(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータが隣接している場合に、各エレベータのかごの運転状況を検出する検出部と、
エレベータの呼びが登録された際に、当該呼びにかごを割り当てた際に当該かごに隣接したかごと当該かごとが予め設定された速度以上ですれ違うか否かを、各かごの運転状況に基づいて予測し、当該呼びに対し、当該呼びが割り当てることにより現在の呼びの状況でのすれ違いが解消するかごを割り当てる割当部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
前記割当部は、全てのかごにおいて、隣接したかごとのすれ違いが発生しない場合は、当該呼びに対し、一番端のかごを割り当てることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの群管理制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
すれ違うかごの速度を予め設定された速度以下に制限するエレベータの群管理制御装置が提案されている。当該群管理制御装置によれば、かごがすれ違うときに発生する揺れと騒音とを低減することができる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平７−３３３３９号公報
【特許文献２】日本特開平８−３４５７１号公報
【特許文献３】日本特開２００３−７３０４２号公報
【特許文献４】日本特開平５−２８６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のものにおいては、揺れと騒音とを低減するために、かごの速度を下げる。このため、エレベータの運転効率が下がる。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの運転効率を維持しつつ、揺れと騒音とを低減することができるエレベータの群管理制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの群管理制御装置は、複数のエレベータが隣接している場合に、各エレベータのかごの運転状況を検出する検出部と、エレベータの呼びが登録された際に、当該呼びにかごを割り当てた際に当該かごに隣接したかごと当該かごとが予め設定された速度以上ですれ違うか否かを、各かごの運転状況に基づいて予測し、当該呼びに対し、当該呼びを割り当てることにより現在の呼びの状況でのすれ違いが解消するかごを割り当てる割当部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、エレベータの運転効率を維持しつつ、揺れと騒音とを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置によるかごのすれ違いの予測方法を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置によるかごのすれ違いの予測手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定方法を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定方法を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置の構成図である。
【００１１】
図１において、乗場呼び登録装置１は、エレベータの乗場に設けられる。各台制御装置２は、複数のエレベータの各々に対応して設けられる。例えば、複数のエレベータは、同一の昇降路内に並んで設けられる。乗場呼び登録装置１と各台制御装置２とは、群管理制御装置３に接続される。群管理制御装置３は、呼び検出部３ａ、かご状態検出部３ｂ、すれ違い予測部３ｃ、割当かご決定部３ｄ、呼び登録部３ｅを備える。
【００１２】
利用者が乗場呼び登録装置１を操作すると、乗場呼び登録装置１は、呼び登録要求情報を群管理制御装置３に送信する。群管理制御装置３において、呼び検出部３ａは、当該呼び登録要求情報を検出する。かご状態検出部３ｂは、各かごの運転状況に関する情報を各台制御装置２から受信する。当該情報に基づいて、かご状態検出部３ｂは、現在の各かごの位置、移動方向、登録されている呼びの状態等を検出する。すれ違い予測部３ｃは、かご状態検出部３ｂから入力された各かごの情報に基づいて、すれ違いが発生するかごと階床とを予測する。
【００１３】
割当かご決定部３ｄは、呼び登録要求情報が呼び検出部３ａから入力された際に、すれ違い予測部３ｃからすれ違いが発生しそうなかごと階床とに関する情報を取得する。当該情報に基づいて、割当かご決定部３ｄは、呼び登録要求情報に対応した呼びを割り当ててもすれ違いを回避できる最適なかごを決定する。呼び登録部３ｅは、割当かご決定部３ｄから入力された最適なかごに対応した情報に基づいて、当該かごに対応した各台制御装置２に対し、呼び発生階への配車の指令を送信する。
