(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向と、前記第１及び第２方向を含む平面に直交する第３方向とを有し、前記第３方向において対向する第１及び第２面を有し、
その内部に複数の吸収性物品を収納した包装体において、
前記第１及び第２面の少なくとも前記第１面には前記吸収性物品を取り出すための前記第１方向に延びる開封部が設けられており、
前記第１面の内方には前記吸収性物品の前記開封部側への移動を規制するための移動規制手段が設けられており、前記開封部の少なくとも一部が、前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置し、
前記吸収性物品は、少なくとも１つの折曲線によって折曲され、かつ、前記第３方向において整列された状態で収納されており、前記第１面側に位置する第１区域と前記第２面側に位置し、前記第１区域よりも前記第１方向の外方に延びる第２区域とを有し、
前記第１区域の外周縁部の一部が前記開封部のうちの前記移動規制手段と対向しない部分と前記第３方向において対向し、かつ、前記第２区域の外周縁部のうちの前記第１区域よりも前記第１方向の外方に位置する部分が前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置することを特徴とする前記包装体。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記包装体の外形をなす包装袋の一部を折り畳んで形成されており、少なくとも前記開封部と対向して位置する部分が前記包装体に固定されていない請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装袋の一部には、内部に収納された前記吸収性物品を外部から視認可能な透視部が設けられている請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記第２区域の前記第１方向における長さ寸法が、前記第１区域の前記第１方向における長さ寸法よりも大きい請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記第２区域は、前記第１方向において離間対向する両端部を有し、前記移動規制手段は、前記両端部それぞれと前記第３方向において対向して位置する第１及び第２移動規制部を有する請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記第１方向において離間対向する両端縁を有し、前記開封部が前記両端縁の少なくとも一方に延在している請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
前記第１面から前記第１方向の外方へ突出する延出部をさらに有し、前記開封部は前記延出部に延在している請求項１〜６のいずれかに記載の包装体。
【請求項８】
前記開封部は、第１端縁と、第２端縁と、前記第１及び第２端縁間に位置する両側縁とによって画定されており、前記開封部に囲まれた領域には前記包装体の本体から分離可能な分離部が形成されている請求項１〜７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
前記開封部は、１条のラインである請求項１〜７のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
前記吸収性物品のうちの前記第３方向において互いに隣接する前記吸収性物品と対向する領域の一部には、剥離可能な止着部が設けられている請求項１〜８のいずれかに記載の包装体。
【請求項１１】
前記第１方向又は前記第２方向において互いに対向する面のいずれか一方において、補助開封部が設けられている請求項１〜１０のいずれかに記載の包装体。
【請求項１２】
複数の前記吸収性物品を整列して形成された前記吸収性物品の集合体が、前記第１方向又は前記第２方向に複数並んで配置される請求項１〜１１のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品を収納するための包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の吸収性物品を収納するための包装体は公知である。例えば、特許文献１には、略直方体状の包装体の内部に、複数の吸収性物品が圧縮された状態で収納されており、側面には吸収性物品を取り出すための開封部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１０９８５８号公報（ＪＰ０２−１０９８５８Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明に係る包装体では、側面に開封部が形成されているので、開封部に沿って包装体の一部を破断することによって吸収性物品を順次取り出すことができる。