(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金による支払いに関する情報を取得する現金支払い情報取得手段と、
クレジットカードおよびポストペイ型電子マネーにより支払われた非現金支払い情報を取得する非現金支払い情報取得手段と、
前記非現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて、所定の期間における前記非現金支払いの形態による累積的な非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えたか否かを判定する非現金支払い金額判定手段と、
前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定手段によって前記非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えていないと判定された場合、前記現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて前記所定の期間における累積的な現金支払い金額を算出し、算出した前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額との比が所定の値を超えたか否かを判定する利用比率判定手段と、
前記利用比率判定手段により、前記所定の期間において、前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額の比が前記所定の値より大きいと判定された場合は、その値に応じて所定のポイントを金融機関の利用者に割り当てるポイント割当手段と、
前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定手段によって前記累積的な非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えたと判定された場合、前記利用者に注意を促す情報を提供する注意情報提供手段とを備える、非現金支払い管理装置。
【請求項２】
前記非現金支払い管理装置は、利用者の位置情報を蓄積し日常の移動経路を検出する利用者経路検出手段と、非現金支払い可能な施設および現金出し入れ可能な施設に関する情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された前記地図情報と前記利用者経路検出手段により検出した利用者の経路情報に基づいて、前記非現金支払い可能な施設および前記現金出し入れ可能な施設に関する情報を検出し提供する施設特定手段とをさらに備える請求項１記載の非現金支払い管理装置。
【請求項３】
前記非現金支払い金額判定手段は、前記非現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記所定の期間における前記累積的な非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を上回る第２の所定の金額を超えたか否かを判定し、
前記非現金支払い管理装置は、前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定手段によって前記累積的な非現金支払い金額が前記第２の所定の金額を超えたと判定された場合、前記非現金支払いの形態による支払いを制限する非現金支払い制限手段をさらに備える請求項１記載の非現金支払い管理装置。
【請求項４】
前記現金支払い情報取得手段により取得した情報と非現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて、現金の引き出し、非現金支払いの明細に関する情報を提供するための情報を供給する明細情報提供手段とをさらに備える請求項１記載の非現金支払い管理装置。
【請求項５】
現金による支払いに関する情報を取得する現金支払い情報取得ステップと、
クレジットカードおよびポストペイ型電子マネーにより支払われた非現金支払い情報を取得する非現金支払い情報取得ステップと、
前記非現金支払い情報取得ステップにより取得した情報に基づいて、所定の期間における前記非現金支払いの形態による累積的な非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えたか否かを判定する非現金支払い金額判定ステップと、
前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定ステップによって前記非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えていないと判定された場合、前記現金支払い情報取得ステップにより取得した情報に基づいて前記所定の期間における累積的な現金支払い金額を算出し、算出した前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額との比が所定の値を超えたか否かを判定する利用比率判定ステップと、
前記利用比率判定ステップにより、前記所定の期間において、前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額の比が前記所定の値より大きいと判定された場合は、その値に応じて所定のポイントを金融機関の利用者に割り当てるポイント割当ステップと、
前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定ステップによって前記累積的な非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えたと判定された場合、前記利用者に注意を促す情報を提供する注意情報提供ステップとを、コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレスによる支払いの比重を高める非現金支払い管理装置および非現金支払い管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店、飲食店、コンビニエンスストア、会社や学校等、日常生活に関わるあらゆる場所で各種商品およびサービスの代金の支払いを、現金を使わずに電子マネーまたはクレジットカード等を用いて行うことが普及しており、電子マネー等の利用を便利にするためのシステムも多く存在している。これらのシステムはＩＣカード等の電子媒体を現金の代わりとして代金支払いや精算などの金銭処理を行うものであり、現金を持ち歩かずに買い物等ができ、処理時間が短縮できる等の利便性が得られる。このように現金を使わずに決済を行うシステムをキャッシュレスシステムと称するが、近年このようなシステムは非常に目覚ましい発展を遂げている。
【０００３】
キャッシュレスシステムを導入することにより、手持ちの現金がなくても決済が可能となり、小銭をたくさん持ち歩かなくて済み、購入した品目や支払いの明細を正確に把握することもできる。店舗側においても、現金の取り扱い処理の事務コストを削減するとともに人的ミスがなくなるのみならず、店内に置く現金を減らすことで防犯対策につながる等、安全性や効率上の利点がある。
【０００４】
