(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側を覆う成形断熱材と、
前記成形断熱材内に内蔵された真空断熱材と、
を備えた貯湯式給湯機であって、
前記成形断熱材は、前記内蔵された前記真空断熱材の一部を露出させる露出部を有しており、廃棄時に、前記露出部を起点として割れ目が生ずるように前記成形断熱材を分断し、前記真空断熱材を前記成形断熱材から取り出し可能であり、
前記露出部は、前記貯湯タンクに面する前記成形断熱材の内面側と、その反対の外面側との少なくとも一方に形成された開口部で構成され、
前記開口部の形状は、尖形の部分を有する貯湯式給湯機。
【請求項２】
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側を覆う成形断熱材と、
前記成形断熱材内に内蔵された真空断熱材と、
を備えた貯湯式給湯機であって、
前記成形断熱材は、前記内蔵された前記真空断熱材の一部を露出させる露出部を有しており、廃棄時に、前記露出部を起点として割れ目が生ずるように前記成形断熱材を分断し、前記真空断熱材を前記成形断熱材から取り出し可能であり、
前記成形断熱材の表面に、前記割れ目の発生を補助する溝が設けられている貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記露出部は、前記貯湯タンクに面する前記成形断熱材の内面側と、その反対の外面側との少なくとも一方に形成された開口部で構成される請求項２記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記開口部は、前記成形断熱材の前記内面側または前記外面側の中央部に位置している請求項１または３記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記開口部の形状は、長方形である請求項１，３，４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記開口部の形状は、鉛直方向または水平方向に沿って細長く延在する形状である請求項１，３，４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記開口部は、前記真空断熱材の中央部に位置している請求項１，３，４，５，６の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記成形断熱材を分断する際に応力集中を生じさせることによって前記割れ目の発生を補助する応力集中部が前記成形断熱材に設けられている請求項１乃至７の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプユニット等の熱源によって水を加熱して得られた高温の湯を貯湯タンクに貯留し、この貯湯タンクから必要時に湯を取り出して給湯端末に供給するように構成された貯湯式給湯機が広く用いられている。貯湯タンクからの放熱ロスを抑えるため、貯湯タンクの周囲には断熱材が配置される。断熱材としては、例えば発泡ポリスチレン等の発泡性成形断熱材が従来より用いられているが、貯湯タンクの保温性能を更に向上するため、より断熱性能の高い真空断熱材を用いる技術が提案されている。真空断熱材は、発泡体、粉体、繊維体等をシート状に加工してなる芯材（コア材）を、ガスバリア性フィルム（プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）で包んで内部を真空状態とし、ガスバリア性フィルムの周縁部を熱溶着して密封した構成となっている。真空断熱材は、極めて高い断熱性能を有しているが、ガスバリア性フィルムに穴が開いて内部の真空状態が損なわれると、断熱性能が大きく低下する。このように、真空断熱材は、破損し易いため、製造時や運搬時、貯湯タンクユニットへの組立時等の取り扱いが難しいという問題がある。
【０００３】
この問題を解決するため、真空断熱材を発泡性成形断熱材と一体成形し、発泡性成形断熱材内に真空断熱材を内蔵させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、発泡性成形断熱材内へ真空断熱材をインサート成形する場合の成形時や、運搬時、または貯湯タンクユニットへの組立時に真空断熱材の真空破損があったとしても、その破損を発見することができない。このため、真空断熱材の破損が見逃され、真空断熱材の断熱性能低下により貯湯タンクの保温性能が大きく低下した貯湯式給湯機が製品として出荷されてしまう可能性がある。
【０００６】
また、廃棄時には、リサイクルのために発泡性成形断熱材と真空断熱材とを分別する必要があるが、発泡性成形断熱材内に内蔵された真空断熱材は外部から見えないため、真空断熱材が内蔵されたままで発泡性成形断熱材がリサイクル処理されてしまう可能性がある。また、分別のため、発泡性成形断熱材内に内蔵された真空断熱材を取り出す場合には、発泡性成形断熱材を破壊する必要があるので、多大な手間を要するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンクを断熱するための成形断熱材内に内蔵された真空断熱材の破損の有無を容易に確認することができるとともに、廃棄時に成形断熱材と真空断熱材とを容易に分別することのできる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る貯湯式給湯機は、貯湯タンクと、貯湯タンクの外側を覆う成形断熱材と、成形断熱材内に内蔵された真空断熱材と、を備えた貯湯式給湯機であって、成形断熱材は、内蔵された真空断熱材の一部を露出させる露出部を有しており、廃棄時に、露出部を起点として割れ目が生ずるように成形断熱材を分断し、真空断熱材を成形断熱材から取り出し可能であり、露出部は、貯湯タンクに面する成形断熱材の内面側と、その反対の外面側との少なくとも一方に形成された開口部で構成され、開口部の形状は、尖形の部分を有するものである。
