(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として含有するジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項２】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として含有する血糖値上昇抑制剤。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項３】
下記の（ａ）及び／又は（ｄ）のアミノ酸配列からなるペプチドを有効成分として含有する血管内皮障害抑制剤。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項４】
ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖低下剤、抗糖尿病剤、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤の製造のための、下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの使用（ただし、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤の製造のための、（ｃ）のアミノ酸配列からなるペプチドの使用を除く）。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項５】
ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用食品、血糖低下用食品、抗糖尿病用食品、血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品の製造のための、下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの使用（ただし、血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品の製造のための、（ｃ）のアミノ酸配列からなるペプチドの使用を除く）。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１） （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項６】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖低下剤、抗糖尿病剤、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤への使用（ただし、（ｃ）のアミノ酸配列からなるペプチドの、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤への使用を除く）。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項７】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用食品、血糖低下用食品、抗糖尿病用食品、血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品への使用（ただし、（ｃ）のアミノ酸配列からなるペプチドの、血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品への使用を除く）。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１） （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項８】
哺乳動物（ヒトを除く）のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患、高血糖状態に起因する疾患、糖尿病又は血管内皮障害若しくは血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療のための、下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの使用（ただし、哺乳動物（ヒトを除く）の血管内皮障害又は血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療のための、（ｃ）のアミノ酸配列からなるペプチドの使用を除く）。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項９】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として用いる、哺乳動物（ヒトを除く）のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患、高血糖状態に起因する疾患、糖尿病又は血管内皮障害若しくは血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療方法（ただし、（ｃ）のアミノ酸配列からなるペプチドを有効成分として用いる、哺乳動物（ヒトを除く）の血管内皮障害又は血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療方法を除く）。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項１０】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを含有するジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用食品。 （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１） （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３） （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項１１】
