(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差し用開口部分から記録媒体を差し込むことをガイドすることが可能な第１給送経路と、
前記第１給送経路において前記記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に、搬送駆動手段の駆動によって駆動させられて、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送手段で搬送された前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記第１給送経路のうち前記搬送手段よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記記録媒体が前記搬送方向の下流側へ移動するのを許容すると共に、前記記録媒体が前記搬送手段との間で前記搬送方向の上流側へ移動するのを抑えつつ前記記録媒体を撓ませた状態で当該記録媒体を保持する負荷発生部材と、を備え、
前記負荷発生部材は、前記記録媒体を下側から接触する下側負荷発生部材と、前記記録媒体を上側から接触する上側負荷発生部材と、前記下側負荷発生部材と前記上側負荷発生部材で前記記録媒体を保持する付勢バネと、を含み、
前記下側負荷発生部材と前記上側負荷発生部材は、互いに逆方向に反る円弧形状を成し、
前記上側負荷発生部材は、前記下側負荷発生部材の先端が入り込むように窪み部を備え、前記下側負荷発生部材の先端と前記上側負荷発生部材の窪み部で前記記録媒体を保持する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記搬送手段が前記記録媒体を前記搬送方向の下流側に送り込まない場合には、前記負荷発生部材によって前記記録媒体に与えられる負荷によって、前記記録媒体が停止状態で保持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置であって、
前記負荷発生部材よりも前記搬送方向の下流側であり、かつ前記搬送手段よりも前記搬送方向上流側に設けられるローラーを備え、
前記ローラーが前記記録媒体に接触して回転する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
前記搬送手段に対して前記第１給送経路とは異なる経路にて前記記録媒体を給送する第２給送経路を具備し、
前記第１給送経路は、その下流側において前記第２給送経路の下流側と合流しており、
前記ローラーが前記合流の位置よりも前記搬送方向の下流側に設けられ、
前記第２給送経路は、前記下側負荷発生部材の円弧形状に沿った湾曲経路を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の中には、たとえば特許文献１に示すようなタイプが存在する。かかる特許文献１に示す記録装置では、その背面に手差し用開口部が形成されていて、さらにその手差し用開口部へ記録用紙をガイドするための手差しトレイが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６４０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の構成によれば、手差しトレイには、記録用紙の端部をガイドするエッジガイドは存在するものの、手差しトレイから差し込まれた記録用紙の傾きを補正するための機構については、開示されていない。そのため、記録用紙が傾いた状態で記録位置まで送り込まれ、記録用紙に対して記録画像が相対的に傾いた状態で記録されてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、手差しトレイを介して差し込まれる記録媒体の傾きの補正を良好に行うことが可能な記録装置を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、手差し用開口部分から記録媒体を差し込むことをガイドすることが可能な第１給送経路と、第１給送経路において記録媒体の搬送方向における下流側に設けられると共に、搬送駆動手段の駆動によって駆動させられて、搬送手段よりも搬送方向の下流側に設けられた記録手段へ記録媒体を搬送する搬送手段と、第１給送経路のうち搬送手段よりも搬送方向の上流側に設けられ、記録媒体が搬送方向の下流側へ移動するのを許容すると共に、記録媒体が搬送手段との間で搬送方向の上流側へ移動するのを抑えつつ記録媒体を撓ませた状態で当該記録媒体を保持する負荷発生部材と、を具備するものである。
【０００７】
このように構成する場合には、第１給送経路によって手差しでの差し込みがガイドされた記録媒体は、負荷発生部材を通過して搬送手段に到達する。また、搬送手段と負荷発生部材との間では記録媒体を撓ませることが可能となる。すなわち、負荷発生部材では、記録媒体の撓みの反力によっても記録媒体の保持状態が解除されない。そして、記録媒体を撓ませた状態で、搬送駆動手段を駆動させて搬送手段で記録媒体を搬送方向の下流側に送り込めば、記録媒体の傾きを補正することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷発生部材は、記録媒体の少なくとも一方の面側から記録媒体に負荷を発生させるように設けられ、搬送手段が記録媒体を搬送方向の下流側に送り込まない場合には、負荷発生部材によって記録媒体に与えられる負荷によって、記録媒体が停止状態で保持される、ことが好ましい。
【０００９】
このように構成する場合には、手差しによって差し込んだ記録媒体からユーザーが手を離しても、負荷発生部材が記録媒体に負荷を発生させることで、記録媒体の差し込み状態を維持可能となり、搬送手段と負荷発生部材との間で記録媒体を良好に撓ませた状態を維持可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷発生部材は保持ローラーで構成され、記録媒体の差し込みに伴って保持ローラーが記録媒体に対して回転する、ことが好ましい。
【００１１】
このように構成する場合には、記録媒体の差し込みの際には、保持ローラーが記録媒体に対して回転するため、記録媒体の差し込みをスムーズに行える。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷生部材は、記録媒体の一方の面と接触する第１の負荷発生部材と、記録媒体の他方の面と接触する第２の負荷発生部材とを備える、ことが好ましい。
【００１３】
このように構成する場合には、手差しによって差し込んだ記録媒体からユーザーが手を離しても、第１の保負荷発生部材と第２の負荷発生部材とが記録媒体に与える保持力によって記録媒体の差し込み状態を維持可能となり、搬送手段と負荷発生部材との間で記録媒体を良好に撓ませた状態を維持可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、負荷発生部材よりも搬送方向の下流側であり、かつ搬送手段よりも搬送方向上流側に設けられるローラーを備え、ローラーが記録媒体に接触して回転する、ことが好ましい。