しかし、開封部が吸収性物品の収納状態における長さ寸法よりも大きな長さ寸法を有することから、開封部を破断したときに、吸収性物品の圧縮された収納状態が崩れ、取り出し口から複数の吸収性物品が外部にはみ出るおそれがある。かかる場合には、包装体が略直方体状を維持することできず変形するので、持ち運び難くなり、また、包装体を吊持させた状態で保管する場合には、吸収性物品が包装体から落下するおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、従来の包装体の改良であり、吸収性物品の取り出しが比較的に容易であって、かつ、吸収性物品の一部が不用意に外部にはみ出て収納形態が大きく崩れたりするおそれのない包装体の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、第１方向（Ｙ）及び第２方向（Ｘ）と、前記第１及び第２方向を含む平面に直交する第３方向（Ｚ）とを有し、前記第３方向において対向する第１及び第２面（１２，１３）を有し、その内部に複数の吸収性物品（１１）を収納した包装体（１０）に関する。
【０００７】
本発明に係る包装体は、前記第１及び第２面の少なくとも第１面には前記吸収性物品を取り出すための前記第１方向に延びる開封部（１８）が設けられており、前記第１面の内方には前記吸収性物品の前記開封部側への移動を規制するための移動規制手段（２５）が設けられており、前記開封部の少なくとも一部が、前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置し、前記吸収性物品は、少なくとも１つの折曲線によって折曲され、かつ、前記第３方向において整列された状態で収納されており、前記第１面側に位置する第１区域と前記第２面側に位置し、前記第１区域よりも前記第１方向の外方に延びる第２区域とを有し、前記第１区域の外周縁部の一部が前記開封部のうちの前記移動規制手段と対向しない部分と前記第３方向において対向し、かつ、前記第２区域の外周縁部のうちの前記第１区域よりも前記第１方向の外方に位置する部分が前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特にそのひとつ以上の実施態様によれば、開封部の少なくとも一部が、移動規制手段と第３方向において互いに対向して位置するので、開封部を開封した後に、吸収性物品の開封部側への移動が規制され、吸収性物品が取り出し口に向かって倒伏してその一部が取り出し口から外部にはみ出たり、それによって吸収性物品の収納形態が大きく崩れたりするおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】包装体の斜視図。
【図２】包装体の内部を示す図１と同様の斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｅ）包装袋の折り畳み手順を示す図。
【図４】（ａ）収納状態のおむつの平面図、（ｂ）おむつの腹側の平面図、（ｃ）おむつの背面側の平面図。
【図５】開封部の一部を切り離した状態の包装体の第１面の平面図。
【図６】取り出し口からおむつを取り出すときの包装体の第１面の平面図。
【図７】（ａ）包装体の他の実施形態に係る収納状態におけるおむつの背面図，（ｂ）おむつを包装体から取り出すときの包装体内の一部を示す図。
【図８】（ａ）包装体の他の実施形態に係るおむつの平面図、（ｂ）他の実施形態における包装体の第１面の平面図。
【図９】（ａ）他の実施形態における包装体の第１面の平面図、（ｂ）他の実施形態における包装体の第１面の平面図、（ｃ）他の実施形態における包装体の第１面の平面図。
【図１０】（ａ）他の実施形態における包装体の斜視図、（ｂ）他の実施形態における包装体の第１面の平面図。
【図１１】他の実施形態における包装体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１及び２に示すとおり、包装体１０は、包装袋１０ａとその内部に収納された吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１１とを含む。包装体１０は、第１方向Ｙ及び第２方向Ｘと、それらを含む平面に直交する第３方向Ｚとを有する略直方体状であって、第３方向Ｚにおいて互いに対向する第１面１２と第２面１３と、第２方向Ｘにおいて互いに対向する第３及び第４面１４，１５と、第１方向Ｙにおいて互いに対向する第５及び第６面１６，１７とを含む。後記のとおり、包装体１０は、可撓性を有するプラスチックフィルムから作られた包装袋１０ａからその外形が形成されており、各面１２，１３，１４，１５，１６，１７は、水平な面だけではなく、その一部に凹凸を有する面を含むことがある。
【００１１】
