(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物を含む基油に、（Ｃ）化合物を配合してなり、
（Ａ）エステルまたはエーテルであって、芳香環を２個以上有する化合物
（Ｂ）エステルまたはエーテルであって、４０℃動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上、および引火点が１００℃以上である化合物
（Ｃ）質量平均分子量が１万以上５万以下のポリ（メタ）アクリレート
４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上、引火点が２００℃以上、粘度指数が１００以上であり、
前記（Ｂ）化合物が、エチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル、トリエチレングリコールの２−エチルヘキサン酸ジエステル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、およびコハク酸ジエチルのいずれかであり、
前記基油における（Ａ）化合物と、（Ｂ）化合物の割合が質量比（（Ａ）／（Ｂ））で２以上１０以下であり、
前記（Ｃ）化合物の配合量が、潤滑油組成物全量基準で、１質量％以上１０質量％以下である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ａ）化合物が、下記一般式（１）、（２）および（３）のいずれかで示される
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
0005925003.tif 000011
（ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキル基、または、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基または芳香族基、あるいは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルオキシカルボニル基、もしくは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルカルボニルオキシ基である。）
【化２】
0005925003.tif 000012
（ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上１０以下のアルキル基である。Ａは主鎖に酸素を含んでもよく、側鎖を持っていてもよい炭素数２以上１８以下のアルキレン基である。）
【化３】
0005925003.tif 000013
（ｊ，ｋ，ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭
素数１以上１０以下のアルキル基である。Ｚは側鎖を持っていてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基である。）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の潤滑油組成物において、
前記基油における（Ａ）化合物と（Ｂ）化合物の合計量が、基油基準で８５質量％以上である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ａ）化合物の割合が組成物全量基準で４０質量％以上９５質量％以下である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
前記（Ｂ）化合物の割合が組成物全量基準で５質量％以上６０質量％以下である
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物において、
当該組成物が、油圧機器、回転機器、軸受け、および歯車のいずれかに用いられる潤滑油組成物もしくはグリースである
ことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の潤滑油組成物を適用してなる
ことを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関し、詳しくは油圧機器、回転機器、軸受けおよび歯車等に適用可能な潤滑油組成物ならびにこれを用いた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば建設機械や射出成形機、プレス機械、クレーン、マシニングセンタなど、油圧作動油を有した各種の油圧機器が広く利用されている。これら油圧機器には、各種の
油が利用されている（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
特許文献１に記載のものは、制振ダンパー用の作動油で、粘度指数が１１０以上、流動点が−２５℃以下のもので、具体的にはポリα−オレフィン、ポリオールエステル、ポリエーテルを用いる構成が採られている。特許文献２に記載のものは、圧縮機油、タービン油、作動油などの作動負荷の大きい潤滑系統に使用する潤滑油で、アルキルジフェニルやアルキルジフェニルエーテルを用いる構成が採られている。
しかしながら、上述の特許文献１、２に記載の潤滑油では、体積弾性係数があまり高くないため、圧力伝達媒体としての機能は十分ではない。