さらに、現金、特に硬貨などは不特定多数の人間の手に触れており、通常は洗浄されることがないため、人体に有害な細菌やウイルス等の病原体が多量に付着している可能性がある。そこで、前記のキャッシュレスシステムを導入することにより現金を取り扱うことがなくなれば、感染の発生の可能性も小さくできる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４５１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、従来のクレジットカードまたはポストペイ型電子マネーによる後払いの方式のキャッシュレスシステムは、現時点では現金が不足していても、入金予定に合わせて買い物が可能であり非常に便利である。しかしながら、利用者に衝動買いを誘発しかねず、使ったという実感が残りにくいため、個々の金額はたいしたことはなくとも合計金額が予期せぬ高額に達することがある。最悪、決済不能などのトラブルが発生する虞もある。
【０００７】
このように、キャッシュレスシステムの利便性は高いが、キャッシュレスシステムの利用を促進するためには、過度な利用を抑制する対策も同時に構築する必要がある。すなわち、利用者のキャッシュレスシステムの利用を促進しながらも、同時に後払い方式のキャッシュレスシステムにおいて生じやすいリスクを軽減することが必要となっている。
【０００８】
本発明は上述の課題を考慮してなされたものであり、後払い方式のキャッシュレスシステムの過度な利用を防止しつつ、現金を使わない生活をめざすために、現金支払いに対する非現金支払いの比重を高めることができる、非現金支払い管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による非現金支払い管理装置および非現金支払い管理方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）本発明の第１の態様によると、現金による支払いに関する情報を取得する現金支払い情報取得手段と、クレジットカードおよびポストペイ型電子マネーにより支払われた非現金支払い情報を取得する非現金支払い情報取得手段と、前記非現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて、所定の期間における前記非現金支払いの形態による累積的な非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えたか否かを判定する非現金支払い金額判定手段と、前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定手段によって前記非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えていないと判定された場合、前記現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて前記所定の期間における累積的な現金支払い金額を算出し、算出した前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額との比が所定の値を超えたか否かを判定する利用比率判定手段と、前記利用比率判定手段により、前記所定の期間において、前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額の比が前記所定の値より大きいと判定された場合は、その値に応じて所定のポイントを金融機関の利用者に割り当てるポイント割当手段と、前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定手段によって前記累積的な非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えたと判定された場合、前記利用者に注意を促す情報を提供する注意情報提供手段とを備える非現金支払い管理装置が提供される。
【００１１】
この構成により、本発明に係る非現金支払い管理装置は、所定の期間におけるクレジットカードやポストペイ型電子マネーのような後払い方式による非現金支払いが第１の所定の金額を超えていないか否かを常時判定しながら、超えていないと判定したときに、非現金支払いの金額の現金支払いによる金額に対する比率が所定の比率を上回ったか否かを判定して、上回っていると判定したときにポイントを付与するようにしている。第１の所定の金額とは、例えば、利用者がそれを超えれば要注意と考える注意金額であり、この注意金額の範囲内（適切な範囲内）で非現金支払いの比重を高めるように誘導する。したがって、現金の使用を減らし、かつ、後払い方式のキャッシュレスシステムの過度な利用を防止しつつ、非現金支払いの比重を高めることができる。
【００１２】
ここで、「非現金支払い」とは、クレジットカードおよびポストペイ型電子マネーによる後払いによる支払いを意味するが、それに対し、「現金支払い」とは、いわゆる現金による支払いの他、デビットカードやプリペイド型電子マネーによる支払いを含む。デビットカードは、支払いと同時に銀行口座からただちに代金の引き落としが行われるので、その場で銀行口座から現金を引き出して支払うのと同等であり、また、プリペイド型電子マネーカードは、カードにチャージする際に現金で購入するので、「現金支払い」の一種と考えられるからである。すなわち、デビットカードやプリベイド型電子マネーは、キャッシュレスシステムの一部ではあるが、後述する実施形態では、「現金支払い」に含まれることに注意されたい。
【００１３】
（２）本発明の第２の態様によると、上述の非現金支払い管理装置は、利用者の位置情報を蓄積し日常の移動経路を検出する利用者経路検出手段と、非現金支払い可能な施設および現金出し入れ可能な施設に関する情報を含む地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、前記地図情報記憶手段に記憶された前記地図情報と前記利用者経路検出手段により検出した利用者の経路情報に基づいて、前記非現金支払い可能な施設および前記現金出し入れ可能な施設に関する情報を検出し提供する施設特定手段とをさらに備えることができる。
【００１４】
この構成により、本発明に係る非現金支払い管理装置は、利用者の位置を継続的に取得することにより日常的に利用する経路を検出する。そして利用者が利用する経路の付近に設けられた非現金支払い可能な施設、すなわち、小売店、飲食店、コンビニエンスストアなど、および現金を出し入れするため、または情報取得のため、ＡＴＭやデビットカード利用可能な施設の場所を検出することができる。したがって、この情報を利用者に経路情報に関連させて提供することによってキャッシュレスシステム全体の利便性を高めることができる。
【００１５】
（３）本発明の第３の態様によると、上述の非現金支払い管理装置はさらに、前記非現金支払い金額判定手段は、前記非現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて、前記所定の期間における前記累積的な非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を上回る第２の所定の金額を超えたか否かを判定し、前記非現金支払い管理装置は、前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定手段によって前記累積的な非現金支払い金額が前記第２の所定の金額を超えたと判定された場合、前記非現金支払いの形態による支払いを制限する非現金支払い制限手段をさらに備えることができる。
【００１６】