【００１５】
このように構成する場合には、ローラーが記録媒体に回転する際に接触するが、その接触に際して記録媒体に負荷を与えることが可能となる。それにより、搬送手段とローラーとの間で記録媒体を撓ませて保持可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、搬送手段に対して第１給送経路とは異なる経路にて記録媒体を給送する第２給送経路を具備し、第１給送経路は、その下流側において第２給送経路の下流側と合流しており、ローラーが合流の位置よりも搬送方向の下流側に設けられている、ことが好ましい。
【００１７】
このように構成する場合には、第１給送経路の下流側において第２給送経路と合流する位置がローラーよりも上流となっているため、第１給送経路および第２給送経路のいずれの経路を経て搬送されてきた記録媒体に対しても負荷を与えることが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、保持ローラーのうち、少なくとも記録媒体の一方の面側から記録媒体に接する保持ローラーは、記録媒体が前記搬送方向の下流側へ搬送される際の回転を許容する一方、記録媒体が搬送方向の上流側へ搬送される際の回転を阻止するワンウェイ機構を備える、ことが好ましい。
【００１９】
このように構成する場合には、記録媒体が搬送方向の上流側に移動しようとする場合でも、ワンウェイ機構によって保持ローラーの回転が阻止される。そのため、搬送手段と負荷発生部材との間で記録媒体を良好に撓ませた状態を維持可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態の記録装置内部の搬送経路を示す側断面図である。
【図２】図１の挟持機構付近の構成を拡大して示す側断面図である。
【図３】記録装置の概略的な構成を示す図である。
【図４】ニップ位置Ａ，Ｂの間で記録用紙が撓む状態を示す側面図である。
【図５】図１の記録装置内部での記録用紙の進行状態を模式的に示す平面図である。
【図６】第２の実施の形態の記録装置内部の搬送経路を示す側断面図である。
【図７】図６の挟持機構付近の構成を拡大して示す断面図である。
【図８】図６の記録装置内部での記録用紙の進行状態を模式的に示す平面図である。
【図９】図６の挟持機構のうち押圧バネ付近の構成を拡大して示す側断面図である。
【図１０】食い付き吐き出し方式における記録用紙の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
＜記録装置１０の構成について＞
図１は、本発明の記録装置１０のうち、記録用紙Ｐを搬送する経路を示す側断面図である。なお、記録用紙Ｐは、記録媒体の一例に対応するが、たとえばフィルム状部材のような記録用紙Ｐ以外の記録対象物を記録媒体としても良い。また、本明細書における「記録」には、印刷が含まれるものとする。
【００２３】
また、以下の説明においては、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系を設定して説明する場合があるものの、その中で記録用紙Ｐの搬送方向のうち、記録装置１０の設置面に平行な成分をＸ方向とし、設置面から離間する方向をＺ方向とし、それらＸ方向およびＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。また、図１の記録ヘッド５０から見て中間ローラー３２が位置する側を背面側とし、それとは逆に中間ローラー３２から見て記録ヘッド５０が位置する側を正面側とする。また、記録装置１０の設置面から見て記録装置１０が設置される側を上方側とし、それとは逆に記録装置１０から上述の設置面側を下方側とする。
【００２４】
なお、記録装置１０は、たとえばインクジェット式のプリンターであるが、インクジェット式のプリンター以外に本発明を適用するようにしても良い。また、インクジェット式のプリンターとしては、インクを噴射して記録可能な装置であれば、いかなる噴射方法を採用した装置でも良い。
【００２５】
また、図１においては、記録用紙Ｐの搬送経路上に配置されるローラーを図示するものの、それらは記録装置１０の幅方向（Ｙ方向）において、同じ位置に存在するとは限らない。
【００２６】
記録装置１０は、フロント給紙機構２０を備えており、そのフロント給紙機構２０から記録用紙Ｐを、記録ヘッド５０に向けて搬送し、その記録ヘッド５０での記録後、記録用紙Ｐを下流側に排出する。フロント給紙機構２０は、用紙カセット２１と、ピックアップローラー２２とを備えている。用紙カセット２１は、その内部に複数枚の記録用紙Ｐを積層した状態で収容可能となっている。また、ピックアップローラー２２は、不図示のモーターによって回転駆動されるが、このピックアップローラー２２は、アーム部材２４に取り付けられている。アーム部材２４は、揺動軸２５を中心に揺動可能に設けられている。上述のピックアップローラー２２は、用紙カセット２１に収容されている記録用紙Ｐと接して回転することにより、最上位に位置している記録用紙Ｐを、用紙カセット２１から後述する分離部材２６に向けて送り出す。
【００２７】
また、記録装置１０のうち、用紙カセット２１よりも背面側かつ上方側には、分離部材２６が設けられている。分離部材２６は、ピックアップローラー２２によって送り出された最上位の記録用紙Ｐの先端を当接させて、背面側かつ上方側に進行させる。そして、この当接によって、最上位の記録用紙Ｐと、次位以降の記録用紙Ｐとが分離される。
【００２８】
また、フロント給紙機構２０によって供給される記録用紙Ｐは、ガイドローラーユニット３０に送られる。ガイドローラーユニット３０は、ローラー３１と、中間ローラー３２と、アシストローラー３３とを備えている。ローラー３１と中間ローラー３２とは、複数の記録用紙Ｐから、最上位の記録用紙Ｐを分離する機能を有する。すなわち、複数の記録用紙Ｐが、ローラー３１と中間ローラー３２との間に差し掛かった場合、記録用紙Ｐの間の摩擦力よりも大きく設定されたローラー３１の回転抵抗を利用して、最上位の記録用紙Ｐと、それ以外の記録用紙Ｐとが分離される。なお、ローラー３１は分離ローラーとしてもアシストローラーとしても使用することが可能である。
【００２９】
また、ローラー３１よりも搬送方向における下流側には、アシストローラー３３が設けられている。アシストローラー３３は、中間ローラー３２によって従動回転させられつつも、当該中間ローラー３２との間で記録用紙Ｐを挟み込んで、記録用紙Ｐを搬送方向の下流側にガイドする。
【００３０】
また、ガイドローラーユニット３０よりも、記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、用紙搬送機構４０と、用紙排出機構６０とが設けられている。用紙搬送機構４０は、搬送駆動手段としての搬送モーター４１（図３参照）と、搬送手段としての搬送駆動ローラー４２と、搬送支持部材４３と、搬送手段としての搬送従動ローラー４４とを備えている。搬送駆動ローラー４２は、搬送モーター４１によって駆動させられる。また、搬送従動ローラー４４は、搬送支持部材４３によって軸支されつつ搬送駆動ローラー４２に圧接され、その搬送駆動ローラー４２により搬送従動ローラー４４は従動回転させられる。このような構成により、記録用紙Ｐは、記録ヘッド５０側に搬送される。