下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを含有する血糖低下用食品又は抗糖尿病用食品。 （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１） （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３） （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【請求項１２】
下記の（ａ）及び／又は（ｄ）のアミノ酸配列からなるペプチドを含有する血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品。 （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１） （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ（di- peptidyl peptidase-IV：以下、「ＤＰＰ−４」ともいう）は、Ｎ末端ジペプチダーゼ活性を有する多機能性の貫通膜型糖タンパク質である。これは、大部分の哺乳類の細胞上に存在し、肝臓、腎臓、小腸、唾液腺、血液細胞及び血漿等の種々の組織に存在していることから、生体内での幅広い役割が想定され、創薬のターゲットとして近年注目されている酵素である。【０００３】
ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶは、インクレチンのグルカゴン様ペプチド１（以下、「ＧＬＰ−１」という）及びグルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド（以下、「ＧＩＰ」という）の分解酵素であることが知られている。このＧＬＰ−１は、食後に放出されるものであり、インスリンの生合成及び分泌に対するグルコース誘導性の刺激、グルカゴン分泌抑制、遺伝子発現の調整、Β細胞に対する栄養性の効果、食物摂取の抑制、及び胃内容排出の緩徐化をはじめとする、多面的な作用を有する。そして、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶを阻害することで、インクレチンのＧＬＰ−１及びＧＩＰの分解が抑制され、血中のこれらの濃度が上昇する。その結果、インスリン分泌が促進され、血糖値を低下させることが知られている。このインクレチンによるインスリンの分泌促進は、血糖値が高値であることが作動条件である。このため、２型糖尿病の中でもインスリン分泌低下による糖尿病において、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶを阻害することは、これまでのインスリン分泌促進剤で生じる低血糖症という副作用の危険性が少ないものと言える。【０００４】
このように、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ活性を阻害する作用を有するジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤に関して、抗糖尿病剤としての利用が期待されている。しかしながら、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤は、インスリン分泌抑制剤、ブドウ糖吸収阻害剤等と比べて未だ新しいジャンルの治療薬と言え、新たなジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有する物質を数多く見出すことが望まれている。さらに、糖尿病の治療の第一歩は食事療法と運動療法であり、それでも血糖値のコントロールが出来ない場合に、糖尿病治療用医薬品が用いられているのが現状である。このようなことから、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害活性を有する物質をサプリメントや食品添加物として提供することが可能であれば、広く血糖値の改善に資することができると考えられる。【０００５】
例えば、特許文献１には、二環系ピリミジンが、糖尿病治療用又は予防用のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤として使用されることが開示されている。
また、例えば、特許文献２には、カゼインを、ｐＨ及び温度を調整してアルカリ分解した後、さらにプロテアーゼ等の各種酵素を調整して酵素加水分解した加水分解物から、種々のペプチドを分離精製し、さらにその中からジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用のあるものを見出したことが開示されている。その他にも食品由来のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害物質についての開示がある（例えば、特許文献３〜５参照）。
また、例えば、特許文献６の表２には、カゼイン又はホエイ加水分解物から１つのペプチドだけを単離した単離ペプチドである、ＩＰＩ、ＬＰＬ、ＫＶＬＰ、ＬＰＶＰＱＫ、ＶＰＬＧＴＱ、ＶＰＹＰＱ、ＰＬＬＱ、ＧＰＦＰ、ＬＰＶＰＱ、ＬＰＱＹＬ、ＭＰＬＷ、ＹＶＰＥＰＦ、ＰＱＳＶＬＳ、ＰＦＰ、ＬＰＶＰ、ＥＭＰＦＰＫ、ＬＰＬＰ、ＧＰＦＰＩＩＶ、ＡＰＦＰＥ、ＨＰＩＫ及びＡＰＦＰＥＶＦが記載され、これら単離ペプチドのジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害試験結果が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５２７０１１号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／００７５９０４号明細書
【特許文献３】特開２０１１−１４４１６７号公報
【特許文献４】特開２００７−０３９４２４号公報
【特許文献５】特開２００８−２８０２９１号公報
【特許文献６】国際公開２００６／０６８４８０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来よりジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤が開示されているものの、例えば特許文献１においては、有機合成化合物は複雑な合成過程を必要とし、安全性に関しては今後の検証が必要であり、いずれのジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤も検討すべき点があり、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害物質についての探究は十分ではないのが現状であった。
