(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録材を所定枚数重ねて排出する画像形成システムであって、
前記記録材を搬送する記録材搬送部と、
前記記録材搬送部から送られた先行記録材と後続記録材とを重ね合わせる記録材重合部と、
前記先行記録材に関する記録材情報から、前記先行記録材が特定種類の記録材であると特定した場合に、前記記録材重合部で前記両記録材の重ね合わせをしないように前記記録材重合部を制御するコントローラと、を備え、
前記記録材重合部は、記録材が搬送される第１搬送経路と、前記第１搬送経路の途中から分岐する第２搬送経路と、前記記録材をスイッチバック搬送して前記第１搬送経路から前記第２搬送経路に退避させる退避部材とを有し、
前記コントローラは、前記先行記録材が特定種類の記録材である場合に、前記先行記録材と前記後続記録材とを重ね合わせずに、前記先行記録材を次工程に送るように前記記録材重合部を制御するとともに、重ねて排出する記録材束の次の記録材束になる１枚目の記録材が前記特定種類の記録材にならないように、排出する記録材束の枚数を制御する、
画像形成システム。
【請求項２】
前記退避部材は、前記先行記録材を退避させる場合に、前記先行記録材の先端または後端が所定位置に到達した時点で退避動作を停止する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記先行記録材および前記後続記録材を重ね合わせる場合に、前記先行記録材の退避動作停止後に、前記後続記録材の先端または後端が前記第１搬送経路の所定位置に到達するように、前記先行記録材と前記後続記録材との記録材搬送間隔を制御する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記特定種類の記録材は、前記スイッチバック搬送ができない記録材である、
請求項１〜３のうちいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記特定種類の記録材は、折り処理された記録材である、
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記特定種類の記録材は、坪量が所定重量以上の記録材である、
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記特定種類の記録材は、表面に特殊な処理が施された記録材である、
請求項４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置、又は、画像形成装置に装着され、画像形成装置より１枚ずつ送出される記録材を順次スタックし、スタックされた記録材束に対して、仕分け、ステープル等の後処理を行う後処理装置を備える画像形成システムに係り、特に記録材を所定枚数ごとに束ねて排出する場合の記録材束枚数制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置から大量の記録材が排出されると、記録材が嵩張って不安定な状態で排出され、排出トレイに積載された記録材の整列性が著しく損なわれてしまい、仕分けられた箇所が分かりづらくなるばかりか、記録材の排出時にジャムが発生する恐れがあることや、トレイから記録材が落下するという問題がある。そこで、記録材束の整列性を安定させるために、画像形成装置において記録材束を所定枚数毎に束ねて排出するものが提案されている。同様に、画像形成装置に装着された後処理装置において、記録材束を排出トレイに排出する前に、後処理装置のスタックトレイに記録材を収容し、このスタックトレイから記録材束を所定枚数毎に束ねて排出するものが提案されている。このようなものでは、束ね排出による生産性の低下を防ぐために、記録材束を束ね排出する場合であっても後続記録材を通常時と同じ記録材搬送間隔で搬送して、所定位置で先行記録材の搬送を停止させるか、または、先行記録材を別に設けられた退避経路に退避させ、後続記録材の通紙タイミングに合わせて、先行記録材および後続記録材を重ね合わせて排出する制御を行っている。
【０００３】
上記のような制御方法では、重ね合わせられる先行記録材が、重ね合わせに不適な特定種類の記録材になる場合がある。ここで、特定種類の記録材の例としては、厚紙、折り処理された記録材、または、表面が特殊処理された記録材等がある。このような特定種類の記録材が先行記録材になると、退避時にスイッチバックさせる際、および、後続記録材との重ね合わせ時に、搬送系ローラーの捌きやスリップによる折り部のズレ、多重折り、記録材へのダメージ、搬送不良等が発生するという問題がある。
【０００４】
上記の問題を解消するため、特許文献１及び特許文献２に示すように、非特定種類の記録材を搬送するとともにプレスタック部が設けられた第１搬送経路と、特定種類の記録材を搬送し、前記プレスタック部の下流側で第１搬送経路に合流する第２搬送経路とを有し、各搬送経路の下流側で記録材を重ね合わせて搬送するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５０３６６３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記各特許文献で開示されているような構成では、特定種類の記録材を搬送する専用の搬送経路が必要になり、複数の搬送経路を設けなければならず、装置が大型化するとともに部品点数が増加してコストアップを招くという問題がある。
【０００７】
本願発明は上記のような問題に鑑み成されたものであり、装置の大型化及び部品点数の増加を抑えながら、特定種類の記録材を含む印刷ジョブであっても、排出時に記録材の整