この構成により、本発明に係る非現金支払い管理装置は、所定の期間における現金以外の支払い形態による非現金支払いによる支払いが第２の所定の金額（利用限度額）を超えた場合、直ちに非現金支払いによる支払いを停止することができる。したがって、後払いの非現金支払いの過度な利用を防止することができる。また、この第２の所定の金額を、例えば、金融機関の預金残高以下とすれば、非現金支払いによる支払いが預金残高を超えることを防止できる。
【００１７】
（４）本発明の第４の態様によると、上述の非現金支払い管理装置はさらに、前記現金支払い情報取得手段により取得した情報と非現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて、現金の引き出し、非現金支払いの明細に関する情報を提供するための情報を供給する明細情報提供手段とを備えることができる。
【００１８】
この構成により、本発明に係る非現金支払い管理装置は、例えば、利用者の要求に応じて、キャッシュレスによる支払いの明細の情報を正確に提供することができる。キャッシュレスによる支払いの利便性が高まるので、キャッシュレスシステムの利用頻度を高めることができる。
【００１９】
（５）本発明の第５の態様によると、現金による支払いに関する情報を取得する現金支払い情報取得ステップと、クレジットカードおよびポストペイ型電子マネーにより支払われた非現金支払い情報を取得する非現金支払い情報取得ステップと、前記非現金支払い情報取得ステップにより取得した情報に基づいて、所定の期間における前記非現金支払いの形態による累積的な非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えたか否かを判定する非現金支払い金額判定ステップと、前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定ステップによって前記非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えていないと判定された場合、前記現金支払い情報取得ステップにより取得した情報に基づいて前記所定の期間における累積的な現金支払い金額を算出し、算出した前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額との比が所定の値を超えたか否かを判定する利用比率判定ステップと、前記利用比率判定ステップにより、前記所定の期間において、前記累積的な現金支払い金額に対する前記累積的な非現金支払い金額の比が前記所定の値より大きいと判定された場合は、その値に応じて所定のポイントを金融機関の利用者に割り当てるポイント割当ステップと、前記所定の期間において、前記非現金支払い金額判定ステップによって前記累積的な非現金支払い金額が前記第１の所定の金額を超えたと判定された場合、前記利用者に注意を促す情報を提供する注意情報提供ステップとを、コンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００２０】
この構成により、本発明に係る非現金支払い管理方法は、所定の期間における現金以外の支払い形態による非現金支払い、すなわち、後払いによる支払いが所定の金額を超えていないか否かを常時判定しながら、超えていないと判定したときに、非現金支払いの金額の現金支払いによる金額に対する比率が所定の比率を上回ったか否かを判定して、上回っていると判定したときにポイントを付与するようにしている。したがって、後払いの過度な利用を防止することを前提として、その比重を高めるように誘導するので、利用者が危惧する後払いの過度な利用を防止しつつ、現金支払いに対する非現金支払いの比重を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の非現金支払い管理装置および非現金支払い管理方法によれば、現金の使用を減らし、かつ、後払いキャッシュレスシステムの過度な利用を防止しつつ、非現金支払いの比重を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る管理装置を含む、キャッシュレスシステムの一構成例を示す図である。
【図２】図１の管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】図１の管理装置を含むキャッシュレスシステムにより実行される実施形態のキャッシュレス支払処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】［出金照会］ボタンを押した場合に、図１の管理装置を含むキャッシュレスシステムにより表示される明細の一例を示す図である。
【図５】利用者からの指示によって、図１の管理装置を含むキャッシュレスシステムにより表示される非現金支払いを受け付ける最寄りの施設を示す地図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による非現金支払い管理装置（以下、「管理装置」と呼ぶ）の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、かかる管理装置をコンピュータにより実行可能な管理プログラムとして実施するようにしてもよいし、あるいは、管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００２４】
＜キャッシュレスシステムの構成例＞
図１は、本発明の一実施形態に係る管理装置を含む、キャッシュレスシステムの一構成例を示す図である。
【００２５】
図１に示すキャッシュレスシステムは、クレジットカード１２、電子マネーカード２２、キャッシュカード４２、クレジットカード端末１１、電子マネー端末２１、デビットカード端末３１、ＡＴＭ４１、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、デビット管理用サーバ３０、金融機関サーバ４０、本発明の一実施形態に係る管理装置５０、およびネットワーク６０を含んで構成されている。
【００２６】
クレジットカード１２、および電子マネーカード２２は、利用者が各種支払のために携帯して使用するカードであり、キャッシュカード４２は、利用者が現金を引き出すために携帯して使用するカードである。また、キャッシュカード４２は、デビットカードとして用いることで支払いを行うこともできる。
【００２７】
クレジット管理用サーバ１０は、利用者の金融機関の口座を管理する金融機関サーバ４０と連動してクレジットによる支払い処理を実行する。クレジットカード端末１１は、クレジットカード１２を使用した支払いを受け付ける端末で、クレジットカード１２に記憶された利用者を識別する情報と口座に関する情報などを読み取り、必要に応じて当該支払情報と利用者の操作情報とをクレジット管理用サーバ１０と図示せぬ専用回線を通じて通信を行い、利用者のクレジットカードによる支払い処理を実行させる。
【００２８】
電子マネー管理用サーバ２０は、利用者の金融機関の口座を管理する金融機関サーバ４０と連動してポストペイ型電子マネーによる支払い処理を実行する。電子マネー端末２１は、ポストペイ型電子マネーカード２２（以下、単に電子マネーカード２２）を使用した支払いを受け付ける端末で、電子マネーカード２２に記憶された利用者を識別する情報と口座に関する情報などを読み取り、必要に応じて当該支払情報と利用者の操作情報とを電子マネー管理用サーバ２０と図示せぬ専用回線を通じて通信を行い、利用者の電子マネーによる支払い処理を実行させる。
【００２９】
