(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差し用の給送経路に沿って給送された媒体に記録を施す記録ヘッドと、
駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記手差し用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送ローラー対と、
前記手差し用の給送経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、前記給送ローラー対の逆方向への回転によって先端が前記給送方向における上流側に戻される媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与する負荷付与手段と、
媒体保持部に保持される媒体を、自動給送用の給送経路に沿って前記給送ローラー対まで給送する自動給送装置と、
前記自動給送装置に設けられ、駆動源からの駆動力によって回転し、前記自動給送用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する搬送用ローラーと、
前記自動給送用の経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、前記給送ローラー対の逆方向への回転によって先端が前記給送方向における上流側に戻される媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を、前記搬送用ローラーと挟持することで規制するアシストローラーと、を備え、
前記給送方向において前記給送ローラー対と前記負荷付与手段との間には、前記手差し用の給送経路に沿って給送される媒体の撓みを許容する撓み許容空間が介在し、
前記撓み許容空間は、前記給送方向において前記給送ローラー対と前記アシストローラーとの間に介在する、前記自動給送用の経路に沿って給送される媒体の撓みを許容する撓み許容空間を兼ねていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送用ローラーは、前記撓み許容空間を挟んで前記給送ローラー対の反対側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記負荷付与手段は、前記手差し用の給送経路に沿って給送される媒体に当接する当接部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記手差し用の給送経路において前記給送ローラー対よりも前記給送方向における上流側の経路の少なくとも一部分は、前記手差し用の給送経路に沿って搬送される媒体の被記録面と直交する方向の成分を含むように蛇行する蛇行経路であり、
前記負荷付与手段は、前記蛇行経路に沿って媒体を案内するための案内部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
手差し用の給送経路に沿って給送された媒体に記録を施す記録ヘッドと、
駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記手差し用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送ローラー対と、
前記手差し用の給送経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与する負荷付与手段と、
媒体保持部に保持される媒体を、自動給送用の給送経路に沿って前記給送ローラー対まで給送する自動給送装置と、
前記自動給送装置に設けられ、駆動源からの駆動力によって回転し、前記自動給送用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する搬送用ローラーと、
前記自動給送用の経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を、前記搬送用ローラーと挟持することで規制するアシストローラーと、を備え、
前記給送方向において前記給送ローラー対と前記負荷付与手段との間には、前記手差し用の給送経路に沿って給送される媒体の撓みを許容する撓み許容空間が介在し、
前記撓み許容空間は、前記給送方向において前記給送ローラー対と前記アシストローラーとの間に介在する、前記自動給送用の経路に沿って給送される媒体の撓みを許容する撓み許容空間を兼ねていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記搬送用ローラーは、前記撓み許容空間を挟んで前記給送ローラー対の反対側に位置していることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
手差し用の給送経路に沿って給送された第１の媒体、および前記第１の媒体よりも剛性の高い第２の媒体に記録を施す記録ヘッドと、
駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記手差し用の給送経路に沿って前記第１および第２の媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送ローラー対と、
前記手差し用の給送経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、正方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて前記先端が前記給送方向における上流側に戻される前記第１の媒体、および逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する前記第２の媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与する負荷付与手段と、
媒体保持部に保持される媒体を、自動給送用の給送経路に沿って前記給送ローラー対まで給送する自動給送装置と、
前記自動給送装置に設けられ、駆動源からの駆動力によって回転し、前記自動給送用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する搬送用ローラーと、
前記自動給送用の経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、正方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて前記先端が前記給送方向における上流側に戻される前記第１の媒体、および逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する前記第２の媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を、前記搬送用ローラーと挟持することで規制するアシストローラーと、を備え、
前記給送方向において前記給送ローラー対と前記負荷付与手段との間には、前記手差し用の給送経路に沿って給送される前記第１および第２の媒体の撓みを許容する撓み許容空間が介在し、