本実施形態においては、図２及び５において仮想線で示すとおり、複数のおむつ１１がそれぞれ２つ折りにされ、それらが包装体１０の内部に第３方向Ｚに整列された状態で収納されており、おむつ１１の集合体２０を形成している。第１面１２には、包装体１０内に収納されたおむつ１１を取り出すための開封部１８が設けられている。開封部１８に囲まれた領域には、包装体１０から分離可能な分離部１９が画定される。開封部１８は後面１３に設けられていてもよく、第１及び第２面１２，１３のうちの少なくとも一方における後記の所定の位置に設けられていればよい。各図において、開封部１８は、第１方向Ｙに直状に延びているが、後記の効果を奏する限りにおいて、第１方向Ｙに対して傾斜していたり、第２方向Ｘに延びているものであってもよく、おむつ１１の配置する向きも第１方向Ｙにおいて逆向きに、または、例えば、図１に示す状態から９０度回転させた態様で配置してもよい。また、おむつ１１が包装体１０に収納された状態を示しているが、これらの図は包装体１０内を模式的に表すものであって、おむつ１１はその重なる方向へ圧縮された状態で包装体１０に収納されているので、実際の実施形態では包装体１０内に隙間はほとんど形成されていないものと理解されたい。
【００１２】
包装体１０の本体をなす包装袋１０ａは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴなどの可撓性を有するプラスチックフィルムから形成されており、その厚さについては、特に制限はないが、例えば、厚さが約５０〜８０μｍのものを用いることができる。包装体１０は、後記のとおり、１枚のプラスチックフィルムからなる包装袋１０ａを折り畳んで略直方体状に組立てることによって形成することができる。第１面１２と第２面１３とには、包装袋１０ａの端縁どうしを接合してなるシール部２２が第１方向Ｙへ延びており、第１及び第２面１２，１３の第５面１６側には包装袋１０ａの一部をガゼット状に折り畳んで形成された移動規制手段２５が位置している。また、第５面１６の外周縁には上方へ突出する延出部２３が位置しており、第３及び第４面１４，１５側の延出部２３には、一対の紐状の手提げ部２４が取り付けられる。
【００１３】
図３（ａ）〜（ｅ）は、包装袋１０ａの折り畳み手順の一例を示すものであって、説明の便宜上、内部に収納されるおむつ１１と手提げ部２４は省略する。包装袋１０ａは、折り畳まれる前の状態において略矩形状であって、第１及び第２端縁１１０，１１１と、第１及び第２側縁１１２，１１３と、第２側縁１１３に沿って延びる開封部１８とを有する。包装袋１０ａは、さらに、第１及び第２端縁１１０，１１１と並行に延びる折曲線１１４ａと、折曲線１１４ａの両側に位置する一対の折曲線１１４ｂとを有する。開封部１８は、第２端縁側に位置する折曲線１１４ｂと交差する。
【００１４】
まず、図３（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、包装袋１０ａを折曲線１１４ａに沿って谷折りし、かつ、折曲線１１４ｂに沿って山折りして断面Ｍ字状になるように折り曲げる。折り曲げられた状態において互いに向かい合う第１及び第２側縁１１２，１１３の部位どうしを接合してシール部２２を形成する。さらに、山折りされた部位の折曲線１１４ｂ近傍の内面どうしを接合することによって、延出部２３が形成される。
【００１５】
次に、図３（ｃ）〜（ｅ）に示すとおり、各シール部２２側に位置する略Ｖ字形の折曲線１１５に沿って各シール部２２を内方へ押しやるようにして折り曲げることによって、谷折りされた部位１１６が略矩形状に展開されて第５面１６が画定され、それと同時に、第６面１７を除く各面１２，１３，１４，１５が画定される。第１面及び第２面１２，１３側には、折曲線１１５に囲まれた領域によって移動規制手段２５が形成される。包装体１０の連続製造工程においては、図３（ｃ）に示す開口１１７から包装袋１０ａの内部に複数のおむつ１０を含む断面略矩形状の金属製の角筒を挿入して包装袋１０ａに複数のおむつ１０を充填しながら折曲線１１５に沿って折り曲げることによって、各面が角筒の形状に沿ってより立体的に形成される。最後に、開口１１７を画定する部位を折り畳み、折り畳まれた部位を互いに接合することによって第６面１７が形成され、包装袋１０ａは略直方体の形状となる。かかる包装袋１０ａの折り畳み手順は一例であって、このように、移動規制手段２５を包装袋１０ａの一部を折り曲げて形成してもよいし、包装袋１０ａにそれとは別体のシート部材を取り付けることによって、移動規制手段２５を形成してもよい。
【００１６】