デビット管理用サーバ３０は、利用者の金融機関の口座を管理する金融機関サーバ４０と連動してデビットカードによる支払い処理を実行する。デビットカード端末３１は、キャッシュカード４２を使用した支払いを受け付ける端末で、キャッシュカード４２に記憶された利用者を識別する情報と口座に関する情報などを読み取り、必要に応じて当該支払情報と利用者の操作情報とを支払情報をデビット管理用サーバ３０と図示せぬ専用回線を通じて通信を行い、利用者のデビットカードによる支払い処理を実行させる。
【００３０】
金融機関サーバ４０は、利用者の金融機関の口座を管理するサーバで、利用者を識別する情報と、残高、入金、出金などを含む、利用者の口座に関わるあらゆる情報を管理し、利用者の要求に応じて入金、出金などの処理を、ＡＴＭ４１やインターネットバンキングにおいて実行させる。
【００３１】
ＡＴＭ４１は、金融機関サーバ４０が管理する口座と連動して利用者がキャッシュカード４２を使用して現金を引き出すための端末で、金融機関サーバ４０と図示せぬ専用回線を通じて通信を行い、キャッシュカード４２に記憶された利用者を識別する情報と口座に関する情報などを読み取り、必要に応じて利用者の操作情報と位置情報と支払情報とを金融機関サーバ４０に送信する、現金の引き出し処理を実行する。
【００３２】
管理装置５０は、クレジットカード１２、電子マネーカード２２、およびキャッシュカード４２（デビットカード）を使用した支払の情報と利用者を特定する情報を、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、およびデビット管理用サーバ３０からリアルタイムで取得でき、また、利用者の現金引出明細を金融機関サーバ４０から取得でき、必要に応じて利用者へのポイント付与を、各サーバに対して依頼することができる装置である。
【００３３】
ネットワーク６０は、専用回線、あるいは、インターネット等の広域ネットワーク上に構築されたＶＰＮ（Virtual Private Network）回線等で構成される。
【００３４】
＜本実施形態の概要＞
利用者は、金融機関サーバ４０が管理する金融機関に口座を有し、その口座からクレジットカード１２またはポストペイ型電子マネーカード２２（以下、特に断らない限り、単に電子マネーカード２２と呼ぶ）を利用して、非現金支払いを行う。また、利用者は、キャッシュカード４２を利用して、ＡＴＭ４１で現金を引き出し、現金支払いを行ったり、キャッシュカード４２をデビットカードとして使用し、現金支払いに準じた支払を行う。
【００３５】
本実施形態では、説明を容易にするため、利用者の現金による支払いは、ＡＴＭ４１または銀行窓口で引出した現金およびデビットカードの利用金額の合計と一致するものとして説明を進める。すなわち、金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座から引出された金額とデビットカードの利用金額を利用者の現金による支払いの金額とみなす。クレジットカード１２、電子マネーカード２２、キャッシュカード４２（デビットカード）は、すべて金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座から引落を行うものとし、管理装置５０は、その金融機関からの情報に基づいて利用者の現金による支払いと現金を使わない支払いの状況を管理する。
【００３６】
管理装置５０は、利用者の現金引出と現金以外の支払いを監視し、現金支払いに対する非現金支払いの比率に基づいてポイントを与える一方、現金以外の支払いに上限を定めて、上限を超えたらポイントの付与を停止する、警告を発する、現金以外の支払いを停止するなどして、キャッシュレス支払処理を制御する。キャッシュレス支払処理の詳細については後述する。このようにして、現金支払いに対する非現金支払いの比重を高めるとともに、利用者が危惧する非現金支払い（後払い）の過度な利用を防止することができる。
【００３７】
＜管理装置の構成例＞
本実施形態において管理装置５０は、図１に示すように、主制御部５１と、通信部５２と、記憶部５３と、を備える。記憶部５３は、図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどからなり、各種支払い処理などを実行するために必要なプログラムとデータを記憶する。通信部５２は、ネットワーク６０を介して各種の通信を行う。主制御部５１の機能は、図示しないＣＰＵが記憶部５３に記憶された各種プログラムとデータを読み込んで実現される。
【００３８】
主制御部５１は、利用者の現金引出と現金以外の支払いを監視し、その比率に基づいてポイントを与える一方、現金以外の支払いに上限を定めて、上限を超えたら支払いを停止するキャッシュレス支払処理を制御する。キャッシュレス支払処理の詳細については後述する。
【００３９】
管理装置５０は、通信部５２とネットワーク６０を介して、クレジットカード１２、電子マネーカード２２、およびキャッシュカード４２を使用した支払の情報と利用者を特定する情報をクレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、およびデビット管理用サーバ３０からリアルタイムで取得でき、必要な場合は、当該支払の停止を金融機関サーバ４０、あるいは、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、およびデビット管理用サーバ３０に対して依頼する。
【００４０】
また、管理装置５０は、通信部５２とネットワーク６０を介して、利用者の現金引出明細を金融機関サーバ４０から取得でき、必要に応じて利用者へのポイント付与を、金融機関サーバ４０、あるいは、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、およびデビット管理用サーバ３０に対して依頼する。
【００４１】
管理装置５０は、利用者の金融機関の口座を管理する金融機関サーバ４０に設置してもよいし、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、デビット管理用サーバ３０、金融機関サーバ４０と独立した第３者機関として設置してもよいし、上記いずれかの会社に設置してもよい。
【００４２】
利用者がクレジットカード１２を利用して支払いの決済を行う場合は、小売店、飲食店、コンビニエンスストアなど、所定の場所に設けられたクレジットカード端末１１を介して、金融機関が管理するクレジット管理用サーバ１０との間でその処理は行われる。クレジット管理用サーバ１０は、金融機関サーバ４０と通信して利用者が有する口座を特定し、キャッシュレスの支払いを行う。利用者と、支払いが行われた日付、場所、内訳などの明細に関する情報は、クレジット管理用サーバ１０からネットワーク６０を介して管理装置５０に送られ、管理装置の記憶部５３に記憶される。
【００４３】
利用者が電子マネーカード２２を利用して支払いの決済を行う場合は、小売店、飲食店、コンビニエンスストアなど、所定の場所に設けられた電子マネー端末２１を介して、金融機関が管理する電子マネー管理用サーバ２０との間でその処理は行われる。電子マネー管理用サーバ２０は、金融機関サーバ４０と通信して利用者が有する口座を特定し、キャッシュレスの支払いを行う。利用者と、支払いが行われた日付、場所、内訳などの明細に関する情報は、電子マネー管理用サーバ２０からネットワーク６０を介して管理装置５０に送られ、管理装置の記憶部５３に記憶される。
【００４４】