前記撓み許容空間は、前記給送方向において前記給送ローラー対と前記アシストローラーとの間に介在する、前記自動給送用の経路に沿って給送される前記第１および第２の媒体の撓みを許容する撓み許容空間を兼ねていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記搬送用ローラーは、前記撓み許容空間を挟んで前記給送ローラー対の反対側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送用ローラーは、正方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における上流側に戻される前記第１の媒体、および逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する前記第２の媒体に対して回転を停止させることにより前記給送方向における上流側への移動を抑制することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体に記録を施す記録ヘッドを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体の一例としての用紙を手差しで給紙（給送）するための手差し用の給送経路を有する記録装置として、例えば特許文献１に記載のプリンターが提案されている。手差し用の給送経路は、給送方向における最上流位置に配置される手差しトレイから記録ヘッドによって記録が施される記録領域までの経路である。こうした手差し用の給送経路において記録領域の手前（給送方向における上流側）には、モーターからの駆動力によって回転する一対のローラーを有する給送ローラー対が設けられている。
【０００３】
手差しで給紙した用紙に対して記録処理を行わせる場合、手差しトレイにセットした用紙は、該用紙の先端が手差し用の給送経路に沿って移動するようにユーザーによって給紙される。そして、給紙ローラー対の手前に配置された紙端センサーによって用紙の先端が検知されると、給送ローラー対が駆動し始める。すると、用紙は、両ローラーによって挟持され、該両ローラーの回転によって上記記録領域まで給紙される。そして、記録領域まで給送された用紙には、記録ヘッドによって記録が施される。
【０００４】
なお、手差し用の給送経路において給送ローラー対と手差しトレイとの間には、モーターなどの駆動源からの駆動力に基づき用紙を搬送すべく駆動する被駆動部（例えば、ローラー）が設けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６４０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、手差しで用紙をプリンター内に給紙した場合、当該用紙が給送方向に対して斜行する所謂スキューが発生するおそれがある。特許文献１に記載のプリンターにおいては、手差しで給紙された用紙に発生したスキューを解消させる機構が搭載されていない。そのため、スキューが発生した用紙は、スキューが解消されることなく記録領域まで給紙される。そして、スキューの発生した用紙に記録が施され、用紙が無駄に消費されるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものである。その目的は、手差し用の給送経路に沿って給送される媒体に発生したスキューを解消させることができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体に記録を施す記録ヘッドと、駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記手差し用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送ローラー対と、前記手差し用の給送経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、前記給送ローラー対の逆方向への回転によって先端が前記給送方向における上流側に戻される媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与する負荷付与手段と、を備え、前記給送方向において前記給送ローラー対と前記負荷付与手段との間には、前記手差し用の給送経路に沿って給送される媒体の撓みを許容する撓み許容空間が介在している。
【０００９】
上記構成によれば、ユーザーによって手差し用の給送経路に沿って上流側から下流側に向けて給送された媒体は、正方向に回転する給送ローラー対によって挟持される。すると、給送ローラー対の正方向への回転によって、媒体の先端は、記録ヘッドによって記録が行われる記録領域に向けて給送される。この状態で給送ローラー対が逆方向に回転し始めると、該給送ローラー対に挟持される媒体の先端は、給送方向における上流側に戻される。その結果、給送ローラー対による媒体の挟持が解消される。
【００１０】
このとき、媒体において先端よりも給送方向における上流側に位置する部分（以下、「被当接部分」ともいう。）には、負荷付与手段によって、給送方向における上流側への移動を規制するための負荷が付与される。そのため、媒体の後端が給送方向における上流側に移動することは、負荷付与手段によって抑制される。その結果、給送方向において給送ローラー対と負荷付与手段との間に位置する撓み許容空間で、媒体に撓みが発生する。この状態では、媒体は、その先端を介して撓みを解消させる力を、逆方向に回転する給送ローラー対に付与する。その結果、媒体にスキューが発生していたとしても、当該スキューが徐々に解消される。そして、スキューが解消されてから給送ローラー対が再び正方向に回転し始めると、媒体の先端は給送ローラー対によって再び挟持され、媒体は給送ローラー対によって記録ヘッド側に給送される。その結果、スキューが解消された媒体に、記録ヘッドによって記録が施される。
【００１１】
本発明の記録装置には、給送ローラー対よりも給送方向における上流側に、駆動源からの駆動力を手差し用の給送経路に沿って給送される媒体に付与する機構が設けられていない。こうした構成であっても、駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転する給送ローラー対よりも給送方向における上流側に負荷付与手段を設けることにより、媒体に発生していたスキューを解消させることができる。したがって、手差し用の給送経路に沿って給送される媒体に発生したスキューを解消させることができる。
【００１２】
本発明の記録装置は、媒体保持部に保持される媒体を、自動給送用の給送経路に沿って前記給送ローラー対まで給送する自動給送装置をさらに備え、前記自動給送装置には、駆動源からの駆動力によって回転する搬送用ローラーが設けられており、前記搬送用ローラーは、前記撓み許容空間を挟んで前記給送ローラー対の反対側に位置している。
【００１３】
