(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
前記開口部を開閉可能に前記筐体に連結された蓋と、
前記蓋により第１方向に沿って移動可能に支持され、前記開口部に対して前記蓋を閉状態でロックする閉位置と前記開口部に対する前記蓋のロックを解除する開位置との間を移動可能に配置された第１ロック部材と、
前記蓋に装着され、前記第１ロック部材が前記開位置へ移動するのを規制する規制位置と前記第１ロック部材が前記開位置へ移動するのを許容する退避位置との間を移動可能に配置された規制部材と、
前記蓋により前記第１方向に沿って移動可能に支持され、前記規制部材の位置を前記規制位置および前記退避位置に切り替え可能に配置された第２ロック部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記規制部材が前記規制位置に配置されている場合に前記第２ロック部材の前記第１方向の移動を規制する規制部を有し、
前記第２ロック部材は、前記規制部を介して前記規制部材を前記規制位置および前記退避位置に案内する案内部を有しており、
前記規制部および前記案内部は、互いに相補的な形状を有しており、
前記規制位置では、互いに相補的な形状である前記規制部及び前記案内部が互いに相補的に接触して規制状態が維持され、
前記退避位置では、前記規制部と前記案内部との位置関係が前記規制位置から互いにずれ、前記規制位置での前記規制状態から離脱して離脱状態が維持されることで、前記第１ロック部材が前記開位置に移動するための空間が形成される、
電子機器。
【請求項２】
前記規制部材は、前記蓋に固定された第１端部と、前記第１ロック部材と当接可能な第２端部と、を有しており、
前記第２端部は、前記第１端部を支点として前記規制位置および前記退避位置に移動可能に配置されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記規制部材の一部は、前記規制位置で前記第１ロック部材の移動領域内に配置されている、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１ロック部材の一部は、前記開位置で前記規制部材の移動領域内に配置されている、
請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記案内部は、凹部を有しており、
前記規制部は、前記凹部に嵌りこむ凸部を有している、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記凸部は、前記規制部材が前記規制位置に配置されている状態で前記凹部に嵌りこんで前記規制状態を維持し、
前記凸部は、前記規制部材が前記退避位置に配置されている状態で前記凹部から離れて、前記規制状態から離脱して前記離脱状態を維持する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２ロック部材は、前記規制部材を前記規制位置に案内する第１位置と前記規制部材を前記退避位置に案内する第２位置との間を移動可能に配置されており、
前記第１ロック部材が前記開位置から前記閉位置へ移動する方向は、前記第２ロック部材が前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向と同じである、
請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１方向に直交する第２方向から見た場合に、前記第１ロック部材の移動領域は、前記第２ロック部材の移動領域と重なり合っている、
請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２ロック部材は、前記第１ロック部材と干渉しない位置に配置されている、
請求項１から８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第１方向に細長く延びる板バネである、
請求項１から９のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１ロック部材は、前記第２ロック部材と前記第１方向に並んで配置されている、
請求項１から１０のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の多くは、電池等を収納する収納部と、収納部を閉じるための蓋と、を備えている。収納部には、電池の他にメモリカード等の記憶媒体が収納されることも多い。
【０００３】
しかし、このような電子機器において、動作中に意図せず蓋が開いてしまうと、電池が脱落して電子機器の動作が停止してしまう。例えば、電子機器がデータの生成、編集および記録を行なうものであれば、データが消滅したり破壊されたりする事態も起こりうる。
【０００４】
また、生活防水機能を備えた電子機器であれば、意図せず蓋が開放してしまう事態を防ぐための対策は必須である。さらに、近時は、マリンケース等の防水機能を備えた外装品を用いなくとも、そのままで水深数ｍから１０ｍ程度の海中で使用することができるデジタルカメラが市販されている。このようなデジタルカメラでは、万一、水中で蓋が開いてしまうと、デジタルカメラ自体の故障につながることになる。
【０００５】