利用者がデビットカード（キャッシュカード４２をそのまま利用する場合と、専用のカードが発行される場合がある）で支払いの決済を行う場合は、小売店、飲食店、コンビニエンスストアなど、所定の場所に設けられたデビットカード端末３１を介して、金融機関が管理するデビット管理用サーバ３０との間でその処理は行われる。デビット管理用サーバ３０は、金融機関サーバ４０と通信して利用者が有する口座を特定し、デビットカードによる支払いを行う。利用者と、支払いが行われた日付、場所、内訳などの明細に関する情報は、デビット管理用サーバ３０からネットワーク６０を介して管理装置５０に送られ、管理装置の記憶部５３に記憶される。
【００４５】
利用者が現金を利用して支払いの決済を行う場合は、利用者は、キャッシュカード４２を利用して所定の場所に設置されたＡＴＭ４１を操作して、現金の引落しを行う。現金の引落しの処理は、金融機関が管理する金融機関サーバ４０とＡＴＭ４１との間で行われる。利用者と、支払いが行われた日付、場所などに関する情報は、金融機関サーバ４０からネットワーク６０を介して管理装置５０に送られる。
【００４６】
既に説明したように、本実施形態では、利用者が利用する現金は、必ず金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座から引き出された現金であるとする。すなわち現金支払いにはすべて、金融機関の口座から引き出された現金が用いられる。具体的には、所定の期間、例えば、月ごとに、利用者がキャッシュカード４２に限らず預金通帳を含む各種手段により、金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座から引落された現金に関する情報が、所定期間における現金支払いの動向として金融機関サーバ４０からネットワーク６０を介して管理装置５０に送られる。
【００４７】
図２は、管理装置５０の機能構成の一例を示す図である。
【００４８】
本実施形態において、本発明に係る各種処理を実現するため、管理装置５０の主制御部５１は、図２に示すように、現金支払い情報取得手段５１１と、非現金支払い情報取得手段５１２と、非現金支払い金額判定手段５１３と、利用比率判定手段５１４と、ポイント割当手段５１５と、注意情報提供手段５１６と、非現金支払い制限手段５１７と、明細情報提供手段５１８と、利用者経路検出手段５１９と、施設特定手段５２０との機能を実現し、記憶部５３は、地図情報記憶手段５３１を構成する。
【００４９】
主制御部５１の制御の下に実行される、現金支払い情報取得手段５１１、非現金支払い情報取得手段５１２、非現金支払い金額判定手段５１３、利用比率判定手段５１４、ポイント割当手段５１５、注意情報提供手段５１６、非現金支払い制限手段５１７、明細情報提供手段５１８、利用者経路検出手段５１９、施設特定手段５２０、地図情報記憶手段５３１の機能について説明する。
【００５０】
現金支払い情報取得手段５１１は、通信部５２を介して、金融機関サーバ４０から、金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座から現金の引き出し情報、およびデビット管理用サーバ３０からデビットカード利用情報を取得する。現金引き出し情報には公共料金などの口座振替の引き落とし金額も含めるようにしてもよい。取得した情報は管理装置５０の記憶部５３に記憶される。既に説明したように、本実施形態では、金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座から引出された現金、およびデビット管理用サーバ３０からのデビットカード利用情報が現金支払い額の計算に用いられる。すなわち、両者の合計を現金による支払い額として扱う。なお、現金によるチャージまたは現金による購入を必要とするプリペイド型電子マネーは、現金による支払いに含まれる。
【００５１】
非現金支払い情報取得手段５１２は、通信部５２を介してクレジット管理用サーバ１０と、電子マネー管理用サーバ２０と通信をして、金融機関サーバ４０が管理する利用者の金融機関の口座から、クレジットカード、およびポストペイ型電子マネーを含む、現金以外の支払い形態により支払われた非現金支払い情報を取得する。取得した情報は管理装置５０の記憶部５３に記憶される。クレジットカードに利用額がオートチャージされる電子マネーカードは、ポストペイ型電子マネーカードである。このようなポストペイ型電子マネーカードは、電子マネーカードにチャージされた時点で、クレジットカード利用額（非現金支払い）にチャージ分が算入されており、この電子マネーカードを使って商品・サービスを購入した時点の情報は、非現金支払いまたは現金支払いのいずれにも算入しない。
【００５２】
非現金支払い金額判定手段５１３は、非現金支払い情報取得手段５１２により取得した情報に基づいて、所定の期間、例えば、支払当月における現金以外の支払い形態による累積的な非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えたか否かを判定する。既に説明したように、後払いによる支払い、すなわち、非現金支払いは利便性は高いが、利用者に衝動買いを誘発しかねず、予期せぬ高額な利用料金の支払いが生じたり、さらには、料金未払いなどのトラブルが発生する虞もある。
【００５３】
このため、非現金による支払いを奨励するシステムに上限額を設定し、この上限額を超えた場合には、非現金による支払いを推奨する処理、例えば、後述するポイントの付与などをしないようにする必要がある。このように、本実施形態では、非現金による支払いを奨励する処理を中止する目安として、第１の所定の金額を設定することにより、非現金による支払いで生じやすいリスクを軽減するようにしている。さらに、本実施形態では、所定の期間を支払当月とし、第１の所定の金額は、利用者が設定してもよいし、あるいは金融機関が利用者の消費動向および所得に基づいて設定してもよい。なお、非現金支払い情報取得手段５１２が算出した所定の期間における現金以外の支払い形態による非現金支払いの累積的な合計金額は記憶部５３に記憶される。
【００５４】
利用比率判定手段５１４は、非現金支払い金額判定手段によって非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えていないと判定された場合、現金支払い情報取得手段により取得した情報に基づいて所定の期間、本実施形態では、支払当月における累積的な現金引出金額を算出し、算出した現金引出金額に対する非現金支払い情報取得手段により取得された累積的な非現金支払い金額との比が所定の値を超えたか否かを判定する。なお、利用比率判定手段５１４が算出した所定の期間における現金支払いの累積的な合計金額は記憶部５３に記憶される。
【００５５】
既に説明したように、後払いによる支払いは利便性が高い。非現金支払い金額判定手段５１３により後払いによる支払いが第１の所定の金額を超えていない、すなわち、利用者が過度な利用をしていないと判定された場合は、本実施形態の管理装置５０は後払いによる支払いを奨励するようになっている。
【００５６】
より具体的には、利用比率判定手段５１４は、現金支払い情報取得手段５１１により取得した情報に基づいて所定の期間、本実施形態では、支払当月における累積的な現金支払い金額を算出し、算出した現金支払い金額に対する非現金支払い情報取得手段５１２により取得された当該所定の期間、すなわち、支払当月における累積的な非現金支払い金額の比が所定の値を超えたか否かを判定する。
【００５７】
