(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数入力及び複数出力のＭＩＭＯアンテナであって、前記ＭＩＭＯアンテナは、互いに対称な二つのアンテナアセンブリを備え、各アンテナアセンブリは締付部と、前記締付部に接続している放射体部とを備え、
前記締付部は、前記ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板と締め付け接続され、前記金属板を前記アンテナアセンブリの一部とし、
前記放射体部は、少なくとも一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成し、
前記放射体部は少なくとも一つの周波数帯域スタブを備え、各周波数帯域スタブは一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成し、
前記放射体部は、
前記締付部から屈曲した後、前記金属板に平行な平面に沿って延びて形成された接続部と、
前記接続部から屈曲した後、前記金属板に垂直な平面に沿って延びて形成された第１の周波数帯域スタブと、
前記第１の周波数帯域スタブの、前記金属板に垂直な一本の側辺から延びて形成され、前記金属板と前記第１の周波数帯域スタブに同時に垂直な第２の周波数帯域スタブと、を備え、
前記接続部には第１のスロットが形成され、前記第１のスロットによって前記接続部は前記第２の周波数帯域スタブと隣接する側に第３のスタブを形成し、前記第３のスタブは前記第２の周波数帯域スタブとアースとの間にそれぞれ分布容量を生ずることを特徴とするＭＩＭＯアンテナ。
【請求項２】
前記締付部は、前記金属板に平行な基板と、前記基板の両側からそれぞれ延びて形成されたスロット縁とを備え、
前記基板には、更に前記金属板に締め付け接続するための少なくとも一つの取り付け穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＭＩＭＯアンテナ。
【請求項３】
前記第１の周波数帯域スタブの、前記金属板に垂直な別の側辺の中部から前記第１の周波数帯域スタブの中央へ延びて形成された第２のスロットを備えることを特徴とする請求項１に記載のＭＩＭＯアンテナ。
【請求項４】
前記第３のスタブには、第１のフィードポイントが形成され、前記第１のフィードポイントは前記第１のスロットの一方の側に位置し、
前記接続部には、第２のフィードポイントが形成され、前記第２のフィードポイントは前記第１のスロットの他方の側に位置し、前記第１のフィードポイントと対称であることを特徴とする請求項１に記載のＭＩＭＯアンテナ。
【請求項５】
前記アンテナアセンブリは、更に同軸給電線を備え、
前記同軸給電線の内導体は前記第１のフィードポイントに電気的に接続され、
前記同軸給電線の外導体は前記第２のフィードポイントに電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のＭＩＭＯアンテナ。
【請求項６】
前記二つのアンテナアセンブリは前記電子装置の背面の同一の側辺に取り付けられ、かつ、前記放射体部及び前記電子装置の他の部分の、前記電子装置におけるユーザ側の面においての投影は互いに交差しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＭＩＭＯアンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＭＩＭＯアンテナを備えることを特徴とする電子装置。
【請求項８】
前記電子装置はフラットテレビであることを特徴とする請求項７に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【相互参照】
【０００１】
本願は出願番号がＣＮ２０１４１０２５６７８０．６であり、出願日が２０１４年６月１１日である中国特許出願に基づき優先権を主張し、当該中国特許出願のすべての内容を本願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明はアンテナ分野に関し、特にＭＩＭＯアンテナ及び電子装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ、複数入力及び複数出力）システムは高い伝送効率及び優れた通信信頼性によって、人々に注目される一つの焦点になっている。相応するＭＩＭＯシステムにおけるＭＩＭＯアンテナも人々の主な研究対象になっている。
