(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下段が横スライド式、上段が垂直昇降式の上下２段式であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラックと、それら下段ラックに対し平面視において固定ピッチで設けられ、前記下段ラックのスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラックと、各上段ラックの昇降に際して上向きの付勢力を付与する付勢手段とを備え、空の又は自転車を載せた上段ラックが上昇した状態で下段の空きスペース内に前記下段ラックがスライド移動できるようにした昇降式上下２段駐輪装置における、前記上段ラック、昇降ガイド部材及び付勢手段を含む上段装置であって、
前記上段ラックは、前記昇降ガイド部材から水平状姿勢で突出し自転車の前輪と後輪のタイヤを同時に支持する長さを有して、その昇降ガイド部材により片持ち状態で基端部が昇降可能に支持されるとともに、その基端部の側に自転車の前輪タイヤと後輪タイヤのいずれかを選択的に受け入れて待機位置からタイヤ受入れ位置へ移動するタイヤ受入れ部が設けられ、そのタイヤ受入れ部は、前記自転車の後輪タイヤを受け入れた状態で自転車の後輪タイヤの後端から更に後方へ突出する跳上げ状態のスタンドの先端と前記昇降ガイド部材との間に一定の間隔を確保するに足るだけその昇降ガイド部材から離間した距離に形成され、さらに、そのタイヤ受入れ部と前記昇降ガイド部材との間に、前記タイヤ受入れ部が前記タイヤ受入れ位置に移動した後も自転車の前輪タイヤ又は後輪タイヤがなお前記昇降ガイド部材の側に一定以上移動することを阻止してその昇降ガイド部材に前記スタンドの先端が干渉することを防止するストッパが設けられ、
かつ、前記上段ラックの平面視における固定ピッチは、複数の上段ラックに対し自転車をすべて前から入れる前積載において隣り合う自転車のハンドル間に非干渉間隔を設ける場合のピッチに比べて、その非干渉間隔がマイナスとなって干渉が生じる狭小ピッチに設定され、前記タイヤ受入れ部は、各上段ラックに対して自転車を前から入れる前積載と後ろから入れる後ろ積載とが交互に配列される状態で自転車の前輪タイヤと後輪タイヤとを交互に受け入れ、隣り合う自転車のハンドルを前と後ろに振り分けて前記狭小ピッチにおけるハンドル同士の干渉を回避し、それにより自転車を積載した各上段ラックの昇降が許容されることを特徴とする昇降式上下２段駐輪装置における上段装置。
【請求項２】
前記上段ラックが自転車を前記後ろ積載で受け入れるとき、後輪タイヤにより前記タイヤ受入れ部が前記待機位置から前記タイヤ受入れ位置に至る状態と、後輪タイヤが前記ストッパに当接する状態とが実質上同時に行われることを特徴とする請求項１に記載の昇降式上下２段駐輪装置における上段装置。
【請求項３】
前記上段ラックの基端部を各々片持ち状態で支持する複数の昇降ガイド部材は、それらの複数の昇降ガイド部材を結ぶ方向が前記複数の下段ラックを横スライド可能に保持するレールと平行になるように一列状に並んで配置されるとともに、
前記複数の上段ラックは、前記複数の昇降ガイド部材を結ぶ方向に直交する方向に対して傾いた斜めの平行間隔で配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の昇降式上下２段駐輪装置における上段装置。
【請求項４】
前記上段ラックのタイヤ受入れ部は、前記待機位置から前記タイヤ受入れ位置へ移動することにより、その上段ラックが下降位置から上昇位置へ上昇するための準備を行う動作部にそのための動作を生じさせることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の昇降式上下２段駐輪装置における上段装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の昇降式上下２段駐輪装置における上段装置において、下段に横スライド可能に設置された前記複数の下段ラックとの組合せにより構成されることを特徴とする昇降式上下２段駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下２段式の駐輪装置に関し、特に下段が横スライド式で、上段が垂直昇降式の駐輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、この種の駐輪装置が開示され、上下２段とすることにより駐輪台数を増やすことができる。下段にある複数の自転車ラック（下段ラック）はレールに沿って横方向に移動し、垂直昇降式の上段の自転車ラック（上段ラック）を使用する際は、複数の下段ラックを横へ動かして上段ラックが昇降できるスペースをつくる。このとき横へ移動する下段ラックに載った自転車が隣りの下段ラックに乗った自転車に当たって隣りの自転車を押し動かし、更に隣りの自転車が順次隣接する自転車に玉突き式に当たって複数の自転車が下段ラックに載った状態で横移動し、上段ラックを下降させる一時的なスペースが確保される。上段ラックを上昇させた後は、その下の空いたスペースに下段ラックを横移動させて入り込ませ、これにより下段の自転車間隔を詰めた状態から戻して、下段ラックに対する自転車の出し入れをしたり、別の位置にある上段ラックの昇降のためのスペースを新たに作ることができる。
【０００３】
このように下段ラックの位置が規制されずにフリーな横移動が付与され、隣り合う自転車同士を接触させ玉突き式に横に動かす発想から、下段ラックでは隣り合う自転車のハンドル同士の干渉を避けるため、隣り合う自転車のハンドル位置が前後にずれるように下段ラックを配置したり、隣り合う下段ラックで自転車の向きを交互に前後反転して入れられるようにし、下段ラックの横移動時に隣同士で押し動かされる複数の自転車をできるだけ詰めて、上段ラックを降ろすスペースを確保しやすくしたものもある。
【０００４】
しかし他方で、上段ラックは昇降するのみで、フリーな横移動や、隣り合う上段ラックの自転車同士を押し当てるものではないから、上段ラックへは自転車を前から載せ、隣り合う上段ラックの自転車のハンドルの端と端が当たらない程度の隙間を確保して、上段ラックの固定ピッチを決定している。そのため、下段ではかなりの駐輪台数を確保できても、上段はその固定ピッチにより載せられる台数が一義的に決まるから、全体としての駐輪台数を増やすのは容易でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３９６６５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の課題は、限られたスペースにおける駐輪台数を増やすことができる昇降式上下２段駐輪装置及びその上段装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明は、
下段が横スライド式、上段が垂直昇降式の上下２段式であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラックと、それら下段ラックに対し平面視において固定ピッチで設けられ、前記下段ラックのスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラックと、各上段ラックの昇降に際して上向きの付勢力を付与する付勢手段とを備え、空の又は自転車を載せた上段ラックが上昇した状態で下段の空きスペース内に前記下段ラックがスライド移動できるようにした昇降式上下２段駐輪装置における、前記上段ラック、昇降ガイド部材及び付勢手段を含む上段装置であって、
前記上段ラックは、前記昇降ガイド部材から水平状姿勢で突出し自転車の前輪と後輪のタイヤを同時に支持する長さを有して、その昇降ガイド部材により片持ち状態で基端部が昇降可能に支持されるとともに、その基端部の側に自転車の前輪タイヤと後輪タイヤのいずれかを選択的に受け入れて待機位置からタイヤ受入れ位置へ移動するタイヤ受入れ部が設けられ、そのタイヤ受入れ部は、前記自転車の後輪タイヤを受け入れた状態で自転車の後輪タイヤの後端から更に後方へ突出する跳上げ状態のスタンドの先端と前記昇降ガイド部材との間に一定の間隔を確保するに足るだけその昇降ガイド部材から離間した距離に形成され、さらに、そのタイヤ受入れ部と前記昇降ガイド部材との間に、前記タイヤ受入れ部が前記タイヤ受入れ位置に移動した後も自転車の前輪タイヤ又は後輪タイヤがなお前記昇降ガイド部材の側に一定以上移動することを阻止してその昇降ガイド部材に前記スタンドの先端が干渉することを防止するストッパが設けられ、
かつ、前記上段ラックの平面視における固定ピッチは、複数の上段ラックに対し自転車をすべて前から入れる前積載において隣り合う自転車のハンドル間に非干渉間隔を設ける場合のピッチに比べて、その非干渉間隔がマイナスとなって干渉が生じる狭小ピッチに設定され、前記タイヤ受入れ部は、各上段ラックに対して自転車を前から入れる前積載と後ろから入れる後ろ積載とが交互に配列される状態で自転車の前輪タイヤと後輪タイヤとを交互に受け入れ、隣り合う自転車のハンドルを前と後ろに振り分けて前記狭小ピッチにおけるハンドル同士の干渉を回避し、それにより自転車を積載した各上段ラックの昇降が許容されることを特徴とする。
【０００８】
これにより、上段の駐輪台数を究極まで増やし、上下２段の合計の最大駐輪台数を増大することができる。あるいは、全体の最大駐輪台数を同じとすれば、とかく窮屈になりがちな横移動フリーの下段の自転車間隔にある程度余裕を持たせ、下段での自転車の出し入れが容易になる。
【０００９】
さらに本発明における前記上段ラックはその基端部の側に自転車の前輪タイヤと後輪タイヤのいずれかを選択的に受け入れて待機位置からタイヤ受入れ位置へ移動するタイヤ受入れ部が設けられ、そのタイヤ受入れ部は、前記自転車の後輪タイヤを受け入れた状態で自転車の後輪タイヤの後端から更に後方へ突出する跳上げ状態の自転車支持用のスタンドの先端と前記昇降ガイド部材との間に一定の間隔を確保するに足るだけその昇降ガイド部材から離間した距離に形成され、さらに、そのタイヤ受入れ部と前記昇降ガイド部材との間に、前記タイヤ受入れ部が前記タイヤ受入れ位置に移動した後も自転車の前輪タイヤ又は後輪タイヤがなお前記昇降ガイド部材の側に一定以上移動することを阻止してその昇降ガイド部材に前記スタンドの先端が干渉することを防止するストッパが設けられる。
【００１０】
上段ラックへ自転車を後ろ積載で入れるとき、自転車支持用のスタンド（接地面から後輪タイヤを浮かせて自転車の後ろ側重量を支持するセンタースタンドや、接地面に後輪タイヤを接地させたまま横転しないように自転車を支持するサイドスタンド等がある）は通常、自転車の後端からさらに後方へ突出する跳上げ状態にあるが、本発明によれば、そのスタンドの後端が上段の昇降ガイド部材（例えば支柱等）に干渉せず、狭小ピッチの上段ラックを円滑に昇降させることができる。
【００１１】
また、前記上段ラックのタイヤ受入れ部は、前記待機位置から前記タイヤ受入れ位置へ移動することにより、その上段ラックが下降位置から上昇位置へ上昇するための準備を行う動作部にそのための動作を生じさせる部材に利用できる。例えば、上段ラックを上側への大きな付勢力を生じさせる昇降部と連結させる動作部等である。
【００１２】
（参考課題１）
マンション、アパート等の集合住宅に設置される駐輪装置の場合、自転車を上段ラックに載せて上昇させるとき、特に上段ラックの上昇端で衝撃音が生じやすい。例えば昇降ガイド部材としての支柱の上部に引出式の巻回ばねのばね軸が設置され、その巻回ばねの引き戻し力が空の又は自転車を載せた上段ラックに対して上昇方向の付勢力を生じさせる機構において、上昇端で上段ラックと支柱の上部とが衝突して衝突音が生じると、夜間等における騒音として問題になりやすい。そこにクッションゴムを配置して衝撃を軽減する試みもあるが、根本的な解決にはならない。
【００１３】
（参考発明１）
そこで、上段ラックの上昇端での騒音を軽減することを課題とする場合には、