そこで、意図せず蓋が開いてしまう事態を防ぐために、蓋ロック機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５０２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の電子機器には、蓋のスライド方向と直角な方向にスライドするロックレバーが搭載されている。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の電子機器では、ロックレバーが蓋のスライド方向と直角な方向にスライドするように配置されているので、ロックレバーと係合する部分をロックレバーの移動する方向に比較的長く形成する必要がある。したがって、蓋の寸法がロックレバーのスライド方向に大きくなってしまう。蓋の寸法が大きくなると、電子機器の大型化を招く場合もあり好ましくない。
【０００９】
ここに開示される技術は、大型化を抑制しつつ意図せず蓋が開くのを防止できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここに開示される電子機器は、筐体と、蓋と、第１ロック部材と、規制部材と、第２ロック部材と、を有している。筐体は開口部を有している。蓋は開口部を開閉可能に筐体に連結されている。第１ロック部材は、蓋により第１方向に沿って移動可能に支持され、開口部に対して蓋を閉状態でロックする閉位置と開口部に対する蓋のロックを解除する開位置との間を移動可能に配置されている。規制部材は、蓋に装着され、第１ロック部材が開位置へ移動するのを規制する規制位置と第１ロック部材が開位置へ移動するのを許容する退避位置との間を移動可能に配置されている。第２ロック部材は、蓋により第１方向に沿って移動可能に支持され、規制部材の位置を規制位置および退避位置に切り替え可能に配置されている。
【００１１】
この電子機器では、第１ロック部材が閉位置に配置されている場合は開口部に対して蓋が閉状態でロックされている。このとき、第２ロック部材を用いて規制部材を規制位置Ｐ２１に切り替えると、規制部材により第１ロック部材が開位置へ移動するのが規制される。したがって、蓋のロックが意図せず解除されてしまうのを防止できる。
【００１２】
また、第１ロック部材および第２ロック部材が第１方向に移動可能に配置されているので、第１方向に直交する方向の寸法を短縮することができる。
【００１３】
このように、この電子機器では、蓋のロックが意図せず解除されるのを防止しつつ、小型化を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、この電子機器では、蓋のロックが意図せず解除されるのを防止しつつ、小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）デジタルカメラの背面図、（Ｂ）デジタルカメラの正面図、（Ｃ）デジタルカメラの底面図
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）蓋の開放動作を説明する図
【図３】蓋ロック機構の断面図
【図４】蓋ロック機構の要部断面図
【図５】（Ａ）蓋ロック機構の平面図（第２実施形態）、（Ｂ）蓋ロック機構の断面図（第２実施形態）
【図６】（Ａ）蓋ロック機構の断面図（第３実施形態）、（Ｂ）第２ロックレバーの斜視図
【図７】スライドノブおよびロックレバーの配置を示す概略図（他の実施形態）
【図８】（Ａ）および（Ｂ）第２ロックレバーおよび規制部材の概略図（他の実施形態）
【図９】（Ａ）および（Ｂ）第２ロックレバーおよび規制部材の概略図（他の実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
（１．デジタルカメラの構成）
図１（Ａ）〜４（Ｃ）を用いて第１実施形態に係るデジタルカメラ１００について説明する。なお、説明の便宜上のため、デジタルカメラ１００に対して３次元直交座標系を設定する。Ｘ軸はデジタルカメラ１００を使用する際の左右方向に平行に設定されている。Ｙ軸はデジタルカメラ１００の光軸ＡＸと平行に設定されている。Ｚ軸はデジタルカメラ１００を使用する際の上下方向（鉛直方向）に平行に設定されている。以下の説明では、Ｘ軸方向は、Ｘ軸に平行な方向とし、第１方向の一例である。Ｙ軸方向はＹ軸に平行な方向とする。さらに、Ｚ軸方向はＺ軸に平行な方向とする。被写体に向かって左側をＸ軸方向正側とする。Ｙ軸方向の被写体側をＹ軸方向正側とする。Ｚ軸方向に沿って上側をＺ軸方向正側とする。
【００１７】
なお、デジタルカメラ１００の通常姿勢（以下、横撮り姿勢ともいう）における鉛直上側（Ｚ軸方向正側）を上、鉛直下側（Ｚ軸方向負側）を下ともいうが、これらの表現はデジタルカメラ１００の使用状態を限定するものではない。
【００１８】
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示すように、デジタルカメラ１００（電子機器の一例）は、光学系１１０、ストロボ１１１、操作ユニット１３０、ボディ１２０（筐体の一例）、蓋２００（蓋の一例）および蓋ロック機構１４０を備えている。
【００１９】