【０００４】
一般的に、ＭＩＭＯアンテナには左右対称の構造である二つのアンテナアセンブリを含む。そして、ＭＩＭＯアンテナには一般的に外付けケーブルがあり、ＭＩＭＯアンテナは外付けケーブルを介して電子装置に接続し、更に外付けケーブルを介して電子装置にサービスを提供する。
【０００５】
発明者は本願を実現する過程において、先行技術に少なくとも以下の不備が存在していることに気づいた。即ち、先行技術において、ＭＩＭＯアンテナは比較的に広い空間を占め、多くの材料を必要とし、また、ＭＩＭＯアンテナのコストは比較的に高いという不備が存在している。
【発明の概要】
【０００６】
先行技術におけるＭＩＭＯアンテナが多くの材料が必要になり、ＭＩＭＯアンテナのコストが高くなるという課題を解決するため、本願はＭＩＭＯアンテナ及び電子装置を提供する。前記技術方案は下記の通りである。
【０００７】
本願実施例の第１の態様では、ＭＩＭＯアンテナを提供する。前記ＭＩＭＯアンテナは、互いに対称な二つのアンテナアセンブリを備え、各アンテナアセンブリは締付部と、前記締付部に接続している放射体部とを備え、
前記締付部は、前記ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板と締め付け接続され、前記金属板を前記アンテナアセンブリの一部とし、
前記放射体部は、少なくとも一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成する。
【０００８】
一つの実施例において、前記締付部は、前記金属板に平行な基板と、前記基板の両側からそれぞれ延びて形成されたスロット縁とを備え、
前記基板には、更に前記金属板に締め付け接続するための少なくとも一つの取り付け穴が形成されている。
【０００９】
一つの実施例において、前記放射体部は少なくとも一つの周波数帯域スタブを備え、各周波数帯域スタブは一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成する。
【００１０】
一つの実施例において、前記放射体部は、
前記締付部から屈曲した後、前記金属板に平行な平面に沿って延びて形成された接続部と、
前記接続部から屈曲した後、前記金属板に垂直な平面に沿って延びて形成された第１の周波数帯域スタブと、
前記第１の周波数帯域スタブの、前記金属板に垂直な一本の側辺から延びて形成され、前記金属板と前記第１の周波数帯域スタブに同時に垂直な第２の周波数帯域スタブと、を備え、
前記接続部には第１のスロットが形成され、前記第１のスロットによって前記接続部は前記第２の周波数帯域スタブと隣接する側に第３のスタブを形成し、前記第３のスタブは前記第２の周波数帯域スタブとアースとの間にそれぞれ分布容量を生ずる。
【００１１】
一つの実施例において、前記第１の周波数帯域スタブの、前記金属板に垂直な別の側辺の中部から前記第１の周波数帯域スタブの中央へ延びて形成された第２のスロットを備える。
【００１２】
一つの実施例において、前記第３のスタブには、第１のフィードポイントが形成され、前記第１のフィードポイントは前記第１のスロットの一方の側に位置し、
前記接続部には、第２のフィードポイントが形成され、前記第２のフィードポイントは前記第１のスロットの他方の側に位置し、前記第１のフィードポイントと対称である。
【００１３】
一つの実施例において、前記アンテナアセンブリは、更に同軸給電線を備え、
前記同軸給電線の内導体は前記第１のフィードポイントに電気的に接続され、
前記同軸給電線の外導体は前記第２のフィードポイントに電気的に接続されている。
【００１４】
一つの実施例において、前記二つのアンテナアセンブリは前記電子装置の背面の同一の側辺に取り付けられ、かつ、前記放射体部及び前記電子装置の他の部分の、前記電子装置におけるユーザ側の面においての投影は互いに交差しない。
【００１５】
第２の態様では、電子装置を提供しており、前記電子装置は第１の態様に記載のＭＩＭＯアンテナを含む。
【００１６】