また、ペプチドは有益な生理活性作用を有する場合があることから、新規ペプチドの探索及びペプチドの様々な生理活性作用の探求が行われている。しかし、ペプチド中のアミノ酸が増減したりアミノ酸の一部が異なると生理活性作用が低下若しくは消失することがあり、また、カゼイン等の乳由来の蛋白質の加水分解物中であっても無数のペプチドが混在するため、目的とする生理活性作用を有する新規又は既知のペプチドを見出すことは困難である。
よって、本発明は、優れたジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、カゼインを特定の酵素で加水分解して得られたカゼイン加水分解物中の、ＳＰＡＱ（配列番号１）、ＧＰＶＲ（配列番号２）、ＨＰＨＰＨ（配列番号３）及びＡＰＫ（配列番号４）のアミノ酸残基３〜５個からなるペプチド、（以下、「本開示の３〜５ペプチド」又は「前記３〜５ペプチド」ともいう）に、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。また、ＳＰＡＱ（配列番号１）、ＧＰＶＲ（配列番号２）、（配列番号３）は新規なペプチドであった。【０００９】
しかも、テトラペプチドＳＰＡＱ（配列番号１）、テトラペプチドＧＰＶＲ（配列番号２）、ペンタペプチドＨＰＨＰＨ（配列番号３）及びトリペプチドＡＰＫ（配列番号４）は食品由来の成分であったため安全性が高いと考えられるので、本開示の３〜５ペプチドはサプリメントや食品添加物として提供することも可能である。よって、本開示のペプチドは、広く血糖値の改善に資することができると考えられる。
以上のことから、本開示の３〜５ペプチドは、より付加価値のある有効な物質と言える。【００１０】  すなわち、本発明は、下記の（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として含有する、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤である。  （ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（ＳＰＡＱ：配列番号１）  （ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（ＨＰＨＰＨ：配列番号３）  （ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（ＡＰＫ：配列番号４）
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、本開示の３〜５ペプチドが優れたジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有することから、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖値上昇抑制剤、高血糖改善剤及び血管内皮障害抑制剤等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示のペプチドＳＰＡＱ（配列番号１）のＭＳ／ＭＳ分析の結果を示す図である。
【図２】本開示のペプチドＧＰＶＲ（配列番号２）のＭＳ／ＭＳ分析の結果を示す図である。
【図３】本開示のペプチドＨＰＨＰＨ（配列番号３）のＭＳ／ＭＳ分析の結果を示す図である。
【図４】本開示のペプチドＡＰＫ（配列番号４）のＭＳ／ＭＳ分析の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示のペプチドは、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有する、配列番号１〜５で表されるアミノ酸配列を有するペプチドである。
本開示のアミノ酸残基３〜５個からなるペプチドとして、以下のものが挙げられる。
テトラペプチドとして、Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（配列番号１）からなるペプチド（以下、「ＳＰＡＱ」とする）：及びＧｌｙ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｒｇ（配列番号２）からなるペプチド（以下、「ＧＰＶＲ」とする）；
ペンタペプチドとして、Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（配列番号３）からなるペプチド（以下、「ＨＰＨＰＨ」とする）；
トリペプチドとして、Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（配列番号４）からなるペプチド（以下、「ＡＰＫ」とする）が挙げられる。
これら配列番号１〜４に示すアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のものを利用することができる。
なお、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＡＰＫは、１つのＬ−プロリン残基を含むペプチド、及びＨＰＨＰＨは、２つのＬ−プロリン残基を含むペプチドである。
ここで、本開示において、Ｓｅｒ（Ｓ）はＬ−セリン残基、Ｐｒｏ（Ｐ）はＬ−プロリン残基、Ａｌａ（Ａ）はＬ−アラニン残基、Ｇｌｎ（Ｑ）はＬ−グルタミン残基、Ｇｌｙ（Ｇ）はＬ−グリシン残基、Ｖａｌ（Ｖ）はＬ−バリン残基、Ａｒｇ（Ｒ）はＬ−アルギニン残基、Ｈｉｓ（Ｈ）はＬ−ヒスチジン残基、Ｌｙｓ（Ｋ）はＬ−リシン残基を示す。
【００１５】
また、本開示の３〜５ペプチドは、このペプチドの塩類であってもよい。当該塩類としては、例えば、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属類；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属類等が挙げられ、このうち適宜１種又は２種以上を使用すればよい。
【００１６】
本開示のペプチドの製造方法については、例えば国際公開２００３／０４４０４４号パンフレット〔参考文献１〕等に記載されるような方法に準じて行うことが可能であり、以下の方法が例示されるが、これに特に限定されない。