上記構成によれば、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体の撓みを発生させる空間は、自動給送用の給送経路に沿って給送された媒体の撓みを発生させるための撓み許容空間を利用している。つまり、撓み許容空間を共有できる分、記録装置の大型化を抑制することができる。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記負荷付与手段は、前記手差し用の給送経路に沿って給送される媒体に当接する当接部材を有する。
上記構成によれば、当接部材は、手差し用の給送経路に沿って給送される媒体に対して摩擦力を付与する。こうした摩擦力は、媒体のスキューを解消させるために給送ローラー対が逆方向に回転する際にも媒体に付与される。そして、媒体の後端の給送方向における上流側への移動は、当接部材と媒体の上記被当接部分との間に発生する摩擦力によって抑制される。その結果、給送ローラー対を逆方向に回転させることにより撓み許容空間内で媒体を撓ませることができ、ひいては媒体のスキューを解消させることができる。
【００１５】
本発明の記録装置において、前記手差し用の給送経路において前記給送ローラー対よりも前記給送方向における上流側の経路の少なくとも一部分は、前記手差し用の給送経路に沿って搬送される媒体の被記録面と直交する方向の成分を含むように蛇行する蛇行経路であり、前記負荷付与手段は、前記蛇行経路に沿って媒体を案内するための案内部を有する。
【００１６】
上記構成によれば、媒体において蛇行経路を通過する部分（被当接部分）には、案内部によって、給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷が付与される。その結果、媒体を挟持する給送ローラー対を逆方向に回転させることにより、撓み許容空間内で媒体を撓ませることができる。したがって、媒体のスキューを解消させることができる。
【００１７】
本発明の記録装置は、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体に記録を施す記録ヘッドと、駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記手差し用の給送経路に沿って媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送ローラー対と、前記手差し用の給送経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与する負荷付与手段と、を備え、前記給送方向において前記給送ローラー対と前記負荷付与手段との間には、前記手差し用の給送経路に沿って給送される媒体の撓みを許容する撓み許容空間が介在している。
【００１８】
上記構成によれば、ユーザーによって手差し用の給送経路に沿って上流側から下流側に向けて給送された媒体は、逆方向に回転する給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する。このとき、媒体において先端よりも給送方向における上流側に位置する部分には、負荷付与手段によって、給送方向における上流側への移動を規制するための負荷が付与される。そのため、媒体の後端が給送方向における上流側に移動することは、負荷付与手段によって抑制される。その結果、給送方向において給送ローラー対と負荷付与手段との間に位置する撓み許容空間で、媒体に撓みが発生する。この状態では、媒体は、その先端を介して撓みを解消させる力を、逆方向に回転する給送ローラー対に付与する。その結果、媒体にスキューが発生していたとしても、当該スキューが徐々に解消される。そして、スキューが解消されてから給送ローラー対が再び正方向に回転し始めると、媒体の先端は給送ローラー対によって再び挟持され、媒体は給送ローラー対によって記録ヘッド側に給送される。その結果、スキューが解消された媒体に、記録ヘッドによって記録が施される。
【００１９】
本発明の記録装置において、媒体保持部に保持される媒体を、自動給送用の給送経路に沿って前記給送ローラー対まで給送する自動給送装置をさらに備え、前記自動給送装置には、駆動源からの駆動力によって回転する搬送用ローラーが設けられており、前記搬送用ローラーは、前記撓み許容空間を挟んで前記給送ローラー対の反対側に位置している。
【００２０】
上記構成によれば、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体の撓みを発生させる空間は、自動給送用の給送経路に沿って給送された媒体の撓みを発生させるための撓み許容空間を利用している。つまり、撓み許容空間を共有できる分、記録装置の大型化を抑制することができる。
【００２１】
本発明の記録装置は、手差し用の給送経路に沿って給送された第１および第２の媒体に記録を施す記録ヘッドと、駆動源からの駆動力によって正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記手差し用の給送経路に沿って前記第１および第２の媒体を前記記録ヘッド側に給送する給送ローラー対と、前記手差し用の給送経路に沿った媒体の給送方向において前記給送ローラー対よりも上流側に配置されると共に、正方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて前記先端が前記給送方向における上流側に戻される前記第１の媒体、および逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する前記第２の媒体に対して前記給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与する負荷付与手段と、を備え、前記給送方向において前記給送ローラー対と前記負荷付与手段との間には、前記手差し用の給送経路に沿って給送される前記第１および第２の媒体の撓みを許容する撓み許容空間が介在している。
【００２２】
上記構成によれば、手差し用の給送経路に沿って第１および第２の媒体を給送するとき、負荷付与手段は、正方向に回転する給送ローラー対に挟持されて先端が給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する給送ローラー対に挟持されて先端が給送方向における上流側に戻される第１の媒体、および逆方向に回転する給送ローラー対の給送方向における上流側に先端が当接する第２の媒体に対して給送方向における上流側への移動を抑制する。これにより、厚さや剛性などが異なる第１の媒体、第２の媒体によって、第１および第２の媒体の撓みの大きさを選択し、第２の媒体の撓みを、第１の媒体の撓みより小さくすることができるので、第２の媒体が損傷することを抑制できる。
【００２３】
本発明の記録装置において、媒体保持部に保持される媒体を、自動給送用の給送経路に沿って前記給送ローラー対まで給送する自動給送装置をさらに備え、前記自動給送装置には、駆動源からの駆動力によって回転する搬送用ローラーが設けられており、前記搬送用ローラーは、前記撓み許容空間を挟んで前記給送ローラー対の反対側に位置している。
【００２４】
上記構成によれば、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体の撓みを発生させる空間は、自動給送用の給送経路に沿って給送された媒体の撓みを発生させるための撓み許容空間を利用している。つまり、撓み許容空間を共有できる分、記録装置の大型化を抑制することができる。
