(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙おむつの廃棄時に当該紙おむつを丸めた状態で保持するための紙おむつの後処理テープであって、
前記紙おむつ外面に固定される下層、丸めた状態の前記紙おむつの任意箇所に止着される止着部を有する上層、及びこれらを繋ぐ中間層を備え、
前記下層、前記上層、及び前記中間層の各々は、一面のみ表面改質処理されたテープ基材を備え、
前記テープ基材の前記一面の全体又は一部には、粘着剤を塗布してなる接着剤塗布面が形成されると共に、前記テープ基材の他面には、接着剤非塗布面が形成され、
前記下層、前記上層、及び前記中間層は、
前記下層の一端部の前記接着剤塗布面と、前記中間層の一端部又は一端部寄り中間部の前記接着剤塗布面とを接着させた第１連結部、及び前記中間層の他端部の前記接着剤塗布面と、前記上層の一端部の前記接着剤塗布面とを接着させた第２連結部により連結されると共に、
前記中間層の前記第１連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記下層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第１剥離部、及び前記上層の前記第２連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記中間層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第２剥離部により屈曲状態から伸展状態に変形可能であり、
前記粘着剤は、前記テープ基材の前記一面に対してパターン塗布されており、
前記第１連結部は、前記第２連結部よりも前記粘着剤の塗布面積を大きくすることによって、前記第２連結部よりも接着力が大きくなっていることを特徴とする紙おむつの後処理テープ。
【請求項２】
紙おむつの廃棄時に当該紙おむつを丸めた状態で保持するための紙おむつの後処理テープであって、
前記紙おむつ外面に固定される下層、丸めた状態の前記紙おむつの任意箇所に止着される止着部を有する上層、及びこれらを繋ぐ中間層を備え、
前記下層、前記上層、及び前記中間層の各々は、一面のみ表面改質処理されたテープ基材を備え、
前記テープ基材の前記一面の全体又は一部には、粘着剤を塗布してなる接着剤塗布面が形成されると共に、前記テープ基材の他面には、接着剤非塗布面が形成され、
前記下層、前記上層、及び前記中間層は、
前記下層の一端部の前記接着剤塗布面と、前記中間層の一端部又は一端部寄り中間部の前記接着剤塗布面とを接着させた第１連結部、及び前記中間層の他端部の前記接着剤塗布面と、前記上層の一端部の前記接着剤塗布面とを接着させた第２連結部により連結されると共に、
前記中間層の前記第１連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記下層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第１剥離部、及び前記上層の前記第２連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記中間層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第２剥離部により屈曲状態から伸展状態に変形可能であり、
前記粘着剤は、前記テープ基材の前記一面に対してパターン塗布されており、
前記第１剥離部は、前記第２剥離部よりも前記粘着剤の塗布面積を大きくすることによって、前記第２剥離部よりも接着力が大きくなっていることを特徴とする紙おむつの後処理テープ。
【請求項３】
前記第１連結部及び前記第２連結部は、９．８Ｎ／１５ｍｍ以上の接着力を有し、
前記第１剥離部及び前記第２剥離部は、２．９Ｎ／１５ｍｍ以下の接着力を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙おむつの後処理テープ。
【請求項４】
前記粘着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレン重合体、又はスチレン−イソプレン−スチレン重合体を主成分としたホットメルト接着剤であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープ。
【請求項５】
前記粘着剤の塗布量は、１２〜２６ｇ／ｍ２の範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープ。
【請求項６】
前記表面改質処理は、コロナ放電処理であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープ。
【請求項７】
前記上層の自由端部には、前記下層、前記上層、及び前記中間層から識別可能な摘み部が備えられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープ。
【請求項８】
吸収体を含む吸収性本体と、
前記吸収性本体の外面側に設けられ、着用時に人体の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部を有する外装体と、
前記請求項１〜７の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープと、
を備えることを特徴とする後処理テープ付き紙おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙おむつの後処理テープ、及び後処理テープ付き紙おむつ
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ての紙おむつとしては、パンツ型及びテープ式紙おむつが知られている。
このうちパンツ型紙おむつにおいては、廃棄時に処理を容易とするための後処理テープが折り畳まれた状態で備えられているものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
後処理テープは、廃棄時に紙おむつを小さく丸めた後に伸展され、当該後処理テープの自由端部側に設けられた止着部を丸めた紙おむつの任意箇所に止着することにより、紙おむつを丸めた状態が解除されないようにするものである。
