(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗かご内もしくは乗場に設けられるフェイスプレートに取り付けられる釦枠と、この釦枠に移動可能に保持されるストローク部とを有する押釦を保護するものであって、
前記押釦を覆うように配置される釦保護板と、前記フェイスプレートの表面に固定され、前記釦保護板を前記押釦方向への移動可能に保持する釦カバー枠とを備えたエレベータの押釦保護装置において、
前記釦保護板を前記押釦の前記ストローク部の表面に固定し、
前記釦カバー枠に、前記釦保護板の前記押釦方向への移動を規制するストッパ部を設け、
前記釦保護板のストロークを、前記押釦のストロークよりも小さく設定し、
前記釦保護板は、押圧操作される基板部と、この基板部の裏面側に前記基板部と一体に設けられ、前記押釦の前記ストローク部に接着される接着固定部とを有し、
前記釦カバー枠は、前記押釦の前記釦枠の挿脱を許容させる第１穴と、前記第１穴の形状法よりも大きな形状寸法に設定され、前記釦保護板の前記基板部が収容される第２穴とを有することを特徴とするエレベータの押釦保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの押釦保護装置において、
前記釦保護板の前記接着固定部は、その外縁部に、前記釦保護板の前記押釦方向への移動時に前記釦カバー枠の前記ストッパ部との干渉を防ぐ逃げ部を有することを特徴とするエレベータの押釦保護装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの押釦保護装置において、
前記フェイスプレートは、前記押釦が取り付けられる押釦取り付け穴を有し、
前記押釦の前記釦枠は、前記フェイスプレートの前記押釦取り付け穴の縁部に係止される係止部を有し、
前記釦カバー枠の前記第１穴の形状寸法を、前記釦枠の前記係止部の形状寸法よりも大きく設定したことを特徴とするエレベータの押釦保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗かご内もしくは乗場に取り付けられる押釦を保護するエレベータの押釦保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数の利用者が利用するエレベータにあっては、呼び登録する呼釦やドアの開閉を操作する開閉釦等の押釦が、手や傘などで強打されて、破損や脱落を生じる悪戯が行われることがある。
【０００３】
このような悪戯から押釦を保護する従来技術が、特許文献１に開示されている。この従来技術は、エレベータの乗場に設けられるフェイスプレートに取り付けられるハウジングすなわち釦枠と、ハウジングに移動可能に保持される可動接触子すなわちストローク部とを有する乗場押釦を保護するものである。この従来技術の押釦保護装置は、押釦を覆うように配置される釦カバーすなわち釦保護板と、フェイスプレートの表面に固定され、釦カバーを乗場押釦方向への移動可能に保持するカバー枠すなわち釦カバー枠とを備えている。また、釦カバーと乗場押釦との間に、緩衝ゴムを備えている。
【０００４】
この従来技術では、乗場押釦の表面を覆う釦カバーが手や傘などで強打されたときには、釦カバーに対する衝撃力に応じて緩衝ゴムが撓み変形する。すなわち釦カバーに与えられた衝撃力が緩衝ゴムの撓み変形により吸収され、乗場押釦に衝撃力が伝えられないように保たれる。これにより、乗場押釦の破損や脱落が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１０１９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術は、乗場押釦に衝撃力が与えられたときの乗場押釦の保護を実現できる。しかしながら、この従来技術では、衝撃力が与えられたときに緩衝ゴムが撓み変形して釦カバーがフェイスプレートの表面に衝突し、このためにフェイスプレートが破損する懸念があった。
【０００７】
