(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の強化繊維が引き揃えられた強化繊維束が交差するように配置された繊維基材と、少なくとも各強化繊維束に含浸された第１の熱可塑性樹脂と、を有した第１の複合材層と、
第２の熱可塑性樹脂内に不規則に第２の強化繊維が配列された第２の複合材層と、を備え、
前記第１の複合材層と前記第２の複合材層とが接合された繊維強化複合材であって、
前記第１の複合材層の表面のうち、少なくとも前記第２の複合材層と接合する表面には、複数の孔が形成されており、
前記各孔には、前記第２の強化繊維および前記第２の熱可塑性樹脂が入り込んでおり、
前記繊維基材は、前記強化繊維束で織り込まれた織物基材を複数積層した構造であり、複数の前記織物基材のうち、前記第２の複合材層に接合される織物基材の強化繊維束間の間隙を、他の織物基材の強化繊維束間の間隙よりも大きくすることにより、前記複数の孔が形成されていることを特徴とする繊維強化複合材。
【請求項２】
第１の強化繊維が引き揃えられた強化繊維束が交差するように配置された繊維基材と、少なくとも各強化繊維束に含浸された第１の熱可塑性樹脂と、を有した第１の複合材と、
第２の熱可塑性樹脂内に不規則に第２の強化繊維が配列された第２の複合材と、を接合することにより繊維強化複合材を製造する方法であって、
前記第１の複合材として、前記第２の複合材と接合する表面に複数の孔が形成された複合材を用い、
前記第１の複合材と前記第２の複合材とを接合する際に、前記各孔に前記第２の強化繊維および前記第２の熱可塑性樹脂が入り込むように、少なくとも前記第２の熱可塑性樹脂を軟化させて前記第１の複合材と前記第２の複合材とを加圧し、
前記繊維基材を、強化繊維束を織り込んだ織物基材を複数積層することにより製造し、複数の前記織物基材のうち、前記第２の複合材に接合される織物基材の強化繊維束間の間隙が、他の織物基材の強化繊維束間の間隙よりも大きくなるように、前記各織物基材を前記強化繊維束で織り込むことにより、前記複数の孔を成形することを特徴とする繊維強化複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維と熱可塑性樹脂からなる繊維強化複合材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化繊維とマトリクス樹脂（以下樹脂）からなる繊維強化複合材は、金属材に比べて軽量であり、かつ、強化繊維を含むため樹脂材料に比べて機械的強度及び弾性率が高いことから、近年注目されている材料である。
【０００３】
たとえば、繊維強化複合材の一つであるシートモールディングコンパウンドなど、不規則に強化繊維が配列された繊維強化複合材は、強化繊維に織物状の強化繊維を用いたものに比べて成形性のよいことから、複雑な形状の成形体を容易に得ることができ、生産性も高い。
【０００４】
しかしながら、このような繊維強化複合材は、強化繊維が不規則に配列されているので、織物状強化繊維を用いたものに比べて機械的強度は低い。よって、前記の如く成形体をより複雑な形状に成形するに従って、構造的に剛性が足りない箇所も現れる場合がある。また、成形体の適用箇所によっては、成形体の一部に局所的な荷重を受ける場合もある。このような場合には、成形体の損傷を防止すべく、成形体の剛性不足が発生する箇所、及び、負荷荷重が作用する箇所を部分的に補強する必要がある。
【０００５】
このような点を鑑みて、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、織物繊維基材９１と、熱可塑性樹脂とからなる第１の複合材９２を補強材として準備し、この第１の複合材９２と、不規則に配列された強化繊維９３と熱可塑性樹脂９４とからなる第２の複合材９５とを、熱プレス等により、接合した繊維強化複合材９およびその製造方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。このように、繊維強化複合材によれば、部分的に織物繊維基材９１を配置することにより、その強度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５３８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、第１の複合材９２と第２の複合材９５との界面９６は、これらの複合材を構成する熱可塑性樹脂同士を介して接合されているため、界面９６における密着強度は、熱可塑性樹脂の強度そのものとなる。繊維強化複合材９に曲げ応力などの応力が作用した場合には、第１の複合材９２と第２の複合材９５との界面で、両者の剥離が起こり易くなり、第２の複合材９５による十分な補強効果は得られないことがある。