また、本発明に係る貯湯式給湯機は、貯湯タンクと、貯湯タンクの外側を覆う成形断熱材と、成形断熱材内に内蔵された真空断熱材と、を備えた貯湯式給湯機であって、成形断熱材は、内蔵された真空断熱材の一部を露出させる露出部を有しており、廃棄時に、露出部を起点として割れ目が生ずるように成形断熱材を分断し、真空断熱材を成形断熱材から取り出し可能であり、成形断熱材の表面に、割れ目の発生を補助する溝が設けられているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貯湯タンクを断熱するための成形断熱材内に内蔵された真空断熱材の破損の有無を容易に確認することができるとともに、廃棄時に成形断熱材と真空断熱材とを容易に分別することのできる貯湯式給湯機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機の貯湯タンクユニットを示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図８】図７中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図１０】図９中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図１２】図１１中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態６の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図１４】図１３中のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態７の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図１６】図１５中のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態８の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図１８】図１７中のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態９の貯湯式給湯機が備える成形断熱材の斜視図である。
【図２０】図１９中のＪ−Ｊ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態の貯湯式給湯機１００は、貯湯タンクユニット３０と、加熱手段４とを有している。貯湯タンクユニット３０の外郭ケース内には、略円筒形の貯湯タンク１と、ポンプ類、弁類、追焚き用熱交換器等の各種機器とが収容されている。貯湯タンク１は、ステンレス鋼等の金属材料で構成されている。貯湯タンク１は、雰囲気への放熱を防ぐために、後述する断熱材で覆われた状態となっている。外郭ケースの下方には複数本のタンクユニット脚１２が設置されており、これらのタンクユニット脚１２により貯湯タンクユニット３０が地面または台座に対し支持固定されている。
【００１３】
貯湯タンク１には、給水配管２を介して水が供給されている。貯湯タンク１内の水は、貯湯タンク１の下部に接続されている入水配管３を介して加熱手段４へ搬送される。加熱手段４は、例えば、冷凍サイクルを用いて水を加熱するヒートポンプユニットで構成される。加熱手段４に搬送された水は、加熱手段４により加熱され、高温の湯となる。この高温の湯は、加熱手段４と貯湯タンク１の上部とを接続する出湯配管５により、貯湯タンク１に搬送され、貯湯タンク１内に貯留される。貯湯タンクユニット３０内には、貯湯タンク１内から取り出された高温の湯と、給水配管２から供給される水とを混合して温度調節するための混合弁が設けられている。混合弁により温度調節された湯水は、風呂給湯配管６を介して、お風呂の浴槽４０へ供給され、あるいは、給湯配管７を介して、シャワー、台所、洗面所の蛇口などの給湯端末へ供給される。
【００１４】
なお、本発明の貯湯式給湯機１００における加熱手段は、上述した構成に限定されるものではなく、例えば電気ヒータ等の加熱手段を貯湯タンク１内に配置したものであってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機１００の貯湯タンクユニット３０を示す断面図である。図３は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【００１６】
