(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時間に応じて劣化する第１機器と、発電時間に応じて劣化する第２機器とを備えた燃料電池システムであって、
前記燃料電池システムの通電時間を記憶する通電時間記憶手段と、
前記燃料電池システムの発電時間を記憶する発電時間記憶手段と、
前記燃料電池システムが発電していない間に通電された時間である過通電時間を求める過通電時間算出手段と、
前記過通電時間の積算値である過通電量を記憶する過通電量記憶手段と、
前記燃料電池システムの外部に警報を発する警報手段と、を備え
前記過通電時間算出手段が、前記過通電時間として、前記発電時間に対し前記通電時間が超過した時間を求め、
前記警報手段が、前記過通電時間が予め定められたれた第１設定値を越える場合に、前記燃料電池システムの外部に警報を発するよう構成されているとともに、前記過通電量が前記第１機器の動作保証期間のマージン以下に定められた第２設定値を越える場合に、前記燃料電池システムの外部に警報を発する燃料電池システム。
【請求項２】
発電電力の積算値である発電電力量を記憶する発電電力量記憶手段と、
前記発電電力量の変化を監視する発電電力量監視手段と、を備え、
前記過通電時間算出手段が、前記発電電力量監視手段により前記発電電力量に変化がないと判断した時間を、前記過通電時間として求める請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記過通電量が前記第１機器の動作保証期間のマージンを越える場合に、前記燃料電池システムの動作を停止する動作停止手段を備える請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電時間に応じて劣化する第１機器と、発電時間に応じて劣化する第２機器とを備えた燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池システムのメンテナンスに関する技術として、例えば下記の特許文献１には、燃料電池システムが備える脱硫剤の交換時期を、発電量、排熱回収量、燃料使用量などのシステム情報に基づいて適切に表示することが開示されている。
【０００３】
しかし、特許文献１では、燃料電池システムの発電時間に応じて劣化する脱硫剤のみに着目しており、例えば、燃料電池システムに備えられたガスセンサのように、通電時間に応じて劣化する機器のメンテナンスに関しては、何ら記載されていない。そのため、当然ながら、発電時間に応じて劣化する機器や、通電時間に応じて劣化する機器といったように、劣化する条件が異なる複数の機器を備える燃料電池システムを対象とする場合、その適切なメンテナンスに関しては何ら開示がないと言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、劣化する条件が異なる複数の機器を備える燃料電池システムにおける、通常のメンテナンス時期について説明する。通常、複数の機器を備えた燃料電池システムは、設置時に通電させると同時に、稼動させ始めることを想定として、各機器の交換時期がなるべく重なるように設計されている。
【０００６】
図５に、劣化する条件が異なる複数の機器として、発電時間に応じて劣化するフィルタ及び通電時間に応じて劣化するセンサを備えた燃料電池システムのメンテナンス時期の一例を示す。図５の横軸は、燃料電池システムを設置してからの経過時間を示す。また、最上段の丸印は、燃料電池システムをメンテナンス時期を、２段目の三角印は、フィルタの交換時期を、３段目の三角印は、ガスセンサの交換時期を示す。（なお、ここでは、フィルタの発電時間は直接的には分からないため、システムの発電時間を発電時間とみなし、発電時間によりフィルタの交換時期を判断している）。図示するように、フィルタ及びセンサの交換時期が重なるように燃料電池システムを設計することで、燃料電池システムのメンテナンス回数の増加を抑えることができる。この例では、燃料電池システムのメンテナンス回数が、センサよりも交換頻度の高いフィルタの交換回数（４回）よりも増えないようになっている。
【０００７】
しかしながら、実質的にこのようにメンテナンス回数の増加を抑えるように設計された燃料電池システムであっても、発電時間と通電時間との間に乖離が生じた場合には、機器の交換時期がずれ、メンテナンス回数が増大してしまう。
【０００８】
