(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に、システム内に設置された複数の警報器間で、所定の第１通信プロトコルに従った信号を送受信して連動警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
システム内に設置された家電機器の消費電力を測定する電源供給装置と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信し、前記電源供給装置で求めた前記家電機器の消費電力を前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムと、
前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、
を備え、前記複数の警報システムを、前記機器管理システムを経由して連携させた警報連携システムであって、
前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先を示す異状警報を出力し、
前記電源供給装置は、前記第２通信プロトコルによる無線通信を行う無線通信部、商用交流電源入力部、商用交流電源出力部及び前記商用交流電源入力部から供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成して前記無線通信部へ供給する直流電源生成部を備え、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、前記第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから前記第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を受信した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記機器管理システムは、前記ネットワークアダプタから前記異状連携連動信号を前記サーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸に設置された設置された複数の連動型警報器を備えた警報システムを、家電機器をネットワーク管理しているネットワークシステムを利用して連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、近年にあっては、家庭における電力エネルギー消費の抑制を課題として、冷蔵庫、エアコン、テレビといった家電機器をネットワークで結ぶことによって電力エネルギーの消費を節減する管理システムとしてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎａｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の開発が推し進められている。
【０００７】
このような家電機器の管理システムにあっては、家電機器に電源を供給する電源コンセントに無線送受信ＩＣを内蔵し、センサにより消費電力を検知して無線送受信ＩＣを内蔵したインターネット接続用のゲートウェイ装置に送信し、ゲートウェイ装置からネットワーク上のサーバに送って電力管理アプリケーションにより必要な処理を行ない、この処理結果をユーザの保有する携帯電話などのユーザ端末に送って閲覧できるようにしている。またユーザは携帯端末の操作により必要に応じて家電機器の電源制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の連動型住警器を用いた火災警報システムにあっては、１つの住戸を監視対象とし、火災監視を必要とする場所毎に住警器を設置し、火災を検知して当該住戸内で警報することを基本としている。
【００１０】
しかしながら、連動型住警器を用いた警報システムの利用形態としては、別々の住戸に設置した警報システムの間で相互に連携を必要とする場合が想定される。例えば親世帯と子供世帯が別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に連動型警報器を用いた警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能得範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めることが可能であるが、現状では、これに対し利用者が簡易に対応できる有効な仕組みは設けられていない。
【００１１】
本発明は、例えば複数の住戸にそれぞれ設置した警報システムを、家電機器などをネッワーク経由で管理するネットワークシステムを利用して、それぞれのシステム機器の変更を必要とすることなく簡単に連携させることにより、相互に機能を強化して信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
異状を検知した場合に、システム内に設置された複数の警報機間で、所定の第１通信プロトコルに従った信号を送受信して連動警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
システム内に設置された家電機器の消費電力を測定する電源供給装置と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信し、電源供給装置で求めた家電機器の消費電力をネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムと、
警報器とネットワークアダプタとの間で、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、
を備え、複数の警報システムを機器管理システムを経由して連携させた警報連携システムであって、
警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に、中継器から他の警報システムの警報器からの第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先を示す異状警報を出力し、
電源供給装置は、第２通信プロトコルによる無線通信を行う無線通信部、商用交流電源入力部、商用交流電源出力部及び商用交流電源入力部から供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成して無線通信部へ供給する直流電源生成部を備え、
中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号をネットワークアダプタに送信し、ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を受信した場合に、第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して警報器に送信することを特徴とする。
【００１３】
ここで、複数の警報システムの間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報する。
【００１４】
警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。
【００１５】
複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられる。
【００１６】
複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられる。
【００１８】
機器管理システムは、ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、サーバから異状警報信号を警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等所定の異状を検知した場合、火災を検知した警報器及び同じ住戸に設置している他の警報器から火災警報を出力させると共に、第１通信プロトコルに従って他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、中継器により第１通信プロトコルに従った火災連動信号を、第２通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換し、例えば各住戸の家電機器をネットワーク管理しているインターネット等の外部ネットワークを経由して他住戸の中継器に送信し、当該中継器で第２通信プロトコルから第１通信プロトコルに変換して他の住戸の警報器に送信して他住戸火災警報を出力させることができ、離れた住戸に別々に設置している警報システムによる警報監視を相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００２１】
また本発明は、警報システムと機器管理システムの外部ネットワークとの間を中継器による第１通信プロトコルと第２通信プロトコルの間の変換中継により連携しており、警報システム及びネットワークシステムを構成するシステム機器の変更が不要であり、また既存の警報システムと機器管理システムにつき中継器を追加するだけで連携させることができ、コスト的にも安価にできることから警報連携システムの普及を促進できる。
【００２２】
また家電機器の消費電力等をネットワーク管理する機器管理システムにあっては、複数住戸の警報連携という新たなサービスを利用者に提供することができ、機器管理システムに警報管理機能が加わることで、機器管理システムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。
【００２３】