【００３１】
なお、搬送駆動手段は、搬送モーター４１には限られず、たとえばソレノイド等の直線運動を行うアクチュエーターと直線運動を回転運動へと変換する機構の組み合わせ、手動によって搬送駆動ローラー４２を回転させる機構等を、搬送駆動手段としても良い。また、搬送手段としては、記録用紙Ｐを載置しつつも移動するベルト等としても良い。
【００３２】
また、用紙搬送機構４０より上流側の搬送支持部材４３には、紙端検出センサーＳ１が設けられる。紙端検出センサーＳ１は、記録用紙Ｐの先端及び後端の位置を検出可能とするものである。
【００３３】
また、用紙搬送機構４０よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、記録用紙Ｐの上方側に記録ヘッド５０が位置可能となっている。記録ヘッド５０は、キャリッジ５１の下方に取り付けられている。キャリッジ５１は、記録装置１０の幅方向（主走査方向；Ｙ方向）に延伸するキャリッジ軸５２にガイドされて、キャリッジモーター５３（図３参照）の駆動により主走査方向に往復動させられる。なお、図３に示すように、キャリッジ５１には、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインクを貯留するカートリッジ５４が搭載されていて、このカートリッジ５４から記録ヘッド５０にインクが供給されて、記録ヘッド５０からインクを噴射可能となっている。
【００３４】
記録ヘッド５０よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、用紙排出機構６０が設けられている。用紙排出機構６０は、不図示の排出モーターと、排出駆動ローラー６１と、排出従動ローラー６２とを備えており、排出モーターの駆動によって排出駆動ローラー６１が回転駆動させられ、その排出駆動ローラー６１に圧接している排出従動ローラー６２が従動回転させられる。なお、用紙排出機構６０をさらに下流側に搬送される記録用紙Ｐは、不図示の用紙受け部へと排出される。
【００３５】
なお、本実施の形態における記録装置１０は、両面印刷に対応したものとなっている。この点を図１に基づいて説明すると、中間ローラー３２よりも正面側には用紙ガイド部材７１が設けられている。用紙ガイド部材７１は、中間ローラー３２の上下方向（Ｚ方向）における所定の高さ位置から正面側に向かうにつれて下方に進行するような搬送面７１ａを有している。なお、この搬送面７１ａは、第２給送経路としてのフロント搬送経路７０を構成している。
【００３６】
一方、用紙ガイド部材７１よりも下方側には、フレーム部材８１が設けられている。フレーム部材８１は、用紙ガイド部材７１に対して、記録用紙Ｐが通過することが十分に可能な隙間を有して設けられている。そして、このフレーム部材８１の背面側の端部は、中間ローラー３２の下端の近傍まで延伸していて、そのフレーム部材８１には、回り込み部材８２が対向して設けられている。上述のフレーム部材８１の上面と、回り込み部材８２の上面は、記録用紙Ｐを正面側から背面側へと送り込む反転用搬送経路８０を構成していて、この反転用搬送経路８０によってガイドされた記録用紙Ｐは、中間ローラー３２とローラー３１との対向部位へと送り込まれる。
【００３７】
ここで、フロント搬送経路７０により記録用紙Ｐが記録ヘッド５０の下方位置まで搬送され、記録用紙Ｐへの記録（印刷）が行われた後に、その記録用紙Ｐが背面側に戻されると、その記録用紙Ｐは反転用搬送経路８０を進行するように構成されている。そして、記録用紙Ｐが反転用搬送経路８０を進行した後に、ガイドローラーユニット３０を通過することにより、記録用紙Ｐは、最初にガイドローラーユニット３０を通過したときと反転した状態となる。以上のように反転させられた記録用紙Ｐが、フロント搬送経路７０を経て再び記録ヘッド５０の下方へと搬送されることにより、記録用紙Ｐへの両面印刷が実行される。
【００３８】
＜手差しガイド機構９０について＞
続いて、手差しガイド機構９０について説明する。手差しガイド機構９０は、記録装置１０の背面側において、手差しによって記録用紙Ｐを差し込んで、当該差し込まれた記録用紙Ｐを記録装置１０の内部にガイドするための部分である。なお、手差しによって差し込まれた記録用紙Ｐは、フロント搬送経路７０に合流するが、そのフロント搬送経路７０のうちローラー３１と中間ローラー３２との間の部分に合流する。
【００３９】
手差しガイド機構９０は、記録装置１０の背面側に存在する手差し用開口部分９１から、記録用紙Ｐを差し込む際に、その差し込みをガイドするものである。この手差しガイド機構９０は、手差しトレイ９２と、トレイ基部９３と、挟持機構１００とを有している。そして、手差しトレイ９２から挟持機構１００を経て、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との挟持位置に至るまでが第１給送経路としての手差し搬送経路９５に対応する。すなわち、手差し搬送経路９５には、フロント搬送経路７０の一部が含まれている。
【００４０】
手差しガイド機構９０のうち手差しトレイ９２は、手差し用の記録用紙Ｐが載置される部分であり、ユーザーが記録装置１０の内部に記録用紙Ｐを差し込むのをガイドする部分である。また、トレイ基部９３は、中間ローラー３２の上方側かつ背面側に位置していて、背面側から正面側に向かうにつれて上方から下方に向かうような傾斜部９３ａを有している。なお、手差しトレイ９２のガイド部９２ａと、トレイ基部９３の傾斜部９３ａとは連なって、記録用紙Ｐを良好にガイド可能としている。
【００４１】
また、トレイ基部９３よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、挟持機構１００が設けられている。挟持機構１００は、記録用紙Ｐをニップ位置Ａ（図４参照）を中心として挟持して、そのニップ位置Ａを中心とした挟持部分で記録用紙Ｐを保持する部分である。本実施の形態では、挟持機構１００は、負荷発生部材として、上側負荷発生部材１０１Ａと、下側負荷発生部材１０１Ｂとを有している。上側負荷発生部材１０１Ａは、記録用紙Ｐの上方側に位置し、ニップ位置Ａの上方側から記録用紙Ｐに当接する部分である。この上側負荷発生部材１０１Ａは、手差し用開口部分９１においてトレイ基部９３と対向する側（正面側）に設けられている。また、上側負荷発生部材１０１Ａのうち下方側の部分は、手差し用開口部分９１から記録装置１０の内部に入り込んで、その入り込み部分で下側負荷発生部材１０１Ｂと当接している。
【００４２】
また、下側負荷発生部材１０１Ｂは、記録用紙Ｐの下方側に当接し、ニップ位置Ａの下方側から記録用紙Ｐに当接する部分である。本実施の形態では、中間ローラー３２の上方側のフロント搬送経路７０と干渉しない形状とするために、下側負荷発生部材１０１Ｂは円弧形状（または弓形形状）に設けられていて、その円弧形状（または弓形形状）がなす凹部側が中間ローラー３２に対向している。また、上側負荷発生部材１０１Ａも円弧形状（または弓形形状）に設けられていて、その円弧形状（または弓形形状）の正面側の部位において、下側負荷発生部材１０１Ｂと当接するように設けられている。
