(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能に構成された移動式クレーンであって、
下部走行体と、
前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載された旋回基部と、
前記旋回基部に設けられ、クレーン作業を行うための作業装置と、
オペレータが前記移動式クレーンの走行のための操作及びクレーン作業のための前記作業装置の操作を行う運転室と、
前記旋回基部に設けられ、前記運転室を前記移動式クレーンの走行時に配置する所定の高さ位置である走行位置とその走行位置よりも上側の位置であってクレーン作業時に当該運転室を配置する位置である作業位置との間で昇降させる昇降装置とを備え、
前記運転室には、係合部が設けられ、
前記旋回基部には、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに、前記移動式クレーンの左右方向への前記係合部の変位を規制するように前記係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記昇降装置は、前記運転室が前記走行位置と前記作業位置との間で移動可能となるように前記運転室を前記旋回基部に連結するとともに、前記運転室が前記走行位置へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで前記走行位置に達するようにその運転室を支持するリンクを有し、
前記係合部と前記被係合部のうちの一方の部材は、その一方の部材が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの一方から他方側へ突出する突起部であり、
前記係合部と前記被係合部のうちの他方の部材は、当該他方の部材が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの他方において、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の左側面と対向する位置に配置された左規制部と、当該他方の部材が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの他方において、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の右側面と対向する位置に配置された右規制部とを有し、
前記左規制部と前記右規制部の間には、前記突起部が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの前記一方側に位置する端部が開口していてその開口した端部から前記運転室が前記走行位置へ移動するときに前記突起部を受け入れるスペースが形成され、
前記被係合部は、前記左右方向において前記左規制部から前記突起部側へ進退可能で且つ前記突起部の前記左側面に当接したときにその状態で位置固定可能となるように前記左規制部に設けられた左規制位置調節部と、前記左右方向において前記右規制部から前記突起部側へ進退可能で且つ前記突起部の前記右側面に当接したときにその状態で位置固定可能となるように前記右規制部に設けられた右規制位置調節部とを有する、移動式クレーン。
【請求項２】
前記左規制部の右側面と前記右規制部の左側面は、前記運転室と前記旋回基部のうちの前記一方側に位置する端部をそれぞれ有し、それらの端部は前記一方側へ向かうにつれて互いに離反する方向へ向かうように傾斜している、請求項１に記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記突起部は、前記運転室から後方へ突出するように前記運転室に設けられ、
前記被係合部は、前記旋回基部の前端部の下側に設けられ、
前記突起部の後端部の上端縁は、後側へ向かうにつれて高さ位置が低下するように傾斜している、請求項１又は２に記載の移動式クレーン。
【請求項４】
前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記係合部が前記被係合部に係合した状態が維持されるように前記係合部を拘束するロック装置をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動式クレーン。
【請求項５】
前記係合部には、前記左右方向を軸心方向とする係合部ピン穴が設けられ、
前記被係合部のうち前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記係合部ピン穴が配置される位置と対応する位置には、前記左右方向を軸心方向とする被係合部ピン穴が設けられ、
前記ロック装置は、前記左右方向に延びるように配置されたロックピンと、前記ロックピンが前記係合部ピン穴及び前記被係合部ピン穴に挿嵌されたロック位置と前記係合部ピン穴から離脱したロック解除位置との間で移動するように前記ロックピンを前記左右方向に動かすピン駆動装置とを有する、請求項４に記載の移動式クレーン。
【請求項６】
走行可能に構成された移動式クレーンであって、
下部走行体と、
前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載された旋回基部と、
前記旋回基部に設けられ、クレーン作業を行うための作業装置と、
オペレータが前記移動式クレーンの走行のための操作及びクレーン作業のための前記作業装置の操作を行う運転室と、
前記旋回基部に設けられ、前記運転室を前記移動式クレーンの走行時に配置する所定の高さ位置である走行位置とその走行位置よりも上側の位置であってクレーン作業時に当該運転室を配置する位置である作業位置との間で昇降させる昇降装置とを備え、
前記運転室には、係合部が設けられ、
前記旋回基部には、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに、前記移動式クレーンの左右方向への前記係合部の変位を規制するように前記係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記昇降装置は、前記運転室が前記走行位置と前記作業位置との間で移動可能となるように前記運転室を前記旋回基部に連結するとともに、前記運転室が前記走行位置へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで前記走行位置に達するようにその運転室を支持するリンクを有し、
前記旋回基部は、前記運転室が前記走行位置に配置されたときにその運転室の後端部と前後方向において向き合う前端部を有し、
前記被係合部は、前記旋回基部の前端部の下側に設けられ、