更に、複数住戸のいずれかの警報システムで火災が検知された場合、警報システムから火災連携連動信号を受信したサーバは、利用者端末となる例えば携帯電話から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】２住宅に設置された警報システムを、機器管理用のネットワークシステムを利用して連携する本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明の連携システムにより携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図
【図４】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図５】本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図
【図６】本発明で用いるゲートウェイ装置の実施形態を示したブロック図
【図７】本発明で用いる中継器の実施形態を示したブロック図
【図８】２住宅に設置された警報システムを、ネットワークシステムのゲートウェイ装置のみを利用して連携する本発明による連携システムの他の概略構成を示した説明図
【図９】２住宅に設置された警報システムを、ネットワークシステムのゲートウェイ装置及びサーバを利用して連携する本発明による連携システムの他の概略構成を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［警報連携システムの構成］
図１は、２住宅（２住戸）に設置された警報システムを、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムを利用して連携させる場合の、本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図である。このような警報連携システムは例えば、高齢者住居とその管理者住居、被介護者住居と介護者住居、託児所とそこに預けられた子の親の住居、学校と生徒の住居、職場と自宅、同一施設の複数の建屋間等でも利用することができる。
【００２６】
図１において、住宅２４−１は例えば親世帯の住宅であり、住宅２４−２は子世帯の住宅であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。住宅２４−１の台所、居間、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１１、１０−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住宅２４−２の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−２１、１０−２２が設置され、連動型の警報システムを構築している。
【００２７】
なお、住宅２４−１，２４−１は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。また、以下、住警器１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００２８】
またここでは、同一の警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なる警報システム同士が連動する場合を「連携」という。また連携の結果、連携先の警報システム内で警報器が連動することを「連携連動」という場合がある。
【００２９】
また同一警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なる警報システムの警報器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号がある。
【００３０】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０−１１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３１】
住警器１０−１１が発報するとき、住警器１０−１１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１２に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−１２は、連動元の住警器１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３２】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００３３】
連動元となった住警器１０−１１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３４】
また連動元となった住警器１０−１１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００３５】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を同じ警報システムに属する他の住警器に送信する。また住警器１０は、同じ警報視システムに属する他の住警器から第１無線通信プロトコルに従って送信された火災連動信号を受信する。各警報システムにおける基本的な警報連動動作は、このような住警器１０の送受信機能によって実現される。
【００３６】
住警器１０における第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−６７Ｔの場合は１０ｍＷ以下又は１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００３７】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００３８】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００３９】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００４０】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、プッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００４１】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００４２】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４３】
再び図１を参照するに、住宅２４−１には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−１１，１００−１２とインターネット４００に接続するためのネットワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置２００−１が設置されている。電源コンセント装置１００−１１，１００−１２には例えばエアコン１０１が接続されている。
【００４４】
電源コンセント装置１００には消費電力を検知するセンサと無線送受信チップが設けられており、家電機器のプラグをインレットに接続して電源を供給すると、周期的に消費電力が測定され、電力検知信号が無線送受信チップから所定の第２無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置２００−１に送信される。
【００４５】
住宅２４−２にも、家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−２１，１００−２２とインターネット４００に接続するためのゲートウェイ装置２００−２が設置されている。
【００４６】
以下、電源コンセント装置１００−１１〜１００−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置１００といい、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２をそれぞれ区別せず総称する場合はゲートウェイ装置２００という。
【００４７】
ゲートウェイ装置２００は電源コンセント装置１００から第２無線通信プロトコルに従って送信された電力検知信号を、ＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を介してネットワーク上のサーバとなるサーバ５００に電力検知信号を送信する。ゲートウェイ装置２００によるインターネット４００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバ(図示せず)による接続サービスを利用する。
【００４８】
サーバ５００にはアプリケーションとして機器管理部５０２の機能が設けられており、電源コンセント装置１００から送られてきた電力検知信号に基づき例えば対象機器の単位時間当りの消費電力量や期間を指定した総消費電力量等を求め、サーバ５００の処理結果は、利用者端末となる例えば携帯電話８００から携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を介してサーバ５００にアクセスすることで、住宅２４の家電機器の消費電力情報として利用者が閲覧できるようにしている。
【００４９】
このような電力管理サービスを提供するため、サーバ５００はサービス加入者の保有する携帯電話８００の電話番号をインデックス（索引）として、加入者情報、消費電力情報等を格納したデータベース５０６を備えている。
【００５０】
またサーバ５００により提供される消費電力を管理するサービスは、例えば携帯電話８００の加入者に提供される有料サービスとなる。
【００５１】
なお、本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プログラム取るは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００５２】
