(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線または電線束を取り囲むチューブ状に湾曲可能であるとともに長手方向に延在するスリットを有し、加熱により収縮するチューブ本体と、
前記チューブ本体が前記スリットを閉止するように変形した閉止状態において、該閉止状態を保持するよう前記チューブ本体の両端部近傍を互いに固定する閉止状態固定部材とを備え、
前記閉止状態固定部材は、短手方向中央部に長手方向に延在する直線状の標識部を有することを特徴とするスリット付き熱収縮チューブ。
【請求項２】
前記閉止状態固定部材は、前記チューブ本体の両端部近傍の間に介在するよう貼り付けられた耐熱性テープによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスリット付き熱収縮チューブ。
【請求項３】
前記標識部は、前記チューブ本体が取り囲む前記電線または電線束の種別によって異なる色に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスリット付き熱収縮チューブ。
【請求項４】
前記閉止状態固定部材は、前記標識部が形成された第１の面と、前記チューブ本体に貼り付けられる粘着層が形成された第２の面とから構成され、
前記閉止状態固定部材は、前記第２の面のうち前記標識部と対向する位置に長手方向に延在する凸部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスリット付き熱収縮チューブ。
【請求項５】
前記閉止状態固定部材は、前記標識部から前記スリットを視認可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスリット付き熱収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリット付き熱収縮チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱により収縮して小径化することにより対象物を被覆する収縮チューブ（所謂、熱収縮チューブ）は、簡易な作業で確実な被覆性能を得ることができるため、電線などの結束、電線端末や電線接続部などの保護、絶縁など、様々な用途に幅広く利用されている。
【０００３】
例えば、収縮チューブを用いて電線群を結束してワイヤハーネスを形成しようとする場合、作業者は、結束したい一群の電線を収縮チューブの中に挿通してから、収縮チューブを加熱する。すると収縮チューブが収縮して小径化し、電線群の外周に密着してこれを締め付ける。これによって、電線群が密に結束されたワイヤハーネスが得られることになる。
【０００４】
従来の収縮チューブにおいては、被覆性能において優れているものの、管状であるために先通しでしか使用できず、例えば、電線群を収縮チューブで結束したい場合、電線群を収縮チューブの中に通すために、各電線の先端に接続されている接続端子を一旦取り外し、電線群を収縮チューブの中に通してからもう一度各電線に接続端子を取り付ける、といった作業を行わなければならず、非常に手間がかかったという欠点があった。
【０００５】
そこで、このような収縮チューブには、収縮チューブの長手方向の全体に亘ったスリットを備えることで、スリット部分から収縮チューブ内に被覆対象物を収容することができる構成が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３１１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述のような収縮チューブにおいては、スリット部分を間に介在する収縮チューブの各端部が収縮時にぶつかった場合に、電線群への巻き付き不良を起こす可能性があるため、各端部の近傍が互いに重なり合うよう重なりしろを設ける必要があり、収縮チューブを十分に小型化できないという課題が残されていた。また、このような収縮チューブにおいては、変形自在であることから、収縮前に両端部を突き合わせることが困難であった。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、容易に両端部を突き合わせて収縮させることができ、かつ小型化によりコストを低減することができるスリット付き熱収縮チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、上記目的達成のため、電線または電線束を取り囲むチューブ状に湾曲可能であるとともに長手方向に延在するスリットを有し、加熱により収縮するチューブ本体と、前記チューブ本体が前記スリットを閉止するように変形した閉止状態において、該閉止状態を保持するよう前記チューブ本体の両端部近傍を互いに固定する閉止状態固定部材とを備え、前記閉止状態固定部材は、前記閉止状態固定部材の短手方向中央部に長手方向に延在する直線状の標識部を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成により、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、収縮前における閉止状態を閉止状態固定部材によって保持し、かつ収縮時にチューブ本体の両端部を突き合わせることで閉止状態を形成しても、閉止状態固定部材によって閉止状態を維持したまま収縮し、巻き付き不良を起こすことなく収縮することができる。このため、スリット付き熱収縮チューブは、チューブ本体に重なりしろを設ける必要がなく、チューブ本体を小型化することができ、コストを低減することができる。
【００１１】
また、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、収縮前において、チューブ本体の両端部を突き合わせるようにしてスリットを閉止する閉止状態を形成する場合に、標識部の位置を目安にして両端部を突き合わせることで、確実に閉止状態固定部材を両端部近傍に設け、閉止状態を保持できるため、容易に閉止状態を形成し電線または電線束に取り付けることができる。