この後処理テープとしては、例えば、図８に示すように、紙おむつ外面に固定される下層４１、止着部を有する上層４３、これらを繋ぐ中間層４２の３つの帯状の部材を連結させた構成のものが知られている。
これら上層４３、中間層４２、下層４１は、それぞれテープ基材４３Ａ、４２Ａ、４１Ａの紙おむつ側の面に粘着剤層４３Ｂ、４２Ｂ、４１Ｂを設け、その反対面に剥離剤層４３Ｃ、４２Ｃ、４１Ｃを設けた構成である。
ここで、テープ基材４３Ａ、４２Ａ、４１Ａとしては、各種のプラスチックフィルムが使用されるが、プラスチックフィルムは一般に溌液性が高く、接着剤や剥離剤等との密着性が低い。このため、テープ基材４３Ａ、４２Ａ、４１Ａは、押し出し成形直後に先ず表面改質処理が行われ、接着剤や剥離剤等の塗布が行われた後、上層４３、中間層４２および下層４１としてそれぞれ所定の寸法で裁断され、これら３つの部材を連結させるべく組み立てが行われるようになっている。
【０００４】
組み立ては、先ず、３つの部材の端部同士が連結されて一連の後処理テープとなる。そして、上層４３の粘着剤層４３Ｂは止着部であり、未使用状態時には中間層４２の剥離剤層４２Ｃ上に剥離可能に接着される。また、中間層４２の粘着剤層４２Ｂは下層４１の剥離剤層４１Ｃ上に剥離可能に接着される。また、下層４１の粘着剤層４１Ｂは、製品の外面に固着される。このようにして、３つの部材が連結された後処理テープは、未使用状態時には３つ折り状態に折り畳まれ、使用状態時に伸展可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３５８９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５８９３８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる後処理テープは、上記したように、テープ基材を押し出し成形した直後にテープ基材の両面に表面改質処理を行い、一面に接着剤を塗布し他面に剥離剤を塗布してから裁断して組み立てを行うため、製造工程数が多いものであった。
【０００７】
本発明の課題は、製造工程を簡略化することのできる紙おむつの後処理テープ、及び後処理テープ付き紙おむつを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
紙おむつの廃棄時に当該紙おむつを丸めた状態で保持するための紙おむつの後処理テープであって、
前記紙おむつ外面に固定される下層、丸めた状態の前記紙おむつの任意箇所に止着される止着部を有する上層、及びこれらを繋ぐ中間層を備え、
前記下層、前記上層、及び前記中間層の各々は、一面のみ表面改質処理されたテープ基材を備え、
前記テープ基材の前記一面の全体又は一部には、粘着剤を塗布してなる接着剤塗布面が形成されると共に、前記テープ基材の他面には、接着剤非塗布面が形成され、
前記下層、前記上層、及び前記中間層は、
前記下層の一端部の前記接着剤塗布面と、前記中間層の一端部又は一端部寄り中間部の前記接着剤塗布面とを接着させた第１連結部、及び前記中間層の他端部の前記接着剤塗布面と、前記上層の一端部の前記接着剤塗布面とを接着させた第２連結部により連結されると共に、
前記中間層の前記第１連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記下層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第１剥離部、及び前記上層の前記第２連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記中間層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第２剥離部により屈曲状態から伸展状態に変形可能であり、
前記粘着剤は、前記テープ基材の前記一面に対してパターン塗布されており、
前記第１連結部は、前記第２連結部よりも前記粘着剤の塗布面積を大きくすることによって、前記第２連結部よりも接着力が大きくなっていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、
紙おむつの廃棄時に当該紙おむつを丸めた状態で保持するための紙おむつの後処理テープであって、
前記紙おむつ外面に固定される下層、丸めた状態の前記紙おむつの任意箇所に止着される止着部を有する上層、及びこれらを繋ぐ中間層を備え、
前記下層、前記上層、及び前記中間層の各々は、一面のみ表面改質処理されたテープ基材を備え、
前記テープ基材の前記一面の全体又は一部には、粘着剤を塗布してなる接着剤塗布面が形成されると共に、前記テープ基材の他面には、接着剤非塗布面が形成され、
前記下層、前記上層、及び前記中間層は、
前記下層の一端部の前記接着剤塗布面と、前記中間層の一端部又は一端部寄り中間部の前記接着剤塗布面とを接着させた第１連結部、及び前記中間層の他端部の前記接着剤塗布面と、前記上層の一端部の前記接着剤塗布面とを接着させた第２連結部により連結されると共に、
前記中間層の前記第１連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記下層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第１剥離部、及び前記上層の前記第２連結部より他端部側の前記接着剤塗布面と、前記中間層の前記接着剤非塗布面とを剥離可能に接着させた第２剥離部により屈曲状態から伸展状態に変形可能であり、
前記粘着剤は、前記テープ基材の前記一面に対してパターン塗布されており、
前記第１剥離部は、前記第２剥離部よりも前記粘着剤の塗布面積を大きくすることによって、前記第２剥離部よりも接着力が大きくなっていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の紙おむつの後処理テープにおいて、
前記第１連結部及び前記第２連結部は、９．８Ｎ／１５ｍｍ以上の接着力を有し、
前記第１剥離部及び前記第２剥離部は、２．９Ｎ／１５ｍｍ以下の接着力を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープにおいて、
前記粘着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレン重合体、又はスチレン−イソプレン−スチレン重合体を主成分としたホットメルト接着剤であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープにおいて、