ポイント割当手段５１５は、利用比率判定手段５１４により、所定の期間、すなわち、支払当月において、累積的な現金支払い金額に対する累積的な非現金支払い金額の比が所定の値より大きいと判定された場合は、その値に応じて所定のポイントを金融機関の利用者に割り当てる。本実施形態では比の値が所定の値を超えた場合に、その値に応じてポイントを割り当てる。ポイントの情報は、通信部５２を介して、金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座の情報に付加される。利用者には付与されたポイントに応じて、所定のサービスまたは商品の提供、現金との換金などの特典を与えることができる。
【００５８】
注意情報提供手段５１６は通信部５２を介して、所定の期間、すなわち、支払当月において、非現金支払い金額判定手段によって累積的な非現金支払い金額が第１の所定の金額を超えたと判定された場合、カードの利用者に注意を促す情報を提供する。利用者がクレジットカード端末１１、電子マネー端末２１、デビットカード端末３１、ＡＴＭ４１等を利用する際に、注意情報提供手段５１６は、例えば、「後払いによる支払いが多くなっています。注意してください。ポイントの付与も中止します」などのメッセージの情報を、金融機関サーバ４０が管理する金融機関の口座の情報に付加し、利用者がクレジットカード端末１１、電子マネー端末２１、デビットカード端末３１またはＡＴＭ４１等を使用しようとする際に、そのメッセージを表示させるようにしてもよい。あるいは、利用者が所有する携帯電話またはコンピュータなどの端末に通信部５２を介してそのメッセージを送信するようにしてもよい。
【００５９】
既に説明した第１の所定の金額を超えても利用者は非現金による支払いを継続する可能性がある。このような場合、利用者が予期せぬ高額な利用料金の支払いが生じたり、さらには、料金未払いなどのトラブルが発生する虞もある。このため、管理装置５０は、さらに第２の所定の金額を設定し、この金額を超えたら、非現金による支払い自体を不可能とするようにしている。
【００６０】
より具体的には、非現金支払い金額判定手段５１３は、非現金支払い情報取得手段５１２により取得した情報に基づいて、所定の期間、例えば、支払当月における現金以外の支払い形態による累積的な非現金支払い金額が第２の所定の金額を超えたか否かを判定する。
【００６１】
当該所定の期間において、非現金支払い金額判定手段によって累積的な非現金支払い金額が第２の所定の金額を超えたと判定された場合、非現金支払い制限手段５１７は、現金以外の支払い形態による支払いを不可能とする。例えば、非現金支払い制限手段５１７は、金融機関サーバ４０に当該利用者の口座からの現金以外の形態による支払いを不可能とするように指示してもよいし、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、デビット管理用サーバ３０に、当該利用者の口座からの現金支払い以外の支払いを不可能とするように指示してもよい。第２の所定の金額は、例えば、金融機関の預金残高以下に設定することが好ましい。非現金による支払いが預金残高を超えることを防止できるからである。
【００６２】
明細情報提供手段５１８は、利用者からの要求に応じて、記憶部５３に記憶された情報から利用者の明細情報を抽出する。利用者の明細情報とは、利用者および、支払いが行われた日付、場所、内訳、累積的な現金による支払い金額または後払いによる支払い金額などの明細に関する情報をいう。さらに、明細情報提供手段５１８は通信部５２を介してこうして抽出した利用者の明細情報を、必要に応じて、「後払いによる支払いが多くなっている・・・」などのメッセージとともに、利用者に提供する。
【００６３】
具体的には、例えばＡＴＭ４１等の端末やインターネットバンキングの表示画面に、キャッシュレス関連情報表示ボタンなどを設け、利用者によるキャッシュレス関連情報表示ボタンの操作に応じて、明細情報提供手段５１８は、記憶部５３に記憶された情報から利用者の明細情報を抽出するようにしてもよい。明細情報提供手段５１８はこうして抽出した明細情報とともに、必要に応じて、「後払いによる支払いが多くなっている・・・」などのメッセージを付加して通信部５２を介してＡＴＭ４１に送出する。ＡＴＭ４１はこのようにして取得した明細情報を画面に表示するなどして利用者に提供することができる。あるいは、明細情報提供手段５１８は、利用者が操作する携帯電話やコンピュータなど端末の操作に応じて上述の明細情報を通信部５２を介して利用者の端末に送出するようにしてもよい。
【００６４】
利用者経路検出手段５１９は、通信部５２を介して利用者が有する携帯電話などから発せられる電波に基づいて得られる利用者の位置情報を蓄積し、利用者が日常利用する経路を検出する。あるいは、利用者がクレジットカード端末１１、電子マネー端末２１、デビットカード端末３１、ＡＴＭ４１などの端末を操作する際に、各端末から位置情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
地図情報記憶手段５３１は、非現金支払い可能な施設に関する情報を含む地図情報を記憶しており、記憶部５３に含まれる。
【００６６】
施設特定手段５２０は、地図情報記憶手段５３１に記憶された地図情報と利用者経路検出手段５１９により取得した利用者の経路情報に基づいて、非現金支払い可能な最寄りの施設に関する情報を検出して利用者に提供する。
【００６７】
具体的には、ＡＴＭ４１にキャッシュレス対応施設表示ボタンなどを設け、利用者によるキャッシュレス対応施設表示ボタンの操作に応じて、施設特定手段５２０は、地図情報記憶手段５３１に記憶された情報とＡＴＭ４１から取得した現在位置の情報から非現金支払い可能な最寄りの施設を抽出するようにしてもよい。施設に関する情報とは、非現金支払いを受け付ける施設の場所に関する情報に限らず、施設が存在する店の種類、施設が設置された場所と通勤経路との関係などの情報も含んでもよい。施設特定手段５２０はこうして抽出した非現金支払い可能な施設に関する情報を、通信部５２を介してＡＴＭ４１に送出する。
【００６８】
ＡＴＭ４１はこのようにして取得した非現金支払い可能な施設を画面に表示するなどして利用者に提供する。このため、ＡＴＭ４１は、非現金支払い可能な施設の情報を現在位置とともに、施設が設置された店の種類、施設が設置された場所と通勤経路との関係などと関連付けて提供することができる。あるいは、施設特定手段５２０は、利用者が操作する携帯電話やコンピュータなど端末の操作に応じて上述の非現金支払い可能な施設に関する情報を通信部５２を介して利用者の端末に送出するようにしてもよい。この情報に基づいて、利用者の端末は、非現金支払い可能な施設の情報を現在位置とともに、施設が設置された店の種類、施設が設置された場所と通勤経路などと関連付けて表示するなどして利用者に提供することができる。
【００６９】
主制御部５１の制御の下に実行される現金支払い情報取得手段５１１、非現金支払い情報取得手段５１２、非現金支払い金額判定手段５１３、利用比率判定手段５１４、ポイント割当手段５１５、注意情報提供手段５１６、非現金支払い制限手段５１７、明細情報提供手段５１８、利用者経路検出手段５１９、施設特定手段５２０、地図情報記憶手段５３１、により実行される処理の詳細については、以下のキャッシュレス支払い処理でさらに説明する。
【００７０】
＜管理装置による処理の例＞
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態におけるキャッシュレス支払処理の一例について説明する。
【００７１】