例えば、集合住宅に燃料電池システムが設置された場合、一般に住宅の完成と入居者が入居するまでの間に空白期間があるため、住宅の完成とともに設置された燃料電池システムは、入居者の入居に合わせて発電されるまでの間、通電のみし続けることになる。図６に、このような場合において、図５と同様の燃料電池システムを用いたときのメンテナンス時期を示す。図示するように、フィルタとガスセンサとの交換時期が異なってしまうため、燃料電池システムのメンテナンス回数が、本来は４回で済むところが６回に増加してしまう。
【０００９】
この例の他にも、メンテナンスの際に、何らかの理由でシステムが止まってしまった場合にも、発電時間と通電時間との間で乖離が生じ得る。この場合、ユーザーは本来であれば燃料電池システムが発電することにより得られた利益が受けられなくなってしまう。
【００１０】
そこで、燃料電池システムの発電時間と通電時間との間で乖離が生じた場合に、当該乖離を速やかに検知可能な燃料電池システムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る燃料電池システムの特徴構成は、通電時間に応じて劣化する第１機器と、発電時間に応じて劣化する第２機器とを備えた燃料電池システムであって、前記燃料電池システムの通電時間を記憶する通電時間記憶手段と、前記燃料電池システムの発電時間を記憶する発電時間記憶手段と、前記燃料電池システムが発電していない間に通電された時間である過通電時間を求める過通電時間算出手段と、前記過通電時間の積算値である過通電量を記憶する過通電量記憶手段と、前記燃料電池システムの外部に警報を発する警報手段と、を備え前記過通電時間算出手段が、前記過通電時間として、前記発電時間に対し前記通電時間が超過した時間を求め、前記警報手段が、前記過通電時間が予め定められたれた第１設定値を越える場合に、前記燃料電池システムの外部に警報を発するよう構成されているとともに、前記過通電量が前記第１機器の動作保証期間のマージン以下に定められた第２設定値を越える場合に、前記燃料電池システムの外部に警報を発する点にある。
【００１２】
この構成によれば、過通電時間算出手段が、通電時間及び発電時間に基づいて過通電時間を求め、過通電時間に基づいて発時間と通電時間との間に乖離が生じたかを判断する。さらに当該乖離が、第１設定値を越えた場合には警報手段により燃料電池システムの外部に警報を発する。
【００１４】
また、過通電時間を積算した過通電量が動作保証期間のマージン以下である第２設定値を越えた場合に、警報が発せられるので、例えば、第１設定値未満の短い期間の過通電時間が繰り返された場合であっても、発電時間と通電時間との間に乖離が生じたか否かを正確に検知できる。したがって、当該乖離を速やかに検知可能な燃料電池システムを実現できる。
【００１５】
また、発電電力の積算値である発電電力量を記憶する発電電力量記憶手段と、前記発電電力量の変化を監視する発電電力量監視手段と、を備え、前記過通電時間算出手段が、前記発電電力量監視手段により前記発電電力量に変化がないと判断した時間を、前記過通電時間として求めると好適である。
【００１６】
この構成によれば、何らかの理由で、システムが稼動しているものの、発電がされていないような場合であっても、過通電時間算出手段により発電していない間に通電された時間を求めることができるので、発電時間と通電時間との間に乖離が生じたか否かを正確に検知できる。
【００１７】
さらに、前記過通電量が前記第１機器の動作保証期間のマージンを越える場合に、前記燃料電池システムの動作を停止する動作停止手段を備えると好適である。
【００１８】
過通電量が動作保証期間のマージンを越える場合に、強制的に燃料電池システムの動作を停止させるので、発電時間と通電時間との間に乖離が大きくなり、通電時間に応じて劣化する第１機器のみが製品寿命を迎えてしまい、燃料電池システムが正常に運転できなくなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る燃料電池システムのブロック図
【図２】本願発明に係る燃料電池システムのメンテナンス時期を示す図
【図３】本願発明に係る燃料電池システムのメンテナンス時期を示す図
【図４】本願発明に係る燃料電池システムの制御に関するフローチャート図
【図５】従来の燃料電池システムにおけるメンテナンス時期を示す図
【図６】従来の燃料電池システムにおけるメンテナンス時期を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．システム概要