【００２５】
本発明の記録装置において、前記搬送用ローラーは、正方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における上流側に戻される前記第１の媒体、および逆方向に回転する前記給送ローラー対の前記給送方向における上流側に先端が当接する前記第２の媒体に対して回転を停止させることにより前記給送方向における上流側への移動を抑制する。
【００２６】
上記構成によれば、自動給送経路に沿って第１および第２の媒体を給送するとき、搬送用ローラーは、正方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における下流側に移動した後、逆方向に回転する前記給送ローラー対に挟持されて先端が前記給送方向における上流側に戻される第１の媒体、および逆方向に回転する給送ローラー対の給送方向における上流側に先端が当接する第２の媒体に対して、回転を停止させることにより給送方向における上流側への移動を規制する。これにより、厚さや剛性などが異なる第１の媒体、第２の媒体によって、第１の媒体、第２の媒体の撓みの大きさを選択し、第２の媒体の撓みを、第１の媒体の撓みより小さくすることができるので、第２の媒体が損傷することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の記録装置にかかる複合機の一実施形態を示す側断面図。
【図２】記録部の概略構成を示すブロック図。
【図３】記録部の要部を拡大した拡大図。
【図４】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図５】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図６】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図７】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図８】手差し記録処理ルーチンを示すフローチャート。
【図９】負荷付与機構の別の実施形態を示す模式図。
【図１０】負荷付与機構の他の別の実施形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図８に基づいて説明する。なお、図１における左側を「前側」といい、図１における右側を「後側」というものとする。
図１に示すように、記録装置の一例としての複合機１１は、装置本体１２内に配置されると共に媒体の一例としての用紙Ｐに記録処理を行う記録部１３と、図１において記録部１３の上側に配置された画像読取り部１４とを備えている。この画像読取り部１４は、該画像読取り部１４にセットされた被読取り媒体（例えば、用紙）に記録された画像の読取りを行う。
【００２９】
次に、記録部１３について、図１、図２及び図３を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の記録部１３は、インクジェット式のプリンターであって、自動給送用の給送経路と、手差し用の給送経路とを有している。こうした記録部１３において各給送経路から用紙Ｐが給送（給紙）される記録領域２０には、給送された用紙Ｐを支持する支持台２１と、用紙Ｐを挟んで支持台２１の反対側に位置する記録機構２２とが設けられている。この記録機構２２は、走査方向（図１及び図２では紙面と直交する方向）に延びるガイド軸２３と、該ガイド軸２３に支持されるキャリッジ２４とを備えている。このキャリッジ２４は、図示しない動力伝達機構を介してＣＲモーター２５からの駆動力が伝達されることにより、ガイド軸２３にガイドされつつ走査方向に進退移動する。
【００３０】
キャリッジ２４において支持台２１に対向する部分（図１では下部）には、支持台２１に支持される用紙Ｐに記録を施すための記録ヘッド２６が搭載されている。この記録ヘッド２６は、キャリッジ２４に搭載されるインクカートリッジ２７から供給された記録材の一例としてのインクを噴射することにより用紙Ｐに対して記録を施す。
【００３１】
また、装置本体１２において記録領域２０の図１における下方には、複数枚の用紙Ｐを積層した状態で保持する媒体保持部の一例としての給紙カセット３０が設けられている。この給紙カセット３０は、装置本体１２に対して、その前側から着脱可能となっている。そして、給紙カセット３０からは、自動給送装置３１によって、自動給送用の給送経路を上流側（給紙カセット３０側）から下流側（記録領域２０側）に向けて用紙Ｐが一枚ずつ給送される。
【００３２】
自動給送装置３１は、給紙カセット３０に保持される用紙Ｐのうち最上位の用紙を、給紙カセット３０外（図１における右斜め上方）に送り出すための送出し機構（図示略）を備えている。そして、自動給送用の給送経路において上記送出し機構の下流側には、駆動源の一例としてのＡＳＦモーター３２から駆動力が伝達される搬送用ローラーとしての中間ローラー３３が設けられている。
【００３３】
中間ローラー３３の近傍には、該中間ローラー３３の回転に基づき従動回転するリタードローラー３４及びアシストローラー３５が設けられている。リタードローラー３４及びアシストローラー３５のうち給送方向における上流側に位置するリタードローラー３４は、給紙カセット３０から送り出された用紙Ｐを中間ローラー３３と共に挟持し、給送方向における下流側に給送する。また、アシストローラー３５は、中間ローラー３３及びリタードローラー３４によって給送された用紙Ｐを中間ローラー３３と共に挟持し、該用紙Ｐを前方に給送する。また、アシストローラー３５は、用紙Ｐの幅方向における長さは短く、用紙Ｐの幅方向における中間ローラー３３の中央に配置されている。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、中間ローラー３３よりも給送方向における下流側、即ち中間ローラー３３の前側には、自動給送用の搬送経路に沿って給送された用紙Ｐを撓ませるための撓み許容空間３６を介在させた状態で給送ローラー対４０が設けられている。この給送ローラー対４０は、用紙Ｐを挟持可能に配置される一対の給送用ローラー４０ａ，４０ｂを有している。各給送用のローラーのうち一方のローラーは、駆動源の一例としてのＰＦモーター４１から駆動力が伝達される駆動ローラー４０ａであり、他方のローラーは、駆動ローラー４０ａの回転に基づき従動回転する従動ローラー４０ｂである。これら各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは、用紙Ｐを記録領域２０に給送する際には正方向Ａに回転する一方、用紙Ｐを給送方向における上流側に戻す際には逆方向Ｂに回転する。
【００３５】
また、図３において給送ローラー対４０の上側には、従動ローラー４０ｂに対して、駆動ローラー４０ａに接近させる方向への付勢力を付与する付勢機構４２が設けられている。これにより、厚みの異なる種々の用紙Ｐが給送される場合であっても、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは、用紙Ｐを適切な保持力で挟持可能である。