前記粘着剤の塗布量は、１２〜２６ｇ／ｍ２の範囲内の値であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープにおいて、
前記表面改質処理は、コロナ放電処理であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープにおいて、
前記上層の自由端部には、前記下層、前記上層、及び前記中間層から識別可能な摘み部が備えられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、後処理テープ付き紙おむつにおいて、
吸収体を含む吸収性本体と、
前記吸収性本体の外面側に設けられ、着用時に人体の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部を有する外装体と、
前記請求項１〜７の何れか一項に記載の紙おむつの後処理テープと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、テープ基材の一面にのみ表面改質処理を行い粘着剤を塗布するため、テープ基材の他面には各種の処理を行う必要がなく、製造工程を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る紙おむつを示す外観図の一例である。
【図２】図１の紙おむつの肌当接面側を上向きとした場合の展開図である。
【図３】図２のIII-III線における断面図である。
【図４】図１の紙おむつを丸めた状態を示す外観図の一例である。
【図５】本発明に係る後処理テープを示す一例であり、図１のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図５の後処理テープを伸張させた状態を示す図である。
【図７】図５の後処理テープを伸張させた状態を示す図である。
【図８】従来の後処理テープを示す一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
また、本実施形態においては、紙おむつとしてパンツ型使い捨て紙おむつ（以下、「紙おむつ」という。）を例示して説明する。
【００１９】
紙おむつ１は、図１から図３に示すように、吸収体１３を含む吸収性本体１０と、この吸収性本体１０の外面側に設けられ、着用時に人体の腹側に位置する腹側部Ｆ及び背側に位置する背側部Ｂを有する外装体２０と、紙おむつ１の廃棄時に当該紙おむつ１を丸めた状態で保持するための後処理テープ３０と、を備えている。
紙おむつ１は、外装体２０の腹側部Ｆと背側部Ｂとが、その両側端の接合部２１、２２において融着されることにより腰周り開口部Ｗ、左右一対の脚周り開口部Ｌが形成されるとともに、左右一対の脚周り開口部Ｌの間に股下部Ｍが形成されるようになっている。
【００２０】
紙おむつ１は、図２に示すように、外装体２０の紙おむつ着用時の身体側となる内面に、吸収性本体１０の外面側がホットメルト等の接着剤によって接着されて、吸収性本体１０と外装体２０が一体化される。そして、外装体２０の股下部Ｍを吸収性本体１０とともに折り曲げるようにして外装体２０の腹側部Ｆと背側部Ｂを折り重ね、左右同士でヒートシール又は超音波シールによって融着することにより、図１に示す、紙おむつ１に組み立てられる。
ここで、以下の説明において、特に断りが無い場合、「長手方向」とは、吸収性本体１０の長手方向を意味し、「幅方向」とは、吸収性本体１０の幅方向を意味するものとする。
【００２１】
また、紙おむつ１は、図４に示すように、使用後、汚れた股下部Ｍが内側となるように丸め込まれ、その状態で後処理テープ３０により固定されることで不用意に周囲を汚すことなく廃棄することができるようになっている。
【００２２】
（吸収性本体）
吸収性本体１０は、図２、３に示すように、不織布などからなる透液性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる防水シート１２との間に、綿やパルプ等の吸収性素材や、繊維或いはフィルム等のシート状基材と高吸水性樹脂とが組み合わされて形成された吸収体１３を介在させた構造を有しており、体液としての尿等の水様成分を吸収保持するものである。
この吸収性本体１０は、外装体２０の腹側部Ｆから背側部Ｂに亘り、当該吸収性本体１０よりも幅方向外側に延出するように形成される股下部Ｍに備えられており、当該吸収性本体１０の幅方向の両端部には、長手方向に延在する左右一対の立体ギャザーＢＳが備えられている。
【００２３】
吸収体１３は、例えば、平面視略砂時計形状を有するように成形されており、その幅寸法は着用者の身体に当たる際にゴワ付き感を与えないサイズとなっている。
なお、吸収体１３は、形状保持と透液性表面シート１１を透過した体液の拡散性の向上のためにクレープ紙によって囲繞することとしても良い。
【００２４】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う透液性表面シート１１を形成する不織布の素材としては、天然繊維、合成繊維のいずれを用いても良い。天然繊維の例としては、綿、セルロース（木材パルプ）、羊毛、絹等が挙げられる。また合成繊維としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエステル（ＰＥＴ）、アクリル等が挙げられ、またＰＥ／ＰＰ混合不織布、ＰＥ／ＰＥＴ混合不織布、また、上記素材を適宜組み合わせたバイコンポーネント繊維（混合繊維）も用いることができる。
また、これらの繊維性素材から不織布を製造する方法としては、公知の方法を適宜用いることができ、例えば、ケミカルボンド、サーマルボンド、スパンレース等のいずれの方法を用いてもよく、また合成繊維等では、スパンボンド法、メルトブロー法、またこれらと上記の接着方法の組み合わせ等、いずれの方法を用いて製造しても良い。
これらの加工法のうち、スパンレース法による不織布は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法による不織布は嵩高でソフトである点で優れている。
また、透液性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。