図１を参照すると、包装体１０は、搬送及び保管に適したコンパクトな大きさを有するものであって、具体的には、第１方向Ｙにおける寸法Ｈ１は、約１８０〜２４０ｍｍ、第３方向Ｚにおける寸法Ｗ１は、約１８０〜３００ｍｍ、第２方向Ｘにおける寸法Ｌ１は、約１７０〜２４０ｍｍである。第３方向Ｚにおける寸法Ｗ１が相対的に大き過ぎると、包装体１０の第２面１３側に収納されているおむつ１１を取り出し難くなるおそれがあるところ、前記範囲の大きさであれば、包装体１０内に収納されているおむつ１１が少なくなった場合であっても、おむつ１１を包装体１０からスムーズに取り出すことができる。ただし、これらの包装体１０の各寸法は一例であって、収納される吸収性物品の個数や大きさに合せて適宜変更することができる。なお、包装体１０は、例えば、開封部１８が形成された第１面１２を下側にして吊り下げて、開封部１８からおむつ１１を１つずつ取り出すこともできる。
【００１７】
開封部１８は、第１方向Ｙへ延びる長細状であって、延出部２３の端縁２３ａまで延びる第１端縁１８ａと、第１端縁１８ａと第１方向Ｙにおいて対向する第２端縁１８ｂと、第１及び第２端縁１８ａ，１８ｂ間において第１方向Ｙへ延びる両側縁１８ｃ，１８ｄとを有する。開封部１８は、断続的に連なる複数の開孔２７から形成されたいわゆるミシン目であって、第１方向Ｙにおいて互いに隣り合う各開孔２７間の離間寸法（ピッチ）は約１．０〜７．０ｍｍである。なお、開封部１８は、包装袋１０ａの一部を切離可能な限りにおいて、熱加工を施した部位などから形成してもよい。
【００１８】
図４（ａ），（ｂ）及び（ｃ）を参照すると、おむつ１１は、着用者の腹部と背部とにそれぞれ対向する前後ウエスト域２８，２９と、前後ウエスト域２８，２９間に位置するクロッチ域とを有する。おむつ１１は、腹側Ｆ及び背側Ｂと、前後ウエスト域２８，２９から画定される第１区域３１と、クロッチ域から画定される第２区域３２と、第１区域３１側に位置する第１縁部３６と、第２区域３２側に位置する第２縁部３７とを有する。第１区域３１の第１縁部３６沿いには、ウエスト回り方向へ延びる複数条のストランド状又はストリング状の弾性体３８がウエスト回り方向へ伸長可能に取り付けられている。おむつ１１は、前後ウエスト域２８，２９の両側部が内方へ折り込まれた状態であって、第１区域３１は第２区域３２に比して幅狭になっている。おむつ１１は、第１区域３１と、第２区域３２とが互いに重なるように２つ折りにされた状態で包装体１０内に収納されている。具体的には、図４（ｂ）に示すように、レッグ開口縁の上端近傍間に位置する折曲線３９に沿って第１区域３１の腹側Ｆが第２区域３２の腹側Ｆと当接するように２つ折りにされている。また、図４（ｃ）を参照すると、おむつ１１の第２区域３２の背面側Ｂには、おむつ１１を丸めて廃棄するときに使用するための廃棄用テープ４０が折り畳まれた状態で取り付けられている。
【００１９】
図４（ａ）を参照すると、おむつ１１は、折曲線３９に沿って２つ折りにされることによって、第３縁部４１が形成されており、第２区域３２の第１方向Ｙにおける寸法は第１区域３１のそれよりも大きく、おむつ１１の収納状態において第２縁部３７は第１縁部３６よりも第１方向Ｙにおいて延出部２３側に位置している。また、収納された状態におけるおむつ１１の各寸法について具体的に言えば、第２区域３２の第１方向Ｙにおける寸法（第３縁部４１と第２縁部３７との離間寸法）Ｈ２は約１８０〜２４０ｍｍ、第２縁部３７の第２方向Ｘにおける寸法Ｌ２は約８０〜１８０ｍｍ、第１区域３１の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ３（第３縁部４１と第１縁部３６との離間寸法）は約１２０〜１８０ｍｍ、第１縁部３６の第２方向Ｘにおける寸法Ｌ３は約１００〜２００ｍｍ、第３縁部４１の第２方向Ｘにおける寸法Ｌ４は、約１８０〜２２０ｍｍである。また、おむつ集合体２０において各おむつ１１は、第１区域３１が第１面１２側となるように第３方向Ｚにおいて整列した状態で収納される。
【００２０】
図５を参照すると、分離部１９は、開封部１８の第１端縁１８ａの下方に位置する部分を指で摘んで第１端縁１８ａとその近傍の両側縁１８ｃ，１８ｄの一部とを切り離し、そのまま下方に引っ張って分離部１９全体を切り離すことによって、包装体１０の本体からそれを分離することができる。分離部１９を包装体１０の本体から切り離すことによって、取り出し口４５が画定される。
【００２１】
取り出し口４５は、第３方向Ｚにおいて第１区域３１の第１縁部３６と交差し、かつ、延出部２３側において第２区域３２の第２縁部３７の前方に位置する移動規制手段２５と交差している。ここで、「開封部１８が第１区域３１の第１縁部３６と交差する」とは、開封部１８の少なくとも一部が、第１区域３１の第１縁部と第３方向Ｚにおいて対向して位置することを意味し、開封部１８の第１端縁１８ａが第１縁部３６よりも上方に位置している態様のほかに、第１端縁１８ａが第１縁部３６とほぼ同じ高さに位置している場合を含む。また、開封部１８は、第１縁部３６と斜めに交差してもよいし、第１縁部３６に対して複数形成されていてもよい。
【００２２】