【００４３】
なお、以下の説明では、上側負荷発生部材１０１Ａのうち下側負荷発生部材１０１Ｂと当接する部分を上側当接部１０２Ａとし、下側負荷発生部材１０１Ｂのうち上側負荷発生部材１０１Ａと当接する部分を下側当接部１０２Ｂとする。本実施の形態では、上側当接部１０２Ａには、下側当接部１０２Ｂの先端側が嵌まり込む窪み部１０２Ａ１が設けられていて、この窪み部１０２Ａ１の存在によって、記録用紙Ｐが位置する場合の下側負荷発生部材１０２Ｂの回動角度を大きくすることが可能となっている。また、ニップ位置Ａとは、上側当接部１０２Ａと下方側当接部１０２Ｂとで記録用紙Ｐを挟み込む位置を指すが、本明細書ではニップ位置Ａとは、記録用紙Ｐの有無を問わず単なる位置を指すものとする。同様に、後述するニップ位置Ｂとは、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４とで記録用紙Ｐを挟み込む位置を指すが、本明細書ではニップ位置Ｂとは記録用紙Ｐの有無を問わず単なる位置を指すものとする。
【００４４】
ここで、上側負荷発生部材１０１Ａは固定的に設けられているものの、下側負荷発生部材１０１Ｂは、回動軸１０３を中心として回動可能に設けられている。この回動軸１０３は、記録装置１０のうち背面側に設けられていて、それによって下側負荷発生部材１０１Ｂは上側負荷発生部材１０１Ａに対して接離することを可能としている。また、下側負荷発生部材１０１Ｂには、付勢バネ１０４の一端側が連結されている。付勢バネ１０４の他端側は、記録装置１０のフレーム等の固定部位に連結されている。この付勢バネ１０４は、下側負荷発生部材１０１Ｂに引っ張り力を与えるように設けられている。そのため、下側負荷発生部材１０１Ｂは、上側負荷発生部材１０１Ａに付勢力を及ぼしつつも、回動軸１０３を中心に回動可能に設けられている。また、付勢バネ１０４の作用により、記録用紙Ｐを上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとで保持することを可能としている。
【００４５】
また、上側当接部１０２Ａと、下側当接部１０２Ｂとは、以下のような摩擦力を与えるように設定されている。すなわち、記録用紙Ｐが差し込まれて、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとの間を通過する場合、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとは、記録用紙Ｐの上面および下面にそれぞれ摩擦力を及ぼす。しかしながら、記録用紙Ｐの上面と下面にそれぞれ及ぼされる摩擦力は、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとの間の当接部（ニップ位置Ａ）を、記録用紙Ｐが通過するのを妨げない程度の摩擦力となっている。
【００４６】
また、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとの間に記録用紙Ｐが挟み込まれている場合（ニップされている場合）においては、下側負荷発生部材１０１Ｂの下側当接部１０２Ｂとは、以下のような摩擦力を与えるように設定されている。すなわち、記録用紙Ｐの下流側の先端が搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４とのニップ位置Ｂに到達して、記録用紙Ｐが撓まされる場合、その記録用紙Ｐの撓みの反力によって、記録用紙Ｐを上流側へ押し戻す向きの力が与えられる。しかしながら、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとは、記録用紙Ｐの上面および下面に対して、記録用紙Ｐの挟み込み（ニップ状態）が解除されない程度の摩擦力を与えるように設定されている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、回動軸１０３は、下側負荷発生部材１０１Ｂの背面側に設けられている。そのため、記録用紙Ｐを差し込む場合には、下側負荷発生部材１０１Ｂは、上側負荷発生部材１０１Ａから離間する側に回動し易い。しかしながら、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとの間で挟持されている記録用紙Ｐが、上流側に戻ろうとする場合には、その記録用紙Ｐの上流側への移動により、下側負荷発生部材１０１Ｂには上側負荷発生部材１０１Ａ側に向かって回動する向きの力が作用する。それにより、記録用紙Ｐは、上流側に移動し難い状態となっている。
【００４８】
また、図３に示すように、記録装置１０は、上記の構成以外に、制御部１３０を有している。制御部１３０は、上述した記録ヘッド５０、搬送モーター４１、キャリッジモーター５３等の駆動を司る。制御部１３０は、通信インターフェース１３１を備えていて、この通信インターフェース１３１を介して、コンピューターＰＳとの間で通信を行うことを可能としている。
【００４９】
＜動作について＞
以上のような構成を有する記録装置１０のうち、手差し搬送経路９５に記録用紙Ｐを差し込む場合の動作について、以下に説明する。ユーザーが記録用紙Ｐを手で把持しながら、手差しトレイ９２を介して手差し用開口部分９１から記録用紙Ｐを差し込む場合、記録用紙Ｐの先端は、上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとの間のニップ位置Ａに到達する。この状態で、ユーザーがさらに記録用紙Ｐを差し込むと、その記録用紙Ｐを差し込むにつれて、下側負荷発生部材１０１Ｂは付勢バネ１０４の付勢力に抗して、上側負荷発生部材１０１Ａへの当接状態を解除して、上側負荷発生部材１０１Ａから離れる向き（図２において反時計回り）に回動する。
【００５０】
そして、記録用紙Ｐのうち上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとの間のニップ位置Ａを通過した部位が記録用紙Ｐの先端が紙端検出センサーＳ１の検出部位を通過し、さらに搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間のニップ位置Ｂに到達する。
【００５１】
また、紙端検出センサーＳ１の検出部位を記録用紙Ｐが通過しても、制御部１３０は搬送モーター４１を駆動させない状態としておく。その状態で、ユーザーが記録用紙Ｐを差し込むと、搬送駆動ローラー４２および搬送従動ローラー４４が回転しない状態のため、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間のニップ位置Ｂと、記録用紙Ｐのうち上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとの間のニップ位置Ａとの間で、記録用紙Ｐが撓む状態となる。
【００５２】
