(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の農用タイヤに対応して、２つの除泥ユニットを備え、
それぞれの前記除泥ユニットは、
前記農用タイヤに付着した泥を掻き落とす泥掻き落とし部と、
前記泥掻き落とし部を所定方向に回動可能に支持する支持部と、
前記泥掻き落とし部を前記農用タイヤ表面方向に付勢する弾性体部とを備え、
それぞれの前記除泥ユニットは、左右一対の前記農用タイヤ後方の除泥位置に、フレームによって固定されており、
前記フレームは、ベースプレートがループ状の補強材により連結補強されており、
前記ベースプレートには、収納用回動軸が設けられ、
それぞれの前記除泥ユニットは、前記収納用回動軸を中心として回動可能に設けられ、
前記収納用回動軸を中心にして前記除泥ユニットを前記フレームに対して回動させることにより、前記農用タイヤ後方の前記除泥位置と前記農用タイヤの内側の格納位置とに位置させることができることを特徴とする除泥装置。
【請求項２】
前記泥掻き落とし部が、前記除泥ユニットに、回動軸により回動可能に設けられ、前記農用タイヤ表面と前記泥掻き落とし部の角度を所定範囲内に維持可能にしていることを特徴とする請求項１に記載の除泥装置。
【請求項３】
前記泥掻き落とし部が複数に分割されており、かつ、分割された前記泥掻き落とし部のそれぞれが個別に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の除泥装置。
【請求項４】
前記農用タイヤの前記内側のトラクタ本体内側の下部リンク上方に、落下土回収袋を係止するための袋係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の除泥装置。
【請求項５】
前記泥掻き落とし部として、熱可塑性樹脂を用いていることを特徴とする請求項１に記載の除泥装置。
【請求項６】
前記弾性体部の付勢力を変化させる付勢力調整手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の除泥装置。
【請求項７】
前記フレームをオートヒッチに固定するための固定手段を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の除泥装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の除泥装置を用いて行う除泥方法であって、
作業現場において、前記除泥装置を前記格納位置から前記除泥位置へ切り替えて、農作業と平行して除泥作業を実施することを特徴とする除泥方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタに用いられる農用タイヤに付着した土壌をほ場（圃場）退出時に強制的に除去することによって、ほ場内からの耕作土の持ち出しを最小限に抑えて舗装路面の汚染を軽減できるタイヤ除泥装置及び除泥方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタ耕うん作業等をはじめとして、トラクタに付着した土壌が舗装路上に落下・飛散することによって地域の環境汚染や病害の拡散となっている点が従来から指摘されている。近年では、清掃を行い原状回復することを定めた条例が施行されている自治体もあり、都市近郊農地のみならず中山間農地の道路環境を美化・保全する観点から効果的な対応が求められる。
全国の地方公共団体（４７都道府県）及び農業者（４５道府県）を対象に行ったアンケート調査（２０１０生研センター）によれば、市民等から道路汚染被害の苦情・相談を受けたことが「有る」という自治体が全体の１８％（２０７団体）であった。また、泥を路上に落下させた経験のある農業者は全体の９４％（６５６人）であり、このうち９％が「清掃する暇がない（３５％）」「面倒臭い（２５％）」を理由に「全く清掃したことがない」という回答であった。また、自治体側からは原状回復を巡り原因者と通報者の調整や対処に苦慮した、さらに農業者側からは機械的な方法で清掃しなくても泥が落とせる仕組みが必要といった意見が寄せられている。
こうした背景からトラクタのタイヤに付着した士壌をほ場内作業時またはほ場退出時などに強制的に除去することによって、ほ場内からの耕作土の持ち出しを最小限に抑えて舗装路面の汚染を軽減できる除泥装置の開発が必要と考えられる。ただし、農用タイヤは乗用車のタイヤと異なり、軟弱なほ場内をスリップせずに走行できるようラグが設置されており、ラグとラグの間に入り込んだ土壌を除去することは簡単ではないため、それに対応した除泥装置とする必要がある。