列性を安定させることが可能な画像形成システムを提供することを技術的課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、複数の記録材を所定枚数重ねて排出する画像形成システムであって、前記記録材を搬送する記録材搬送部と、前記記録材搬送部から送られた先行記録材と後続記録材とを重ね合わせる記録材重合部と、前記先行記録材に関する記録材情報から、前記先行記録材が特定種類の記録材であると特定した場合は、前記記録材重合部で前記両記録材の重ね合わせをしないように前記記録材重合部を制御するコントローラとを備え、前記記録材重合部は、記録材が搬送される第１搬送経路と、前記第１搬送経路の途中から分岐する第２搬送経路と、前記記録材をスイッチバック搬送して前記第１搬送経路から前記第２搬送経路に退避させる退避部材とを有し、前記コントローラは、前記先行記録材が特定種類の記録材である場合に、前記先行記録材と前記後続記録材とを重ね合わせずに、前記先行記録材を次工程に送るように前記記録材重合部を制御するとともに、重ねて排出する記録材束の次の記録材束になる１枚目の記録材が前記特定種類の記録材にならないように、排出する記録材束の枚数を制御するというものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、前記退避部材は、前記先行記録材を退避させる場合に、前記先行記録材の先端または後端が所定位置に到達した時点で退避動作を停止するというものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、前記コントローラは、前記先行記録材および前記後続記録材を重ね合わせる場合に、前記先行記録材の退避動作停止後に、前記後続記録材の先端または後端が前記第１搬送経路の所定位置に到達するように、前記先行記録材と前記後続記録材との記録材搬送間隔を制御するというものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記特定種類の記録材は、前記スイッチバック搬送ができない記録材であるというものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記特定種類の記録材は、折り処理された記録材であるというものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記特定種類の記録材は、坪量が所定重量以上の記録材であるというものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記特定種類の記録材は、表面に特殊な処理が施された記録材であるというものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願の請求項に記載された発明によると、前記コントローラが、前記先行記録材に関する記録材情報から、前記先行記録材が特定種類の記録材であると特定した場合に、前記記録材重合部で前記両記録材の重ね合わせをしないように前記記録材重合部を制御するので、特定種類以外の前記記録材は重ね合わせ搬送して生産性を向上させるとともに、重ね合わせ搬送を安定して行うことができる。また、特定種類の記録材を搬送するための専用の搬送経路を必要としないので、装置の大型化を防止するとともに、部品点数の増加を抑えてコストアップを防止することができる。更に、前記コントローラは、重ねて排出する記録材束の次の記録材束になる１枚目の記録材が前記特定種類の記録材にならないように、排出する記録材束の枚数を制御するから、次の記録材束になる１枚目の記録材と２枚目の記録材とを重ね合わせる際における折り部のズレ、多重折り、記録材へのダメージ等を防止することができ、排出時に記録材束の整列性を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の後処理装置の構成を示す概略説明図である。
【図２】制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】後処理装置の概略説明図である。
【図４】後処理装置におけるＺ折り工程の説明図である。
【図５】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図６】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図７】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図８】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図９】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図１０】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図１１】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図１２】後処理装置の後処理工程を示す図である。
【図１３】後処理装置における記録材束枚数制御例を示す図である。
【図１４】後処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（１）．画像形成システムの概要
まず、本発明の実施の形態に従う画像形成システム１の装置構成について説明する。画像形成システム１は、主として、画像形成装置３と、画像形成装置３に装着される後処理装置２とから構成される。以下に、後処理装置２及び画像形成装置３を図１及び図２を参照して説明する。
【００２１】