そこで、体積弾性係数が高く、芳香環を２個有するエステルやエーテルを基油とする油圧作動油や圧力伝達媒体が提案されている（特許文献３、４参照）。これらの基油は、１５℃密度が１．０ｇ／ｃｍ３以上と高いのが特徴である。密度と体積弾性係数とは相関性があるので、１５℃密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上あれば、４０℃、５０ＭＰａでの正接体積弾性係数が約１．８ＧＰａ以上となり、鉱物油の正接体積弾性係数（約１．５ＧＰａ）の２０％以上も正接体積弾性係数が高い優れた潤滑油といえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１９６７２号公報
【特許文献２】特開平６−２００２７７号公報
【特許文献３】ＷＯ２００８／１３３２３３号明細書
【特許文献４】ＷＯ２０１０／００５０２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の潤滑油であっても、粘度指数が低く、潤滑油としては十分にバランスがとれたものとはなっていない。
【０００５】
本発明は、高密度かつ低粘度で粘度指数の高い潤滑油組成物およびこれを用いた機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下に示すような潤滑油組成物およびこれを用いた機器を提供するものである。
〔１〕以下の（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物を含む基油に、（Ｃ）化合物を配合してなり、
（Ａ）エステルまたはエーテルであって、芳香環を２個以上有する化合物
（Ｂ）エステルまたはエーテルであって、４０℃動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上、および引火点が１００℃以上である化合物
（Ｃ）質量平均分子量が１万以上５万以下のポリ（メタ）アクリレート
４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上、引火点が２００℃以上、粘度指数が１００以上であり、前記（Ｂ）化合物が、エチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル、トリエチレングリコールの２−エチルヘキサン酸ジエステル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、およびコハク酸ジエチルのいずれかであり、前記基油における（Ａ）化合物と、（Ｂ）化合物の割合が質量比（（Ａ）／（Ｂ））で２以上１０以下であり、前記（Ｃ）化合物の配合量が、潤滑油組成物全量基準で、１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする潤滑油組成物。
〔２〕上述の〔１〕に記載の潤滑油組成物において、前記（Ａ）化合物が、下記一般式（１）、（２）および（３）のいずれかで示されることを特徴とする潤滑油組成物。
【０００７】
【化１】
0005925003.tif 000002
（ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキル基、または、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基または芳香族基、あるいは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルオキシカルボニル基、もしくは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルカルボニルオキシ基である。）
【０００８】
【化２】
0005925003.tif 000003
（ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上１０以下のアルキル基である。Ａは主鎖に酸素を含んでもよく、側鎖を持っていてもよい炭素数２以上１８以下のアルキレン基である。）
【０００９】
【化３】
0005925003.tif 000004
（ｊ，ｋ，ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上１０以下のアルキル基である。Ｚは側鎖を持っていてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基である。）
【００１０】
〔３」上述の〔１〕または〔２〕に記載の潤滑油組成物において、前記基油における（Ａ）化合物と（Ｂ）化合物の合計量が、基油基準で８５質量％以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
〔４〕上述の〔１〕から〔３〕までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ａ）化合物の割合が組成物全量基準で４０質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする潤滑油組成物。
〔５〕上述の〔１〕から〔４〕までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、前記（Ｂ）化合物の割合が組成物全量基準で５質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする潤滑油組成物。