以下では、本願発明に係る燃料電池システムＳを説明する。燃料電池システムＳは、通電時間Ｔｂに応じて劣化する第１機器Ｉ１と、発電時間Ｔａに応じて劣化する第２機器Ｉ２とを備えている。本実施形態においては、燃料電池システムＳは、第１機器Ｉ１としてガスセンサを、第２機器Ｉ２としてフィルタを備えている。このため、燃料電池システムＳは、発電時間Ｔａ及び通電時間Ｔｂに基づいて、第１機器Ｉ１及び第２機器Ｉ２の交換時期を判断するように構成されている。
【００２１】
また、燃料電池システムＳは、燃料電池システムＳに備えられた各機器の動作を制御する制御手段１を備える。制御手段１は、マイクロプロセッサ及び半導体メモリを含むマイクロコンピュータを主要な機器として構築される。この他に、燃料電池システムＳは、特定の条件下で、燃料電池システムＳの外部に警報を発する警報手段２、及び燃料電池システムＳの動作を強制的に停止させる動作停止手段３を備えている。
【００２２】
２．制御手段２−１．過通電時間の算出
以下では、燃料電池システムＳが備える制御手段１の内部構成について詳細に説明する。制御手段１は、燃料電池システムＳの通電時間Ｔｂを記憶する通電時間記憶手段１３と、燃料電池システムＳの発電時間Ｔａを記憶する稼動時間記憶手段１２（発電時間記憶手段）とを備えている。ここで、稼動は、燃料電池システムＳの各種機器を動作させている状態をいい、通電は、各種機器を動作させていないものの通電のみしている状態をいう。なお、稼動している場合には、正常時には発電を伴うため、発電時間Ｔａと発電時間は必ず対応する。
【００２３】
また、制御手段１は、燃料電池システムＳが発電した電力の積算値である発電電力量を記憶する発電電力量記憶手段１１と、発電電力量記憶手段１１に記憶された積算値である発電電力量の変化を監視する発電電力量監視手段２１と、を備えている。発電電力量監視手段２１は、発電電力量記憶手段１１に記憶された発電電力量の増加具合を監視し、燃料電池システムＳが正常に発電しているか否かを判断するように構成されている。具体的には、発電電力量記憶手段１１に記憶された発電電力量の単位時間当たりの変化量を求め、当該変化量が予め定められた設定値よりも多いか否かを調べるように構成されている。ここで、設定値としては、変化量が設定値よりも多ければ、燃料電池システムＳは正常に発電しているとみなせ、逆に、設定値よりも少なければ、発電電力が変化しておらず、燃料電池システムＳは正常に発電していないとみなせる程度に小さな値を設定すると良い。
【００２４】
さらに、制御手段１は、燃料電池システムＳが発電していない間に通電された時間である過通電時間Ｔｘを求める過通電時間算出手段２２を備えている。実施形態における過通電時間算出手段２２は、以下に述べる２種類の方法で過通電時間Ｔｘを求めるように構成されている。
【００２５】
１つ目の算出方法では、過通電時間算出手段２２は、過通電時間Ｔｘとして、発電時間Ｔａに対し通電時間Ｔｂが超過した時間を求める。すなわち、過通電時間算出手段２２は、通電時間記憶手段１３に記憶された通電時間Ｔｂと稼動時間記憶手段１２に記憶された発電時間Ｔａとの差を、過通電時間Ｔｘとする。具体的には、過通電時間Ｔｘは
Ｔｘ＝｜Ｔｂ−Ｔａ｜として求める。ただし、発電時間Ｔａが通電時間Ｔｂより大きな場合には、燃料電池システムＳに何らかの不具合が発生していると考えられるので過通電時間Ｔｘは求めない。
【００２６】
２つ目の算出方法では、過通電時間算出手段２２は、発電電力量監視手段２１により発電電力量に変化がないと判断されてからの経過時間を、過通電時間Ｔｘとして求める。本実施形態においては、過通電時間算出手段２２が、発電電力量監視手段２１から発電電力量に変化がないとの判断を受け始めてからの経過時間を計測するカウンタを備え、当該カウンタの値を過通電時間Ｔｘとする。
【００２７】
なお、２つ目の算出方法に関しては、上述のカウンタを、発電電力量監視手段２１が備え、当該カウンタの値を過通電時間算出手段２２に出力するように構成されていても構わない。この場合には、過通電時間算出手段２２は、発電電力量監視手段２１により出力されたカウンタの値を、そのまま過通電時間Ｔｘとして用いる。
【００２８】
２−２．過通電時間の利用
以上のようにして、過通電時間算出手段２２により過通電時間Ｔｘを求めた後、制御手段１は、過通電時間Ｔｘに基づいて警報手段２、過通電量記憶手段１４、リセット手段２３、及び動作停止手段３を動作させる。以下ではこれら過通電時間Ｔｘに基づいて動作する各手段について説明する。
【００２９】