住宅２４−１，２４−２に設置している電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００に内蔵した無線送受信チップにより第２無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００５３】
特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに電文を送信することかでき、本実施形態の機器管理網の第２無線通信プロトコルとして好適である。
【００５４】
また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）も使用可能である。ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（Ｐear to Pear）のネットワークトポロジーを構築できる。
【００５５】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、見通し通信距離は概ね数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる概ね１００メートル程度に比べ、短くなっている。
【００５６】
このように住警器１０を配置した住宅２４−１，２４−２の警報システムを電源コンセント装置１００とゲートウェイ装置２００を含む機器管理システムを利用して連携させるため、本発明にあっては、例えばゲートウェイ装置２００−１，２００−２と相互に通信可能な距離となる台所に中継器３００−１，３００−２を設置している。なお、以下、中継器３００−１，３００−２をそれぞれ区別せず総称する場合は中継器３００という。
【００５７】
中継器３００は、警報システムに設けた住警器１０と機器管理システムのゲートウェイ装置２００との間で、第１無線通信プロトコルに従った信号と第２無線通信プロトコルに従った信号との間でプロトコル変換を行って送受信することで中継する。
【００５８】
このため例えば住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、当該住警器１０−１１は自己の属する警報システム内の住警器１０−１２へ所定の第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信して連動警報を行わせると共に、この火災連動信号は中継器３００−１にも送信する。中継器３００−１では、この火災連動信号を受信して所定の第２無線通信プロトコルに従って火災連携連動信号に変換し、ゲートウェイ装置２００−１に無線送信する。ゲートウェイ装置２００−１ではこれを受信してＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコル変換を行い、インターネット４００上のサーバ５００を経由して住宅２４−２に設けたゲートウェイ装置２００−２に送信する。
【００５９】
住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２は、受信した火災連携連動信号を第２無線通信プロトコルに従って中継器３００−２に送信する。中継器３００−２ではこれを受信して第１通信プロトコルの火災連携連動信号に変換し、住警器１０−２１及び住警器１０−２２に無線送信し、連携先警報システムを設けた住宅２４−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。なお、中継器３００−２からの火災連携連動信号は、住警器１０−２１，１０−２２に直接受信される以外に、他の住警器による中継を経て受信される場合もある。
【００６０】
これを実現するため、各連動信号および連携連動信号には住宅２４−１に設けた送信側警報システムのグループ符号が付されており、各住警器１０はこれを識別処理するが、これに加えて連動元住警器１０−１１のＩＤを付して同様に認識処理するようにすることで、連携先警報システムの火災発生を示す火災警報内容は住宅２４−１を特定するだけでなく、その住警器１０−１１によって検知されたことまでを特定する内容とすることができる。
【００６１】
一方、機器管理システムのサーバ５００には警報器管理部５０４が設けられており、例えば住宅２４−１の住警器１０−１２の発報に伴う火災連携連動信号の受信を検知した場合、利用者端末となる携帯電話８００から火災警報を出力させる。
【００６２】
図３はサーバ５００の警報器管理機能により携帯電話８００に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図３において、携帯電話８００はサーバ５００から火災警報信号を受信した場合に警報画面８０２を表示すると共に火災警報音を出力する。
【００６３】
警報画面８０２には例えば住宅２４−１の名称を「住宅Ａ」、住宅２４−１の名称を「住宅Ｂ」とすると、例えば「住宅Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージ８０４が表示される。もちろん、火災を検知した火災警報器までを特定する内容とすることもできる。
【００６４】
また警報画面８０２上の警報メッセージ８０４の下には操作部位として確認釦８０６、住宅Ａ自動ダイヤル釦８０８、住宅Ｂ自動ダイヤル釦８１０、１１９自動ダイヤル釦８１２及び７１０自動ダイヤル釦８１４などが表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【００６５】
例えば確認釦８０６を操作すると確認信号が携帯電話地上局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由してサーバ５００に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。住宅Ａ自動ダイヤル釦８０８又は住宅Ｂ自動ダイヤル釦８１０を操作すると、住宅２４−１又は２４−２に設置された固定電話との通話接続を可能とする。更に、１１９自動ダイヤル釦８１２、１１０自動ダイヤル釦８１４を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。
【００６６】
このように携帯電話８００による火災警報出力は、図１のサーバ５００に示した警報器管理部５０４の機能により実現される。警報器管理部５０４は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、機器管理部５０２が使用するデータベース５０６に警報器管理に必要な情報として、住宅２４−１，２４−２に設置している住警器１０−１１〜１０−２２の識別符号例えばシリアル番号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。
【００６７】
ゲートウェイ装置２００−１又は２００−２を経由して火災連携連動信号をサーバ５００で受信した場合、住警器識別符号によりデータベース５０６を参照して設置場所の情報を取得し、図３に示したように、携帯電話８００に住宅を特定した住警器の作動を示す警報表示を可能とする。
【００６８】
もちろん、このようにサーバ５００に設けたデータベース５０６や警報器管理部５０４が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話８００側に設けても良い。また、データベース５０６をサーバ５００側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話８００や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット４００経由でサーバ５００のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【００６９】
このように住宅２４−１，２４−２の警報システムで火災が検知された場合、インターネット４００上のサーバ５００に火災連携連動信号を送信し、サーバ５００の処理により利用者の携帯電話８００から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【００７０】
また、住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知して住宅２４−１及び住宅２４−２で火災を警報した後に、火災復旧また住警器１０−１１に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１１は、住警器１０−１２に対し所定の第１無線通信プロトコルに従い住宅内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信すると共に、この火災復旧連動信号または警報停止連動信号は中継器３００−１にも送信する。
【００７１】
中継器３００−１では、この火災復旧連動信号または警報停止連動信号を受信して所定の第２無線通信プロトコルに従って火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換し、ゲートウェイ装置２００−１に無線送信する。ゲートウェイ装置２００−１ではこれを受信してＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコル変換を行い、インターネット４００上のサーバ５００を経由して住宅２４−２に設けたゲートウェイ装置２００−２に送信する。
【００７２】
住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２は、受信した火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号を第２無線通信プロトコルに従って中継器３００−２に送信する。中継器３００−２ではこれを受信して第１通信プロトコルの火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換し、住警器１０−２１及び住警器１０−２２に無線送信し、連携先警報システムを設けた住宅２４−１における火災発生を示す他住戸火災警報を停止させる。