図１（Ｂ）に示すように、光学系１１０は、デジタルカメラ１００の正面に配置されており、光を撮像素子（図示せず）に導く。光学系１１０は光軸ＡＸを有している。暗所での撮影を可能にするために、ストロボ１１１がデジタルカメラ１００の正面に設けられている。例えば、デジタルカメラ１００は、特定の被写体に自動的にピントを合わせるオートフォーカス機能を採用している。暗所においてもオートフォーカス機能を適切に作用させるために、ＡＦ補助光発光部１１２が設けられている。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、操作ユニット１３０は、電源ボタン１０１、モードダイヤル１０２、液晶モニタ１０３、シャッタボタン１０４、動画ボタン１０５、再生ボタン１０６、十字操作ボタン１０７、クイックメニューボタン１０８およびディスプレイボタン１０９を有している。操作ユニット１３０はボディ１２０の上面および背面に設けられている。
【００２１】
電源ボタン１０１を押すと、デジタルカメラ１００の電源が投入される。モードダイヤル１０２を回転させることで所望の撮影モードを選択することができる。液晶モニタ１０３に被写体が表示されるので、液晶モニタ１０３に表示される被写体を見ながら構図を決定することができる。シャッタボタン１０４を押すと、静止画を撮影することができる。また、動画ボタン１０５を押すと、動画を撮影することができる。再生ボタン１０６を押すと、撮影した静止画や動画を液晶モニタ１０３に再生することができる。
【００２２】
十字操作ボタン１０７を押下すると、撮影や再生における様々な設定を行うことができる。十字操作ボタン１０７を構成する各ボタンには、方向を示す他に、個別の機能が割り当てられていてもよい。例えば、十字操作ボタン１０７の上ボタンには、上方向を示す他に、露出補正の機能が割り当てられている。また、十字操作ボタン１０７の中央には、メニューボタン１０７ａが設けられている。このメニューボタン１０７ａを押すと、液晶モニタ１０３に設定メニュー画面が表示される。
【００２３】
クイックメニューボタン１０８を押すと、一部の設定を簡単に変更することができる。クイックメニューボタン１０８は、撮影した静止画や動画の削除を行う削除ボタンとしても機能する。
【００２４】
ディスプレイボタン１０９を押すと、液晶モニタ１０３に表示される情報が切り替わる。液晶モニタ１０３には、撮影情報や構図の決定を補助するガイドライン等が表示される。
【００２５】
ボディ１２０は、デジタルカメラ１００の外装やフレームを含んでおり、収納部３００を有している。収納部３００にはバッテリ３０１およびメモリカード３０２が取り外し可能に収納されている。収納部３００は開口部２２０（開口部の一例）を有している。開口部２２０はＸ軸方向に延びる概ね長方形を有している。開口部２２０はボディ１２０の底面に形成されている。ボディ１２０の底面には、デジタルカメラ１００を三脚や一脚に固定するための取付ネジ穴１１３が設けられている。ボディ１２０の底面には蓋２００が装着されている。
【００２６】
蓋２００（蓋の一例）は開口部２２０を開閉可能にカメラボディ２３０に連結されている。具体的には、開口部２２０の縁にはヒンジ２０３が設けられており、蓋２００はヒンジ２０３によりカメラボディ２３０に回転可能に連結されている。開口部２２０がＸ軸方向に細長いので、蓋２００もＸ軸方向に細長い概ね長方形を有している。本実施形態では、蓋２００は回転軸線Ａを中心に回転するがボディ１２０に対してＸ軸方向にスライドしない。ヒンジ２０３はデジタルカメラ１００の底面側の角に配置されている。
【００２７】
図２（Ｄ）に示すように、蓋２００と開口部２２０との間に形成される隙間から液体や塵埃が進入するのを防止するために、蓋２００の裏面にはパッキン２０４が装着されている。蓋２００を開けると、収納部３００に収納されているバッテリ３０１およびメモリカード３０２が見える。必要に応じて、バッテリ３０１やメモリカード３０２を取り付けたり取り外したりすることができる。
【００２８】
一方、ボディ１２０に対して蓋２００を閉状態でロックするために、蓋ロック機構１４０が蓋２００に内蔵されている。以下、蓋ロック機構１４０の構成について説明する。
【００２９】
（２：蓋ロック機構１４０の構成）
具体的には図３に示すように、蓋ロック機構１４０は、第１ロックレバー２０１（第１ロック部材の一例）、板バネ２０５（規制部材の一例）および第２ロックレバー２０２（第２ロック部材の一例）を有している。
【００３０】
（２．１：第１ロックレバー２０１）
第１ロックレバー２０１は、蓋２００を閉状態でロックするために設けられており、蓋２００によりＸ軸方向に沿って移動可能に支持されている。図３および図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、第１ロックレバー２０１は、開口部２２０に対して蓋２００を閉状態でロックする閉位置Ｐ１１（閉位置の一例）と開口部２２０に対する蓋２００のロックを解除する開位置Ｐ１２（開位置の一例）との間を移動可能に配置されている。閉位置Ｐ１１および開位置Ｐ１２は第１ロックレバー２０１の板バネ２０５に近い端面を基準としている。
【００３１】
図３に示すように、第１ロックレバー２０１は、ロックレバー本体２０１ｃと、ロック爪２０１ａと、ノブ２０１ｂと、を有している。ロックレバー本体２０１ｃは、Ｘ軸方向に延びる概ねプレート形状を有しており、板バネ２０５と当接可能に配置されている。
【００３２】