画像形成装置３は、複写機、プリンター、複合機といった装置であり、記録材Ｐ上に画像を形成する。より具体的には、画像形成装置３は、コピー動作やスキャン動作における原稿の自動連続搬送を実行する原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）と、原稿を読み取って画像データを生成するスキャナーと、スキャナーが生成した画像データまたは予め記憶された画像データに基づき記録材Ｐ上に画像を形成するプリントエンジンと、プリントエンジンによって画像が形成される記録材Ｐを給紙する給紙ユニットとを含む。また、画像形成装置は、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワーク（通信網）を介してのデータ送受信が可能になっており、ネットワーク経由で他のコンピュータから画像データを入力して該画像データに基づく印刷を実行することもできる。
【００２２】
画像形成装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ３０、通信部３１、画像形成部３２、給紙部３３、記録材搬送部３４等により構成される。通信部３１は、後処理装置２に対して、印刷ジョブ枚数情報、記録材サイズ、記録材メディア種類（例えば記録材Ｐの坪量）、後処理設定等の後処理に必要な記録材情報を送信するとともに、後処理装置２より後処理状況など必要な情報を受信するものである。ＣＰＵ３０は、各部から取得した情報に応じて、画像形成、給紙、記録材搬送等の制御を行うコントローラとして機能するものである。画像形成部３２は、ＣＰＵ３０からの指令により画像形成動作を行うものである。また、給紙部３３は、ＣＰＵ３０からの指令により所定の記録材Ｐを画像形成部３２に給紙するものであり、記録材搬送部３４は、画像形成部３２により画像形成された記録材Ｐを後
処理装置へ送出するものである。
【００２３】
後処理装置２は、画像形成装置３に装着されるものであり、画像形成装置３において画像が形成された記録材Ｐに対して、ステープル処理（綴じ処理）、パンチ処理（穴あけ処理）、スタンプ処理、仕分け処理などの後処理を行なう。一例として後処理装置２は、画像形成装置３から送出される記録材Ｐをスタック部１０１に順次収容し、記録材Ｐが所定枚数ごとに収容された記録材群である記録材束に対して設定された後処理を行なった上で排出する。
【００２４】
この後処理装置２は、ＣＰＵ２０、通信部２１、後処理部２２、記録材搬送部２３、記録材排出部２４等により構成される。通信部２１は、画像形成装置３の通信部３１に後処理状況など必要な情報を送信するとともに、通信部３１から前述した記録材情報を受信するものである。また、ＣＰＵ２０は、通信部２１により受信した記録材情報に基づき、後処理実行時の制御を行うコントローラとして機能するものであり、後処理部２２は、ＣＰＵ２０からの指令により、所定の後処理を行うものである。そして、記録材搬送部２３は、画像形成装置３より送出される記録材を搬送するものであり、記録材排出部２４は、後処理後の記録材束を排出するものである。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
（２）．後処理装置の装置構成及び概略動作
以下、本実施の形態に従う後処理装置２について説明する。
【００２６】
まず、後処理装置２の装置構成について説明する。後処理装置２は、図１に示すように、後処理部１００と、水平搬送部２００とから構成される。水平搬送部２００は、画像形成装置３より送出される記録材Ｐを後段の後処理部１００へ搬送する。後処理部１００は、水平搬送部２００により搬送される記録材Ｐに対して、ステープル処理（綴じ処理）、パンチ処理（穴あけ処理）、スタンプ処理、仕分け処理や折り処理などを行なう。
【００２７】
水平搬送部２００は、水平搬送経路２０４と、記録材Ｐを水平搬送経路２０４に沿って搬送するものであって、上流側から順に配置された第１水平搬送ローラー２０１，第２水平搬送ローラー２０２，第３水平搬送ローラー２０３と、記録材Ｐの有無を検出するものであって、上流側から順に配置された搬入センサー２１１，中間センサー２１２とを有する。
【００２８】
画像形成装置３の排出ローラー４９により記録材Ｐの送出が開始されると、第１水平搬送ローラー２０１、第２水平搬送ローラー２０２、第３水平搬送ローラー２０３の順に、回転駆動が開始される。そして、それぞれの水平搬送ローラーは、図１中の矢印方向に回転駆動する。これによって、画像形成装置の排出ローラーにより送出される記録材Ｐを、所定の搬送速度で後処理部１００へ搬送する。このような記録材Ｐの搬送状態については、画像形成装置の排出ローラーの側に設けられた搬入センサー２１１、および、後処理部１００の側に設けられた中間センサー２１２によって検出される。
【００２９】
後処理部１００は、図１に示すように、平綴じ処理部１１０と、中綴じ処理部１２０と、メイントレイ９０と、冊子トレイ９１とを有する。また、後処理部１００は、水平搬送部２００により搬送された記録材Ｐを平綴じ処理部１１０のスタックトレイ１０１に搬送する第１搬送経路Ｒ１と、第１搬送経路Ｒ１から分岐して記録材Ｐを中綴じ処理部１２０のサドル処理トレイ１２６に搬送する第２搬送経路Ｒ２と、平綴じ処理部１１０により後処理された記録材Ｐが排出される第１出口１０６と、中綴じ処理部１２０により後処理された記録材Ｐが排出される第２出口１０７とを有する。
【００３０】
平綴じ処理部１１０は、平綴じ処理又は仕分け処理を行うものである。具体的に平綴じ
処理部１１０には、記録材Ｐを第１搬送経路Ｒ１に沿って上流側から順に配置されたレジストローラー１１１、中間ローラー１１２、収容ローラー１１３、メイントレイ排出ローラー１１４と、収容ローラー１１３及びメイントレイ排出ローラー１１４の間に配置され、一時的に記録材Ｐを収容するスタックトレイ１０１と、収容ローラー１１３及びメイントレイ排出ローラー１１４の間に配置され、記録材Ｐをスタックトレイ１０１に導く収容パドル１１５及び収容ベルト１１６と、スタックトレイ１０１に収容された記録材Ｐに平綴じ処理を行う平綴じステープラ１１７と、記録材Ｐの有無及び搬送状態を検出するものであって、上流側から順に配置されたレジストセンサー１１８、収容センサー１１９とが設けられている。
【００３１】