【０００３】
従来技術のうち付着予防の対応技術としては、トレッドにラグを有する走行体にカバーシートを被せて泥付着を防止する技術、ゴム素材やフッ素樹脂コーティング材からなるカバーシートをタイヤトレッド面に被覆する技術、およびスポンジや発砲ゴム等からなる排泥シートをラグの谷間に接着する泥土剥離促進体技術等がある。しかし、いずれも事前準備に手間を要するとともにタイヤ常設によるけん引作業を考慮すると適していない。
【０００４】
また、外部動力等を利用した付着後の除泥対応技術としては、モータ駆動により回転体の泥落とし具をクローラ面に当接して掻き落とす技術、車両にタイヤ周部に向けて加圧空気を噴出するノズルを設けて空圧で泥落としする技術、またはタイヤを空転させるための車体のジャッキアップ装置を備え、安全フレームに水タンクと水噴射ノズル及び水噴射用のモータを設けて、後輪に水を噴射する走行車両等がある。この他、２ｔ〜１０ｔダンプトラックを主対象にして、簡易水槽を現場に設置し車両を通過させることで除泥するピット洗浄方式が実用化されている。しかしこれらの技術は、電源や水源等をはじめ外部動力が現場に必要であり、使用場所が限定される。
【０００５】
さらに、付着後の除泥対応技術としては、車両フェンダの後方に側面より後輪側に突出する泥掻き落としを設けて後輪に付着した泥土を掻取る技術、後輪車軸又は前輪車軸近傍に回動自在な脚を設けることで車両を圃場などでジャッキアップしてタイヤを空転させ付着した土泥を落とす技術（例えば、特許文献１）、スポーク車輪の車軸の回転中心より下位にコイルスプリングに設けた排泥部材により車輪に付着した泥を落とす技術（例えば、特許文献２）がある。
しかし、特許文献１に開示の技術には、装置の装着に車両改造を要するという問題がある。また、特許文献２に記載されている泥落とし装置は、車輪が回転すると、弾性体の撓みと形状復元とをもって、掻泥体と車輪との接触および車輪からの外れが繰り返される構成である。しかし、この泥落とし装置は、掻泥体がコイルスプリングに直接設けられていることから、掻泥体のコイル軸芯と車輪に対する角度が変化する結果、農用タイヤ特有のラグ間の泥を十分に取り除く作用が十分ではない。このため、従来、例えば、ラグ間の泥を取り除くための泥落とし具（例えば、特許文献３）を用いてラグ間に付着した泥を落とす作業が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００３−１９９４９号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８７３３号公報
【特許文献３】特開２００９−２７４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、トラクタの農用タイヤに付着した土壌を強制的に除去することによって、ほ場内からの耕作土の持ち出しを最小限に抑えて舗装路面の汚染を軽減できるタイヤ除泥装置及び除泥方法を提供することを目的としている。また、十分な耐久性を有し、軽量・コンパクトであるとともに簡易な構造により実用性に優れるタイヤの除泥装置を構成することにより、除泥作業の軽労化、省力化を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明のタイヤ除泥装置は、左右一対の農用タイヤに対応して、２つの除泥ユニットを備え、それぞれの前記除泥ユニットは、前記農用タイヤに付着した泥を掻き落とす泥掻き落とし部と、前記泥掻き落とし部を所定方向に回動可能に支持する支持部と、前記泥掻き落とし部を前記農用タイヤ表面方向に付勢する弾性体部とを備え、それぞれの前記除泥ユニットは、左右一対の前記農用タイヤ後方の除泥位置に、フレームによって固定されており、前記フレームは、ベースプレートがループ状の補強材により連結補強されており、前記ベースプレートには、収納用回動軸が設けられ、それぞれの前記除泥ユニットは、前記収納用回動軸を中心として回動可能に設けられ、前記収納用回動軸を中心にして前記除泥ユニットを前記フレームに対して回動させることにより、前記農用タイヤ後方の前記除泥位置と前記農用タイヤの内側の格納位置とに位置させることができる前記掻き落とし部が所定方向に回動可能に除泥ユニットに設けられている。
