(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた第１シート体と、
前記第１シート体に対し移動可能にされた第２シート体と、
前記第１シート体及び前記第２シート体の一方に設けられると共に、移動部が設けられ、操作されることで前記移動部が移動される操作部と、
前記第１シート体及び前記第２シート体の他方に設けられると共に、前記第１シート体に対し前記第２シート体が移動されて前記移動部に対し移動される連動部が設けられ、前記連動部が動作位置に移動されることで動作される動作機構と、
前記移動部と前記連動部とを連絡し、前記操作部が操作されて前記移動部が移動されることで前記第１シート体に対する前記第２シート体の移動位置に拘らず前記移動部と前記連動部との間で張られた状態で前記連動部を動作位置に移動させる連絡部材と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記第１シート体に対する前記第２シート体の移動による前記移動部と前記連動部との離間距離の最大変化量と前記連動部の動作位置への最小移動量との合計が前記操作部の操作による前記移動部の最大移動可能量以下にされる請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記第１シート体に対し前記第２シート体が移動されて前記移動部及び前記連動部の一方が円弧上を移動されると共に、当該円弧が外周に配置される円柱領域の中心軸側の径方向位置に前記移動部及び前記連動部の他方が配置された請求項１又は請求項２記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部が操作されることで動作機構が動作される車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示されたシート装置では、シートに兼用操作レバーが設けられており、兼用操作レバーが上下方向に回動されることで、リフト調整操作機構によって車体部材に対してシートが昇降される。
【０００３】
さらに、車体部材にスライド調整操作機構が設けられており、スライド調整操作機構と兼用操作レバーとがインナケーブルによって連結されている。インナケーブルはアウタチューブに挿入されており、兼用操作レバーが車幅方向に回動されることで、インナケーブルが長手方向へ移動されて、スライド調整操作機構が動作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−３６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このシート装置では、車体部材に対してシートが昇降可能にされているため、車体部材側のスライド調整操作機構に対してシート側の兼用操作レバーが移動される。
【０００６】
このため、スライド調整操作機構と兼用操作レバーとがアウタチューブと共に撓んだインナケーブルによって連結されることで、スライド調整操作機構に対する兼用操作レバーの移動が許容されている。
【０００７】
ところで、アウタチューブの撓み量が大きくなると、アウタチューブがインナケーブルの長手方向への移動を制限する可能性がある。このため、スライド調整操作機構に対する兼用操作レバーの位置に拘らずアウタチューブの撓み量が大きくならないようにするために、アウタチューブを長くする必要がある。
【０００８】
ここで、アウタチューブは高価であり、長いアウタチューブが必要であることで、高コストである。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮し、コストを低減できる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の車両用シートは、車両に設けられた第１シート体と、前記第１シート体に対し移動可能にされた第２シート体と、前記第１シート体及び前記第２シート体の一方に設けられると共に、移動部が設けられ、操作されることで前記移動部が移動される操作部と、前記第１シート体及び前記第２シート体の他方に設けられると共に、前記第１シート体に対し前記第２シート体が移動されて前記移動部に対し移動される連動部が設けられ、前記連動部が動作位置に移動されることで動作される動作機構と、前記移動部と前記連動部とを連絡し、前記操作部が操作されて前記移動部が移動されることで前記第１シート体に対する前記第２シート体の移動位置に拘らず前記移動部と前記連動部との間で張られた状態で前記連動部を動作位置に移動させる連絡部材と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の車両用シートでは、第１シート体に対し第２シート体が移動可能にされている。
【００１２】
また、第１シート体及び第２シート体の一方に操作部が設けられると共に、第１シート体及び第２シート体の他方に動作機構が設けられている。さらに、操作部の移動部と動作機構の連動部とを連絡部材が連絡しており、操作部が操作されて、移動部が移動されることで、連絡部材が連動部を動作位置に移動させて、動作機構が動作される。
【００１３】
ここで、操作部が操作されて、移動部が移動されることで、第１シート体に対する第２シート体の移動位置に拘らず、連絡部材が、移動部と連動部との間で張られた状態で、連動部を動作位置に移動させる。このため、仮に、連絡部材が可撓性を有する場合でも、従来の高価なアウタチューブが不要になり、コストを低減できる。
【００１４】
請求項２に記載の車両用シートは、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記第１シート体に対する前記第２シート体の移動による前記移動部と前記連動部との離間距離の最大変化量と前記連動部の動作位置への最小移動量との合計が前記操作部の操作による前記移動部の最大移動可能量以下にされる。
【００１５】
請求項２に記載の車両用シートでは、第１シート体に対する第２シート体の移動による移動部と連動部との離間距離の最大変化量と連動部の動作位置への最小移動量との合計が、操作部の操作による移動部の最大移動可能量以下にされている。
【００１６】
このため、第１シート体に対する第２シート体の移動位置に拘らず、操作部が操作されて、移動部が移動されることで、連絡部材が、移動部と連動部との間で張られた状態で、連動部を動作位置に移動させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の車両用シートは、請求項１又は請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記第１シート体に対し前記第２シート体が移動されて前記移動部及び前記連動部の一方が円弧上を移動されると共に、当該円弧が外周に配置される円柱領域の中心軸側の径方向位置に前記移動部及び前記連動部の他方が配置されている。
【００１８】
請求項３に記載の車両用シートでは、第１シート体に対し第２シート体が移動されて移動部及び連動部の一方が円弧上を移動されると共に、当該円弧が外周に配置される円柱領域の中心軸側の径方向位置に移動部及び連動部の他方が配置されている。
【００１９】
このため、第１シート体に対する第２シート体の移動による移動部と連動部との離間距離の変化を抑制でき、第１シート体に対する第２シート体の移動位置に拘らず、動作機構を動作させるための操作部の操作を安定化させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、請求項１に記載の車両用シートでは、操作部が操作されて、移動部が移動されることで、第１シート体に対する第２シート体の移動位置に拘らず、連絡部材が、移動部と連動部との間で張られた状態で、連動部を動作位置に移動させる。このため、コストを低減できる。