【０００８】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、強化繊維束が交差するように配置された繊維基材を有する第１の複合材層と、不規則に配列された第２の強化繊維を有する第２の複合材層との密着強度を高めることができる繊維強化複合材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、本発明に係る繊維強化複合材は、第１の強化繊維が引き揃えられた強化繊維束が交差するように配置された繊維基材と、少なくとも各強化繊維束に含浸された第１の熱可塑性樹脂と、を有した第１の複合材層と、第２の熱可塑性樹脂内に不規則に第２の強化繊維が配列された第２の複合材層と、を備え、前記第１の複合材層と前記第２の複合材層とが接合された繊維強化複合材であって、前記第１の複合材層の表面のうち、少なくとも前記第２の複合材層と接合する表面には、複数の孔が形成されており、各孔には、前記第２の強化繊維および前記第２の熱可塑性樹脂が入り込んでいる。
【００１０】
本発明によれば、第２の複合材層と接合する表面に形成された各孔に、第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が入り込んでいるため、各孔に入り込んだ第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が、第１の複合材層と第２の複合材層との界面を繋ぎ止めるアンカー（楔）として作用する。このようなアンカー効果により、第１の複合材層と第２の複合材層との界面における剥離を抑制することができる。
【００１１】
ここで、繊維基材は、複数の孔が形成されるのであれば、平織、綾織、朱子織などの織物基材であってもよく、一方向に強化繊維束（第１の強化繊維）が引き揃えられた基材（シート）同士を、所定の角度で隣接する基材の強化繊維同士が交差するように積層された繊維基材であってもよい。また、本発明でいう第１の複合材層は、強化繊維束を例えば織り込んで繊維基材を製造した後に、第１の熱可塑性樹脂を含浸したもの、または、予め強化繊維束に第１の熱可塑性樹脂を含浸した例えば帯状の複合基材（プリプレグ）を準備し、この複合基材を構成する強化繊維束が交差するように複合基材同士を織り込むように配置したものであってもよい。
【００１２】
より好ましい態様としては、前記繊維基材は、前記強化繊維束で織り込まれた織物基材からなり、該織物基材の強化繊維束の間に間隙を設けることにより、前記複数の孔が形成されている。この態様によれば、織物基材の強化繊維束間に間隙を設けることにより複数の孔が形成されているので、強化繊維束の第１の強化繊維は、孔まわりにおいても切断されることなく連続している。このような結果、第１の複合材層と第２の複合材層の密着性を高めつつ、繊維強化複合材の強度を保持することができる。
【００１３】
さらに好ましい態様としては、前記繊維基材は、前記強化繊維束で織り込まれた織物基材を積層した構造であり、該複数の織物基材のうち、前記第２の複合材層に接合される織物基材の強化繊維束間の間隙を、他の織物基材の強化繊維束間の間隙よりも大きくすることにより、前記複数の孔が形成されている。
【００１４】
この態様によれば、第２の複合材層に接合される織物基材の複数の孔に第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が入り込むことにより、第１の複合材層と第２の複合材層との密着性を確保することができる。一方、その他の織物基材では、第２の複合材層に接合される織物基材よりも、繊維強化複合材の表面側に位置する強化繊維束（第１の強化繊維）がより密に配列されているため、繊維強化複合材の強度を高めることができる。
【００１５】
ここで、本発明にいう「前記第２の複合材層に接合される織物基材の強化繊維束間の間隙を、他の織物基材の強化繊維束間の間隙よりも大きくする」とは、第２の複合材層に接合される織物基材において、隣接する強化繊維束間に間隙を少なくとも設けることにより複数の孔が形成されていればよく、他の織物基材の隣接する強化繊維束間の間隙が実質的に無いものも含むものである。なお、このような場合であっても上述した織物基材を構成する強化繊維束には第１の熱可塑性樹脂が含浸されている状態にある。
【００１６】
また、別の好ましい態様として、前記各孔は、第１の複合材層を貫通した貫通孔である。この態様によれば、各孔を貫通孔とすることにより、製造時において、第１の複合材層に孔加工等により複数の孔を容易に成形しやすい。
【００１７】