【００７３】
ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば住宅２４−１に設置した住警器１０−１１，１０−１２の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、住警器１０−１１とゲートウェイ装置２００−１の間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更にゲートウェイ装置２００−１とインターネット４００との間はインターネット通信プロトコル経路１１ｃとなる。なお、電源コンセント装置１００−１１、１００−１２とゲートウェイ装置２００−１との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなるが、図示を省略している。この点は住宅２４−２についても同様である。
【００７４】
また、住警器１０は他の住警器から第１無線通信プロトコルにより送信される火災や火災復旧、警報停止操作を示す連動信号有効受信を検知した場合には、必要に応じ、第１無線通信プロトコルにより別の住警器に対して対応する連動信号を中継送信する。
【００７５】
また、第１無線通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継連動信号、住警器１０と中継器３００の間の連携連動信号、中継器３００とゲートウェイ装置２００の間の連携連動信号、ゲートウェイ装置２００、サーバ５００、携帯電話基地局７００、携帯電話８００の間の連携連動信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。
【００７６】
［住警器の構成］
図４は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。また、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００７７】
また図４では、住宅２４−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。
【００７８】
図４において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８が設けられ、プロセッサ２８に対してはアンテナ３２を接続した第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４を設け、電池電源４６は必要各部に電源を供給している。なお、本実施形態における第１無線通信部３０は、請求項の第１通信部に対応する。
【００７９】
第１無線通信部３０にはアンテナ３２を接続した第１送信回路４８と第１受信回路５０が設けられている。第１無線通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【００８０】
第１無線通信部３０の第１送信回路４８における第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００８１】
また、第１無線通信部３０の第１受信回路５０における第１無線通信プロトコルによる受信は、住警器１０−１１と同じグループに属する他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。
【００８２】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。更に、後述する電源コンセント装置１００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００の場合はプロセッサ１２８，２２８、３２８で解読する。
【００８３】
また第１無線通信プロトコルでは、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器１０−１１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−１２から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００８４】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００８５】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅２４−１に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅２４−１には住警器１０−１１と住警器１０−１２の２台しか設置されていないので、住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００８６】
第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットとして構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４−１，２４−２のそれぞれに設置した住警器１０−１１，１０−１２又は１０−２１，１０−２２の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００８７】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００８８】
更に本実施形態にあっては住戸間連動信号の送受信に対応した事象符号として、
０１１１＝他住戸火災
１０００＝他住戸警報停止
１００１＝他住戸復旧
１０１０＝他住戸センサ障害
１０１１＝他住戸ローバッテリー障害
を追加している。なお、中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００８９】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。
【００９０】
また、住宅内で中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００９１】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【００９２】
センサ部３８には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００９３】
報知部４０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５８と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ５８は、警報制御部６０からの制御を受けて、メモリ４４などに記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【００９４】
操作部４２には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００９５】
メモリ４４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が記憶されている。
【００９６】
電池電源４６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要か区部への電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【００９７】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部６０の機能が設けられる。
【００９８】
警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号出力に基づく火災の有無、操作部４２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部６０は第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【００９９】
また警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部４０に対しスピーカ５８から連動元を示す火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる。
【０１００】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０のアンテナ３２および第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部４０のスピーカ５８から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１０１】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して中継器３００−１から第１無線通信プロトコルに従った住宅２４−２からの火災連携連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部４０のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  住戸Ｂの火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅させて他住戸火災警報動作を行わせる。ここで、「住戸Ａ」の、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１０２】
また警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作または他の住警器１０−１２からを検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる。