【００２５】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う防水シート１２は、遮水性を有し、吸収体１３を通過した水様成分が外装体２０側に漏れることを防止する働きをなすものであり、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの不透液性プラスチックシートが用いられる。また、ムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。微多孔性シートであれば、仮にシート厚が同じである場合に、無孔シートよりも剛性が低下するため、柔軟性の点でも勝るものとなる。
かかる防水シート１２としては、排便や尿などの褐色が視認しにくいように不透明なものを用いることが好ましい。防水シート１２の不透明化としては、オレフィン樹脂やプラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を添加してフィルム化したものが好適に使用される。
【００２６】
立体ギャザーＢＳは、不透液性のギャザー不織布１５を二つ折りにしてその基端部にて防水シート１２の側縁部を挟みこみ、折り合わされた面を、例えば、ホットメルトや、ヒートシール、超音波シール等により固着させることにより形成されている。折り返しによって二重にされたギャザー不織布１５の基端部の上面側には、透液性表面シート１１の側縁部が接着されている。
また、ギャザー不織布１５は、吸収性本体１０の長手方向中間部においては、立体ギャザーＢＳを形成する自由端部（起立端部）となっており、長手方向前後端部においては、吸収性本体１０の上面側に内側に折り畳まれてホットメルト接着剤等により接着された固定部となっている。
【００２７】
また、ギャザー不織布１５の起立先端部には、複数本の糸状弾性伸縮部材１６・・・が配設されている。糸状弾性伸縮部材１６・・・は、弾性伸縮力によりギャザー不織布１５を起立させて立体ギャザーＢＳとするためのものである。
【００２８】
また、ギャザー不織布１５を構成する素材繊維は、上記した透液性表面シート１１を形成する不織布と同様の素材から構成され、また、これら不織布の製造方法もほぼ等しくなっているが、特に、ムレを防止するために秤量を抑えて通気性に優れた不織布を用いることが好ましい。さらに、ギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止し且つ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水材などをコーティングした撥水処理不織布を用いてもよい。
【００２９】
（外装体）
外装体２０は、図１から図３に示すように、当該外装体２０を形造る外層シート２０Ａを備えている。外層シート２０Ａは、上層不織布２０ａと下層不織布２０ｂとの２枚の不織布を貼着して構成され、上層不織布２０ａ及び下層不織布２０ｂの間には、後述する各種の糸状の弾性部材が配設されて、伸縮性が付与されるようになっている。
また、外層シート２０Ａの内側（肌当接面側）には、腹側部Ｆ及び背側部Ｂにおいて、上層不織布２０ａの上面に胴周りシート２０Ｂ、２０Ｂが備えられ、良好な着用感を実現するようになっている。
この外装体２０は、その中間両側部にそれぞれ脚周り開口部Ｌを設けるための凹状の脚周りカットライン２３が形成され、紙おむつ１の着用者の股間周囲を覆う股下部Ｍと、股下部Ｍの前端側に位置し着用者の腹部を覆う腹側部Ｆと、股下部Ｍの後端側に位置し着用者の背部を覆う背側部Ｂと、を有しており、その平面形状は全体として擬似砂時計形状を成している。
【００３０】
腹側部Ｆの幅方向両端部には、背側部Ｂと接合するための接合部２１が形成されており、背側部Ｂの幅方向両端部には、腹側部Ｆと接合するための接合部２２が形成されている。
接合部２１、２２は、それぞれ腹側部Ｆと背側部Ｂにおいて、腰周り開口部Ｗの開口端部側から脚周りカットライン２３を有する脚周り開口部Ｌに亘る上下方向に所定の幅を有している。
この接合部２１と接合部２２とは、左右同士でヒートシール又は超音波シールによって接合されている。
【００３１】
また、外装体２０は、腹側部Ｆ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、腰周り開口部Ｗの開口端部側（上側）に配置される複数のウエスト弾性部材２４・・・と、腹側部Ｆ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、一の接合部２１（２２）から他方の接合部２２（２１）に亘り、腰周りに沿う方向に延在するよう配設された複数の腰周り弾性部材２５・・・と、腹側部Ｆ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、接合部２１、２２から脚周り開口部Ｌの脚周りカットライン２３（縁部）に沿って股下部Ｍ側に延びるように配設された複数の脚周り弾性部材２６・・・と、を備えている。
【００３２】
ウエスト弾性部材２４は、腹側部Ｆと背側部Ｂとが融着される接合部２１、２２の上下方向の幅である範囲のうち、腰周り開口部Ｗの近傍において上下方向に間隔をおいて配設された複数条の糸ゴム状弾性部材であり、身体のウエスト部周りを締め付けるように伸縮力を付与し、紙おむつ１を身体に装着するためのものである。
【００３３】
腰周り弾性部材２５は、腹側部Ｆと背側部Ｂとのそれぞれにおいて、ウエスト弾性部材２４より股下部Ｍ側に上下方向に所定の間隔をおいて互いに略平行に配設された複数条の糸ゴム状の弾性伸縮部材であり、腹側部Ｆ及び背側部Ｂの腰周り部分を締め付けるように伸縮力を付与する。この複数の腰周り弾性部材２５・・・は、外装体２０に所定の幅、範囲に亘って配設されることにより、腹側部Ｆや背側部Ｂの全面を身体により密着させるようになっている。
【００３４】
脚周り弾性部材２６は、腹側部Ｆ及び背側部Ｂにおいて、腰周り弾性部材２５とは別に配設された複数本の糸ゴム状の弾性伸縮部材である。この複数の脚周り弾性部材２６・・・は、外装体２０に所定の幅、範囲に亘って配設されることにより、外装体２０の脚周り部分を身体に密着させる。
具体的には、脚周り弾性部材２６は、腹側部Ｆ及び背側部Ｂの一方の側端部２１（２２）から、ほぼ脚周りカットライン２３に沿うように股下部Ｍ側に延び、その股下部Ｍを迂回するようにして、他方側の脚周りカットライン２３にほぼ沿いながら他方の接合部２２（２１）に到達するように配設されている。