図２に示すように、貯湯タンク１は、所定形状に成形された成形断熱材１４，１５，１６，１７により覆われている。これらの成形断熱材１４，１５，１６，１７は、例えば発泡ポリスチレン等の発泡材料で構成された発泡性成形断熱材であることが望ましい。これらの成形断熱材１４，１５，１６，１７により覆われた貯湯タンク１を取り囲む外郭ケースは、底板９、外郭ケース側板１０、外郭ケース天板１１等により構成されている。貯湯タンク１は、複数本のタンク脚８により、底板９上に支持されている。底板９の下方には、複数本のタンクユニット脚１２が設置されている。
【００１７】
成形断熱材１４は、貯湯タンク１の上部を覆う略お椀状の形状をなしている。成形断熱材１５は、貯湯タンク１の下部を覆う略お椀状の形状をなしている。成形断熱材１６，１７は、それぞれ、略半円筒状の形状をなしており、この両者を組み合わせることによって貯湯タンク１の胴部（側面部）がほぼ全周に渡り覆われている。なお、図３以降では、成形断熱材１６のみを示すが、本実施形態では、成形断熱材１７も成形断熱材１６とほぼ同様の構成である。
【００１８】
成形断熱材１６，１７内には、それぞれ、真空断熱材１３が内蔵されている。すなわち、真空断熱材１３は成形断熱材１６，１７と一体化され、真空断熱材１３の表面の大部分は成形断熱材１６，１７により覆われている。図３に示すように、真空断熱材１３は、成形断熱材１６，１７の円筒面に沿った曲面状（略半円筒状）をなした状態で成形断熱材１６，１７内に内蔵されている。真空断熱材１３は、例えば発泡体、粉体、繊維体等をシート状に加工してなる芯材（コア材）を、ガスバリア性フィルム（プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）で包んで内部を真空状態（減圧状態）とし、ガスバリア性フィルムの周縁部を熱溶着して密封した構成となっている。このため、真空断熱材１３は、芯材を内蔵した本体部分の外周部に、ガスバリア性フィルムが熱溶着されてなる溶着フィルム部が張り出した構成となっている。真空断熱材１３を内蔵した成形断熱材１６，１７を製造する方法としては、成形断熱材１６，１７を成形する金型内に真空断熱材１３を配置し、真空断熱材１３を取り囲むようにして成形断熱材１６，１７を一体成形する、すなわちインサート成形を行うことにより、容易に製造することができる。
【００１９】
一般に、真空断熱材１３は、ガスバリア性フィルムに穴が開いて内部の真空状態が損なわれると、断熱性能が大きく低下する。このため、製造時や運搬時、組立時には、ガスバリア性フィルムを傷つけて穴を開けることのないよう、細心の注意を払う必要があり、取り扱いが困難である。これに対し、本実施形態では、成形断熱材１６，１７内に真空断熱材１３を内蔵させたことにより、成形断熱材１６，１７によって真空断熱材１３が保護されているので、成形断熱材１６，１７を製造した後の運搬時や貯湯タンクユニット３０への組立時に、真空断熱材１３のガスバリア性フィルムを誤って傷つけて穴を開けることを確実に抑制することができる。また、貯湯タンクユニット３０の組立作業も容易となる。
【００２０】
成形断熱材１６，１７には、内蔵された真空断熱材１３の一部を露出させる露出部としての開口部（穴）１８が設けられている。本実施形態では、開口部１８は、貯湯タンク１に面する成形断熱材１６，１７の内面側と、その反対の外面側との双方に設けられている。開口部１８は、真空断熱材１３を覆う成形断熱材１６，１７の壁面を窓状にくり抜いた形状となっている。図３および図４に示すように、本実施形態における開口部１８は、長方形をなしており、成形断熱材１６，１７の内面側あるいは外面側のほぼ中央部に位置している。また、開口部１８は、真空断熱材１３との位置関係においても、真空断熱材１３のほぼ中央部に位置している。
【００２１】
本実施形態では、成形断熱材１６，１７の外部から、このような開口部１８を介して、真空断熱材１３の一部の領域を目視することができる。真空断熱材１３のガスバリア性フィルムが破損して内部の真空状態が損なわれると、芯材に作用していた大気圧による圧縮力が無くなるので、芯材の弾性復元力により、真空断熱材１３は膨張する。このため、真空断熱材１３が膨張しているかどうかを開口部１８から目視で確認することにより、真空断熱材１３の破損の有無を容易且つ確実に確認することができる。前述したように、真空断熱材１３は成形断熱材１６，１７によって覆われて保護されているが、成形断熱材１６，１７の成形時に真空断熱材１３が破損する可能性がある。また、運搬時や組立時にも、何らかの理由により、真空断熱材１３が破損する可能性がある。本実施形態によれば、真空断熱材１３が万一破損した場合、成形断熱材１６，１７の成形後や、運搬時、組立時において、開口部１８から真空断熱材１３の膨張の有無を目視で確認することにより、真空断熱材１３の真空破損を容易に発見することが可能である。これにより、真空断熱材１３の破損が見逃されて貯湯タンク１の断熱性（保温性能）が低下した製品が出荷されてしまうことを確実に抑制することができる。
【００２２】
開口部１８の大きさ（面積）は、特に限定されないが、真空断熱材１３が破損した場合の真空断熱材１３の膨張を目視により確実に確認可能な大きさを有することが望ましい。また、真空断熱材１３は、開口部１８のような露出部以外の箇所では、成形断熱材１６，１７に覆われ、外部に対し露出していないことが望ましい。
【００２３】