なお、前述した従来技術では、乗場押釦の交換に際し、フェイスプレートの押釦取り付け穴に比べてハウジングの外形が大きいために、フェイスプレートの表面側に乗場押釦を抜き取ることができない。このために、乗場押釦の交換作業が煩雑になり、押釦の交換作業の能率向上を見込めない問題もあった。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、押釦とともに、押釦が取り付けられるフエイスプレートを悪戯による衝撃から保護することができるエレベータの押釦保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの押釦保護装置は、エレベータの乗かご内もしくは乗場に設けられるフェイスプレートに取り付けられる釦枠と、この釦枠に移動可能に保持されるストローク部とを有する押釦を保護するものであって、前記押釦を覆うように配置される釦保護板と、前記フェイスプレートの表面に固定され、前記釦保護板を前記押釦方向への移動可能に保持する釦カバー枠とを備えたエレベータの押釦保護装置において、前記釦保護板を前記押釦の前記ストローク部の表面に固定し、前記釦カバー枠に、前記釦保護板の前記押釦方向への移動を規制するストッパ部を設け、前記釦保護板のストロークを、前記押釦のストロークよりも小さく設定し、前記釦保護板は、押圧操作される基板部と、この基板部の裏面側に前記基板部と一体に設けられ、前記押釦の前記ストローク部に接着される接着固定部とを有し、前記釦カバー枠は、前記押釦の前記釦枠の挿脱を許容させる第１穴と、前記第１穴の形状法よりも大きな形状寸法に設定され、前記釦保護板の前記基板部が収容される第２穴とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベータの押釦保護装置は、押釦とともに、押釦が取り付けられるフェイスプレートを悪戯による衝撃から保護することができ、従来に比べて信頼性の高いエレベータの押釦保護装置を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る押釦保護装置の一実施形態が設けられるエレベータの押釦の配設形態の一例を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本実施形態に係る押釦保護装置をフェイスプレートに取り付けた状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本実施形態に備えられる釦カバー枠を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図である。
【図４】本実施形態に備えられる釦保護板を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図である。
【図５】図３に示す釦カバー枠に図４に示す釦保護板を取り付けた状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本実施形態に係る押釦保護装置が取り付けられる前の押釦部分を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す押釦部分に、本実施形態に備えられる釦カバー枠を取り付けるときの状態を示す縦断面図である。
【図８】図６に示す押釦部分に、本実施形態に備えられる釦カバー枠を取り付けた後に、本実施形態に備えられる釦保護板を取り付けるときの状態を示す縦断面図である。
【図９】図６に示す押釦部分に、本実施形態に係る押釦保護装置を取り付けた状態を示す図で、（ａ）図は縦断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＥ部拡大図である。
【図１０】本実施形態に係る押釦保護装置の釦保護板を押圧する直前の状態を示す縦断面図である。
【図１１】本実施形態に係る押釦保護装置の釦保護板をストロークエンドまで押圧したときの状態を示す図で、（ａ）図は縦断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＦ部拡大図である。