【０１０３】
なお、警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止せずに連動元が識別できるようにする。
【０１０４】
また警報制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報動作を停止させる。さらに、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。
【０１０５】
なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１０６】
また警報制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ４４に更新記録されている。
【０１０７】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４６から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１０８】
また警報制御部６０には、センサ部３８の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３８の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１０９】
また警報制御部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部４０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１１０】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【０１１１】
ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【０１１２】
［電源コンセント装置の構成］
図５は本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図５では、住宅２４−１に設置した電源コンセント装置１００−１１について示しているが、他の電源コンセント装置１００−１２〜１００−２２についても同様の構成となる。
【０１１３】
図５において、電源コンセント装置１００−１１はプロセッサ１０８と無線送受信チップとして第２無線通信部１１０を備える。第２無線通信部１１０は、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）の無線通信プロトコルに準拠した市販品にあっては、プロセッサ１２８、第２送信回路１２２及び第２受信回路１２４を含んだ無線送受信ＩＣチップとして提供される。
【０１１４】
電源コンセント装置１００−１１には商用交流電源を入力するインレット１０２と、インレット１０２から入力した商用交流電源を分岐出力する３つのアウトレット１０４が設けられ、家電機器の電源プラグを接続可能としている。出力用のアウトレット１０４に対する電源線の一方にはセンサ１０６が挿入接続され、例えば各アウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ１０８に入力している。なお、センサ１０６は３つのアウトレット１０４（１つのインレット１０２）に対して１つを設けるようにしても良い。この場合、センサ１０６は、３つのアウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流の合計を検出する。
【０１１５】
なお、インレット１０２およびアウトレット１０４としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している（図示省略）。
【０１１６】
第２無線通信部１１０は第２送信回路１２２と第２受信回路１２４、プロセッサ１２８を備え、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００−１との間で信号を送受信する。
【０１１７】
プロセッサ１０８には電力測定部１２６の機能が設けられ、電力測定部１２６はセンサ１０６で検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でＡＤ変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により消費電力を算出すると共に消費電力量を積算し、更に無線通信部１１０のプロセッサ１２８に制御を指示し、算出した消費電力値や消費電力量を示す電力検知信号（電力検知電文）を第２通信プロトコルに従って生成させ、第２無線通信部１１０の第２送信回路１２２からアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００−１に送信させる。
【０１１８】
なお、電力測定部１２６における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部をゲートウェイ装置２００−１やサーバ５００、或いは携帯電話８００側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路１２２からゲートウェイ装置２００−１へ送信する信号は演算完了前のデータを示す信号となる。
【０１１９】
プロセッサ１０８は必要に応じてゲートウェイ装置２００−１が送信してくるサーバ５００側からの電力制御信号を、アンテナ１１２を介して第２無線通信部１１０の第２受信回路１２４で受信し、プロセッサ１２８による解読で有効受信したことを検知した場合に、プロセッサ１２８から転送された電力制御信号に対応する制御を行う。このようなサーバ５００側からの指示による電力制御は例えばアウトレット１０４に対する電源供給ラインに配置されたリレー接点を開閉して、必要に応じ電源の投入または切断などを行う。この他に、アウトレット１０４から当該アウトレット１０４に接続される機器に供給できる電力の制限値を変更する制御等を行うようにしても良い。
【０１２０】
またプロセッサ１０８に対しては電源表示灯１１４、操作部１１６、メモリ１１８及び電源回路部１２０が設けられ、電源回路部１２０はインレット１０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ１０８、第２無線通信部１１０、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する。
【０１２１】
［ゲートウェイ装置の構成］
図６は本発明で用いるゲートウェイ装置２００−１の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１２２】
なお、図６では、住宅２４−１に設置したゲートウェイ装置２００−１について示しているが、住宅２４−２ゲートウェイ装置２００−２についても同様の構成となる。
【０１２３】
ゲートウェイ装置２００−１はプロセッサ２０２を備え、プロセッサ２０２に対しては、有線通信部２０４、アンテナ２１２、無線送受信チップである第２無線通信部２１０、表示部２１４、操作部２１６、メモリ２１８及び商用交流電源を接続する（このインレットは図示を省略している）電源回路部２２０を設けている。電源回路部２２０は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。
【０１２４】
第２無線通信部２１０には第２送信回路２２２、第２受信回路２２４及びプロセッサ２２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ２１２を介して電源コンセント装置１００−１１，１００−１２又は中継器３００−１との間で信号を送受信する。
【０１２５】
有線通信部２０４は信号線２０６によりインターネット４００を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、インターネット通信プロトコルに従ってサーバ５００との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部２０４および信号線２０６に代えてアンテナを接続した所定の無線通信部とを設け、この通信を無線とすることもできる。
【０１２６】
プロセッサ２０２にはプロトコル変換部２２６の機能が設けられ、有線通信部２０４で受信したインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）をＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して第２無線通信部２１０のプロセッサ２２８に転送し、プロセッサ２２８の制御によりＴＣＰ信号を２無線通信プロトコルに従った信号に変換して第２送信回路２２２及びアンテナ２１２を介して送信させる。
【０１２７】
また、第２無線通信部２１０に設けたプロセッサ２２８は、アンテナ２１２及び第２受信回路２２４を介して受信した第２無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第２無線通信プロトコルに従った信号をＴＣＰ信号に変換し、プロセッサ２０２のプロトコル変換部２２６に転送する。プロトコル変換部２２６はプロセッサ２２８から転送されたＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換し、有線通信部２０４に転送して出力させ、インターネット４００からサーバ５００に送信させる。
【０１２８】
なお、本実施形態では宛先となるサーバ５００のＩＰアドレスを中継器３００及び電源コンセント装置１００−１２〜１００−２２で指定しているが、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２で宛先となるサーバ５００のＩＰアドレスを指定しても良い。
【０１２９】
［中継器の構成］