本発明として、繊維強化複合材の製造方法も以下に開示する。本発明に係る繊維強化複合材の製造方法は、第１の強化繊維が引き揃えられた強化繊維束が交差するように配置された繊維基材と、少なくとも各強化繊維束に含浸された第１の熱可塑性樹脂と、を有した第１の複合材と、第２の熱可塑性樹脂内に不規則に第２の強化繊維が配列された第２の複合材と、を接合することにより繊維強化複合材を製造する方法であって、前記第１の複合材として、前記第２の複合材と接合する表面に複数の孔が形成された複合材を用い、前記第１の複合材と前記第２の複合材とを接合する際に、前記各孔に第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が入り込むように、少なくとも第２の熱可塑性樹脂を軟化させ、前記第１の複合材と第２の複合材とを加圧することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、第１の複合材と第２の複合材を接合する際に、少なくとも第２の熱可塑性樹脂を軟化させ、第１の複合材と第２の複合材とを加圧する。第２の強化繊維は、第２の複合材の内部において不規則に配列された強化繊維であるので、第１の複合材の各孔に第２の熱可塑性樹脂とともに入り込みやすい。このようにして、各孔に入り込んだ第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が、第１の複合材と第２の複合材との界面を繋ぎ止めるアンカーとして作用するので、第１の複合材と第２の複合材との密着性の高い繊維強化複合材を得ることができる。
【００１９】
さらに好ましい態様としては、前記第１の複合材を製造する際に、前記繊維基材の強化繊維束間に間隙を設けて、前記強化繊維束を織り込むことにより、前記複数の孔を成形する。
【００２０】
この態様によれば、繊維基材として織物基材を製造すると同時に、この織物基材に複数の孔を形成することができる。このようにして得られた強化繊維束の第１の強化繊維は、孔まわりにおいても切断されることなく連続しているので、第１の複合材の強度を保持することができる。
【００２１】
さらに好ましい態様としては、前記繊維基材を、強化繊維束を織り込んだ織物基材を複数積層することにより製造し、前記複数の織物基材のうち、前記第２の複合材に接合される織物基材の強化繊維束間の間隙が、他の織物基材の強化繊維束間の間隙よりも大きくなるように、前記各織物基材を前記強化繊維束で織り込むことにより、前記複数の孔を成形する。
【００２２】
この態様によれば、得られた繊維強化複合材は、第２の複合材に接合される織物基材の複数の孔に第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が入り込むことにより、第１の複合材と第２の複合材との密着性を確保することができる。一方、その他の織物基材では、第２の複合材に接合される織物基材よりも、繊維強化複合材の表面側に位置する強化繊維束（第１の強化繊維）がより密に配列されているため、繊維強化複合材の強度を高めることができる。
【００２３】
また、織物基材に上述した間隙を有することができるのであれば、織り込む前の強化繊維束に第１の熱可塑性樹脂を含浸していることが好ましいが、織り込んだ織物基材に、各孔を塞がないように第１の熱可塑性樹脂が含浸（含有）していてもよい。
【００２４】
さらに好ましい態様としては、前記第１の複合材を製造する際に、前記繊維基材を貫通するような孔を加工することにより、前記複数の孔を成形する。この態様によれば、各孔を貫通孔とすることにより、製造時において、第１の複合材に孔加工等により複数の孔を容易に成形することができるので、生産性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、強化繊維束が交差するように配置された繊維基材を有する第１の複合材層と、不規則に配列された第２の強化繊維を有する第２の複合材層との密着強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る繊維強化複合材の製造方法を説明するための模式的斜視図。
【図２】図１に示す製造方法により製造された繊維強化複合材を示した模式的斜視図。
【図３】図２に示す繊維強化複合材の要部断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る繊維強化複合材の製造方法を説明するための模式的斜視図。
【図５】図４に示す製造方法により製造された繊維強化複合材を示した模式的斜視図。
【図６】図５に示す繊維強化複合材の要部断面図。
【図７】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る第１の複合材の模式的斜視図であり、（ｂ）はその変形例を示した模式的斜視図。
【図８】実施例１〜３および比較例１および２に係る試験片による曲げ試験の結果を示した図。