また、平綴じ処理部１１０には、第１搬送経路Ｒ１における第２搬送経路Ｒ２との分岐点よりも上流側に、記録材ＰをＺ折りするＺ折りローラー１０４、及び、記録材Ｐに穴あけ処理をするパンチ部材１０５が配置されている。
【００３２】
中綴じ処理部１２０は、中綴じ処理又は中折り処理を行うものである。具体的に中綴じ処理部１２０には、記録材Ｐを第２搬送経路Ｒ２に沿って上流側から順に配置されたスイッチバックローラー１２１及びサドル搬入ローラー１２２と、一時的に記録材Ｐを収容するサドル処理トレイ１２６と、記録材Ｐの有無及び第２搬送経路Ｒ２において記録材Ｐがサドル処理トレイ１２６に到達したか否かを検出するサドル搬入センサー１２３と、サドル処理トレイ１２６の上部において記録材Ｐを導くサドル上パドル１２４と、サドル処理トレイ１２６の下部において記録材Ｐを導くサドル下パドル１２５と、サドル処理トレイ１２６において第２搬送経路Ｒ２沿いに移動可能に設けられ、記録材Ｐの下端位置を規制するストッパー１２７と、ストッパー１２７に取り付けられ、記録材Ｐの下端部を挟持する挟持部材（不図示）と、サドル上パドル１２４及びサドル下パドル１２５の間に配置され、記録材Ｐに中綴じ処理を行う中綴じステープラ１２９と、中綴じステープラ１２９及びサドル下パドル１２５の間に配置され、第２出口１０７に先端が向かうように設けられた折りナイフ１３０と、折りナイフ１３０の先端に対応する位置にニップ部が形成され、記録材Ｐに折り目付けしながら第２出口１０７に導く折りローラー１３１と、第２出口１０７近傍に設けられ、後処理された記録材Ｐが排出されたか否かを検出する折り排出センサー１３２とが設けられている。
【００３３】
また、前述した各ローラーは、それぞれ正転、逆転、停止（空転）を切換え可能なものであり、この各ローラーにより記録材搬送部２３及び記録材排出部２４が構成されている。さらに、少なくとも収容ローラー１１３及びメイントレイ排出ローラー１１４は、圧接状態及び離間状態を切換え可能なものである。
【００３４】
メイントレイ９０は、平綴じ処理部１１０により後処理された記録材Ｐが載置されるものである。また、冊子トレイ９１は、中綴じ処理部１２０により後処理された記録材Ｐが載置されるものである。ここで、冊子トレイ９１の上方には、冊子トレイ９１に載置された記録材Ｐの有無を検出する冊子トレイエンプティ検出センサー９２が設けられている。
【００３５】
次に、後処理装置２の概略動作について説明する。図１及び図３に示すように、水平搬送部２００によって送出された記録材Ｐは、平綴じ処理又は仕分け処理の場合は、第１搬送経路Ｒ１に沿って、レジストローラー１１１、中間ローラー１１２、収容ローラー１１３により、平綴じ処理部１１０に搬送される。また、記録材Ｐは、中綴じ処理又は中折り処理の場合は、第１搬送経路Ｒ１に沿って一旦平綴じ処理部１１０に搬送され、スイッチバックして第１搬送経路Ｒ１から分岐する第２搬送経路Ｒ２に沿って中綴じ処理部１２０に搬送される。このような記録材Ｐの搬送状態については、水平搬送部２００側（上流側）に設けられたレジストセンサー１３０、および、第１搬送経路Ｒ１の中間位置に設けられた収容センサー１１９によって検出される。
【００３６】
また、第１搬送経路Ｒ１の途中でＺ折りローラー１０４により記録材ＰがＺ折りされる場合の概略動作について説明する。図４（ａ）に示すように、まず、Ｚ折りローラー１０４は、レジストローラー１１１とともに記録材Ｐを上流側から下流側に向かって搬送（順送）するように正転する。次に、Ｚ折りされる記録材Ｐの先端が所定位置に達した時に、図４（ｂ）に示すように、Ｚ折りローラー１０４が逆転して、記録材Ｐのループを第１搬送経路Ｒ１に対して直行する向き（下向き）に噛みこむ。Ｚ折りローラー１０４が記録材Ｐのループを噛みこんだ後は、図４（ｃ）に示すように、Ｚ折りローラー１０４を停止（空転）させ、ループを形成する。所定長さのループが形成された後は、図４（ｄ）に示すように、Ｚ折りローラー１０４が正転して、記録材Ｐの先端及びループを重ねて第１搬送経路Ｒ１沿いの順送方向に向かって噛みこむ。これにより、図４（ｅ）に示すように、記録材ＰのＺ折りが完了する。
【００３７】
次に、平綴じ処理が行われる場合について説明する。平綴じ処理部１１０に搬送された記録材Ｐは、それぞれ駆動されたレジストローラー１１１、中間ローラー１１２、収容ローラー１１３により、第１搬送経路Ｒ１に沿って、スタック部であるスタックトレイ１０１に向けて搬送される。
【００３８】
ここで、平綴じ処理部１１０において後処理（平綴じ処理又は仕分け処理等）を行う場合は、図５に示すように、メイントレイ排出ローラー１１４を離間しておき、搬送される記録材Ｐの後端が収容ローラー１１３を通過後、収容パドル１１５を駆動して記録材Ｐをスタックトレイ１０１に収容する。また、記録材Ｐをスタックトレイ１０１に収容した後も、引き続き収容パドル１１５により記録材Ｐの長さ方向（記録材搬送方向）の整合を行う。さらに、スタックトレイ１０１内における記録材Ｐの長さ方向の整合が完了すると、平綴じ整合板（不図示）により記録材束の幅方向の整合を行う。そして、記録材Ｐの長さ方向及び幅方向の整合が完了した後に、平綴じステープラ１１７により、記録材束の所定位置に平綴じ処理を行う。
【００３９】
なお、平綴じステープラ１１７は、記録材幅方向に移動可能に構成されており、記録材束の幅方向、１点綴じ又は２点綴じ等から選択される平綴じ設定に応じて適切な位置に移動するように制御される。
【００４０】
また、仕分け処理を行う場合は、記録材束における最終枚目の記録材Ｐの長さ方向の整合後に、平綴じ整合板により、記録材束を記録材Ｐの幅方向の一方側又は他方側にオフセット（シフト）させる。
【００４１】
以上の手順で平綴じ処理部１１０での記録材束の後処理が完了すると、メイントレイ排出ローラー１１４を圧接して駆動させ、記録材束を第１出口１０６からメイントレイ９０に排出する。
【００４２】