ロック爪２０１ａはロックレバー本体２０１ｃからＢ方向に突出している。開口部２２０はロック爪２０１ａと当接可能に設けられた突起３０３を有している。蓋２００が閉状態で第１ロックレバー２０１が閉位置Ｐ１１に配置されていれば、ロック爪２０１ａはヒンジ２０３に引っかかる。このとき、パッキン２０４が開口部２２０の縁と蓋２００との間で圧縮されるので、パッキン２０４の弾性力によりロック爪２０１ａが突起３０３に押し付けられている。これにより、蓋２００を閉状態でロックすることができる。一方、第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２に配置されている場合、ロック爪２０１ａは突起３０３には引っかからないので、蓋２００を開けることができる。
【００３３】
ノブ２０１ｂは、ユーザの操作を容易にするために設けられており、ロックレバー本体２０１ｃから突出している。ノブ２０１ｂはロックレバー本体２０１ｃの概ね中央位置に配置されている。ノブ２０１ｂを操作することでユーザは第１ロックレバー２０１をスライドさせることができる。
【００３４】
（２．２：板バネ２０５）
板バネ２０５は、第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２に移動するのを規制するために設けられており、Ｚ軸方向に弾性変形可能に蓋２００に装着されている。板バネ２０５は、Ｘ軸方向に細長く延びており、蓋２００の裏面２００ａに沿って配置されている。板バネ２０５が延びている方向はデジタルカメラ１００の長手方向と一致している。板バネ２０５は例えば金属製である。
【００３５】
板バネ２０５は、第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２へ移動するのを規制する規制位置Ｐ２１（規制位置の一例）と第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２へ移動するのを許容する退避位置Ｐ２２（退避位置の一例）との間を移動可能に配置されている。板バネ２０５の規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２の切り替えは第２ロックレバー２０２により行われる。
【００３６】
板バネ２０５は、蓋２００に固定された第１端部２０５ｂ（第１端部の一例）と、第１ロックレバー２０１と当接可能な第２端部２０５ｃ（第２端部の一例）と、を有している。第１端部２０５ｂは第２端部２０５ｃよりも第１ロックレバー２０１から遠い位置に配置されている。第２端部２０５ｃは、第１端部２０５ｂを支点として規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２に移動可能に配置されている。本実施形態では、規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２はＺ軸方向に並んで配置されており、規制位置Ｐ２１は退避位置Ｐ２２よりも第２ロックレバー２０２に近い。
【００３７】
板バネ２０５は自由状態で規制位置Ｐ２１に配置されている。したがって、板バネ２０５が第２ロックレバー２０２により退避位置Ｐ２２へ案内されると、板バネ２０５は全体的にたわみ規制位置Ｐ２１へ戻ろうとする。
【００３８】
また、板バネ２０５は第２端部２０５ｃ周辺に配置された凸部２０５ａ（規制部の一例、凸部の一例）を有している。凸部２０５ａは、第２ロックレバー２０２側に突出しており、板バネ２０５が折り曲げられ形成されている。板バネ２０５が第２ロックレバー２０２により案内される際に、凸部２０５ａは第２ロックレバー２０２の案内部２０２ｃと摺動する。凸部２０５ａは第２ロックレバー２０２のＸ軸方向の移動を規制する。
【００３９】
（２．３：第２ロックレバー２０２）
第２ロックレバー２０２は、第１ロックレバー２０１を閉位置Ｐ１１でロックするために設けられており、蓋２００によりＸ軸方向に沿って移動可能に支持されている。第２ロックレバー２０２は板バネ２０５の位置を規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２に切り替え可能に配置されている。具体的には、第２ロックレバー２０２は、板バネ２０５を規制位置Ｐ２１に案内するロック位置Ｐ３１（第１位置の一例）と板バネ２０５を退避位置Ｐ２２に案内するロック解除位置Ｐ３２（第２位置の一例）との間を移動可能に配置されている。本実施形態では、ロック位置Ｐ３１はロック解除位置Ｐ３２よりも第１ロックレバー２０１の近くに配置されている。
【００４０】
第２ロックレバー２０２は、レバー本体２０２ｂと、案内部２０２ｃ（案内部の一例）と、を有している。レバー本体２０２ｂは、ユーザの操作を容易にするために設けられており、概ねプレート形状を有している。
【００４１】
案内部２０２ｃは、レバー本体２０２ｂから板バネ２０５の方へ突出しており、板バネ２０５と摺動可能に設けられている。案内部２０２ｃは板バネ２０５を規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２に案内する。具体的には、案内部２０２ｃは、凹部２０２ａと、支持面２０２ｄと、を有している。凹部２０２ａ（凹部の一例）は支持面２０２ｄよりもレバー本体２０２ｂ側に窪んでいる。
【００４２】
第２ロックレバー２０２がロック位置Ｐ３１に配置されている場合、凹部２０２ａには板バネ２０５の凸部２０５ａが嵌り込んでおり、板バネ２０５が規制位置Ｐ２１で保持されている。凹部２０２ａに凸部２０５ａが嵌りこんでいるので、凸部２０５ａにより第２ロックレバー２０２のＸ軸方向の移動が規制される。