一つの実施例において、前記電子装置はフラットテレビであってよい。
【００１７】
本願の実施例で提供された技術方案には以下の有益な効果がある。
【００１８】
ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板をアンテナの一部とすることによって、先行技術においてのＭＩＭＯアンテナが多くの材料が必要になり、ＭＩＭＯアンテナのコストが高くなるという課題を解決し、ＭＩＭＯアンテナが必要する材料を減らし、ＭＩＭＯアンテナのコストを削減するという効果が得られる。
【００１９】
理解すべきこととして、上記の一般的な説明と下記の詳しい説明は例示的なものに過ぎず、本願を限定することものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
下記の図面は明細書と組み合わせられ、本明細書の一部を構成し、本発明に対応する実施例を示し、明細書と共に本発明の原理を説明する。
【図１】一つの例示的な実施例に示されたＭＩＭＯアンテナにおけるアンテナアセンブリの説明図である。
【図２Ａ】他の例示的な実施例に示されたＭＩＭＯアンテナにおけるアンテナアセンブリの更なる説明図である。
【図２Ｂ】他の例示的な実施例に示された第２のスロットの説明図である。
【図２Ｃ】他の例示的な実施例に示された第１のスロットの説明図である。
【図２Ｄ】更なる例示的な実施例に示されたアンテナアセンブリにおけるフィードポイントと同軸給電線との接続説明図である。
【図２Ｅ】更なる例示的な実施例に示されたアンテナアセンブリにおける締付部と放射体部との区切り説明図である。
【図３】一つの例示的な実施例に示された各部分の寸法の説明図である。
【図４】一つの例示的な実施例に示されたアンテナアセンブリのインピーダンスチャートの説明図である。
【図５】一つの例示的な実施例に示されたアンテナアセンブリのアンテナ定常波比のシミュレーション説明図である。
【図６】一つの例示的な実施例に示されたアンテナアセンブリの分離機能のシミュレーション説明図である。
【図７】一つの例示的な実施例に示されたアンテナアセンブリの電子装置における取り付け説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ここでは例示的な実施例について具体的に説明する。その例示は図面に示される。以下の説明で図面に係る場合に、他に表示がある場合を除いて、異なる図面における同じ数字は同一又は類似する要素を表す。以下の例示的な実施例で説明した実施形態は本発明と一致する全ての実施形態を代表するわけではない。逆に、これらは、添付した特許請求の範囲に詳しく記載された、本発明における幾つかの態様と一致する装置と方法の例示に過ぎない。
【００２２】
図１は一つの例示的な実施例に示されたＭＩＭＯアンテナの説明図である。当該ＭＩＭＯアンテナは、互いに対称な二つのアンテナアセンブリを含む。図１に示すように、各アンテナアセンブリは締付部１０と、締付部１０に接続される放射体部２０とを備えることが可能である。
【００２３】
締付部１０は、ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板と締め付け接続し、金属板をアンテナアセンブリの一部とする。
【００２４】
放射体部２０は、少なくとも一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成する。
【００２５】
以上をまとめると、本実施例で提供されるＭＩＭＯアンテナは、ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板をアンテナの一部とすることによって、先行技術においてのＭＩＭＯアンテナが多くの材料が必要になり、ＭＩＭＯアンテナのコストが高くなるという課題を解決し、ＭＩＭＯアンテナが必要する材料を減らし、ＭＩＭＯアンテナのコストを削減するという効果が得られる。
【００２６】
説明すべきこととして、ＭＩＭＯアンテナにおける二つのアンテナアセンブリが互いに対称であるので、説明の便宜のため、以下、その中の一つのアンテナアセンブリを例として説明し、もう一つのアンテナアセンブリに関する説明を省略する。
【００２７】