【００３５】
（後処理テープ）
後処理テープ３０は、図４に示すように、紙おむつ１の廃棄時に、当該紙おむつ１を股下部Ｍが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ状態で固定するための細帯状の止着テープである。
後処理テープ３０は、外装体２０の腹側部Ｆ外面の幅方向中央部において、腰周り開口部Ｗの開口端部近傍の位置に取付けられている。
なお、後処理テープ３０の取付け位置は、外装体２０の背側部Ｂ外面であっても良いのは勿論である。
【００３６】
後処理テープ３０は、図５〜図７に示すように、紙おむつ１外面（外層シート２０Ａ上）に固定される下層３１、止着部を有する上層３３、これらを繋ぐ中間層３２の３つの帯状部材からなり、これらが３つ折り状態（断面視Ｚ字状）に折り畳まれてその長手方向が紙おむつ１の長手方向と沿うように配されている。
【００３７】
なお、図５〜図７においては、下層３１、中間層３２、上層３３は、作図上わかり易くするため厚みを有した状態で表示しているが、実際にはこれらは極薄なので、後処理テープ３０は全体としてフラットな形状である。
また、図５、図６においては、下層３１、中間層３２、上層３３がそれぞれ間隔をあけた状態で表示しているが、実際にはこれらは互いに接触した状態となっている。
【００３８】
これら各帯状部材（下層３１、中間層３２、上層３３）は、それぞれテープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａを備えている。
テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａは、紙おむつ１の外層シート２０Ａ側の一面のみが表面改質処理され、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂが塗布されて接着剤塗布面３１Ａ、３２Ａ、３３Ａが形成されている。
【００３９】
ここで、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａとしては、例えば、従来各種の用途で使用されている広汎なプラスチックフィルムが使用可能であるが、特に、ポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレンやポリエチレン等が好ましく、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂとしてホットメルト接着剤を用いた際の塗布温度（１２０〜１６０℃）を考慮した場合、耐熱性に優れたポリプロピレンがより好ましい。
また、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａとしては、必要な強度を担保するため降伏点が１４．７Ｎ／１５ｍ２以上のものが好ましい。
また、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの厚みは、例えば、３０〜１００μｍの範囲内とすることが好ましい。この範囲とすることで、必要な強度を担保しつつも、後処理テープ３０の使用時に好ましい可撓性を実現させることができる。
なお、紙おむつ１外面（外層シート２０Ａ）に当接する下層３１のテープ基材３１ａについては、薄い方が紙おむつ１外面の不織布への追随性を良好にできることから、３０〜５０μｍの範囲内とされるのがより好ましい。
これらプラスチックフィルムは一般に発液性が高く、粘着剤に対する表面濡れ性が劣るものであるため、表面改質処理により、表面濡れ性が改良される。
表面改質処理としては、例えば、コロナ放電処理、ブラスト処理、プライマー処理、プラズマ処理などが適用可能であるが、特に、コロナ放電処理が好ましく用いられる。
本実施形態においては、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａは、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂを塗布する一面のみが表面改質処理されるようになっている。
【００４０】
また、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン重合体もしくはスチレン−イソプレン−スチレン重合体を主成分としたホットメルト接着剤等を用いることができる。ホットメルト接着剤であれば、有機溶媒が含まれないためテープ基材の表面を傷つける虞がなく、また短時間で接着できるので生産性が良好となる。
また、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布量は、１２〜２６ｇ／ｍ２の範囲内とされ、特に好ましくは２５ｇ／ｍ２程度とされる。
即ち、一般的な紙おむつの後処理テープの粘着剤の塗布量が２７〜３３ｇ／ｍ２であるのに対し、本実施形態の粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布量は少量であり、このため、接着剤塗布面３１Ａ、３２Ａ、３３Ａの接着力は従来よりも弱いものとなっている。
これにより、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａに粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂを塗布して接着剤塗布面３１Ａ、３２Ａ、３３Ａを形成した後、各帯状部材（下層３１、中間層３２、上層３３）を断裁する際にも、断裁に用いるカッターに粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂが付着する等の不具合が生じにくくなる。
【００４１】
また、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布方法としては、所定の模様や柄を描きつつ対象物（テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａ）に粘着剤を塗布する、所謂パターン塗布と呼ばれる手法が用いられる。
塗布パターンとしては、公知の何れのものであっても適用可能であり、例えば、ストライプ、市松模様、複数の円を所定距離ずらしながら重ねた模様、対象物に対して粘着剤を吹き付けることで形成されるランダムな模様等が適用可能である。