図示の構成では、成形断熱材１６，１７の内面側と外面側との両方に開口部１８を設けたことにより、成形断熱材１６，１７が部品として保管されている時の向きに関係なく、容易に真空断熱材１３の破損の有無を確認することが可能である。また、組立後（貯湯タンク１に装着した後）においても、真空断熱材１３の破損の有無を確認することが可能である。
【００２４】
ただし、本発明では、成形断熱材１６，１７の内面側と外面側との何れか一方に開口部１８を設けるようにしてもよい。成形断熱材１６，１７の内面側のみに開口部１８を設けた場合には、組立後（貯湯タンク１に装着した後）は、開口部１８から露出する真空断熱材１３に他の部品等が干渉して真空断熱材１３を損傷する可能性を無くすことができるので、真空断熱材１３をより確実に保護することができる。これに対し、成形断熱材１６，１７の外面側のみに開口部１８を設けた場合には、組立後（貯湯タンク１に装着した後）においても真空断熱材１３の破損の有無を確認することが可能であるという利点がある。
【００２５】
なお、図示の構成では、成形断熱材１６，１７内に各１個の真空断熱材１３が内蔵されているが、１個の成形断熱材内に複数の真空断熱材を内蔵させてもよい。その場合、複数の真空断熱材を重ねてもよいし、領域を分けて複数の真空断熱材を配置してもよい。成形断熱材１６，１７内に領域を分けて複数の真空断熱材を配置する場合には、各々の真空断熱材に対して開口部１８（露出部）を設けることが望ましい。
【００２６】
また、開口部１８を塞ぐための封止部材（図示せず）を用意し、組立後（貯湯タンク１に装着した後）または組立前であって真空断熱材１３に破損が無いことを確認した後に、開口部１８にその封止部材を装着するようにしてもよい。これにより、封止部材を装着した後は、開口部１８から真空断熱材１３が露出しなくなるので、他の部品等が干渉することによって真空断熱材１３を損傷するおそれが無くなり、真空断熱材１３をより確実に保護することができる。また、成形断熱材１６，１７の欠損部分が塞がれることにより、貯湯タンク１の保温性能を向上することができる。封止部材は、断熱性を有する材料で構成されていることが好ましく、成形断熱材１６，１７と同材料で構成されていることがより好ましい。また、封止部材は、開口部１８に対応した形状に形成され、開口部１８に対し圧入して固定可能とされていることが好ましい。
【００２７】
貯湯式給湯機１００を廃棄する際には、できるだけパーツを分解して、リサイクルできるものとできないものを分別することが望ましい。その際、成形断熱材１６，１７はリサイクル可能であるため、成形断熱材１６，１７内に内蔵された真空断熱材１３を取り出し、成形断熱材１６，１７と、真空断熱材１３とを分別することが望まれる。真空断熱材１３が成形断熱材１６，１７の外部に全く露出していない構成の場合には、リサイクルの際、作業者が真空断熱材１３が内蔵されていることに気づかずに、成形断熱材１６，１７と真空断熱材１３との分別が適切になされない可能性がある。これに対し、本実施形態では、成形断熱材１６，１７の開口部１８から真空断熱材１３が露出していることにより、リサイクルの際に、作業者は、真空断熱材１３を成形断熱材１６，１７から取り出して分別する必要があることを容易に認識することができるため、分別の見落としを防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、廃棄時に、図３中の白い矢印方向の曲げの力を成形断熱材１６に加えた際、開口部１８の縁部の応力は、開口部１８の無い領域の応力より高くなるため、開口部１８を起点として割れ目が成形断熱材１６に発生する。このようにして発生した割れ目により、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出すことができる。このため、成形断熱材１６と真空断熱材１３との分別作業の手間を軽減することができる。本実施形態の場合には、開口部１８を起点として図３中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、その割れ目を境に成形断熱材１６を図３中の右半分と左半分とに二つに分断することができる。
【００２９】
特に、本実施形態では、成形断熱材１６の内面側あるいは外面側のほぼ中央部に開口部１８を配置したことにより、開口部１８を起点として発生する割れ目によって成形断熱材１６を分断した際、成形断熱材１６の中央部を通る割れ目に沿って成形断熱材１６をほぼ半分に分割することができる。このため、真空断熱材１３を極めて容易に取り出すことができる。また、本実施形態では、真空断熱材１３のほぼ中央部に開口部１８を配置したことにより、開口部１８を起点として発生する割れ目によって成形断熱材１６を分断した際に、真空断熱材１３のほぼ半分が露出する。このため、真空断熱材１３を極めて容易に取り出すことができる。
【００３０】
なお、成形断熱材１６の内面側あるいは外面側の複数の箇所に開口部１８を設け、各々の開口部１８を起点とする割れ目を発生させて、成形断熱材１６を３個以上に分断可能に構成してもよい。
【００３１】