前記係合部は、前記運転室が前記作業位置から降下しつつ後方へ移動する動きで前記走行位置へ配置されるときに前記旋回基部の前記前端部の下側で前記被係合部に係合されるような姿勢で前記運転室の後端部の下部から後方へ突出する突起部であり、
前記被係合部は、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の左側面と対向する位置に配置された左規制部と、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の右側面と対向する位置に配置された右規制部とを有し、前記左規制部と前記右規制部は、それらの間に前端が開口していてその開口した前端から前記運転室が前記走行位置へ移動するときに前記突起部を受け入れるスペースを形成するように配置されている、移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式クレーン等の作業機械において走行時と作業時とで運転室の位置を上下方向において変更できるように構成され、走行時には運転室を比較的低い走行位置に配置して運転室内でのオペレータによる運転を行いやすくし、作業時には運転室を比較的高い作業位置に配置して運転室からの視界を拡大できるようにしたものが知られている。下記特許文献１には、このような作業機械の一例が開示されている。
【０００３】
下記特許文献１に開示された作業機械では、運転室を走行位置と作業位置との間で昇降させる昇降装置が設けられている。昇降装置は、運転室が走行位置と作業位置との間で変位可能となるようにその運転室を上部旋回体のフレームに設けられた支持枠に連結するリンクと、運転室を昇降させるアクチュエータとしての油圧シリンダとを備えている。油圧シリンダは、伸長することによって運転室を押し上げ、それによって運転室がリンクによって支持されながら作業位置へ上昇する。一方、油圧シリンダが収縮することによって、運転室は、リンクによって支持されながら作業位置から走行位置へ降下するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
運転室を昇降させる昇降装置の構成部材同士の間や、昇降装置と運転室との結合部、また、昇降装置と上部旋回体の支持枠との結合部等には、がたつきが存在するため、走行時に機体に振動が生じたときに運転室に横揺れ（機体の左右方向への運転室の揺れ）が生じる虞がある。
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、運転室が走行位置と作業位置との間で昇降可能となるように構成された移動式クレーンにおいて、走行時の運転室の横揺れを抑制して運転室の安定性を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による移動式クレーンは、走行可能に構成された移動式クレーンであって、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載された旋回基部と、前記旋回基部に設けられ、クレーン作業を行うための作業装置と、オペレータが前記移動式クレーンの走行のための操作及びクレーン作業のための前記作業装置の操作を行う運転室と、前記旋回基部に設けられ、前記運転室を前記移動式クレーンの走行時に配置する所定の高さ位置である走行位置とその走行位置よりも上側の位置であってクレーン作業時に当該運転室を配置する位置である作業位置との間で昇降させる昇降装置とを備え、前記運転室には、係合部が設けられ、前記旋回基部には、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに、前記移動式クレーンの左右方向への前記係合部の変位を規制するように前記係合部と係合する被係合部が設けられ、前記昇降装置は、前記運転室が前記走行位置と前記作業位置との間で移動可能となるように前記運転室を前記旋回基部に連結するとともに、前記運転室が前記走行位置へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで前記走行位置に達するようにその運転室を支持するリンクを有し、前記係合部と前記被係合部のうちの一方の部材は、その一方の部材が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの一方から他方側へ突出する突起部であり、前記係合部と前記被係合部のうちの他方の部材は、当該他方の部材が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの他方において、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の左側面と対向する位置に配置された左規制部と、当該他方の部材が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの他方において、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の右側面と対向する位置に配置された右規制部とを有し、前記左規制部と前記右規制部の間には、前記突起部が設けられた前記運転室と前記旋回基部のうちの前記一方側に位置する端部が開口していてその開口した端部から前記運転室が前記走行位置へ移動するときに前記突起部を受け入れるスペースが形成され、前記被係合部は、前記左右方向において前記左規制部から前記突起部側へ進退可能で且つ前記突起部の前記左側面に当接したときにその状態で位置固定可能となるように前記左規制部に設けられた左規制位置調節部と、前記左右方向において前記右規制部から前記突起部側へ進退可能で且つ前記突起部の前記右側面に当接したときにその状態で位置固定可能となるように前記右規制部に設けられた右規制位置調節部とを有する（請求項１）。
【０００８】