〔６〕上述の〔１〕から〔５〕までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物において、当該組成物が、油圧機器、回転機器、軸受け、および歯車のいずれかに用いられる潤滑油組成物もしくはグリースであることを特徴とする潤滑油組成物。
〔７〕上述の〔１〕から〔５〕までのいずれか１つに記載の潤滑油組成物を用いたことを特徴とする機器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高密度でかつ粘度指数の高い潤滑油組成物を提供することができる。それ故、本発明の潤滑油組成物は、油圧機器、回転機器、軸受け、および歯車等の機器に好ましく適用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、下記に示す（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物を含む基油に、（Ｃ）化合物を配合してなる潤滑油組成物である。以下、詳細に説明する。
（Ａ）エステルまたはエーテルであって、芳香環を２個以上有する化合物
（Ｂ）エステルまたはエーテルであって、４０℃動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上、および引火点が１００℃以上である化合物
（Ｃ）質量平均分子量５万以下のポリ（メタ）アクリレート
【００１３】
〔（Ａ）化合物〕
本発明における（Ａ）化合物は、エステルまたはエーテルであって、芳香環を２個以上有する化合物である。このような化合物の製造方法は、特に制限はなく、通常の各種のエステル化またはエーテル化の製造方法が適用できる。
例えば、原料としては、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸塩化物あるいはそれらの誘導体、アルコールあるいはそれらの誘導体が用いられる。具体的には、ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などを用いてもよく、カルボン酸としては、安息香酸、トルイル酸、フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、アニス酸、サリチル酸などを用いてもよい。アルコールとしては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、フェノキシエタノール、ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、などを用いてもよい。
【００１４】
また、置換基としては、芳香環にアルキル基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基が置換されていてもよい。通常それらの置換基を含有した原料を用いるが、アルキル基の場合は、エステル化後にアルキル化してもよく、また、最初からアルキル化された原料を用いてもよい。そして、エステル化触媒としては、特に制限はなく、また、無触媒でエステル化してもよい。
また、エーテル化合物は通常のウィリアムソン合成法など製造法に制限は無く、上記のフェノキシ酢酸、フェノキシエタノール、ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルなどエーテル結合を有しているカルボン酸もしくはエーテル結合を有しているアルコールを原料にエステル化しても良い。
【００１５】
（Ａ）化合物としては、上述したエステルのうち、特に下記一般式（１）、（２）および（３）のいずれかで示されるものが好ましい。
【００１６】
【化４】
0005925003.tif 000005
（ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキル基、または、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基または芳香族基、あるいは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルオキシカルボニル基、もしくは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルカルボニルオキシ基である。）
【００１７】
【化５】
0005925003.tif 000006
（ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上１０以下のアルキル基である。Ａは主鎖に酸素を含んでもよく、側鎖を持っていてもよい炭素数２以上１８以下のアルキレン基である。）
【００１８】
【化６】
0005925003.tif 000007
（ｊ，ｋ，ｎ，ｍは０または１である。ｐ，ｑは０から３までの整数である。Ｘ，Ｙは炭素数１以上１０以下のアルキル基である。Ｚは側鎖を持っていてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基である。）
【００１９】
上述の一般式（１）で示される芳香族エステル骨格構造を含有するカルボン酸エステルでは、ｎまたはｍが２以上の自然数となると、体積弾性係数が低くなるという不都合が生じるおそれがある。このことにより、ｎ，ｍは、０または１の値となるカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