図７は図１に設けた中継器の実施形態をその要部構成として示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１３０】
また図７では、住宅２４−１に設置した中継機３００−１について示しているが、住宅２４−２に設置した中継器３００−２についても同様の構成となる。
【０１３１】
図７において、中継器３００−１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ３０２が設けられ、プロセッサ３０２に対しては、アンテナ３０６を接続した第１無線通信部３０４、アンテナ３１０を接続した第２無線通信部３０８、表示部３１２、操作部３１４、メモリ３１６及び電源回路部３１８を設けており、電源回路部３１８は外部から供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成して必要各部へ供給する。なお、電源回路部３１８に代えて電池電源を用いても良い。
【０１３２】
第１無線通信部３０４は第１送信回路３２０と第１受信回路３２２を備え、アンテナ３０６を介して住警器１０との間で第１無線通信プロトコルに従った連動信号の送受信を行う。第１無線通信部３０４の詳細は図４に示した住警器１０−１の第１無線通信部３０と基本的に同じになり、特定小電力無線局の標準規格となる第１無線通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。
【０１３３】
第２無線通信部３０８は第２送信回路３２４、第２受信回路３２６及びプロセッサ３２８を備え、ゲートウェイ装置２００−１との間で第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号の送受信を行う。第２無線通信部３０８の詳細は図５に示した電源コンセント装置１００−１の第２無線通信部１１０と基本的に同じになり、例えばＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）などの第２無線通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。
【０１３４】
プロセッサ３０２にはプログラムの実行により実現される機能として、プロトコル変換部３３０が設けられている。プロトコル変換部３３０は、  住警器１０からの第１無線通信プロトコルに従った連動信号の有効受信を検知した場合、ゲートウェイ装置２００−１を宛先とした第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して送信する。
【０１３５】
またプロトコル変換部３３０は、ゲートウェイ装置２００−１から中継器３００−１を宛先とした第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号の有効受信を第２無線通信部３０８で検知した場合、第２無線通信部３０８から転送された第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号を第１無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して住警器１０に送信する。
【０１３６】
具体的に説明すると、プロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１１から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６および第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災連動信号に対応し、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット４００、サーバ５００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の中継器３００−２に送信して、第１無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換して住警器１０−２１，１０−２２に送信し、連携連動により他住戸火災警報を出力させる。
【０１３７】
この他住戸火災警報動作としては例えば「ウーウー  住戸Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯させて火災警報表示を行わせる。ここで、住戸Ａの、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１３８】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１１から第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６および第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット４００上のサーバ５００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の中継器３００−２に送信して、第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号に変換して住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸火災警報を停止させる。
【０１３９】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１１から第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６および第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った警報停止連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット４００上のサーバ５００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸火災警報を停止させる。
【０１４０】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１１からローバッテリー障害またはセンサ障害の検知に基づき、第１無線通信プロトコルに従った障害連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６および第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該障害連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット４００上のサーバ５００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸障害警報を出力させる。
【０１４１】
またゲートウェイ装置２００−１から中継器３００−１を宛先とした第２無線通信プロトコルに従った各種の連携連動信号（火災、火災復旧、警報停止、障害）の有効受信を第２無線通信部３０８のアンテナ３１０及び第２受信回路３２６を介して受信してプロセッサ３２８での解釈により有効受信を検知した場合、プロトコル変換部３３０はプロセッサ３２８から転送されてくる第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号を第１無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して住警器１０−１１，１０−１２に送信し、連携連動信号に対応した動作を行わせる。
【０１４２】
更にサーバ５００及びゲートウェイ装置２００−１を経由して図３に示した携帯電話８００の警報停止釦８１０の操作により送信された第２無線通信プロトコルに従った警報停止信号を第２無線通信部３０８のアンテナ３１０及び第２受信回路３２６を介して受信してプロセッサ３２８で解釈して有効受信を検知した場合、プロトコル変換部３３０はプロセッサ３２８から転送された第２無線通信プロトコルに従った警報停止信号を、第１無線通信プロトコルに従った警報停止信号に変換して住警器１０−１１，１０−１２に送信し、火災警報を停止させる。
【０１４３】
［警報連携システムの他の実施形態］
図８は、２住宅（２住戸）に設置された警報システムを連携する本発明による警報連携システムの他の概略構成を示した説明図であり、ネットワークシステムのゲートウェイ装置間の伝送により、２住戸の警報システムを連携させるようにしたことを特徴とする。
【０１４４】
図８において、住宅２４−１には住警器１０−１１，１０−１２で構築される警報システムが設置され、住宅２４−２には住警器１０−２１，１０−２２で構築される警報システムが設置されている。また住宅２４−１，２４−２にはネットワークシステムを構築するゲートウェイ装置２００−１，２００−２が設置され、相互に外部ネットワークとなるインターネット４００を経由して信号を送受信できるようにしている。
【０１４５】
このように住警器１０−１１〜１０−２２を配置した住宅２４−１，２４−２の警報システムを、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２を備えたネットワークシステムを経由して連携させるため、住宅２４−１，２４−２に中継器３００−１，３００−２を設置している。
【０１４６】
中継器３００は、警報システムに設けた住警器１０とネットワークシステムのゲートウェイ装置２００との間で、第１無線通信プロトコルに従った信号と第２無線通信プロトコルに従った信号との間でプロトコル変換を行って送受信することで中継する。
【０１４７】