【００２１】
請求項２に記載の車両用シートでは、第１シート体に対する第２シート体の移動による移動部と連動部との離間距離の最大変化量と連動部の動作位置への移動量との合計が、操作部の操作による移動部の最大移動可能量以下にされている。このため、第１シート体に対する第２シート体の移動位置に拘らず、操作部が操作されて、移動部が移動されることで、連絡部材が、移動部と連動部との間で張られた状態で、連動部を動作位置に移動させることができる。
【００２２】
請求項３に記載の車両用シートでは、第１シート体に対し第２シート体が移動されて移動部及び連動部の一方が円弧上を移動されると共に、当該円弧が外周に配置される円柱領域の中心軸側の径方向位置に移動部及び連動部の他方が配置されている。このため、動作機構を動作させるための操作部の操作を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用シートを示す右方（幅方向外側）から見た側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用シートを示す後斜め右方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるシート調整装置を示す前斜め右方から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるシート調整装置を示す後斜め右方から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるシート調整装置の主要部を示す上方から見た断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるシート調整装置の切替部材操作状態を示す上方から見た断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるロック機構を示す右方から見た側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるロック機構を示す前斜め右方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおける切替部材非操作かつ操作レバー上側操作の状況を示す右方から見た側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおける切替部材非操作かつ操作レバー下側操作の状況を示す右方から見た側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおける切替部材操作かつ操作レバー操作の状況を示す右方から見た側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る車両用シートにおけるロック解除レバー、外側クラッチ部材及びワイヤの関係を示す右方から見た側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る車両用シートにおけるロック解除レバー、外側クラッチ部材及びワイヤの関係を示す右方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示し、矢印ＩＮは車両幅方向内方を示している。また、本実施形態では、車両用シート１０の前方向、上方向および幅方向は、車両の前方向、上方向および幅方向と一致している。
【００２５】
＜実施形態の構成＞
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シート本体１２と、シート調整装置１４とによって構成されている。シート本体１２は、第２シート体としての移動体１２Ａを備えており、移動体１２Ａは、シートクッションの骨格を構成するシートクッションフレーム１６と、シートバックの骨格を構成するシートバックフレーム１８とを有している。これらのシートクッションフレーム１６及びシートバックフレーム１８には、それぞれ図示しないシートパッドが取り付けられると共に、各シートパッドの表面が図示しないシート表皮によって覆われる構成になっている。
【００２６】
シートクッションフレーム１６の後端部とシートバックフレーム１８の下端部とは、角度調整機構としてのリクライニング機構２０（第１の被調整機構）を介して連結されている。このリクライニング機構２０は、従来周知のものであり、ロック解除レバー２２がロック解除方向（図１の矢印Ａ方向）に回転されることによりロックが解除され、シートクッションフレーム１６に対するシートバックフレーム１８の相対角度（リクライニング角度）を多段階に調整可能となる。
【００２７】
また、シートクッションフレーム１６とシートバックフレーム１８との間には、シートバックフレーム１８を前傾方向へ付勢するリターンスプリング２４が掛け渡されている。このため、リクライニング機構２０のロック解除状態でシートバックフレーム１８に負荷を掛けない場合には、シートバックフレーム１８がシートクッションフレーム１６に対して所定位置まで前傾するようになっている。一方、リクライニング機構２０のロック解除状態においてシートバックフレーム１８に所定値以上の後ろ向き荷重を作用させると、シートバックフレーム１８がシートクッションフレーム１６に対して後傾するようになっている。そして、任意の傾斜角でロック解除レバー２２の操作力を解除すると、リクライニング機構２０がロック状態に復帰し、シートバックフレーム１８が傾倒不能に拘束される。
【００２８】
また、シート本体１２は、第１シート体としての固定体１２Ｂを構成するロアフレーム２８を備えており、シートクッションフレーム１６は、高さ調整機構（移動機構）としてのリフタ機構２６（第３の被調整機構）を介してロアフレーム２８に連結されている。このリフタ機構２６は、従来周知のものであり、シートクッションフレーム１６とロアフレーム２８とに回転自在に連結された移動部材としての前側リンク３０と後側リンク３２とを備えている。前側リンク３０及び後側リンク３２は、シートクッションフレーム１６及びロアフレーム２８と共に４節リンクを構成しており、前側リンク３０及び後側リンク３２は、上端がシートクッションフレーム１６に回動可能に連結されると共に、下端がロアフレーム２８に回動可能に連結されている。
【００２９】
また、リフタ機構２６は、従来周知のポンプ式リフタ装置３４（図３、図５、図６参照）を備えている。このポンプ式リフタ装置３４は、シートクッションフレーム１６における車両幅方向外側の側面に取り付けられており、図５及び図６に示されるように、軸線方向がシート幅方向に沿った入力軸３６を備えている。この入力軸３６が回転されると、当該入力軸３６の回転力がシートクッションフレーム１６に取り付けられたピニオン３３及びリフタギヤ３５（図５及び図６参照）を介して後側リンク３２に伝達されるようになっている。これにより、後側リンク３２及び前側リンク３０が下端を中心として回動して、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の配置高さが調整されるようになっている。この場合、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｂ方向へ回転されると、シートクッションフレーム１６が上方へ変位し、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｃ方向へ回転されると、シートクッションフレーム１６が下方へ変位する。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、ロアフレーム２８の下方には、前後位置調整機構としてのスライド機構３８（第２の被調整機構）の構成部材であるスライドレール４０が配置されている。このスライド機構３８は、従来周知のものであり、ロアフレーム２８の下端部に固定されて固定体１２Ｂを構成するアッパレール４２が、車体フロアに固定されたロアレール４４によってシート前後方向にスライド可能に支持されている。