【００４３】
第２ロックレバー２０２がロック位置Ｐ３１からロック解除位置Ｐ３２へ移動すると、板バネ２０５が規制位置Ｐ２１から退避位置Ｐ２２へ案内される。第２ロックレバー２０２がロック解除位置Ｐ３２に配置されている場合、支持面２０２ｄは凸部２０５ａと当接しており、案内部２０２ｃは板バネ２０５を退避位置Ｐ２２で保持する。このように、第２ロックレバー２０２により第２端部２０５ｃが規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２に案内される。
【００４４】
第２端部２０５ｃが退避位置Ｐ２２に配置されている場合、板バネ２０５と第２ロックレバー２０２との間には空間Ｄが形成される。この空間Ｄには第１ロックレバー２０１の端部が挿入可能となっている。したがって、板バネ２０５が退避位置Ｐ２２に配置されている状態では、第１ロックレバー２０１は開位置Ｐ１２へ移動することができ、蓋２００を開けることができる。
【００４５】
一方、第２ロックレバー２０２がロック解除位置Ｐ３２からロック位置Ｐ３１へ移動すると、板バネ２０５は退避位置Ｐ２２から規制位置Ｐ２１へ案内される。第２ロックレバー２０２がロック位置Ｐ３１に配置されている場合、板バネ２０５は規制位置Ｐ２１で保持されている。図３に示すように、この状態では、板バネ２０５と第１ロックレバー２０１との間に形成された隙間の寸法Ｓ１が、ロック爪２０１ａの突起３０３と重なり合っている部分の寸法Ｓ２よりも小さい。このため、第１ロックレバー２０１を開位置Ｐ１２へ移動させることができず、蓋２００が閉状態で確実にロックされる。
【００４６】
凸部２０５ａおよび案内部２０２ｃは、互いに相補的な形状を有している。具体的には、案内部２０２ｃは凸部２０５ａが嵌り込むように窪んだ凹部２０２ａを有している。凹部２０２ａには板バネ２０５の凸部２０５ａが嵌まり込む。第２ロックレバー２０２がロック位置Ｐ３１に配置されている場合、板バネ２０５が規制位置Ｐ２１に配置されている状態で凸部２０５ａは凹部２０２ａに嵌りこんでいる。これにより、第２ロックレバー２０２をロック位置Ｐ３１で保持することができる。
【００４７】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、第１ロックレバー２０１の一部（より詳細には、ロックレバー本体２０１ｃの板バネ２０５側の端部）は、開位置Ｐ１２で板バネ２０５の移動領域２０１Ｒ内に配置されている。言い換えると、板バネ２０５の一部（より詳細には、板バネ２０５の第２端部２０５ｃ）は、規制位置Ｐ２１で第１ロックレバー２０１の移動領域２０５Ｒ内に配置されている。
【００４８】
また、第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２から閉位置Ｐ１１へ移動する方向は、Ｂ方向である。また、第２ロックレバー２０２がロック解除位置Ｐ３２からロック位置Ｐ３１へ移動する方向は、Ｂ方向である。したがって、第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２から閉位置Ｐ１１へ移動する方向は、第２ロックレバー２０２がロック解除位置Ｐ３２からロック位置Ｐ３１へ移動する方向と同じとなっている。
【００４９】
第２ロックレバー２０２は、第１ロックレバー２０１と干渉しない位置に配置されているが、Ｚ軸方向から見た場合に、第１ロックレバー２０１の移動領域２０１Ｒは、第２ロックレバー２０２の移動領域２０２Ｒと重なり合っている。
【００５０】
（３．動作）
（３．１：基本操作）
図２（Ａ）に示す状態では、第１ロックレバー２０１は閉位置Ｐ１１に配置されており、第２ロックレバー２０２はロック位置Ｐ３１に配置されている。この状態から蓋２００を開けるときの基本操作は以下の通りである。
【００５１】
（Ａ１）第２ロックレバー２０２をロック位置Ｐ３１からロック解除位置Ｐ３２までＣ方向にスライドさせる（図２（Ｂ））。
【００５２】
（Ａ２）第１ロックレバー２０１を閉位置Ｐ１１から開位置Ｐ１２までＣ方向にスライドさせる（図２（Ｃ））。
【００５３】
（Ａ３）蓋２００を開ける（図２（Ｄ））。
【００５４】
また、図２（Ｄ）に示す状態から蓋２００を閉めてロックするときの基本操作は、以下に示すように、上記（Ａ１）〜（Ａ３）の逆の動作になる。
【００５５】
（Ｂ１）蓋２００を閉める（図２（Ｃ））。
【００５６】
（Ｂ２）第１ロックレバー２０１を開位置Ｐ１２から閉位置Ｐ１１までＢ方向にスライドさせる。
【００５７】
（Ｂ３）第２ロックレバー２０２をロック解除位置Ｐ３２からロック位置Ｐ３１までＢ方向にスライドさせる。
【００５８】
（３．２：動作の詳細）
蓋ロック機構１４０の動作について説明する。ここでは、蓋２００を開ける際の蓋ロック機構１４０の動作を説明する。
【００５９】
図２（Ａ）および図４（Ａ）に示す状態では、第１ロックレバー２０１は閉位置Ｐ１１に配置されており、第２ロックレバー２０２はロック位置Ｐ３１に配置されている。この状態では、第１ロックレバー２０１のロック爪２０１ａが開口部２２０の突起３０３に引っかかっている。さらに、第２ロックレバー２０２により板バネ２０５の第２端部２０５ｃが規制位置Ｐ２１に保持されているので、第１ロックレバー２０１をＣ方向に移動させようとしても、第１ロックレバー２０１が板バネ２０５に接触する。