下段が横スライド式、上段が垂直昇降式の上下２段式であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラックと、それら下段ラックに対し平面視において固定ピッチで設けられ、前記下段ラックのスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラックと、自転車を積載していない空の上段ラックの重量の少なくとも一部と釣り合う又は同重量以上の上向きの付勢力を付与する空荷付勢手段と、自転車が積載された状態で前記空荷付勢手段による付勢力より大きな上向きの付勢力を前記上段ラックに付与する実荷付勢手段とを備え、空の又は自転車を載せた上段ラックが上昇した状態で下段の空きスペース内に前記下段ラックがスライド移動できるようにした昇降式上下２段駐輪装置における、前記上段ラック、昇降ガイド部材、空荷付勢手段及び実荷付勢手段を含む上段装置であって、
前記空荷付勢手段は、前記昇降ガイド部材に設置され、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向に空荷時の上向きの付勢力を生じる巻回ばねを備え、その巻回ばねは巻回中心となるばね軸が前記昇降ガイド部材に対し原位置から少なくとも前記上段ラックの昇降の上昇方向に一定範囲で移動可能に支持され、他方、前記上段ラックは前記ばね軸の移動範囲に対応又は重複する上方へのオーバーラン移動範囲を有し、前記空荷又は実荷時の上段ラックが前記巻回ばねの引き戻し端又はその近傍まで上昇した後、更にそれを越えて前記巻回ばねを従動させつつ上昇する前記上方へのオーバーラン移動範囲においてその自由な上昇移動を抑制してその上段ラックの上昇停止時における衝撃を緩和する緩衝部材を備える。
【００１４】
これにより、上段ラックは上昇の終盤において、上昇端から更に巻回ばねのばね軸の移動範囲に対応した、上方へのオーバーラン移動範囲に巻回ばねを従動させつつ入り込み、急激な停止が回避されるとともに、そのオーバーラン移動範囲における上昇が緩衝部材によって抑制される結果、上段ラックは上昇端からいったんオーバーランをした後に緩衝部材により上昇端位置に戻され、いわばソフトランディングするように停止する。よって上段ラックの上昇端での衝撃音が軽減され、夜間や早朝等の自転車の出し入れが周囲への迷惑行為になることが避けられる。
【００１５】
これに関して更に具体的には、前記巻回ばねは巻回中心となるばね軸が前記昇降ガイド部材に対し原位置から少なくとも前記上段ラックの昇降の上昇方向に一定範囲で移動可能に支持され、さらにその上昇方向における前記ばね軸の自由な移動を抑制してそのばね軸の停止時における衝撃を緩和する緩衝部材を備え、他方、前記上段ラックは前記ばね軸の移動範囲に対応又は重複するオーバーラン移動範囲を有し、前記空荷又は実荷時の上段ラックが前記巻回ばねの引き戻し端又はその近傍まで上昇した後、更にそれを越えて前記巻回ばねを従動させつつ上昇する前記オーバーラン移動範囲において前記ばね軸及び緩衝部材を介して上段ラックの自由な上昇移動が抑制されつつ上段ラックの上昇停止時における衝撃が緩和される。
【００１６】
このように、巻回ばねの引き戻し端又はその近傍において上段ラックが上昇端に至り、そこをオーバーランするときに巻回ばねのばね軸も追従して移動させ、その移動が緩衝部材で抑制されて上段ラックが上昇端位置に、またばね軸も原位置すなわち元の位置（本来の位置）に戻ることにより、上段ラックの上昇端でのソフトランディングが実現する。特に、上段ラックに上昇方向の付勢力を付与する巻回ばねのばね軸を可動式にして、上段ラック停止時のショックを軽減する部材に利用することによって、専用の部品を用いず又は最小限として騒音低減のための緩衝機構を構成することができる。
【００１７】
（参考課題２）
上段ラックの昇降の停止時における衝撃音の問題は、上昇端のみならず、下降端でも起こり得る。この下降端にクッションゴムを配置することで上段ラックの下降端での衝撃音が幾分は緩和されるが、それでは必ずしも十分でない。
【００１８】
（参考発明２）
そこで、上段ラックの下降端における衝撃音を緩和することを課題とする場合には、
下段が横スライド式、上段が垂直昇降式の上下２段式であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラックと、それら下段ラックに対し平面視において固定ピッチで設けられ、前記下段ラックのスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラックと、自転車を積載していない空の上段ラックの重量の少なくとも一部と釣り合う又は同重量以上の上向きの付勢力を付与する空荷付勢手段と、自転車が積載された状態で前記空荷付勢手段による付勢力より大きな上向きの付勢力を前記上段ラックに付与する実荷付勢手段とを備え、空の又は自転車を載せた上段ラックが上昇した状態で下段の空きスペース内に前記下段ラックがスライド移動できるようにした昇降式上下２段駐輪装置における、前記上段ラック、昇降ガイド部材、空荷付勢手段及び実荷付勢手段を含む上段装置であって、
前記空荷付勢手段は、前記昇降ガイド部材に設置されて前記上段ラックに接続され、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向に空荷時の上向きの付勢力を生じる巻回ばねを備え、前記実荷付勢手段は、前記昇降ガイド部材に支持される巻回ばね、錘部材又はそれらの組合せからなるもので実荷受け昇降部に連結され、その実荷受け昇降部は前記上段ラックと接続及び離間可能であり、前記上段ラックに自転車を積載した状態では前記上段ラックに接続されてそれと一体となって昇降し、上段ラックが空荷状態で昇降するときは上段ラックとは切り離され、その上段ラックに対し空荷時には前記空荷付勢手段による上向きの付勢力が作用し、実荷時には前記空荷付勢手段及び実荷付勢手段による増大した上向きの付勢力が作用し、
更に、前記実荷受け昇降部は前記昇降ガイド部材に対する昇降の下降基準位置から更に少なくとも下降方向に一定範囲で移動可能に設けられ、他方、前記上段ラックは前記実荷受け昇降部の下降方向へ移動範囲に対応又は重複する下方へのオーバーラン移動範囲を有し、空荷又は実荷時の上段ラックが下降して前記実荷受け昇降部が前記下降基準位置まで下降した後、更にそれを越えて前記上段ラックがその実荷受け昇降部を従動させつつ下降する前記オーバーラン移動範囲においてその自由な下降移動を抑制してその上段ラックの下降停止時における衝撃を緩和する緩衝部材を備える。
【００１９】
これにより、上段ラックは下降の終盤において、下降端から更に実荷受け昇降部の移動範囲に対応した、下方へのオーバーラン移動範囲に実荷受け昇降部を従動させつつ入り込み、急激な停止が回避されるとともに、そのオーバーラン移動範囲における下降が緩衝部材によって抑制される結果、上段ラックは下降端からオーバーランをした後に緩衝部材により下降端位置に戻され、いわばソフトランディングするように停止する。よって上段ラックの下降端での衝撃音が軽減され、夜間や早朝等の自転車の出し入れが周囲への迷惑行為になることが避けられる。
【００２０】
上記の構成に関して更に具体的には、前記緩衝部材は、前記実荷受け昇降部が前記下降基準位置から更に下降する際の自由な移動を抑制してその実荷受け昇降部の停止時における衝撃を緩和するもので、その実荷受け昇降部の下降に対向して設けられ、前記空荷又は実荷時の前記上段ラックが前記実荷受け昇降部の下降基準位置に対応する位置まで下降した後、更にそれを越えて前記実荷受け昇降部を従動させつつ下降する前記下方へのオーバーラン移動範囲においてその実荷受け昇降部及び緩衝部材を介して上段ラックの自由な下降移動が抑制されつつ上段ラックの下降停止時における衝撃が緩和される。
【００２１】
このように、巻回ばねの引き出し端又はその近傍において上段ラックが下降基準位置に至り、そこをオーバーランするときに実荷受け昇降部とともにその移動が緩衝部材で抑制されつつ停止するため、上段ラックの下降端でのソフトランディングが実現する。特に、自転車が積載された実荷時の上段ラックに上昇方向の付勢力を付与する実荷受け昇降部を下方へオーバーランさせて、上段ラック停止時のショックを軽減する部材に利用することによって、専用の部品を用いず又は最小限として騒音低減のための緩衝機構を構成することができる。
【００２２】
（参考課題３）
ところで、上段ラックを昇降させる付勢力を付与する付勢手段として、自転車を積載していない空の上段ラックの重量の少なくとも一部と釣り合う又は同重量以上の上向きの付勢力を付与する空荷付勢手段と、自転車が積載された状態で前記空荷付勢手段による付勢力より大きな上向きの付勢力を前記上段ラックに付与する実荷付勢手段とが、特許第３９６６５２６号公報に示されるように、いずれも巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向の付勢力を生じる巻回ばね（定荷重ばね）とされる場合、空荷付勢手段となる第１の巻回ばねは、支柱等の昇降ガイド部材の上部に設置されて下方へ引き出され、第1スライダ（メイン台車）を介して上段ラックに常時接続される。実荷付勢手段となる大きな付勢力の第２の巻回ばねは、支柱内の下部に設置され、いったん上方へ引き出された後、支柱等の上端で方向変換し下方へ引き出されて第２スライダ（サブ台車）に連結され、サブ台車は自転車が積載された実荷時のときだけメイン台車に合体する構造である。
【００２３】
そこで、支柱内で第１及び第２の巻回ばねを取り回すために巻回ばね同士が干渉しやすく、特に実荷時に大きな付勢力を生じる第２の巻回ばねを更に２個の定荷重ばね等の並列配置で構成する場合（標準的な規格品の２本使い）は、なおさら支柱内で巻回ばねの干渉が生じやすくなる。また、定荷重ばね等の巻回ばねを２個、３個と使用すると駐輪機の上段昇降装置が高コストなものとなる。また、上段昇降機構の組立ての際には、支柱内の第２の巻回ばねを作業者が引き出してサブ台車へ連結し、かつ第２の巻回ばねを更に引き出しつつそのサブ台車を支柱の下端位置まで移動させてそこに固定してから、メイン台車を支柱のガイド部に挿入する手順になるが、ばね力の大きな第２の巻回ばねを連結したサブ台車を支柱の下端位置まで移動させることは、作業者に大きな負担が掛る。
【００２４】
（参考発明３）
上記のような巻回ばね同士の干渉、高コスト及び組立時の作業者の負担の改善を課題とする場合には、
下段が横スライド式、上段が垂直昇降式の上下２段式であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラックと、それら下段ラックに対し平面視において固定ピッチで設けられ、前記下段ラックのスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラックと、自転車を積載していない空の上段ラックの重量の少なくとも一部と釣り合う又は同重量以上の上向きの付勢力を付与する空荷付勢手段と、自転車が積載された状態で前記空荷付勢手段による付勢力より大きな上向きの付勢力を前記上段ラックに付与する実荷付勢手段とを備え、空の又は自転車を載せた上段ラックが上昇した状態で下段の空きスペース内に前記下段ラックがスライド移動できるようにした昇降式上下２段駐輪装置における、前記上段ラック、昇降ガイド部材、空荷付勢手段及び実荷付勢手段を含む上段装置であって、
前記空荷付勢手段は、前記昇降ガイド部材に設置され、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向に空荷時の上向きの付勢力を生じる空荷用巻回ばねを備え、前記実荷付勢手段は、前記昇降ガイド部材に支持されて自重による下向きの荷重を生じ、上段ラックに実荷時の上向きの付勢力を生じさせるように前記昇降ガイド部材で荷重の向きが変換される錘部材と、前記昇降ガイド部材に設置されてその錘部材に連結され、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向において前記錘部材の自重による荷重に付加する付勢力を生じる錘連結巻回ばねとを備え、