【００３１】
スライド機構３８には、動作機構としてのロック機構３８Ａが設けられており、ロック機構３８Ａは、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライドをロック（規制）している。
【００３２】
図７及び図８に詳細に示されるように、ロック機構３８Ａは、動作部材としての断面Ｌ字形板状の動作レバー４５を備えており、動作レバー４５は、アッパレール４２から上側に突出されると共に、上下方向にスライド可能にされている。動作レバー４５は、上方に付勢されており、動作レバー４５の付勢力による上方へのスライドは係止されている。
【００３３】
ロック機構３８Ａは、動作レバー４５の上側において、連動部材としてのロック解除レバー４６を備えている。ロック解除レバー４６には、略円柱状の回転軸４６Ａが設けられており、回転軸４６Ａは、ロアフレーム２８に回転可能に軸支されて、シート幅方向に平行に配置されている。回転軸４６Ａの一端側（シート幅方向内側）には、略矩形柱状の連動柱４６Ｂの基端が相対回転不能に取り付けられており、連動柱４６Ｂは、回転軸４６Ａから上側に延出されている。回転軸４６Ａの他端側（シート幅方向外側）には、略矩形柱状の作用柱４６Ｃの基端が相対回転不能に取り付けられており、作用柱４６Ｃは、回転軸４６Ａからシート前側に延出されている。なお、回転軸４６Ａに対する連動柱４６Ｂ及び作用柱４６Ｃの回転軸４６Ａ周方向における位置は、調整可能にされている。
【００３４】
ロック解除レバー４６は、ロック解除方向（図１の矢印Ｄ方向）に付勢されており、ロック解除レバー４６への付勢力は、動作レバー４５への付勢力に比し小さくされている。ロック解除レバー４６は、作用柱４６Ｃにおいて、付勢力によって動作レバー４５の上端に上側から当接されており、ロック解除レバー４６は、ロック解除方向への回転を動作レバー４５に係止されて、ロック位置（初期位置）に配置されている。
【００３５】
ロック機構３８Ａは、ロック解除レバー４６がロック位置からロック解除方向に回転されてロック解除位置（動作位置）に到達することにより、動作レバー４５が下方へ動作距離だけ移動されて、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライドのロックを解除（動作）するようになっている。これにより、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライド、すなわち車体フロアに対する本車両用シート１０の前後位置調整が可能な状態になる。
【００３６】
次に、シート調整装置１４について説明する。
【００３７】
図３〜図６に示されるように、シート調整装置１４は、噛合いクラッチ機構４８を備えている。この噛合いクラッチ機構４８は、前述したポンプ式リフタ装置３４のシート幅方向外方側に配設されており、プレート５０を有している。プレート５０は、金属材料によって円板状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と同軸的に配置されている。このプレート５０の中央部におけるポンプ式リフタ装置３４側の面には、図示しない凹状の被嵌合部が形成されており、当該被嵌合部には、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６に設けられた凸状の嵌合部５２が嵌合している。上記被嵌合部及び嵌合部５２は、シート幅方向から見て三又状に形成されており、これにより、入力軸３６に対するプレート５０の相対回転が規制されている。
【００３８】
プレート５０を介してポンプ式リフタ機構２６とは反対側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である内側クラッチ部材５４が配置されている。この内側クラッチ部材５４は、樹脂材料によって円板状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と同軸的に配置されている。この内側クラッチ部材５４の外周部におけるプレート５０側の面には、プレート５０側へ突出した複数（ここでは３つ）の凸部５６が設けられている。これらの凸部５６は、内側クラッチ部材５４の周方向において等間隔に並んで配置されており、プレート５０の外周部に形成された複数（ここでは３つ）の切欠部５９に嵌合している。これにより、プレート５０に対する内側クラッチ部材５４の相対回転が規制されており、内側クラッチ部材５４は、プレート５０を介して入力軸３６と一体回転可能に連結されている。また、内側クラッチ部材５４の外周部におけるプレート５０とは反対側の面には、クラッチ歯５８が形成されている。このクラッチ歯５８は、内側クラッチ部材５４の周方向に等間隔に並んで配置された複数の歯によって構成されており、内側クラッチ部材５４の外周部の全周にわたって設けられている。
【００３９】
内側プレート５０を介してプレート５０とは反対側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材でありかつ操作部を構成するケース６０が配置されている。このケース６０は、樹脂材料によってシート幅方向内側が開口した有底円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４と同軸的に配置されている。図５及び図６に示されるように、ケース６０の底壁６２の中央部には、内側クラッチ部材５４側へ突出した支持部６４が一体かつ同軸的に設けられている。この支持部６４は、シート幅方向内側が開口した有底円筒状に形成されており、底壁部分には円形の貫通孔が形成されている。この貫通孔には、円筒状のカラー６６が同軸的に挿入されている。
【００４０】
このカラー６６の軸線方向一端側（シート幅方向内側）は、内側クラッチ部材５４の中央部に形成された円形の貫通孔、プレート５０の中央部に形成された円形の貫通孔に挿入されており、カラー６６の軸線方向一端部が入力軸３６の軸線方向一端面（シート幅方向外側の端部）に当接している。このカラー６６の内側には、シート幅方向外側からボルト６８が挿入されており、当該ボルト６８の先端側が入力軸３６に形成された雌ねじ部に螺合している。これにより、カラー６６が入力軸３６に締結固定されると共に、当該ボルト６８の頭部によって入力軸３６に対する支持部６４（すなわちケース６０）のシート幅方向外側への移動が制限されている。また、支持部６４の底壁と入力軸３６との間には、内側クラッチ部材５４の中央側及びプレート５０の中央側が挟まれている。これにより、入力軸３６に対するプレート５０及び内側クラッチ部材５４の軸線方向移動が制限されると共に、入力軸３６に対するケース６０のシート幅方向内側への移動が制限されている。但し、カラー６６は、入力軸３６に対するケース６０の相対回転がボルト６８によって規制されないように長さ寸法が設定されており、ケース６０は、入力軸３６に対して相対回転自在とされている。
【００４１】
このケース６０の底壁６２におけるシート幅方向外側の面には、シート幅方向外側へ突出した複数（ここでは３つ）の筒状部７０が設けられている。これらの筒状部７０は、円筒状に形成され、ケース６０の周方向に等間隔に並んで配置されており、これらの筒状部７０の内側を介してケース６０の底壁６２の一側（シート幅方向内側）と他側（シート幅方向外側）とが連通している。これらの筒状部７０は、後述する移動クラッチ部材７２に設けられた複数の棒状部８０に対応している。また、ケース６０の底壁６２における上記複数の筒状部７０の間には、図示しない金属製のナットがインサート成形によって埋め込まれている。これらのナットは、後述する操作レバー１１８に対応している。