【００３６】
また、給送方向において給送ローラー対４０の後側（図３では右側）には、給送される用紙Ｐの先端を検知するための用紙検知機構４３が設けられている。この用紙検知機構４３は、キャリッジ２４の走査方向と同一方向に延びる図示しない回転軸線を中心に回転可能なセンサーレバー４４と、図３においてセンサーレバー４４よりも下側に配置される用紙検知センサー４５とを備えている。センサーレバー４４は、用紙Ｐの先端によって押されることにより回転する。そして、用紙検知センサー４５は、センサーレバー４４の回転を検知することにより用紙Ｐの先端が通過したことを検知し、検知した旨の検知信号を制御手段の一例としての制御装置ＣＯＮＴに出力する。
【００３７】
次に、手差し用の給送経路に沿って用紙を給送するための構成について、図２及び図３を参照して説明する。
図２及び図３に示すように、手差し用の給送経路における最上流側には、手差しトレイ５０が設けられている。この手差しトレイ５０には、該手差しトレイ５０上にセットされる用紙Ｐの幅方向における両側に配置される一対のエッジガイド５１が設けられている。本実施形態において手差しトレイ５０は、図１における中間ローラー３３の直上であって且つ画像読取り部１４の後側となる位置に配置されている。
【００３８】
そして、手差し用の給送経路は、図２にて一点鎖線で示すように、手差しトレイ５０から用紙検知機構４３の後側まで図３における左斜め下方に向けて延び、その後、水平方向に延びている。つまり、本実施形態の手差し用の給送経路は、撓み許容空間３６の上部を通過した後、自動給送用の給送経路に合流する。そのため、本実施形態では、手差し用の給送経路に沿って給送される用紙Ｐを撓み許容空間３６で撓ませることが可能である。
【００３９】
こうした手差し用の給送経路において手差しトレイ５０の下流側には、ＰＦモーター４１やＡＳＦモーター３２などの駆動源から駆動力が伝達されない負荷付与手段の一例としての負荷付与機構５２が設けられている。この負荷付与機構５２には、当接部材の一例としての負荷用ローラー５３と、該負荷用ローラー５３と共に用紙Ｐを挟持可能に配置されるコロローラー５４と、コロローラー５４に対して負荷用ローラー５３に接近する方向への付勢力を付与する図示しない付勢部材とが設けられている。負荷用ローラー５３及びコロローラー５４は、用紙Ｐの幅方向における長さは短く、手差し用の給送経路に沿って給送される用紙Ｐの幅方向における中央にそれぞれ配置されている。また、負荷用ローラー５３及びコロローラー５４は、それらの中央に位置する回転軸線（図示略）を中心に正逆両方向に回転可能となっている。なお、手差しトレイ５０にセットされた用紙Ｐを給送方向における下流側に給送する際の負荷用ローラー５３及びコロローラー５４の回転方向（図２における矢印方向）が、正方向である。
【００４０】
また、負荷付与機構５２には、負荷用ローラー５３の逆方向（図２の矢印方向とは反対方向）への回転を規制するための力を負荷用ローラー５３に付与する規制機構の一例としてのトルクリミッター５５が設けられている。そして、負荷用ローラー５３は、該負荷用ローラーを逆方向に回転させるための力（以下、「反転力」ともいう。）が所定の力未満である場合には、トルクリミッター５５によって逆方向への回転が規制される。一方、トルクリミッター５５は、所定の力以上の上記反転力が負荷用ローラー５３に伝達された場合には、負荷用ローラー５３の逆方向への回転を許容する。なお、トルクリミッター５５は、負荷用ローラー５３の正方向への回転を規制しない。
【００４１】
次に、自動給送用の給送経路に沿って用紙Ｐを給送する際の記録部１３の動作について説明する。
さて、給紙カセット３０で保持される用紙Ｐを給送する場合、上記送出し機構及び中間ローラー３３が駆動される。すると、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐが、自動給送用の給送経路に沿って上流側から下流側に向けて給送される。こうした用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触し、該センサーレバー４４が回転すると、用紙検知センサー４５によって用紙Ｐの先端が検知される。すると、給送ローラー対４０を構成する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが正方向Ａに回転し始め、用紙Ｐは、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに挟持された状態で記録領域２０側に導かれる。
【００４２】
この状態では用紙Ｐにスキューが発生している可能性がある。そのため、スキューを解消させるために、中間ローラー３３の回転が停止される。すると、中間ローラー３３は、正方向にも逆方向にも回転しにくくなる。その結果、用紙Ｐにおいて中間ローラー３３とアシストローラー３５に挟持される部分（以下、「被挟持部分」ともいう。）の移動は、中間ローラー３３とアシストローラー３５によって規制される。
【００４３】
また、中間ローラー３３の回転が規制されると、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは逆方向Ｂに回転し始める。すると、用紙Ｐの先端は、給送方向における上流側に戻される。その結果、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂによる用紙Ｐの挟持が解消される。この状態では用紙Ｐ自体の給送方向における上流側への移動は、中間ローラー３３とアシストローラー３５によって規制されている。そのため、用紙Ｐにおいて被挟持部分よりも先端側の部分は、撓み許容空間３６内で撓む。すると、逆方向Ｂに回転する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに接触する用紙Ｐの先端は、用紙Ｐの撓みを解消させる反発力を各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに付与する。これにより、用紙Ｐの先端のスキューが徐々に解消される。
【００４４】
そして、用紙Ｐの先端のスキューが解消されたタイミングで、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが再び正方向Ａに回転し始めると共に、中間ローラー３３の回転が再開される。すると、用紙Ｐは、スキューが解消された状態で記録領域２０内に導かれる。そして、用紙Ｐには、記録機構２２の駆動によって記録が施され、最終的には記録部１３外に排出される。
【００４５】
次に、手差し用の給送経路に沿って用紙Ｐを給送する際の記録部１３の動作について、図４〜図７を参照して説明する。
さて、手差しトレイ５０にセットされた用紙Ｐが手差し用の給送経路に沿って給送される途中において、用紙Ｐは、図４に示すように、負荷用ローラー５３とコロローラー５４とによって挟持される。このとき、負荷用ローラー５３は正方向に回転するため、トルクリミッター５５は、負荷用ローラー５３の回転を規制しない。そのため、用紙Ｐを給送するユーザーは、用紙Ｐが負荷用ローラー５３とコロローラー５４とによって挟持されたことによる引っかかり感を余り感じることなく、用紙Ｐが手差し用の給送経路に沿って給送されるように該用紙Ｐを押し込む。