【図９】（ａ）は従来に係る繊維強化複合材の製造方法を説明するための模式的斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す繊維強化複合材の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、図面を参照して、本発明に係る繊維強化複合材およびその製造方法のいくつかの実施形態に基づいて説明する。
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る繊維強化複合材の製造方法を説明するための模式的斜視図である。図２は、図１に示す製造方法により製造された繊維強化複合材を示した模式的斜視図である。図３は、図２に示す繊維強化複合材の要部断面図である。
【００２９】
本実施形態に係る繊維強化複合材１は、第１の複合材１１と第２の複合材４１とを接合したものである。第１の複合材１１は、第１の強化繊維１２が引き揃えられた強化繊維束１３が交差するように配置された繊維基材１４と、各強化繊維束１３に含浸された第１の熱可塑性樹脂（図示せず）を有している。すなわち、各強化繊維束１３を構成する第１の強化繊維同士１２，１２は第１の熱可塑性樹脂をマトリクス樹脂として結合されている。
【００３０】
より具体的には、本実施形態では、繊維基材１４の隣接する強化繊維束１３，１３間に間隙を設けて、強化繊維束１３を織り込むことにより、複数の孔１５が形成された織物基材を繊維基材１４として製造する。
【００３１】
ここで、強化繊維束１３を織り込む際には、たとえば強化繊維束を開繊し、これに第１の熱可塑性樹脂を含浸したプリプレグのシートまたはテープを用いることにより、第１の熱可塑性樹脂を含有した状態の織物基材を製造することができる。また、強化繊維束を織物基材として織り込んで織物基材を製造後、複数の孔１５を塞がないように第１の熱可塑性樹脂を含浸してもよい。本実施形態では、繊維基材は平織された織物基材であるが、綾織、朱子織などの織物基材であってもよい。
【００３２】
第２の複合材４１は、第２の熱可塑性樹脂４６内に不規則に第２の強化繊維４２が配列されたものであり、第２の強化繊維４２同士は、第２の熱可塑性樹脂４６をマトリクス樹脂として結合されている。第２の複合材４１は、溶融した第２の熱可塑性樹脂４６に第２の強化繊維４２を混練し、射出成形等の成形法により製造することができる。
【００３３】
ここで、本実施形態でいう、第１及び第２の強化繊維は、複合材の機械的強度を強化するための熱可塑性樹脂強化用の繊維であり、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、スチール繊維、ＰＢＯ繊維、又は高強度ポリエチレン繊維などの繊維が挙げられる。第１の強化繊維は、連続繊維であり、強化繊維束とは、第１の強化繊維が束ねられた状態のものをいい、上述したように強化繊維束を開繊した状態のものも含むものである。また、第１および第２の強化繊維は、６〜３０μｍの直径を有し、第２の強化繊維は、０．５ｍｍ〜３０ｍｍの長さであることが好ましい。
【００３４】
第１および第２の熱可塑性樹脂は、第１の複合材１１と第２の複合材４１との密着性を確保できるのであれば、その種類は限定されるものではなく、同種の樹脂であってもよく、例えば、オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、又はポリイミド系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、またはＡＢＳ系樹脂等を挙げることができ、強化繊維と合わせて所定の強度を保つことができるのであれば特にその種類は限定されるものではない。
【００３５】
第１の複合材１１と第２の複合材４１を成形型内に配置し、熱プレスにより両者を接合する。より具体的には、第１の複合材１１には、第２の複合材４１と接合する表面に複数の孔１５が形成されており、各孔１５に第２の強化繊維４２および第２の熱可塑性樹脂４６が入り込むように、少なくとも第２の熱可塑性樹脂４６を加熱によりこれを軟化させて第１の複合材１１と第２の複合材４１とを加圧する。本実施形態では、第１の複合材１１と第２の複合材４１の双方を加熱プレスの成形型に配置し、両者を加熱しながら加圧する。第２の強化繊維４２は、第２の複合材４１の内部において不規則に配列された強化繊維であるので、第１の複合材１１の各孔に第２の熱可塑性樹脂とともに入り込みやすい。
【００３６】
これにより、図２および図３に示すように、第１の複合材１１と第２の複合材４１を接合することにより得られた繊維強化複合材１は、第１の複合材層１１Ａと、これに接合された第２の複合材層４１Ａとからなり、第１の複合材層１１Ａが、第２の複合材層４１Ａの補強部分として作用する。