図２Ａは他の例示的な実施例が提供するアンテナアセンブリの説明図である。図２Ａに示すように、当該アンテナアセンブリは締付部１０と、締付部１０に接続される放射体部２０とを備えることが可能である。
【００２８】
締付部１０は、ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板に締め付け接続され、金属板をアンテナアセンブリの一部とする。締付部１０は、厚さが０．３ａである白銅をプレス加工することによって得ることができ、ａは長さの単位である。実際に実現する場合、締付部１０は他の材料又は他の厚さの金属板をプレス加工することによって得ることも可能であり、本実施例は、これについて限らない。ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板は、電子装置の背面板であり、本実施例は、これについて限らない。そして、本実施例は、電子装置における金属板をアンテナアセンブリの一部とすることによって、アンテナの放射効率を高めている。
【００２９】
締付部１０は、金属板に平行な基板１１と、基板１１の両側からそれぞれ延びて形成されたスロット縁１２とを備える。
【００３０】
更に、基板１１には、金属板に締め付け接続するための少なくとも一つの取り付け穴１３が形成されている。取り付け穴１３は、固定アセンブリによって、締付部１０と金属板とを接続する。そして、実際に実現する場合、取り付け穴１３は図２Ａに示すような円形穴であってよく、例えば長方形、楕円形と台形等の他の形状の穴であってもよく、本実施例は、これについて限らない。そして、固定アセンブリはボルト等のような固定に使用されるアセンブリであってよい。
【００３１】
放射体部２０は、少なくとも一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成する。
【００３２】
本実施例は、ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板をアンテナアセンブリの一部として、ＭＩＭＯアンテナの放射効率を高めている。これにより、放射体部２０の製造に必要な材料を相応的に減らし、ＭＩＭＯアンテナのコストを削減した。
【００３３】
放射体部２０は、厚さが０．３ａである白銅をプレス加工することによって得ることができ、ａは長さの単位である。実際に実現する場合、放射体部２０は他の材料又は他の厚さの金属板をプレス加工することによって得ることも可能であり、本実施例は、これについて限らない。また、放射体部２０と締付部１０は、同一の白銅をプレス加工し屈曲することによって得られる二つの部分であってよく、本実施例は、これについて限らない。
【００３４】
放射体部２０は少なくとも一つの周波数帯域スタブ（Ｓｔｕｂ）を備え、各周波数帯域スタブは一つの周波数帯域のアンテナ共振を生成する。本実施例では、放射体部２０が二つの周波数帯域スタブを有することを例とする。当該放射体部２０は、
締付部１０から屈曲した後、金属板に平行な平面に沿って延びて形成された接続部２１と、
接続部２１から屈曲した後、金属板に垂直な平面に沿って延びて形成され、周波数帯域が２．４〜２．５ＧＨＺである共振を生成する第１の周波数帯域スタブ２２と、
第１の周波数帯域スタブ２２の、金属板に垂直な一つの側辺から延びて形成され、金属板と第１の周波数帯域スタブ２２に同時に垂直な、周波数帯域が５．１〜５．８ＧＨＺである共振を生成する第２の周波数帯域スタブ２３とを備える。
【００３５】
第１の周波数帯域スタブ２２の、金属板に垂直な別の側辺の中部から第１の周波数帯域スタブ２２の中央へ延びて形成された第２のスロット２４を備える。
【００３６】
図２Ｂを参照して、第２のスロット２４は、第１の周波数帯域スタブ２２の別の側辺において、第１の周波数帯域スタブ２２と接続部２１との接続辺よりｄ１だけ離れる位置からスタートして形成され、長さがＬ１であり、且つ第１の周波数帯域スタブ２２の中央への延び幅がＬ２である長方形スロットであってもよい。ここで、Ｌ１とｄ１を加えた全長は第１の周波数帯域スタブ２２の別の側辺の長さより小さく、Ｌ２は第１の周波数帯域スタブ２２における金属板に平行な側辺の長さより小さい。実際に実現する場合、第２のスロット２４は他の形状又は他の大きさのスロットであってもよく、本実施例は、ここについて限らない。