【００６０】
ここで、前述のように、板バネ２０５と第１ロックレバー２０１との間に形成された隙間の寸法Ｓ１が、ロック爪２０１ａの突起３０３と重なり合っている部分の寸法Ｓ２よりも小さいので、第１ロックレバー２０１が板バネ２０５に当たるまでＣ方向に移動させても、ロック爪２０１ａが突起３０３に引っかかった状態を保つことができる。したがって、蓋２００が意図せず開いてしまうのを防止できる。
【００６１】
なお、図４（Ａ）に示す状態では、案内部２０２ｃの凹部２０２ａに板バネ２０５の凸部２０５ａが嵌り込んでいるので、第２ロックレバー２０２のＸ軸方向への移動が板バネ２０５により規制されている。これにより、意図せず第２ロックレバー２０２がロック解除位置Ｐ３２にスライドしてしまうのを防止できる。
【００６２】
図４（Ａ）に示す状態から第２ロックレバー２０２のみをＣ方向にスライドさせると、第２ロックレバー２０２がロック位置Ｐ３１からロック解除位置Ｐ３２へ移動する。この結果、第２ロックレバー２０２により板バネ２０５が規制位置Ｐ２１から退避位置Ｐ２２へ案内される。具体的には、第２ロックレバー２０２をロック位置Ｐ３１からロック解除位置Ｐ３２へスライドさせると、凸部２０５ａが凹部２０２ａの内面によりＺ軸方向正側（図４（Ａ）の下側）に案内されて、凸部２０５ａが案内部２０２ｃの支持面２０２ｄに到達する。このとき、案内部２０２ｃにより凸部２０５ａがＺ軸方向正側に押されて、板バネ２０５の第２端部２０５ｃが規制位置Ｐ２１から退避位置Ｐ２２へ移動する。この結果、板バネ２０５と第２ロックレバー２０２との間に空間Ｄが形成される（図４（Ｂ））。
【００６３】
空間Ｄには第１ロックレバー２０１の端部が挿入可能となっているので、第１ロックレバー２０１を閉位置Ｐ１１から開位置Ｐ１２へスライドさせることができる。図４（Ｂ）に示す状態で第１ロックレバー２０１をＣ方向に移動させると、第１ロックレバー２０１のロック爪２０１ａが突起３０３に引っかからなくなる（図４（Ｃ））。この結果、図２（Ｄ）に示すように蓋２００を開けることができる。
【００６４】
なお、図２（Ｃ）に示す状態から図２（Ｄ）に示す状態へ移行する際に、手で蓋２００を開放する構成を採用してもよいし、第１ロックレバー２０１を開位置Ｐ１２へ移動させた際に自動的に蓋２００が開くように、例えばヒンジ２０３にコイルバネ（図示せず）を装着してもよい。
【００６５】
（４：特徴）
（４．１）以上に説明したように、第１ロックレバー２０１が閉位置Ｐ１１に配置されている場合は開口部２２０に対して蓋２００が閉状態でロックされている。このとき、第２ロックレバー２０２を用いて板バネ２０５を規制位置Ｐ２１に切り替えると、板バネ２０５により第１ロックレバー２０１が開位置Ｐ１２へ移動するのが規制される。したがって、蓋２００のロックが意図せず解除されてしまうのを防止できる。
【００６６】
また、第１ロックレバー２０１および第２ロックレバー２０２がＸ軸方向（第１方向の一例）に移動可能に配置されているので、Ｙ軸方向あるいはＺ軸方向（第１方向に直交する方向の一例）の寸法を短縮することができる。
【００６７】
このように、このデジタルカメラ１００では、蓋２００のロックが意図せず解除されるのを防止しつつ、小型化を実現することができる。
【００６８】
（４．２）板バネ２０５がＸ軸方向の細長く延びているので、板バネ２０５のＸ軸方向の剛性は高い。このため、第１ロックレバー２０１のＸ軸方向の移動を板バネ２０５が規制する際に、比較的大きな力を板バネ２０５により受けることができる。
【００６９】
（４．３）板バネ２０５が規制位置Ｐ２１に配置されている場合に、第２ロックレバー２０２のＸ軸方向の移動を凸部２０５ａが規制するので、板バネ２０５が規制位置Ｐ２１で保持された状態が維持されやすくなる。したがって、蓋２００のロックが意図せず解除されるのを確実に防止することができる。
【００７０】
（４．４）凸部２０５ａおよび凹部２０２ａを設けることで、第２ロックレバー２０２をスライドさせる際に適度なクリック感をユーザに与えることができる。これによって、ユーザに蓋２００が完全にロックされたとの安心感を与えることができる。
【００７１】
〔第２実施形態〕
前述の第１実施形態では、板バネ２０５の第２端部２０５ｃがＺ軸方向に移動するが、第２端部２０５ｃがＹ軸方向に移動する構成も考えられる。なお、第１実施形態の構成と実質的に同じ機能を有する構成については、同じ符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、第２実施形態に係るデジタルカメラ１００では、規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２はＹ軸方向に並んでいる。第２ロックレバー２５２（第２ロック部材の一例）により板バネ２５５（規制部材の一例）が規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２に案内される。第１実施形態と同様に、板バネ２５５は自由状態で規制位置Ｐ２１に配置されている。
【００７３】