この構成によれば、所定方向にのみ動くように掻き落とし部の動きを規制した状態で、弾性体部で農用タイヤ表面方向に付勢することができる。このため、タイヤ表面の曲面（走行面、側面とも）に対する泥掻き落とし部は、その角度が所定範囲内となるように規制された状態で、農用タイヤの回転に伴ってその表面にラグが形成されているタイヤ曲面に追従することとなる。したがって、泥掻き落とし部の農用タイヤ表面に対する角度を除泥作用が良好な範囲に維持して、効果的な除泥を実現することができる。また、除泥装置を常時備えておき、除泥位置と格納位置とを、必要に応じて容易に移動させることができる。
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のタイヤ除泥装置において、前記泥掻き落とし部が、前記除泥ユニットに、前記農用タイヤ表面と前記泥掻き落とし部の角度を所定範囲内に維持可能にしている。この構成によれば、掻き落とし部の移動方向を回動方向に規制し、農用タイヤ表面と前記掻き落とし部の角度を除泥に好適な範囲内に維持することができる。
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のタイヤ除泥装置において、前記泥掻き落とし部が複数に分割されており、かつ、分割された前記泥掻き落とし部のそれぞれが個別に回動可能に設けられている。この構成により、農用タイヤの幅方向の各領域を効率良く除泥することができる。
請求項４に記載の本発明は、請求項１に記載のタイヤ除泥装置において、前記農用タイヤの前記内側のトラクタ本体内側の下部リンク上方に、落下土回収袋を係止するための袋係止部を備えている。この構成によれば、農用タイヤの内側から除かれた泥を袋係止部に係止した落下土回収袋に回収することができる。このため、除泥により生じた泥の回収作業および除泥後のトラクタ本体から泥を取り除く作業を容易にすることができる。
請求項５に記載の本発明は、請求項１に記載の除泥装置において、前記泥掻き落とし部として、熱可塑性樹脂を用いている。
請求項６に記載の本発明は、請求項１に記載のタイヤ除泥装置において、前記弾性体部の付勢力を変化させる付勢力調整手段を備えている。この構成により、農用タイヤのラグ形状と用いられるほ場の泥質に応じて付勢力を調整することができる。
請求項７に記載の本発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のタイヤ除泥装置において、前記フレームをオートヒッチに固定するための固定手段を備えている。この構成によれば、除泥装置の取付構造を簡略化することができる。ここで、「オートヒッチ（クイックヒッチ）」と呼ぶ装置は、油圧装置により昇降させることが可能な、作業機を取り付けるために用いられるものをいう。このオートヒッチ（クイックヒッチ）に固定する除泥フレームを介して除泥装置を取付けることにより、除泥装置の取付構造を簡易にすることができる。
請求項８に記載の本発明の除泥方法は、請求項１〜７の何れか１項に記載のタイヤ除泥装置を用いて行う除泥方法であって、作業現場において、前記除泥装置を前記格納位置から前記除泥位置へ切り替えて、農作業と平行して除泥作業を実施する。このように、農用タイヤのラグの間に泥が詰まってその駆動力が減少した場合に農作業と平行して除泥作業を実施することで、駆動力の維持、向上を実現することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のタイヤ除泥装置によれば、トラクタの農用タイヤに付着した土壌を強制的に除去することによって、ほ場内からの耕作土の持ち出しを最小限に抑えて舗装路面の汚染を軽減することが可能となる。また、十分な耐久性を有し、軽量・コンパクトであるとともに簡易な構造で、かつ実用性に優れるタイヤ除泥装置を構成することにより、除泥作業の軽労化、省力化を実現することが可能となる。
本発明の除泥方法によれば、必要に応じてタイヤ除泥装置を農作業と平行して用いることにより、農用タイヤへの泥の付着を防止し付着土の成長を抑制し、これによる駆動力の低下を抑制して、作業効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態であるタイヤ除泥装置の前方斜視図
【図２】図１のタイヤ除泥装置の後方斜視図
【図３】図１のタイヤ除泥装置が取付けられた状態を示す後方斜視図
【図４】図１のタイヤ除泥装置をオートヒッチ（クイックヒッチ）に取付けた状態を示す後方斜視図
【図５】除泥ユニットを農用タイヤ後方のタイヤ除泥位置に配した状態を示す平面図
【図６】除泥ユニットを農用タイヤ後方のタイヤ除泥位置に配した状態を示す側面図