ここで、記録用紙Ｐが傾いて差し込まれる場合を図４および図５に基づいて考える。記録用紙Ｐが傾いて差し込まれる場合、記録用紙Ｐの先端がニップ位置Ｂに到達するタイミングは、図５（Ａ）から明らかなように、その記録用紙Ｐの幅方向において異なっている。しかしながら、記録用紙Ｐのある部分が先にニップ位置Ｂに到達した後に、さらに記録用紙Ｐを記録装置１０の内部に押し込んでいくと、図５（Ｂ）に示すように、いずれは記録用紙Ｐの先端においては、その幅方向の全体がニップ位置Ｂに到達する。そして、記録用紙Ｐは、その押し込みによって、撓んだ状態となる。このときの記録用紙Ｐの撓み量は、その幅方向において異なっていて、記録用紙Ｐのうち先にニップ位置Ｂに到達した部位では記録用紙Ｐの撓み量は大きくなり、記録用紙Ｐのうち後でニップ位置Ｂに到達した部位では記録用紙Ｐの撓み量は小さくなっている。
【００５３】
なお、ニップ位置Ｂでは、記録用紙Ｐが搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間に挟み込まれていない状態で、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との少なくとも一方に突き当たるものであっても良く、記録用紙Ｐが搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間に挟み込まれている状態であっても良い。ただし、記録用紙Ｐが搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間に挟み込まれている場合には、図５（Ｂ）に示すような記録用紙Ｐの傾きの補正が行えることが必要であるため、一度記録用紙Ｐが搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との少なくとも一方に突き当たった後に、記録用紙Ｐを搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４とで挟み込むようにしても良い。
【００５４】
ところで、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとの間のニップ位置Ａで記録用紙Ｐが挟み込まれている場合、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとは、記録用紙Ｐの上面および下面に対して、記録用紙Ｐの挟み込み（ニップ状態）が解除されない程度の摩擦力を与えるように設定されている。そのため、上述のように記録用紙Ｐが撓んでも、記録用紙Ｐは上流側に押し戻されず、記録用紙Ｐが撓んだ状態を維持可能となっている。
【００５５】
そして、この記録用紙Ｐが撓んでいる状態で、制御部１３０の指令によって搬送モーター４１を駆動させると、記録用紙Ｐの撓み反力によって、ニップ位置Ｂにおいては記録用紙Ｐがその幅方向においてほとんど同時に供給され、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間では、記録用紙Ｐの傾きが解消された状態で挟み込まれる。その状態で搬送モーター４１の駆動を継続すると、ニップ位置Ｂよりも下流側においては記録用紙Ｐの撓みは解消される。これと共に、ニップ位置Ａでは記録用紙Ｐが滑りながら下流側に供給される。なお、ニップ位置Ａにおいては、記録用紙Ｐのうち幅方向において撓み量が小さい部位がニップ位置Ａを滑って下流側に搬送され、最終的には記録用紙Ｐのうち幅方向において撓み量が最も大きい部位がニップ位置Ａを滑る。このような記録用紙Ｐの幅方向における滑りの時間差によって、ニップ位置Ａにおいても、記録用紙Ｐの傾きが補正される。
【００５６】
以上のようにして、記録用紙Ｐが下流側に送り込まれ、その記録用紙Ｐが記録ヘッド５０の下方に順次位置することで、当該記録用紙Ｐに対する記録が順次実行される。
【００５７】
＜効果＞
以上のような構成の記録装置１０によると、手差し搬送経路９５によって手差しでの差し込みがガイドされた記録用紙Ｐは、上側負荷発生部材１０１Ａおよび下側負荷発生部材１０１Ｂの間のニップ位置Ａを通過して、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間のニップ位置Ｂに到達する。また、ニップ位置Ａとニップ位置Ｂとの間では、記録用紙Ｐを撓ませることが可能となる。すなわち、上側負荷発生部材１０１Ａおよび下側負荷発生部材１０１Ｂでは、記録用紙Ｐの撓みの反力によっても、記録用紙Ｐの保持状態が解除されない。そして、記録用紙Ｐを撓ませた状態で、搬送モーター４１によって搬送駆動ローラー４２を駆動させて記録用紙Ｐを搬送方向の下流側に送り込めば、記録用紙Ｐの傾きを補正することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態では、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に送り込まれない場合には、上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとが記録用紙Ｐに与える保持力によって、記録用紙Ｐが停止状態で保持される。そのため、手差しによって差し込んだ記録用紙Ｐからユーザーが手を離しても、上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとが記録用紙Ｐに与える保持力によって記録用紙Ｐの差し込み状態を維持可能となり、ニップ位置Ａとニップ位置Ｂとの間で記録用紙Ｐを良好に撓ませた状態を維持可能となる。それにより、記録用紙Ｐの傾きを良好に補正することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、手差し搬送経路９５とフロント搬送経路７０とは、ニップ位置Ｂよりも上流側において合流した状態となっている。そのため、記録用紙Ｐがニップ位置Ｂに到達してからの搬送モーター４１の駆動タイミングを調整することにより、手差し搬送経路９５のみならずフロント搬送経路７０においても、記録用紙Ｐの傾きを補正することが可能となる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、上述の第１の実施の形態と同様の構成については、その説明は省略する。
【００６１】
＜構成について＞
図６および図７に示すように、本実施の形態においては、手差しガイド機構９０Ａのうち、手差しトレイ９２と、トレイ基部９３とは、上述の第１の実施の形態における手差しガイド機構９０と同様の構成となっている。しかしながら、本実施の形態における挟持機構１１０は、上述の第１の実施の形態における挟持機構１００と異なっている。以下、本実施の形態における挟持機構１１０について説明する。
【００６２】
本実施の形態における挟持機構１１０は、保持ローラーとして、上側保持ローラー１１１Ａと、下側保持ローラー１１１Ｂとを具備している。これらのうち、上側保持ローラー１１１Ａは、記録装置１０に対して固定的な部位に、回転自在に設けられている。図６では、固定的な部位として、手差し用開口部分９１に差し掛かるアーム部材１１４が示されていて、このアーム部材１１４に対して上側保持ローラー１１１Ａが回転自在に取り付けられている。