そして、一般式（１）におけるｐまたはｑが４以上の自然数となると、動粘度が高くなり過ぎるという不都合が生じるおそれがある。このことにより、ｐ，ｑは０ないし３の値となるカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
また、一般式（１）において、ＸおよびＹは炭素数１以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキル基、または、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基または芳香族基、あるいは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルオキシカルボニル基、もしくは、炭素数２以上３０以下のシクロアルキル基または芳香族基を含んでもよいアルキルカルボニルオキシ基である。ここで、ＸおよびＹの炭素数が３１以上になると、動粘度が高くなり過ぎるという不都合を生じるおそれがある。また、ＸおよびＹの炭素数が１３以上になると、動粘度が高くなり過ぎるとともに低温流動性が悪くなるという不都合が生じるおそれがある。
【００２０】
上述の一般式（２）で示されるジオールの芳香族カルボン酸ジエステル骨格構造を含有するカルボン酸エステルでは、ｎまたはｍが２以上の自然数となると、体積弾性係数が低くなるという不都合が生じるおそれがある。このことにより、ｎ，ｍは、０または１の値となるカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
また、一般式（２）におけるｐまたはｑが４以上の自然数となると、動粘度が高くなり過ぎるという不都合が生じるおそれがある。このことにより、ｐ，ｑは０ないし３の値となるカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
また、一般式（２）において、ＸおよびＹは炭素数１以上１０以下のアルキル基である。ここで、ＸおよびＹの炭素数が１１以上のアルキル基では、動粘度が高くなり過ぎるという不都合を生じるおそれがある。また、Ａが炭素数１９以上のアルキレン基であると、動粘度が高くなり過ぎるという不都合を生じるおそれがある。
【００２１】
上述の一般式（３）で示される二塩基酸の芳香族アルコールジエステル骨格構造を含有するカルボン酸エステルでは、ｊ,ｋが２以上の自然数、ｎまたはｍが３以上の自然数となると、体積弾性係数が低くなるという不都合が生じるおそれがある。このことにより、ｊ,ｋは、０または１、ｎ，ｍは、０ないし２の整数の値となるカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
また、一般式（３）におけるｐまたはｑが４以上の自然数となると、動粘度が高くなり過ぎるという不都合が生じるおそれがある。このことにより、ｐ，ｑは０ないし３の値となるカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
また、一般式（３）において、ＸとＹは、炭素数１以上１０以下のアルキル基である。ここで、ＸおよびＹが炭素数１１以上のアルキル基であると、動粘度が高くなり過ぎるという不都合を生じるおそれがある。また、Ｚの炭素数が１９以上であると動粘度が高くなり過ぎるという不都合を生じるおそれがある。
【００２２】
前記した（Ａ）化合物の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で４０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上９５質量％以下であることがさらに好ましい。（Ａ）化合物の割合が４０質量％未満であると、密度（体積弾性係数）を高くする効果がほとんど現れないという不都合を生じるおそれがある。一方、（Ａ）化合物の割合が９５質量％を超えても、（Ｂ）化合物と混合した時に動粘度を低くする効果はそれほど発揮できず、むしろ組成物として動粘度が高くなるおそれがある。
【００２３】
〔（Ｂ）化合物〕
本発明における（Ｂ）化合物は、エステルまたはエーテルであって、４０℃動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上、および引火点が１００℃以上である化合物である。この（Ｂ）化合物を（Ａ）化合物と混合することで本発明における基油とすることができる。
（Ｂ）化合物の４０℃動粘度が１２ｍｍ２／ｓを超えると、（Ａ）化合物と混合しても後述する所定の性能を発揮することが困難となる。（Ｂ）化合物の１５℃密度が０．９ｇ／ｃｍ３未満であると、（Ａ）化合物と混合したときに高密度（高体積弾性係数）の基油とならないおそれがある。（Ｂ）化合物の引火点が１００℃未満であると、潤滑油組成物としたときに引火点が低すぎるおそれがある。
【００２４】
（Ｂ）化合物としては、たとえば、エチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル、トリエチレングリコールの２−エチルヘキサン酸ジエステル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アゼライン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、およびコハク酸ジエチル等を挙げることができる。
【００２５】
（Ｂ）化合物の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。（Ｂ）化合物の割合が５質量％未満であると、動粘度が低くならないという不都合を生じるおそれがある。一方、（Ｂ）化合物の割合が６０質量％を超えると（Ａ）化合物と混合したときに低密度（低体積弾性係数）となるおそれがある。