【００４６】
そして、図５に示すように、用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触すると、該センサーレバー４４が回転する。すると、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー４５によって検知され、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが正方向Ａに回転し始める。すると、用紙Ｐは、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに挟持された状態で記録領域２０側に導かれる。
【００４７】
この状態では用紙Ｐにスキューが発生している可能性がある。そのため、図６に示すように、スキューを解消させるために、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは逆方向Ｂに回転し始める。すると、用紙Ｐの先端は、給送方向における上流側に戻される。その結果、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂによる用紙Ｐの挟持が解消される。このとき、コロローラー５４と共に用紙Ｐを挟持する負荷用ローラー５３には、該負荷用ローラー５３を逆方向に回転させるための力、即ち反転力が付与される。しかし、この反転力は上記所定の力未満であるため、負荷用ローラー５３の逆方向への回転は、トルクリミッター５５によって規制される。その結果、用紙Ｐが給送方向における上流側に戻されることが、規制される。
【００４８】
すると、用紙Ｐにおいて負荷用ローラー及びコロローラー５４によって挟持される部分よりも先端側の部分は、撓み許容空間３６内で撓む。そして、逆方向Ｂに回転する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに接触する用紙Ｐの先端は、用紙Ｐの撓みを解消させる反発力を各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに付与する。これにより、用紙Ｐの先端のスキューが徐々に解消される。そして、図７に示すように、用紙Ｐの先端のスキューが解消されたタイミングで、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが再び正方向Ａに回転し始めると、用紙Ｐは、スキューが解消された状態で記録領域２０内に導かれる。そして、用紙Ｐには、記録機構２２の駆動によって記録が施され、最終的には記録部１３外に排出される。その結果、スキューの発生に起因した用紙Ｐへの記録ミスが抑制される。
【００４９】
次に、手差しで用紙Ｐが給送される際に制御装置ＣＯＮＴが実行する手差し記録処理ルーチンについて、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この手差し記録処理ルーチンは、手差し記録（印刷）モードに設定された場合に実行される処理ルーチンである。
【００５０】
さて、手差し記録処理ルーチンにおいて、制御装置ＣＯＮＴは、用紙検知センサー４５を用いて用紙Ｐの先端を検知できたか否かを判定する（ステップＳ１０）。用紙Ｐの先端を検知できていない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、制御装置ＣＯＮＴは、手差し記録処理ルーチンを一旦終了する。一方、用紙Ｐの先端を検知できた場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、制御装置ＣＯＮＴは、給送ローラー対４０を構成する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂを正方向Ａに回転させるべくＰＦモーター４１を駆動させる（ステップＳ１１）。続いて、制御装置ＣＯＮＴは、ＰＦモーター４１の駆動が開始されてからの経過時間が、予め設定された紙送り許容時間Ｔｔｈ１を経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。なお、紙送り許容時間Ｔｔｈ１を、手差しで給送される媒体の種類などに応じて変更してもよい。
【００５１】
経過時間が紙送り許容時間Ｔｔｈ１を経過していない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御装置ＣＯＮＴは、経過時間が紙送り許容時間Ｔｔｈ１を経過するまでステップＳ１２の判定処理を繰り返し行う。一方、経過時間が紙送り許容時間Ｔｔｈ１を経過した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御装置ＣＯＮＴは、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂを逆方向Ｂに回転させるべくＰＦモーター４１を駆動させる（ステップＳ１３）。
【００５２】
続いて、制御装置ＣＯＮＴは、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂの逆方向Ｂへの回転が開始されてからの経過時間が、予め設定されたスキュー解消用時間Ｔｔｈ２を経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。このスキュー解消用時間Ｔｔｈ２は、紙送り許容時間Ｔｔｈ１よりも長い時間に設定されている。経過時間がスキュー解消用時間Ｔｔｈ２を経過していない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御装置ＣＯＮＴは、経過時間がスキュー解消用時間Ｔｔｈ２を経過するまでステップＳ１４の判定処理を繰り返し行う。一方、経過時間がスキュー解消用時間Ｔｔｈ２を経過した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御装置ＣＯＮＴは、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂを正方向Ａに回転させるべくＰＦモーター４１を駆動させる（ステップＳ１５）。そして、制御装置ＣＯＮＴは、用紙Ｐに対して記録を施すための記録処理を行う（ステップＳ１６）。そして、記録が完了した用紙Ｐが排出されると、制御装置ＣＯＮＴは、手差し記録処理ルーチンを一旦終了する。
【００５３】
以上、説明したスキューの解消方法は、用紙Ｐの先端を、給送ローラー対４０に挟持した状態で給送方向における下流側に移動させた後、給送方向における上流側に戻す方法であるが、逆方向に回転している給送ローラー対４０の給送方向における上流側に用紙Ｐの先端を当接させる方法でもよい。
【００５４】