図６を参照すると、分離部１９を完全に包装体１０の本体から切り離した後、取り出し口４５から露出している第１区域３１の第１縁部３６に指を掛け、第１縁部３６を指で摘んだ状態のまま取り出し口４５から第１縁部３６の一部を包装体１０の外に引っ張り出して、それを掴んでさらに引っ張ることによって、おむつ１１全体を包装体１０から取り出すことができる。おむつ１１を引っ張り出す際に、第２縁部３７は移動規制手段２５に当接するが、移動規制手段２５よりも下方の取り出し口４５の部分を通過させることによって、取り出し口４５から容易におむつ１１を取り出すことができる。このように、取り出し口４５から第１区域３１の第１縁部３６が露出しているので、それに指を掛けることによっておむつ１１を容易に掴むことができ、また、取り出し口４５が比較的に大きな縦寸法を有するものであるから、取り出し口４５を形成する包装袋１０ａの一部を破断することなくおむつ１１を取り出すことができる。また、開封部１８は、第１縁部３６と対向しておらず、それ以外の外周縁部の一部とのみ対向していてもよい。例えば、開封部１８が両側縁４２と対向する場合には、取り出し口４５から露出するので、それを掴んで引っ張り出すことによって、おむつ１１を容易に取り出すことができる。
【００２３】
おむつ１１は圧接された状態で収納されており、開封して最初のおむつ１１を取り出すときには、次のおむつ１１が取り出し口４５から外部に押し出されるようにしてはみ出るおそれがあるところ、移動規制手段２５が開封部１８と対向して位置しているので、第２縁部３７が取り出し口４５に向かって倒れ込みその一部が取り出し口４５からはみ出るおそれはない。開封部１８は、包装体１０の製造工程上の事情等から、ミシン目が第１面１２とその後方に位置する移動規制手段２５とに施されることがある。かかる場合であっても、分離部１９を切り離した時に移動規制手段２５がそれとともに破断されることはないので、収納されたおむつ１１の第２縁部３７が取り出し口４５から外部に露出することはない。かかる効果を奏する限りにおいて、移動規制手段２５は、第２区域３２の第２縁部３７を除く少なくとも外周縁部の一部と第３方向Ｚにおいて対向していてもよい。
【００２４】
開封部１８の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ４は約１４０〜２４０ｍｍ、両側縁１８ｃ，１８ｄ間の第２方向Ｘにおける寸法Ｗ３は約２０〜４０ｍｍである。開封部１８の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ４は包装体１０の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ１の約６０％以上の大きさを有するものであるから、おむつ１１を大きく変形させて取り出し口４５を通過させることはなく、取り出し時において包装袋１０ａの一部が破断するおそれはない。包装体１０を開封しておむつ１１を摘み出すときに第１区域３１の第１縁部３６の位置を容易に把握するための手法として、例えば、第１縁部３６に他の領域と異なる色彩、図形や絵柄を施してもよいし、第１縁部３６に位置する弾性体３８に色彩を付してもよい。第１縁部３６に施される図形や絵柄としては、例えば、おむつ１１のサイズを表す表記や、意匠的な外観を向上させる装飾模様やキャラクター等を用いることができる。
【００２５】
本発明の実施形態において、包装体１０内には約１０〜２０個のおむつ１１が収納されており、その内圧力（第３方向Ｚに圧縮されたおむつ１１に負荷された力）は、約０．５〜５．０ｋＰａ、好ましくは、約１．０〜４．０ｋＰａである。内圧力が、０．５ｋＰａ以下の場合には、内圧力が低いことから比較的に少数のおむつ１１が包装体１０内に収納されていることを意味し、その場合には、包装体の収納効率及び輸送効率が低下し、包装資材のコストが比較的に大きくなるおそれがある。一方、５．０ｋＰａ以上の場合には、おむつ１１の集合体２０による包装体１０の前後面１２，１３に対する圧力は比較的に高くなるので、最初に取り出すべきおむつ１１を包装体１０内から取り出すときに、比較的に強い力で引っ張り出す必要があり、特に比較的に握力の低い高齢者が使用する場合には、上手くおむつ１１を引っ張り出すことができず、無理に引っ張り出そうとすると包装袋１０ａの一部やおむつ１１の一部が破れたりするおそれがある。
【００２６】
＜包装体１０内の内圧力の測定方法＞
まず、包装体１０内に収納された状態におけるおむつ１１の最大厚さ寸法（第３方向Ｚにおける長さ寸法の最大値）αｍｍを測定する。次に、包装体１０から複数のおむつ１１を取り出して包装された状態（第１区域３１側又は第２区域３２側が下方）と同様に床面に積み上げて、おむつ１１全体を覆う大きさを有するアクリル板を載せ、さらにその上に所要の重量の錘（ｋｇ）を載せて、積み上げられた集合体２０の各おむつ１１の厚さ寸法がα（ｍｍ）となるまで加重する。かかる測定方法において、錘の重量β（ｋｇ）、おむつ１１の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ２（ｃｍ），第２方向Ｘにおける寸法Ｌ２（ｃｍ）とする場合の内圧力γ（ｋＰａ）は、β（ｋｇ）／Ｈ２×Ｌ２（ｃｍ）の計算式から算出することができる。