【００１４】
次に、図２を用いて、かごのすれ違いの予測方法を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置によるかごのすれ違いの予測方法を説明するための図である。
【００１５】
すれ違い予測部３ｃは、各かごに関し、ある停止予定階と次の停止予定階との間における一定速度以上の走行区間を予測する。一定速度以上の走行区間は、一定速度に到達するための加速に必要な区間と一定速度を下回ってから停止までの減速に必要な区間を除いた区間とする。
【００１６】
例えば、かごの加速と減速にそれぞれ３階床分の距離が必要な場合、かごの走行距離が７階床以上の距離になると、かごは一定速度以上で走行する。具体的には、図２のエレベータＥ１のかごのように、現在停止中の１階から１０階のかご呼び（Ｃ１０）へ走行する場合、加速走行区間Ａ１は、１階から４階である。一定速度以上の走行区間Ｒ１は、４階から７階である。減速走行区間Ｄ１は、７階から１０階である。
【００１７】
走行中のかごについては、一定速度以上の走行区間は、現在走行中の階から次の停止予定階において、一定速度を下回ってから停止までの減速に必要な階床数を除いた階床数とする。
【００１８】
例えば、かごの減速に３階床分の距離が必要な場合、かごの走行距離が４階床分以上の距離になると、かごは一定速度以上で走行する。具体的には、図２のエレベータＥ２のかごのように、２階のかご呼び（Ｃ２）に向かって１０階を走行中の場合、一定速度以上の走行区間Ｒ２は、１０階から５階である。減速走行区間Ｄ２は、５階から２階である。
【００１９】
図２に示すように、エレベータＥ１とエレベータＥ２とが隣接している場合、一定速度以上の走行区間（Ｒ１、Ｒ２）において、重複区間は、５階から７階である。この際、エレベータＥ１のかごは上方向に走行する。エレベータＥ２のかごは下方向に走行する。すなわち、エレベータＥ１のかごとエレベータＥ２のかごとは、互いに逆方向に走行する。
【００２０】
すれ違い予測部３ｃは、各かごの到着予想時間を算出する。到着予想時間は、現在の呼び状況において何秒後に各階に到着するかを計算した時間とする。図２においては、加速走行区間と減速走行区間において、隣接階間における到着予想時間の差は３秒である。一定速度以上の走行区間において、隣接階間における到着予想時間の差は２秒である。
【００２１】
すれ違い予測部３ｃは、一定速度以上での走行区間（Ｒ１、Ｒ２）の重複区間において到着予想時間の差が一定値以内である階を、隣接したかごのすれ違いが発生する階と予測する。図２においては、５階において、隣接したかごが一定速度以上ですれ違うと予測される。
【００２２】
次に、図３を用いて、かごのすれ違いの予測手順を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置によるかごのすれ違いの予測手順を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
ステップＳ１において、すれ違い予測部３ｃは、隣接した２台のかごの呼び登録情報をかご状態検出部３ｂから取得する。その後、ステップＳ２に進み、すれ違い予測部３ｃは、２台のかごの双方に呼び登録があるか否かを判定する。少なくとも一方のかごに呼び登録がない場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、すれ違い予測部３ｃは、当該かごに関し、すれ違いがない旨を示す情報を出力する。その後、当該かごのすれ違いの予測が終了する。
【００２４】
ステップＳ２で２台のかごの双方に呼び登録がある場合は、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、すれ違い予測部３ｃは、２台のかごの呼び登録状況に基づいて停止予定階と当該階の方向を算出する。その後、ステップＳ５に進み、すれ違い予測部３ｃは、停止予定階に基づいて、一定速度以上での走行区間と当該走行区間を走行するかごの走行方向とを算出する。
【００２５】
その後、ステップＳ６に進み、すれ違い予測部３ｃは、２台のかごに関し、一定速度以上での走行区間が重複し、走行方向が互いに逆方向か否かを判定する。ステップＳ６での条件が成立しない場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、すれ違い予測部３ｃは、当該かごに関し、すれ違いがない旨を示す情報を出力する。その後、当該かごのすれ違いの予測が終了する。
【００２６】