【００６３】
図７に示すように、上側保持ローラー１１１Ａは、回転軸１１２Ａと、ローラー部分１１３Ａとを有している。回転軸１１２Ａは、アーム部材１１４に回転自在に軸支されていて、幅方向に長く設けられている。また、ローラー部分１１３Ａは、回転軸１１２Ａの外周側に取り付けられている。図８に示す構成では、ローラー部分１１３Ａは、回転軸１１２Ａの軸方向に沿って間欠的に２つ設けられている。そして、このローラー部分１１３Ａに記録用紙Ｐが当接可能としている。
【００６４】
また、下側保持ローラー１１１Ｂも、回転軸１１２Ｂとローラー部分１１３Ｂとを有していて、これら回転軸１１２Ｂとローラー部分１１３Ｂとは、上述の上側保持ローラー１１１Ａにおける回転軸１１２Ａとローラー部分１１３Ａと同様となっている。また、下側保持ローラー１１１Ｂの回転軸１１２Ｂは、記録装置１０の背面側の固定的な部位に回転自在に軸支されている。ただし、図９に示すように、下側保持ローラー１１１Ｂの軸支部分１１５には、押圧バネ１１６によって、ローラー部分１１３Ｂがローラー部分１１３Ａに押し付けられる向きの付勢力が与えられている。
【００６５】
ここで、上側保持ローラー１１１Ａおよび下側保持ローラー１１１Ｂは、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に送られる場合には回転が許容されるものの、記録用紙Ｐが搬送方向の上流側に送られようとする場合には回転が許容されないように構成されている。すなわち、上側保持ローラー１１１Ａおよび下側保持ローラー１１１Ｂは、搬送方向の下流側にのみ（一方向にのみ）記録用紙Ｐの搬送を許容する不図示のワンウェイ機構が設けられている。
【００６６】
かかるワンウェイ機構としては、フリーホイール機構があり、そのようなフリーホイール機構としては、たとえばスプラグ式やカム式等のワンウェイクラッチがあるが、フリーホイール機構をワンウェイクラッチ以外のラチェット機構としても良い。
【００６７】
なお、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂの両方が一方向のみの回転を許容するように構成しても良いが、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂのうちのいずれか一方のみが一方向のみの回転を許容するように構成しても良い。
【００６８】
また、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力は、上述の第１の実施の形態における上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力よりも大きく設けられている。すなわち、上側保持ローラー１１１Ａおよび下側保持ローラー１１１Ｂにおいては、記録用紙Ｐを紙送り方向の下流側に搬送する場合には、回転軸１１２Ａ，１１２Ｂを中心とする回転が許容され、記録用紙Ｐを上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂの場合よりもスムーズに搬送することが可能となっている。しかしながら、記録用紙Ｐが搬送方向の上流側に移動しようとする場合、回転軸１１２Ａ，１１２Ｂを中心とする回転が許容されず、しかもローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂが記録用紙Ｐの上面と下面とにそれぞれ及ぼす摩擦力が大きく設けられている。そのため、一度差し込まれた記録用紙Ｐは、手差し搬送経路９５の上流側に戻り難い状態となっている。
【００６９】
なお、上述のように上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力を、上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力よりも大きくするためには、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの摩擦係数（静摩擦係数と動摩擦係数；特に静摩擦係数；以下同様）を、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂのそれぞれの摩擦係数よりも大きくすることが好ましい。
【００７０】
ただし、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの摩擦係数は、記録用紙Ｐの傾きの解消に際して、記録用紙Ｐが滑りながら下流側に供給されるのを妨げるものではない。すなわち、本実施の形態においても、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの当接部位であるニップ位置Ａにおいては、記録用紙Ｐのうち幅方向において撓み量が小さい部位がニップ位置Ａを滑って下流側に搬送され、最終的には記録用紙Ｐのうち幅方向において撓み量が最も大きい部位がニップ位置Ａを滑るように、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの摩擦係数が設定されている。ただし、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの摩擦係数をこのような設定としなくても良い。
【００７１】
＜動作について＞
以上のような手差しガイド機構９０Ａを有する記録装置１０の動作について、以下に説明する。なお、本実施の形態における動作に関しては、上述の第１の実施の形態におけるものと共通する部分については、適宜、その説明を省略する。
【００７２】
ユーザーが記録用紙Ｐを手で把持しながら、手差しトレイ９２を介して手差し用開口部分９１から記録用紙Ｐを差し込む場合、記録用紙Ｐの先端は、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとの間のニップ位置Ａに到達する。この状態で、ユーザーがさらに記録用紙Ｐを差し込むと、その記録用紙Ｐを差し込むにつれて、下側保持ローラー１１１Ｂは押圧バネ１１６の付勢力に抗して移動し、ローラー部分１１３Ｂが上側保持ローラー１１１Ａのローラー部分１１３Ａに当接するのを解除する。すなわち、下側保持ローラー１１１Ｂのローラー部分１１３Ｂは、上側保持ローラー１１１Ａのローラー部分１１３Ａから離れる。
【００７３】
この状態で、記録用紙Ｐをさらに差し込むと、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとは、その差し込みを阻害することなく、記録用紙Ｐの差し込みに伴って回転する。そして、記録用紙Ｐの先端は紙端検出センサーＳ１の検出部位を通過し、さらに搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間のニップ位置Ｂに到達する。
【００７４】