【図７】泥掻き落とし部の農用タイヤに対する角度を説明する側面図
【図８】除泥ユニットの付勢力調整手段を示す斜視図
【図９】除泥ユニットの格納機構を説明する要部斜視図
【図１０】除泥ユニットが所定位置に格納された状態を示す要部斜視図
【図１１】本発明の第２の実施形態である落下土回収袋を係止するための袋係止部を備えたタイヤ除泥装置を示す前方斜視図
【図１２】図１１のタイヤ除泥装置による泥回収状態を示す図面代用写真
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜図９を参酌して、以下に説明する。
図１は本実施形態のタイヤ除泥装置を前方側から見た前方斜視図であり、図２は図１のタイヤ除泥装置を後方側から見た後方斜視図であり、図３は図１のタイヤ除泥装置が取付けられた状態を示す後方斜視図である。
【００１２】
図１〜３に示すように、本実施形態のタイヤ除泥装置１００は、左右一対の農用タイヤ２００に対応して、除泥ユニット１０を２つ備えている。除泥ユニット１０は、農用タイヤ２００に付着した泥を掻き落とす泥掻き落とし部１Ａ〜Ｅと、泥掻き落とし部１を支持する支持部２Ａ〜２Ｅと、泥掻き落とし部１を農用タイヤ２００表面方向に付勢する弾性体部としてのコイルバネ３を備えており、支持部２Ａ〜Ｅが本体部４に回動可能に支持されている。以下では、泥掻き落とし部１Ａ〜Ｅまたは支持部２Ａ〜Ｅを区別しない場合、単に、泥掻き落とし部１または支持部２という。
【００１３】
泥掻き落とし部１は支持部２に対して着脱可能に構成されている。このため、泥掻き落とし部１を取り替えることにより、除泥ユニット１０をラグ２０１の形状が異なる農用タイヤ２００に対応させることができる。したがって、ほ場の泥質や地域に応じた異なる種類の農用タイヤ２００への対応を低コストで実現することが可能となる。
【００１４】
泥掻き落とし部１の素材としては、耐久性、強度等の点から適切なものを用いれば良いが、低摩擦係数、高耐摩耗性のものが好ましく用いられる。例えば、金属材料や、高分子材料などを用いることができるが、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン，polyetheretherketone）材等の熱可塑性樹脂は、低摩擦係数、高耐摩耗性という性質を備え、かつ、軽量であることから好ましい。金属材料としては、鉄、アルミニウム、ステンレスなどが挙げられる。
【００１５】
支持部２は、泥掻き落とし部１とは反対側の端部付近において、所定範囲で回動可能な状態で回動軸５により本体部４に支持されている。このように、支持部２は回動軸５を中心とする回動方向に移動可能に除泥ユニット１０の本体部４に設けられている。そして、支持部２の泥掻き落とし部１側の端部と本体部４の回動軸５付近の間にコイルバネ３が設けられている。このコイルバネ３の張力で支持部２を本体部４に近づく方向に付勢して、支持部２の先端に設けられている泥掻き落とし部１を農用タイヤ２００の表面方向に付勢する。上記の構成により、農用タイヤ２００表面方向に接している泥掻き落とし部１がコイルバネ３で付勢され、かつ、泥掻き落とし部１の農用タイヤ２００に対する角度が所定範囲内に維持されている状態を維持して、泥掻き落とし部１をラグ形状が形成されている農用タイヤ２００表面の曲面に追従させることができる。
【００１６】
そして、図３に示すように除泥ユニット１０はそれぞれ、フレーム６とボルト７によって固定され、農用タイヤ２００後方の除泥位置に位置する。フレーム６は、ベースプレート６１がループ状の補強材６２により連結補強されてなるものである。除泥ユニット１０を農用タイヤ２００内側の格納位置に移動させるための構成については、図８および図９を参酌して、後に説明する。
【００１７】
図４は、図１の除泥装置をオートヒッチ（クイックヒッチ）３００に取付けた状態を示す後方斜視図である。同図はタイヤ除泥装置１００をオートヒッチ（クイックヒッチ）３００に取付けるための構成を説明するためのものであることから、除泥ユニット１０の記載を省略している。
同図に示すように、オートヒッチ（クイックヒッチ）３００は、トラクタ本体が備えている油圧装置により昇降させることが可能な、複数の作業機を取付けるために用いられる部材である。そして、オートヒッチ（クイックヒッチ）３００は、トラクタのメーカーに共通のものとして寸法が規定されている。このため、オートヒッチ（クイックヒッチ）３００にフレーム６を取付けることにより、タイヤ除泥装置１００の取付構造を簡易なものとすることができる。