ステップＳ６での条件が成立した場合は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、すれ違い予測部３ｃは、２台のかごに関し、走行区間内の各階の到着予想時間を算出する。その後、ステップＳ８に進み、すれ違い予測部３ｃは、到着予想時間の差が一定時間以内の階が存在するか否かを判定する。ステップＳ８で該当階が存在しない場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、すれ違い予測部３ｃは、当該かごに関し、すれ違いがない旨を示す情報を出力する。その後、当該かごのすれ違いの予測が終了する。
【００２７】
ステップＳ８で該当階が存在する場合は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、すれ違い予測部３ｃは、当該かごに関し、当該階においてすれ違いがある旨を示す情報を出力する。その後、当該かごのすれ違いの予測が終了する。
【００２８】
次に、図４を用いて、割当かごの決定方法の第１例を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定方法を説明するための図である。
【００２９】
図４に示すように、エレベータＥ１〜Ｅ３は、並んで設置される。エレベータＥ１〜Ｅ３においては、着床可能な乗場が１〜１２階に設けられる。エレベータＥ１は、１階において既に戸開している。エレベータＥ１には、１１階にかご呼び（Ｃ１１）が登録されている。エレベータＥ２、Ｅ３は、１２階において無方向で待機中である。すなわち、エレベータＥ２、Ｅ３には、呼びが登録されていない。この状態では、エレベータＥ１〜Ｅ３において、隣接したかごのすれ違いは発生しない。
【００３０】
このとき、１２階を乗車階とし２階を行先階とする呼び（ＨＣ１２−２）が登録される。当該呼びに対しエレベータＥ２のかごを割り当てた場合、エレベータＥ１、Ｅ２において、隣接したかごが６〜７階において一定速度以上ですれ違うと予測される。当該呼びに対しエレベータＥ１又はＥ３を割り当てた場合、エレベータＥ１〜Ｅ３において、隣接したかごのすれ違いは発生しないと予測される。このため、割当かご決定部３ｄは、エレベータＥ２のみの優先度を下げて割当かごを決定する。この際、エレベータＥ２のかごを割当かごの候補から除外してもよい。
【００３１】
次に、図５を用いて、割当かごの決定手順の第１例を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定手順を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１１では、呼び検出部３ａは、乗場呼び登録装置１の操作による呼び登録要求情報を検出する。その後、ステップＳ１２に進み、すれ違い予測部３ｃは、現在の呼び状況においてすれ違うかごを判定する。その後、ステップＳ１３に進み、割当かご決定部３ｄは、エレベータの番号を示すカウンタＮを「１」に設定する。
【００３３】
その後、ステップＳ１４に進み、すれ違い予測部３ｃは、登録要求の呼びに対し、Ｎに対応したエレベータのかごを割り当てたときにすれ違うかごを判定する。その後、ステップＳ１５に進み、割当かご決定部３ｄは、ステップＳ１２とステップＳ１４との結果を比較し、新たにすれ違いが発生するかごがあるか否かを判定する。
【００３４】
ステップＳ１５で新たにすれ違いが発生するかごがある場合は、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、割当かご決定部３ｄは、Ｎに対応したエレベータのかごの割当優先度を下げる。その後、ステップＳ１７に進み、割当かご決定部３ｄは、カウンタＮをインクリメントして、次のエレベータに対応した値に設定する。
【００３５】
ステップＳ１５で新たにすれ違いが発生するかごがない場合は、ステップＳ１６を経由せずに、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、割当かご決定部３ｄは、カウンタＮをインクリメントして、次のエレベータに対応した値に設定する。
【００３６】
ステップＳ１７の後は、ステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、割当かご決定部３ｄは、Ｎがエレベータの設置台数よりも大きいか否かを判定する。
【００３７】
ステップＳ１８でＮがエレベータの設置台数よりも大きくない場合は、ステップＳ１４に戻る。ステップＳ１８でＮがエレベータの設置台数よりも大きい場合は、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、割当かご決定部３ｄは、割当部として、各かごの割当優先度に基づいて、割当かごを決定する。
【００３８】
次に、図６を用いて、割当かごの決定方法の第２例を説明する。
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定方法を説明するための図である。