この移動式クレーンでは、運転室が走行位置に配置されたときに、運転室に設けられた係合部が旋回基部に設けられた被係合部と係合してその係合部の左右方向への変位が規制されるため、運転室の左右方向への変位が規制される。このため、移動式クレーンの走行時に機体に振動等が生じた場合でも、運転室の左右方向への横揺れを抑制することができ、その結果、運転室の安定性を確保することができる。また、この構成によれば、運転室が作業位置から走行位置へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで走行位置に達するようにリンクによって支持されている移動式クレーンにおいて、係合部と被係合部のうちの一方の部材としての突起部を運転室の動きを利用して係合部と被係合部のうちの他方の部材の左規制部と右規制部との間のスペースに挿入し、左右方向への係合部の変位が規制されるように係合部と被係合部とが互いに係合した状態にすることができる。このため、運転室が走行位置に達した後、係合部を被係合部に手作業で係合させて左右方向への係合部の変位を規制するように構成された移動式クレーンに比べて、作業負担を軽減することができる。また、この構成では、運転室が走行位置に配置されて突起部が左規制部と右規制部との間に挿入されたときに、突起部の左側面と左規制部との間及び突起部の右側面と右規制部との間にそれぞれ隙間が形成された場合に、左規制位置調節部を突起部の左側面に当接する位置まで左規制部から進出させるとともにその位置で固定し、右規制位置調節部を突起部の右側面に当接する位置まで右規制部から進出させるとともにその位置で固定することにより、突起部の左右両側の上記隙間に起因して突起部と左右の規制部とが相対的に左右にがたつかないように左右方向における突起部と左右の規制部との相対位置を固定することができる。従って、この構成によれば、運転室が走行位置に配置されて突起部が左規制部と右規制部との間のスペースに挿入されたときに、突起部の左側面と左規制部との間及び突起部の右側面と右規制部との間にそれぞれ隙間が形成された場合でも、運転室の横揺れを確実に阻止することができる。
【０００９】
この場合において、前記左規制部の右側面と前記右規制部の左側面は、前記運転室と前記旋回基部のうちの前記一方側に位置する端部をそれぞれ有し、それらの端部は前記一方側へ向かうにつれて互いに離反する方向へ向かうように傾斜していることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
この構成によれば、運転室が作業位置から走行位置へ移動するときに突起部を左規制部と右規制部との間のスペースに導入しやすくなる。
【００１１】
上記移動式クレーンにおいて、前記突起部は、前記運転室から後方へ突出するように前記運転室に設けられ、前記被係合部は、前記旋回基部の前端部の下側に設けられ、前記突起部の後端部の上端縁は、後側へ向かうにつれて高さ位置が低下するように傾斜していることが好ましい（請求項３）。
【００１２】
この構成によれば、運転室が走行位置へ移動して突起部が旋回基部の前端部の下側に潜りこんで被係合部に係合するときに、突起部の後端部の上端部が旋回基部の前端部に干渉するのを防ぐことができる。
【００１３】
上記移動式クレーンにおいて、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記係合部が前記被係合部に係合した状態が維持されるように前記係合部を拘束するロック装置をさらに備えることが好ましい（請求項４）。
【００１４】
この構成によれば、運転室が走行位置に配置されたときに係合部を被係合部に係合した状態で拘束して、走行位置からの運転室の浮き上がりを阻止することができる。このため、例えば、移動式クレーンの走行中に急ブレーキがかけられた場合等であっても、運転室が走行位置から浮き上がるのを阻止して、運転室の安定性を確保することができる。
【００１５】
この場合において、前記係合部には、前記左右方向を軸心方向とする係合部ピン穴が設けられ、前記被係合部のうち前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記係合部ピン穴が配置される位置と対応する位置には、前記左右方向を軸心方向とする被係合部ピン穴が設けられ、前記ロック装置は、前記左右方向に延びるように配置されたロックピンと、前記ロックピンが前記係合部ピン穴及び前記被係合部ピン穴に挿嵌されたロック位置と前記係合部ピン穴から離脱したロック解除位置との間で移動するように前記ロックピンを前記左右方向に動かすピン駆動装置とを有することが好ましい（請求項５）。
【００１６】
この構成によれば、ピン駆動装置がロックピンをロック位置へ動かすことによって係合部を被係合部に係合した状態で拘束することができる一方、ピン駆動装置がロックピンをロック解除位置へ動かすことによって係合部を被係合部規制部から離脱可能な状態にすることができる。従って、この構成では、係合部を被係合部に係合した状態で拘束する状態と被係合部から離脱可能とする状態とに切り換えるのに手作業を要しない。このため、作業負担を軽減することができる。
【００１７】
また、本発明による移動式クレーンは、走行可能に構成された移動式クレーンであって、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載された旋回基部と、前記旋回基部に設けられ、クレーン作業を行うための作業装置と、オペレータが前記移動式クレーンの走行のための操作及びクレーン作業のための前記作業装置の操作を行う運転室と、前記旋回基部に設けられ、前記運転室を前記移動式クレーンの走行時に配置する所定の高さ位置である走行位置とその走行位置よりも上側の位置であってクレーン作業時に当該運転室を配置する位置である作業位置との間で昇降させる昇降装置とを備え、前記運転室には、係合部が設けられ、前記旋回基部には、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに、前記移動式クレーンの左右方向への前記係合部の変位を規制するように前記係合部と係合する被係合部が設けられ、前記昇降装置は、前記運転室が前記走行位置と前記作業位置との間で移動可能となるように前記運転室を前記旋回基部に連結するとともに、前記運転室が前記走行位置へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで前記走行位置に達するようにその運転室を支持するリンクを有し、前記旋回基部は、前記運転室が前記走行位置に配置されたときにその運転室の後端部と前後方向において向き合う前端部を有し、前記被係合部は、前記旋回基部の前端部の下側に設けられ、前記係合部は、前記運転室が前記作業位置から降下しつつ後方へ移動する動きで前記走行位置へ配置されるときに前記旋回基部の前記前端部の下側で前記被係合部に係合されるような姿勢で前記運転室の後端部の下部から後方へ突出する突起部であり、前記被係合部は、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の左側面と対向する位置に配置された左規制部と、前記運転室が前記走行位置に配置されたときに前記突起部の右側面と対向する位置に配置された右規制部とを有し、前記左規制部と前記右規制部は、それらの間に前端が開口していてその開口した前端から前記運転室が前記走行位置へ移動するときに前記突起部を受け入れるスペースを形成するように配置されている（請求項６）。
【００１８】