【００１２】
また、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブにおいて、前記閉止状態固定部材は、前記チューブ本体の両端部近傍の間に介在するよう貼り付けられた耐熱性テープによって構成されていてもよい。
【００１３】
この構成により、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、耐熱性テープによって閉止状態を保持するため、収縮時の加熱によって閉止状態固定部材である耐熱性テープが変成することがなく、確実に閉止状態を保持することができるとともに、耐熱性テープを貼り付けることで、収縮前であっても容易に閉止状態を保持することができるため、作業効率を向上することができる。
【００１４】
また、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブにおいて、前記標識部は、前記チューブ本体が取り囲む前記電線または電線束の種別によって異なる色に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、標識部の色によってスリット付き熱収縮チューブが取り付けられた電線または電線束の種別を識別することができる。
【００１６】
また、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブにおいて、前記閉止状態固定部材は、前記標識部が形成された第１の面と、前記チューブ本体に貼り付けられる粘着層が形成された第２の面とから構成され、前記閉止状態固定部材は、前記第２の面のうち前記標識部と対向する位置に長手方向に延在する凸部を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、収縮前において、凸部にチューブ本体の両端部を接触させることで閉止状態を形成することができるため、容易に閉止状態を形成し電線または電線束に取り付けることができる。
【００１８】
また、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブにおいて、前記閉止状態固定部材は、前記標識部から前記スリットを視認可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブは、収縮前において、標識部からチューブ本体の両端部の状態を目視することができるため、容易にチューブ本体の両端部を突き合わせて閉止状態を形成し電線または電線束に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、容易に両端部を突き合わせて収縮させることができ、かつ小型化によりコストを低減することができるスリット付き熱収縮チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブを示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る耐熱性テープを示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブにワイヤハーネスを収容した状態を示す概略平面図、（ｂ）は、スリット付き熱収縮チューブにワイヤハーネスを収容した状態を示す概略正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブを閉止状態にした状態を示す概略平面図、（ｂ）は、スリット付き熱収縮チューブを閉止状態にした状態を示す概略正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブをワイヤハーネスに取り付けた状態を示す概略平面図、（ｂ）は、スリット付き熱収縮チューブをワイヤハーネスに取り付けた状態を示す概略正面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る耐熱性テープの変形例を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る耐熱性テープの変形例を用いてスリット付き熱収縮チューブを閉止状態にした状態を示す概略正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る耐熱性テープの変形例を示す概略斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る耐熱性テープの変形例を用いてスリット付き熱収縮チューブを閉止状態にした状態を示す概略平面図、（ｂ）は、耐熱性テープの変形例を用いてスリット付き熱収縮チューブを閉止状態にした状態を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１、図２は、本発明に係るスリット付き熱収縮チューブの一実施の形態を示す図である。図１は、スリット付き熱収縮チューブ１を示す図である。
【００２４】
図１において、スリット付き熱収縮チューブ１は、チューブ本体１０と、閉止状態固定部材としての耐熱性テープ２０とを備えている。
【００２５】
チューブ本体１０は、熱収縮する樹脂材料（例えば、ポリオレフィン、フッ素系ポリマー、熱可塑性エラストマー等）によって形成され、肉厚が薄く変形自在な構成のため、チューブ状に湾曲可能である。
【００２６】
図１に示すように、チューブ本体１０は、略長方形の板材の長辺側の端部１０ｂ、１０ｃを互いに近接させるようチューブ状に湾曲させることで、両端部１０ｂ、１０ｃ間にスリット１０ａを有するチューブ形状となる。ここで、チューブ本体１０は、収縮前において、外力を加えて変形させた場合に、スリット１０ａが開いた形状に姿勢を戻す性質を有している。
【００２７】
図２に示すように、耐熱性テープ２０は、チューブ本体１０の収縮時の加熱に耐えうる耐熱性を有する樹脂材料（例えば、ポリエチレンテレフタレート等）から形成された略長方形のテープ部材である。