【図１２】本実施形態において行われる押釦の交換作業を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータの押釦保護装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る押釦保護装置の一実施形態が設けられるエレベータの押釦１は、フェイスプレート２の押釦取り付け穴２ａに挿入され、フェイスプレート２の裏側に固定される板ばね２ｂに挟持されている。この押釦１は、板ばね２ｂに狭圧される釦枠１ａと、この釦枠１ａに移動可能に保持され、図示しない可動接触子が形成されたストローク部１ｃとを有している。また、この押釦１内には、ストローク部１ｃをフェイスプレート２の表面側に付勢する図示しないばねを備えている。ストローク部１ｃは、押圧力を与えられることにより、図示しないばねの弾性力に抗して可動限界１ｂまで移動可能な構造となっている。この可動限界１ｂに至るまでの間に、ストローク部１ｃの図示しない可動接触子が図示しない固定接触子に接触してＯＮとなり、図示しないばねの弾性力によって可動限界１ｂから離れる方向に移動することにより、ストローク部１ｃの図示しない可動接触子が図示しない固定接触子から離れてＯＦＦとなる。
【００１４】
図２〜５に示すように、本実施形態に係る押釦保護装置３は、押釦１を覆うように配置される透明部材から成る釦保護板５と、フェイスプレート２の表面に固定され、釦保護板５を押釦１方向への移動可能に保持する釦カバー枠４とを備えている。
【００１５】
図２に示すように、釦保護板５は、押釦１のストローク部１ｃの表面に固定してある。図３に示すように、釦カバー枠４に、釦保護板５の押釦１方向への移動を規制するストッパ部４ｃを設けてある。
【００１６】
釦カバー枠４のストッパ部４ｃによって移動を規制される釦保護板５のストロークを、前述の可動限界１ｂまでストローク部１ｃが移動可能な押釦１のストロークよりも小さく設定してある。
【００１７】
図４に示すように、釦保護板５は、押圧操作される基板部５ａと、この基板部５ａの裏面側に基板部５ａと一体に設けられ、押釦１のストローク部１ｃの表面に接着される接着固定部５ｂとを有している。また、この接着固定部５ｂは、その外縁部に、釦保護板５の押釦１方向への移動時に釦枠１ａの係止部１ｄとの干渉を防ぐ傾斜状の逃げ部５ｅを有している。釦保護板５ｂの高さ５ｄは、釦保護板５ｂの適切なストロークを考慮するとともに、釦保護板５ｂと釦枠１ａの係止部１ｄとの干渉防止を考慮した寸法に設定してある。
【００１８】
図３に示すように、釦カバー枠４は、前述したストッパ部４ｃの他、押釦１の釦枠１ａの挿脱を許容させる第１穴４ａと、この第１穴４ａの形状寸法よりも大きな形状寸法に設定され、釦保護板５の基板部５ａが収容される第２穴４ｂとを有している。ストッパ部４ｃの高さ４ｅは、釦保護板５のストロークを押釦１のストローク部１ｃのストロークよりも小さく設定することを考慮した寸法に、また押釦１のオン操作の実施を考慮した寸法に設定してある。
【００１９】
図６に示すように、押釦１の釦枠１ａは、フェイスプレート２の押釦取り付け穴２ａの縁部に係止される係止部１ｄを有している。また、釦カバー枠４の第１穴４ａの形状寸法を、釦枠１ａの係止部１ｄの形状寸法よりも大きく設定してある。なお、釦保護板５の基板部５ａの外形５ｃは、釦カバー枠４の第２穴４ｂの形状寸法よりもわずかに小さな形状に形成してある。
【００２０】
前述した構成の本実施形態に係る押釦保護装置３を、図６に示すようにフェイスプレート２に取り付けられている押釦１に取り付けるに際しては、まず図７に示すように、釦カバー枠４の第１穴４ａ内に押釦１の釦枠１ａの係止部１ｄを位置させるようにして、接着固定部４ｄをフェイスプレート２の表面に固定する。
【００２１】
次に図８に示すように、釦カバー枠４の第２穴４ｂ内に釦保護板５の基板部５ａを位置させるようにして、釦保護板５の接着固定部５ｂを押釦１のストローク部１ｃの表面に固定する。
【００２２】
このようにして図９に示すように、本実施形態に係る押釦保護装置３が押釦１に取り付けられる。この状態にあっては、同図９の（ｂ）に示すように、釦保護板５の端部と釦カバー枠４のストッパ部４ｃとの間に、釦保護板５の押釦１方向への移動を許容させる空間部６が形成される。
【００２３】
したがって、図１０に示すように、操作者７が本実施形態の釦保護板５を介して押釦１のストローク部１ｃを押圧すると、図１１の（ａ）図の矢印８で示すように、押釦１の内部の図示しないばねの弾性力に抗して釦保護板５とストローク部１ｃとが一体的に移動し、釦保護板５が釦カバー枠４のストッパ部４ｃに係止され、釦保護板５とストローク部１ｃの移動が停止する。なお、例えば釦保護板５がストッパ部４ｃに係止される直前に押釦１のオン操作が実施される。このように釦保護板５とストローク部１ｃの移動が停止した状態にあっては、押釦１のストローク１ｃは可動限界１ｂに至らない状態に保たれる。