【００３７】
さらに第１の複合材層１１Ａの表面のうち、第２の複合材層４１Ａと接合する表面に形成された各孔１５に、第２の強化繊維４２および第２の熱可塑性樹脂４６が入り込んでいるため、各孔１５に入り込んだ第２の強化繊維４２および第２の熱可塑性樹脂４６が、第１の複合材層１１Ａと第２の複合材層４１Ａとの界面５０を繋ぎ止めるアンカーとして作用する。このようなアンカー効果により、第１の複合材層１１Ａと第２の複合材層４１Ａとの界面５０における剥離を抑制することができる。
【００３８】
また、織物基材の隣接する強化繊維束１３、１３間に間隙を設けることにより、複数の孔１５を形成したので、強化繊維束１３の第１の強化繊維１２は、孔まわりにおいても切断されることなく連続している。このような結果、第１の複合材層１１Ａの強度を保持することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る繊維強化複合材の製造方法を説明するための模式的斜視図である。図５は、図４に示す製造方法により製造された繊維強化複合材を示した模式的斜視図である。図６は、図５に示す繊維強化複合材の要部断面図である。
【００４０】
第２実施形態に係る繊維強化複合材が第１実施形態のものと相違する点は、第１の複合材（層）の形状である。したがって、以下にその相違点を詳細に説明し、その他の共通する構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図４に示すにように、本実施形態に係る第１の複合材２１を構成する繊維基材２４は、強化繊維束２３，２３で織り込まれた２つ（複数）の織物基材２４ａ，２４ｂを積層した構造である。具体的には、各織物基材２４ａ，２４ｂは、強化繊維束に第１の熱可塑性樹脂を含浸させたテープを織り込むことにより、第１の複合材２１として製造されている。
【００４２】
２つの織物基材２４ａ，２４ｂのうち、第２の複合材層４１Ａに接合される織物基材２４ａの隣接する強化繊維束２３，２３間の間隙が、他の織物基材２４ｂの隣接する強化繊維束２３，２３間の間隙よりも大きくするように、これらを織り込むことにより、織物基材２４ａに複数の孔２５，２５が形成される。
【００４３】
より具体的には、本実施形態では、他の織物基材２４ｂには、隣接する強化繊維束２３，２３間の間隙が無い。なお、ここでは、他の織物基材２４ｂには、隣接する強化繊維束２３，２３間の間隙が無かったが、織物基材２４ａの間隙との大きさの関係を満たせば、他の織物基材２４ｂの隣接する強化繊維束２３，２３間に間隙が設けられていてもよい。
【００４４】
このようにして、図５および図６に示すように、得られた繊維強化複合材２は、第２の複合材に接合される織物基材２４ａにより、第１の複合材（層）２１と第２の複合材４１との密着性を確保することができる。一方、その他の織物基材２４ｂでは、第２の複合材４１に接合される織物基材２４ａよりも、繊維強化複合材２の表面側に位置する強化繊維束（第１の強化繊維）がより密に配列されているため、繊維強化複合材２の強度を高めることができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図７は、（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る第１の複合材の模式的斜視図であり、（ｂ）はその変形例を示した模式的斜視図である。第３実施形態に係る繊維強化複合材が第１実施形態のものと相違する点は、第１の複合材（層）の形状である。したがって、図７（ａ）（ｂ）に示すように、相違点である第１の複合材のみを以下に説明し、他の同じ構成についての詳細な説明は省略する。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、本実施形態に係る繊維基材３４Ａは、強化繊維束３３を隙間なく織り込んだ織物基材であり、繊維基材３４Ａにはさらに複数の孔３５が形成されている。このような孔３５は、第１の複合材３１を製造する際に、第１の複合材３１Ａ（繊維基材３４Ａ）を貫通するような孔を加工することにより、成形される。各孔３５を貫通孔とすることにより、製造時において、第１の複合材３１に孔加工等により複数の孔３５，３５を容易に成形することができるので、生産性を高めることができる。
【００４７】
また、図７（ｂ）に示すように、繊維基材３４Ｂを製造する際に、一方向に強化繊維束３３が引き揃えられた基材３４ａ，３４ｂ同士を、所定の角度で隣接する基材３４ａ，３４ｂの強化繊維３３同士が交差するように積層し、第１の複合材３１Ｂ（繊維基材３４Ｂ）を貫通するような孔を加工してもよい。これにより、より簡単な製造方法で、第１の複合材３１Ｂに複数の孔３５，３５を成形することができる。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