なお、接着剤塗布面３１Ａ、３２Ａ、３３Ａの接着力が所定値を満たすものであれば、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布領域はテープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの一面の全体であっても良いし、一面の一部であっても良い。
さらに、中間層３２と、上層３３とで、粘着剤３２ｂ、３３ｂの塗布領域が重複しないように設定しても、完全に重複するように設定しても良く、更に、その中間状態としても良い。
【００４２】
一方、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの他面は、表面改質処理はなされず、接着剤非塗布面３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂが形成されている。
即ち、接着剤非塗布面３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂは、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの材質に由来する剥離性を備えるものとなっている。
【００４３】
このような各帯状部材（下層３１、中間層３２、上層３３）は、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａに粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂを塗布した後、所定の寸法でそれぞれ断裁され、組み立てられる。
【００４４】
具体的に、下層３１は、例えば、長さが約５４ｍｍ、幅が約１５ｍｍ程度に断裁される。
下層３１の接着剤塗布面３１Ａは、紙おむつ１外面（外層シート２０Ａ上）に対向し、当該下層３１ひいては後処理テープ３０を、紙おむつ１に固定させている。
下層３１の一端部には、接着剤塗布面３１Ａが外側となる状態で所定長さ（例えば８ｍｍ程度）だけ折り返した折返し部３１ｃが形成されている。なお、この折返し部３１ｃの上面にも接着剤塗布面３１Ａが形成されている。
【００４５】
中間層３２は、例えば、長さが約６６ｍｍ、幅が約１５ｍｍ程度に断裁され、下層３１にほぼ重なるように配されるものである。
具体的に、中間層３２の一端部寄り中間部の下面には、下層３１の折返し部３１ｃが対向するようになっている。即ち、中間層３２の一端部寄り中間部の下面において、中間層３２の接着剤塗布面３２Ａと、下層３１の折返し部３１ｃの上面の接着剤塗布面３１Ａとを対向させ接着させている。
このとき、接着剤塗布面同士（接着剤塗布面３２Ａ及び接着剤塗布面３１Ａ）が接着しているため、中間層３２及び下層３１は、強固に連結されることなる。以下、この中間層３２及び下層３１の連結部を第１連結部Ｐ１という。
従って、中間層３２は、下層３１に対して第１連結部Ｐ１を起点として屈曲状態から伸展状態に変形可能となっている。
なお、第１連結部Ｐ１の接着力は、具体的には、９．８Ｎ／１５ｍｍ以上とされる。
ここで、接着力とは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２で規定する、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さであり、幅１５ｍｍの下層３１及び中間層３２を接着し、これを３００ｍｍ／分のつかみ移動速度で１８０度剥離方向に引っ張ったときに要する力である。
【００４６】
また、中間層３２の他端部には、接着剤塗布面３２Ａが外側となる状態で所定長さ（例えば１０ｍｍ程度）だけ折り返した折返し部３２ｃが形成されている。なお、この折返し部３２ｃの上面にも接着剤塗布面３２Ａが形成されている。
【００４７】
また、中間層３２の第１連結部Ｐ１より他端部側の下層３１との重なり部分は、接着剤塗布面３２Ａが下層３１の上面の接着剤非塗布面３１Ｂに対向することにより、剥離可能に固定されている。以下、この中間層３２及び下層３１の剥離可能な重なり部分を第１剥離部Ｐ３という。
なお、第１剥離部Ｐ３の接着力は、具体的には、２．９Ｎ／１５ｍｍ以下とされる。
ここで、接着力とは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２で規定する、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さであり、第１連結部Ｐ１の接着力と同様に測定される。
従って、中間層３２を下層３１から剥離する際に必要な力は２．９Ｎ／１５ｍｍ程度であって、中間層３２を下層３１から剥離する際に、第１連結部Ｐ１の連結が解除されることはない。
【００４８】
また、中間層３２の第１連結部Ｐ１より一端部側の折返し部３１ｃより突出した部分は、接着剤塗布面３２Ａにより紙おむつ１外面（外層シート２０Ａ上）に固定される。これにより、中間層３２を下層３１に対して伸展させた際に、下層３１が紙おむつ１外面から剥がれるのが防止される。
【００４９】
上層３３は、例えば、長さが約５４ｍｍ、幅が１５ｍｍ程度に断裁され、中間層３２にほぼ重なるように配されるものである。
具体的に、上層３３の一端部の下面には、中間層３２の折返し部３２ｃが対向するようになっている。即ち、上層３３の長手方向一端部の下面において、上層３３の接着剤塗布面３３Ａと、中間層３２の折返し部３２ｃの上面の接着剤塗布面３２Ａとを対向させ接着させている。
このとき、接着剤塗布面同士（接着剤塗布面３３Ａ及び接着剤塗布面３２Ａ）が接着しているため、上層３３及び中間層３２は、強固に連結されることなる。以下、この上層３３及び中間層３２の連結部を第２連結部Ｐ２という。
従って、上層３３は、中間層３２に対して第２連結部Ｐ２を起点として屈曲状態から伸展状態に変形可能となっている。
なお、第２連結部Ｐ２の接着力は、具体的には、９．８Ｎ／１５ｍｍ以上とされる。
ここで、接着力とは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２で規定する、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さであり、第１連結部Ｐ１の接着力と同様に測定される。
【００５０】