前記空荷用巻回ばねは前記上段ラックに連結され、他方、前記錘部材は荷重の方向を変える連結部材を介して実荷受け昇降部に連結され、その実荷受け昇降部は前記上段ラックと接続及び離間可能であり、前記上段ラックに自転車を積載した状態では前記上段ラックに接続されてそれと一体となって昇降し、上段ラックが空荷状態で昇降するときは上段ラックとは切り離され、その上段ラックに対し空荷時には前記空荷用巻回ばねによる上向きの付勢力が作用し、実荷時には前記空荷用巻回ばねと前記錘部材の自重と前記錘連結巻回ばねとによる増大した上向きの付勢力が作用する。
【００２７】
このように実荷付勢手段を、錘部材を主体としながら、錘部材に錘連結巻回ばねを付属させる組合せ構造とすることにより、錘連結巻回ばねは錘部材の自重に付加した上向きの付勢力を生じるから錘部材と協働して実荷付勢手段の一部をなすとともに、少なくとも錘部材、昇降ガイド部材（例えば支柱等）を含む上段昇降装置を、駐輪設備の一部として設置する施工前の段階で、昇降ガイド部材に錘部材や空荷用巻回ばねを組付けたアッセンブリとし、その状態で保管したり運搬したりする際に、錘連結巻回ばねが錘部材の位置を固定的に保持する位置保持機能を果たすことができる。例えば錘部材がワイヤー等の連結部材を介して実荷受け昇降部に連結され、実荷受け昇降部が昇降ガイド部材の例えば下端位置に一時的に固定された状態で、錘連結巻回ばねは錘部材をその反対側へ引っ張る付勢力（実荷受け昇降部が下端位置から離れる方向の引張力）を生じる。よって錘部材はワイヤー等の連結部材と錘連結巻回ばねとにより両側（互いに反対側）へ引っ張られた状態で位置が保持され、上段昇降装置のアッセンブリが運搬等される際に錘部材が転がって組付けが解かれたり、錘部材が移動することにより周辺の部位や部材に当たってそれを傷つけたりすることが回避される。なお、錘連結巻回ばねは錘部材に直接連結される必要は必ずしもなく、他の部材（例えばワイヤー等の連結部材）を介して連結されてもよい。
【００２８】
（参考課題４）
ところで、前記参考課題１、２で説明した夜間等で駐輪装置を使用する際の騒音の問題は、必ずしも上段ラックの昇降における上昇端での衝撃音や下降端での衝撃音に限らず、上段ラックを上昇端位置又は下降端位置に一時的にロックするロック装置においてそのロック・アンロック操作に伴う操作音であっても迷惑音として問題になりやすい。
【００２９】
（参考発明４）
そこで、そのようなロック装置の騒音の問題を改善する場合には、
下段が横スライド式、上段が垂直昇降式の上下２段式であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラックと、それら下段ラックに対し平面視において固定ピッチで設けられ、前記下段ラックのスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラックと、各上段ラックの昇降に際して上向きの付勢力を付与する付勢手段とを備え、空の又は自転車を載せた上段ラックが上昇した状態で下段の空きスペース内に前記下段ラックがスライド移動できるようにした昇降式上下２段駐輪装置における、前記上段ラック、昇降ガイド部材及び付勢手段を含む上段装置であって、
前記上段ラックは、前記昇降ガイド部材から水平又は水平に近い方向である水平状姿勢で突出し自転車の前輪と後輪のタイヤを同時に支持する長さを有して、その昇降ガイド部材により片持ち状態で基端部が昇降可能に支持されるとともに、
前記上段ラックを上昇端位置又は下降端位置の少なくともいずれかで前記昇降ガイド部材にロックしかつロックを解除するロック装置が各上段ラックに設けられ、そのロック装置は上段ラックの先端部に設けられた操作部と、その操作部の操作力により移動させるために連結され、上段ラックの長手方向に延びて前記昇降ガイド部材のロック機構部につながる連結部とを備え、その操作部の操作力により前記連結部がロック位置と非ロック位置とに移動する範囲が、前記上段ラック及び連結部の一方に設けられた長穴又は切欠きと、それらの他方に設けられた突起との当接によって規定され、かつその突起及び長穴又は切欠きの少なくとも一方の当接部には弾性部材が配置されている。
【００３０】
このようにすれば、昇降式の上段ラックを上昇端位置と下降端位置との少なくとも一方でロックする及びそのロックを解除する操作時において、操作ストロークを規定する突起と長孔又は切欠との当接時に、突起に設けられた弾性部材（突起自体が弾性部材で形成されてもよい）と長穴又は切欠の縁部が当接し、若しくは長穴又は切欠の少なくとも当接縁部に設けられた弾性部材と突起が当接し、あるいは突起に設けられた弾性部材と長穴又は切欠の少なくとも当接縁部に設けられた弾性部材同士が当接して、当接時の衝撃が緩和され、そのため当接音ないし衝突音が軽減されるから、夜間等においても周囲に迷惑をかけないで駐輪装置を使用しやすくなる。
【００３１】
（上段及び下段を含む全体発明）  以上では上段装置の幾つかの発明を説明したが、それらの上段装置を下段装置と組み合わせた上段＋下段の全体駐輪装置が成立することはもちろんである。それにより下段のスライド方式と上段の昇降方式とを組み合わせた立体的で駐輪台数の多い効率的な駐輪装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の駐輪装置の全体概要を示す斜視図。
【図２】図１の機能を示す斜視図。
【図３】図２の下段ラックをスライド移動する状態の斜視図。
【図４】図３の上段ラックを下降させた状態の斜視図。
【図５】本発明の上段装置と下段装置の一例を示す側面図。
【図６】図５の下段装置を前後交互積載方式（前後入れ）にした側面図。
【図７】下段装置における下段ラックの例を示す平面図。
【図８】より具体的な下段ラックをレールと併せて示す側面図。
【図９】下段ラックを前端交互ずらし方式にした平面図。
【図１０】下段ラックを前後交互積載方式にした平面図。
【図１１】従来の上段ラックピッチ（支柱ピッチ）を示す平面図。
【図１２】本発明の上段ラックピッチ（支柱ピッチ）を示す平面図。
【図１３】上段ラックを斜めにした従来のラックピッチを示す平面図。
【図１４】上段ラックを斜めにした本発明のラックピッチを示す平面図。
【図１５】上段ラックに前端交互ずらし方式を採用する場合の平面図。
【図１６】上段装置の一例を示す側面断面図。
【図１７】図１６の上段装置における上段ラック（第１スライダは除く）を取り出してタイヤ受入れ部の作用を示す側面図。
【図１８】タイヤ受入れ部の近傍を示す側面図。
【図１９】タイヤ受入れ部とラック本体の正面図。
【図２０】上段ラック及び第２スライダ（サブ台車）のロック・アンロックの機構の簡略な作動説明図。
【図２１】上段ラックの詳細を示す側面図。
【図２２】上段ラックの自転車倒れ防止に関する構造の簡略な正面図。
【図２３】上段装置の隣り合うラックの昇降時を重ねて示す側面図。
【図２４】自転車後輪のスタンドと支柱の関係を示す側面図。
【図２５】空荷付勢手段と実荷付勢手段の構造と作用を例示する模式図。
【図２６】上段ラックの上昇行程の終盤を示す部分拡大図。
【図２７】上段ラックの上昇行程の終盤における巻回ばねの変化を示す行程図。
【図２８】支柱の上部において巻回ばねを支持するブラケットの図。
【図２９】図２８のブラケットに巻回ばねを組み付けた図。
【図３０】巻回ばねのばね軸を支持する長孔の変形例を示す図。
【図３１】図２９の巻回ばねユニットにカバーを被せた透視図。
【図３２】そのカバーの詳細を示す図。
【図３３】上端ラックのオーバーランと緩衝部材の作用説明図。
【図３４】上段ラックの下降位置における従来の構造を模式的に示す側面図。
【図３５】上段ラックの下降行程における実施形態を模式的に示す側面図。
【図３６】図３５の構造の詳細図。
【図３７】図３６の構造の作用説明図。
【図３８】上段ラック等のロック・アンロックを行うスライド機構の断面図。
【図３９】スライド機構の一例を示す平面図。
【図４０】図３９とは異なるスライド機構の固定側とスライド側の作用説明図。
【図４１】図３９の切欠の形状の詳細図。
【図４２】図４０の構造をより詳細に示す図。
【図４３】空荷・実荷付勢手段として巻回ばねを用いた場合の、支柱への付勢手段の組付け方法を示す説明図。
【図４４】実荷付勢手段に錘部材を用いた例の構造及び作用説明図。
【図４５】図４４に続く作用説明図。
【図４６】図４４，４５の構造において支柱への付勢手段の組付け方法を示す説明図。
【図４７】実荷付勢手段に錘部材と巻回ばねの組合せ方式を用いた場合の構造及び作用説明図。
【図４８】図４７に続く作用説明図。
【図４９】図４７，４８の構造において支柱への付勢手段の組付け方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１〜図６に示す本発明の駐輪装置１は、下段装置２が横スライド式、上段装置３が垂直昇降式の昇降式上下２段駐輪装置であり、下段において横スライド可能に設置された、自転車を出し入れ可能に支持する複数の下段ラック４と、それら下段ラック４に対し平面視において固定ピッチで設けられ、下段ラック４のスライドにより下段に生じる空きスペースを基準に昇降ガイド部材としての支柱５により垂直昇降可能に設けられた、自転車を出し入れ可能に支持する複数の上段ラック６とを備える。そして、空の又は自転車を載せた上段ラック６が上昇した状態で下段装置２の空きスペース内に下段ラック４がスライド移動できる。
【００３４】
下段装置２は設置面に設けられたレール７と、そのレール７上をスライドする複数の下段ラック４とを備える。上段装置３は、設置面に立設される複数の支柱５と、支柱５に沿って昇降する複数の上段ラック６と、上段ラック６の昇降に際して上向きの付勢力を付与する後述の付勢手段とを含む。
【００３５】
各上段ラック６は、支柱５からほぼ水平方向へ突出し（水平又は水平に対して小角度範囲（例えば±１５％程度）傾斜した水平状姿勢で）、自転車の前輪と後輪のタイヤを同時に支持する長さを有して、支柱５により片持ち状態で基端部が昇降可能に支持される。
【００３６】
各下段ラック４は、図７、図８に示すように、自転車の前輪と後輪を同時に載せられる長さのラック本体４ａと、ラック本体４ａの下面に設けられ、レール７に係合するレール係合部４ｂと、ラック本体４ａの端部に設けられ、自転車の前輪又は後輪を保持して自転車が倒れることを防止する車輪ホルダ４ｃと、ラック本体４のレール係合部４ｂから一定距離隔てて設けられたキャスタ４ｄとを備え、レール係合部４ｂがレール７に沿って移動し、キャスタ４ｄが設置面を転動することにより、下段ラック４がスライド可能に支持される。なお図１等は、２本の平行なレール７及び下段ラック４の図示しない２個のレール係合部でスライドさせる例を示し、図７等は１本のレール７とキャスタ４ｄでスライド移動させる例を示している。
【００３７】
図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示す、レール係合部４ｂがラック本体４ａの長さ方向において互いに異なる２種のタイプを交互に配置することにより、図９に示すように、下段ラック４に載せられる隣り合う自転車のハンドル位置が前後にずれて干渉しない結果（前端ずらし駐輪）、より間隔を詰めて下段に自転車で駐輪することができる。なお、ラック長手方向におけるレール係合部４ｂの位置は同じになるようにして、下段ラック４に自転車を前から入れる前積載と、後ろから入れる後ろ積載とを組み合わせること（前後入れ駐輪）によっても、図１０のように下段における自転車間隔を詰めることができる。
【００３８】
いずれにしても、この例において下段では下段ラック４のレール７上のスライドスロークを規制するものはなく、上段ラック６を昇降させるためのスペースを確保する際は、その確保すべきスペース内にある自転車を搭載した下段ラック４を横へ押し拡げて（図２）、隣り合う下段ラック４上の自転車同士が押圧されて横移動し、上段ラック６の昇降スペースが生じる（図３、図４）。
【００３９】