初めに、自動給送経路に沿って用紙Ｐを給送する際に、逆方向に回転している給送ローラー対４０の給送方向における上流側に用紙Ｐの先端を当接させてスキューを解消する方法について説明する。送出し機構及び中間ローラー３３の駆動によって、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐが、自動給送用の給送経路に沿って上流側から下流側に向けて給送される。
【００５５】
給送された用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触し、センサーレバー４４が回転すると、用紙検知センサー４５によって用紙Ｐの先端が検知される。すると、給送ローラー対４０を構成する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが逆方向に回転し始める。
【００５６】
逆方向に回転する給送ローラー対４０の給送方向における上流側に、中間ローラー３３の回転により給送方向における下流側に給送される用紙Ｐの先端が当接する。そして、中間ローラー３３の回転が停止される。すると、中間ローラー３３は、正方向にも逆方向にも回転しにくくなる。その結果、中間ローラー３３とアシストローラー３５とによる用紙Ｐにおける被挟持部分の移動は、中間ローラー３３とアシストローラー３５によって規制される。
【００５７】
この状態では、用紙Ｐの先端は、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂの給送方向における上流側に当接するとともに、用紙Ｐ自体の給送方向における上流側への移動は、中間ローラー３３とアシストローラー３５によって規制されている。そのため、用紙Ｐにおいて被挟持部分よりも先端側の部分は、撓み許容空間３６内で撓む。すると、逆方向に回転する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに接触する用紙Ｐの先端は、用紙Ｐの撓みを解消させる反発力を各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに付与する。これにより、用紙Ｐの先端のスキューが徐々に解消される。
【００５８】
次に、手差し用の給送経路に沿って用紙Ｐを給送する際に、逆方向に回転している給送ローラー対４０の給送方向における上流側に用紙Ｐの先端を当接させてスキューを解消する方法について説明する。ユーザーは、用紙Ｐが手差し用の給送経路に沿って給送されるように用紙Ｐを押し込む。
【００５９】
給送された用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触し、センサーレバー４４が回転すると、用紙検知センサー４５によって用紙Ｐの先端が検知される。すると、給送ローラー対４０を構成する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが逆方向に回転し始める。
【００６０】
この状態では、用紙Ｐの先端は、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂの給送方向における上流側に当接するとともに、コロローラー５４と共に用紙Ｐを挟持する負荷用ローラー５３には、負荷用ローラー５３を逆方向に回転させるための力、即ち反転力が付与される。しかし、この反転力は上記所定の力未満であるため、負荷用ローラー５３の逆方向への回転は、トルクリミッター５５によって規制される。その結果、用紙Ｐが給送方向における上流側に戻されることが、規制される。
【００６１】
すると、用紙Ｐにおいて負荷用ローラー及びコロローラー５４によって挟持される部分よりも先端側の部分は、撓み許容空間３６内で撓む。そして、逆方向に回転する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに接触する用紙Ｐの先端は、用紙Ｐの撓みを解消させる反発力を各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに付与する。これにより、用紙Ｐの先端のスキューが徐々に解消される。
【００６２】
次に、剛性などが異なる記録媒体によって、スキューを解消する方法を選択することについて説明する。剛性が比較的小さい普通紙などを第１の媒体とする。剛性が比較的大きい写真専用紙や封筒などを第２の媒体とする。
【００６３】
自動給送経路に沿って第１の媒体を給送する際には、第１の媒体の先端を、正方向に回転する給送ローラー対４０に挟持された状態で給送方向における下流側に移動させた後、逆方向に回転する給送ローラー対４０に挟持された状態で給送方向における上流側に戻す方法を用いる。自動給送経路に沿って第２の媒体を給送する際には、逆方向に回転している給送ローラー対４０の給送方向における上流側に第２の媒体の先端を当接させる方法を用いる。これにより、撓み許容空間において、第２の媒体の撓みは、第１の媒体の撓みより小さい。
【００６４】
同様に、手差し用の給送経路に沿って第１の媒体を給送する際には、第１の媒体の先端を、正方向に回転する給送ローラー対４０に挟持された状態で給送方向における下流側に移動させた後、逆方向に回転する給送方向における上流側に戻す方法を用い、手差し用の給送経路に沿って第２の媒体を給送する際には、逆方向に回転している給送ローラー対４０の給送方向における上流側に第２の媒体の先端を当接させる方法を用いる。これにより、撓み許容空間において、第２の媒体の撓みは、第１の媒体の撓みより小さい。尚、剛性が同じ場合であっても、厚さによって、上記方法を採用してもよい。
【００６５】
このようにすることにより、厚さや剛性などが異なる第１の媒体、第２の媒体によって、第１の媒体、第２の媒体の撓みの大きさを選択することができる。すなわち、第２の媒体の撓みを、第１の媒体の撓みより小さくすることができるので、第２の媒体が損傷することを抑制できる。
【００６６】
本実施形態における記録部１３では、手差し用の給送経路と自動給送経路とは、負荷用ローラー５３の給送方向における下流側かつアシストローラー３５の給送方向における下流側で合流したが、アシストローラー３５を備えずに、トルクリミッター５５を設けた負荷用ローラー５３を中間ローラー３３の上部に従動可能に当接させ、負荷用ローラー５３と中間ローラー３３とのニップ位置で合流する構成でもよい。すなわち、手差しトレイ５０に載置された用紙Ｐが負荷用ローラー５３と中間ローラー３３とに挟持されて給送方向における下流側に給送され、給紙カセット３０に載置された用紙Ｐが負荷用ローラー５３と中間ローラー３３とに挟持されて給送方向における下流側に給送される構成でもよい。
【００６７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）手差し用の給送経路に負荷付与機構５２を設けたことにより、自動給送装置３１での用紙Ｐのスキュー解消方法と同等の方法で、手差しで給送された用紙Ｐのスキューを解消させることができる。その結果、手差しで給送した用紙Ｐに対する記録ミスの発生を抑制することができる。
【００６８】
（２）しかも、手差しで給送された用紙Ｐを撓ませる空間は、自動給送用の給送経路に沿って給送された用紙Ｐを撓ませるための撓み許容空間３６である。そのため、撓み許容空間３６とは別の位置に、手差し用の撓み許容空間を設ける場合と比較して、装置全体の大型化を抑制することができる。