【００１８】
タイヤ除泥装置１００は、オートヒッチ（クイックヒッチ）３００に固定するための固定手段として、上部係止部８、センタブラケット９および孔９１（図１参照）を備えている。上部係止部８は、トラクタから出ている上部リンク３０１に通したシャフト３０２と係合するものである。上部係止部８が上述のようにシャフト３０２と係合した状態で、それぞれフレーム６を跨いでいる２つのセンタブラケット９・９と、フレーム６の前方側から孔９１・９１を貫通するボルト（図示せず）とを嵌め合うことにより、タイヤ除泥装置１００をオートヒッチ（クイックヒッチ）３００に固定する。
【００１９】
このように、一般に用いられているオートヒッチ（クイックヒッチ）３００をフレーム６の取付けに用いることにより、タイヤ除泥装置１００を取付けるための構造を簡単にすることができる。ただし、本発明の除泥装置をトラクタに取付ける手段は、上述した固定手段に限られるものではなく、上部リンク３０１、下部リンク３０３・３０３の３点リンクに直接取付ける構成を用いることもできる。
【００２０】
図５は、除泥ユニット１００を農用タイヤ２００後方の除泥位置に配した状態を示す平面図である。同図に示すように、除泥ユニット１０の支持部２は、支持部２Ａ〜Ｅの５つに分割されており、かつ、農用タイヤ２００の幅方向の中心線Ｃに対して左右対称に配置されている。また、泥掻き落とし部１も同様に、泥掻き落とし部１Ａ〜Ｅの５つに分割されており、かつ中心線Ｃに対して左右対称に配置されている。このように支持部２の中心の支持部２Ｃを農用タイヤ２００の中心線Ｃ上に位置させることにより、支持部２Ｃに設けられた泥掻き落とし部１Ｃにより、農用タイヤ２００の幅方向中心付近の泥を効率良く取り除くことができる。なお、本実施形態では、支持部２Ｃのみ泥掻き落とし部１Ｃを複数備えている（図１参照）。これは、農用タイヤ２００の除泥においては、その幅方向中心線Ｃ上の部分の除泥が特に困難であることに対応したものである。
【００２１】
図６は本実施形態のタイヤ除泥装置１００の除泥ユニット１０を農用タイヤ２００後方の除泥位置に配した状態を示す側面図である。同図に示すように、支持部２の泥掻き落とし部１取付け部付近にコイルバネ３が係止されている。また、コイルバネ３の他端は本体部４の回動軸５付近の係止部４１に係止されている。このコイルバネ３により、支持部２を介して泥掻き落とし部１を農用タイヤ２００表面に対して所定の角度で押しつける方向に付勢することができる。
【００２２】
本発明の発明者は、農用タイヤ２００表面の除泥において、泥掻き落とし部１の農用タイヤ２００表面に対する角度を維持することが重要であることを見いだした。農用タイヤ２００の回転に伴い、泥掻き落とし部１が農用タイヤ２００の形状に沿って移動する。従来のように、泥掻き落とし部１をコイルバネ３に直接設けると、ラグ２０１を超える際に、農用タイヤ２００に対する泥掻き落とし部１の角度が大きく変化してしまうことから、泥掻き落とし部１による除泥効率が低下してしまう。そこで、タイヤ除泥装置１００では、泥掻き落とし部１を備えた支持部２を除泥ユニット１０の本体部４に回動軸５を中心として回動可能に設ける構成としている。この構成により、農用タイヤ２００の回転による除泥の際、泥掻き落とし部１を所定方向すなわち回動軸５を中心とする回動方向にのみ移動可能とすることができることから、泥掻き落とし部１の農用タイヤ２００に対する角度の変化を抑制して所定範囲内に維持することが可能となる。したがって、泥掻き落とし部１が農用タイヤ２００の形状に追従して移動するため、除泥効率を従来よりも向上させることができる。ここで「所定範囲内」とは、タイヤ除泥装置１００による農用タイヤ２００の除泥効果が良好な範囲をいう。
【００２３】
泥掻き落とし部１の農用タイヤに対する角度は、泥掻き落とし部１がラグ２０１を登坂および降坂するときに、泥掻き落とし部１の面とラグ２０１の面とが接触しない範囲に設定される。これにより、除泥効果を良好にすることができる。この点につき、図７を参照して以下に説明する。
【００２４】