また、本実施の形態１では、成形断熱材１６，１７内に内蔵された真空断熱材１３の一部を露出させる露出部を、成形断熱材１６，１７の内面側あるいは外面側に形成した開口部１８によって構成しているが、本発明では、露出部の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、成形断熱材１６，１７の周縁部に形成した切欠き部（欠損部）によって露出部を構成し、該切欠き部から真空断熱材１３の周縁部の一部が露出するようにしてもよい。また、本実施の形態１では、貯湯タンク１の胴部を覆う成形断熱材１６，１７内に真空断熱材１３を内蔵させる構成を例に説明したが、本発明では、貯湯タンク１の上部を覆う成形断熱材１４や下部を覆う成形断熱材１５の内部に真空断熱材を内蔵させても良い。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図５および図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図５は、本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図６は、図５中のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３３】
図５および図６に示すように、本実施の形態２の成形断熱材１６の内面側の中央部には開口部１８ａが形成されている。この開口部１８ａの形状は、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状をなしている。成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ａと反対側の成形断熱材１６の外面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ａを起点として図５中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ａの形状を、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図５中の上方向および下方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。
【００３４】
実施の形態３．
次に、図７および図８を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図７は、本発明の実施の形態３の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図８は、図７中のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３５】
図７および図８に示すように、本実施の形態３の成形断熱材１６の外面側の中央部には開口部１８ｂが形成されている。この開口部１８ｂの形状は、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状をなしている。成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｂと反対側の成形断熱材１６の内面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｂを起点として図７中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｂの形状を、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図７中の上方向および下方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。
【００３６】
実施の形態４．
次に、図９および図１０を参照して、本発明の実施の形態４について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図９は、本発明の実施の形態４の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図１０は、図９中のＤ−Ｄ線断面図である。
【００３７】
図９および図１０に示すように、本実施の形態４の成形断熱材１６の内面側の中央部には開口部１８ｃが形成されている。この開口部１８ｃの形状は、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状をなしている。また、成形断熱材１６の内面側には、図９中で開口部１８ｃの上端部および下端部から上方向および下方向に伸びる溝１９ｃが形成されている。図１０に示すように、溝１９ｃの深さは、真空断熱材１３に達しない深さになっている。
【００３８】
本実施の形態４の成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｃと反対側の成形断熱材１６の外面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｃを起点として図９中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｃの形状を、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図９中の上方向および下方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。更に、本実施形態では、成形断熱材１６を折り曲げる力を加えた際、溝１９ｃに応力集中が生じるため、溝１９ｃに沿って割れ目の発生が促進される。このため、成形断熱材１６を更に容易に分断することができる。このように、本実施形態では、溝１９ｃは、成形断熱材１６を分断する際に応力集中を生じさせることによって割れ目の発生を補助する応力集中部として機能する。
