(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の周囲を覆うフレーム状のグリップを、筐体に対し回転可能に結合する筐体構造であって、
前記グリップと前記筐体の周囲とが重なっている時に収納され、且つ、前記グリップが前記筐体に対し回動して前記グリップと前記筐体の周囲とが重ならなくなった時に出没する、前記筐体の周囲に設けられた可動部材を備え、
この可動部材は、出没した時の厚みが、前記筐体と重なる方向の前記グリップの厚さに、前記グリップと前記筐体の周囲とが重なっている時に前記筐体と前記グリップとの間に生じる隙間を加えた長さとほぼ同じくなるように構成されていることを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記可動部材を突出方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記筐体の両側部に前記可動部材をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記筐体に撮影レンズ及び画像モニターを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記撮影レンズを備えるレンズブロックと、
前記画像モニターを備える表示ブロックと、を回転可能に結合して前記筐体が構成されることを特徴とする請求項４に記載の筐体構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の周囲を覆うフレーム状のグリップを備える筐体構造と、その筐体構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、撮影レンズ及びグリップ部を有する本体に対して画像モニターを回転可能にヒンジ部で結合したデジタルカメラが提案されている。
また、撮影レンズ及びグリップ部を有する本体に対し画像モニターを直交軸回りに回転可能に二軸ヒンジ部で結合したビデオカメラが広く知られている（例えば特許文献２参照）。
さらに、特許文献３において、撮影レンズを有する本体に対して、表示モニターを回転可能に結合するとともに、グリップも回転可能に結合したカメラが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３９６０６号公報
【特許文献２】特開平１０−６５９４６号公報
【特許文献３】特開２００４−１４７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、いずれのカメラも、撮影レンズの向きと画像モニターの向きを個別に自由自在に向けて、グリップ性に問題なく撮影することができず、また、テーブルなどに載置した状態において、撮影レンズや画像モニターを自由な方向にそれぞれ向けて撮影することができない。
【０００５】
これを解決するため、例えば撮影レンズを有するレンズブロックに、液晶表示部を有する表示ブロックをヒンジ部で回転可能に結合して、これらレンズブロック及び表示ブロックによる筐体の周囲を覆うフレーム状のグリップを設け、そのグリップをレンズブロックに対し別のヒンジ部で回転可能に結合する構造が考えられる。その場合、フレーム状のグリップの内方で表示ブロックも回転可能となる。
【０００６】
ところが、フレーム状のグリップの内方に筐体を収納するため、収納時に筐体とグリップが擦れる問題があり、また、筐体をグリップから引き出してカメラを自立させた場合、グリップの厚さだけ筐体が高く、水平に自立しないという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、筐体の周囲を覆うフレーム状のグリップを、筐体に対し回転可能に結合する筐体構造であって、収納時に筐体とグリップが擦れる問題を解消するとともに、筐体をグリップから引き出して水平に自立できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明は、筐体の周囲を覆うフレーム状のグリップを、筐体に対し回転可能に結合する筐体構造であって、前記グリップと前記筐体の周囲とが重なっている時に収納され、且つ、前記グリップが前記筐体に対し回動して前記グリップと前記筐体の周囲とが重ならなくなった時に出没する、前記筐体の周囲に設けられた可動部材を備え、この可動部材は、出没した時の厚みが、前記筐体と重なる方向の前記グリップの厚さに、前記グリップと前記筐体の周囲とが重なっている時に前記筐体と前記グリップとの間に生じる隙間を加えた長さとほぼ同じくなるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収納時に筐体とグリップが擦れる問題を解消できるとともに、筐体をグリップから引き出して水平に自立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、カメラの自立状態を示した斜視図である。
【図２】図１の筐体とグリップの関係を示した縦断面図である。
【図３】図２の筐体のグリップへの収納状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成としてカメラの自立状態を示したもので、１は表示ブロック、２はレンズブロック、３はグリップ、４は画像モニター、５はシャッターボタン、６は可動部材である。
【００１２】
図示のように、カメラは、画像モニター４及びその隣に並ぶシャッターボタン５を有する表示ブロック１と、図示しない裏面側に撮影レンズを有するレンズブロック２と、これら筐体を構成する二つの表示ブロック１及びレンズブロック２の周囲を覆うコ字型のフレーム形状に形成したグリップ３とから構成されている。
【００１３】