図３は、図１の管理装置５０を含むキャッシュレスシステムにより実行されるキャッシュレス支払処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
キャッシュレス支払処理は、利用者が、クレジットカード端末１１、電子マネー端末２１、またはデビットカード端末３１を介して、何らかの支払いを行ったことが、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、またはデビット管理用サーバ３０を介して管理装置５０に通知された時を契機として開始される。
【００７３】
ステップＳ１において、管理装置５０の主制御部５１は、通信部５２とネットワーク６０を介して、上記支払いを受け付けた端末から、利用者を特定する情報を取得する。
【００７４】
ステップＳ２において、管理装置５０の非現金支払い情報取得手段５１２は、通信部５２とネットワーク６０を介して、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、およびデビット管理用サーバ３０に対して、上記利用者を特定する情報を送信し、クレジット管理用サーバ１０、電子マネー管理用サーバ２０、およびデビット管理用サーバ３０から、当該利用者の所定の期間内における非現金支払額Ｅを取得する。非現金支払額Ｅとは、当該利用者が、クレジットカード１２、および電子マネーカード２２を使用して支払った金額を累積した合計額である。
【００７５】
本実施形態において、所定の期間とは、月の初日から上記支払の当日までの期間をいうものとする。
【００７６】
ステップＳ３において、管理装置５０の非現金支払い金額判定手段５１３は、ステップＳ２で取得した非現金支払額Ｅが所定の上限金額Ｕを超えているか否かを判断する。
【００７７】
上限金額Ｕとは、それを超えた場合に支払が停止される、現金以外の合計支払額の上限であり、本発明の第２の所定の金額に相当する。この上限金額Ｕは、例えば、金融機関の預金残高以下に設定することが好ましい。後払いによる支払いが預金残高を超えることを防止できるからである。非現金支払額Ｅが上限金額Ｕを超えている場合、ステップＳ３においてＹＥＳと判定され、処理はステップＳ４に進む。
【００７８】
ステップＳ４において、管理装置５０の非現金支払い制限手段５１７は、通信部５２とネットワーク６０を介して、上記支払いを行った端末に対して支払不許可の制御を行う。具体的には、当該端末において、支払いできない旨のエラーメッセージが表示され、利用者は支払いを拒否される。これにより、キャッシュレス支払処理は終了する。
【００７９】
一方、非現金支払額Ｅが上限金額Ｕを超えない場合、ステップＳ３においてＮＯと判定され、処理はステップＳ５に進む。
【００８０】
ステップＳ５において、管理装置５０の非現金支払い金額判定手段５１３は、ステップＳ２で取得した非現金支払額Ｅが所定の注意金額Ｗを超えているか否かを判断する。
【００８１】
注意金額Ｗとは、それを超えた場合に、現金以外の支払額が上限に近づいている旨の注意が利用者に与えられる金額であり、本発明の第１の所定の金額に相当する。非現金支払額Ｅが注意金額Ｗを超えている場合、ステップＳ５においてＹＥＳと判定され、処理はステップＳ６に進む。
【００８２】
ステップＳ６において、管理装置５０の注意情報提供手段５１６は、現金以外の支払額が上限に近づいている旨の注意を利用者に通知する。当該注意の通知は、通信部５２を介して、予め登録された利用者の携帯電話に「後払いによる支払いが多くなっています。注意してください。ポイントの付与も中止します」などの警告メールを送信する等の方法を用いればよく、あるいは、注意情報提供手段５１６は上記メッセージを利用者が操作しているＡＴＭ４１あるいはインターネットバンキングなどの現金または非現金支払い可能な施設に通信部５２を介して送信して、上記メッセージを表示させるなどしてもよい。
【００８３】
この後、処理は後述するステップＳ１２に進み、支払は許可されて、キャッシュレス支払処理は終了する。すなわち、後述するポイントを付与する処理は行われない。
【００８４】
一方、非現金支払額Ｅが注意金額Ｗを超えない場合、ステップＳ５においてＮＯと判定され、処理はステップＳ７に進む。ステップＳ７において、管理装置５０の現金支払い情報取得手段５１１は、通信部５２とネットワーク６０を介して、金融機関サーバ４０に上記利用者を特定する情報を送信し、当該利用者の現金引出額Ｃを取得する。現金引出額Ｃとは、当該利用者が上記所定の期間内において金融機関の窓口あるいはＡＴＭ４１から引き出した現金、及びデビットカード利用額の合計額である。
【００８５】
ステップＳ８において、管理装置５０のポイント割当手段５１５は、ステップＳ７で取得した現金引出額Ｃに対するステップＳ２で取得した非現金支払額Ｅの比率Ｒを計算する。
【００８６】
ステップＳ９において、管理装置５０のポイント割当手段５１５は、ステップＳ８で計算した現金引出額Ｃに対する非現金支払額Ｅの比率Ｒが所定の比率、本実施形態では所定の値を超えるか否かを判断する。
【００８７】
比率Ｒが所定の値を超えない場合、ステップＳ９においてＮＯと判定され、処理は後述するステップＳ１２に進み、支払が許可されて、キャッシュレス支払処理は終了する。すなわち、後述するポイントを付与する処理は行われない。
【００８８】
一方、比率Ｒが所定の値を超える場合、ステップＳ９においてＹＥＳと判定され、処理はステップＳ１０に進む。ステップＳ１０において、管理装置５０のポイント割当手段５１５は、上記比率Ｒと上記支払の金額を用いた所定の計算式に基づいてポイントＰを計算する。所定の計算式とは、上記比率Ｒが大きいほど、また、上記支払の金額が大きいほど、ポイントＰが大きくなるような式であればよい。このようにして付与されたポイントＰに応じて、利用者には所定のサービスまたは商品の提供、現金との換金などの特典を与えるようにする。こうして、ポイントＰが大きいほど、現金以外の方法で支払いを行おうとする利用者の動機が助長される。
【００８９】
ステップＳ１１において、管理装置５０のポイント割当手段５１５は、ステップＳ１０で計算したポイントＰを、上記支払いに使用したクレジットカード１２、または電子マネーカード２２に対して付与するように、通信部５２とネットワーク６０を介して、クレジット管理用サーバ１０または電子マネー管理用サーバ２０に依頼する。
【００９０】
このポイントＰは、所定の期間ごとに集計されて、利用者に通知される。通知の形態は、メールでもよいが、ＡＴＭ４１あるいはインターネットバンキングなどの現金または非現金支払い可能な施設において表示される［出金照会］ボタンを利用者が押した時に表示されるようにしてもよい。
【００９１】
図４は、［出金照会］ボタンを押した場合に表示される画面の一例である。図４において、「今月の現在までの獲得ポイント」は、今月初日から支払当日までの間にクレジットカード１２および電子マネーカード２２に対して付与されたポイントＰの合計である。また、「現在の累積ポイント」は、過去に獲得して未だ使用していない全てのポイントＰの合計である。
【００９２】
デビットカード利用額は、本実施形態では、現金支払額に含まれるとしたが、一般的にはキャッシュレスシステムの一部であり、その利用は「カード支払額」と考えられるので、純粋な現金支払額（現金引出額）とカード支払額との比率を表示するようにしてもよい。こうすることで、「カード使用比率」（広い意味でのキャッシュレス化率）を可視化できる。また、このカード使用比率に応じてポイントを調節するようにしてもよい。例えば、全体のカード使用比率が一定の割合を超えれば、ポイントを５％アップするなどである。さらに、別の実施形態として、「非現金：現金使用非率」の計算の際に、デビットカードの利用額を現金支払額から除くようにしてもよい。この場合、デビットカードは後払いではないので非現金支払額にも含めず、ニュートラルな扱いとする。このようにすることで、デビットカードの利用によって得られるポイントが減ることがなく、キャッシュレスシステム全体の利用促進にも繋がる。