第１実施形態の一例として以下の第１の複合材を製造した。具体的には、強化繊維（炭素）が引き揃えられた強化繊維束に、熱可塑性樹脂（ポリアミド）を含浸した幅５ｍｍのテープ（繊維含有率５０質量％）を５ｍｍ間隔で織り込んだ織物基材を４層積層して、第１の複合材を製造した。次に、熱可塑性樹脂（ポリアミド）内に強化繊維（炭素）が不規則（ランダム）に配置された厚さ２ｍｍの範囲にある第２の複合材を準備した。第１および第２の複合材を２６０℃で加熱した後、１０ＭＰａの圧力で加圧して、これらを接合した。
【００４９】
（実施例２）
第２実施形態の一例として以下の第１の複合材を製造した。具体的には、実施例１に示すテープを用いた間隔を空けずに織り込んだ織物基材を２層積層し、テープを５ｍｍ間隔で織り込んだ織物基材をさらに２層積層して、第１の複合材を製造し、繊維強化複合材とした。
【００５０】
次に実施例１と同じ第２の複合材を準備し、第１の複合材のうち間隔を空けた織物基材と第２の複合材を接触させた状態で、実施例１と同じ加熱加圧条件でこれらを接合し、実施例１の繊維強化複合材と同じ寸法の繊維強化複合材を作製した。
【００５１】
（実施例３）
第３実施形態の一例として以下の第１の複合材を製造した。具体的には、炭素繊維の含有率が４５質量％となる織物状の第１の複合材（ＴＥＰＥＸ：ＢＯＮＤ  ＬＡＭＩＮＡＴＥＳ社製、熱可塑樹脂はポリアミド）を準備し、これに孔径６ｍｍ、総孔面積率２０％となるように孔あけ加工を行うことにより第１の複合材を製造した。次に実施例１と同じ第２の複合材を準備し、第１の複合材と第２の複合材とを、実施例１と同じ加熱加圧条件で接合し、実施例１の繊維強化複合材と同じ寸法の繊維強化複合材を作製した。
【００５２】
（比較例１）
実施例１と同じように、繊維強化複合材を作製した。実施例１と相違する点は、第１の複合材層を設けていない点である。
【００５３】
（比較例２）
実施例３と同じように、繊維強化複合材を作製した。実施例３と相違する点は、第１の複合材層に孔加工を行っていない点である。
【００５４】
（曲げ強度試験）
実施例１〜３および比較例１、２に係る繊維強化複合材を、３５ｍｍ，１００ｍｍ，２ｍｍに切り出して試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７０１７準拠した３点曲げ試験により、第２の複合材層側の中央から荷重を加えた曲げ試験を行った。この結果を図８に示す。図８は、比較例１に係る曲げ試験の強度を１（１００％）としたときの曲げ強度向上率を示しており、測定された曲げ強度を総重量で除算した値である。
【００５５】
（結果）
実施例１〜３に係る試験片は、比較例１、２に比べて曲げ強度が向上しており、第１および第２の複合材層間の剥離強度が向上しているといえる。これは、実施例１〜３の場合には、第１および第２の複合材層の界面近傍において、第１の複合材層の複数の孔に、第２の複合材の強化繊維および熱可塑性樹脂が入り込んだからであると考えられる。
【００５６】
なお、実施例１の場合、発明者らの実験から織り込み時のテープ同士の間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ範囲にあることが好ましいことがわかった。間隔が０．５ｍｍ未満の場合には、第２の強化繊維および第２の熱可塑性樹脂が、第１の複合材の孔内に十分に入り込まない。一方、間隔が１０ｍｍを超えた場合には、第１の複合材の形状を保持するのが難しく、たとえ作製できたとしても第２の複合材との接合の際に、ハンドリングし難いものであった。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。 
【００５８】
例えば、第１の実施形態では、熱可塑性樹脂を含浸された単層の織物基材を第１の複合材としたが、孔を閉塞しないものであれば、織物基材を積層したものを第１の複合材としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，２：繊維強化複合材、１１，２１，３１，３１Ａ，３１Ｂ：第１の複合材、１１Ａ，２１Ａ：第１の複合材層、１２：第１の強化繊維、１３，２３，３３：強化繊維束、１４，２４，３４Ａ，３４Ｂ：繊維基材、１５，２５，３５：孔、２４ａ，２４ｂ：織物基材、４１：第２の複合材、４１Ａ：第２の複合材層、４２：第２の強化繊維、４６：第２の熱可塑性樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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