そして、小さなレンズブロック２に対し大きな表示ブロック１とグリップ３が二軸ヒンジ部を介してそれぞれ回転可能に結合されている。
すなわち、レンズブロック２に対して、第１ヒンジ部を介して表示ブロック１が回転可能に結合されるとともに、第２ヒンジ部を介してグリップ３が回転可能に結合されている。
二軸ヒンジ部は、レンズブロック２に表示ブロック１を結合する第１ヒンジ部の回転軸線と、レンズブロック２にグリップ３を結合する第２ヒンジ部の回転軸線が互いに直交している。
【００１４】
従って、レンズブロック２に対し表示ブロック１が第１ヒンジ部の回転軸線を中心に回転する。
また、図示のように、レンズブロック２及び表示ブロック１に対しグリップ３が第２ヒンジ部の回転軸線を中心に回転する。
【００１５】
具体的には、グリップ３は２７０度回転し、使用時にグリップ３の角度を変えることで様々なスタイルで撮影ができる。
例えば、グリップ３を開いて三脚スタンドのように立てて撮影したり、グリップ３のコ字型フレーム形状を活かして壁面などのフックに掛けて撮影したり、グリップ３をグリップしてカムコーダーのような持ち方でも撮影ができる。
【００１６】
そして、表示ブロック１の両側部、すなわち、図示では上下面に可動部材６がそれぞれ設けられている。
この上下の可動部材６は、潤滑性の良い樹脂などにより形成されて、図２に示すように、表示ブロック１の上下面に各々形成した穴７にそれぞれ出没可能に組み込まれている。
さらに、可動部材６は、穴７に内蔵したコイルスプリング８により突出方向に付勢されている。
【００１７】
ここで、可動部材６の突出量ｈは、図示のように、グリップ３の上下辺部の厚さに、表示ブロック１とグリップ３の上下辺部との隙間を加えた量である。
なお、可動部材６の穴７からの脱落を防止するための突起などの抜け止め対策が適宜施されている。
【００１８】
以上、実施形態のグリップ３付きのカメラ１によれば、表示ブロック１及びレンズブロック２に対しグリップ３を開いてテーブルなどに置くと、図１及び図２に示したように、表示ブロック１下のコイルスプリング８の付勢により突出状態の可動部材６とグリップ３とで水平な自立状態に保持される。
また、上下逆にした場合でも、同様に水平な自立状態となる。
従って、グリップ３より表示ブロック１が小さいことによる傾きを可動部材６により補正して、その水平な自立状態でシャッターボタン５を押して、水平状態で撮影することができる。
【００１９】
なお、自立させたときに、自重でコイルスプリング８が撓み、そのとき、カメラが水平になるように、可動部材６のストロークとコイルスプリング８のバネ定数を予め決めておいてもよい。
【００２０】
図３は表示ブロック１のグリップ３への収納状態を示したもので、表示ブロック１及びレンズブロック２にグリップ３を重ねると、図示のように、上下の可動部材６がコイルスプリング８の付勢に抗して穴７に没入された状態となる。
この場合、表示ブロック１にグリップ３を重ねる過程において、可動部材６がグリップ３の上下辺部にそれぞれ接しながら穴７に没入されていく。
従って、表示ブロック１がグリップ３の上下辺部にぶつかったり擦れたりすることを防止することができる。
【００２１】
なお、可動部材６を、図２に点線で示すように、滑らかな面取り形状とすることで、表示ブロック１に対しグリップ３を開閉操作する際において、可動部材６とグリップ３の上下辺部との接触動作を滑らかにして、操作荷重も軽減することができる。
【００２２】
（変形例）
以上の実施形態においては、カメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラを備える携帯電話など他の電子機器であってもよい。
また、実施形態では、表示ブロックの両側部に可動部材を備えたが、一側面のみに備えてもよい。
さらに、実施形態では、コイルスプリングにより可動部材を突出方向に付勢したが、他のバネなどの付勢手段であってもよい。
また、筐体の構成及び形状、グリップ及び可動部材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００２３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
筐体の周囲を覆うフレーム状のグリップを、筐体に対し回転可能に結合する筐体構造であって、
前記筐体の周囲に、出没可能な可動部材を備えることを特徴とする筐体構造。
＜請求項２＞
前記可動部材を突出方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
＜請求項３＞
前記筐体の両側部に前記可動部材をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体構造。
＜請求項４＞
前記筐体に撮影レンズ及び画像モニターを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体構造。
＜請求項５＞
前記撮影レンズを備えるレンズブロックと、
前記画像モニターを備える表示ブロックと、を回転可能に結合して前記筐体が構成されることを特徴とする請求項４に記載の筐体構造。
＜請求項６＞
請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体構造を備えることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００２４】
１  筐体
２  筐体
３  グリップ
４  画像モニター
５  シャッターボタン
６  可動部材
７  穴
８  付勢手段
【図１】
0005928994.tif 000002
【図２】
0005928994.tif 000003
【図３】
0005928994.tif 000004