この移動式クレーンでは、運転室が走行位置に配置されたときに、運転室に設けられた係合部が旋回基部に設けられた被係合部と係合してその係合部の左右方向への変位が規制されるため、運転室の左右方向への変位が規制される。このため、移動式クレーンの走行時に機体に振動等が生じた場合でも、運転室の左右方向への横揺れを抑制することができ、その結果、運転室の安定性を確保することができる。また、この構成によれば、運転室が作業位置から走行位置へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで走行位置に達するようにリンクによって支持されている移動式クレーンにおいて、係合部としての突起部を運転室の動きを利用して左右方向への突起部の変位が規制されるように被係合部に係合した状態にすることができる。このため、運転室が走行位置に達した後、係合部を被係合部に手作業で係合させて左右方向への係合部の変位を規制するように構成された移動式クレーンに比べて、作業負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、運転室が走行位置と作業位置との間で昇降可能となるように構成された移動式クレーンにおいて、走行時の運転室の横揺れを抑制して運転室の安定性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による移動式クレーンの走行時の状態を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態による移動式クレーンのクレーン作業時の状態を示す側面図である。
【図３】運転室が走行位置にある状態と作業位置にある状態とを示す図である。
【図４】運転室が走行位置に配置されて突起部が規制部に係合した状態における旋回基部の前端部、運転室の基枠の後端部、変位規制装置、ロック装置及び突起部を下から見た図である。
【図５】運転室が作業位置から走行位置へ降下する過程において、突起部が左規制部と右規制部との間に挿入される直前の状態における旋回基部の底部の前端部と運転室の基枠の後端部の付近の領域を部分的に示す図である。
【図６】図５の状態から運転室が走行位置側へ移動して突起部の後端部が左規制板と右規制板との間に挿入された状態を示す図である。
【図７】図６の状態からさらに運転室が移動して走行位置に配置され、突起部ピン穴と規制部ピン穴の位置が揃う位置に突起部が達した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態による自走可能な移動式クレーン（以下、単にクレーンという）の構成について説明する。なお、以下の説明において、「前」とは、クレーンの通常の走行時（前進時）における前方を意味し、「後」とは、前方に対して反対側の方向を意味する。また、「左」とは、クレーンの前進方向に向かって左方を意味し、「右」とは、クレーンの前進方向に向かって右方を意味する。
【００２３】
本実施形態によるクレーンは、図１に示すように、下部走行体２と、上部旋回体４とを備える。
【００２４】
下部走行体２は、自走式のものであり、本実施形態ではホイール式の走行体である。
【００２５】
上部旋回体４は、下部走行体２上に旋回可能となるように搭載されている。上部旋回体４は、旋回基部６と、作業装置８と、運転室１０と、突起部１２（図３参照）と、昇降装置１３（図３参照）と、変位規制装置１４（図４参照）とを有する。
【００２６】
旋回基部６は、下部走行体２上に縦軸回りに旋回自在となるように搭載されている。旋回基部６は、上部旋回体４のベースとなる上部フレーム１６と、当該旋回基部６の前端部に位置していて上部フレーム１６に固定された昇降装置支持部１８（図３参照）とを有する。上部フレーム１６は、水平方向に広がっており、昇降装置支持部１８は、上部フレーム１６の前端部に結合しているとともに上部フレーム１６の上面よりも上側へ突出するように立設されている。昇降装置支持部１８の下端近傍の部位の前面には、被当接部６ａ（図５参照）が設けられている。
【００２７】
作業装置８（図２参照）は、吊荷の吊り作業（クレーン作業）を行うための装置であり、上部フレーム１６上に設置されている。作業装置８は、起伏自在となるように上部フレーム１６の前端部に昇降装置支持部１８の側方の位置で取り付けられたブーム２０と、そのブーム２０を起伏させる起伏装置２２と、ブーム２０の先端から吊りロープ２３を介して吊り下げられるフック装置２４とを有する。フック装置２４により吊荷が吊り下げられてフック装置２４が昇降され、また、ブーム２０が起伏装置２２によって起伏されることにより、クレーン作業が行われるようになっている。
【００２８】
運転室１０は、図３に示すように、運転室本体２６と、基枠２８とを有する。
【００２９】
運転室本体２６の内部には、クレーンの走行のための操作に用いるハンドルを含む運転装置や、クレーン作業のために作業装置８の操作に用いる各種操作装置等が設けられており、オペレータが運転室本体２６の内部でクレーンの走行のためのハンドル操作や、クレーン作業のための作業装置８の各種操作（フック装置２４の昇降操作、ブーム２０の起伏のための起伏装置２２の操作、上部旋回体４の旋回操作等）を行うようになっている。
【００３０】
基枠２８は、運転室本体２６を下から支持するものである。すなわち、基枠２８上に運転室本体２６が載置されて固定されている。基枠２８の後端面には、当接部２８ａ（図５参照）が設けられている。当接部２８ａは、運転室１０が後述の走行位置Ｐ１に配置されるときに旋回基部６の前端の被当接部１６ａに当接するものである。
【００３１】
突起部１２は、基枠２８の後端部の最下部に固定されており、その基枠２８の後端部から運転室１０の後方、すなわち旋回基部６側へ向けて突出して延びる細長い箱型に形成されている。この突起部１２は、本発明の係合部の一例である。突起部１２は、図４に示すように、左側板３２と、右側板３４とを有する。
【００３２】
左側板３２及び右側板３４は、基枠２８の下面（底面）に対して垂直に配置されている。左側板３２と右側板３４は、それらの後端縁を除いて左右方向において互いの間に僅かな間隔をあけて配置されている。左側板３２と右側板３４は、それらの前端から後側へ向かって互いに平行に延び、それらの後端部では後方へ向かうにつれて左右方向において互いに徐々に接近するように斜めに延び、それらの後端縁同士が接触している。従って、突起部１２の後端部は、それよりも前側の部分の左右方向の幅に比べて小さい左右方向の幅を有しており、しかも、後端縁に向かうにつれてその後端部の左右方向の幅が徐々に小さくなっている。右側板３４の前後方向における中間部には、当該右側板３４を厚み方向（左右方向）に貫通する突起部ピン穴３５（図５参照）が設けられている。突起部ピン穴３５は、その軸心方向が左右方向となるように形成されている。なお、突起部ピン穴３５は、本発明の係合部ピン穴の一例である。また、図５に示すように、突起部１２の後端部の上端縁、すなわち左側板３２及び右側板３４の後端部の上端縁は、後側へ向かうにつれて徐々に高さ位置が低下するように傾斜している。