【００９３】
その他のポイントの付与や使用の方法については、公知の技術であるので、詳細は省略する。
【００９４】
図３に戻り、ステップＳ１２において、管理装置５０の主制御部５１は、通信部５２とネットワーク６０を介して、上記支払いを行った端末に対して支払許可の制御を行う。具体的には、当該端末において、支払可能のメッセージが表示され、利用者は支払いを完了する。これにより、キャッシュレス支払処理は終了する。
【００９５】
＜非現金による支払い可能な施設の特定＞
なお、非現金による支払いを望んでも、非現金による支払いを受け付ける小売店、飲食店、コンビニエンスストアなどの施設の場所を見つける必要がある場合がある。
【００９６】
既に説明したように、本実施形態の管理装置５０は、利用者からの要求に応じて、非現金による支払いが可能な施設に関する情報を提供する。具体的には、ＡＴＭ４１等に設けたキャッシュレス対応施設表示ボタンあるいは、利用者の端末からの問い合わせを受けると、管理装置５０の施設特定手段５２０は、ＡＴＭ４１等または端末からの情報に基づいて利用者の現在位置を特定し、非現金支払い可能な施設に関する情報を通信部５２を介してＡＴＭ４１等または利用者の端末に送出することができる。
【００９７】
この情報に基づいて、ＡＴＭ４１等または利用者の端末は、非現金支払い可能な施設の情報を施設が設置された店の種類、施設が設置された場所と通勤経路等との関係などと関連付けて利用者に地図などで表示して提供する。もちろん、現在位置とともに表示してもよい。その一例を図５に示す。経路に沿った施設は、記号を付したり、色を変えて表示するなど特に目立つようにしてもよい。
【００９８】
このように、利用者の最寄りに設けられた非現金支払い可能な施設、すなわち、小売店、飲食店、コンビニエンスストア、あるいは、現金出し入れや情報取得のためＡＴＭやデビットカード利用可能店などの場所をすみやかに提供することができる。したがって、この情報を利用者に提供することによってキャッシュレスシステム全体の利用頻度を高めることができる。
【００９９】
以上説明したように、管理装置５０は、所定の期間における現金以外の支払い形態による非現金支払いが所定の金額を超えているか否かを常時判定している。さらに、管理装置５０は、後払いによる支払いが所定の金額を超えておらず、さらに、非現金支払い金額の現金支払い金額に対する比率が所定の比率を上回っている場合にのみポイントを付与する。このように、後払いの過度な利用を防止することを前提として、キャッシュレスシステム全体の利用頻度を高めることを奨励している。したがって、利用者が危惧する後払いの過度な利用を防止しつつ、現金支払いに対する非現金支払いの比重を高めることができる。
【０１００】
一方、現金を使わないために無駄な消費をし過ぎた場合には、先ず注意が与えられ、さらには支払いを停止されるので、うっかり使い過ぎるということも避けられる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明した。なお、上述の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【０１０２】
上述の実施形態では、現金支払い情報取得手段５１１は、金融機関の口座から引出した現金の金額およびデビットカードの利用額の合計が、現金により支払われた金額に相当するものとして扱ったが、本発明はこれに限定されず、現金により支払われた金額は随時、利用者がＡＴＭ４１等あるいはインターネットバンキングなど、あるいは携帯電話やパーソナルコンピュータなどで入力、修正、更新できるようにしてもよい。これによって非現金支払いの金額の現金支払いによる金額に対する比率を正確に算出することが可能となる。
【０１０３】
一連の処理を実行するソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータなどにネットワークや記録媒体からインストールされる。コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパソコンであってもよい。
【０１０４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、利用者にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブル記憶媒体により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で利用者に提供される記録媒体などで構成される。リムーバブル記憶媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスクまたは光磁気ディスクなどにより構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk−Read Only Memory），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などにより構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Mini−Disc）などにより構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態で利用者に提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている管理装置５０のＲＯＭや、記憶部５３などで構成される。
【０１０５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０        クレジット管理用サーバ
１１        クレジットカード端末
１２        クレジットカード
２０        電子マネー管理用サーバ
２１        電子マネー端末
２２        電子マネーカード
３０        デビット管理用サーバ
３１        デビットカード端末
４０        金融機関サーバ
４１        ＡＴＭ
４２        キャッシュカード
５０        管理装置
５１        主制御部
５２        通信部
５３        記憶部
６０        ネットワーク
５１１      現金支払い情報取得手段
５１２      非現金支払い情報取得手段
５１３      非現金支払い金額判定手段
５１４      利用比率判定手段
５１５      ポイント割当手段
５１６      注意情報提供手段
５１７      非現金支払い制限手段
５１８      明細情報提供手段
５１９      利用者経路検出手段
５２０      施設特定手段
５３１      地図情報記憶手段
【図１】
0005955652.tif 000002
【図２】
0005955652.tif 000003
【図３】
0005955652.tif 000004
【図４】
0005955652.tif 000005
【図５】
0005955652.tif 000006