプロセッサを用いてソフトウェアによって実現してもよい。この場合、通信端末装置１０・電子機器２０・サーバ装置５０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信端末装置１０・電子機器２０・サーバ装置５０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、通信端末装置１０・電子機器２０・サーバ装置５０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって達成される。
【０１１８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１１９】
また、通信端末装置１０・電子機器２０・サーバ装置５０を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１２０】
また、通信端末装置１０・電子機器２０・サーバ装置５０の各ブロックは、ソフトウェアを用いて実現されるものに限るものではない。例えば、ハードウェアロジックによって構成されるものであってもよく、処理の一部を行うハードウェアと当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うソフトウェアを実行する演算手段とを組み合わせたものであってもよい。
【０１２１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、通信端末装置から通信ネットワークを介して電子機器の動作を制御する遠隔制御システム、上記遠隔制御システムに用いられる通信端末装置、電子機器、およびサーバ装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  通信端末装置
１１  制御部
１２  第１通信部
１３  第２通信部
１４  表示部
１５  操作部
１６  記憶部
２０  電子機器
２１  制御部
２２  第１通信部
２３  第２通信部
２４  操作部
２５  記憶部
２６  装置機能部
５０  サーバ装置
５１  制御部
５２  通信部
５３  表示部
５４  操作部
５５  記憶部
６０  通信ネットワーク（広域通信網）
１００  遠隔制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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