また、上層３３の第２連結部Ｐ２より他端部側の中間層３２との重なり部分は、接着剤塗布面３３Ａが中間層３２の上面の接着剤非塗布面３２Ｂに対向することにより、剥離可能に固定されている。以下、この上層３３及び中間層３２の剥離可能な重なり部分を第２剥離部Ｐ４という。
なお、第２剥離部Ｐ４の接着力は、具体的には、２．９Ｎ／１５ｍｍ以下とされる。
ここで、接着力とは、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２で規定する、つかみ移動速度３００ｍｍ／分における１８０度剥離接着強さであり、第１連結部Ｐ１の接着力と同様に測定される。
従って、上層３３を中間層３２から剥離する際に必要な力は２．９Ｎ／１５ｍｍ程度であって、上層３３を中間層３２から剥離する際に、第２連結部Ｐ２の連結が解除されることはない。
なお、上層３３の接着剤塗布面３３Ａは、止着部として機能し、紙おむつ１を丸め若しくは折り畳んだ状態とし、後処理テープ３０を伸展させた際に、その紙おむつ１の任意箇所に止着することにより、紙おむつ１を丸め若しくは折り畳んだ状態が解除されないようにすることができる。
ここで、止着部としては、一般に、９．８Ｎ／１５ｍｍ以上の接着力が要求される。本実施形態の止着部（接着剤塗布面３３Ａ）は、上記したように、塗布量１２〜２６ｇ／ｍ２の粘着剤３３ｂが塗布されて形成されているため、必要な接着力を担保したものとなっている。
【００５１】
また、上層３３の他端部の下面には、下層３１、中間層３２、上層３３から識別可能な摘み部３４が備えられている。
摘み部３４は、例えば、長さが約９ｍｍ、幅が１５ｍｍ程度に形成されている。
摘み部３４は、基材シート３４ａに粘着剤３４ｂを塗布してなり、粘着剤３４ｂを上層３３の接着剤塗布面３３Ａに対向させて、上層３３の他端部の下面に固定されている。
この摘み部３４は、下層３１、中間層３２、上層３３とは異なる色彩を有し、これにより、摘み部３４は、下層３１、中間層３２、上層３３から識別可能となっている。
なお、摘み部３４を下層３１、中間層３２、上層３３から識別可能とする手法としては、上記した例に限定されず、例えば、摘み部３４に視覚によって認識可能な各種の図柄や文字などを描くこととしても良いし、摘み部３４に触覚よって認識可能な凹凸部などを設けることとしても良い。
これにより、後処理テープ３０を伸展させる際に、摘み部３４の位置を認識し易くすることができる。
【００５２】
なお、上記したような後処理テープ３０においては、第１連結部Ｐ１（中間層３２及び下層３１の連結部）に加わる引っ張り力の方が、第２連結部Ｐ２（中間層３２及び上層３３の連結部）に加わる引っ張り力より大きいため、第１連結部Ｐ１の接着力を、第２連結部Ｐ２の接着力より大きくすることが好ましい。
また、後処理テープ３０を伸展した際に、この伸展が不十分とならないように、第１剥離部Ｐ３（中間層３２及び下層３１の剥離可能な重なり部分）の接着力を、第２剥離部Ｐ４（中間層３２及び上層３３の剥離可能な重なり部分）の接着力より大きくすることが好ましい。つまり、上層３３を、中間層３２より小さな引っ張り力で剥離できるようにすることが好ましい。
このような第１連結部Ｐ１、第２連結部Ｐ２、第１剥離部Ｐ３、及び第２剥離部Ｐ４の接着力は、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布面積や塗布量によって調整可能である。
【００５３】
次に、紙おむつ１の廃棄時の後処理テープ３０の伸展動作について説明する。
紙おむつ１の廃棄時においては、紙おむつ１を股下部Ｍが内側となるように丸め若しくは折り畳んだ後、摘み部３４を摘まんで引っ張ることで後処理テープ３０を直線状に伸展させることができる。
即ち、図５に示すように、折り畳まれた後処理テープ３０の摘み部３４を引っ張ると、図６に示すように、第２連結部Ｐ２を起点として上層３３が中間層３２から剥離し、次いで、図７に示すように、第１連結部Ｐ１を起点として中間層３２が下層３１から剥離する。
【００５４】
このとき、中間層３２及び下層３１の上面（接着剤非塗布面３２Ｂ、３３Ｂ）は表面改質処理しておらず、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの材質に由来する剥離性を備えており、また、上層３３及び中間層３２の下面（接着剤塗布面３３Ａ、３２Ａ）は、その接着力が弱いものとなっているため、中間層３２及び下層３１の上面（接着剤非塗布面３２Ｂ、３３Ｂ）にシリコン剤などの剥離剤を塗布しなくても剥離させることができる。
つまり、従来の粘着剤及び剥離剤の塗布された後処理テープにおいては、粘着剤の接着力を１００とした場合、剥離剤の接着力を−５０に設定し、これらを合わせた粘着・剥離を繰り返す部分（本実施形態の第１剥離部及び第１剥離部）の接着力を５０とするのに対して、本実施形態の後処理テープ３０においては、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの接着力を５０とし、剥離剤を塗布しないことで、第１剥離部及び第１剥離部の接着力を５０としている。
【００５５】
また、第１連結部Ｐ１及び第２連結部Ｐ２は、接着剤塗布面３１Ａ及び接着剤塗布面３２Ａ、接着剤塗布面３２Ａ及び接着剤塗布面３３Ａをそれぞれ対向させているため、後処理テープ３０の伸展時に加わる力に耐え得る程度の強固な接着力を有することとなる。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、後処理テープ３０は、紙おむつ１外面に固定される下層３１、丸めた状態の紙おむつ１の任意箇所に止着される止着部を有する上層３３、及びこれらを繋ぐ中間層３２を備え、下層３１、上層３３、及び中間層３２の各々は、一面のみ表面改質処理されたテープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａを備え、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの一面の全体又は一部には、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂを塗布してなる接着剤塗布面３１Ａ、３２Ａ、３３Ａが形成されると共に、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの他面には、接着剤非塗布面３１Ｂ、３２Ｂ、３３Ｂが形成される。