【００３３】
昇降装置１３は、運転室１０を図１に示す走行位置Ｐ１と図２に示す作業位置Ｐ２との間で昇降させるものであり、旋回基部６の前端部、すなわち昇降装置支持部１８に設けられている。図１では、クレーンの走行時の状態が示されており、図２では、クレーンの作業時の状態が示されている。走行位置Ｐ１は、クレーンの走行時に運転室１０が配置される位置であり、運転室１０の上下の可動範囲のうち最も下側の位置である。この走行位置Ｐ１では、運転室１０の下面（基枠２８の下面）の高さ位置が旋回基部６の下面の高さ位置に近接した位置に配置される。作業位置Ｐ２は、クレーン作業時に運転室１０が配置される位置であり、走行位置Ｐ１よりも上側の位置である。また、作業位置Ｐ２は、運転室１０の上下の可動範囲のうち最も上側の位置である。
【００３４】
昇降装置１３は、２つのリンク３６（図３参照）と、２つの駆動機構３８（図３参照）とを備える。２つのリンク３６は、上下に並んで配置されており、運転室１０が走行位置Ｐ１と作業位置Ｐ２との間で移動可能となるように運転室１０を旋回基部６の昇降装置支持部１８に対して連結している。２つのリンク３６は、同様の構造を有する。具体的に、各リンク３６は、運転室１０の左右の側部に対応する各位置に分かれて配置された２本のリンクアーム３６ａと、その２本のリンクアーム３６ａ同士をそれらの間で繋ぐ図略の架材とをそれぞれ有する。なお、図３では、各リンク３６の２本のリンクアーム３６ａのうち右側のリンクアーム３６ａのみが表されている。各リンク３６の２本のリンクアーム３６ａは、左右に離間した状態で互いに平行となるように図略の架材を介して連結されて一体となっている。
【００３５】
各リンク３６の各リンクアーム３６ａの一端部は、昇降装置支持部１８の上部に対して、左右方向に延びる対応するリンクピン４０を介して取り付けられている。各リンクアーム３６ａの一端部は、対応するリンクピン４０を軸として昇降装置支持部１８に対して回動可能となっている。また、各リンクアーム３６ａの他端部は、運転室１０の基枠２８の後端部に対して、左右方向に延びる対応するリンクピン４１を介して取り付けられている。各リンクアーム３６ａの他端部は、対応するリンクピン４１を軸として運転室１０の基枠２８に対して回動可能となっている。
【００３６】
２つのリンク３６は、互いに平行に配置されているとともに上下に互いに間隔をあけて配置されている。２つのリンク３６は、互いに平行な状態を保ちながらそれらのリンクアーム３６ａの一端部の対応するリンクピン４０を軸として回動し、それによって運転室１０が走行位置Ｐ１と作業位置Ｐ２との間で昇降するようになっている。運転室１０は、リンクピン４０を軸として回動しつつ昇降するが、各リンクアーム３６ａの他端部が対応するリンクピン４１を軸として運転室１０の基枠２８に対して回動することにより基枠２８が水平に保たれるようになっている。すなわち、運転室１０は、水平姿勢が維持された状態で昇降するようになっている。また、運転室１０は、走行位置Ｐ１へ移動するときに降下しつつ後方へ移動する動きで走行位置Ｐ１に達するように各リンク３６によって支持されている。
【００３７】
駆動機構３８は、運転室１０が走行位置Ｐ１と作業位置Ｐ２との間で昇降するように、その運転室１０を支持するリンク３６を動作させるものである。駆動機構３８は、２つの油圧シリンダ４４を備えている。２つの油圧シリンダ４４の一方は、左側のリンクアーム３６ａに対応する位置に設けられており、他方は、右側のリンクアーム３６ａに対応する位置に設けられている。なお、図３では、２つの油圧シリンダ４４のうち右側に設けられた油圧シリンダ４４のみが表されている。左側のリンクアーム３６ａに対応する位置に設けられた油圧シリンダ４４の一端部は、２つのリンク３６の左側のリンクアーム３６ａの一端部同士の間の位置で昇降装置支持部１８に対して左右方向に延びる軸回りに回動可能となるように接続されており、その油圧シリンダ４４の他端部は、上側のリンク３６の左側のリンクアーム３６ａの中間部に対して左右方向に延びる軸回りに回動可能となるように接続されている。また、右側のリンクアーム３６ａに対応する位置に設けられた油圧シリンダ４４の一端部は、２つのリンク３６の右側のリンクアーム３６ａの一端部同士の間の位置で昇降装置支持部１８に対して左右方向に延びる軸回りに回動可能となるように接続されており、その油圧シリンダ４４の他端部は、上側のリンク３６の右側のリンクアーム３６ａの中間部に対して左右方向に延びる軸回りに回動可能となるように接続されている。
【００３８】
駆動機構３８では、２つの油圧シリンダ４４が伸長することによってそれらの油圧シリンダ４４が接続された上側のリンク３６を対応するリンクピン４０を軸として上向きに回動させ、それによって運転室１０を作業位置Ｐ２側へ上昇させるようになっている。また、駆動機構３８では、２つの油圧シリンダ４４が収縮することによってそれらの油圧シリンダ４４が接続された上側のリンク３６を対応するリンクピン４０を軸として下向きに回動させ、それによって運転室１０を走行位置Ｐ１側へ降下させるようになっている。
【００３９】
変位規制装置１４（図４参照）は、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときにその運転室１０の変位を規制するための装置である。変位規制装置１４は、規制装置基部４５と、規制部４６と、ロック装置４８とを備える。
【００４０】
規制装置基部４５は、変位規制装置１４のベースとなる部材であり、矩形状の平板からなる。規制装置基部４５は、昇降装置支持部１８の下面に対して取り外し可能な状態で固定（締結）されている。規制部４６及びロック装置４８は、規制装置基部４５に取り付けられており、それによって変位規制装置１４がユニット化されている。
【００４１】
規制部４６は、運転室１０が走行位置Ｐ１（図３参照）に配置されたときに左右方向への突起部１２の変位を規制するように突起部１２と係合するものであり、本発明の被係合部の一例である。規制部４６は、左規制板５２と、右規制板５４と、ピン案内部５５と、左補強リブ５６と、右補強リブ５８と、左規制位置調節部６０と、右規制位置調節部６２とを備える。
【００４２】