上段ラック６の平面視における固定ピッチは、複数の上段ラック６に対し自転車をすべて前から入れる前積載により隣り合う自転車のハンドル間に非干渉間隔を設ける場合のピッチ（図１１参照：Ｐ1）に比べて、その非干渉間隔がマイナスとなって干渉が生じる狭小ピッチ（図１２参照：Ｐ2）に設定され、かつ上段ラック６は、自転車を前から入れる前積載と後ろから入れる後ろ積載とが交互に配列される状態で、隣り合う自転車のハンドルを前と後ろに振り分けて狭小ピッチＰ2におけるハンドル同士の干渉を回避し、それにより自転車を積載した各上段ラック６の昇降が許容される。図１３、図１４は、上段ラック６を支柱５間を結ぶ方向に直交する方向に対して右又は左に小角度（例えば３０度以内）傾けて配置する例を示すもので、この場合も、上記非干渉間隔Ｐ1’より狭いマイナスの狭小ピッチＰ2’で、上段ラック６が斜めの平行間隔で配置される。
【００４０】
なお、図１５に示すように、上段装置３において自転車のハンドル位置が隣り合うもの同士でずれるように駐輪することも考えられる。ただ、この場合は支柱５に連結される上段ラック６の長さが異なるものを２種類作製しなければならず、また上段ラックの後端（手前）位置が一直線上に整列しない。従って、上段装置３で図１２、図１４に示す前後入れ構造を採用することが、上段ラック６を１種類で済ませ、また上段ラック６の後端が一直線上に整列させるために好ましいものとなる。
【００４１】
図５は、下段装置２を図９に示す前積載の前端位置ずらし構造（前入れ前端ずらし）とし、上段装置３を図１２又は図１４に示す前積載・後ろ積載の混合構造（前後入れ）とした例を示している。また図６は、上段装置３は図５と変わらず、下段装置２を図１０に示す前積載・後ろ積載の混合構造とした例を示している。ここで上段装置３の前後入れ構造を更に詳しく説明する。
【００４２】
図１６に示す上段装置３は、垂直に立設される支柱５と、支柱５に一端部が支持され、片持ち状態で（Ａ）の上昇（上端）位置と（Ｂ）の下降（下端）位置との間で垂直方向に昇降する上段ラック６とを備え、上段ラック６が上昇方向に巻回ばね等の付勢手段で付勢される。上段ラック６は、自転車８の前輪タイヤ（以下、単に前輪とも言う）８ａ及び後輪タイヤ（以下、単に後輪とも言う）８ｂを載置する上側に開口する容器状断面のラック本体９を備え、ラック本体９の前端（基端）側が上段ラック６の一部をなす第１スライダ１１に一体的に連結され、第１スライダ１１が支柱５のガイド部５ａに昇降可能にガイドされるとともに、第１スライダ１１が選択的に第２スライダ１２に連結される。第２スライダ１２も支柱５のガイド部５ａにより昇降可能にガイドされるが、上段ラック６に自転車が積載されたときだけ、第１スライダ１１と第２スライダ１２が連結されて一体に昇降し、自転車が積載されない状態では、第２スライダ１２は下端位置に止まり、第１スライダ１１だけが昇降する。
【００４３】
上段ラック６は更に、その基端部の側に自転車の前輪８ａ又は後輪８ｂのいずれかを選択的に受け入れてタイヤ待機位置からタイヤ受入れ位置へ移動するタイヤ受入れ部１３を備える。タイヤ受入れ部１３は、図１７〜図１９に拡大して示すように、自転車の前輪８ａ又は後輪８ｂが乗り上げる円弧状部１３ａを有し、その円弧状部１３ａがそれと一体的なブラケット部１３ｂにおいて軸１３ｃでラック本体９に回転可能に支持されることにより、図１７の（Ａ）に示すタイヤ待機位置と（Ｂ）に示すタイヤ受入れ位置との間で、ラック本体９に対しシーソーのように上下方向に揺動可能に連結されている。その待機位置では円弧状部１３ａの一端部がラック本体９の底面に接するかごく近接し、その受入れ位置では円弧状部１３ａの他端部がラック本体９の底面に接するかごく近接する。タイヤ受入れ部１３のブラケット１３ｃの自由端部には第１スライダ１１の連結切換機構につながる連結部材としてのロッド１４が連結される。また、ラック本体９の前端部には、使用者の手で握られるハンドル（把持部）１５が固定され、その近傍に操作部（レバー）１６が位置し、操作部１６は連結部材としてのロッド１７を介して第１スライダ１１のロック・アンロック機構につながっている。ロッド１４はタイヤ受入れ部１３の揺動によりラック本体９の長手方向に往復動し、ロッド１７は操作部１６がハンドル１５と共に握られることによりラック本体の９の長手方向手前に引っ張られ、手を離せば後述のばね力により元に戻る。これらのロッド１４及び１７はラック本体９の下面に沿って配置される。
【００４４】
図２０はそれらロッド１４，１７と第１スライダ１１及び第２スライダ１２との関係を示す概念図である。まず支柱５には、下端側に第１スライダ１２を下端位置にロックする第１ストッパＳ１、その少し下の下端部に第２スライダ１２をロックする２ストッパＳ２、上端側に第１スライダ１１を上端位置にロックする第３ストッパＳ３があり、ストッパＳ１、Ｓ２は上昇方向へは上昇を阻止するロック形状、下降方向へは斜面を有して下降を許容する誘導形状とされ、ストッパ３は下降方向へは下降を阻止するロック形状、上昇方向へは上昇を許容する誘導形状とされる。
【００４５】
操作部１６から延びるロッド１７は、ばね１８でストッパＳ１側へ付勢された、第１スライダ１１の第１係脱部材１９に連結され、タイヤ受入れ部１１から延びるロッド１４は、ばね２０で同様の側へ付勢された、第１スライダ１１の切換部材２１に連結されている。ばね１８は操作部１６が非操作位置に保持されるように第１係脱部材１９を付勢し、ばね２０はタイヤ受入れ部１１が待機位置（Ａ）に保持されるように切換部材２１を付勢する。切換部材２１は係合部２２において第２スライダ１２に設けられた第２係脱部材２３の被係合部２４に係合するようになっており、第２係脱部材２３はばね２５で第２ストッパＳ２の側へ付勢される。
【００４６】
図２０（Ａ）は上段ラック６における第１スライダ１１の第１係脱部材１９がストッパＳ１に係止されて第１スライダ１１が下端位置にロックされ、第２スライダ１２の第２係脱部材２３がストッパＳ２に係止されて第２スライダ１２が下端位置にロックされた状態を示している。第１及び第２スライダ１１及び１２は、後述の付勢手段により常に上向きに付勢される。いま上段ラック６に自転車が積載されて、（Ｂ）に示すように、前輪又は後輪（８ａ又は８ｂ）がタイヤ受入れ部１３に乗り上げ、これを時計方向に回動（揺動）させると、ロッド１４を介して第１スライダ１１の切換部材２１が引き寄せられ、その係合部２２が第２スライダ１２の第２係脱部材２３の被係合部２４に係合し、かつ第２係脱部材２３を第２ストッパＳ２から離脱する向きに移動させる。
【００４７】
これにより、第１スライダ１１と第２スライダ１２とが一体化し、かつ第２係脱部材２３がストッパＳ２から外れて第２スライダ１２が上昇可能となる。この状態で（Ｃ）に示すように、ハンドル１５と共に操作部１６が握られて図の左側へ引き寄せられると、ロッド１７を介して第１スライダ１１の第１係脱部材１９が移動してストッパＳ１から外れる。この状態では互いに一体となった第１・第２スライダ１１，１２の上昇を伴って上段ラック６が上昇可能となる。他方、自転車が積載されていない（Ａ）の状態から操作部１６が引寄せ操作されると、第１スライダ１１の第１係脱部材１９が移動してストッパＳ１から外れ、他方、切換部材２１は移動していないから、第１・第２スライダ１１，１２は切離し状態にあり、第２スライダ１２が第２係脱部材２３により下端位置にロックされた状態で、第１スライダ１１のみが上昇可能となる。ここで第１スライダ１１の切換部材２１及び第２スライダ１２の第２係脱部材２３が、上段ラック６を下降位置から上昇位置へ上昇させるための準備を行う動作部に相当し、その準備のための動作は、第１スライダ１１と第２スライダ１２を接離すること、及び第２係脱部材２３を第２ストッパＳ２から離脱させることに対応する。
【００４８】
図２１は、第１スライダ１１が取り外された上段ラック６を拡大して示している。タイヤ受入れ部１３は、自転車の後輪タイヤ８ｂを受け入れた状態で（図２３、図２４参照）、自転車の後輪タイヤ８ｂの後端から更に後方へ突出する跳上げ状態のスタンド３０の先端と支柱５との間に一定の間隔を確保するに足るだけ支柱５から離間した距離に形成される。さらに、タイヤ受入れ部１３からラック本体９の基端側（支柱５側）に所定距離をおいて、タイヤのストッパ２７がラック本体９の底面に設けられている。このストッパ２７は、タイヤ受入れ部１３と支柱５との間に位置し、タイヤ受入れ部１３がタイヤの受入れ位置に移動した後も自転車の後輪８ｂがなお支柱５側に移動することを阻止して、支柱５にスタンド３０の先端が干渉することを防止する。
【００４９】
タイヤのストッパ２７は、後輪タイヤ８ｂ（前輪タイヤ８ａに対しても同様）の前進に対して抵抗を与える抵抗部（例えば図２１の上り斜面２７ａ、タイヤ外形に沿った上り凹曲面、凸部、邪魔板等）を備え、後輪タイヤ８ｂ（又は前輪タイヤ８ａ）が上り斜面２７ａ等に接触することにより後輪タイヤ８ｂ等の更なる移動が阻止される。この例のストッパ２７は上り斜面２７ａと立壁２７ｂを備えた三角形状をなし、その底辺側でラック本体９に固定される。ここで、タイヤ受入れ部１３が揺動して受入れ位置に至るのと実質上同時に自転車の後輪タイヤ８ｂがストッパ２７の上り斜面２７ａに当接する場合は、タイヤ受入れ部１３が受入れ位置に至ったときのスタンド３０と支柱５の隙間（図２４）は、同タイヤ８ｂがストッパ２７に当接したときの上記隙間と実質上同じである。ただし、タイヤ８ｂがその受入れ位置に至ってからストッパ２７に当たるまで多少の移動が許容される場合は、その移動距離の分、タイヤ８ｂがストッパ２７に当接したときの、スタンド３０の先端と支柱５の間隔はより小さくなる。
【００５０】
いずれしても、後輪タイヤ８ｂがストッパ２７に当接した状態で、スタンド３０の先端と支柱５との間に隙間が生じるようにストッパ２７の位置が決定されるから、その前提として、タイヤ受入れ部１３の受入れ位置で後輪タイヤ８ｂが保持されたとき、スタンド３０の先端と支柱５の間には上記隙間と同等又はそれ以上の隙間を生じることとなる。また、図２３に示すように、自転車の前輪タイヤ８ａがタイヤ受入れ部１３の受入れ位置に至り、かつストッパ２７に当接した状態では、前輪タイヤ８ａの先端から更に突き出る部分はないから、後輪８ｂと支柱５との隙間より大きな隙間が前輪８ａと支柱５の間に確保される。要は、後輪８ｂから突出するスタンドの先端が支柱５に干渉しなければ、前輪８ａは当然支柱５に干渉しない。
【００５１】
図２１、２２に示すように、上段ラック６は、自転車が横転することを防止する倒れ防止部材２８を備え、この倒れ防止部材２８は、一端部が第１スライダ１１に固定され、他端部がラック本体９の前端側に固定された棒状材２８ａをラック本体９の両側に備えている。各棒状材２８は自身の中間部が支持材としてのステー２８ｂによりラック本体９に連結され、ラック本体９の前端部への固定部から第１スライダ１１側に上り傾斜になるように延び、ラック本体９を底辺、第１スライダ１１を立辺とする三角形の斜辺に相当する形態をなす。自転車の後輪及び前輪はこれら倒れ防止部材２８の左右の棒状材２８ａ間に挿入され、この棒状材２８ａに前輪又は後輪が接して姿勢が保持されることで横転が防止される。またこのようなシンプルな棒状材２８ａが倒れ防止部材２８の主体をなすことにより、図２３の上側のように（図２３は隣り合う２本の支柱５における隣り合う２本の上段ラック６を重ねて示している）前輪８ａを前向きにして自転車を積載（前入れ）する場合でも、下側に示すように後輪８ｂを前向きにして積載（後入れ）する場合でも、前輪８ａ及び後輪８ｂの軸部と棒状材２８ａが干渉しにくく、かつスタンド３０との干渉も避けられる。
【００５２】
次に、図２５の概念図に基づいて、第１スライダ１１及び第２スライダ１２を上方へ付勢する付勢手段について説明する。この付勢手段は、概念的には、自転車を積載していない空の上段ラック６の重量の少なくとも一部と釣り合う又は同重量以上の上向きの付勢力を付与する空荷付勢手段と、自転車が積載された状態で空荷付勢手段による付勢力より大きな上向きの付勢力を上段ラック６に付与する実荷付勢手段とを備える。例えば空荷付勢手段として、中空の角柱状又は丸柱状の支柱５の上部に、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向に上段ラック６の空荷時における上向きの付勢力を生じる第１巻回ばね３１を備え、その巻回ばね３１は、引出ストロークに対するばね荷重がほとんど変わらない定荷重ばね、又は引出ストロークに対するばね荷重が所定の範囲（例えば±３０％以内）に収まる巻回ばねを用いることができ、更に上段ラック６の上昇行程の後半ないし終盤でばね荷重が低下するばね特性を、上段ラック６の上昇端での衝撃緩和等のために付与することもできる。