第１ロックレバー２０１および第２ロックレバー２５２は蓋２００によりＸ軸方向に移動可能に支持されている。第２ロックレバー２５２はレバー本体２０２ｂおよび案内部２５２ｃを有している。案内部２５２ｃは、案内部２０２ｃと基本的に同じ構成を有しているが、板バネ２５５との位置関係が異なる。具体的には図５（Ａ）に示すように、案内部２５２ｃは板バネ２５５のＹ軸方向負側に配置されている。案内部２５２ｃは凹部２５２ａおよび支持面２５２ｄを有している。第２ロックレバー２５２がロック位置Ｐ３１に配置されている場合、凹部２５２ａには板バネ２５５の凸部２５５ａが嵌め込まれている。
【００７４】
板バネ２５５は、板バネ２０５と基本的に同じ構成を有しているが、第２端部２０５ｃがＹ軸方向に移動するように配置されている。第２ロックレバー２５２により第２端部２０５ｃは規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２に案内される。
【００７５】
このような構成であっても、第１実施形態に係るデジタルカメラ１００と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
〔第３実施形態〕
前述の第１実施形態では、規制位置Ｐ２１が退避位置Ｐ２２よりも第２ロックレバー２０２に近いが、退避位置Ｐ２２が規制位置Ｐ２１よりも第２ロックレバー２０２に近い構成も考えられる。
【００７７】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、第３実施形態に係るデジタルカメラ１００では、第２ロックレバー２６２（第２ロック部材の一例）により板バネ２０５が規制位置Ｐ２１および退避位置Ｐ２２へ案内される。具体的には、第２ロックレバー２６２はレバー本体２０２ｂおよび案内部２６２ｃを有している。案内部２６２ｃは、レバー本体２０２ｂからＺ軸方向に突出するプレート部２６２ｅと、プレート部２６２ｅからＹ軸方向に突出する案内ピン２６２ｆと、を有している。板バネ２０５が規制位置Ｐ２１に配置されている場合に、案内ピン２６２ｆは板バネ２０５の凸部２０５ａの裏側の窪みに嵌り込んでいる。第２ロックレバー２６２をロック位置Ｐ３１からロック解除位置Ｐ３２へスライドさせると、案内ピン２６２ｆにより板バネ２０５がＺ軸方向負側に押されて退避位置Ｐ２２へ案内される。この状態では、第１ロックレバー２０１のＸ軸方向負側に空間Ｄが形成されるので、第１ロックレバー２０１を開位置Ｐ１２へ移動させることができる。
【００７８】
第２ロックレバー２６２をロック解除位置Ｐ３２からロック位置Ｐ３１へスライドさせると、第２ロックレバー２６２により板バネ２０５が規制位置Ｐ２１へ案内される。具体的には、第２ロックレバー２６２をロック解除位置Ｐ３２からロック位置Ｐ３１へスライドさせると、案内ピン２６２ｆが凸部２０５ａの裏側の窪みに嵌り込むので、板バネ２０５が弾性力により規制位置Ｐ２１に戻る。また、案内ピン２６２ｆが凸部２０５ａの裏側の窪みに嵌り込むので、板バネ２０５により第２ロックレバー２６２がロック位置Ｐ３１に保持される。案内部２６２ｃおよび凸部２０５ａは互いに相補的な形状を有していると言える。
【００７９】
このような構成であっても、第１実施形態に係るデジタルカメラ１００と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
（５．その他の実施形態）
本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形および修正が可能である。
【００８１】
なお、以降の説明では、前述の実施形態と実質的に同じ機能を有する構成については、同じ符号を使用し、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
（５．１：第１ロックレバー２０１と第２ロックレバー４０２との位置関係）
上記の実施形態においては、第１ロックレバー２０１の移動方向が第２ロックレバー２０２の移動方向と一致しているが、第２ロックレバー２０２が第１ロックレバー２０１の移動方向に沿って移動する構成であればよい。つまり、第１ロックレバー２０１の移動方向が第２ロックレバー２０２の移動方向と概ね一致していればよい。
【００８３】
また、第１ロックレバー２０１と第２ロックレバー２０２とが移動方向に並んで配置されているが、第２ロックレバー２０２が第１ロックレバー２０１に対して移動方向に垂直な方向にずれていてもよい。
【００８４】
図7は、第１ロックレバー２０１および第２ロックレバー２０６の配置を示す概略図である。図７は、第１ロックレバー２０１、第２ロックレバー２０６および板バネ２０５をＺ軸方向負側から見た平面図である。第２ロックレバー２０６はレバー本体２０６ｂおよび案内部２０２ｃを有している。図７に示すように、レバー本体２０６ｂは、案内部２０２ｃの側方に配置されており、Ｚ軸方向から見た場合に板バネ２０５と重なっていない。この場合、第１ロックレバー２０１および第２ロックレバー２０６の移動領域を長く設定することができ、操作性の向上が期待できる。
【００８５】
（５．２：板バネ２０５）
前述の実施形態においては、板バネ２０５および２５５を例に規制部材について説明しているが、規制部材は板バネ２０５および２５５に限定されない。例えば、規制部材が樹脂製の板バネであってもよいし、規制部材が板バネ以外の弾性部材を利用していてもよい。