例えば住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知して連動元を示す火災警報を出力した場合、他の住警器１０−１２に対し第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力すると共に、中継器３００−１にも送信する。中継器３００−１は住警器１０−１１から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信した場合、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換してゲートウェイ装置２００−１に送信する。
【０１４８】
ゲートウェイ装置２００−２は中継器３００−１から第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を有効受信した場合、住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２のＩＰアドレスを宛先として、インターネット通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換し、インターネット４００を経由して送信する。
【０１４９】
住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２はインターネット４００を経由してインターネット通信プロトコルに従った火災連携連動信号を有効受信すると、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換して中継器３００−２に送信する。中継器３００−２は第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を有効受信すると、第１無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換して住警器１０−２１，１０−２２に送信し、連携連動により住宅２４−１を特定した他住戸火災警報を出力させる。
【０１５０】
このように図８の連携システムは、図１のような機器管理システムを利用せず、ゲートウェイ装置２００の相互間でインターネット通信を行う簡単なネットワークシステムを利用しており、連携システムが簡略化され、コストも低減できる。
【０１５１】
なお、図８における住警器１０、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００のそれ以外の機能及び構成は図１の実施形態について示したと同様である。
【０１５２】
［警報連携システムの他の実施形態］
図９は２住宅（２住戸）に設置された警報システムを連携する本発明による警報連携システムの他の概略構成を示した説明図であり、図８のネットワークシステムに更にサーバを配置し、サーバにより利用者携帯電話から火災警報を出力させるようにしたことを特徴とする。
【０１５３】
図９において、住宅２４−１には、住警器１０−１１，１０−１２、中継器３００−１及びゲートウェイ装置２００−１が設置され、住宅２４−２には、住警器１０−２１，１０−２２、中継器３００−２及びゲートウェイ装置２００−２が設置され、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２はインターネット４００を介して接続されており、この点は図８の実施形態と同じである。
【０１５４】
これに加え図９の実施形態では、インターネット４００上にサーバ５００を配置している。サーバ５００には警報器管理部５０４の機能とデータベース５０６が設けられる。警報器管理部５０４は例えば住宅２４−１のゲートウェイ装置２００−１から他の住宅２４−２に対する火災連携連動信号を有効受信した場合、携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００から例えば住宅２４−１の居住者が保有している利用者端末としての携帯電話８００に火災警報信号を送信し、住戸を特定した火災警報を携帯電話８００から出力させる。携帯電話８００から火災警報を出力する場合の火災警報画面は例えば図３に示したと同じになる。
【０１５５】
このためサーバ５００のデータベース５０６には利用者の携帯電話８００の電話番号を識別情報として、住宅２４−１，２４−２に設けたゲートウェイ装置２００−１，２００−２のＩＰアドレスや住宅名称などの警報器管理に必要な情報が予め格納されている。
【０１５６】
サーバ５００の警報器管理部５０４により提供される携帯電話８００を利用した住宅２４−１，２４−２の警報連携連動処理は、携帯電話ネットワーク６００に対する申し込みで機能する有料サービスとして提供される。またサーバ５００による携帯電話８００から火災警報の出力は、住宅２４−２の居住者の保有する携帯電話に対しても同様に設定して提供することができる。
【０１５７】
このような図９に示した連携システムは、図１の実施形態に設けている住宅２４−１，２４−２の電源コンセント装置１００−１１〜１００−２２及びサーバ５００に設けている機器管理部５０２を取り除いて構築された簡易的なシステムであり、システム構成を簡単にし、コストを低減できる。
【０１５８】
［本発明の変形例］
（警報システム）
上記の実施形態は２住宅に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住宅、４住宅というように適宜の数の住宅警報システムを、外部ネットワークを経由した通信機能をもつ機器管理システムを利用して連携させることができる。
【０１５９】
また各住宅に配置する警報器システムは、住宅毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。
【０１６０】
（一方向伝送による連携）
上記の実施形態での連携に係る通信は、複数の警報システムの間の双方向伝送としているが、一方の警報システムから他方の警報システム、或いは１の警報システムから他の警報システムへの一方向伝送としても良い。つまり、本発明は、少なくとも所定の警報システムで異状が検知された場合に、他の警報システムへ連携連動信号が送信されて、これに基づき当該他の警報システムで「他システム警報動作」が行われるようにすればよく、この逆方向の伝送による連携関係を必須としない。
【０１６１】
この一方向伝送となる連携に係る通信は、図１の住宅２４−１が例えば親世帯の住宅であり、住宅２４−２が子世帯の住宅であった場合、親世帯の住宅２４−１の住警器１０−１１，１０−１２を備えた警報システムから、子世帯の住宅１ｂの住警器１０−２１，１０−２２を備えた警報システムへの一方向伝送とする。この一方向伝送のため、例えば親世帯の住宅２４−１に設けた図７に示す中継器３００−１の第１無線通信部３０４を受信専用にすると共に第２無線通信部３０８を送信専用とし、また子世帯の住宅１ｂに設けた中継器３００−２の第２無線通信部３０８を受信専用にすると共に第１無線通信部３０４を送信専用にする。
【０１６２】
親世帯の住宅２４−１の例えば住警器１０−１１で火災を検知して火災連携連動信号を中継器３００−１へ送信した場合、この火災連携連動信号は中継器３００−１、ゲートウェイ装置２００−１、インターネット４００、ゲートウェイ装置２００−２及び中継器３００−２を経由して子世帯の住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２へ送信され、当該火災連携連動信号を受信した住警器１０−２１，１０−２２に、親世帯の住宅２４−１の火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。火災復旧連携連動信号及び警報停止連携連動信号の一方向伝送も同様である。
【０１６３】
（警報システム）
また上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機など）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１６４】
また図４の住警器１０−１１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を検出して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器、火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１６５】
また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。このとき、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット４００についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０１６６】
また、本発明の連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。
【０１６７】
（通信方式）
また、上記実施形態における各第２無線通信部としては、必ずしも市販の無線送受信チップを用いる必要は無く、その機能を実現できれば他のモジュールや回路ブロック等を採用することができる。
【０１６８】
（その他）
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１６９】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０１７０】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１７１】
（特徴のまとめ）
ここで本発明による警報連携システムの特徴をまとめて列挙すると次のようになる。
【０１７２】
［警報連携システム］
（特徴１）
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記ネットワークシステムを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム（請求項１）。
【０１７３】