【００４２】
上述したケース６０の内側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材でありかつ操作部を構成する移動クラッチ部材７２が収容されている。移動クラッチ部材７２は、樹脂材料によって軸線方向寸法が短い円筒状に形成されており、内側にケース６０の支持部６４が挿入されている。支持部６４の外周面及び移動クラッチ部材７２の内周面には、互いに係合する外周側スプライン部７４（図５参照）及び内周側スプライン部７６（図３及び図４参照）がそれぞれ形成されている。つまり、支持部６４の外周面に軸線方向に沿って形成された断面凹凸状の外周側スプライン部７４と、移動クラッチ部材７２の内周面に軸線方向に沿って形成された断面凹凸状の内周側スプライン部７６とが摺動可能に係合することにより、移動クラッチ部材７２がケース６０に対して一体回転可能でかつ軸線方向に移動自在に装着されている。
【００４３】
この移動クラッチ部材７２には、シート幅方向内側へ開口した環状溝が形成されており、当該環状溝内には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である金属製の圧縮コイルスプリング７８が収容されている。この圧縮コイルスプリング７８は、移動クラッチ部材７２と同軸的に配置されており、軸線方向一端部が内側クラッチ部材５４に当接すると共に、軸線方向他端部が上記環状溝の底面に当接している。これにより、移動クラッチ部材７２は、シート幅方向外側へ向けて付勢されており、通常はシート幅方向外側の端面がケース６０の底壁６２に当接した状態に保持されている。
【００４４】
上述の移動クラッチ部材７２は、軸線方向一端側（シート幅方向内側）が大径部とされ、軸線方向他端側（シート幅方向外側）が小径部とされている。小径部のシート幅方向外側の端面には、シート幅方向外側へ向けて突出した複数（ここでは３つ）の棒状部８０が設けられている。これらの棒状部８０は、円柱状に形成されており、軸線方向がシート幅方向に沿う状態で移動クラッチ部材７２の周方向に等間隔に並んで配置されている。これらの棒状部８０は、前述したケース６０の底壁６２に設けられた複数の筒状部７０に挿入されており、先端側が筒状部７０よりもシート幅方向外側へ突出している。これらの棒状部８０は、後述する切替部材１３６に対応している。
【００４５】
また、移動クラッチ部材７２の上記大径部におけるシート幅方向内側の面には、移動クラッチ部材７２の全周にわたってクラッチ歯８２が形成されている。このクラッチ歯８２は、移動クラッチ部材７２の周方向に等間隔に並んだ複数の歯によって構成されており、内側クラッチ部材５４のクラッチ歯５８に対して噛合い可能とされている。クラッチ歯５８とクラッチ歯８２とが噛み合った状態では、内側クラッチ部材５４と移動クラッチ部材７２とが一体回転可能に連結される。但し、通常は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって移動クラッチ部材７２が内側クラッチ部材５４から離間する位置に保持されており、クラッチ歯５４とクラッチ歯８２との噛合いが解除されている。
【００４６】
また、移動クラッチ部材７２の上記大径部におけるシート幅方向外側の面には、移動クラッチ部材７２の全周にわたってクラッチ歯８４が形成されている。このクラッチ歯８４は、移動クラッチ部材７２の周方向に等間隔に並んで複数の歯によって構成されており、操作部を構成する外側クラッチ部材８６に対応している。
【００４７】
外側クラッチ部材８６は、噛合いクラッチ機構４８の構成部材であり、リング状に形成された本体部８８を備えている。この本体部８８は、移動クラッチ部材７２と共にケース６０の内側に収容されている。本体部８８の外周部には、径方向外側に突出した一対の凸部が設けられており、これらの凸部がケース６０の周壁６３の内周面に形成された凹溝に嵌入している。これにより、本体部８８は、ケース６０に対して軸線方向移動不能で且つ所定範囲相対回転可能に連結されている。この本体部８８の内側には、移動クラッチ部材７２の前記小径部が回転自在に挿入されており、外側クラッチ部材８６は、移動クラッチ部材７２に対して相対回転自在とされている。この本体部８８の軸線方向一端面（シート幅方向内側の端面）には、本体部８８の全周にわたってクラッチ歯９０が形成されている。このクラッチ歯９０は、本体部８８の周方向に等間隔に並んだ複数の歯によって構成されており、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８４に対して噛合い可能とされている。このクラッチ歯９０は、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってシート幅方向外側へ付勢されていることにより、通常はクラッチ歯８４と噛み合っている。このように、このクラッチ歯８４とクラッチ歯車９０とが噛み合った状態では、移動クラッチ部材７２と外側クラッチ部材８６とが一体回転可能に連結されるようになっている。
【００４８】
但し、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してシート幅方向内側へ変位すると、外側クラッチ部材８６のクラッチ歯９０と移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８４との噛合いが解除されると共に、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８２と内側クラッチ部材５４のクラッチ歯５８とが噛み合うようになっている。この状態では、前述したように、移動クラッチ部材７２と内側クラッチ部材５４とが一体回転可能に連結される。
【００４９】
さらに、上述の外側クラッチ部材８６には、図３及び図４に示されるように、本体部８８の半径方向外側へ突出した連結部９２が設けられている。この連結部９２は、ケース６０の周壁６３の一部に貫通形成された切欠を介してケース６０の外側へ突出しており、シート後方斜め下方へ向けて延びている。この連結部９２は、リンク部材９４及び連絡部材としてのワイヤ９６に対応している。
【００５０】
ワイヤ９６は、長尺体にされて可撓性を有すると共に、長尺方向に伸縮不能にされており、ワイヤ９６の一端及び他端には、それぞれ円柱状の係止部９６Ａ、９６Ｂが固定されている。ワイヤ９６一端の係止部９６Ａは、前述したスライド機構３８のロック解除レバー４６における連動柱４６Ｂのシート後側に係止されており、ワイヤ９６は、連動柱４６Ｂに径方向への移動を制限された状態で貫通されている。ワイヤ９６は、連動柱４６Ｂからシート前側に延出されており、連動柱４６Ｂの当該ワイヤ９６延出部分は、連動部４６Ｄにされている。ワイヤ９６他端の係止部９６Ｂは、上記外側クラッチ部材８６における連結部９２のシート前側に係止されており、ワイヤ９６は、連結部９２に径方向への移動を制限された状態で貫通されている。ワイヤ９６は、連結部９２からシート後側に延出されており、連結部９２の当該ワイヤ９６延出部分は、移動部９２Ａにされている。これにより、ワイヤ９６は、連動柱４６Ｂ（連動部４６Ｄ）と連結部９２（移動部９２Ａ）とを連絡しており、ワイヤ９６は、連動柱４６Ｂと連結部９２との間で、シート後方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜された状態かつシート幅方向に垂直な状態に配置されている。
【００５１】