【００３９】
実施の形態５．
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の実施の形態５について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１１は、本発明の実施の形態５の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図１２は、図１１中のＥ−Ｅ線断面図である。
【００４０】
図１１および図１２に示すように、本実施の形態５の成形断熱材１６の外面側の中央部には開口部１８ｄが形成されている。この開口部１８ｄの形状は、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状をなしている。また、成形断熱材１６の外面側には、図１１中で開口部１８ｄの上端部および下端部から上方向および下方向に伸びる溝１９ｄが形成されている。図１２に示すように、溝１９ｄの深さは、真空断熱材１３に達しない深さになっている。
【００４１】
本実施の形態５の成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｄと反対側の成形断熱材１６の内面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｄを起点として図１１中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｄの形状を、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図１１中の上方向および下方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。更に、本実施形態では、成形断熱材１６を折り曲げる力を加えた際、溝１９ｄに応力集中が生じるため、溝１９ｄに沿って割れ目の発生が促進される。このため、成形断熱材１６を更に容易に分断することができる。このように、本実施形態では、溝１９ｄは、成形断熱材１６を分断する際に応力集中を生じさせることによって割れ目の発生を補助する応力集中部として機能する。
【００４２】
実施の形態６．
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の実施の形態６について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１３は、本発明の実施の形態６の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図１４は、図１３中のＦ−Ｆ線断面図である。
【００４３】
図１３および図１４に示すように、本実施の形態６の成形断熱材１６の内面側の中央部には開口部１８ｅが形成されている。この開口部１８ｅの形状は、鉛直方向に沿って延在する細長い形状をなしている。また、開口部１８ｅは、その上端および下端に、くさび状の尖形部２１ｅを有する形状をなしている。すなわち、図１３に示すように、開口部１８ｅは、その上端部および下端部において幅が漸減し、尖形部２１ｅを形成している。
【００４４】
本実施の形態６の成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｅと反対側の成形断熱材１６の外面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｅを起点として図１３中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｅの形状を、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図１３中の上方向および下方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。更に、本実施形態では、成形断熱材１６を折り曲げる力を加えた際、尖形部２１ｅの頂点に応力集中が生じることにより、尖形部２１ｅの頂点を起点とする割れ目の発生が促進される。このため、成形断熱材１６を更に容易に分断することができる。このように、本実施形態では、尖形部２１ｅは、成形断熱材１６を分断する際に応力集中を生じさせることによって割れ目の発生を補助する応力集中部として機能する。
【００４５】
実施の形態７．
次に、図１５および図１６を参照して、本発明の実施の形態７について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１５は、本発明の実施の形態７の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図１６は、図１５中のＧ−Ｇ線断面図である。
【００４６】
図１５および図１６に示すように、本実施の形態７の成形断熱材１６の外面側の中央部には開口部１８ｆが形成されている。この開口部１８ｆの形状は、鉛直方向に沿って延在する細長い形状をなしている。また、開口部１８ｆは、その上端および下端に、くさび状の尖形部２１ｆを有する形状をなしている。すなわち、図１５に示すように、開口部１８ｆは、その上端部および下端部において幅が漸減し、尖形部２１ｆを形成している。