【００２７】
集合体２０が、全体としてかかる内圧力を有することから、包装体１０のシール部２２は、搬送中等において内圧力によってそれが開封しない程度の引張強度を要するところ、本実施形態における包装体１０のシール部２２は、１５．０Ｎ／２５ｍｍ以上の引張（破断）強度を有している。手提げ部２４の引張強度もシール部２２のそれとほぼ同等であって、約１．０〜２．０ｋｇの包装体１０（吸収性物品１個の重量は、約９０ｇ）を吊持して保管したとしても、その一部が破断するおそれはない。
【００２８】
開封部１８の引張強度は、約５．０〜１５．０Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは、８．０〜１２．０Ｎ／２５ｍｍである。５．０Ｎ／２５ｍｍ以下の場合には、包装体１０の搬送中にその一部が切り離されるおそれがあり、１５．０Ｎ／２５ｍｍ以上の場合には、包装体１０からおむつ１１を取り出すときに、開封部１８を切り離し難くなるといえる。
【００２９】
＜開封部１８の引張強度の測定方法＞
開封部１８の引張強度は、引張試験機（島津製作所製のオートグラフ）を使用して測定する。具体的には、包装体１０から開封部１８を含む幅寸法約２５ｍｍ、長さ寸法１００ｍｍの試験片を切り取り、チャック間距離５０ｍｍ，引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの設定条件で測定し、破断時の伸度（引張強度）の値を求める。
【００３０】
本実施形態において、包装体１０に収納される吸収性物品は、おむつ１１と同様に、単数又は複数の折曲線３９を介して２つ折り又はそれ以上に複数折り曲げることができ、第１及び第２縁部３６，３７と第３縁部４１とが形成される限りにおいて、吸収性パッド、トレーニングパンツ及び生理用ナプキン等であってもよい。また、開封部１８は、本実施形態のように細長状ではなく、矩形状、円形状、または、単数若しくは複数のへ延びる直状ラインのみから形成されていてもよい。ただし、吸収性物品がおむつ１１のように、弾性部材を有し、かつ、外面が繊維不織布から形成されている場合には、摘持する部位に皺が形成されて摘み易く、また、外面がプラスチックシートから形成されている場合に比べて滑り難いので、おむつ１１をしっかりと摘んで包装体１０から引っ張り出すことができる。
【００３１】
図７（ａ），（ｂ）は、他の実施の形態におけるおむつ１１の背面図とおむつ１１を包装体１０から取り出すときの包装体１０内の一部を示す図であって、本実施形態において、おむつ１１の背面側Ｂの廃棄用テープ４０には、その外面に剥離可能の止着部５０が設けられている。具体的には、廃棄用テープ４０は摘持部５１と固定部５２とを有し、止着部５０は固定部５２の外面に位置している。各おむつ１１は止着部５０を介して互いに止着されており、取り出し口４５からおむつ１１Ａを取り出すときに、取り出されるおむつ１１Ａの第２区域３２とともに、止着部５０を介して止着されたおむつ１１Ｂの第１区域３１が引っ張られる。それにより、おむつ１１Ａを取り出した後に、次に取り出されるべきおむつ１１Ｂが取り出し口４５からの距離が大きくなることを防ぎ、おむつ１１を内部から取り出すことが困難となることはなく、次のおむつ１１Ｂを容易に取り出すことができる。また、取り出し口４５の第１方向Ｙの寸法Ｌ４、第１区域３１の第１方向Ｙにおける寸法Ｈ２及び止着部５０の止着力等を所定の大きさに設定することによって、次に取り出すべきおむつ１１Ｂの第１区域３１の第１縁部３６の一部を取り出し口４５からはみ出させることもできる。この場合には、はみ出した部位を掴んで引っ張ることによって、おむつ１１Ｂを包装体１０から容易に取り出すことができる。
【００３２】
第１縁部３６を引っ張っておむつ１１を取り出すときに、第２縁部３７は移動規制手段２５に当接してその移動が規制され包装体１０内に留まり第１縁部３６とともにその一部が取り出し口４５からはみ出ることはないので、おむつ１１の整列状態が崩れたりするおそれはない。止着部５０は、比較的に接着強度の弱い接着剤、比較的に粘着度の低い粘着剤、またはおむつ１１の外面が繊維不織布で形成されている場合には、繊維不織布に係止する複数のフック要素を有する部材から形成することもできる。止着部５０は、第３方向Ｚにおいて互いに隣接するおむつ１１と対向する領域に位置していればよく、廃棄用テープ４０を介さずにおむつ１１の外面に直接配置してもよい。
【００３３】