中綴じ処理が行われる場合について説明する。この場合、記録材Ｐは、一旦平綴じ処理部１１０に搬送され、スイッチバックして第１搬送経路Ｒ１から分岐する第２搬送経路Ｒ２に沿って中綴じ処理部１２０に搬送される。ここで、第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２との接続点は、中間ローラー１１２と収容ローラー１１３との間に設けられており、本実施形態ではこの接続点に収容センサー１１９が設けられている。そして、スイッチバックする際には、記録材Ｐの後端が収容センサー１１９を通過した直後に収容ローラー１１３を停止し、その後、収容ローラー１１３を逆方向に駆動するとともに、第２搬送経路Ｒ２に設けられた、スイッチバックローラー１２１及びサドル搬入ローラー１２２を駆動して記録材Ｐをサドル処理トレイ１２６に搬送する。
【００４３】
記録材Ｐの先端が、サドル搬入センサー１２３に到達してから所定時間後に、サドル上パドル１２４、サドル下パドル１２５を駆動し、記録材Ｐをサドル処理トレイ１２６に収容する。サドル処理トレイ１２６に収容された記録材Ｐはストッパー１２７によって所定の位置に保持される。ここで、サドル処理トレイ１２６に記録材Ｐを収容した際は、記録材Ｐの長さに関わらず記録材Ｐの後端位置が常にサドル搬入センサーより下流側になるようにストッパー１２７の位置が制御される。また、サドル処理トレイ１２６内における記録材Ｐの幅方向両端側にそれぞれ設けられたサドル整合板を動作して記録材Ｐの幅方向の整合を行い、記録材束の最終位置整合を行う。
【００４４】
記録材束の最終位置整合が完了すると、記録材束は、ストッパー１２７に取り付けられた挟持部材（不図示）により下端部が挟持される。その後、ストッパー１２７が下降して記録材束が中綴じ位置に移動する。ここで、記録材束の中綴じ位置への移動は、記録材束の長さ（搬送方向沿いの長さ）に応じて、ストッパー１２７の下降量が制御される。記録材束の中綴じ位置への移動が完了すると、中綴じステープラ１２９により記録材束に中綴じ処理を行う。
【００４５】
中綴じ処理後は、ストッパー１２７が下降して記録材束が折り排出位置に移動する。ここで、記録材束の折り排出位置への移動は、記録材束の長さ（搬送方向沿いの長さ）に関わらずストッパー１２７の下降量が一定である。折り排出位置への移動が完了すると、記録材束は、下端部の挟持が開放され、折り排出出口に向かって移動する折りナイフ１３０により折られながら駆動している折りローラー１３１のニップ部に突き当てられ、折りローラー１３１により折り目付けされながら第２出口１０７から冊子トレイ９１に排出される。
【００４６】
（３）．記録材束ね排出及び重ね合わせ搬送
次に、記録材束の束ね排出及び記録材重合部による記録材Ｐの重ね合わせの実施例について図５〜図１２を参照して説明する。
【００４７】
まず、図５に示すように、先行の記録材束の最終枚目の記録材Ｐが収容ローラー１１３を通過後、収容パドルを所定回数回転させ、スタックトレイ１０１に収容する。その後、前述した記録材束の長さ方向及び幅方向の整合動作を行う。整合動作が完了すると、平綴じ整合板を停止し、記録材束の後処理（ステープル処理又は仕分け処理）を開始する。ここで、印刷される記録材Ｐの枚数は、画像形成装置３から送信された所定の枚数Ｎである。なお、メイントレイ排出ローラー１１４の各ローラーは互いに離間した状態である。
【００４８】
次に、先行の記録材束の次に搬送される次グループ１枚目の記録材Ｐ１（先行記録材）が通常搬送時と同じ間隔で水平搬送部２００から送出される。この次グループ１枚目の記録材Ｐ１は、図６に示すように、第１搬送経路Ｒ１を通って、平綴じ処理部１１０の各ローラーにより後端が第１搬送経路Ｒ１と第２搬送経路Ｒ２との分岐点よりも下流側、具体的には収容センサー１１９より下流側まで搬送される。なお、この時先行の記録材束は後処理中（本実施形態では平綴じ処理）である。
【００４９】
次グループ１枚目の記録材Ｐ１の後端が収容センサー１１９を通過すると、収容ローラー１１３を停止し、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の搬送を停止させる。次グループ１枚目の記録材Ｐ１の搬送停止から所定時間経過後、図７に示すように、収容ローラー１１３を逆転させるとともに、スイッチバックローラー１２１を正転（第２搬送経路Ｒ２の下流側に向けて回転）させて次グループ１枚目の記録材Ｐ１をスイッチバックさせて第２搬送経路Ｒ２に退避させる。ここで、第２搬送経路Ｒ２に退避する次グループ１枚目の記録材Ｐ１がスイッチバックローラー１２１を通過すると、収容ローラー１１３を離間して停止させる。その後、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の後端部（第２搬送経路Ｒ２の下流側端部）が退避完了位置に到達すると、スイッチバックローラー１２１が停止して、次グループ
１枚目の記録材Ｐ１を退避完了位置において保持する。なお、本実施形態の後処理部１００は、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の一部が退避完了位置において第１搬送経路Ｒ１に残るように、収容ローラー１１３の位置および記録材搬送量、スイッチバックローラー１２１の記録材搬送量が設定されている。
【００５０】
次に、次グループ１枚目の記録材Ｐ１に続いて搬送される次グループ２枚目の記録材Ｐ２（後続記録材）が通常搬送時と同じ搬送間隔で水平搬送部２００から送出される。この次グループ２枚目の記録材Ｐ２は、図８に示すように、次グループ１枚目の記録材Ｐ１と同様、第１搬送経路Ｒ１を通って搬送される。ここで、次グループ２枚目の記録材Ｐ２は、第１搬送経路Ｒ１内に残った次グループ１枚目の記録材Ｐ１の一部の上側を搬送される。
【００５１】