【００５３】
第１巻回ばね３１の一端部は上段ラック６（第１スライダ１１）に連結されて第１巻回ばね３１の上昇方向の付勢力が上段ラック６に常時付与される。この第１巻回ばね３１のばね力（引き戻し力）が上段ラック６の重量（上昇時の摩擦抵抗等も重量の一部とみなす）より大きければ、空の上段ラック６はフリーな状態で、自動的にその巻回ばね３１により上昇するし、第１巻回ばね３１のばね力（引き戻し力）が上段ラック６の重量と同じか小さければ、上段ラック６はフリーな状態でも、それが独りで上昇することはなく、上昇させようとすれば人の手で多少持ち上げる必要がある。
【００５４】
一方、実荷付勢手段の一例として、支柱５内の第１巻回ばね３１と干渉しない位置、例えば支柱５内の下端部とか中間部に第２巻回ばね３２を備え、その巻回ばね３２がいったん上方へ引き出された後、連結部材としてのワイヤ２９、方向転換部材としての滑車２６等で下方に向きを変え、その引出し端部がワイヤ２９を介して第２スライダ１２へ連結される。この第２巻回ばね３２は、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向に上段ラック６の実荷時における上向きの付勢力を生じ、引出ストロークに対するばね荷重がほとんど変わらない定荷重ばね、又は引出ストロークに対するばね荷重が所定の範囲（例えば±３０％以内）に収まる巻回ばねを用いることができる。第２巻回ばね３２の平均的なばね荷重は、上段ラック６に積載される標準的ないし平均的な自転車の重量（例えば１５〜２２ｋｇ位の範囲）と、第２スライダ１２の重量との総重量（第２スライダ１２の上昇過程における摩擦抵抗等も荷重の一部とする）より所定量小さいか、実質上等しいか、所定量大きいかのいずれかに設定される。所定量小さい場合及び実質上等しい場合は、自転車が上段ラック６に積載された実荷時に、利用者が上段ラック６に手で多少の上昇力を付与すれば実荷時の上段ラック６が小さい負荷で上昇し、第２巻回ばね３２の上記ばね荷重が上記総重量より所定量大きければ、実荷時の上段ラック３２が利用者のアシストを要することなく自動的に上昇することとなる。安全面を重視するなら、第２巻回ばね３２のばね荷重を上記総重量より幾分小さく設定し、実荷で上段ラック６を上昇させる際は、利用者が多少持ち上げる方式を採用することができる。
【００５５】
第２巻回ばね３２は、第１巻回ばね３１に比べてばね荷重が少なくとも自転車重量の一部に相当する分は大きいから、単体でかなり大きなばね荷重を有する１個の巻回ばねを採用することもできるが、一般によく使用される標準規格品の巻回ばねの２個以上を並列で支柱５内に組み込んだ複数個使いとし、それらの引出し端部を１個の出力連結部（端板等）に連結・統合し、更に出力連結部にワイヤ２９等の連結部材を連結して引き出して、方向変換部材としての上記滑車２６等でワイヤ２９を下向きに延ばして第２スライダ１２へ連結することも可能である。これにより大出力の巻回ばね（特注品になる場合がある）を使用するより、標準品の巻回ばねの複数設置の方がコストダウンになる可能性もある。
【００５６】
以上説明した駐輪装置の特に上段装置の使用方法を説明する。図３のように下段装置２の複数の下段ラック４（実際は自転車が積載されている）の所定領域を基準にそれらを横へ押し動かして（スライドさせて）、空荷の上段ラック６を下降させるスペースを作り、図４のように上段ラック６を下降させる。上昇位置にある空荷の上段ラック６に対し、図２３等に示す操作部１６をハンドル１５と共に握ることにより、図２０の第１スライダ１１の第１係脱部材１９が支柱５の第３ストッパＳ３から外れ、上段ラック６が下降可能となる。図２５を参照すれば、（Ａ）から（Ｂ）のように、上段ラック６が空荷で上昇位置から下降位置へ第１巻回ばね３１を引き出しつつ下降する。その下降位置では図２０（Ａ）に示すように、上段ラック６における第１スライダ１１の第１係脱部材１９が支柱５の第１ストッパＳ１に係止される。
【００５７】
上段ラック６に、図２５（Ｂ）に示すように、自転車が前積載又は後ろ積載で載せられると、図２０（Ｂ）のようにタイヤ受入れ部１３が回動して、第１スライダ１１の切換部材２１と第２スライダ１２の第２係脱部材２３とが係合し、両スライダ１１及び１２が合体するとともに、第２係脱部材２３が第２ストッパＳ２から外れ、第２スライダ１２が上昇可能となる。かつ（Ｃ）にように操作部１６がハンドル操作で引き寄せられると、第１スライダ１１の第１係脱部材１９が第１ストッパＳ１から外れるため、両スライダ１１，１２共に上昇可能となる。第１スライダ１１には上段ラック６の重量を考慮した第１巻回ばね３１の付勢力（引き戻し力）が作用し、第２スライダ１２には標準的な自転車重量を考慮した第２巻回ばね３２の付勢力（引き戻し力）が作用しているから、この状態で、利用者が上段ラック６のハンドル１５に少し上昇力を付与すれば、図２５（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、自転車を積載した実荷の上段ラック６が軽い力で上昇させられる。なお、第２巻回ばね３２の引き戻り力を大き目に設定すれば、作業者のアシストを要せず、実荷の上段ラック６を第１及び第２巻回ばね３１及び３２のばね力のみで自動的に上昇させることも可能である。
【００５８】
図２５（Ｄ）のように上昇位置に至った実荷の上段ラック６は、図２０における第２スライダ１２と合体している第１スライダ１１の第１係脱部材１９が第３ストッパＳ３に係止されることで、その上昇位置に保持される。上昇位置から実荷の上段ラック６（自転車）を下降させる際は、図２３のハンドル１５と共に操作部１６を握り操作すれば、図２０における第３ストッパＳ３から第１係脱部材１９が外れる。その後、上段ラック６、自転車及び第２スライダ１２の合計重量（下向き荷重）と、第１、第２巻回ばね３１、３２の引き戻し合力（上向き荷重）との差分だけ、ハンドル１６を手で支えて実荷の上段ラック６を下降位置まで下降させることができる。その差分が下向き荷重であれば利用者がその差分を持ち上げながら上段ラック６を降ろし、差分が上向き荷重であれば、利用者がその差分を押し下げながら上段ラック６を降ろすことになる。
【００５９】
実荷の上段ラック６が下降位置に達すれば、図２０の（Ａ）における第１スライダ１１の第１係脱部材１９が第１ストッパＳ１に、第２スライダ１２の第２係脱部材２３が第２ストッパＳ２にそれぞれ係止され、上段ラック６が下降位置に保持される。この状態で、上段ラック６から自転車を降ろせば、タイヤ受入れ部１３が（Ｂ）から（Ａ）のように回動して切換部材２１と第２係脱部材２３の合体状態が解除されるとともに、第２スライダ１２の第２係脱部材２１が第２ストッパＳ２に係止され、かつ第１スライダ１１の第１係脱部材１９が第１ストッパＳ１に係止されたままなので、自転車を降ろした空荷の上段ラック６は下降位置に維持される。
【００６０】
空になった上段ラック６は、自転車を降ろしたその利用者が上昇させないと、他の人が下段装置２を使用する際に支障を来す（下段ラック４をスライドするときに下降している上段ラック６が邪魔になる）から、この状態で上段ラック６のハンドル１５を握って操作部１６を引き寄せれば、第１スライダ１１の第１係脱部材１９が第１ストッパＳ１から外れ、空荷の上段ラック６が上昇可能となる。第１巻回ばね３１の引き戻し力と上段ラック６の重量との比較で、前者の方が大きければ両者の差分の上昇力により上段ラック６は第１巻回ばね３１によって自動的に上昇位置まで上がり、後者の方が大きければ、その差分以上の持ち上げ力を利用者がハンドル１５を介して空荷の上段ラック６に加えれば、上昇位置まで上昇させることができ、いずれにせよストッパＳ３によりその上昇位置に維持される。これで上段ラック６の使用の１サイクルが終わる。
【００６１】
以上のように複数の上段ラック６を、通常のピッチであれば隣り合う自転車のハンドル同士が干渉する狭小ピッチで昇降可能な構造とし、かつそれらの上段ラック６に自転車の前積載と後ろ積載を交互に可能とするラック構造とし（後ろ積載で後輪タイヤから突き出るスタンド３０が支柱５に干渉しない、通常より手前の位置にタイヤ受入れ部１３及びストッパ２７を設ける）、これにより、昇降が不可欠となる上段ラック６を通常のピッチ（例えば５５０ｍｍ）より大幅に狭い狭小ピッチ（例えば４５０ｍｍ）でも昇降させることができ、限られたスペースにおける上段ラック６の設置数、ひいては上段装置３の駐輪可能台数を増やすことができる。
【００６２】
以上の説明では、空荷付勢手段、実荷付勢手段がいずれも巻回ばねの例を示したが、巻回ばねに替えて錘部材を採用してもよい。あるいは、巻回ばね等のばね部材と錘部材とを組み合せてもよい。例えば、空荷付勢手段は巻回ばねで、実荷付勢手段は錘部材、若しくは錘部材と巻回ばねとの組合せで構成することもできる。この点については後に更に詳しく述べる。
【００６３】
図２６は、上段ラック６の第１スライダ１１に対し、空荷付勢手段としての第１巻回ばね３１が連結される部分を具体的に示すものである。第１スライダ１１に設けられたガイドローラ１１ａ、１１ｂが支柱５の垂直方向のガイド部５ａを転動しつつ上段ラック６が上昇する。第１巻回ばね３１は、外周鍔付の円筒状のリール３３に帯状ばね板３４が巻かれ、ばね軸（リール軸）３５においてブラケット３６に回転可能に支持されたもので、ブラケット３６は支柱５の上部に固定されて支柱５の一部をなす。帯状ばね板３４の引出端は連結部としての端板３７に固定され、端板３７を介して第１スライダ１１の上部に固定・連結される。
【００６４】
図２７は第１巻回ばね３１の引戻し行程の終盤、つまり上段ラック６の上昇の終盤を示している。（Ｃ）に示す端板３７の上端とばね軸３５とが水平レベルでほぼ一致する状態を引き戻し端、ばね軸３５から端板３７の上端までの垂直距離（Ｄ1、Ｄ2等）を引き出しストロークとすれば、引き戻し端の近傍で、引き出しストロークがＤ2からＤ1へ減少し、最終的に引き出しストロークがＤ0（ゼロ）の引き戻し端となる。このとき、リール３３の外周と端板３７との距離Ｃをゼロにすることができる。（Ｃ）の引き戻し端で帯状ばね板３７の上昇、これに連動する上段ラック６の上昇（利用者が持ち上げ力を補助する手動上昇、又はばね力による自動上昇）が止まるが、相当の速度が一気にゼロになるため、その上昇端での衝撃はそれなりに大きく、その衝撃はばね軸３５を介して支柱５で受けられ、衝撃音となって響きやすい。
【００６５】
そこで、この実施形態では、図２７において第１巻回ばね３１の巻回中心となるばね軸３５が支柱５に対して原位置（第１巻回ばね３１の引き戻し端）を示す（Ｃ）の状態又はその近傍位置を示す（Ａ）又は（Ｂ）の状態から少なくとも上段ラック６の昇降の上昇方向に一定範囲で移動可能に支持される。他方、図２６の上段ラック６の第１スライダ１１は、ばね軸３５の移動範囲に対応又は重複する上方へのオーバーラン移動範囲を有し、空荷又は実荷時の上段ラック６が巻回ばね３１の引き戻し端又はその近傍まで上昇した後、更にそれを越えて巻回ばね３１を従動させつつ上昇する上方へのオーバーラン移動範囲（上方のオーバーラン領域）において、後述する緩衝部材がその自由な上昇移動を抑制してその上段ラック６の上昇停止時における衝撃を緩和する。例えばその緩衝部材は、第１巻回ばね３１の上側に対向して位置し、ばね軸３５の自由な上昇移動を抑制するように弾性変形する。
【００６６】