図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ、包装体の他の実施形態に係るおむつ１１の展開平面図と包装体１０の第１面１２の平面図であって、本実施形態においては、おむつ１１は、前後ウエスト域の両側縁が予め連結されていないいわゆる開放型のものである。おむつ１１は、その両側部が縦軸Ｐの方向へ延びる一対の折曲線５５に沿って内方へ折り曲げられた後、後ウエスト域２９が横軸Ｑの方向へ延びる折曲線５６に沿って横軸Ｑに向かって折り曲げられ、次に、前ウエスト域２８が折曲線５７に沿って横軸Ｑに向かって折り曲げられ、３つ折りにされた状態で包装体１０内に収納されている。このように、おむつ１１が複数折曲された状態で収納されており、第２縁部３７が折曲部位から形成されている場合であっても、第２縁部３７の移動が移動規制手段２５によって規制されることによって本願の効果を奏することができる。
【００３４】
図９（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ他の実施形態における包装体１０の第１面１２の平面図を示すものであって、各態様について以下に説明する。図９（ａ）において、開封部１８は、１条のラインから形成されている。かかる場合には、分離部１９が形成されず、開封部１８を切り離しても包装体１０から一部を分離する必要はないのでそれを廃棄する手間を省くことができる。また、開封後において、包装体１０内にゴミなどが入り込むのを防止することができる。
【００３５】
図９（ｂ）は、開封部１８が第１方向Ｙへ延び、かつ、互いに第２方向において所与寸法離間する２条のラインから形成されている。かかる態様では、例えば、開封するときに、作業者の利き手の相違等によって、左右いずれかの開封部１８を任意に選択して確実に開封することができる。
【００３６】
図９（ｃ）において、開封部１８は、第１方向Ｙへ延び第１縁部３６と交差するラインと、それに交差して第２方向Ｘへ延びるラインとから形成されている。本実施形態の開封部１８によれば、開封時に包装体１０の開封部１８近傍を第１方向Ｙと第２方向Ｘとに引っ張って切り離し、第１区域３１の第１縁部３６及びその近傍を指で摘んでそのまま包装体１０の外に引っ張り出すことができるので、おむつ１１の取り出しがより容易になる。
【００３７】
図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ、他の実施形態における包装体１０の斜視図と第１面１２の平面図とであって、包装袋１０ａは図３とは異なる方法によって直方体に形成されたものである。本実施形態において、第１面１２には第２方向Ｘの中央部に位置するシール部２２とそれに並行して延びる開封部１８とが設けられている。移動規制手段２５は、第１面１２から包装袋１０ａの一部を折り畳んで形成された第１移動規制部２５Ａと第２移動規制部２５Ｂとを有する。第１移動規制部２５Ａはおむつ１１の第２縁部３７と対向し、第２移動規制部２５Ｂは第３縁部４１と対向しており、それらの一部は開封部１８と対向して位置している。したがって、開封部１８を切り離して第１縁部３６を摘んでおむつ１１を包装体１０から取り出すときに、第２縁部３７と第３縁部４１との移動が規制され、それらの一部が折れ曲がって取り出し口４５から外部にはみ出たりするおそれはない。本実施形態においては、開封部１８は、おむつ１１の第１縁部３６と交差していない。このように、開封部１８は第１縁部３６と交差せず、第１縁部３６を除く第１区域３１の外周縁部の一部と交差していてもよい。
【００３８】
図１１は、他の実施形態における包装体１０の斜視図であって、本実施形態においては、包装袋１０ａ全体の外面には色彩が施されており内部のおむつ１１の外形を視認し難い又は視認できないものであって、包装体１０は第１面１２に位置する開封部１８のほかに、第５面１６の略中央部において第３方向Ｚへ延びる１本のライン状の補助開封部６０とを有する。開封部１８を開封して取り出し口４５から順次おむつ１１を取り出す際に、収納されたおむつ１１の個数が減少するにつれて第２面１３側に位置するおむつ１１を取り出し難くなるところ、第５面１６に位置する補助開封部６０を開封することによって、収納された各おむつ１１の第２縁部３７が外部に露出するので、補助開封部６０によって画定された取り出し口から第２縁部３７を摘んでおむつ１１を容易に取り出すことができる。
【００３９】
実施形態においては、第３面１４の下方には、第３方向Ｚへ延びる包装体１０ａの内部を視認可能な半透明または透明な透視部６１が設けられている。包装袋１０ａ全体の外面には色彩が施されていることから包装体１０に収納されたおむつ１１を外部から視認できない状態にあるところ、該透視部６１を介して収納されたおむつ１１の一部が視認できるので、包装体１０に収納されたおむつの個数を外部から正確に確認することができる。包装体１０は、補助開封部６０及び透視部６１のいずれか一方のみを有するものであってもよいし、補助開封部６０は開封部１８と同様に包装袋１０ａの一部を囲む形状であってもよい。また、透視部６１は、収納されたおむつ１１の枚数等を確認できる限りにおいて、包装体１０のいずれの面に形成されていてもよい。