【００３７】
接続部２１には第１のスロット２５が形成されている。第１のスロット２５によって、接続部２１は第２の周波数帯域スタブ２３と隣接する側に第３のスタブ２６を形成する。第３のスタブ２６は第２の周波数帯域スタブ２３とアースとの間にそれぞれ分布容量を生ずる。
【００３８】
図２Ｃを参照して、第１のスロット２５はＬ３＊Ｌ４である長方形溝２５ａとＬ５＊Ｌ６である長方形溝２５ｂを有する。ここで、長方形溝２５ａは、接続部２１の接続部２１と第１の周波数帯域スタブ２２との接続辺に垂直な一本の側辺において、接続辺の対辺（対向辺）よりｄ２だけ離れる位置からスタートして形成され、幅がＬ３であり、且つ接続部２１の中央への延び長さがＬ４であるスロットであってもよい。長方形溝２５ｂは、接続部２１と第１の周波数帯域スタブ２２との接続辺において、接続辺に垂直な別の側辺よりｄ３だけ離れる位置からスタートして形成され、幅がＬ５であり、且つ接続辺の対辺への延び長さがＬ６であるスロットであってもよい。ここで、Ｌ４とｄ３を加えた全長は、接続部２１と第１の周波数帯域スタブ２２との接続辺の長さと同じであり、Ｌ３、Ｌ６とｄ２を加えた全長は、接続部２１における接続辺に垂直な側辺の長さと同じである。当然ながら、実際に実現する場合、第１のスロット２５は他の形状又は他の大きさのスロットであってもよく、本実施例は、ここについて限らない。また、接続部２１に第１のスロット２５を形成した後、得られたＬ６＊（Ｌ４−Ｌ５）の部分は、第３のスタブ２６である。
【００３９】
第３のスタブ２６とアースとの間に生じた分布容量は、主にアンテナマッチングに用いられ、更にアンテナアセンブリに入力された電磁波エネルギーをアンテナアセンブリに蓄えるのでなく、出来るだけ放射して、アンテナの放射効率を高める。また、第３のスタブ２６とアースとの間の分布容量によって、電子装置の金属板による大きな磁気抵抗を克服して、電子装置における金属板によるアンテナアセンブリへの影響を避けている。
【００４０】
第３のスタブ２６と第２の周波数帯域スタブ２３との間の分布容量は、主にＭＩＭＯアンテナにおける二つのアンテナアセンブリ同士の磁気カップリングを相殺し、二つのアンテナアセンブ同士の分離機能を高める。
【００４１】
第３のスタブ２６には、第１のフィードポイント２７が形成され、接続部２１には第２のフィードポイント２８が形成されている。
【００４２】
第１のフィードポイント２７は第１のスロット２５の一方の側に位置し、第２のフィードポイント２８は第１のスロット２５の他方の側に位置し、第１のフィードポイント２７と対称である。そして、第１のフィードポイント２７と第２のフィードポイント２８は、平行な二線によって給電することができ、同軸給電線によって給電することもできる。同軸給電線で給電する場合に、第１のフィードポイント２７は同軸給電線の内導体２９に電気的に接続し、第２のフィードポイント２８は同軸給電線の外導体３０に電気的に接続する。接続方式は図２Ｄを参照する。ここで、図２Ｄは、単に第１のフィードポイント２７と第２のフィードポイント２８の形状が長方形であることを例としており、実際に実現する場合には、円形、三角形および楕円形等の他の規則又は不規則形状でも可能である。
【００４３】
図２Ｅは上記のアンテナアセンブリを正面視したときの、アンテナアセンブリの締付部１０と放射体部２０の区切り説明図を示す。
【００４４】
説明すべきこととしては、本実施例では放射体部２０が二つの周波数帯域スタブを備えることを例としているが、実際に実現する場合、アンテナアセンブリにより多くの周波数帯域の共振を生成する必要がある場合、放射体部は他の周波数帯域スタブを有することも可能であり、他の周波数帯域スタブによって相応する周波数帯域を生成する。例えば、アンテナアセンブリが３．４〜３．６ＧＨＺ周波数帯域の共振を生成する必要がある場合、放射体部２０は更に第３の周波数帯域スタブを有することも可能である。第３の周波数帯域スタブは３．４〜３．６ＧＨＺ周波数帯域の共振を生成するが、本実施例は、ここについて限らない。
【００４５】