連結部９２がシート後方側へ変位する方向（図３及び図４の矢印Ｃ方向）に外側クラッチ部材８６が回転されると、外側クラッチ部材８６の回転力が張られた（引き延ばされた）ワイヤ９６を介してロック解除レバー４６の連動柱４６Ｂに伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向へ回転される。これにより、ロック解除レバー４６がロック位置からロック解除位置に到達することにより、動作レバー４５が下方へ動作距離だけ移動されて、スライド機構３８のロックが解除される。
【００５２】
一方、リンク部材９４は、板金材料によって長尺状に形成されている。このリンク部材９４の長手方向一端部は、図１及び図２に示されるように、前述したリクライニング機構２０のロック解除レバー２２の先端部に対して、シート幅方向に沿った連結軸９５を介して回転自在に連結されている。リンク部材９４の長手方向他端側には、シート幅方向外側へ開口したビード部９８が形成されている。このビード部９８は、リンク部材９４の長手方向に沿って延在している。このビード部９８は、連結部９２に設けられた凸部１００（図４参照）に対応している。
【００５３】
凸部１００は、連結部９２の先端部（下端部）からシート幅方向内側へ向けて突出しており、ビード部９８の内側に挿入されている。また、連結部９２の基端側からは、Ｌ字状の腕部１０２が延びており、当該腕部１０２がリンク部材９４のシート幅方向内側面に当接している。これにより、連結部９２がリンク部材９４に対してビード部９８に沿った範囲内で相対移動可能に連結されている。また、このリンク部材９４の長手方向他端部には、シート幅方向外側へ延びる当接片１０４が設けられており、当該当接片１０４が連結部９２に対してシート前方側から対向している。
【００５４】
このため、連結部９２がシート前方側へ変位する方向（図３及び図４の矢印Ｂ方向）へ外側クラッチ部材８６が回転すると、連結部９２が当接片１０４と当接することにより、リンク部材９４がシート前方側へ引っ張られる。これにより、外側クラッチ部材８６の回転力がリンク部材９４を介してロック解除レバー２２に伝達され、ロック解除レバー２２がロック解除方向へ回転される。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除される。なおこの場合、連結部９２とロック解除レバー４６との間でワイヤ９６が撓むことにより、外側クラッチ部材８６の回転力がロック解除レバー４６には伝達されないようになっている。
【００５５】
一方、連結部９２がシート後方側へ変位する方向（図３及び図４の矢印Ｃ方向）へ外側クラッチ部材８６が回転した際には、前述したように、外側クラッチ部材８６の回転力がワイヤ９６を介してスライド機構３８のロック解除レバー２２に伝達される。この場合、凸部１００がビード部９８の後端側（上端側）へ移動することにより、連結部９２がリンク部材９４に対してシート後方側へ相対移動する。これにより、外側クラッチ部材８６の回転力がリンク部材９４を介してリクライニング機構２０のロック解除レバー２２に伝達されないようになっている。
【００５６】
上述した噛合いクラッチ機構４８は、カバー１０６によって覆われている。カバー１０６は、樹脂材料によってシート幅方向内側が開口した略有底円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４と同軸的に配置されている。このカバー１０６は、開口側の縁部に設けられたフランジ部１０８が図示しない複数のボルト及びナットによってシートクッションフレーム１６における車両幅方向外側の側面に締結固定されている。このカバー１０６の周壁１１０は、軸線方向中央部よりも底壁１１４側が円筒状に形成される一方、軸線方向中央部よりも開口側がシート幅方向内側へ向かうに従い拡径するように形成されている。また、カバー１０６の周壁１１０とフランジ部１０８との間には、複数の補強用リブ１１２が掛け渡されている。また、このカバー１０６の底壁１１４の中央部には、円形の貫通孔が同軸的に形成されており、当該貫通孔を介してケース６０の底壁６２がカバー１０６のシート幅方向外側へ露出している。カバー１０６の底壁１１４におけるシート幅方向外側の面には、前後一対の規制突起１１６が設けられている。これらの規制突起１１６は、底壁１１４の貫通孔を介して互いに反対側に配置されており、シート幅方向外側へ向けて突出している。これらの規制突起１１６は、後述する切替部材１３６に対応している。
【００５７】
カバー１０６のシート幅方向外側には、操作部を構成する操作部材としての操作レバー１１８が配置されている。この操作レバー１１８は、シート調整装置１４を構成しており、レバー本体１２０と、蓋部１２２と備えている。レバー本体１２０は、樹脂材料によって長尺状に形成されており、シート幅方向外方側が開口した軸線方向寸法が短い略有底円筒状の基部１２４と、基部１２４の外周部からシート前方側へ延出されたアーム部１２６とによって構成されている。アーム部１２６は、シート幅方向外方側が開口した断面略Ｕ字状に形成されている。一方、蓋部１２２は、樹脂材料によって長尺な板状に形成されてレバー本体１２０の開口側（シート幅方向外側）に装着されており、レバー本体１２０の開口部を閉塞している。
【００５８】
この操作レバー１１８は、基部１２４の底壁１２８を貫通した複数（ここでは３つ）の図示しないネジが、噛合いクラッチ機構４８のケース６０の底壁６２に埋め込まれた図示しないナットに螺合することにより、ケース６０に締結固定されている。また、ケース６０の底壁６２に設けられた複数の凸部が基部１２４の底壁１２８に形成された凹部に嵌合している。このため、操作レバー１１８は、ケース６０と一体で入力軸３６の軸線回りに回転するようになっている。また、基部１２４の底壁１２８には、前述したケース６０の複数の筒状部７０を挿通させるための貫通孔が形成されており、各筒状部７０を貫通した複数の棒状部８０の先端側が操作レバー１１８内（基部１２４内）に突出している。さらに、基部１２４の底壁１２８には、前後一対の円弧孔１３０が形成されている。これらの円弧孔１３０は、操作レバー１１８の回転中心を中心とする円弧状に形成されている。これらの円弧孔１３０には、前述したカバー１０６の一対の規制突起１１６が挿通されており、各規制突起１１６の先端側が操作レバー１１８内（基部１２４内）に突出している。これにより、一対の円弧孔１３０の長手方向端面が一対の規制突起１１６にそれぞれ当接されることで、操作レバー１１８の操作（回転）が規制されるため、操作レバー１１８の上側及び下側への最大操作可能量（最大操作可能角度）が所定量に制限されている。
【００５９】
この操作レバー１１８と前述したカバー１０６との間には、付勢部材としての捩りコイルスプリング１３２が配置されている。この捩りコイルスプリング１３２は、図５及び図６に示されるように、基部１２４の底壁１２８に形成された環状溝内に収容されており、捩り方向一端部に形成された一端側係止部が基部１２４に係止されると共に、捩り方向他端部に形成された他端側係止部がカバー１０６の底壁１１４に設けられた係止部１３４に係止されている。これにより、操作レバー１１８は、通常は捩りコイルスプリング１３２の付勢力によって図１及び図２に示される中立位置に保持されており、アーム部１２６が中立位置よりも上側へ持ち上げられた際、及び中立位置よりも下側へ押し下げられた際には、捩りコイルスプリング１３２が弾性変形するようになっている。このため、アーム部１２６に持ち上げ力又は押し下げ力が作用しなくなると、操作レバー１１８が捩りコイルスプリング１３２の付勢力によって中立位置へと復帰する。
【００６０】