左規制板５２と右規制板５４は、昇降装置支持部１８の下面に対して垂直な姿勢で配置されて前後方向に延び、規制装置基部４５に固定されている。左規制板５２は、本発明の左規制部の一例であり、右規制板５４は、本発明の右規制部の一例である。左規制板５２は、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに突起部１２の左側面と対向するとともにその突起部１２の左側面に近接する位置に設けられている。右規制板５４は、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに突起部１２の右側面と対向するとともにその突起部１２の右側面に近接する位置に設けられている。すなわち、左規制板５２と右規制板５４は、左右に間隔をあけて配置されており、その左規制板５２と右規制板５４との間には、前端（運転室１０側の端部）が開口していてその開口した前端から運転室１０が走行位置Ｐ１へ移動するときに突起部１２を受け入れるスペースが形成されている。
【００４３】
左規制板５２の前端部５２ａと右規制板５４の前端部５４ａは、前側へ向かうにつれて互いに離反する方向へ向かうように斜めに延びている。換言すれば、左規制板５２の前端部５２ａの右側面と右規制板５４の前端部５４ａの左側面は、前側へ向かうにつれて互いに離反する方向へ向かうように傾斜しており、その結果、左規制板５２の前端部５２ａと右規制板５４の前端部５４ａとの間のスペースの左右方向の幅が前側へ向かうにつれて拡大している。このため、走行位置Ｐ１側へ移動してくる運転室１０に設けられた突起部１２を左規制板５２と右規制板５４との間のスペースに前側から受け入れやすくなっている。左規制板５２のうち前端部５２ａの後側に位置する左規制板本体部５２ｂと、右規制板５４のうち前端部５４ａの後側に位置する右規制板本体部５４ｂとは、互いに平行で且つ前後方向に延びている。これら左規制板本体部５２ｂと右規制板本体部５４ｂとの間のスペースの左右方向の幅、すなわち左規制板本体部５２ｂの右側面（内側面）と右規制板本体部５４ｂの左側面（内側面）との間の間隔は、突起部１２の左右方向の幅よりも僅かに大きくなっている。
【００４４】
右規制板本体部５４ｂには、その右規制板本体部５４ｂを厚み方向に貫通する規制部ピン穴５４ｃ（図５参照）が設けられている。この規制部ピン穴５４ｃは、本発明の被係合部ピン穴の一例である。規制部ピン穴５４ｃは、その軸心方向が左右方向となるように形成されている。規制部ピン穴５４ｃは、右規制板本体部５４ｂのうち運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに突起部ピン穴３５と対応する位置（突起部ピン穴３５と同心となる位置）に設けられている。
【００４５】
ピン案内部５５（図４参照）は、後述するロックピン６４の移動を案内するものである。ピン案内部５５は、円筒状の部材であり、右規制板本体部５４ｂの右側面（外側面）に規制部ピン穴５４ｃ（図５参照）と同軸となるように固定されて、右規制板本体部５４ｂの右側面から右方へ延びている。このピン案内部５５内に後述のロックピン６４が挿入され、そのロックピン６４の左右方向への移動が当該ピン案内部５５によって案内されるようになっている。
【００４６】
左補強リブ５６は、左規制板５２が倒れないようにその左規制板５２を左側から支えて補強するものである。左補強リブ５６は、左規制板本体部５２ｂ及び規制装置基部４５に対して垂直に配置されているとともに、左規制板本体部５２ｂの後端近傍の部位及び規制装置基部４５に固定されている。
【００４７】
右補強リブ５８は、右規制板５４が倒れないようにその右規制板５４を右側から支えて補強するものである。右補強リブ５８は、右規制板本体部５４ｂ及び規制装置基部４５に対して垂直に配置されているとともに、右規制板本体部５４ｂの後端近傍の部位及び規制装置基部４５に固定されている。
【００４８】
左規制位置調節部６０は、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されて突起部１２の左側面と左規制板５２との間に隙間が形成されたときに、左規制板５２から突起部１２の左側面に当接する位置へ進出してその位置で突起部１２の左方への変位を規制するものである。具体的に、左規制位置調節部６０は、左調節ボルト６０ａと、左留めナット６０ｂとを有する。左調節ボルト６０ａは、左規制板本体部５２ｂにその厚み方向に貫通するように形成されたボルト穴に左側から螺入されている。左調節ボルト６０ａは、右方へ進出するようにボルト穴により螺入されることによりその先端部が左規制板本体部５２ｂから右方へ突出して突起部１２の左側面に当接し、それによって突起部１２の左方への変位を規制する。左調節ボルト６０ａは、ボルト穴に螺入されていることにより、左右方向における力が掛かってもその力の方向に変位しないように左規制板本体部５２ｂに位置固定されている。左留めナット６０ｂは、左規制板本体部５２ｂの左側で左調節ボルト６０ａに螺合しており、左規制板本体部５２ｂの左側面に当接することで左調節ボルト６０ａが右方へ進出しすぎるのを阻止するものである。
【００４９】
右規制位置調節部６２は、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されて突起部１２の右側面と右規制板５４との間に隙間が形成されたときに、右規制板５４から突起部１２の右側面に当接する位置へ進出してその位置で突起部１２の右方への変位を規制するものである。右規制位置調節部６２は、前記左規制位置調節部６０の構成と左右対称となる構成を有する。具体的に、右規制位置調節部６２は、前記左調節ボルト６０ａに対応する右調節ボルト６２ａと、前記左留めナット６０ｂに対応する右留めナット６２ｂとを有し、右調節ボルト６２ａは左調節ボルト６０ａと左右対称となる構成で右規制板本体部５４ｂに取り付けられ、右留めナット６２ｂは左留めナット６０ｂと左右対称となる構成で右調節ボルト６２ａに取り付けられている。
【００５０】
ロック装置４８は、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに、突起部１２が規制部４６に係合した状態、すなわち突起部１２が左規制板５２と右規制板５４との間のスペースに挿入された状態が維持されるようにその突起部１２を規制部４６に対して拘束する装置である。ロック装置４８は、ロックピン６４と、ピン駆動装置６６とを有する。
【００５１】
ロックピン６４は、左右方向に延びるように配置されている。ロックピン６４は、ピン案内部５５内に挿入されており、当該ロックピン６４の軸方向（左右方向）に進退自在となるようにピン案内部５５に支持されている。そして、ロックピン６４は、ピン案内部５５内から左方へ進出して規制部ピン穴５４ｃ及び突起部ピン穴３５に挿嵌されるロック位置Ｐ３（図４参照）と、突起部ピン穴３５及び規制部ピン穴５４ｃから離脱してピン案内部５５内に退避したロック解除位置Ｐ４（図４参照）との間で移動可能となっている。運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されて突起部１２が左規制板５２と右規制板５４との間のスペースに挿入された状態で、ロックピン６４がロック位置Ｐ３に進出することによって、突起部１２が前記スペースから抜け出さないように規制部４６に対して拘束されるようになっている。