【００２６】
基油における（Ａ）化合物と（Ｂ）化合物の合計量は、発明の効果の観点より、基油基準で８５質量％以上であることが好ましく、８７質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
また、基油における（Ａ）化合物と、（Ｂ）化合物の割合は、質量比（（Ａ）／（Ｂ））で２以上１０以下であることが好ましく２．１以上９．５以下であることがより好ましい。この割合が２未満では低密度（低体積弾性係数）となるおそれがあり、一方、この割合が１０を超えると動粘度が高くなるおそれがある。
【００２７】
〔（Ｃ）化合物〕
本発明における（Ｃ）化合物は、質量平均分子量が５万以下のポリ（メタ）アクリレートである。
（Ｃ）化合物は、本発明の潤滑油組成物において、粘度指数を高める効果を発揮する。ただし、質量平均分子量が５万を超えると、せん断による分子量の低下が著しいため、長期間の使用により組成物の粘度指数の低下が生じる。ただし、質量平均分子量が１万未満であると、粘度指数向上効果が十分ではない。
このようなポリ（メタ）アクリレートとしては、非分散型ポリメタクリレートや分散型ポリメタクリレートが挙げられる。これら、１種を単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。（Ｃ）化合物の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。（Ｃ）化合物の配合量が１質量％以上であると、粘度指数向上効果が十分発揮される。また、配合量が１５質量％以下であると、動粘度を低くすることができる。
【００２８】
本発明の潤滑油組成物は、上述した（Ａ）化合物および（Ｂ）化合物を含む基油に、（Ｃ）化合物を配合してなり、４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下、１５℃密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上、引火点が２００℃以上、粘度指数が１００以上である。
４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ未満であると、流動性が高すぎて好ましくない。たとえば、シール部分からの液漏れが生じやすくなる。一方、動粘度が４０ｍｍ２／ｓを超えると、流動抵抗が高くなりすぎて消費エネルギーが増大するため好ましくない。また、１５℃密度が１．１ｇ／ｃｍ３未満であると、結局、体積弾性係数が低くなりすぎて好ましくない。引火点が２００℃未満であると、工場での火災誘発危険性が高まるので好ましくない。粘度指数が１００未満であると、粘度の温度依存性が高くなり好ましくない。
【００２９】
本発明の潤滑油組成物には、各種の添加剤を適宜配合することができる。例えば、酸化防止剤、清浄分散剤、摩擦低減剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、耐摩耗剤、消泡剤、および極圧剤などが適宜用いられる。
【００３０】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミンなどのアミン系酸化防止剤、ジアルキルチオジプロピオネート、ジアルキルジチオカルバミン酸誘導体（金属塩は除く）、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）サルファイド、メルカプトベンゾチアゾール、五硫化リンとオレフィンとの反応生成物、硫化ジセチルなどの硫黄系酸化防止剤が、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。特に、フェノール系やアミン系のもの、あるいはアルキルジチオリン酸亜鉛、さらにはそれらの混合物などが好ましく用いられる。これら酸化防止剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．１質量％以上１０質量％以下である。
【００３１】
清浄分散剤としては、例えばアルケニルコハク酸イミドが用いられる。これら清浄分散剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．１質量％以上１０質量％以下である。
金属不活性化剤としては、例えばベンゾトリアゾール、チアジアゾールなどが、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、０．１質量％以上５質量％以下である。
流動点降下剤としては、例えばポリメタクリレートなどが用いられる。この流動点降下剤の好ましい配合量は、０．５質量％以上１０質量％以下である。
耐摩耗剤としては、例えばアルキルジチオリン酸亜鉛が用いられる。耐摩耗剤の好ましい配合量は、０．１質量％以上１０質量％以下である。
消泡剤としては、例えばシリコーン系化合物、エステル系化合物などが、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。これら消泡剤の好ましい配合量は、０．０１質量％以上１質量％以下である。
極圧剤としては、例えばリン酸トリクレジルが用いられる。極圧剤の好ましい配合量は、０．１質量％以上１０質量％以下である。
【００３２】