【００６９】
（３）負荷用ローラー５３の正方向への回転はトルクリミッター５５によって規制されない。そのため、ユーザーは、引っかかり感を余り感じることなく、用紙Ｐの先端を給送ローラー対４０の近傍にセットすることができる。
【００７０】
（４）また、負荷付与機構５２に設けられるトルクリミッター５５は、所定の力以上の反転力が負荷用ローラー５３から伝達される場合には、該負荷用ローラー５３の逆方向への回転が許容される。そのため、給送ローラー対４０への給送途中の用紙Ｐを、ユーザーからの力によって手差し用の給送経路から引き抜くことができる。
【００７１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・実施形態において、トルクリミッターは、負荷用ローラーを正方向に回転させるための力が規定力未満である場合には、該負荷用ローラー５３の正方向への回転を規制するような構成であってもよい。
【００７２】
・実施形態において、負荷付与機構５２Ａは、負荷用ローラー５３の外周側に、図９に示すように、用紙Ｐとの間で大きな摩擦力を発生させるために、コルクやゴムなどで構成されるリング部材（当接部材）６０を設けてもよい。この場合、トルクリミッター５５を省略してもよい。
【００７３】
・実施形態において、負荷用ローラー５３及びコロローラー５４の代わりに、コルクやゴムなどで構成される当接部材を設けてもよい。この場合、手差し用の給送経路に沿って給送される用紙Ｐに、当接部材を押し付けるための付勢部材を設けてもよい。
【００７４】
・実施形態において、手差し用の給送経路において給送ローラー対４０よりも給送方向における上流側の経路の少なくとも一部分を、図１０に示すように、手差し用の給送経路に沿って搬送される用紙Ｐの被記録面と直交する方向の成分を含むように蛇行する蛇行経路としてもよい。この場合、負荷付与機構５２Ｂは、蛇行経路に沿って媒体を案内するための案内部６５を有しており、該案内部６５は、撓み許容空間３６を挟んで給送ローラー対４０の反対側に配置されることが好ましい。
【００７５】
このように構成しても、給送用ローラー４０ａ，４０ｂが逆方向に回転した際に、用紙Ｐ自体が給送方向における上流側に戻されることを、案内部６５によって抑制できる。その結果、撓み許容空間３６で用紙Ｐを撓ませることができ、該用紙Ｐのスキューを解消することができる。
【００７６】
・実施形態において、記録装置は、自動給送装置３１を備えない構成であってもよい。この場合、手差し用の給送経路は、水平方向に延びる形状であってもよい。
・実施形態において、記録装置は、画像読取り部１４を備えない構成であってもよい。  
【００７７】
・実施形態において、記録機構は、キャリッジ２４の走査方向が用紙Ｐの給送方向と一致する所謂ラテラルスキャンタイプであってもよい。また、記録機構は、記録時にはキャリッジ２４に支持される記録ヘッド２６を移動させないタイプであってもよい。
【００７８】
・実施形態において、記録部は、インクカートリッジ２７がキャリッジ２４に搭載されない所謂オンキャリッジタイプであってもよい。
・実施形態において、媒体は、撓むことが可能な媒体であれば用紙Ｐ以外の他の媒体（例えば、プラスチックフィルム、布あるいは金属箔）であってもよい。
【００７９】
・実施形態において、記録機構は、ワイヤインパクト式、熱転写式、電子写真式などの記録ヘッドを備える記録機構であってもよい。
・上記実施形態では、記録部を、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置としてもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置としてもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。
【００８０】
次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記駆動源を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、
前記給送方向における上流側から給送された媒体の先端を前記給送ローラー対が挟持する場合に、該給送ローラー対を逆方向に回転させ、
前記給送ローラー対による媒体の先端の挟持が解消された後に、該給送ローラー対を正方向に回転させ、該媒体を前記記録ヘッド側に給送することを特徴とする記録装置。
【００８１】
（ロ）前記当接部材は、正逆両方向に回転自在な負荷用ローラーであり、
前記負荷付与手段は、前記給送方向における下流側に給送される媒体に前記負荷用ローラーが当接する場合に該負荷用ローラーの正方向への回転を許容する一方で、前記給送方向における上流側に戻される媒体に前記負荷用ローラーが当接する場合に該負荷用ローラーに対して逆方向への回転を規制する力を付与する規制機構をさらに有し、
前記規制機構は、前記給送方向における上流側に戻される媒体から前記負荷用ローラーに付与される力が所定の力以上である場合に、該負荷用ローラーの逆方向への回転を許容することを特徴とする記録装置。
【００８２】
上記構成によれば、ユーザーが、手差し用の給送経路に沿って媒体を差し込む際には、負荷付与手段（負荷用ローラー）と媒体との間に発生する負荷を小さくすることができる。そのため、ユーザーは、引っかかり感を余り感じることなく、媒体の先端を給送ローラー対の近傍にセットすることができる。
【００８３】
一方、媒体の先端を挟持する各給送用ローラーの逆方向への回転が開始された場合、規制機構によって負荷用ローラーの逆方向への回転が規制される。その結果、負荷用ローラーは、媒体の被当接部分に対して、給送方向における上流側への移動を抑制するための負荷を付与することができる。したがって、撓み許容空間内で媒体を撓ませることができ、ひいては媒体のスキューを解消させることができる。
【００８４】
しかも、媒体の被当接部分に上記負荷を付与するための規制機構は、給送方向における上流側に戻される媒体から負荷用ローラーに付与される力が所定の力以上である場合、負荷用ローラーの逆方向への回転が許容される。そのため、給送ローラー対への給送途中の媒体を、ユーザーからの力によって手差し用の給送経路から引き抜くことができる。
【符号の説明】
【００８５】
１１…記録装置の一例としての複合機、２６…記録ヘッド、３０…給紙カセット、３１…自動給送装置、３３…搬送用ローラーの一例としての中間ローラー、３６…撓み許容空間、４０…給送ローラー対、４１…駆動源の一例としてのＰＦモーター、５２，５２Ａ，５２Ｂ…負荷付与機構、５３…当接部材の一例としての負荷用ローラー、５５…規制機構の一例としてのトルクリミッター、６０…当接部材の一例としてのリング部材、６５…案内部、ＣＯＮＴ…制御手段の一例としての制御装置、Ｐ…媒体の一例としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006003379.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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