燃料電池システムＳは、燃料電池システムＳが正常に動作していない場合において、外部に燃料電池システムＳの異常を知らせるため、燃料電池システムＳの外部に警報を発する警報手段２を備えている。警報手段２としては、燃料電池システムＳの使用者又は管理者に異常を知らせらことができるものであれば、燃料電池システムＳの使用者又は管理者が直接確認できるかどうかに限らずどのような手段を用いても構わない。具体的には、音や光で知らせる手段（例えば、ライトやサイレンなど）や、ネットワークを介して外部の機器に異常であることを伝達するような手段を用いても構わない。
【００３０】
図１に示すように、警報手段２は、過通電時間算出手段２２が求めた過通電時間Ｔｘに基づいて警報を発するように構成されている。より具体的には、警報手段２は、過通電時間Ｔｘが予め定められた第１設定値Ｔｈ１を越える場合に、燃料電池システムＳの外部に警報を発する。ここで、第１設定値Ｔｈ１は、燃料電池システムＳの使用者又は管理者に、燃料電池システムＳにおける第１機器Ｉ１の通電時間Ｔｂが多くなっていることを早期発見させるための閾値であり、第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージン未満に定めておくと良い。例えば、第１設定値Ｔｈ１は第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンの半分に設定することができる。
【００３１】
燃料電池システムＳを、このような構成とした場合の運用方法の一例を図２に示す。図２は、図５及び６と同一仕様のフィルタ及びガスセンサを備えた燃料電池システムＳを用い、図６と同様に燃料電池システムＳの設置時期と稼動時期とが乖離する場合におけるメンテナンスのタイミングを示している。図６と同様、設置と同時にガスセンサの通電時間Ｔｂが増加してしまうが、過通電時間Ｔｘが第１設定値Ｔｈ１より大きくなった時点で、警報手段２により警報が発せられる。このため、燃料電池システムＳの使用者または管理者は、燃料電池システムＳの通電時間Ｔｂが増えすぎていることに気付くことができる。ここで、図の例では、燃料電池システムＳの稼動時期まで、燃料電池システムＳの電源を一旦停止させている。このような対策をとることにより、通電時間Ｔｂが増えることを抑えることができる。
【００３２】
さらに、制御手段１は、通電時間記憶手段１３に記憶されている通電時間Ｔｂから、過通電時間算出手段２２で求められた過通電時間Ｔｘを減算する通電時間リセット処理を実行するリセット手段２３を備えている。すなわち、リセット手段２３は、通電時間記憶手段１３に記憶された通電時間Ｔｂの値を書き換えるように構成されている。具体的には、リセット手段２３は、先に求めた過通電時間Ｔｘを用いて
Ｔｂ＝Ｔｂ−Ｔｘ
として新たな通電時間Ｔｂを求める。この通電時間リセット処理により、第１機器Ｉ１の交換時期と第２機器Ｉ２の交換時期とが異なることを抑えることができる。なお、リセット手段２３は、過通電時間Ｔｘが予め定められた設定値Ｘを越える場合に、通電時間リセット処理を実行する。ここで、リセット手段２３が用いる設定値Ｘとしては、第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンよりも小さい値とすると良い。
【００３３】
以上のような構成により、警報手段２により警報が発せられるとともに、リセット手段２３が通電時間リセット処理を実行することで、通電時間Ｔｂの増加を抑えるとともに、稼動後にメンテナンス回数が増えることを抑制することができる。例えば、図２の例では、設定値Ｘを第１設定値Ｔｈ１と同じ値とすることで、稼動後の第１機器Ｉ１の交換と第２機器Ｉ２の交換とを、図５に示すような理想的なタイミングで行うことができる。
【００３４】
また、制御手段１は、過通電時間Ｔｘの積算値である過通電量ΣＴｘを記憶する過通電量記憶手段１４を備えている。すなわち、過通電量記憶手段１４は、燃料電池システムＳにおいて、現在までにリセット手段２３により減算された通電時間Ｔｂの合計が分かるように構成されている。本実施形態では、過通電量記憶手段１４は、過通電時間算出手段２２で求められ、リセット手段２３による通電時間リセット処理に用いられた過通電時間Ｔｘの積算値を、過通電量ΣＴｘとして記憶するように構成されている。
【００３５】