また、上側保持ローラー１１１Ａおよび下側保持ローラー１１１Ｂは、搬送方向の下流側にのみ（一方向にのみ）記録用紙Ｐの搬送を許容するように構成されている。そのため、記録用紙Ｐが、その記録用紙Ｐの撓み反力によって手差し搬送経路９５の上流側に戻ろうとしても、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとは回転が許容されないため、記録用紙Ｐが上流側に戻るのが阻止される。それにより、記録用紙Ｐを、ニップ位置Ａとニップ位置Ｂとの間で良好に撓ませることが可能となる。
【００７５】
なお、この上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとによる記録用紙Ｐの傾きの補正の様子を図８（Ａ），（Ｂ）に示す。図８（Ａ）は、第１の実施の形態における図５（Ａ）に対応し、図８（Ｂ）は、第１の実施の形態における図５（Ｂ）に対応していて、当該記録用紙Ｐの傾きの補正は、上述した第１の実施の形態の場合と同様である。
【００７６】
＜効果＞
以上のような構成の記録装置１０によると、記録用紙Ｐの傾きを補正することが可能となる、という第１の実施の形態の記録装置１０の効果に加えて、以下のような効果を有する。
【００７７】
すなわち、本実施の形態では、記録用紙Ｐは上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとの間で保持されるが、記録用紙Ｐの差し込みの際には、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂのそれぞれのローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂが記録用紙Ｐに対して回転する。そのため、記録用紙Ｐの差し込みをスムーズに行える。
【００７８】
さらに、本実施の形態では、記録用紙Ｐが搬送方向の上流側に移動しようとする場合でも、ワンウェイ機構によって上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとの回転が阻止される。そのため、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとによって記録用紙Ｐの差し込み状態を維持可能となり、ニップ位置Ａとニップ位置Ｂとの間で記録用紙Ｐを良好に撓ませた状態を維持可能となる。
【００７９】
＜５．変形例＞
以上、本発明の一実施の形態について述べたが、本発明は、種々変形可能である。以下、それについて述べる。
【００８０】
（５−１）変形例その１
上述の各実施の形態では、以下のようにして、記録用紙Ｐの傾きを補正するようにしても良い。すなわち、いわゆる食い付き吐き出し方式にて、記録用紙Ｐの傾きの補正をする場合にも、上述の各実施の形態の構成を適用可能である。ここで、食い付き吐き出し方式では、搬送駆動ローラー４２を正転させて、記録用紙Ｐを下流側へ搬送する状態とする。その状態で、図１０（Ａ）に示すように、記録用紙Ｐの下流側の先端を搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間に挟持させて（記録用紙Ｐを食い付かせて）、記録用紙Ｐの所定寸法をニップ位置Ｂから更に下流側へ延伸させる状態として（記録用紙Ｐの頭出しを行って）、搬送駆動ローラー４２の駆動を停止させる。その後に、図１０（Ｂ）に示すように、搬送駆動ローラー４２を逆転させて、搬送駆動ローラー４２と搬送従動ローラー４４との間から記録用紙Ｐを吐き出し（ニップを解除し）、搬送駆動ローラー４２の駆動を停止させる。その場合にも、既に図５または図８に基づいて説明したように、記録用紙Ｐの傾きを補正することが可能となる。
【００８１】
（５−２）変形例その２
上述の実施の形態において、アシストローラー３３を負荷発生部材として用いることも可能である。この場合において、負荷発生部材として、中間ローラー３２を用いるようにしても良い。アシストローラー３３を負荷発生部材として用いる場合、上述した食い付き吐き出し方式にて、記録用紙Ｐの傾きを補正することが可能である。ただし、食い付き吐き出し方式においては、記録用紙Ｐの頭出しを行い、搬送駆動ローラー４２の駆動を停止させた後に、搬送駆動ローラー４２およびアシストローラー３３を逆転させても良いが、アシストローラー３３を逆転させなくても良い。また、上述の場合において、負荷発生部材として、ローラー３１を用いるようにしても良い。
【００８２】
（５−３）変形例その３
上述の第２の実施の形態においては、図８に示すように、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂは、回転軸１１２Ａ，１１２Ｂの軸方向に沿って間欠的に２つ設けられる構成が示されている。しかしながら、ローラー部分の個数は、特に限定されるものではなく、１つだけ設けるようにしても良く、３つ以上設けるようにしても良い。ここで、ローラー部分を１つだけ設ける場合には、記録用紙Ｐは、ニップ位置Ａを中心として回転するように滑らせることが可能となり、それによって記録用紙Ｐの傾きを良好に補正することが可能となる。
【００８３】
なお、記録装置１０が記録対象とする記録媒体の中で最小のサイズにおいても、その最小のサイズの記録媒体の傾きが良好に補正されるように、ローラー部分の個数および配置を適宜設定しても良い。このときに、記録媒体の幅方向の中央と、キャリッジ５１の走査方向の中央とが概ね一致するセンター給紙方式の場合においても、記録媒体の幅方向の中央がキャリッジ５１の走査方向のいずれか一端側に片寄る片寄せ給紙方式の場合においても、記録対象とする記録媒体の最小のサイズに対応させて、ローラー部分の個数および配置を設定するのが好ましい。
【００８４】
（５−４）変形例その４
また、上述の第２の実施の形態においては、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力は、上述の第１の実施の形態における上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力よりも大きく設けられている場合について説明している。しかしながら、上側保持ローラー１１１Ａと下側保持ローラー１１１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力は、上述の第１の実施の形態における上側負荷発生部材１０１Ａと下側負荷発生部材１０１Ｂとが記録用紙Ｐに及ぼす摩擦力よりも小さく設けられるか、あるいは同等に設けられるようにしても良い。このようにしても、記録用紙Ｐの傾きの補正を良好に行えるためである。
【００８５】
また、上述の第２の実施の形態では、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの摩擦係数を、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂのそれぞれの摩擦係数よりも大きくする場合について説明している。しかしながら、ローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの摩擦係数を、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂのそれぞれの摩擦係数よりも小さく設けられるか、あるいは同等に設けられるようにしても良い。このようにしても、記録用紙Ｐの傾きの補正を良好に行えるためである。