【００５２】
ピン駆動装置６６は、ロックピン６４がロック位置Ｐ３とロック解除位置Ｐ４との間で移動するようにそのロックピン６４を左右方向に動かす装置である。ピン駆動装置６６は、ロックピン６４の左端部と接続する接続部６６ａと、空気圧を利用して接続部６６ａを左右方向に移動させることによりロックピン６４をロック位置Ｐ３とロック解除位置Ｐ４との間で移動させるエアシリンダ６６ｂとを備えている。
【００５３】
次に、本実施形態のクレーンにおける運転室１０の昇降に関する動作について説明する。
【００５４】
クレーン作業時には、運転室１０からの広い視界を確保するために、運転室１０が作業位置Ｐ２（図３参照）に配置される。このとき、昇降装置１３の駆動機構３８の油圧シリンダ４４が伸長することによりリンク３６がリンクピン４０を軸として前方上向きに回動し、それによって運転室１０がリンク３６とともにリンクピン４０を軸として回動しつつ走行位置Ｐ１から作業位置Ｐ２へ持ち上げられ、その作業位置Ｐ２で固定される。
【００５５】
一方、クレーンの走行時には、前もって、オペレータがクレーンの走行のための運転を行うのに適した走行位置Ｐ１（図３参照）に運転室１０が配置される。このとき、昇降装置１３の駆動機構３８の油圧シリンダ４４が収縮することによりリンク３６がリンクピン４０を軸として後方下向きに回動し、それによって運転室１０がリンク３６とともにリンクピン４０を軸として回動しつつ作業位置Ｐ２から走行位置Ｐ１へ降下する。このとき、各リンクアーム３６ａの運転室１０側の端部がリンクピン４１を軸として基枠２８に対して相対的に回動することにより、運転室１０の底面が水平を保ったまま降下する。そして、走行位置Ｐ１の少し手前の位置から走行位置Ｐ１に達するまでの過程では、図５〜図７に示されているように、運転室１０は、降下しつつ後方へ移動し、突起部１２が規制部４６に係合する。
【００５６】
突起部１２が規制部４６に係合するときには、突起部１２は、左規制板５２（図４参照）と右規制板５４との間のスペースに前側から挿入される。このとき、左規制板５２の前端部５２ａと右規制板５４の前端部５４ａとが左右に開いているので、突起部１２の位置が左右方向に多少ずれていても、突起部１２は両規制板５２，５４間に導かれる。
【００５７】
運転室１０が降下しつつ後方へ移動して図７のように当接部２８ａが被当接部１６ａの前面に当接することによって運転室１０が走行位置Ｐ１（図３参照）に位置決めされる。このとき、図４に示すように、突起部１２が左規制板５２と右規制板５４との間に挿入された状態で突起部ピン穴３５と規制部ピン穴５４ｃとが同心になるように両者の位置が一致する。この状態で、ピン駆動装置６６によりロックピン６４がロック解除位置Ｐ４からロック位置Ｐ３へ動かされ、規制部ピン穴５４ｃ及び突起部ピン穴３５にそのロックピン６４が挿嵌される。これにより、突起部１２が左規制板５２と右規制板５４との間から離脱しないように拘束される。
【００５８】
そして、左規制位置調節部６０の左調節ボルト６０ａの先端が突起部１２の左側面に当接する位置まで左調節ボルト６０ａを左規制板５２から進出させるとともに左留めナット６０ｂでその左調節ボルト６０ａを位置固定する。また、右規制位置調節部６２の右調節ボルト６２ａの先端が突起部１２の右側面に当接する位置まで右調節ボルト６２ａを右規制板５４から進出させるとともに右留めナット６２ｂでその右調節ボルト６２ａを位置固定する。この状態において、突起部１２の左方への変位は左調節ボルト６０ａ及び左規制板５２によって規制され、突起部１２の右方への変位は右調節ボルト６２ａ及び右規制板５４によって規制される。
【００５９】
運転室１０を走行位置Ｐ１から作業位置Ｐ２へ移動させるときには、ピン駆動装置６６がロックピン６４をロック位置Ｐ３からロック解除位置Ｐ４へ動かし、それによって突起部１２の拘束を解除する。その後、上述のように昇降装置１３により運転室１０が走行位置Ｐ１から作業位置Ｐ２へ持ち上げられる。
【００６０】
本実施形態では、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに、運転室１０に設けられた突起部１２が旋回基部６の昇降装置支持部１８に設けられた規制部４６と係合してその突起部１２の左右方向への変位が規制されるため、運転室１０の左右方向への変位が規制される。このため、昇降装置１３を構成するリンク３６と昇降装置支持部１８とのピン結合部及びリンク３６と運転室１０の基枠２８とのピン結合部にがたつきが存在したり、リンクアーム３６ａが撓みが生じたりする場合でも、クレーンの走行時に機体に振動等が生じたときに運転室１０の左右方向への横揺れを抑制することができ、その結果、運転室１０の安定性を確保することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、左規制板５２と右規制板５４の間に、前端が開口していてその開口した前端から運転室１０が走行位置Ｐ１へ移動するときに突起部１２を受け入れるスペースが形成されているため、走行位置Ｐ１へ向かう運転室１０の動きを利用して突起部１２を左規制板５２と右規制板５４との間のスペースに挿入して左右方向への突起部１２の変位を左規制板５２と右規制板５４によって規制する状態にすることができる。このため、運転室が走行位置に達した後、係合部を規制部に手作業で係合させて左右方向への係合部の変位を規制するように構成された移動式クレーンに比べて、作業負担を軽減することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、左規制板５２の右側面の前端部と右規制板５４の左側面の前端部は、前側へ向かうにつれてより大きく離反するように傾斜しているため、運転室１０が作業位置Ｐ２から走行位置Ｐ１へ移動するときに突起部１２を左規制板５２と右規制板５４との間のスペースに導入しやすい。
【００６３】