【００３９】
図６に示すように、エレベータＥ１〜Ｅ３は、並んで設置される。エレベータＥ１〜Ｅ３においては、着床可能な乗場が１〜１２階に設けられる。エレベータＥ１は、１階において既に戸開している。エレベータＥ１には、１１階にかご呼び（Ｃ１１）が登録されている。エレベータＥ２は、１２階において既に戸開している。エレベータＥ２には、２階にかご呼び（Ｃ２）が登録されている。エレベータＥ３は、１２階において無方向で待機中である。すなわち、エレベータＥ３には、呼びが登録されていない。この状態では、エレベータＥ２とエレベータＥ１は、６階から７階で一定速度以上でのすれ違いが発生する。
【００４０】
このとき、９階を乗車階とし５階を行先階とする呼び（ＨＣ９−５）が登録される。当該呼びに対しエレベータＥ２のかごを割り当てた場合、エレベータＥ２のかごの停止数が増える。このため、エレベータＥ１、Ｅ２において、隣接したかごに関し、一定速度以上でのすれ違いが解消されると予想される。一方、当該呼びに対しエレベータＥ１又はＥ３を割り当てた場合、エレベータＥ１〜Ｅ３において、かごのすれ違いが新たに発生することはない。また、かごのすれ違いも解消されない。このため、割当かご決定部３ｄは、割当部として、エレベータＥ２のかごのみの優先度を上げて割当かごを決定する。この際、エレベータＥ２のかごを割当かごとしてもよい。
【００４１】
次に、図７を用いて、割当かごの決定手順の第２例を説明する。
図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの群管理制御装置による割当かごの決定手順を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ２１〜Ｓ２４、Ｓ２７〜Ｓ２９の処理は、図５のステップＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１７〜Ｓ１９と同様である。ステップＳ２４の後、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、割当かご決定部３ｄは、ステップＳ２２とステップＳ２４との結果を比較し、隣接したかごのすれ違いが解消されるか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ２５で隣接したかごのすれ違いが解消される場合は、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、割当かご決定部３ｄは、Ｎに対応したエレベータのかごの割当優先度を上げる。
【００４４】
以上で説明した実施の形態１によれば、呼びに対し、隣接したかごとのすれ違いが発生しないかごが割り当てられる。この場合、かごの速度を下げる必要がない。このため、エレベータの運転効率を維持しつつ、揺れと騒音とを低減する。
【００４５】
また、呼びに対し、現在の呼びの状況でのすれ違いが解消されるかごが割り当てられる。このため、今後起こり得る揺れと騒音とを未然に防ぐことができる。
【００４６】
なお、図５のステップＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ１７〜Ｓ１９の処理と図７のステップＳ２１〜Ｓ２４、Ｓ２７〜Ｓ２９の処理とを共通化してもよい。この場合、ステップＳ１５、Ｓ１６とステップＳ２５、Ｓ２６を同時に行い、割当優先度の上下を決定してもよい。この場合、最適な割当優先度を短時間で計算することができる。
【００４７】
また、何れのかごでも一定速度以上でのすれ違いが予測されず、全てのかごの割当優先度が同一の場合は、呼びに対し、一番端のかごを割り当てればよい。この場合、次に呼び登録要求情報を検出したときに、かごのすれ違いを検出する可能性を減少させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、この発明に係るエレベータの群管理制御装置は、エレベータの運転効率を維持しつつ、揺れと騒音とを低減するエレベータシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  乗場呼び登録装置、  ２  各台制御装置、  ３  群管理制御装置、  ３ａ  呼び検出部、  ３ｂ  かご状態検出部、  ３ｃ  すれ違い予測部、  ３ｄ  割当かご決定部、  ３ｅ  呼び登録部
【図１】
0005928609.tif 000002
【図２】
0005928609.tif 000003
【図３】
0005928609.tif 000004
【図４】
0005928609.tif 000005
【図５】
0005928609.tif 000006
【図６】
0005928609.tif 000007
【図７】
0005928609.tif 000008