【００８６】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、規制部材２０９および第２ロックレバー２０２の概略側面図である。図８（Ａ）および図８（Ｂ）では第１ロックレバー２０１は省略されている。図８（Ａ）は第２ロックレバー２０２がロック位置Ｐ３１に配置されている状態であり、図８（Ｂ）は第２ロックレバー２０２がロック解除位置Ｐ３２に配置されている状態である。
【００８７】
規制部材２０９は、規制プレート２０７および付勢部材２０８を有している。規制プレート２０７は規制プレート本体２０７ｂおよび凸部２０７ａを有している。規制プレート本体２０７ｂは概ねプレート形状を有している。凸部２０７ａは規制プレート本体２０７ｂから第２ロックレバー２０２の方に突出している。付勢部材２０８は規制プレート２０７を第２ロックレバー２０２の方へ押している。付勢部材２０８は、蓋２００に装着されており、例えばコイルバネやゴム等で実現することができる。
【００８８】
図８（Ａ）に示す状態では、第２ロックレバー２０２の凹部２０２ａに規制プレート２０７の凸部２０７ａが嵌り込んでいる。第２ロックレバー２０２をＣ方向に移動させると、凹部２０２ａと凸部２０７ａとの嵌合が外れて、第２ロックレバー２０２により規制プレート２０７は付勢部材２０８の付勢力に逆らって下方に押し下げられる。このように、第２ロックレバー２０２により規制部材２０９が規制位置Ｐ２１から退避位置Ｐ２２へ案内される。
【００８９】
なお、第２ロックレバー２０２により規制プレート２０７を付勢部材２０８の付勢力に逆らって下方に押し下げられるときに、必ずしも第２ロックレバー２０２の凹部２０２ａと規制プレート２０７の凸部２０７ａとの勘合を利用する必要はない。図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示す構成も考えられる。
【００９０】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）は、規制部材２１９および第２ロックレバー２１２の概略側面図である。図９（Ａ）および図９（Ｂ）では第１ロックレバー２０１は省略されている。図９（Ａ）は第２ロックレバー２１２がロック位置Ｐ３１に配置されている状態であり、図９（Ｂ）は第２ロックレバー２１２がロック解除位置Ｐ３２に配置されている状態である。
【００９１】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第２ロックレバー２１２はレバー本体２０２ｂおよび案内部２１２ｃを有している。案内部２１２ｃは傾斜面２１２ｇを有している。規制部材２１９は規制プレート２１７および付勢部材２０８を有している。規制プレート２１７は規制プレート本体２０７ｂおよび摺動部２１７ａを有している。摺動部２１７ａは、規制プレート本体２０７ｂから第２ロックレバー２１２の方へ突出しており、傾斜面２１７ｇを有している。傾斜面２１７ｇは傾斜面２１２ｇと当接している。
【００９２】
第２ロックレバー２１２がＣ方向へ移動すると、案内部２１２ｃの傾斜面２１２ｇにより規制プレート２１７が下側へ押し下げられる。このように、第２ロックレバー２１２により規制部材２１９が規制位置Ｐ２１から退避位置Ｐ２２へ案内される。
【００９３】
（５．３：電子機器）
前述の実施形態では、デジタルカメラ１００を例に電子機器について説明しているが、電子機器はデジタルカメラ１００に限定されない。例えば、蓋および蓋ロック機構が搭載される機器であれば他の機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
ここに開示される技術によれば、大型化を抑制しつつ意図せず蓋が開くのを防止できる電子機器を提供することができるので、ここに開示される技術はデジタルカメラ等の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１００    デジタルカメラ（電子機器の一例）
２００    蓋（蓋の一例）
２０１    第１ロックレバー（第１ロック部材の一例）
２０１ａ  ロック爪
２０２    第２ロックレバー（第２ロック部材の一例）
２０２ａ  凹部（凹部の一例）
２０２ｂ  レバー本体
２０２ｃ  案内部（案内部の一例）
２０２ｄ  支持面
２０３    ヒンジ
２０４    パッキン
２０５    板バネ（規制部材の一例）
２０５ａ  凸部（規制部の一例、凸部の一例）
２０５ｂ  第１端部（第１端部の一例）
２０５ｃ  第２端部（第２端部の一例）
２０９、２１９  規制部材（規制部材の一例）
２０７、２１７  規制プレート
２０７ａ  凸部
２０８    付勢部材
２２０    開口部（開口部の一例）
Ｐ１１  閉位置（閉位置の一例）
Ｐ１２  開位置（開位置の一例）
Ｐ２１  規制位置（規制位置の一例）
Ｐ２２  退避位置（退避位置の一例）
Ｐ３１  ロック位置（第１位置の一例）
Ｐ３２  ロック解除位置（第２位置の一例）
【図４】
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【図５】
0005870280.tif 000003
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
0005870280.tif 000009
【図３】
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