また、操作レバー１１８の内側には、切替部材１３６が収容されている。切替部材１３６は、樹脂材料によって長尺状に形成されており、操作レバー１１８の長手方向に沿って配置されている。この切替部材１３６は、レバー本体１２０及びカバー１０６に設けられた図示しない複数の支持部と係合しており、操作レバー１１８に対して長手方向にスライド可能に支持されている。この切替部材１３６は、長手方向一端側が棒状のロッド部１３８とされ、長手方向他端側が板状のプレート部１４０とされており、ロッド部１３８とプレート部１４０との間には、長尺矩形枠状のスプリング収容部１４２が設けられている。さらに、ロッド部１３８の先端部（シート前方側の端部：スプリング収容部１４２とは反対側の端部）には、円柱状の操作ボタン部１４６が設けられている。この操作ボタン部１４６は、アーム部１２６の先端部（シート前方側の端部）に形成された円形の開口に挿通されてアーム部１２６よりもシート前方側へ突出している。
【００６１】
また、ロッド部１３８は、アーム部１２６に沿って延在しており、アーム部１２６の基端部付近にスプリング収容部１４２が配置されている。このスプリング収容部１４２内には、圧縮コイルスプリング１４８が設けられている。圧縮コイルスプリング１４８は、軸線方向が操作レバー１１８の長手方向に沿う状態で配置されている。この圧縮コイルスプリング１４８の軸線方向一端部は、スプリング収容部１４２内におけるロッド部１３８側の端部に設けられた円柱状の位置決め部１４９が内側に嵌合することにより、スプリング収容部１４２に係止されている。また、圧縮コイルスプリング１４８の軸線方向他端部は、アーム部１２６の底壁から延出されてスプリング収容部１４２内に挿入された突片１５１に押し当てられている。これにより、切替部材１３６は、操作レバー１１８の前端側へ向けて付勢されている。このため、切替部材１３６は、通常は図１、図２、図９及び図１０に示される非操作位置に保持されており、操作ボタン部１４６が操作レバー１１８側へ押し込まれることにより、図１１に示される操作位置へと移動される構成になっている。なお、操作ボタン部１４６に作用する押し込み力が開放されると、切替部材１３６は圧縮コイルスプリング１４８の付勢力によって非操作位置へと復帰する。
【００６２】
一方、切替部材１３６のプレート部１４０は、板厚方向がシート幅方向に沿う状態で基部１２４内に収容されている。図５及び図６に示されるように、プレート部１４０のシート幅方向内側の面には、複数の傾斜突起１５０が設けられている。これらの傾斜突起１５０は、前述した移動クラッチ部材７２の複数の棒状部８０における先端部と対向する位置に配置されている。これらの傾斜突起１５０は、複数の棒状部８０側（シート幅方向内側）の端部が平坦な平坦面１５０Ａとされると共に、シート後方側の側面が傾斜面１５０Ｂとされている。傾斜面１５０Ｂは、平坦面１５０Ａに連続しており、シート後方側へ向かうに従いシート幅方向外側へ向かうように傾斜している。
【００６３】
図５に示されるように、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態では、上記複数の傾斜突起１５０が複数の棒状部８０に対してシート前方側にずれた位置に配置される。この状態では、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング１４８の付勢力によって内側クラッチ部材５４から離間する位置に保持されており、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８４と外側クラッチ部材８６のクラッチ歯９０とが噛み合っている。
【００６４】
一方、図６に示されるように、切替部材１３６が操作位置へとスライドされると、複数の棒状部８０の先端が複数の傾斜突起１５０の傾斜面１５０Ｂによってシート幅方向内側へ押されて平坦面１５０Ａに乗り上げることにより、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング１４８の付勢力に抗してシート幅方向内側へ移動される。これにより、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８４と外側クラッチ部材８６のクラッチ歯９０との噛合いが解除される一方、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８２と内側クラッチ部材５４のクラッチ歯５８とが噛み合うようになっている。
【００６５】
また、上述のプレート部１４０の前端部及び後端部には、それぞれ上下一対の規制片１５２が設けられている。これらの規制片１５２は、シート幅方向内側へ突出しており、前述した前後一対の規制突起１１６に対応している。つまり、切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間で移動される際には、規制突起１１６の上側及び下側を上下一対の規制片１５２が通過する。このため、切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間に位置する状態では、上下一対の規制片１５２が規制突起１１６と係合する（当る）ことにより、中立位置からの操作レバー８６の回転が規制される構成になっている。また、操作レバー１１８が中立位置の上側又は下側へ操作された状態（操作途中の状態も含む）では、上下一対の規制片１５２のうちの一方が規制突起１１６と当たることにより、非操作位置から操作位置への切替部材１３６の移動、又は操作位置から非操作位置への切替部材１３６の移動が規制されるようになっている。
【００６６】
＜実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６７】
上記構成の車両用シート１０では、操作レバー１１８がシートクッションフレーム１６に回転可能に取り付けられている。この操作レバー１１８は、シート本体１２に着座した乗員がアーム部１２６を把持して上下に操作することができる。また、この操作レバー１１８には、アーム部１２６の先端から突出した操作ボタン部１４６を備える切替部材１３６が取り付けられており、アーム部１２６を把持した乗員が親指等で操作ボタン部１４６を押圧操作することにより、切替部材１３６が非操作位置から操作位置へと移動される。
【００６８】
ここで、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態（非操作状態）では、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８４と外側クラッチ部材８６のクラッチ歯９０とが噛み合うことにより、移動クラッチ部材７２と外側クラッチ部材８６とが一体回転可能に連結されている。この非操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、図９に二点鎖線で示されるように中立位置の上側（一側）へ操作されると、その操作力がケース６０に伝達され、ケース６０、移動クラッチ部材７２及び外側クラッチ部材８６が図３及び図４の矢印Ｂ方向へ回転される。この回転力は、リンク部材９４を介してリクライニング機構２０のロック解除レバー２２に伝達され、ロック解除レバー２２がロック解除方向に回転される。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除され、シートバックのリクライニング角度を調整可能な状態になる。
【００６９】
また、上記非操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、図１０に二点鎖線で示されるように中立位置の下側（他側）へ操作されると、その操作力がケース６０に伝達され、ケース６０、移動クラッチ部材７２及び外側クラッチ部材８６が図３及び図４の矢印Ｃ方向へ回転される。この回転力は、伸長されたワイヤ９６を介してスライド機構３８（ロック機構３８Ａ）のロック解除レバー４６に伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向（図１の矢印Ｄ方向）に回転される。これにより、ロック解除レバー４６（連動部４６Ｄ）がロック位置からロック解除位置に到達することにより、スライド機構３８（ロック機構３８Ａ）の動作レバー４５が下方へ動作距離だけ移動されて、スライド機構３８がロックを解除（動作）され、車両用シート１０の前後位置を調整可能な状態になる。