【００８６】
（５−５）変形例その５
また、上述の第１の実施の形態では、下側負荷発生部材１０１Ｂに付勢バネ１０４の一端側が連結される構成について説明している。しかしながら、上側負荷発生部材１０１Ａに付勢バネの一端を連結し、その付勢バネによって上側負荷発生部材１０１Ａを下側負荷発生部材１０１Ｂに押し付ける向きの付勢力を与えるようにしても良い。同様に、上述の第２の実施の形態では、押圧バネ１１６によって、下側保持ローラー１１１Ｂのローラー部分１１３Ｂが、上側保持ローラー１１１Ａのローラー部分１１３Ａに対して付勢力を与える構成について説明している。しかしながら、これとは逆に、押圧バネによって、上側保持ローラー１１１Ａのローラー部分１１３Ａが、下側保持ローラー１１１Ｂのローラー部分１１３Ｂに対して付勢力を与える構成としても良い。
【００８７】
（５−６）変形例その６
また、上述の各実施の形態では、手差し搬送経路９５は、フロント搬送経路７０のうちローラー３１とアシストローラー３３の間で合流する構成となっている。しかしながら、手差し搬送経路９５は、かかる構成には限られない。たとえば、手差し搬送経路は、アシストローラー３３よりも搬送方向における下流側において、フロント搬送経路７０と合流する構成を採用しても良く、このように構成しても、本発明と同様の効果を生じさせることは可能である。
【００８８】
（５−７）変形例その７
上述の第１の実施の形態において、上側当接部１０２Ａと下側当接部１０２Ｂとの間で、摩擦係数に差異を持たせるようにしても良い。その場合において、たとえば上側当接部１０２Ａの摩擦係数を、下側当接部１０２Ｂの摩擦係数よりも大きくしても良い。この場合には、たとえば記録用紙Ｐが誤って２枚差し込まれた場合、上側に位置する記録用紙Ｐは大きな摩擦係数の上側当接部１０２Ａによって進行が停止させられて、下側に位置する記録用紙Ｐのみを差し込ませるようにすることができる。また、たとえば下側当接部１０２Ｂの摩擦係数を、上側当接部１０２Ａの摩擦係数よりも大きくしても良い。この場合にも、たとえば記録用紙Ｐが誤って２枚差し込まれた場合、下側に位置する記録用紙Ｐは大きな摩擦係数の下側当接部１０２Ｂによって進行が停止させられて、上側に位置する記録用紙Ｐのみを差し込ませるようにすることができる。
【００８９】
（５−８）変形例その８
上述の第１および第２の実施の形態において、上側当接部１０２Ａ、下側当接部１０２Ｂおよびローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの幅方向において、摩擦係数を異ならせるようにしても良い。この場合において、上側当接部１０２Ａ、下側当接部１０２Ｂおよびローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも小さくするようにしても良く、逆にそれらの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも大きくするようにしても良い。特にセンター給紙方式の場合において、上側当接部１０２Ａ、下側当接部１０２Ｂおよびローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも小さくする場合には、コシのある（撓み反力の大きな）記録用紙Ｐにおいても確実な保持が行えると共に傾斜の補正が行い易くなる。逆に、特にセンター給紙方式の場合において、上側当接部１０２Ａ、下側当接部１０２Ｂおよびローラー部分１１３Ａ，１１３Ｂの幅方向の中央側の摩擦係数を幅方向の端部側よりも大きくする場合には、普通紙等のような薄めの（撓み反力の小さな）記録用紙Ｐにおいても、傾斜の補正を良好に行える。
【００９０】
（５−９）変形例その９
上述の実施の形態では、記録ヘッド５０は、キャリッジ軸５２に沿って移動するキャリッジ５１に設けられている。しかしながら、記録ヘッドは、たとえば記録用紙Ｐの幅方向に沿って長手に設けられるラインヘッドであっても良い。
【００９１】
（５−１０）変形例その１０
また、上述の実施の形態において、記録装置１０の概念には、上述したインクジェット式のプリンター以外に、レーザープリンターを含めることも可能である。すなわち、レーザープリンターに対しても、本発明を適用可能である。記録装置１０の概念には、インク以外の他の液体（液体そのものや、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流動性を有する材質を含む）を噴射したり噴射したりする流体噴射装置を含むようにすることもでき、そのような流体噴射装置に対しても本発明を適用可能である。そのようなものとしては、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する流体噴射装置等がある。
【００９２】
（５−１１）変形例その１１
さらに、本発明の記録装置１０の概念に含まれるものとしては、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置等がある。
【符号の説明】
【００９３】
１０…記録装置、２０…フロント給紙機構、２１…用紙カセット、２２…ピックアップローラー、２４…アーム部材、２５…揺動軸、２６…分離部材、３０…ガイドローラーユニット、３１…ローラー、３２…中間ローラー、３３…アシストローラー、４０…用紙搬送機構、４１…搬送モーター（搬送駆動手段の一例に対応）、４２…搬送駆動ローラー（搬送手段の一部の一例に対応）、４３…搬送支持部材、４４…搬送従動ローラー（搬送手段の一部の一例に対応）、５０…記録ヘッド、５１…キャリッジ、５２…キャリッジ軸、５３…キャリッジモーター、５４…カートリッジ、６０…用紙排出機構、６１…排出駆動ローラー、６２…排出従動ローラー、７０…フロント搬送経路（第２給送経路の一例に対応）、７１ａ…搬送面、７１…用紙ガイド部材、８０…反転用搬送経路、８１…フレーム部材、８２…回り込み部材、９０，９０Ａ…手差しガイド機構、９１…手差し用開口部分、９２…手差しトレイ、９２ａ…ガイド部、９３…トレイ基部、９３ａ…傾斜部、９５…手差し搬送経路、１００，１１０…挟持機構、１０１Ａ…上側負荷発生部材（負荷発生部材の一部の一例に対応）、１０１Ｂ…下側負荷発生部材（負荷発生部材の一部の一例に対応）、１０２Ａ…上側当接部、１０２Ｂ…下側当接部、１０２Ａ１…窪み部、１０３…回動軸、１０４…付勢バネ、１１１Ａ…上側保持ローラー（保持ローラーの一例、負荷発生部材の一部の一例に対応）、１１１Ｂ…下側保持ローラー（保持ローラーの一例、負荷発生部材の一例に対応）、１１２Ａ，１１２Ｂ…回転軸、１１３Ａ，１１３Ｂ…ローラー部分、１１４…アーム部材、１１５…軸支部分、１１６…押圧バネ、１３０…制御部、１３１…通信インターフェース、Ｐ…記録用紙（記録媒体の一例に対応）、ＰＳ…コンピューター、Ｓ１…紙端検出センサー、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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