このようにして、現時点までに燃料電池システムＳの第１機器Ｉ１に、発電時間Ｔａの値を超えて通電された時間の積算値である過通電量ΣＴｘを得ることができる。警報手段２は、この過通電量ΣＴｘに基づいても警報を発するように構成されている。具体的には、警報手段２は、過通電量ΣＴｘが第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージン以下に定められた第２設定値Ｔｈ２を越える場合に、燃料電池システムＳの外部に警報を発する。ここで、第２設定値Ｔｈ２は、燃料電池システムＳが過通電時間Ｔｘに満たないような間隔で一時的に稼動が停止するような状況を繰り返す場合でも、燃料電池システムＳの異常を検知できるようにするための閾値であり、第１設定値Ｔｈ１とは独立に設定することができる。
【００３６】
また、制御手段１は、上記のように警報手段２により警報を発した場合でも燃料電池システムＳが停止されず通電が続けられた場合の安全対策として、過通電量ΣＴｘが第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンを越える場合に、燃料電池システムＳの動作を強制的に停止する動作停止手段３を備える。すなわち、動作停止手段３は、過通電量ΣＴｘが第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンを越えて使われることを防止するように構成されている。
【００３７】
図３に、過通電量ΣＴｘに基づいて警報手段２及び動作停止手段３が動作する場合の例を示す。図３の例では、燃料電池システムＳは、図５のように燃料電池システムＳを通電時期と稼動開始時期とが一致する場合を想定している。
【００３８】
ここで、図３の例では、図中１回目のメンテナンスの際、フィルタを交換するとともに、何らかの理由により、燃料電池システムＳが稼動を停止した状況を示している。このため、（ａ）のタイミングで、図中の過通電時間Ｔｘ１が第１設定値Ｔｈ１を越え、警報手段２が警報を発する。この例では、（ａ）のタイミングで燃料電池システムＳを再稼動されている。
【００３９】
さらに、図３の例では、（ａ２）のタイミングで、何らかの理由により、燃料電池システムＳが稼動を停止した状況を示している。このため、（ｂ）のタイミングで、過通電量ΣＴｘ（図中の過通電時間Ｔｘ１＋過通電時間Ｔｘ２）が第２設定値Ｔｈ２を越え、警報手段２が警報を発する。
【００４０】
この例では、警報が発せられた後も燃料電池システムＳが稼動したままとなっている。このため、（ｃ）のタイミングで、過通電量ΣＴｘ（図中の過通電時間Ｔｘ１＋過通電時間Ｔｘ２＋過通電時間Ｔｘ３）が第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンを越え、動作停止手段３により燃料電池システムＳが強制的に停止させられる。このように、動作停止手段３は第１機器Ｉ１が動作保証期間のマージンを越えて動作することを抑え、燃料電池システムＳの動作に不都合が生じることを防止できる。
【００４１】
加えて、本実施形態においては、リセット手段２３が、過通電量ΣＴｘが第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンを越える場合には、通電時間リセット処理を停止する。このような構成により、第１機器Ｉ１が動作保証期間を越えて使用されることを防ぐことができる。
【００４２】
２−３．制御フロー
最後に、本実施形態における制御手段１の警報手段２に関する制御のフローを示す。まず、制御手段１は、過通電量ΣＴｘを求めるために必要なシステム情報をチェックする（ステップ＃１）。具体的には、発電電力量記憶手段１１及び発電電力量監視手段２１により発電電力量の変化状況をチェックする。すなわち、単位時間当たりの発電電力量の変化量が設定値より大きいか否かを調べ、燃料電池システムＳが正常に発電しているかを判断する。また、稼動時間記憶手段１２に記憶された発電時間Ｔａ及び通電時間記憶手段１３に記憶された通電時間Ｔｂをチェックする。
【００４３】
次に、制御手段１は、過通電時間算出手段２２により、燃料電池システムＳが正常に発電していない場合には、発電していないと判断されてからの経過時間を、過通電時間Ｔｘとして求める。もしくは、通電時間Ｔｂが発電時間Ｔａより大きい場合には、発電時間Ｔａから通電時間Ｔｂを引いた値を過通電時間Ｔｘとして求める（ステップ＃２）。
【００４４】
ここで、制御手段１は、過通電時間Ｔｘが第１設定値Ｔｈ１より大きいか否かを判定する（ステップ＃３）。過通電時間Ｔｘが第１設定値Ｔｈ１より大きな場合（ステップ＃３：Ｙｅｓ）、警報手段２は、例えば、「過通電時間Ｔｘが多く、第１機器Ｉ１の交換時期と第２機器Ｉ２の交換時期がずれる可能性がある」との旨の警報（図中「警報１」）を発する（ステップ＃４）。なお、過通電時間Ｔｘが第１設定値Ｔｈ１より小さな場合（ステップ＃３：Ｎｏ）には、ステップ＃４は実行されない。