上述した本発明の潤滑油組成物によれば、高密度（高体積弾性係数）でかつ粘度指数の高い潤滑油組成物を提供することができる。それ故、本発明の潤滑油組成物は、油圧機器（建設機械、射出成形機、プレス機械、クレーン、マシニングセンタ、油圧式無段変速機、ロボット、工作機械、油圧機器の油圧回路、サーボ油圧制御回路、ダンパー、ショックアブソーバ、ブレーキシステム、パワーステアリング、圧延機など）、回転機器（ポンプ、圧縮機など）、軸受け（静圧軸受け、すべり軸受け、転がり軸受けなど）、歯車（ひら歯車、かさ歯車、ウォームギアなど）など多種多様な機器に好ましく適用できる。
【００３３】
本発明の潤滑油組成物は高密度であり体積弾性係数が高いため、特に以下に示す高圧油圧性能を発揮する。
１）潤滑油の圧縮によるエネルギー損失が小さく、省エネルギーが図れる。
２）油圧の応答性に優れ、油圧回路の高速化が図れる。
３）油圧の安定性に優れ、油圧制御の高精密化が図れる。
さらに、密度が高いことから、以下に示すように低圧油圧性能も発揮する。
１）圧力下と常圧下との溶存ガス濃度差が小さいので、リザーバタンクでの気泡生成が少なく、気泡の影響による油圧性能低下が著しく小さい。
２）気泡と潤滑油との比重差が大きいので、リザーバタンクでの気泡分離速度が速く、気泡の影響による油圧性能低下が著しく小さい。
３）空気の溶解度が鉱物油よりも約一桁小さいので溶存ガス量が少なく、キャビテーションを起こし難く、エロージョンが起き難い（油圧バルブやポンプ寿命が長くなる）。
【実施例】
【００３４】
次に、実施例および比較例を挙げて、前述した本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明は、これらの実施例などの記載内容に何ら制限されるものではない。
【００３５】
〔基油Ａ−１（（Ａ）化合物）の合成〕
１リットルのディーン・スターク装置付き四つ口フラスコに安息香酸メチル（東京化成工業株式会社製  試薬）４９０ｇ、ポリエチレングリコール２００（東京化成工業株式会社製  試薬）２３３ｇ、チタンテトライソプロポキシド（東京化成工業株式会社製  試薬）０．２ｇを入れ、窒素気流攪拌下にメタノールを留去しながら１５０℃で４時間反応させた。その後、飽和食塩水洗浄、０．１規定水酸化ナトリウム水溶液洗浄を各３回行った後、無水硫酸マグネシウム（東京化成工業株式会社製  試薬）で乾燥させた。硫酸マグネシウムを濾過した後、過剰の原料安息香酸メチルを留去して、ポリエチレングリコール２００の安息香酸ジエステルを４４０ｇ得た。
【００３６】
〔基油Ａ−２（（Ａ）化合物）の合成〕
上述の基油Ａ−１の合成において、ポリエチレングリコール２００（東京化成工業株式会社製  試薬）２３３ｇを使用した代わりにジエチレングリコール（東京化成工業株式会社製  試薬）８２ｇ、ジプロピレングリコール（東京化成工業株式会社製  試薬）３４ｇ、トリエチレングリコール（東京化成工業株式会社製  試薬）２８ｇを使用した以外は同様に操作して、ジエチレングリコールの安息香酸ジエステル６５質量％とジプロピレングリコールの安息香酸ジエステル２０質量％とトリエチレングリコールの安息香酸ジエステル１５質量％のエステル混合物を３２０ｇ得た。
【００３７】
〔基油Ｂ−１〜Ｂ−７（いずれも（Ｂ）化合物）の準備〕
以下に示す市販の試薬を各５００ｇ用意した。性状を表１に示す。
（基油Ｂ−１）
ジエチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル（東京化成工業株式会社製  試薬）
（基油Ｂ−２）
エチレングリコールモノブチルエーテルのアジピン酸ジエステル（東京化成工業株式会社製  試薬）
（基油Ｂ−３）
セバシン酸ジオクチル（東京化成工業株式会社製  試薬）
（基油Ｂ−４）
セバシン酸ジブチル（東京化成工業株式会社製  試薬）
（基油Ｂ−５）
アジピン酸ジオクチル（東京化成工業株式会社製  試薬）
（基油Ｂ−６）
テトラエチレングリコールジメチルエーテル（東京化成工業株式会社製  試薬）
（基油Ｂ−７）
フタル酸ジエチル（東京化成工業株式会社製  試薬）
【００３８】
【表１】
0005925003.tif 000008
【００３９】
〔実施例１〜１１〕
基油Ａ−１、Ａ−２に、基油Ｂ−１〜Ｂ−７と、ＰＭＡ（（株）クラレ製  ビーズ状ポリメチルメタアクリレートＬＷ１０００Ｐ、質量平均分子量３３，５００、（Ｃ）化合物）とを所定の割合で混合溶解し、試料油とした。その性状を表２、３に示す。
〔比較例１、２〕
基油Ａ−１、Ａ−２に、ＰＭＡ（同上）を２質量％溶解し、試料油とした。その性状を表２、３に示す。
【００４０】
【表２】
0005925003.tif 000009
【００４１】
【表３】
0005925003.tif 000010
【００４２】
〔評価結果〕
表２の実施例１〜７は、基油Ａ−１をベースとして基油Ｂ−１〜Ｂ−７を配合（混合）したものであるが、いずれも基油Ａ−１の粘度を下げながらも高密度を維持して粘度指数も高い。一方、比較例１は、基油Ａ−１のみにＰＭＡを添加したものであるが動粘度が高く粘度指数が低い。
表３の実施例８〜１１は、基油Ａ−２をベースとして基油Ｂ−１〜Ｂ−５を配合したものであるが、いずれも基油Ａ−２の粘度を下げながらも高密度を維持して粘度指数も高い。一方、比較例２は、基油Ａ−２のみにＰＭＡを添加したものであるが動粘度が高く粘度指数が低い。
以上の結果より、実施例１〜１１の試料油は、いずれも低粘度領域で高密度（高体積弾性係数）かつ高粘度指数の組成物となっており、本発明の優位性が理解できる。