図７は泥掻き落とし部の農用タイヤに対する角度を説明する側面図である。本実施形態のラグ２０１は農用タイヤ２００表面から台形状に突出している。同図に白抜き矢印で示した方向に回転する農用タイヤ２００のラグ２０１の上流側（泥掻き落とし部１と先に接する側）の側面と水平面Ｌが形成する角度をＲ（２０１−１）とし、下流側（泥掻き落とし部１と後に接する側）の側面と水平面Ｌが形成する角度をＲ（２０１−２）とする。泥掻き落とし部１の面と水平面が形成する角度Ｒを、Ｒ（２０１−１）＜Ｒ＜Ｒ（２０１−２）となるようにすれば、登坂および降坂の際、泥掻き落とし部１とラグ２０１との面接触を防いで良好な除泥効果を得ることができる。すなわち、ラグ２０１に乗り上げる時、泥掻き落とし部１の先端がラグ２０１の回転方向上流側の側面の根本にあたる際の角度ＲがＲ（２０１−１）よりも大きく、泥掻き落とし部１の先端がラグ２０１の回転方向下流側の側面に沿って落下する際の角度ＲがＲ（２０１−２）よりも小さくなるように、泥掻き落とし部１の角度を設定すれば、面接触を防いで良好な除泥効果を得ることができる。
【００２５】
ラグ２０１の面が曲面により形成される場合、その曲面の農用タイヤ２００側端と頂部側端とを結んだ直線と水平面Ｌとが形成する角度を、上記Ｒ（２０１−１）および上記Ｒ（２０１−２）とする。
また、ラグ２０１の側面の水平面Ｌに対する角度に幅がある場合、回転方向上流側においては泥掻き落とし部１と接する範囲において最も大きい角度をＲ（２０１−１）とし、回転方向下流側においては、泥掻き落とし部１と接する範囲において最も小さい角度をＲ（２０１−２）とする。
【００２６】
なお、図８に示したように、ラグ２０１の両側面により形成される角の角度を２θとすれば、２θ＝Ｒ（２０１−２）−Ｒ（２０１−１）となる。ここで、ラグ２０１の両側面により形成される角の二等分線が、泥掻き落とし部１がラグ２０１を乗り越える際に泥掻き落とし部１の面上に位置するよう、泥掻き落とし部１の角度Ｒを設定した場合、泥掻き落とし部１の角度ＲをＲ±θの範囲内に維持することにより、良好な除泥効果を奏することができる。本実施形態の除泥装置１００のように、泥掻き落とし部１とは反対側の端部付近において、所定範囲で回動可能な状態で支持部２を回動軸５により本体部４に支持する構成によれば、泥掻き落とし部１の角度ＲをＲ±θの範囲内に維持することを容易に実現できる。
【００２７】
本実施形態において、泥掻き落とし部１の農用タイヤ２００に対する角度とは、図６に示すように、泥掻き落とし部１表面を延長した面と水平面Ｌとがなす角Ｒをいう。同図では、泥掻き落とし部１Ｄの表面Ｐ（Ｄ）および泥掻き落とし部１Ｅの表面Ｐ（Ｅ）について、農用タイヤ２００に対する角度Ｒ（Ｄ）およびＲ（Ｅ）を示している。除泥ユニット１０では、上述したとおり、農用タイヤ２００の中心線Ｃに対して泥掻き落とし部１Ａ〜Ｅが左右対称に配置されている。このため、タイヤ除泥装置１００の泥掻き落とし部１Ａ〜Ｅでは、角度Ｒ（Ａ）とＲ（Ｅ）とが同じであり、角度Ｒ（Ｂ）と角度Ｒ（Ｄ）が同じである。
【００２８】
本実施形態では、角度Ｒ（Ｃ）を４０°、角度Ｒ（Ｄ）および角度Ｒ（Ｂ）を５２°、角度Ｒ（Ｅ）および角度Ｒ（Ａ）を４５°に初期設定している。しかし、これは一例であり、泥掻き落とし部１とラグ２０１とが面接触しないように、ラグ２０１の形状に応じた数値に適宜設定すればよく、この例に限定されないことはいうまでもない。
【００２９】
また、ラグ２０１を乗り越える際に、泥掻き落とし部１が農用タイヤ２００の表面から離れてしまうことは、除泥効率を低下させる原因となる。そこで、除泥ユニット１０では、本実施形態では、掻き落とし部１を農用タイヤ２００の幅方向に５つに分割している。この構成により、ラグ２０１を乗り越える際において、泥掻き落とし部１が農用タイヤ２００の表面から離れる程度を抑制することができる。
【００３０】
農用タイヤ２００は、その幅方向の中心線Ｃを中心として対象な形状のラグ２０１が互い違いに配されていることが多い。従来、農用タイヤ２００の左右に分けて泥掻き落とし部を設ける構成が採用されていた。これに対して、除泥ユニット１０の泥掻き落とし部１では、左右のラグ２０１に対応する泥掻き落とし部１を各２分割して、泥掻き落とし部１Ａ・Ｂと、泥掻き落とし部１Ｄ・Ｅとしている（図５参照）。また、泥掻き落とし部１Ａ〜Ｅは、各々別々に回動可能な支持部２Ａ〜Ｅに設けられている。この構成により、農用タイヤ２００の中心線Ｃの左右のそれぞれにおける、泥掻き落とし部１がラグ２０１の乗り越えるタイミング、すなわち、泥掻き落とし部１が農用タイヤ２００の表面から離れるタイミングを異ならせることができる。このように、中心線Ｃの左右のそれぞれにおいて、泥掻き落とし部１が各ラグ２０１を乗り越える動作を別々に行うことにより、泥掻き落とし部１が農用タイヤ２００の表面から離れることを抑制することができる。この結果として、泥掻き落とし部１の農用タイヤ２００表面への追従が良好になり、除泥性能を向上させることが可能となる。