【００４５】
次に、制御手段１は過通電時間算出手段２２により過通電量ΣＴｘを求める（ステップ＃５）。続いて、制御手段１は、過通電量ΣＴｘが第２設定値Ｔｈ２より大きいか否かを判定する（ステップ＃６）。過通電量ΣＴｘが第２設定値Ｔｈ２より小さい場合（ステップ＃６：Ｎｏ）には、ステップ＃１に戻る。
【００４６】
一方、過通電量ΣＴｘが第２設定値Ｔｈ２より大きい場合（ステップ＃６：Ｙｅｓ）には、続いて、制御手段１は、過通電量ΣＴｘが第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンを越えていないかを判定する（ステップ＃７）。ここで、過通電量ΣＴｘが第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンより小さい場合（ステップ＃７：Ｎｏ）には、例えば、「過通電時間Ｔｘが多く、第１機器Ｉ１の動作保証期間のマージンが無くなる可能性がある」との旨の警報（図中「警報２」）を発する（ステップ＃８）一方、過通電量ΣＴｘが第２設定値Ｔｈ２より大きい場合（ステップ＃７：Ｙｅｓ）には、動作停止手段３が燃料電池システムＳを強制的に停止する（ステップ＃９）。
【００４７】
以上のような構成により、本願発明に係る燃料電池システムＳは、第１機器Ｉ１及び第２機器Ｉ２といった劣化条件の異なる複数の機器を備えながらも、燃料電池システムの発電時間と通電時間との間で乖離が生じた場合に、当該乖離を速やかに検知することができるとともに、より安全に燃料電池システムＳを運転することができる。
【００４８】
３．その他の実施形態
（１）上記実施形態においては、燃料電池システムＳがリセット手段２３を備える構成の一例を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限らない。すなわち、燃料電池システムＳがリセット手段２３を備えず、過通電時間Ｔｘに基づいて警報手段２または動作停止手段３のみを動作させるように構成されていても構わない。
【００４９】
（２）上記実施形態においては、燃料電池システムＳが、過通電量記憶手段１４を備え、警報手段２が、過通電量ΣＴｘが第２設定値Ｔｈ２を越える場合に、燃料電池システムＳの外部に警報を発する構成の一例を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限らない。すなわち、燃料電池システムＳが過通電量記憶手段１４を備えない構成としても構わない。
【００５０】
（３）上記実施形態においては、燃料電池システムＳが、発電電力量記憶手段１１と、発電電力量監視手段２１を備える構成の一例を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限らない。すなわち、燃料電池システムＳが、発電電力量記憶手段１１及び発電電力量監視手段２１を備えない構成としても構わない。
【００５１】
（４）上記実施形態においては、燃料電池システムＳが、動作停止手段３を備える構成の一例を示した。しかし、本発明は上記実施形態に限らない。すなわち、燃料電池システムＳが動作停止手段３を備えない構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
通電時間に応じて劣化する第１機器と、発電時間に応じて劣化する第２機器とを備えた燃料電池システムとして用いることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１        ：制御手段
２        ：警報手段
３        ：動作停止手段
１１      ：発電電力量記憶手段
１２      ：稼動時間記憶手段１２（発電時間記憶手段）
１３      ：通電時間記憶手段
１４      ：過通電量記憶手段
２１      ：発電電力量監視手段
２２      ：過通電時間算出手段
Ｉ１      ：第１機器
Ｉ２      ：第２機器
Ｓ        ：燃料電池システム
Ｔａ      ：発電時間
Ｔｂ      ：通電時間
Ｔｈ１    ：第１設定値
Ｔｈ２    ：第２設定値
Ｔｘ      ：過通電時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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