図２８、図２９はその一例を示すもので、ばね軸支持体としてのブラケット３６は、箱形状（例えば左右に開放された箱形状）をなし、互いに対向する側壁部３９と、その上部をつなぐ天井部４１と、下部からそれぞれ側方へ張り出すフランジ４９とを備える。そのブラケット３６の内部に第１巻回ばね３１の大半が収まるように配置され、ばね軸３５の両端部が、側壁部３９に形成された長孔３８に嵌り、これによりばね軸３５は上段ラック６の上昇方向（支柱５の高さ方向）に一定距離移動可能とされ、かつ第１巻回ばね３１がばね軸３５の軸心まわりに回転可能に支持される。この例の長孔３８は、ばね軸３５に対し、上昇方向の変位Ｙのみならず、それと直交する方向（水平方向）の変位Ｘも付与するように、例えば円弧状又は鈍角に交差する基準線に沿った折れ曲がり状の長孔とされている。その変位Ｘが図２７の距離Ｃに対応するものと言うことができる。
【００６７】
図２８、図２９に戻り、この長孔３８の上側において緩衝部材４０がブラケット３５の天井部４１に固定される。緩衝部材４０としては、例えば弾性部材としての軟質ゴム、軟質樹脂、柔軟性のある多孔性ゴムや樹脂（スポンジ状のもの）、空気ばね、内部に流体を封入した柔軟材、流体がオリフィスを介して封入された収容部とこれに嵌る摺動部、板ばねや巻きばねとその弾性を伝達する当接部材など、適宜のものが採用可能である。緩衝部材４０の緩衝機能についても、弾性による反射機能を主体として衝撃を吸収するタイプ、衝撃のエネルギーを減衰する（熱に変える）機能を主体として衝撃を緩和するダンパータイプなど、適宜選択可能である。また、緩衝部材４０が巻回ばね３１の本体部に対向する以外に、ばね軸３５に直接作用する緩衝部材を設けることもできる。
【００６８】
図２９の緩衝部材４０は所定厚みのブロック状をなすゴムとされ、（Ｂ）のように、リール３３の両側鍔部の間において巻回ばね３１の胴部外周面に対向する。また同（Ａ）のように、巻回ばね３１の外周部の一部は、引き出し端となる端板３７と共にブラケット（取付金具）３６の開放部から外部へ露出する。緩衝部材４０の下面は、巻回ばね３１の原位置（ばね軸３５が長孔３８の下端縁に着座した（Ｂ）の位置）における外周面に対し、接線方向に接触又はごく近接する。なお、図２９の（Ａ）は、巻回ばね３１が原位置から一定量上昇して（浮き上がって）、緩衝部材４０側に食い込んだ状態を示しており、この状態では緩衝部材４０は実際には弾性変形により圧縮された形状となる。
【００６９】
長孔３８は単なる上昇方向のガイドではなく、水平方向への変位Ｘも生じさせ、前半は原位置から斜め又は円弧状にばね軸３５を上昇させつつ横移動させた後、後半は上昇方向（垂直方向）の変位のみ与えるようにばね軸３５をガイドする。これにより、図２７に示すように巻回ばね３１の外周面と端板３７の水平方向の距離Ｃが消滅するか減少し、上段ラック６の上昇端における衝撃の緩和に併せて、巻回ばね３１の端板３７と帯状ばね板３４との連結部に無理な力（横力による折り曲げ荷重等）が作用することを抑制できる。また、（Ｃ）の位置は、第１巻回ばね３１が引き戻し端（つまり引き戻し力がゼロとなる）に至った状態であり、（Ｂ）から（Ｃ）の引き戻し力ゼロの位置に達するためには、ばね軸３５が端板３７の側へ接近するように横方向の変位が必要である。図２８の長孔３８の傾斜部分は、その変位Ｘを生じさせる部分と言える。巻回ばね３１が原位置（長孔３８の下端）に戻れば、図２７（Ｂ）のように上記距離Ｃは復活する。
【００７０】
図３０の（Ａ）に示すように、全体が傾斜状の直線的な長孔４２を形成した場合でも、ばね軸３５の原位置からの更なる上昇過程で、ばね軸３５に上昇方向の変位Ｙと横方向の変位Ｘを付与することができる。また同（Ｂ）のように、上昇方向のみの変位Ｙを付与し、横方向の変位Ｘがゼロの、単純な上下方向の直線的な長孔４３としてもよい。
【００７１】
図２９のように第１巻回ばね３１が長孔３８を介して組み込まれたブラケット３６が支柱５の本体上部にフランジ４９において固定されるが、図３１に示すように、このブラケット３６に更にカバー４４を被せることもできる。（Ａ）に示すようにばね軸３５はピン部材で、例えば樹脂製のリール（ホルダ）３３の中心部に設けられたボス部３３ａに挿入されるが、それが圧入等で一体結合でない場合は、何もないとばね軸３５がリール３３から抜けるおそれがあるが、カバー４４を外側から被せることで見栄え上の意匠効果だけでなく、ばね軸３５の抜け止めにもなる。カバー４４は樹脂製が好ましく、図３２に単体の形態を示すように逆さ容器状をなし、ブラケット３６の側壁部３９、天井部４１及びフランジ４９に対応してそれらを外側から被う側部４５、天井部４６及び張出し部４７を備える。両側の側部４５の内面には適数のリブ４８が内側に突出するように設けられ、そのリブ４８がブラケット３６の側壁部３９の外面に押し付けられて、カバー４４がブラケット３６に保持される。両者間に固定手段を設けてもよく、またカバー４４をねじ等で支柱５の本体部分に固定してもよい。
【００７２】
図３３に、長孔３８で移動可能に支持された第１巻回ばね３１が、上段ラック６の上昇端において緩衝部材４０に押圧される作用を示す。（Ａ）は巻回ばね３１（ばね軸３５）が原位置にあって、上段ラック６の第１スライダ１１が上昇してくるのを待っている待機状態である。（Ｂ）は上段ラック６の第１スライダ１１が接近してきた上昇行程の終盤である。（Ｂ）から更に上段ラック６が（Ｃ）のように上昇すると（オーバーラン移動領域での上昇）、第１巻回ばね３１のばね軸３５が長孔３８に沿って上側へ移動し、その結果、緩衝部材４０を圧縮して弾性変形させる。（Ｄ）のように更に第１巻回ばね３１が上昇すると、緩衝部材４０は更に弾性変形するように圧縮され、ここが第１巻回ばね３１、ひいては上段ラック６の上昇端（上昇のピーク）となり、この（Ａ）〜（Ｄ）の過程で上段ラック６の上昇端での衝撃が緩和され、衝撃音が抑えられる。
【００７３】
その後（Ｅ）のように、第１巻回ばね３１のばね軸３５、上段ラック６の上昇力が消滅すると、それらの自重や緩衝部材４０の弾性復帰力により第１巻回ばね３１が下降に転じ、更に（Ｆ）のように巻回ばね３１のばね軸３５が長孔３８の下端縁に対応する原位置に復帰して、上段ラック６が上昇位置に保持される。なお、（Ｄ）の上昇のピークの後、停止の反動や緩衝部材４０の弾性反発力により第１巻回ばね３１が（Ｅ）→（Ｆ）→（Ｅ）→（Ｆ）のように多少往復動して落ち着く場合もある。このような緩衝部材４０によるものより基本的な緩衝作用として、図３３の巻回ばね３１の引き戻し力がゼロになった時に、そのばね軸３５に作用する上段ラック６の重量によるブレーキ作用がある。例えば巻回ばね３１が７ｋｇの定荷重ばねとして、図３３（Ａ）→（Ｂ）までは７ｋｇの引き戻し力があり、ばね軸３５が長孔３８の下端にある（Ｂ）から、傾斜部分を移動して（Ｃ）に至る過程で７ｋｇから減少し、（Ｃ）で引き戻し力がゼロになる（図２７（Ｃ）で端板３７がリール３３に接触又はごく近接した状態）。つまり、図３３（Ｂ）→（Ｃ）では巻回ばね３１のばね軸３５が図２８の長孔２８内を横変位（Ｘ）しつつ上昇する一方、巻回ばね３１の引き戻し力が減少しつつゼロ（又は極小）になるため、ばね軸３５の上昇に対し、上段ラック６の重量がその上昇を妨げる向き（下方に）作用して、その上昇のブレーキとなる。そのブレーキが作用してもなおばね軸３５が上昇する場合は、上述のように緩衝部材４０が巻回ばね３１の上昇を抑えて下方に戻す。その状態が図３３の（Ｄ）〜（Ｅ）となる。仮に上段ラック６の上昇端でも巻回ばね３１が引き戻し方向の中間にあれば、上段ラック６のオーバーラン領域でも巻回ばね３１の引き戻し力は依然として強く、その状態で巻回ばね３１が緩衝部材４０に衝突すれば、緩衝効果は緩衝部材４０によるもののみとなる。しかし上段ラック６の上昇位置で巻回ばね３１が引き戻し端又はその近傍にくるように設定すれば、その上昇位置付近で巻回ばね３１の引き戻し力がゼロ又は極小になり、その状態で上段ラック６の重量がばね軸３５の上昇にブレーキとなって、ラック重量とばね軸の慣性との均衡により上昇端での衝撃が緩和される。
【００７４】
上段ラック６の昇降端での衝撃音は、その上昇位置のみならず、下降位置でも問題となる。上段ラック６の上昇端におけるオーバーラン構造をその下降端に適用することができる。この趣旨を実現する実施形態を次に説明する。
【００７５】
図３４は、従来の構造を概念的に示すものであり、空荷の上段ラック６の第１スライダ１１（メイン台車）が下降端に至るときに、下端位置でロックされている第２スライダ１２（補助台車）に衝突し、それによって衝撃音が発生する構造である。第２スライダ１２は下端位置でロックされており、そこから実質上上昇のみ許容される。下端位置でロックされている第２スライダ１２に対し、利用者が空荷の上段ラック６を上昇位置から降ろす行程で、第１スライダ１１が固定的な第２スライダ１２に当たれば相当の衝撃音が生じることは容易に理解できる。
【００７６】
この下降端での衝撃音を軽減するための実施形態として、概略的には図３５に示すように、実荷受け昇降部としての第２スライダ１２は、昇降ガイド部材としての支柱５に対する昇降の下降基準位置（上記した下端位置に相当）から更に下降方向に一定範囲ｙだけ移動可能に設けられる。他方、上段ラック６は第２スライダ１２の下降方向への移動範囲ｙに対応する（又は一部重複する）下方へのオーバーラン移動範囲（ほぼｙに等しい）を有する。第１スライダ１１（上段ラック６）は空荷付勢手段（第１巻回ばね３１等）により上方へ付勢されており、第２スライダ１２は実荷付勢手段（第２巻回ばね３２等）により第１スライダ１１より大きな力で上方へ付勢されている。
【００７７】
空荷又は実荷時の上段ラック６が下降して第２スライダ１２に当たると、上段ラック６がその第２スライダ１２を下降基準位置から更に下方へ押し動かし、従動させつつ下降させる。この下方へのオーバーランにより、第１スライダ１１と第２スライダ１２との当接時の衝撃が緩和される。そのため衝撃音も軽減され、夜間の使用にも抵抗がなくなる。第１スライダ１１の下端部に緩衝部材５１を有し、第２スライダ１２の下端部に対向して支柱５に緩衝部材５２等を備えることが望ましい。そうすれば一層衝撃音の発生が抑制される。緩衝部材５１、５２にはゴム突起等が利用され、第１スライダ１１の緩衝部材５１が第２リンダ１２に当接し、第２スライダ１２が下方へオーバーランし、それが大きければ支柱５に配置された（又は第２スライダに固定された）緩衝部材５２が第スライダ１２の下端を受け止めるから、上記オーバーランと緩衝部材５１、５２の相乗効果により衝撃音が大幅に軽減される。ただし緩衝部材５１、５２のいずれか一方（例えば下側の緩衝部材５２）を省略し、若しくは双方を省略することもできる。それらがなくても第２スライダ１２等の下方へのオーバーランだけで衝撃音対策に一定の効果はある。
【００７８】
このオーバーランは、言ってみれば実荷付勢手段３２により弾性的に吊下げられた宙吊り状態の第２スライダ１２に対し、下降する第１スライダ１１が上側から当たり、その衝撃で第２スライダ１２が実荷付勢手段３２の弾性力に逆らって下方移動することを意味する。その衝撃が収まれば第２スライダ１２は実荷付勢手段３２の弾性力で上昇に転じ、釣合い状態となる下降基準位置に収束するように停止する。このとき第２スライダ１２は第２ストッパＳ２でロックされて上昇が阻止され、上段ラック６の第１スライダ１１は第１ストッパＳ１によりロックされて上昇が阻止される。
【００７９】
この状態で上段ラック６に自転車が積載されるが、その重量がかなり重い場合は、第１スライダ１１を介して第２スライダ１２がオーバーラン範囲で下方へ押されて沈み込み、下端の緩衝部材５２を押圧した状態で静止する場合もある。自転車の重量が比較的軽い場合は、第２スライダ１２の沈み量は小さく、第２スライダ１２の下端は緩衝部材５２に当接するまでには至らない。いずれにしても上段ラック６に自転車が積載された状態で、第１スライダ１１の第１係脱部材１９は第１ストッパＳ１と第２ストッパＳ２の間に位置し（又は第１ストッパＳ１に係止され）、引き込み方向に操作されないと、第１ストッパＳ１を通過すること（上昇）はできない。
【００８０】