また、本実施形態では、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されて突起部１２が左規制板５２と右規制板５４との間に挿入されたときに、突起部１２の左側面と左規制板５２との間及び突起部１２の右側面と右規制板５４との間にそれぞれ隙間が形成された場合に、左規制位置調節部６０の左調節ボルト６０ａを突起部１２の左側面に当接する位置まで左規制板５２から進出させるとともにその位置で固定し、右規制位置調節部６２の右調節ボルト６２ａを突起部１２の右側面に当接する位置まで右規制板５４から進出させるとともにその位置で固定することにより、突起部１２の左右両側の隙間に起因して突起部１２が左右にがたつかないように突起部１２を調節ボルト６０ａ，６２ａにより左右両側から挟み込んで固定することができる。従って、本実施形態では、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されて突起部１２が左規制板５２と右規制板５４との間に挿入されたときに、突起部１２の左側面と左規制板５２との間及び突起部１２の右側面と右規制板５４との間にそれぞれ隙間が形成された場合でも、運転室１０の横揺れを確実に阻止することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、ロック装置４８により、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに突起部１２を規制部４６に係合した状態（左規制板５２と右規制板５４との間に挿入した状態）で拘束して、走行位置Ｐ１からの運転室１０の浮き上がりを阻止することができる。このため、例えば、クレーンの走行中に急ブレーキがかけられた場合や油圧シリンダ４４が誤作動した場合等であっても、運転室１０が走行位置Ｐ１から浮き上がるのを阻止して、運転室１０の安定性を確保することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、ピン駆動装置６６がロックピン６４をロック位置Ｐ３へ動かすことによって突起部１２を規制部４６に係合した状態（左規制板５２と右規制板５４との間に挿入した状態）で拘束することができる一方、ピン駆動装置６６がロックピン６４をロック解除位置Ｐ４へ動かすことによって突起部１２を規制部４６（左規制板５２と右規制板５４との間）から離脱可能な状態にすることができる。従って、本実施形態では、突起部１２を規制部４６に係合した状態で拘束する状態と規制部４６から離脱可能な状態とに切り換えるのに手作業を要しない。このため、作業負担を軽減することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、突起部１２の後端部の上端縁が後側へ向かうにつれて高さ位置が低下するように傾斜しているため、運転室１０が走行位置Ｐ１へ移動して突起部１２が昇降装置支持部１８の下側に潜りこんで規制部４６に係合するときに、突起部１２の後端部の上端部が昇降装置支持部１８の前端に干渉するのを防ぐことができる。
【００６７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６８】
例えば、ロック装置４８の配置は、上記実施形態での配置と左右逆であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態の構成においてロック装置４８を省略してもよい。また、上記構成のロック装置４８の替わりに、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに突起部１２が規制部４６に係合した状態が維持されるように突起部１２の位置を拘束可能な他の構成のロック装置を設けてもよい。例えば、運転室１０が走行位置Ｐ１に配置されたときに収縮した状態の油圧シリンダ４４の伸長を阻止する機械的なロック装置を設けて、突起部１２が規制部４６に係合した状態で突起部１２の位置を拘束するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態の構成において、左規制位置調節部６０及び右規制位置調節部６２を省略してもよい。
【００７１】
また、参考例として、運転室に設ける係合部は、上述の突起部１２のような構成のものに限定されず、旋回基部に設ける被係合部は、上述した規制部４６のような構成のものに限定されない。例えば、係合部を設ける位置は、運転室の基枠の後端部以外の位置でもよく、被係合部を設ける位置は、旋回基部の昇降装置支持部の下面以外の位置でもよい。すなわち、運転室が走行位置に配置されたときに係合部と被係合部とが互いに係合する位置であれば、係合部を上述の突起部の位置以外の位置に設けるとともに被係合部を上述の規制部の位置以外の位置に設けてもよい。また、係合部と被係合部とが互いに係合するための構造としては、上述のように係合部としての突起部が左規制板と右規制板との間のスペースに挿入されるような構造に限定されず、係合部と被係合部とが互いに係合した状態で係合部の左右方向への変位が規制されるような構造であれば他の構造を採用してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、運転室に設ける係合部を突起部とするとともに、旋回基部に設ける被係合部を規制部としたが、この係合部と被係合部の構成を互いに置き換えてもよい。具体的に、旋回基部に設ける被係合部として突起部を設け、運転室に設ける係合部として規制部を設けてもよい。この場合、旋回基部に設ける突起部は、上記実施形態における突起部の構成と前後逆となる構成を有し、運転室に設ける規制部は、上記実施形態における規制部の構成と前後逆となる構成を有するようにすればよい。すなわち、旋回基部の前端部の下面にその旋回基部から前側（運転室側）へ突出するように突起部を設けるとともに、運転室の後端部の下面に左規制板と右規制板との間のスペースがその後端部において開口するように規制部を設け、運転室が走行位置へ移動するときにその運転室に設けられた左規制板と右規制板との間のスペースにその後端部から旋回基部に設けられた突起部が挿入されるようにすればよい。
【００７３】
また、参考例として、昇降装置は、運転室がリンクにより旋回基部に連結されていてその運転室をリンクとともに回動させつつ昇降させるものに限定されない。例えば、運転室を直線的な動きで走行位置と作業位置との間で昇降させる昇降装置を採用してもよい。このような昇降装置を採用した移動式クレーンにおいても、走行時の運転室の横揺れを抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
２  下部走行体
６  旋回基部
８  作業装置
１０  運転室
１２  突起部（係合部）
１３  昇降装置
３５  突起部ピン穴（係合部ピン穴）
３６  リンク
４６  規制部（被係合部）
４８  ロック装置
５２  左規制板（左規制部）
５４  右規制板（右規制部）
５４ｃ  規制部ピン穴（被係合部ピン穴）
６０  左規制位置調節部
６２  右規制位置調節部
６４  ロックピン
６６  ピン駆動装置
Ｐ１  走行位置
Ｐ２  作業位置
Ｐ３  ロック位置
Ｐ４  ロック解除位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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