（特徴２）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携システム（請求項２）。
【０１７４】
（特徴３）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム（請求項３）。
【０１７５】
（特徴４）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携システム（請求項４）。
【０１７６】
（特徴５）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携システム（請求項５）。
【０１７７】
（特徴６）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記ネットワークシステムは、前記機器の状態を、前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムであることを特徴とする警報連携システム（請求項１）。
【０１７８】
（特徴７）
特徴６の警報連携システムに於いて、前記機器管理システムは、前記機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携システム（請求項１）。
【０１７９】
（特徴８）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記ネットワークシステムは、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携システム（請求項６）。
【０１８０】
（特徴９）
特徴１の警報連携システムに於いて、
前記警報システムの警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸異状警報を出力し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携システム（請求項１）。
【０１８１】
（特徴１０）
特徴１の警報連携システムに於いて、
前記警報システムの警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸異状警報を停止し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携システム。
【０１８２】
（特徴１１）
特徴１の警報連携システムに於いて、
前記警報システムの警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸異状警報を停止し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携システム。
【０１８３】
（特徴１２）
特徴１の警報連携システムに於いて、
前記警報システムの警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸障害警報を出力し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携システム。
【０１８４】
（特徴１３）
特徴１の警報連携システムに於いて、前記警報システムは、前記警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携システム。
【０１８５】
［警報連携方法］
（特徴１４）
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
を連携させる警報連携方法に於いて、
前記複数の警報システムに設けた中継器により、前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継し、前記複数の警報システムを、前記ネットワークシステムを経由して連携させたことを特徴とする警報連携方法。
【０１８６】
（特徴１５）
特徴１の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システムの間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携方法。
【０１８７】
（特徴１６）
特徴１４の警報連携方法に於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携方法。
【０１８８】
（特徴１７）
特徴１４の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携方法。
【０１８９】
（特徴１８）
特徴１４の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携方法。
【０１９０】
（特徴１９）
特徴１４の警報連携方法に於いて、前記ネットワークシステムは、前記機器の状態を、前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムであることを特徴とする警報連携方法。
【０１９１】
（特徴２０）
特徴１９の警報連携方法に於いて、前記機器管理システムは、前記機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携方法。
【０１９２】
（特徴２１）
特徴１４の警報連携方法に於いて、前記ネットワークシステムは、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。
【０１９３】
（特徴２２）
特徴１４の警報連携方法に於いて、
前記警報システムの警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸異状警報を出力し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携方法。
【０１９４】
（特徴２３）
特徴１４の警報連携方法に於いて、
前記警報システムの警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸異状警報を停止し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携方法。
【０１９５】
（特徴２４）
特徴１４の警報連携方法に於いて、
前記警報システムの警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸異状警報を停止し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携方法。
【０１９６】
（特徴２５）
特徴１４の警報連携方法に於いて、
前記警報システムの警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、更に前記中継器から他の警報システムの警報器からの前記第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に他住戸障害警報を出力し、
前記中継器は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする警報連携方法。
【０１９７】
（特徴２６）
特徴１３の機器警報連携方法に於いて、前記警報システムは、前記警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携方法。
【０１９８】
［中継器］
（特徴２７）
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
を連携させる中継器に於いて、
前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継するプロトコル変換部を設けたことを特徴とする中継器。
【０１９９】
（特徴２８）
特徴２７載の中継器に於いて、前記プロトコル変換部は、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする中継器。
【０２００】
（特徴２９）
特徴２７載の中継器に於いて、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする中継器。
【０２０１】
（特徴３０）
特徴２７載の中継器に於いて、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする中継器。
【０２０２】
（特徴３１）
特徴２７載の中継器に於いて、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に、前記第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記警報器に送信することを特徴とする中継器。
【符号の説明】
【０２０３】
１０−１１〜１０−２２：住警器
２４：住宅
２８，１０８，１２８，２０２，２２８，３０２，３２８：プロセッサ
３０，３０４：第１無線通信部
３２，１１２，２１２，３０６，３１０：アンテナ
３８：センサ部
４０：報知部
４２，１１６，２１６，３１４：操作部
４４，１１８，２１８，３１６：メモリ
４６：電池電源
４８，３２０：第１送信回路
５０，３２２：第１受信回路
６０：警報制御部
１００−１１〜１００−２２：電源コンセント装置
１１０，２１０，３０８：第２無線通信部
１２０，２２０，３１８：電源回路部
１２２，２２２，３２４：第２送信回路
１２４，２２４，３２６：第２受信回路
２００−１，２００−２：ゲートウェイ装置
２２６，３３０：プロトコル変換部
３００−１，３００−２：中継器
４００：インターネット
５００：サーバ
５０２：機器管理部
５０４：警報器管理部
５０６：データベース
６００：携帯電話ネットワーク
７００：携帯電話基地局
８００：携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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