図３６は実際の構造に即した支柱５の下部、第１、第２スライダ１１，１２の構造を示している。１２ａ、１２ｂは第２スライダ１２のガイドローラであって、第２スライダ１２は下降基準位置にあって第２ストッパＳ２でロックされ、上段ラック６の第１スライダ１１も下降位置にあって、第１ストッパＳ１でロックされる。第１スライダ１１の緩衝部材５１が第２スライダ１２に当接するかごく近接する。第２スライダ１２の下端は支柱５の下端に固定された緩衝部材５２と垂直方向の距離ｙを隔てて対向し、この範囲で第２スライダ１２更には第１スライダ１１が下方へオーバーランすることができる。この状態は自転車が降ろされた後か、これから自転車が積まれる状態である。前者なら上段ラック６のロックが解除されて空荷の上段ラック６が上昇位置へ自ら上昇するか、利用者の多少のアシストを受けて上昇する。後者の場合は、自転車の積載により上段ラック６に加わる荷重によって、上段ラック６、その第１スライダ１１及び第２スライダ１２が空荷付勢手段３１及び実荷付勢手段３２の付勢力に抗して一定量沈み込む。
【００８１】
図３７は図３６の具体的な構造に即して作用を示す図である。そこで、（Ａ）のように上段ラック６が第１スライダ１１を介して下降して第２スライダ１２に接近し、（Ｂ）のように第１スライダ１１が第２スライダ１２に当接すると、第１段階として緩衝部材５１がまずその衝撃を緩和し、次に第２スライダ１２がオーバーラン範囲ｙで下方へ押し込まれて衝撃が第２段階で吸収され、また第１スライダ１１の下降速度が大きい場合は、第２スライダ１２が更に下がり、その下端が緩衝部材５２に押圧されてこれを弾性変形させ、上段ラック６の下降端での衝撃が第３段階で低減される。その後、第２スライダ１２及び第１スライダ１１が空荷付勢手段や実荷付勢手段の付勢力と釣り合う位置に収束することは前述のとおりである。
【００８２】
夜間等の駐輪装置の使用において騒音軽減の要請は、上段ラックの上昇端、下降端の衝撃音に限らない。例えば図２０に示した、上段ラック６を下降位置及び上昇位置でロック・アンロックする第１係脱部材１９を作動させるための操作部（レバー）１６が操作される際の操作音も問題となる。またタイヤ受入れ部１３の回動により、ロッド１４を介して切換部材２１を作動させる際の力の伝達系における異音も例外ではない。レバー１６がハンドル１５と共に利用者によって握られると、ロッド１７及び第１係脱部材１９がばね１８の弾性力に抗して手前に引きよせられ、第１係脱部材１９が第１ストッパＳ１から外れるため、下降位置にある上段ラック１３のロックが解除され、手を離せば、ばね１８の弾性力でロッド１７及び第１係脱部材１９が元に戻る。タイヤ受入れ部１３が自転車の積載により回動すると、切換部材２１が移動して係合部２１により第２係脱部材２３が第２ストッパＳ２から外れ、自転車が降ろされると、ばね２０により第２係脱部材２３が復帰し、ロッド１４を介してタイヤ受入れ部１３も元の位置に戻る。
【００８３】
このように、ロッド１７の動きを第１係脱部材１９に伝え、逆に第１係脱部材１９の移動をロッド１７に伝達したり、タイヤ受入れ部１３の回動をロッド１４を介して切換部材２１に伝え、逆に切換部材２１の復帰移動をロッド１４を介してタイヤ受入れ部１３に伝達したりする力の伝達系に、第１係脱部材１９及び切換部材２１の移動をガイドするとともに、それぞれの移動量を規制するガイドストッパ機構５０（図１７、図２１参照）が存在する。このガイドストッパ機構５０は、第１係脱部材１９の前進・後退の移動端を規制することで、ロッド１７を介して操作部（レバー）１６の操作量を規制し、また切換部材２１の前進・後退の移動端を規制することで、結果的には第２係脱部材２３やタイヤ受入れ部１３の移動端も規制する。
【００８４】
まず図３８に示すように、上段ラック６のラック本体９に固定ガイド金具５４が固定され、その下側のラック本体９に形成された開口５５に対応して、第１係脱部材１９と切換部材２１が並んで配置され、かつ固定ガイド金具５４に対しラック本体９の長手方向に互いに独立に摺動可能とされる。第１係脱部材１９にはボルト５８が立設状態で固定され（ねじ穴、溶接ナットへの締結等による）、ボルト５８は固定ガイド金具５４に形成された長孔５６を貫通する一方、頭部（又はボルトに螺合されたナット）が長孔５６の開口縁部に摺動可能に着座している。同様に、切換部材２１にはボルト５９が立設状態で固定され（ねじ穴、溶接ナット等への締結による）、ボルト５９は固定ガイド金具５４に形成された長孔５７を貫通する一方、頭部が長孔５７の開口縁部に摺動可能に着座している。固定ガイド金具５４は扁平Ｕ字状をなし、ラック本体９の内側に嵌められ、少なくも両側部がラック本体９に固定される。固定ガイド金具５４の下部には、上記開口５５に臨むように後述のストッパゴム６０が固定され、これが上記各部材１９，２１のスライド移動端の衝突音を軽減する緩衝部材の役割を果たす。また上記ボルト５８、５９はスライド対象に形成された被ガイドに相当する。
【００８５】
図４０に簡略に示すように、固定側の固定ガイド金具５４の片側に２個の長孔５６が、また他方の片側に２個の長孔５７がそれぞれ１直線上に形成され、第１係脱部材１９に固定された被ガイド部として２個のボルト５８が固定側の２個の長孔５６にそれぞれ摺動可能に嵌り、切換部材２１に固定された被ガイド部としての２個のボルト５９が、固定側の２個の長孔５７にそれぞれ摺動可能に嵌っている。第１係脱部材１９には操作部（レバー）１６からのロッド１７が、切換部材２１にはタイヤ受入れ部１３からのロッド１４がそれぞれ連結される。第１係脱部材１９は自身と固定ガイド金具５４間に設けられたばね１８により前記第１ストッパＳ１側へ付勢され、切換部材２１は自身と固定ガイド金具５４間に設けられたばね２０により第１係脱部材１９と同じ向きに付勢される。
【００８６】
両部材１９、２１は長孔５６、５７により個別にスライド可能に案内され、長孔５６、５７はボルト５８、５９と協働して各部材１９，２１の直線移動の案内部となるが、スライドの両移動端を規定するものではなく、その両移動端で長孔５６、５７の両端縁とボルト５８、５９とが当接せず多少のクリアランスを生じる。第１係脱部材１９の先端部には自身のスライド方向と直交する向きの軸周りに回転可能なストッパ対向ローラ（ベアリング）６３が組み込まれ、このローラ６３が第１ストッパＳ１の係止面に乗り上がって係止されるため、上段ラック６をよりスムーズかつ容易にロックすることができる。図４２の（Ａ）を参照すれば、このローラ６３はローラ軸６５を備え、第１係脱部材１９に設けられた軸受６６により回転自在とされる。
【００８７】
図４０に戻って、固定ガイド金具５４には第１係脱部材１９と切換部材２１の双方にまたがって、円筒状外面を有する消音ゴムストッパ６０が固定され、両部材１９、２１には長孔を中心線で２分割したような長孔分割切欠６１、６２がそれぞれ形成されている。より正確には図４１に示すように、双方の同形状の切欠６１、６２は、消音ゴムストッパ６０の外周に沿った両側の円弧状部ａと、それらをつなぐ直線部（又はその直線より外側に退避した逃げ部）ｂとが組み合わされたもので、双方の切欠６１、６２の対向端間には両端に隙間ｄがある。消音ゴムストッパ６０の円筒状外面は、隙間ｄを介して両切欠６１、６２の一方の円弧状部ａ，ａ、他方の円弧状部ａ，ａにそれぞれ接するか又はごく近接する。
【００８８】
図４２は図４０をより具体的に示すもので、（Ａ）、（Ｃ）は第１係脱部材１９、切換部材２１がばね１８、ばね２０により右側（支柱５側）へ引かれた原位置状態、（Ｂ）、（Ｄ）は両部材１９、２１がばね１８、２０に逆らって左側へスライドした状態を示している。切換部材２１には図２０で示した係合部２２が下向きに突出するように一体的に形成され、ここが被係合部２４に係合する部分となる。図４２（Ｆ）に示すように、切換部材２１の係合部２２には上下方向に係合溝７７が形成され、被係合部２４側の係合突起７８が上下方向の相対移動により係合溝７７に入り込む。両者の係合突起７８と係合溝７７は互いに係合するＶ字状部を備えてＶ字の先端同士が一致するようにセンタリング作用が奏される。図３６、図３７にこの様子が表されている。また、消音ゴムストッパ６０は、円筒状又は円錐台状をなし、中心孔に通されたボルト６９・ナットにより、固定ガイド金具５４の底面（下面）にそこから下向きに突出する形態で固定されている。その下面側に上述の第１係脱部材１９と切換部材２１が位置する。
【００８９】
図４０（Ａ）の状態を、ばね１８、２０に従う第１係脱部材１９、切換部材２１の原位置とすれば、以下典型的には、（Ｂ）は操作部（レバー）１６により第１係脱部材１９のみが引かれてストッパＳ１から脱し、空荷の上段ラック６のみを上昇させる空荷非ロック状態、（Ｃ）は自転車の積載によりタイヤ受入れ部１３が回動して切換部材２１が引かれ、係合部２２を介して前記第２係脱部材２３を第２ストッパＳ２から離脱させた実荷切換状態（図２０（Ｂ）に対応）、（Ｄ）は自転車が積載された後に操作部（レバー）１６を引き、第１係脱部材１９をストッパＳ１から外した上昇開始状態又は下降開始状態である。
【００９０】
第１係脱部材１９と切換部材２１が同時にスライドすることは通常考えにくいが、それら両部材１９、２１が少なくとも選択的に（又は択一的に）スライドする際、そのスライドの移動両端は、第１係脱部材１９の切欠６１の前後いずれかの円弧状部ａが消音ゴムストッパ６０に当接して規定され、同様に切換部材２１の前後いずれかの円弧状部ａが消音ゴムストッパ６０に当接して規定される。つまり消音ゴムストッパ６０に当たってそれ以上の移動が阻止される。このとき両部材１９、２１の金属製の円弧状部ａが、消音ゴムストッパ６０に当たって金属同士の衝突が回避され、金属とゴムの当接となるため、当接時の音（いわゆる「ガチャガチャ音」）が著しく低減され、夜間等の駐輪装置の使用を周辺を気にすることなく行える。
【００９１】
なお、図３９に示すように、スライド端を規定するために第１係脱部材１９に長孔６７、切換部材２１に長孔６８を形成し、かつ長孔６７の両端縁を当接させる消音ゴムストッパ７９、長孔６８の両端縁を当接させる消音ゴムストッパ８０をそれぞれ専用で設けることもできる。この場合は、各消音ゴムストッパ７９、８０に対する長孔６７，６８の当接部が半円状で当接長も長くなるから、スライド端を決定するストッパ機能はより安定する。
【００９２】
ただし、図４０、図４２のように、両部材１９、２１に共通の（兼用の）消音ゴムストッパ６０とすれば、２個要らず１個で足りるから部品点数が少なく、一定の効果を得ながらコスト低減ができる。
【００９３】
次に、上段ラック６を上昇方向に付勢する空荷付勢手段と実荷付勢手段に関する実施形態を説明する。図２５で例示したのは、空荷付勢手段に第１巻回ばね３１、実荷付勢手段に第２巻回ばね３２（１個の巻回ばね、又は２個の巻回ばねを並列につないだ２個使いの複数巻回ばね）であった。実荷付勢手段に巻回ばね３２を使用する場合、以下のような組付け時の問題がある。
【００９４】
図４３に示すように、支柱５に実荷付勢手段としての第２巻回ばね３２（例えば２個使いの巻回ばねで、空荷付勢手段としての第１巻回ばね３１より約２倍以上のばね荷重を有する強いばね）を組み付ける際には、第２巻回ばね３２の引出端（端板）にワイヤ２９を連結し、ワイヤ２９を滑車２６で方向変換して第２スライダ１２（サブ台車）に連結する。この状態で第２スライダ１２を支柱５の下降端まで移動させ、その下降端位置にストッパでロックし、その後、第１巻回ばね３１の第１スライダ１１を支柱５の先端（上端）から挿入し、第１巻回ばね３１を支柱５の上部に固定することになる。組み付ける順序は、どうしても初めに第２巻回ばね３２、次に第１巻回ばね３１になり、図４３（Ａ）のように、第２スライダ１２が支柱５の上部側に位置すると、これと干渉して第１スライダ１１が入らず、第２スライダ１２を干渉しない位置に固定するには支柱５の下端部のストッパでロックするしかない。よって作業者は強い第２巻回ばね３２を引き出しながら第２スライダ１２を支柱５の下端部まで移動させなければならず、これは作業者にとって大きな負担となり、また第２スライダ１２を確実にロックできないと反動で引き戻される危険もあって、第２巻回ばね３２の支柱５への組付けが効率的にできない欠点がある。
【００９５】