【００２８】
耐熱性テープ２０は、テープ本体２０ａに標識部２０ｂと、接着面２０ｃとが形成され、チューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃの近傍の間に介在するよう貼り付けられる。ここで、耐熱性テープ２０は、テープ本体２０ａのうち標識部２０ｂが形成されている面が第１の面を構成し、接着面２０ｃが形成されている面が第２の面を構成する。
【００２９】
標識部２０ｂは、耐熱性テープ２０の短手方向中央部に形成され長手方向に延在する直線であり、チューブ本体２０ａとは異なる色を有している。ここで、標識部２０ｂは、複数のスリット付き熱収縮チューブ１を用いる場合に、各スリット付き熱収縮チューブ１ごとに異なる色を有するよう構成してもよい。
【００３０】
このように構成することにより、スリット付き熱収縮チューブ１は、標識部２０ｂの色によってスリット付き熱収縮チューブ１が取り付けられたワイヤハーネスＷ（後述）の種別を識別することができる。
【００３１】
接着面２０ｃは、チューブ本体１０を収縮させるために高温になった場合に接着力が失われない接着剤（例えば、アクリル系接着剤等）によって形成されている。接着面２０ｃがチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃの近傍に貼り付けられていることで、スリット付き熱収縮チューブ１は、変形した姿勢を保持することができる。
【００３２】
次に、図３〜図５を参照して、スリット付き熱収縮チューブ１を電線または電線束の先端に端子が圧着されたワイヤハーネスＷに取り付ける方法について説明する。なお、図３〜図５において、（ａ）は、各状態における平面図を示し、（ｂ）は、各状態における正面図を示す。
【００３３】
まず、スリット付き熱収縮チューブ１は、図３に示すように、チューブ本体１０のスリット１０ａからワイヤハーネスＷを収容することができるよう、チューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃが互いに離隔するように湾曲させられる。このように、スリット付き熱収縮チューブ１は、スリット１０ａからワイヤハーネスＷを収容することで、ワイヤハーネスＷが端子を圧着した後であっても、スリット付き熱収縮チューブ１をワイヤハーネスＷに取り付けることができる。
【００３４】
このとき、スリット付き熱収縮チューブ１には、チューブ本体１０の一方の端部１０ｂが耐熱性テープ２０の標識部２０ｂの短手方向中央部に位置するように、耐熱性テープ２０がチューブ本体１０に貼り付けられる。
【００３５】
次いで、スリット付き熱収縮チューブ１は、図４に示すように、チューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを互いに突き合わせることで、スリット１０ａを閉止するように変形した閉止状態とし、閉止状態を保持するように耐熱性テープ２０で両端部１０ｂ、１０ｃの近傍が互いに固定される。
【００３６】
耐熱性テープ２０によって両端部１０ｂ、１０ｃの近傍を互いに固定することにより、スリット付き熱収縮チューブ１は、ワイヤハーネスＷを取り囲むチューブ状に湾曲させ閉止状態にしたチューブ本体１０が、閉止状態からスリット１０ａが開いた姿勢に戻ろうとすることを防ぎ、閉止状態を保持することができる。
【００３７】
この構成により、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、収縮前における閉止状態を耐熱性テープ２０によって保持し、かつ収縮時にチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせることで閉止状態を形成しても、耐熱性テープ２０によって閉止状態を維持したまま収縮し、巻き付き不良を起こすことなく収縮することができる。このため、スリット付き熱収縮チューブ１は、チューブ本体１０に重なりしろを設ける必要がなく、チューブ本体１０を小型化することができ、コストを低減することができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、耐熱性テープ２０によって閉止状態を保持するため、収縮時の加熱によって耐熱性テープ２０が変成することがなく、確実に閉止状態を保持することができるとともに、耐熱性テープ２０を貼り付けることで、収縮前であっても容易に閉止状態を保持することができるため、作業効率を向上することができる。
【００３９】
また、スリット付き熱収縮チューブ１は、チューブ本体１０の一方の端部１０ｂが耐熱性テープ２０の標識部２０ｂの短手方向中央部の近傍に位置しているため、チューブ本体１０の他方の端部１０ｃを端部１０ｂに突き合わせるようにして閉止状態を形成した場合に、両端部１０ｂ、１０ｃの近傍の間に介在するように耐熱性テープ２０が貼り付けられることになる。
【００４０】
これにより、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、収縮前において、チューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせるようにしてスリット１０ａを閉止する閉止状態を形成する場合に、標識部２０ｂの位置を目安にして両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせることで、確実に耐熱性テープ２０を両端部１０ｂ、１０ｃの近傍に設け、閉止状態を保持できるため、容易に閉止状態を形成しワイヤハーネスＷに取り付けることができる。
【００４１】
次いで、スリット付き熱収縮チューブ１は、図５に示すように、チューブ本体１０を高温に加熱することにより熱収縮され、ワイヤハーネスＷに取り付けられる。
【００４２】
ここで、チューブ本体１０は、耐熱性テープ２０が両端部１０ｂ、１０ｃの近傍に貼り付けられているため、両端部１０ｂ、１０ｃの近傍の熱伝導率が低下している。そのため、両端部１０ｂ、１０ｃの近傍が加熱により収縮を始めるタイミングは、チューブ本体１０の短手方向中央部と比べて遅くなる。