そして、下層３１、上層３３、及び中間層３２は、下層３１の一端部の接着剤塗布面３１Ａと、中間層３２の一端部寄り中間部の接着剤塗布面３２Ａとを接着させた第１連結部Ｐ１、及び中間層３２の他端部の接着剤塗布面３２Ａと、上層３３の一端部の接着剤塗布面３３Ａとを接着させた第２連結部Ｐ２により連結されると共に、中間層３２の第１連結部Ｐ１より他端部側の接着剤塗布面３２Ａと、下層３１の接着剤非塗布面３１Ｂとを剥離可能に接着させた第１剥離部Ｐ３、及び上層３３の第２連結部Ｐ２より他端部側の接着剤塗布面３３Ａと、中間層３２の接着剤非塗布面３２Ｂとを剥離可能に接着させた第２剥離部Ｐ４により屈曲状態から伸展状態に変形可能である。
このため、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの一面のみを表面処理すればよく、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの他面には表面改質処理や剥離剤等を塗布する等の各種の処理を行う必要がない。
よって、製造工程を簡略化することができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、第１連結部Ｐ１及び第２連結部Ｐ２は、９．８Ｎ／１５ｍｍ以上の接着力を有し、第１剥離部Ｐ３及び第２剥離部Ｐ４は、２．９Ｎ／１５ｍｍ以下の接着力を有している。
このため、上層３３を中間層３２から剥離する際、或いは中間層３２を下層３１から剥離する際に、第１連結部Ｐ１及び第２連結部Ｐ２の連結が解除されることがない。
【００５８】
また、本実施形態によれば、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂは、スチレン−ブタジエン−スチレン重合体、又はスチレン−イソプレン−スチレン重合体を主成分としたホットメルト接着剤である。
このため、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの表面を傷つける虞がなく、また短時間で接着できるので生産性が良好となる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂは、テープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの一面に対してパターン塗布される。
このため、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布面積が少なくなることで接着力が弱まるため、下層３１、中間層３２、及び上層３３を裁断する際に、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂがカッターに付着し、裁断された部材が当該部材を後続工程へ搬送するための搬送シートに載らない等の不具合を発生しにくくすることができる。
よって、各部材（下層３１、中間層３２、及び上層３３）の断裁時に搬送不具合が生じるのを防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布量は、１２〜２６ｇ／ｍ２の範囲内の値である。
このため、一般的な後処理テープと比較して粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂの塗布量が少なく接着力が弱まるため、下層３１、中間層３２、及び上層３３を裁断する際に、粘着剤３１ｂ、３２ｂ、３３ｂがカッターに付着し、裁断された部材が当該部材を後続工程へ搬送するための搬送シートに載らない等の不具合を発生しにくくすることができる。
よって、各部材（下層３１、中間層３２、及び上層３３）の断裁時に搬送不具合が生じるのを防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、表面改質処理は、コロナ放電処理である。
このため、プラスチックフィルムからなるテープ基材３１ａ、３２ａ、３３ａの表面濡れ性を好適に改良することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、上層３３の他端部（自由端部）には、下層３１、上層３３、及び中間層３２から識別可能な摘み部３４が備えられている。
このため、摘み部３４を一目で識別することができるので、後処理テープ３０の使い勝手を良好にすることができる。
【００６３】
なお、本発明の範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態においては、後処理テープ３０として、３つの帯状部材（下層３１、中間層３２、上層３３）を備える構成を例示して説明したが、４層以上としても良い。
【００６４】
また、上記実施形態においては、下層３１の一端部の接着剤塗布面（折返し部３１ｃ）を、中間層３２の一端部寄り中間部に接着させる構成を例示して説明しているが、下層３１の折返し部３１ｃを、中間層３２の一端部に接着させることとしても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  紙おむつ
１０  吸収性本体
１１  透液性表面シート
１２  防水シート
１３  吸収体
１５  ギャザー不織布
１６  糸状弾性伸縮部材
２０  外装体
２０Ａ  外層シート
２０Ｂ  シート
２０ａ  上層不織布
２０ｂ  下層不織布
２１、２２  接合部
２３  カットライン
２４  ウエスト弾性部材
２５  腰周り弾性部材
２６  脚周り弾性部材
Ｂ  背側部
Ｆ  腹側部
Ｍ  股下部
Ｌ  脚周り開口部
Ｗ  腰周り開口部開口部
３０  後処理テープ
３１  下層
３１ａ  テープ基材
３１ｂ  粘着剤
３１ｃ  折返し部
３１Ａ  接着剤塗布面
３１Ｂ  接着剤非塗布面
３２  中間層
３２ａ  テープ基材
３２ｂ  粘着剤
３２ｃ  折返し部
３２Ａ  接着剤塗布面
３２Ｂ  接着剤非塗布面
３３  上層
３３ａ  テープ基材
３３ｂ  粘着剤
３３Ａ  接着剤塗布面
３３Ｂ  接着剤非塗布面
３４  摘み部
３４ａ  基材シート
３４ｂ  粘着剤
Ｐ１  第１連結部
Ｐ２  第２連結部
Ｐ３  第１剥離部
Ｐ４  第２剥離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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