【００７０】
一方、乗員が操作ボタン部１４６を押圧操作することにより、切替部材１３６が操作位置へと移動された状態（操作状態）では、移動クラッチ部材７２の複数の棒状部８０が切替部材１３６の複数の傾斜突起１５０に押されることにより、移動クラッチ部材７２がシート幅方向内側へ移動する。これにより、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８４と外側クラッチ部材８６のクラッチ歯９０との噛合いが解除されると共に、移動クラッチ部材７２のクラッチ歯８２と内側クラッチ部材５４のクラッチ歯５８とが噛み合う。これにより、移動クラッチ部材７２と内側クラッチ部材５４とが一体回転可能に連結される。この操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、図１１に二点鎖線で示されるように中立位置の上側（一側）へ操作されると、その操作力がケース６０、移動クラッチ部材７２、内側クラッチ部材５４及びプレート５０を介してポンプ式リフタ装置３４（リフタ機構２６）の入力軸３６に伝達される。これにより、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｂ方向へ回転されると共に、当該入力軸３６の回転力がピニオン３３及びリフタギヤ３５介して後側リンク３２に伝達され、後側リンク３２及び前側リンク３０が下端を中心として回動されて、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して上方へ変位する（シート高さが高く調整される）。なお、図１１ではシートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して変位した状態については図示を省略している。
【００７１】
また、上記操作状態において、操作レバー８６のアーム部９２Ｂが、図１１に一点鎖線で示されるように中立位置の下側（他側）へ操作されると、その操作力がケース６０、移動クラッチ部材７２、内側クラッチ部材５４及びプレート５０を介してポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６に伝達される。これにより、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｃ方向へ回転されると共に、当該入力軸３６の回転力がピニオン３３及びリフタギヤ３５を介して後側リンク３２に伝達され、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して下方へ変位する（シート高さが低く調整される）。
【００７２】
このように、本車両用シート１０では、１つの操作レバー１１８によって、リクライニング機構２０、スライド機構３８、及びリフタ機構２６を調整し又は調整可能な状態にすることができる。しかも、操作レバー１１８のアーム部１２６の操作方向が上側及び下側のみであり、単純であるため、操作性の向上及びスペースの有効利用を図ることができる。特に、車両用シートと車体側部（サイドドア等）との間のスペースを広く確保することが困難な小型車などにも適用可能な点で好適である。
【００７３】
ところで、図１２に示されるように、リフタ機構２６により、後側リンク３２及び前側リンク３０が下端を中心として回動されて、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して上下方向へ所定範囲で移動されると、外側クラッチ部材８６の連結部９２における移動部９２Ａ（ワイヤ９６延出部分）が中心Ｏを中心とした円弧Ｓ上にほぼ沿って移動される。このため、ワイヤ９６がロック機構３８Ａにおけるロック解除レバー４６（連動柱４６Ｂ）の連動部４６Ｄ（ワイヤ９６延出部分）を中心として回動されると共に、移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離の減少がワイヤ９６の撓みによって吸収される。また、移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離が最大である際には、ワイヤ９６が移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの間で張られる。
【００７４】
また、仮に、ロック解除レバー４６と外側クラッチ部材８６とがワイヤ９６によって連絡されない場合には、操作レバー１１８（アーム部９２Ｂ）の下側への操作は、中立位置から、操作レバー１１８における一対の円弧孔１３０の長手方向端面がカバー１０６における一対の規制突起１１６にそれぞれ当接される回動規制位置まで可能であり、操作レバー１１８の中立位置から回動規制位置への回動による移動部９２Ａの最大移動可能量が、操作レバー１１８の下側への操作による移動部９２Ａの最大移動可能量である。
【００７５】
ここで、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の上下方向への移動による移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離（最短距離）の最大変化量と連動部４６Ｄのロック位置からロック解除位置への移動量（最小移動量）との合計が、上記の操作レバー１１８の下側への操作による移動部９２Ａの最大移動可能量以下にされている。
【００７６】
このため、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の全ての移動位置において、操作レバー１１８が下側へ操作されて、移動部９２Ａが回動されることで、ワイヤ９６が、移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの間で直線状に張られた状態で、連動部４６Ｄをロック位置からロック解除位置に回動させることができて、スライド機構３８のロックを解除できる。これにより、従来の高価なアウタチューブが不要になり、部品点数を削減できて、コスト、重量及び組付工数を低減できる。
【００７７】
さらに、上述のようにロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の上下方向への移動によって移動部９２Ａが円弧Ｓ上にほぼ沿って移動されると共に、円弧Ｓの中心Ｏ（中心軸）位置近傍に連動部４６Ｄが配置されている。
【００７８】
このため、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の上下方向への移動による移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離の変化を抑制でき、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の移動位置に拘らず、スライド機構３８のロックを解除させるための操作レバー１１８の下側への操作量を略一定にできて、当該操作レバー１１８の下側への操作を安定化させることができる。
【００７９】
［第２実施形態］
以下、図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る車両用シート２００について説明する。
【００８０】