以上をまとめると、本実施例が提供するアンテナアセンブリは、ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置における金属板をアンテナ中の一部とすることによって、先行技術においてのＭＩＭＯアンテナが多くの材料が必要になり、ＭＩＭＯアンテナのコストが高くなるという課題を解決し、ＭＩＭＯアンテナが必要する材料を減らし、ＭＩＭＯアンテナのコストを削減するという効果が得られる。
【００４６】
図３は上記の実施例におけるアンテナアセンブリを示す三面図であり、三面図にアンテナアセンブリにおける各構成要素の詳細の寸法を記入している。寸法の単位はいずれも長さ単位ａである。実際に実現する場合、ａはｍｍであってよく、本実施例は、これについて限らない。
【００４７】
図３から分かるように、締付部１０は第１の長方形と第２の長方形を含む。第１の長方形の長さと幅はそれぞれ２３ａと８．４ａであり、第２の長方形の長さと幅はそれぞれ１５ａと１．６ａである。そのうち、第１の長方形の両側はそれぞれ、長さと幅がそれぞれ４ａと１８．４ａであるスロット縁１２である。スロット縁１２は金属板に垂直な方向に沿って０．４ａの深さで屈曲している。第１の長方形の中間部分は長さと幅がそれぞれ１５ａと８．４ａである長方形である。当該長方形には、円心が当該長方形における長さが１５ａである辺の垂直二等分線の、１５ａの辺から５ａだけ離れる箇所に位置し、半径が３ａである取り付け穴１３を含む。第１の長方形の四つの角はそれぞれ半径が０．５ａであるフィレットである。第２の長方形と第１の長方形との接続箇所には、半径が０．３であり、対称軸に向かって曲がっている二つのフィレットを有している。締付部１０と接続部２１はいずれも金属板に平行になっており、かつ、接続部２１は締付部１０を屈曲することにより形成されるため、締付部１０と接続部２１との間に、同時に締付部１０と接続部に垂直な部分が存在する。図３に示すように、当該部分は２ａ＊１５ａの長方形である。本実施例は当該部分が締付部１０の一部に属するものを例とする。
【００４８】
接続部２１、第１のスロット２５及び第３のスタブ２６は共に長さと幅がそれぞれ６ａ、１５ａである長方形を形成している。ここで、接続部２１は第３の長方形と第４の長方形との両部分を含む。第３の長方形において、長さと幅はそれぞれ１５ａと２ａであり、第４の長方形において、長さと幅はそれぞれ４ａと３ａである。第１のスロット２５は第５の長方形と第６の長方形を含む。第５の長方形において、長さと幅はそれぞれ１２ａと１ａであり、第６の長方形において、長さと幅はそれぞれ５．５ａと３ａである。第３の長方形における長さが２ａである辺は、第４の長方形における長さが４ａである辺と同一直線上にあり、第３の長方形における長さが２ａである他の辺は、第５の長方形における長さが１ａである辺と同一直線上にあり、第４の長方形における長さが４ａである他の辺は、第５の長方形における長さが１ａである辺及び第６の長方形における長さが３ａである辺とも同一直線上にある。長さと幅がそれぞれ６ａ、１５ａである長方形において、接続部２１と第１のスロット２５を除く他の領域は第３のスタブ２６である。なお、接続部２１は長さと幅がそれぞれ０．５ａ、０．５ａである第２のフィードポイント２８を含み、第３のスタブ２６は長さと幅がそれぞれ０．５ａ、０．５ａである第１のフィードポイント２７を含む。第１のフィードポイント２７と第２のフィードポイント２８は、いずれも第１のスロット２５の隣接する辺から０．５ａだけ離れ、第１のフィードポイント２７及び第２のフィードポイント２８は、長方形における長さが１５ａである辺の垂直二等分線からの最短距離がいずれも０．５ａである。
【００４９】
第１の周波数帯域スタブ２２と第２のスロット２４は共に長さと幅がそれぞれ９ａ、１５ａである長方形を形成している。ここで、第２のスロット２４は、長さと幅がそれぞれ４ａ、７．５ａである長方形部分を含む。第２のスロット２４における長さが４ａである辺は、長さと幅がそれぞれ９ａ、１５ａである長方形における長さが９ａである辺と、同一直線上にある。第２のスロット２４における長さ４ａの他の辺は、長さと幅がそれぞれ９ａ、１５ａである長方形における長さが１５ａである辺の垂直二等分線に位置する。第２のスロット２４における長さが７．５ａである辺は、第１の周波数帯域スタブ２２と接続部２１との接続辺から２ａだけ離れる。長さと幅がそれぞれ９ａ、１５ａである長方形における長さが９ａである他の辺における、接続辺から１ａだけ離れる位置に、長さと幅がそれぞれ２ａ、１ａである一つの長方形が延びて形成されている。長さと幅がそれぞれ９ａ、１５ａである長方形における長さが９ａである他の辺は、長さと幅がそれぞれ２ａ、１ａである長方形における長さが２ａである辺と同一直線上にある。第２の周波数帯域スタブ２３は、長さと幅がそれぞれ２ａ、１ａである長方形における長さが２ａである他の辺から延びて形成される。