そして、次グループ２枚目の記録材Ｐ２の後端が重ね合わせ搬送位置に到達すると、中間ローラー１１２を停止して、図９に示すように、次グループ２枚目の記録材Ｐ２の搬送を停止する。本実施形態では、重ね合わせ搬送位置がパンチ穿孔処理を行う場合の停止位置と同じ位置に設定されている。また、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の退避完了位置及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２の重ね合わせ搬送位置は、それぞれ互いに収容ローラー１１のニップ部までの距離が等しくなるようにそれぞれの位置を設定してある。
【００５２】
次グループ２枚目の記録材Ｐ２の搬送停止から所定時間経過後に、収容ローラー１１３及びメイントレイ排出ローラー１１４の各ローラーを圧接する。その後、図１０に示すように、圧接完了後に中間ローラー１１２、収容ローラー１１３、および、メイントレイ排出ローラー１１４を正転させるとともに、同時にスイッチバックローラー１２１を逆転（第２搬送経路Ｒ２の上流側に向けて回転）させ、先行の記録材束の排出を開始するとともに、次グループ１枚目の記録材Ｐ１及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２を２枚重ねでの搬送を開始する。
【００５３】
その後、先行の記録材束はメイントレイ排出ローラー１１４によりメイントレイ９０に向けて排出される。また、２枚重ねにされた次グループ１枚目の記録材Ｐ１及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２は、収容ローラー１１３、メイントレイ排出ローラー１１４、中間ローラー１１２及びスイッチバックローラー１２１により搬送される。ここで、図１１に示すように、先行の記録材束の後端がメイントレイ排出ローラー１１４を通過すると、メイントレイ排出ローラー１１４を離間する。メイントレイ排出ローラー１１４が離間した後は、次グループ１枚目の記録材Ｐ１及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２は、収容ローラー１１３により搬送される。
【００５４】
そして、次グループ１枚目の記録材Ｐ１及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２の後端位置が収容ローラー１１３を通過後、図１２に示すように、収容パドルを所定回数回転させ、スタックトレイ１０１に収容する。その後、前述したように記録材束の長さ方向及び幅方向の整合動作を行う。
【００５５】
以上のように、本実施形態における記録材束ね排出及び記録材Ｐの重ね合わせ搬送を行う。本実施形態では、束ね排出を行うことにより記録材の搬送間隔を広げることなく、通常搬送時と同じ搬送間隔で次グループ１枚目の記録材Ｐ１及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２を搬送するために、次グループ１枚目の記録材Ｐ１をスイッチバックさせて第２搬送経路Ｒ２に退避させるものである。なお、中間ローラー１１２、収容ローラー１１３、メイントレイ排出ローラー１１４、および、スイッチバックローラー１２１は、それぞれ同じ周速で回転する。また、記録材Ｐの退避完了位置又は重ね合わせ搬送位置を検出する方法として、タイマを設けて時間を計測することにより記録材Ｐの位置を算出するものであっても良いし、前述した各センサー以外に他のセンサーを設けてセンシングするものであっても良い。
【００５６】
（４）．記録材束ね排出時の記録材束枚数制御
次に、記録材束ね排出時の記録材束排出枚数制御について図１３及び図１４を参照して説明する。
【００５７】
まず、後処理装置２は、画像形成装置３から印刷ジョブの全印刷枚数Ｎを取得するとともに、印刷された記録材Ｐ毎に記録材情報を取得し、標準束ね枚数ｎ、束ね排出時の排出下限枚数ｎｍｉｎ、束ね排出時の排出上限枚数ｎｍａｘを設定する。なお、後処理装置２は、初期設定として標準束ね枚数ｎを束ね排出する記録材束ね排出枚数ｎとして設定し、排出下限枚数ｎｍｉｎ〜排出上限枚数ｎｍａｘの間で制御する。
【００５８】
ここで、後処理装置２は、ｎ＋１枚目、つまり標準束ね枚数ｎ枚で束ね排出した場合の次グループ１枚目の記録材Ｐ１の記録材情報を取得し、ｎ＋１枚目の記録材Ｐが特定種類に該当するか否かを判別する。なお、特定種類の記録材Ｐとは、坪量が所定重量以上のものである厚紙や、前述したＺ折りローラー１０４により折り処理されたもの、または、表面が特殊処理されたもの等である。例えば、ｎ＋１枚目の記録材Ｐが特定種類でない場合は、図１３（ａ）に示すように、束ね排出する記録材束の枚数を標準束ね枚数ｎのままとする。そして、ｎ＋１枚目の記録材Ｐを次グループ１枚目の記録材Ｐ１とし、この次グループ１枚目の記録材Ｐ１とｎ＋２枚目の記録材Ｐとを重ね合わせてスタックトレイ１０１に搬送する。
【００５９】
また、ｎ＋１枚目の記録材Ｐが特定種類である場合は、既に記録材情報を取得しているｎｍｉｎ＋１枚目からｎ枚目までの記録材Ｐの中で、特定種類に該当しない記録材Ｐがあるかを判別する。そして、ｎｍｉｎ＋１枚目からｎ枚目までの記録材Ｐの中で特定種類に該当しないｎ１枚目の記録材Ｐが存在する場合は、図１３（ｂ）に示すように、束ね排出する記録材束の枚数をｎ１とし、ｎ１＋１枚目の記録材Ｐを次グループ１枚目の記録材Ｐ１とし、この次グループ１枚目の記録材Ｐ１とｎ１＋２枚目の記録材Ｐとを重ね合わせてスタックトレイ１０１に搬送する。
【００６０】
一方、ｎｍｉｎ＋１枚目からｎ枚目までの記録材Ｐの中で、特定種類に該当しない記録材Ｐが存在しない場合は、ｎ＋２枚目からｎｍａｘ＋１枚目（ｎ２枚目）までの記録材Ｐの中で、記録材情報を取得する度にその記録材Ｐが特定種類に該当するか否かを判別する。そして、図１３（ｃ）に示すように、例えばｎｍａｘ＋１枚目（ｎ２枚目）が特定種類に該当しない場合は、束ね排出する記録材束の枚数をｎ２とし、ｎ２＋１枚目の記録材Ｐを次グループ１枚目の記録材Ｐ１とし、この次グループ１枚目の記録材Ｐ１とｎ２＋２枚目の記録材Ｐとを重ね合わせてスタックトレイ１０１に搬送する。