その組付けを容易・安全かつ効率的に行うことを課題とし、その課題を解決するための実施形態は、概念的には図４４に示される。空荷付勢手段としては、これまで通り第１巻回ばね３１が使用され、第１巻回ばね３１は昇降ガイド部材としての支柱５に設置され、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向に空荷時の上向きの付勢力を生じる。一方、実荷付勢手段として、巻回ばねの代わりに錘部材７０が用いられ、錘部材７０は、支柱５に支持されて自重による下向きの荷重を生じ、上段ラック６に実荷時の上向きの付勢力を生じさせるように支柱５の上部で滑車７１を介して荷重の向きが変換される。巻回ばね３１は上段ラック６の第１スライダ１１に連結され、錘部材７０は荷重の方向を変える連結部材としてのワイヤ７２を介して実荷受け昇降部としての第２スライダ１２に連結される。
【００９６】
第１スライダ１１及び第２スライダ１２はこれまで説明した通りであって、第２スライダ１２が上段ラック６の第１スライダ１１と接続及び離間可能であり、第２スライダ１２は上段ラック６に自転車を積載した状態では上段ラック６に接続されてそれと一体となって昇降し、上段ラック６が空荷状態で昇降するときは上段ラック６とは切り離される。その上段ラック６に対し空荷時には巻回ばね３１による上向きの付勢力が作用し、実荷時には巻回ばね３１と錘部材７０による増大した上向きの付勢力が作用する。
【００９７】
巻回ばね３１は前述のとおり、上段ラック６のラック重量（昇降時の抵抗も重量の一部）に対応する程度のばね荷重を有し（そのばね荷重の範囲はラック重量との差が例えば±３０％以内）、そのばね荷重がラック重量を上回れば空荷の上段ラック６が自動的に上昇し、下回るか実質上等しければ、空荷の上段ラック６を利用者が軽く持ち上げて上昇させることになる。錘部材７０は、上段ラック６に積載される標準的又は平均的な自転車の重量におおむね対応する重量を有し（その錘部材７０の重量範囲は上記自転車重量との差が例えば±３０％以内）、巻回ばね３１がラック重量と実質上等しい場合は、錘部材７０の重量が上記自転車重量を上回れば、自転車を積載した上段ラック６が自動的に上昇し、下回るか実質上等しければ、作業者が上昇力を軽くアシストして実荷の上段ラック６を上昇させることになる。
【００９８】
自動的に上昇する方式では、実荷の上段ラック６の下降時に、利用者が上段ラック６に多少の下降力を付与することになり、実荷の上段ラック６を軽く持ち上げるようにアシストして上昇させる方式では、実荷の上段ラック６の下降時にやや下から支えるようにして、上段ラック６を降ろすことになる。ただし、実荷の上段ラック６の上昇時・下降時の力関係は、上段ラック６（第１スライダ１１を含む）＋第２スライダ１２＋自転車の合計重量と、巻回ばね３２のばね荷重＋錘部材７０の重量の合計荷重との大小で決まるから、必ずしも錘部材７０の重量のみで決まるものではない。
【００９９】
このように実荷の上段ラック６を上昇方向へ付勢するために錘部材７０を用いたことにより、図４６に示すように、巻回ばね３１とともに錘部材７０を支柱５に組み付ける際の組付け性が向上する。まず（Ａ）のように錘部材７０に連結したワイヤ７２を滑車７１で方向転換し、その先につながれた第２スライダ１２を支柱５の下端部へ移動させるが（Ｂ）、支柱５を横倒しした状態では、錘部材７０の荷重は巻回ばねと異なり、ワイヤ７２と直角方向へ作用するに過ぎないから大きな力は要らず、第２スライダ１２を支柱５の下端部のストッパにロックするまで難なく移動することができる。その後、（Ｃ）のように第１スライダ１１を支柱５に挿入して巻回ばね３１を支柱５の上部に固定すればよいから、実荷・空荷の付勢手段を容易に支柱５に組み付けることができる。また、巻回ばねの代わりに錘部材７０としたことにより、巻回ばねは比較的高価であり、巻回ばねに比べて錘部材７０は一般に安価であるから、全体として付勢手段のコストを低減できる。
【０１００】
ところで、図４６（Ｃ）のように巻回ばね３１、第１スライダ１１及び第２スライダ１２が込み込まれた支柱５のアッセンブリ製品を保管したり運搬したりする場合、錘部材７０は拘束力の小さいワイヤ７２につながっているだけで、その位置が固定されていないため、ワイヤ７２の弛緩方向に移動（また逆方向へ移動）したりして、支柱５の内部や滑車７１等の周辺部を損傷するおそれや、運搬時に騒音を生じる可能性がある。これを避けるために、アッセンブリの状態の運搬時等に限って錘部材７０を一時的に固定ないし保持する手段（クランプ具や支柱５に対する詰物等）を付加することが考えられるが、そうすると余分なコストを要し、また組立の時にいちいちそれらを取り外し又は除去する必要が生じて面倒である。
【０１０１】
このような課題を解決するために、さらに改良した実施形態を図４７、図４８に示す。図４７に示すように、実荷付勢手段は、錘部材７４と、これに直接又はワイヤ７６等の連結部材を介して連結された、錘部材７４の荷重に比べて十分小さいばね荷重の錘連結巻回ばね７５とを組み合せたものとされる。この巻回ばね７５としては、一般的に定荷重ばねと称される、引き出しストロークに対してばね荷重がほとんど変化しない巻回ばねを使用することができる。ただし、全体のストローク範囲におけるばね荷重の変化が例えば４０％程度の範囲内であれば、定荷重ばねと言うかどうかは別にして、この実施形態の巻回ばねとして十分採用できる。また巻回ばね７５の平均的なばね荷重が、錘部材７４の荷重の例えば５％〜５０％程度の範囲内であれば、ばね荷重の十分小さい弱い巻回ばねということができ、本実施形態に充分採用し得る。
【０１０２】
錘部材７４はワイヤ７２により支柱５に支持されて自重による下向きの荷重を生じ、上段ラック６に実荷時の上向きの付勢力を生じさせるように、支柱５に設けられた滑車７１により荷重の向きが変換される。この錘部材７４に付随する巻回ばね７５は支柱５の中間部又は下部に設置されてその錘部材７４に直接又はワイヤ７６等の連結部材を介して連結され、巻回状態から引き出されて元に戻ろうとする引き戻し方向において、錘部材７４の自重による荷重に付加する付勢力を生じる。錘部材７４は荷重の方向を変える連結部材としてのワイヤ７２を介して、実荷受け昇降部としての第２スライダ１２（サブ台車）に連結される。その第２スライダ１２は上段ラック６の第１スライダ１１（メイン台車）と接続及び離間可能であり、上段ラック６に自転車を積載した状態では上段ラック６の第１スライダ１１に接続されてそれと一体となって昇降し、上段ラック６が空荷状態で昇降するときは上段ラック６の第１スライダ１１とは切り離される。
【０１０３】
その上段ラック６に対し、空荷時には、空荷用巻回ばねに相当する巻回ばね３１による上向きの付勢力が作用し、実荷時には、その巻回ばね３２のばね荷重と、錘部材７４の自重と、錘連結巻回ばね７５のばね荷重との合計による増大した上向きの付勢力が作用する。錘部材７４の重量が１５ｋｇ程度、錘連結巻回ばね７４の平均的なばね荷重が例えば３ｋｇｆ程度とすれば、実荷付勢手段の上段ラック６の上昇方向の付勢力は１８ｋｇｆ程度となり、これは駐輪装置を利用する自転車の標準的ないし平均的な重量におおむね対応する。
【０１０４】
また空荷付勢手段としての巻回ばね３１の平均的なばね荷重は、上段ラック６の重量を７〜８ｋｇ程度とすれば、例えば６〜９ｋｇｆ程度の範囲に設定して、上段ラック６の重量にある程度均衡させることができる。上段ラック６の重量より巻回ばね３１のばね荷重の方が大きければ、自転車を取り出した後、空荷の上段ラック６に利用者が上昇力を加えなくても自動的に上昇し、上段ラック６の重量より巻回ばね３１のばね荷重の方が小さいか実質上等しければ、自転車を取り出した後に、利用者がある程度の上昇力を上段ラック６に付与しつつ、それを上昇させることになる。
【０１０５】
このように実荷付勢手段を錘部材７４のみでなく、錘部材７４とこれに付随する錘連結巻回ばね７５との組み合せとしたことにより、支柱５に組み付けた状態で錘部材７４がワイヤ７２と巻回ばね７５（又はワイヤ７６）により、上下両方向に引っ張られた状態で支持される。よって、上段ラック６の昇降に伴って昇降する錘部材７４が左右に揺れて不安定になることが巻回ばね７５で防止され、上段ラック６の昇降に伴って錘部材７４を安定に昇降させることができる。
【０１０６】
また、図４９に示すように、支柱５への組付けも容易である。（Ａ）において、錘部材７４に連結された錘連結巻回ばね７５が支柱５の下端部に固定され、錘部材７４につながれて延びるワイヤ７２が滑車７１を介して方向が反転し、その先に連結されている第２スライダ１２が支柱５にセットされる。その状態で第２スライダ１２を支柱５の下端位置まで移動させ、ストッパによりロックする際は、（Ａ）から（Ｂ）のように、錘部材７４が軽荷重の巻回ばね７５を引き出しつつワイヤ７２に引っ張られて支柱５の上端側へ移動するが、支柱５が横倒し状態であれば、錘部材７４の荷重は第２スライダ１２の移動方向と直角な向きに作用して支柱５の内面で支持され、第２スライダ１２の移動に対する錘部材７４の抵抗は支柱５内を横滑りする際の摺動抵抗くらいであり、また錘連結巻回ばね７５は第２スライダ１２を後戻りさせる向きにばね荷重が作用するものの、その巻回ばね７５のばね荷重が錘部材７４の重量に比して十分小さければ、その巻回ばね７５が第２スライダ１２の移動に及ぼす抵抗（反発）も小さいものであり、第２スライダ１２を支柱５の下端部へ移動させる作業にそう負担はかからない。その後、（Ｂ）から（Ｃ）のように、第１スライダ１１を支柱５内に挿入し、かつ巻回ばね３１を支柱５の上端部へ固定すればよいから、第２スライダ１２の先挿入を前提とする第１スライダ１１等の支柱５への組み付けを容易に行うことができ、組付け性が図４３の場合に比べて向上する。
【０１０７】
そして、図４９の（Ｃ）のように支柱５に錘部材７４や第１スライダ１１及び第２スライダ１２等が組み込まれた支柱アッセンブリ製品を運搬等する場合（普通は横倒しの状態で）、錘部材７４がワイヤ７２と錘連結巻回ばね７５とで拘束され、その巻回ばね７５のばね荷重（引き戻し力）が錘部材７４を図の右方向へ引張り、その反力で錘部材７４は、一端が支柱５の下端部でロック状態にある第２スライダ１２に連結されたワイヤ７２を図の左方向へ引っ張る。その結果、普通であれば移動しやすい錘部材７４が、左右に引っ張られた状態でその位置を保持する。そのため運搬時等においても錘部材７４がむやみに移動せずに安定に保たれるから、錘部材７４の移動による周囲の損傷や、運搬時のがたつき音の発生との問題が解消する。
【０１０８】
以上、昇降式駐輪装置の上段装置を中心に複数の実施形態を説明したが、技術的に矛盾を生じない限り、ここに開示された各実施形態を自由に組み合わせて、又は各実施態様に含まれる機構・部材・部分・機能・作用を自由に組み合せて、その組合せ数に応じた種々の形態の実施が可能である。例えば、課題解決手段で説明した本発明と参考発明１〜４をすべて包含した上段装置ないし駐輪装置とすることはもちろん、本発明と参考発明１〜４のいずれかとを組み合わせた種々の組合せ形態での実施が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  駐輪装置
２  下段装置
３  上段装置
４  下段ラック
５  支柱（昇降ガイド部材）
６  上段ラック
７  レール
８  自転車
８ａ  前輪タイヤ
８ｂ  後輪タイヤ
１１  第１スライド部材（メイン台車）
１２  第２スライド部材（実荷受け昇降部：サブ台車）
１３  タイヤ受入れ部
１８，２０，２５  ばね
１９  第１係脱部材
２１  切換部材
２２  係合部
２３  第２係脱部材
２４  被係合部
３１  第１巻回ばね（空荷付勢手段）
３２  第２巻回ばね（実荷付勢手段）
３５  ばね軸
４０，５１，５２  緩衝部材
５０  ガイドストッパ機構
６０  消音ゴムストッパ（弾性部材）
５４  固定ガイド金具
７４  錘部材（実荷付勢手段）
７５  錘連結巻回ばね（実荷付勢手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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