【００３１】
図８は除泥ユニット１０の付勢力調整手段を示す斜視図である。同図に示すように、除泥ユニット１０は、付勢力調整手段として、ボルト２１およびナット２２を備えている。以下、コイルバネ３の張力を変化させて泥掻き落とし部１の付勢力を変化させる機構について説明する。
【００３２】
図６に示すようにコイルバネ３は支持部２の泥掻き落とし部１側端部付近に設けられたボルト２１の農用タイヤ２００側の係止部２１１に係止されている。このボルト２１は、図７に示すように、支持部２の孔を貫通し、農用タイヤ２００とは反対側のナット２２により固定されており、このナット２２を回転させることにより、ナット２２から突出するボルト２１の長さＸを変化させることができる。この長さＸを変化させることにより、農用タイヤ２００側においてコイルバネ３を係止する係止部２１１の位置を調整して、コイルバネ３の張力を変化させることができる。
【００３３】
より具体的には、所定範囲内で調整可能であるボルト２１がナット２２から突出する長さＸを大きくするとコイルバネ３が引っ張られて張力が大きくなる。この結果、コイルバネ３による泥掻き落とし部１に対する付勢力が大きくなる。逆に上記長さＸを小さくすると、コイルバネ３が縮む結果、コイルバネ３による泥掻き落とし部１に対する付勢力が小さくなる。
上述したように、本実施形態の除泥ユニット１０は、ボルト２１とナット２２という簡単な機構により泥掻き落とし部１の付勢力調整機構を実現している。泥掻き落とし部１の付勢力を調整することにより、農用タイヤ２００の種類や用いられる場所の泥の質などに応じて、除泥力を向上させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、コイルバネ３を引きバネとして用いて、その引力により泥掻き落とし部１を付勢しているが、コイルバネ３により泥掻き落とし部１を付勢する構成はこれに限られるものではない。たとえば、コイルバネ３の伸長力により泥掻き落とし部１を付勢する構成を採用することもできる。具体的には、図６に破線で示したように、除泥ユニット１０を上方に伸長し、この伸長した部分と支持部との間にコイルバネを押しばねとして配置する構成を採用すれば良い。この場合、例えば、同図に５１で示す位置に回動軸を配置することができる。このほか、回動可能な支持部２Ａ〜Ｅを圧縮バネで支持する構成でもよい。
【００３５】
タイヤ除泥装置１００の使用時と非使用時における除泥ユニット１０の位置を切り替えるための構成について、図９〜図１０を参酌して、以下に説明する。
図９は、除泥ユニット１０の格納機構を説明する要部斜視図である。同図に示すように、除泥ユニット１０をフレーム６に固定するボルト７（図３参照）が外された状態において、除泥ユニット１０は収納用回動軸１１を中心としてフレーム６のベースプレート６１面に対して略平行に回動可能に構成されている。収納用回動軸１１を中心にして除泥ユニット１０をフレーム６に対して回動させることにより、農用タイヤ２００後方の除泥位置と農用タイヤ２００の内側の格納位置との間で、除泥ユニット１０を容易に移動させることができる。
【００３６】
具体的には、除泥ユニット１０の泥掻き落とし部１を農用タイヤ２００表面から引き離した状態（図中の矢印Ａ）で、収納用回動軸１１を中心軸として除泥ユニット１０を農用タイヤ２００の内側方向に回動させて倒す（図中の矢印Ｂ）。これにより、農用タイヤ２００後方の除泥位置から農用タイヤ２００の内側の格納位置に除泥ユニット１０を移動させることができる。
【００３７】
なお、上記移動作業は、図９に示すように、除泥ユニット１０の形状に対応した解除治具２０を用いて行うことができる。なお、この解除治具２０は、除泥ユニット１０を格納位置から、除泥位置に戻す際（図中の矢印Ｂと反対の動き）、泥掻き落とし部１と農用タイヤ２００のラグ２０１とを干渉させないためにも用いられる。
【００３８】
図１０は、除泥ユニット１０が所定位置に格納された状態を示す要部斜視図である。同図に示すように、収納用回動軸１１を中心軸として約９０度、農用タイヤ２００の内側に除泥ユニット１０を回動させた状態で、ベースプレート６１の孔７０を貫通させ、スナップピン１２を除泥ユニット１０の対応する孔７２まで挿入する。スナップピン１２は除泥ユニット１０を格納位置で固定し、又は格納固定状態を解除するピンとして用いる。なお、孔７０は、農用タイヤ後方の除泥位置に除泥ユニット１０を固定する際に用いた孔を利用することができる。