【００４０】
図示していないが、本発明の包装体１０において、おむつ１１が第１方向Ｙ及び第２方向Ｘの両方又はいずれか一方において複数並んで配置されていてもよい。その場合には、各列ごとに開封部１８が設けられ、かつ、それらの開封部１８と第３方向Ｚにおいて対向するように移動規制手段２５が配置される。また、本発明の包装体１０を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種の公知の材料を制限なく用いることができる。本発明の明細書及び特許請求の範囲において、「第１」、「第２」及び「第３」等の用語は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられている。
【００４１】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
【００４２】
第１方向（Ｙ）及び第２方向（Ｘ）と、前記第１及び第２方向を含む平面に直交する第３方向（Ｚ）とを有し、前記第３方向において対向する第１及び第２面（１２，１３）を有し、その内部に複数の吸収性物品（１１）を収納した包装体（１０）において、前記第１及び第２面の少なくとも第１面には前記吸収性物品を取り出すための前記第１方向に延びる開封部（１８）が設けられており、前記第１面の内方には前記吸収性物品の前記開封部側への移動を規制するための移動規制手段（２５）が設けられており、前記開封部の少なくとも一部が、前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置し、前記吸収性物品は、少なくとも１つの折曲線によって折曲され、かつ、前記第３方向において整列された状態で収納されており、前記第１面側に位置する第１区域と前記第２面側に位置し、前記第１区域よりも前記第１方向の外方に延びる第２区域とを有し、前記第１区域の外周縁部の一部が前記開封部のうちの前記移動規制手段と対向しない部分と前記第３方向において対向し、かつ、前記第２区域の外周縁部のうちの前記第１区域よりも前記第１方向の外方に位置する部分が前記移動規制手段と前記第３方向において対向して位置することを特徴とする。
【００４３】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記移動規制手段は、前記包装体の外形をなす包装袋（１０ａ）の一部を折り畳んで形成されており、少なくとも前記開封部と対向して位置する部分が前記包装体に固定されていない。
（２）前記第２区域の前記第１方向における長さ寸法（Ｈ３）が、前記第１区域の前記第１方向における長さ寸法（Ｈ２）よりも大きい。
（３）前記第２区域は、前記第１方向において離間対向する両端部を有し、前記移動規制手段は、前記両端部それぞれと前記第３方向において対向して位置する第１及び第２移動規制部を有する。
（４）前記第１方向において離間対向する両端縁を有し、前記開封部が前記両端縁の少なくとも一方に延在している。
（５）前記第１面から前記第１方向の外方へ突出する延出部（２３）をさらに有し、前記開封部は前記延出部に延在している。
（６）前記開封部は、第１端縁（１８ａ）と、第２端縁（１８ｂ）と、第１及び第２端縁間に位置する両側縁（１８ｃ，１８ｄ）とによって画定されており、前記開封部に囲まれた領域には包装体の本体から分離可能な分離部（１９）が形成されている。
（７）前記開封部は、１条のラインである。
（８）前記吸収性物品のうちの前記第３方向において互いに隣接する吸収性物品と対向する領域の一部には、剥離可能な止着部（４０）が設けられている。
（９）前記第１方向又は前記第２方向において互いに対向する面のいずれか一方において、補助開封部（６０）が設けられている。
（１０）前記包装袋の一部には、内部に収納された前記吸収性物品を外部から視認可能な透視部（６１）が設けられている。
（１１）複数の前記吸収性物品を整列して形成された吸収性物品の集合体が、前記第１方向又は第２方向に複数並んで配置される。
【符号の説明】
【００４４】
１０  包装体
１０ａ  包装袋
１１  吸収性物品（使い捨ておむつ）
１２  第１面
１３  第２面
１８  開封部
１８ａ  第１端縁
１８ｂ  第２端縁
１８ｃ，１８ｄ  両側縁
２０  集合体（おむつ集合体）
２３  延出部
２５  移動規制手段
２５Ａ  第１移動規制部
２５Ｂ  第２移動規制部
３１  第１区域
３２  第２区域
３６  第１縁部
３７  第２縁部
３９  折曲線
４１  第３縁部
５０  止着部
６０  補助開封部
６１  透視部
Ｘ  第２方向
Ｙ  第１方向
Ｚ  第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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