【００６１】
また、ｎ＋２枚目からｎｍａｘ＋１枚目までの記録材Ｐの中で、特定種類に該当しない記録材Ｐが存在しない場合は、図１３（ｄ）に示すように、束ね排出する記録材束の枚数をｎｍａｘとし、その後ｎｍａｘ＋１枚目の記録材Ｐとｎｍａｘ＋２枚目の記録材Ｐとを重ね合わせずに１枚ずつスタックトレイ１０１に搬送する。この場合、ｎｍａｘ＋１枚目の記録材Ｐはスイッチバックされず、ｎｍａｘ＋２枚目の記録材Ｐが搬送されて来るのを待たずに次工程に送られる。本実施形態での次工程はスタックトレイ１０１への搬送であるので、ｎｍａｘ＋１枚目の記録材Ｐは、スタックトレイ１０１に搬送されて収容される。ここで、ｎｍａｘ＋１枚目の記録材Ｐ搬送タイミングは、先行する記録材束の束ね排出中にｎｍａｘ＋１枚目の記録材Ｐがスタックトレイ１０１に搬送されて収容されないような間隔に制御する。
【００６２】
次に、上記の記録材束排出枚数制御を実行するための記録材束排出枚数決定フローにつ
いて図１４を参照して説明する。束ね排出時の記録材束枚数制御ではまず、後処理装置２は、画像形成装置３から送信された印刷ジョブの全印刷枚数Ｎを取得する（Ｓ０１）。また、画像形成装置３から後処理装置２に、Ｎ枚の記録材Ｐ毎に対応するそれぞれ記録材情報が送出され、まずは後処理装置２が印刷ジョブ１枚目の記録材Ｐの記録材情報を取得する（Ｓ０２）。また、後処理装置２は、ステップＳ０２において、印刷ジョブ１枚目の記録材Ｐの記録材情報が取得できるまで、次のステップに進まず、少なくとも印刷ジョブ１枚目の記録材Ｐの記録材情報を取得した後に次のステップに進む。
【００６３】
その後、後処理装置２は、排出枚数制御用カウンターｉを初期化（１に設定）するとともに、前記記録材情報に基づいて標準束ね枚数ｎ、束ね排出時の排出下限枚数ｎｍｉｎ、束ね排出時の排出上限枚数ｎｍａｘを設定する（Ｓ０３）。次いで、排出枚数制御用カウンターｉと印刷枚数Ｎとを比較し、１枚目の記録材Ｐに後続する記録材Ｐが存在するか否かを判別する（Ｓ０４）。後続する記録材Ｐが存在しない場合は、記録材束排出枚数をＮ枚に変更（Ｓ２０）して終了する。
【００６４】
ここで、後処理装置２は、１枚目の記録材Ｐに後続する記録材Ｐが存在する場合は、次の記録材情報を取得する（Ｓ０５）。その後、排出枚数制御用カウンターｉに１を加えて（Ｓ０６）ｉを更新し、さらに続く記録材Ｐが存在するか否かを判別（Ｓ０７）する。次いで、標準束ね枚数ｎに１を加えた数と排出枚数制御用カウンターｉとを比較（Ｓ０８）して、排出枚数制御用カウンターｉがｎ＋１に達するまでステップＳ０５〜Ｓ０８を繰り返し実行する。すなわち、ｎ＋１枚目（ｎ枚目の後続１枚目）までの各記録材Ｐの記録材情報を取得及び記憶する。
【００６５】
そして、後処理装置２は、ｎ＋１枚目の記録材情報を取得した後、そのｎ＋１枚目の記録材情報を基に、ｎ＋１枚目の記録材Ｐが特定種類の記録材Ｐであるか否かを判別する（Ｓ０９）。なお、ｎ＋１枚目の記録材Ｐは、標準束ね枚数ｎで束ね排出する場合の次グループ１枚目の記録材Ｐ１になるものである。
【００６６】
ここで、ｎ＋１枚目の記録材Ｐが特定種類でない場合は、束ね排出する記録材束排出枚数をｎ枚に設定（初期設定から変更無し）する（Ｓ３０）。また、印刷枚数Ｎを、初期の印刷枚数Ｎからｎ＋１を引いた数、つまり束ね排出後の残りの枚数に更新するとともに、排出枚数制御用カウンターｉを初期化する（Ｓ３１）。その後、ステップＳ０５に戻り、排出枚数制御用カウンターｉがｎ＋１に達するまでステップＳ０５〜Ｓ０８を繰り返し実行する。
【００６７】
ステップＳ０９でｎ＋１枚目の記録材Ｐが特定種類であると判別された場合は、標準束ね枚数ｎよりも記録材束排出枚数ｎを少なくして、標準束ね枚数ｎと排出下限枚数ｎｍｉｎとの間で記録材束排出後の次グループ１枚目の記録材Ｐ１が特定種類の記録材Ｐにならない場合があるかを判別する。具体的には、標準束ね枚数ｎから１を引いた数、つまりｎ−１であるｎ１を新たに設定（Ｓ１０）して、ｎ１＋１枚目の記録材Ｐが特定種類の記録材Ｐであるか否かを判別する（Ｓ１１）。
【００６８】
ここで、ｎ１＋１枚目の記録材Ｐが特定種類でない場合は、束ね排出する記録材束排出枚数ｎをｎ１枚に変更する（Ｓ３２）。また、印刷枚数Ｎを、初期の印刷枚数Ｎからｎ＋１を引いた数に更新するとともに、排出枚数制御用カウンターｉをｎ＋１からｎ１を引いた数に更新する（Ｓ３３）。その後、ステップＳ０５に戻る。
【００６９】
また、ステップＳ１１でｎ１＋１枚目の記録材Ｐが特定種類であると判別された場合は、さらにｎ１をｎ１−１に変更（Ｓ１２）した後、ｎ１とステップＳ０３で設定された排出下限枚数ｎｍｉｎとを比較（Ｓ１３）して、ｎ１が排出下限枚数ｎｍｉｎを下回ってい
ないかを判別する。ｎ１が排出下限枚数ｎｍｉｎを下回っていない場合は、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１２で変更されたｎ１に基づいて、ｎ１＋１枚目の記録材Ｐが特定種類の記録材Ｐであるか否かを判別する。このようにＳ１１〜Ｓ１３を繰り返して実行し、ｎ１が排出下限枚数ｎｍｉｎを下回るまでの間に、ｎ１＋１枚目の記録材Ｐが非特定種類の場合があれば、ステップＳ３２に進む。
【００７０】
ｎ１が排出下限枚数ｎｍｉｎを下回るまでの間に、特定種類でない記録材Ｐが無ければ、標準束ね枚数ｎよりも記録材束排出枚数ｎを大きくして、標準束ね枚数ｎと排出上限枚数ｎｍａｘとの間で記録材束排出後の次グループ１枚目の記録材Ｐ１が特定種類の記録材Ｐにならない場合があるかを判別する。具体的には、標準束ね枚数ｎに等しいｎ２を新たに設定し（Ｓ１４）して、ｎ２＋１枚目、つまりｎ２枚目の次の記録材情報を取得する（Ｓ１５）。その後、設定したｎ２に１を加えて（Ｓ１６）ｎ２を更新し、後続の記録材Ｐが存在するか否かを判別（Ｓ１７）する。次いで、後続の記録材Ｐが存在する場合は、ｎ２＋１枚目の記録材Ｐが特定種類の記録材Ｐであるか否かを判別する（Ｓ１８）。