除泥ユニット１０を格納位置から除泥位置に戻す際は、スナップピン１２を孔７０・７２から外し、格納位置への移動と反対の手順により行えば良い。
【００３９】
車輪式トラクタなどの農機機械に除泥ユニット１０を常時備えておき、必要な場合にのみ除泥位置に配置することが容易になる。このため、例えば、作業現場の最後の行程の前に、除泥ユニット１０を格納位置から除泥位置へ切り替えることにより、農作業と平行して除泥作業を実施することができる。
【００４０】
なお、タイヤ除泥装置１００は、除泥ユニット１０が除泥位置および格納位置の何れに位置する状態においても、油圧装置による昇降の際に、トラクタ本体および農用タイヤ２００に接触することの無い位置に設けられる。
【００４１】
本実施形態のタイヤ除泥装置１００は、フレーム６に除泥ユニット１０を固定するボルト７を外すことにより、収納用回動軸１１を中心軸として回動可能な状態にして、解除治具２０を用いて除泥ユニット１０を除泥位置から格納位置により移動させている。しかし、除泥ユニット１０のフレーム６に対して移動、固定する機構を、モータ駆動による自動制御により行う構成としてもよい。
【００４２】
上記のように、本実施形態のタイヤ除泥装置１００は、除泥ユニット１０を常時備えておき、必要な場合にのみ除泥位置に配置することができる。このため、本実施形態のタイヤ除泥装置１００を用いることにより、必要に応じて除泥ユニット１０の位置を切り替え、除泥作業を農作業と平行して実施することができる。
農作業と平行して除泥作業を行う本発明の除泥方法によれば、ラグ２０１の間に泥が詰まることを防止できる。したがって、必要に応じて本発明の除泥方法を用いることにより、農用タイヤ２００の駆動力を維持、向上させることが可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、上述した実施形態の除泥ユニットに、落下土回収袋を係止するための袋係止部を備えた構成について説明する。この構成以外については、上述した実施形態において説明したものと同様である。
【００４４】
図１１は落下土回収袋を係止するための袋係止部１１１を備えた本実施形態のタイヤ除泥装置１１０を示す前方斜視図である。同図に示すように、袋係止部１１１は、除泥ユニット１０の内側に設けられた略矩形のリングにより構成されており、フレーム６に固定されている。この袋係止部１１１に、落下土回収袋が上方に開口した状態で係止しセットすることにより、袋係止部１１１にセットした落下土回収袋１１２が２つの農用タイヤ２００の内側に落ちる泥を回収することができる。
【００４５】
図１２は、図１１の除泥装置による泥回収状態を示す図面代用写真であり、トラクタの上方からみた状態を示している。同写真に示すように、泥掻き落とし部１により農用タイヤ２００表面から取り除かれた泥を落下土回収袋１１２の中に回収することができる。このため、取り除かれた泥が、例えば下部リンク３０３（図４参照）の上などに落ちること抑えることができる。なお、落下土回収袋１１２として、例えば、土嚢作製用に一般に用いられている袋などを用いれば、回収した泥の運搬が容易になる。
【００４６】
以上のように、本実施形態のタイヤ除泥装置１１０は、下部リンク３０３よりも上に設けられている袋係止部１１１にセットした落下土回収袋１１２により農用タイヤ２００表面から除かれた泥を回収することができる。したがって、除泥作業後のトラクタ自体の掃除の負担を軽減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の除泥装置は、農業機械などを牽引するトラクタの農用タイヤに付着した泥を取り除くために常備可能な装置として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ〜Ｅ  泥掻き落とし部
２Ａ〜Ｅ  支持部
３  コイルバネ（弾性体部）
４  本体部
５  回動軸
６  フレーム
７  ボルト
８  上部係止部（固定手段）
９  センタブラケット（固定手段）
９１  孔（固定手段）
１０  除泥ユニット
１１  収納用回動軸
１２  スナップピン
１００、１１０  タイヤ除泥装置
１１１  袋係止部
１１２  落下土回収袋
２００  農用タイヤ
２０１  ラグ
３００  オートヒッチ（クイックヒッチ）
３０１  上部リンク
３０３  下部リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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