【００５０】
図４は図３に示すアンテナアセンブリを用いたＭＩＭＯアンテナに対してデバッグを行うとき、アンテナのインピーダンスチャートを示している。
【００５１】
図５は図３に示すアンテナアセンブリを用いたＭＩＭＯアンテナに対してデバッグを行うとき、アンテナの定常波比を示している。
【００５２】
図５から分かるように、２．４〜２．５ＧＨＺと５．１〜５．８ＧＨＺとの二つの周波数帯域内において、アンテナアセンブリの定常波比はいずれもアンテナに要求されるしきい値３より小さいため、図３に示すアンテナアセンブリは要求を満たしている。
【００５３】
図６は二つの図３に示すアンテナアセンブリが８ｃｍだけ離れるときの、二つのアンテナアセンブリ同士の分離機能を示している。
【００５４】
図６から分かるように、２．４〜２．５ＧＨＺ周波数帯域内において、二つのアンテナアセンブリ同士の分離機能は２０ｄＢ以上に達しており、かつ、５．１〜５．８ＧＨＺ周波数帯域内において、二つのアンテナアセンブリ同士の分離機能は４０ｄＢ以上に達した。即ち、上記のアンテナアセンブリを用いたＭＩＭＯアンテナは比較的に小さい空間内において、要求される１５ｄＢに達し、ＭＩＭＯアンテナの要求を満たしている。
【００５５】
実際に使用の場合、上記の二つのアンテナアセンブリを備えるＭＩＭＯアンテナは電子装置の背面の同一の側辺に取り付けることが可能であり、本実施例は、これについて限らない。アンテナアセンブリの放射効率を高めるため、アンテナアセンブリを取り付けるとき、アンテナアセンブリの放射体部及び電子装置の他の部分の、電子装置におけるユーザ一側の面おいての投影は互いに交差させないことができる。即ち、電子装置におけるユーザ側の面において、アンテナアセンブリの放射体部はユーザによって点検できる。例えば、図７に示すように、ユーザは電子装置におけるユーザ側の面から、アンテナアセンブリの放射体部の電子装置の下縁から露出ていることを点検することができる。
【００５６】
説明すべきこととして、実際に使用する際、図３に示すアンテナアセンブリを優先的に考慮し、かつ、ＭＩＭＯアンテナを使用する電子装置の寸法が大き過ぎる場合、又は小さ過ぎる場合、アンテナアセンブリの割合を適切に調整することができ、本実施例は、これについて限らない。実際に実現する場合、電子装置はフラットテレビであってよく、本実施例は、これについて限らない。
【００５７】
説明すべきこととして、上記の実施例は、単にアンテナアセンブリにおける各構成要素が互いに垂直又は平行であることを例としているが、実際に実現する場合、各構成要素が形成する角度は他の角度であってもよく、本実施例は、単に平行又は垂直を例として説明しただけであり、その実際の角度を限定するものではない。そして垂直又は平行な場合には、アンテナアセンブリが変形したとき、ユーザは発見しやすくなり、ＭＩＭＯアンテナのアンテナ性能が保証される。
【００５８】
理解すべきこととして、本発明は上記において説明し、かつ図面に示された正確な構成に限られない。そして、その範囲から逸脱することなく、種々に改良や変形を行うことができる。本発明の範囲は添付した特許請求の範囲のみによって限定される。
【図１】
0006027709.tif 000002
【図２Ａ】
0006027709.tif 000003
【図２Ｂ】
0006027709.tif 000004
【図２Ｃ】
0006027709.tif 000005
【図２Ｄ】
0006027709.tif 000006
【図２Ｅ】
0006027709.tif 000007
【図３】
0006027709.tif 000008
【図４】
0006027709.tif 000009
【図５】
0006027709.tif 000010
【図６】
0006027709.tif 000011
【図７】
0006027709.tif 000012