本実施形態に係る車両用シート２００は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８１】
図１３に示されるように、本実施形態に係る車両用シート２００では、ワイヤ９６に代えて、連絡部材としての長尺板状の連絡リンク２０２が設けられており、連絡リンク２０２の長尺方向中間部は、所定角度屈曲されている。連絡リンク２０２は、板金材料によって形成されて、可撓性を有しないと共に、長尺方向に伸縮不能にされている。
【００８２】
連絡リンク２０２の一端部は、スライド機構３８におけるロック解除レバー４６の連動柱４６Ｂに略円軸状の連動部４６Ｄによって回動可能に支持されており、連動部４６Ｄは、基端部において連動柱４６Ｂのシート幅方向外側に固定されると共に、連絡リンク２０２の一端部を貫通している。連動部４６Ｄの先端部は、拡径されて、連絡リンク２０２一端部のシート幅方向外側への移動を規制している。連絡リンク２０２の一端部における連動部４６Ｄ貫通孔は、円孔にされており、連絡リンク２０２の連動部４６Ｄに対する長尺方向への移動が規制されている。
【００８３】
連絡リンク２０２の他端部は、外側クラッチ部材８６の連結部９２に略円軸状の移動部９２Ａによって回動可能に支持されており、移動部９２Ａは、基端部において連結部９２のシート幅方向外側に固定されると共に、連絡リンク２０２の他端部を貫通している。移動部９２Ａの先端部は、拡径されて、連絡リンク２０２他端部のシート幅方向外側への移動を規制している。連絡リンク２０２の他端部における移動部９２Ａ貫通孔は、長孔２０４にされており、長孔２０４の長尺方向への移動部９２Ａの移動が許容されている。
【００８４】
これにより、連絡リンク２０２は、連動柱４６Ｂ（連動部４６Ｄ）と連結部９２（移動部９２Ａ）とを連絡しており、連絡リンク２０２は、連動柱４６Ｂと連結部９２との間で、シート後方へ向かうに従い上方へ向かう方向に略傾斜された状態かつシート幅方向に垂直な状態に配置されている。
【００８５】
連結部９２がシート後方側へ変位する方向に外側クラッチ部材８６が回転されると、外側クラッチ部材８６の回転力が張られた（引き延ばされた）連絡リンク２０２を介してロック解除レバー４６の連動柱４６Ｂに伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向へ回転される。これにより、ロック解除レバー４６がロック位置からロック解除位置に到達することにより、動作レバー４５が下方へ動作距離だけ移動されて、スライド機構３８のロックが解除される。
【００８６】
連結部９２がシート前方側へ変位する方向へ外側クラッチ部材８６が回転されると、移動部９２Ａが連絡リンク２０２における長孔２０４の長尺方向へ移動されることにより、外側クラッチ部材８６の回転力がロック解除レバー４６には伝達されないようになっている。
【００８７】
ところで、リフタ機構２６により、後側リンク３２及び前側リンク３０が下端を中心として回動されて、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して上下方向へ所定範囲で移動されると、外側クラッチ部材８６の連結部９２における移動部９２Ａが連動部４６Ｄ近傍の中心Ｏ（中心軸）を中心とした円弧Ｓ上にほぼ沿って移動される。このため、連絡リンク２０２がロック機構３８Ａにおけるロック解除レバー４６（連動柱４６Ｂ）の連動部４６Ｄを中心として回動されると共に、移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離の減少が連絡リンク２０２の長孔２０４の長尺方向への移動部９２Ａの移動によって吸収される。また、移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離が最大である際には、移動部９２Ａが長孔２０４の連動部４６Ｄ側とは反対側の端縁に当接される。
【００８８】
ここで、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の上下方向への移動による移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの離間距離（最短距離）の最大変化量と連動部４６Ｄのロック位置からロック解除位置への移動量（最小移動量）との合計が、操作レバー１１８の下側への操作による移動部９２Ａの最大移動可能量以下にされている。
【００８９】
このため、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の全ての移動位置において、操作レバー１１８が下側へ操作されて、移動部９２Ａが回動されることで、連絡リンク２０２が、移動部９２Ａと連動部４６Ｄとの間で張られた状態で、連動部４６Ｄをロック位置からロック解除位置に回動させることができて、スライド機構３８のロックを解除できる。
【００９０】
これにより、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、連絡リンク２０２の移動部９２Ａ貫通孔を長孔２０４にしたが、これに代えて、又は、これと共に、連絡リンク２０２の連動部４６Ｄ貫通孔を長孔２０４にしてもよい。
【００９２】
さらに、本実施形態では、移動部９２Ａの移動により連絡リンク２０２が連動部４６Ｄを引っ張ってロック解除レバー４６がロック解除位置に到達する構成にしたが、移動部９２Ａの移動により連絡リンク２０２が連動部４６Ｄを押圧してロック解除レバー４６がロック解除位置に到達する構成にしてもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、連絡リンク２０２の長尺方向中間部を所定角度屈曲させたが、連絡リンク２０２の長尺方向中間部を屈曲させずに連絡リンク２０２を直線状に延伸させてもよい。
【００９４】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ロック解除レバー４６をロック解除方向に付勢したが、ロック解除レバー４６をロック解除方向とは反対方向に付勢してもよい。
【００９５】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、連動部４６Ｄ（ロック解除レバー４６）をロアフレーム２８に設けると共に、移動部９２Ａ（外側クラッチ部材８６）をシートクッションフレーム１６に設けたが、連動部４６Ｄ及び移動部９２Ａは車両用シート１０の相対移動可能な一対の部材にそれぞれ設ければよく、本発明の動作機構を例えばリクライニング機構２０又はリフタ機構２６にしてもよい。
【００９６】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記第１実施形態及び第２実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１０      車両用シート
１２Ａ    移動体（第２シート体）
１２Ｂ    固定体（第１シート体）
３８Ａ    ロック機構（動作機構）
４６Ｄ    連動部
６０      ケース（操作部）
７２      移動クラッチ部材（操作部）
８６      外側クラッチ部材（操作部）
９２Ａ    移動部
９６      ワイヤ（連絡部材）
１１８      操作レバー（操作部）
２００      車両用シート
２０２      連絡リンク（連絡部材）
Ｓ      円弧
Ｏ      中心（中心軸）
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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【図４】
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