【００４３】
チューブ本体１０の短手方向中央部が両端部１０ｂ、１０ｃの近傍よりも先に収縮を開始するため、チューブ本体１０は、収縮時において、両端部１０ｂ、１０ｃが互いにチューブ本体１０の短手方向中央部に向かうように収縮する。つまり、チューブ本体１０は、収縮時において、閉止状態を解除するように収縮しようとするが、耐熱性テープ２０が両端部１０ｂ、１０ｃの近傍に貼り付けられているため、収縮時にも閉止状態が保持される。
【００４４】
なお、チューブ本体１０の各端部１０ｂのそれぞれの近傍を耐熱性テープ２０によって互いに固定する場合、スリット１０ａを形成するチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせる閉止状態とするように耐熱性テープ２０の貼り付け位置を設定すると、チューブ本体１０の熱収縮を比較的均一にできる。ただし、チューブ本体１０のうち耐熱性テープ２０に覆われた部分は、熱収縮が露出部分よりある程度制限されるので、その貼り付け位置をワイヤハーネスＷの直線部や平坦部に設定することが望ましい。
【００４５】
以上のように、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、収縮前における閉止状態を耐熱性テープ２０によって保持し、かつ収縮時にチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせることで閉止状態を形成しても、耐熱性テープ２０によって閉止状態を維持したまま収縮し、巻き付き不良を起こすことなく収縮することができる。このため、スリット付き熱収縮チューブ１は、チューブ本体１０に重なりしろを設ける必要がなく、チューブ本体１０を小型化することができ、コストを低減することができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、収縮前において、チューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせるようにしてスリット１０ａを閉止する閉止状態を形成する場合に、標識部２０ｂの位置を目安にして両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせることで、確実に耐熱性テープ２０を両端部１０ｂ、１０ｃの近傍に設け、閉止状態を保持できるため、容易に閉止状態を形成しワイヤハーネスＷに取り付けることができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、耐熱性テープ２０によって閉止状態を保持するため、収縮時の加熱によって耐熱性テープ２０が変成することがなく、確実に閉止状態を保持することができるとともに、耐熱性テープ２０を貼り付けることで、収縮前であっても容易に閉止状態を保持することができるため、作業効率を向上することができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係るスリット付き熱収縮チューブ１は、標識部２０ｂの色によってスリット付き熱収縮チューブ１が取り付けられたワイヤハーネスＷの種別を識別することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態において、耐熱性テープ２０は、平滑な第２の面に接着面２０ｃが形成されているが、これに限らず、例えば、図６に示すように、第２の面のうち標識部２０ｂと対向する位置に長手方向に延在する凸部２０ｄを有するよう構成してもよい。
【００５０】
このように構成することで、スリット付き熱収縮チューブ１は、図７に示すように、収縮前において、凸部２０ｄにチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを接触させることで閉止状態を形成することができるため、容易に閉止状態を形成しワイヤハーネスＷに取り付けることができる。
【００５１】
また、本実施の形態において、耐熱性テープ２０は、第１の面に標識部２０ｂが形成されているが、これに限らず、例えば、図８に示すように、標識部２０ｅを第１の面および第２の面に亘って存在するように形成し、かつ、標識部２０ｅを半透明または透明な材料から形成してもよい。
【００５２】
このように構成することで、スリット付き熱収縮チューブ１は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、収縮前において、標識部２０ｅからチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃの状態を目視することができるため、容易にチューブ本体１０の両端部１０ｂ、１０ｃを突き合わせて閉止状態を形成しワイヤハーネスＷに取り付けることができる。
【００５３】
また、本実施の形態において、スリット付き熱収縮チューブ１は、１本のワイヤハーネスＷに取り付けられているが、これに限らず、例えば、複数のワイヤハーネスＷを束ねるために取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  スリット付き熱収縮チューブ
１０  チューブ本体
１０ａ  スリット
１０ｂ、１０ｃ  端部
２０  耐熱性テープ（閉止状態固定部）
２０ｂ、２０ｅ  標識部
２０ｄ  凸部
【図１】
0005991300.tif 000002
【図２】
0005991300.tif 000003
【図３】
0005991300.tif 000004
【図４】
0005991300.tif 000005
【図５】
0005991300.tif 000006
【図６】
0005991300.tif 000007
【図７】
0005991300.tif 000008
【図８】
0005991300.tif 000009
【図９】
0005991300.tif 000010