【００２４】
また、釦保護板５に加えていた操作者７の押圧力が除かれると、押釦１の内部の図示しないばねの弾性力によって、押釦１のストローク部１ｃと釦保護板５とが一体的に可動限界１ｂから離れる方向に移動し、押釦１はオフとなって本実施形態に係る押釦保護装置３は、釦保護板５の基板部５ａと釦カバー枠４のストッパ４ｃとの間に、所定の大きさの空間部６を形成する初期の形態に復帰する。
【００２５】
なお、押釦１の劣化等により新たな押釦に交換する場合には、釦保護板５に引き抜き力を加えることにより、図１の（ｂ）図に示す板ばね２ｂによる押釦１の釦枠１ａに対する拘束力が解かれ、図１２の矢印９に示すように、一体的に設けられた釦保護板５と押釦１とを引き抜くことができる。
【００２６】
以上のように構成した本実施形態に係る押釦保護装置３にあっては、仮に悪戯によって押釦１を覆う釦保護板５に衝撃力が与えられたときには、釦保護板５と一体的に押釦１が移動するが、このとき釦保護板５のストロークが押釦１のストロークよりも小さく設定してあることから、押釦１が可動限界１ｂを超えるまで過度に動くことがなく、これにより悪戯による衝撃力から押釦１を、破損あるいは脱落しないように保護することができる。
【００２７】
また、前述のように押釦１を覆う釦保護板５に衝撃力が与えられたときには、釦保護板５は釦カバー枠４のストッパ部４ｃによって押釦１方向への移動が規制される。すなわち、釦保護板５に衝撃力が与えられた際に、釦保護板５がフェイスプレート２に衝突することがない。釦保護板５に与えられた衝撃力は、釦カバー枠４を介してフェイスプレート２に伝えられる。ここで、フェイスプレート２に対する釦カバー枠４の接触面積を比較的大きく確保できるので、釦カバー枠４の接着固定部４ｄに接触するフェイスプレート２の各部分に伝えられる力を小さく抑えることができる。これによりフェイスプレート２も破損を生じないように保護することができる。
【００２８】
すなわち本実施形態は、押釦１とともに、押釦１が取り付けられるフエイスプレート２を悪戯による衝撃から保護することができ、信頼性の高いエレベータの押釦保護装置を実現させることができる。
【００２９】
また本実施形態は、押釦１の交換に際しては、一体化された釦保護板５と押釦１とを、図１２の矢印９で示すように、フェイスプレート２の表面側に引き抜くことができるので、押釦交換作業を容易に、能率良く行うことができる。
【００３０】
また本実施形態は、押釦１のストローク部１ｃに釦保護板５を固定させ、釦保護板５の初期形態への復帰を押釦１内に設けられた図示しないばねの弾性力によって行わせるように構成したことから、釦保護板５を初期形態へ復帰させる特別な機構を設けなくて済む。したがって本実施形態は、構成が簡単で、部品数を少なく抑えることができ、製作費を安くすることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１    押釦
１ａ  釦枠
１ｃ  ストローク部
１ｄ  係止部
２    フェイスプレート
２ａ  押釦取り付け穴
３    押釦保護装置
４    釦カバー枠
４ａ  第１穴
４ｂ  第２穴
４ｃ  ストッパ部
４ｄ  接着固定部
５    釦保護板
５ａ  基板部
５ｂ  接着固定部
５ｅ  逃げ部
６    空間部
【図１】
0005955283.tif 000002
【図２】
0005955283.tif 000003
【図３】
0005955283.tif 000004
【図４】
0005955283.tif 000005
【図５】
0005955283.tif 000006
【図６】
0005955283.tif 000007
【図７】
0005955283.tif 000008
【図８】
0005955283.tif 000009
【図１０】
0005955283.tif 000010
【図１１】
0005955283.tif 000011
【図１２】
0005955283.tif 000012
【図９】
0005955283.tif 000013