【００４７】
本実施の形態７の成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｆと反対側の成形断熱材１６の内面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｆを起点として図１５中の上方向および下方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｆの形状を、鉛直方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図１５中の上方向および下方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。更に、本実施形態では、成形断熱材１６を折り曲げる力を加えた際、尖形部２１ｆの頂点に応力集中が生じることにより、尖形部２１ｆの頂点を起点とする割れ目の発生が促進される。このため、成形断熱材１６を更に容易に分断することができる。このように、本実施形態では、尖形部２１ｆは、成形断熱材１６を分断する際に応力集中を生じさせることによって割れ目の発生を補助する応力集中部として機能する。
【００４８】
実施の形態８．
次に、図１７および図１８を参照して、本発明の実施の形態８について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１７は、本発明の実施の形態８の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図１８は、図１７中のＨ−Ｈ線断面図である。
【００４９】
図１７および図１８に示すように、本実施の形態８の成形断熱材１６の内面側の中央部には開口部１８ｇが形成されている。この開口部１８ｇの形状は、水平方向に沿って延在する細長い長方形状をなしている。成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｇと反対側の成形断熱材１６の外面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｇを起点として図１７中の右方向および左方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を図１７および図１８中の上半分と下半分とに容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｇの形状を、水平方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図１７中の右方向および左方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。
【００５０】
実施の形態９．
次に、図１９および図２０を参照して、本発明の実施の形態９について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図１９は、本発明の実施の形態９の貯湯式給湯機１００が備える成形断熱材１６の斜視図である。図２０は、図１９中のＪ−Ｊ線断面図である。
【００５１】
図１９および図２０に示すように、本実施の形態９の成形断熱材１６の外面側の中央部には開口部１８ｈが形成されている。この開口部１８ｈの形状は、水平方向に沿って延在する細長い長方形状をなしている。成形断熱材１６の廃棄時には、開口部１８ｈと反対側の成形断熱材１６の内面側が谷となるように成形断熱材１６を折り曲げる力を加えることにより、開口部１８ｈを起点として図１９中の右方向および左方向に伸びる割れ目が成形断熱材１６に発生し、成形断熱材１６を図１９および図２０中の上半分と下半分とに容易に分断することができる。そのようにして成形断熱材１６を分断することにより、内蔵された真空断熱材１３を容易に取り出して分別することができる。特に、本実施形態では、開口部１８ｈの形状を、水平方向に沿って延在する細長い長方形状としたことにより、開口部１８を起点として図１９中の右方向および左方向に伸びる割れ目をより容易に発生させることができるので、成形断熱材１６をより容易に分断することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１      貯湯タンク
２      給水配管
３      入水配管
４      加熱手段
５      出湯配管
６      風呂給湯配管
７      給湯配管
８      タンク脚
９      底板
１０    外郭ケース側板
１１    外郭ケース天板
１２    タンクユニット脚
１３    真空断熱材
１４，１５，１６，１７  成形断熱材
１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ，１８ｈ  開口部
１９ｃ，１９ｄ  溝
２１ｅ，２１ｆ  尖形部
３０    貯湯タンクユニット
４０    浴槽
１００  貯湯式給湯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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