【００７１】
ここで、ｎ２＋１枚目の記録材Ｐが特定種類でない場合は、束ね排出する記録材束排出枚数ｎをｎ２枚に変更する（Ｓ３４）。また、印刷枚数Ｎを、初期の印刷枚数Ｎからｎ２を引いた数に更新するとともに、排出枚数制御用カウンターｉを初期化する（Ｓ３５）。その後、ステップＳ０５に戻る。
【００７２】
また、ステップＳ１８でｎ２＋１枚目の記録材Ｐが特定種類であると判別された場合は、ｎ２が排出上限枚数ｎｍａｘと等しいかを判別する（Ｓ１９）。ｎ２が排出上限枚数ｎｍａｘと等しい場合には、前述したステップＳ３４に進む。また、ｎ２が排出上限枚数ｎｍａｘよりも小さい場合は、ステップＳ１５に戻り、ｎ２が排出上限枚数ｎｍａｘに達するまでステップＳ１５〜Ｓ１９を繰り返し実行する。
【００７３】
第１実施形態の構成であれば、束ね排出する記録材束の次グループ１枚目の記録材Ｐ１が特定種類の記録材Ｐにならないように記録材束の枚数を変更するので、次グループ１枚目の記録材Ｐ１と次グループ２枚目の記録材Ｐ２とを重ね合わせる際における折り部のズレ、多重折り、記録材へのダメージ等を防止することができ、排出時に記録材束の整列性を安定させることができる。また、次グループ１枚目の記録材Ｐ１と次グループ２枚目の記録材Ｐ２とを重ね合わせる際に、次グループ１枚目の記録材Ｐ１を第２搬送経路Ｒ２にスイッチバックさせて退避させるので、特定種類の記録材を搬送するための専用の搬送経路は不要になる。したがって、装置の大型化を防止するとともに、部品点数の増加を抑えてコストアップを防止することができる。
【００７４】
また、次グループ１枚目の記録材Ｐ１を第１搬送経路Ｒ１から分岐する第２搬送経路Ｒ２に退避させ、退避させた次グループ１枚目の記録材Ｐ１と、次グループ１枚目の記録材Ｐ１に続いて第１搬送経路Ｒ１を搬送される次グループ２枚目の記録材Ｐ２とを重ね合わせて搬送するので、通常搬送時と同じ搬送間隔で次グループ１枚目の記録材Ｐ１及び次グループ２枚目の記録材Ｐ２が搬送できる。したがって、束ね排出による生産性の低下を防止することができる。
【００７５】
さらに、折り処理された記録材Ｐ、坪量が所定重量以上である記録材Ｐ、および、表面に特殊処理が施された記録材Ｐ等の特定種類の記録材Ｐを含む印刷ジョブであっても、排出時に記録材束の整列性を安定させることができる。
【００７６】
加えて、次グループ１枚目の記録材Ｐ１をスイッチバックさせて、中綴じ処理部１２０に向かう第２搬送経路Ｒ２に退避させるので、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の退避動作を、記録材Ｐを中綴じ処理部１２０に搬送する動作と兼用することができ、既存の搬送ロ
ーラー及び搬送経路だけで次グループ１枚目の記録材Ｐ１を退避させることができる。したがって、退避するための経路および搬送ローラーを別に設ける必要がなくなり、装置の大型化を防止するとともに、部品点数の増加を抑えてコストアップを防止することができる。
【００７７】
また、次グループ１枚目の記録材Ｐ１を退避させる場合に、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の先端または後端が所定の退避完了位置に到達した場合に退避動作を停止するので、退避動作を最小限にすることができる。したがって、記録材Ｐの搬送間隔を広げる必要が無くなるとともに、退避動作による次グループ１枚目の記録材Ｐ１へのダメージを最小限に抑えることができる。
【００７８】
さらに、次グループ１枚目の記録材Ｐ１の退避動作完了後に、次グループ２枚目の記録材Ｐ２が重ね合わせ搬送位置に到達するように記録材搬送間隔を制御しており、次グループ１枚目の記録材Ｐ１が停止した後に次グループ２枚目の記録材Ｐ２と重ね合わせるので、それぞれ互いが動いている状態に比べて記録材Ｐの搬送を安定させることができ、重ね合わせ時に発生する折り部のズレ、多重折り、記録材へのダメージ等を防止することができる。
【００７９】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、記録材Ｐの重ね合わせ制御を行う場合に、記録材重ね部の配置場所は限定されるものではなく、例えば、後処理装置２の水平搬送部２００に記録材重ね部が設けられている構成にも適用できる。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
Ｐ  記録材
１  画像形成システム
２  後処理装置
３  画像形成装置
１００  後処理部
１１０  平綴じ処理部
１１１  レジストローラー
１１２  中間ローラー
１１３  収容ローラー
１１４  メイントレイ排出ローラー
１１５  収容パドル
１１６  収容ベルト
１１７  平綴じステープラ
１１８  レジストセンサー
１１９  収容センサー
１２０  中綴じ処理部
２００  水平搬送部
Ｒ１  第１搬送経路
Ｒ２  第２搬送経路
【図１】
0005950132.tif 000002
【図２】
0005950132.tif 000003
【図３】
0005950132.tif 000004
【図４】
0005950132.tif 000005
【図５】
0005950132.tif 000006
【図６】
0005950132.tif 000007
【図７】
0005950132.tif 000008
【図８】
0005950132.tif 000009
【図９】
0005950132.tif 000010
【図１０】
0005950132.tif 000011
【図１１】
0005950132.tif 000012
【図１２】
0005950132.tif 000013
【図１３】
0005950132.tif 000014
【図１４】
0005950132.tif 000015