例えば、配列番号１（ＳＰＡＱ）、配列番号２（ＧＰＶＲ）、配列番号３（ＨＰＨＰＨ）及び配列番号４（ＡＰＫ）で表されるアミノ酸配列から選ばれる１種又は２種以上のアミノ酸配列を含む蛋白質やペプチドを加水分解等にて分解し、得られた分解物から分離精製して得る方法；ペプチドの化学合成方法にて本開示の３〜５ペプチドを合成した後、得られた合成物から本開示の３〜５ペプチドを分離精製して得る方法；本開示の３〜５ペプチド及びこれを含むペプチド等を生産する植物、動物や微生物から抽出し、得られた抽出物から分離精製する方法等が挙げられる。
【００１７】
本開示の３〜５ペプチドは、例えばカゼイン等の蛋白質を、適宜、酸アルカリや酵素等にて加水分解することで、製造することが可能である。
原料蛋白質を加水分解酵素で加水分解して前記ペプチドを得る方法を例示する。
まず、原料蛋白質を酵素で加水分解する前に、蛋白質を水に溶解、分散又は懸濁させる。
前記原料蛋白質は、配列番号１〜４で表されるアミノ酸配列のいずれかを少なくとも含む蛋白質であって、適宜加水分解酵素で消化したときに本開示の３〜５ペプチドが生成可能なものであれば、特に限定されない。前記蛋白質として、例えば、動物由来や微生物由来のもの等が挙げられ、大量に入手可能なカゼインが好適である。
このとき、原料蛋白質の性状により処法は異なるが、原料蛋白質が可溶性の場合には、原料蛋白質を水又は温水に分散し、溶解すればよく、また、難溶性の場合には熱水に蛋白質を混合撹拌にてホモジナイズすればよい。
【００１８】
そして、前記蛋白質を含有する溶液に、アルカリ剤又は酸剤を添加し、ｐＨを調整してもよい。このｐＨは使用する加水分解酵素の至適ｐＨ又はその付近に調整することが好ましい。
前記アルカリ剤又は酸剤として、特に限定されず、食品又は医薬品に許容されるものを使用すればよい。アルカリ剤として、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カルシウム等の水酸化物；炭酸カリウム等の炭酸塩などが挙げられ、これらはアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩でもよい。また、酸剤として、例えば、塩酸、リン酸等の無機酸；クエン酸、酢酸、ギ酸等の有機酸などが挙げられる。これらのうち、適宜１種又は２種以上を使用すればよい。
また、前記蛋白質を含有する溶液を７０〜９０℃で１５秒〜１０分間程度加熱殺菌することが、雑菌汚染による変敗防止の点から望ましい。
【００１９】
次に、前記蛋白質を含有する溶液に、所定量の加水分解酵素を加え、温度１０〜８５℃程度で０．１〜４８時間反応を行い、加水分解物を得る。
このとき、前記加水分解酵素を添加した後、当該溶液を、酵素の種類に応じて適当な温度、例えば３０〜６０℃、望ましくは４５〜５５℃に保持して、蛋白質の加水分解を開始するのが望ましい。
また、加水分解反応時間は、酵素反応の分解率をモニターしながら、好ましい分解率に達するまで反応を続ければよい。本開示の３〜５ペプチドを得るには、前記原料蛋白質の分解率２０〜６０％が好ましい。さらに本開示のＳＰＡＱ（配列番号１）、ＧＰＶＲ（配列番号２）、及びＨＰＨＰＨ（配列番号３）のアミノ酸残基４〜５個からなる各ペプチドを得る場合には、前記原料蛋白質の分解率２０〜３０％が望ましい。また、本開示のＡＰＫ（配列番号４）のアミノ酸残基３個からなるペプチドを得る場合には、前記原料蛋白質の分解率４０〜６０％が望ましい。
前記加水分解酵素反応の停止は、例えば、加水分解液中の酵素の失活により行われ、常法による加熱失活処理により実施することができる。加熱失活処理の加熱温度と保持時間は、使用した酵素の熱安定性を考慮し、十分に失活できる条件を適宜設定することができるが、例えば、８０〜１３０℃の温度範囲で３０分間〜２秒間の保持時間で行うことができる。
【００２０】
前記加水分解酵素は、特に限定されないが、前記原料蛋白質を加水分解して本開示のペプチドを生成させ得る酵素であるのが好ましく、当該生成させ得る酵素として、具体的にはエンドペプチダーゼが好ましい。
【００２１】
前記エンドペプチダーゼとして、例えば、微生物由来や動物由来のものがあるが、具体的には、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌由来、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属細菌由来のプロテアーゼ及び動物膵臓由来のプロテアーゼ等が挙げられる。前記プロテアーゼは市販されているものを利用することが可能である。
市販品のプロテアーゼとして、例えば、ビオプラーゼｓｐ−２０（長瀬生化学工業社製）及びプロテアーゼＮ（天野エンザイム社製）等のバチルス属細菌由来のプロテアーゼ；ＰＴＮ６．０Ｓ（ノボザイムズ・ジャパン社製）等の動物膵臓由来のプロテアーゼ等が好ましいものとして例示できる。また、例えば、プロテアーゼＡ（天野エンザイム社製）等のアスペルギルス属細菌由来のプロテアーゼ；パンクレアチン(天野エンザイム社製)等の動物膵臓由来のプロテアーゼ等が好ましいものとして例示できる。
例えば、バチルス属細菌由来のプロテアーゼを使用する際には、蛋白質１ｇ当たり１００〜５０００活性単位の割合で添加するのが望ましい。また、動物膵臓由来のプロテアーゼを使用する際には、蛋白質１ｇ当たり３０００〜８０００活性単位の割合で添加するのが望ましい。
【００２２】
本開示において用いる加水分解酵素は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。２種以上の酵素を用いる場合には、それぞれの酵素反応は同時に又は別々に行ってもよい。
本開示において、配列番号１〜３に示すアミノ酸配列からなるペプチド（具体的には、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ又はＨＰＨＰＨ）を得る場合には、ビオプラーゼｓｐ−２０、プロテアーゼＮ及びＰＴＮ６．０Ｓを併用するのが好ましく、これら３酵素を混合して使用することが特に好ましい。
本開示において、配列番号４に示すアミノ酸配列からなるペプチド（具体的には、ＡＰＫ）を得る場合には、パンクレアチン及びプロテアーゼを併用するのが好ましく、これら２酵素を混合して使用することが特に好ましい。
【００２３】
なお、原料蛋白質の分解率の算出方法は、ケルダール法（日本食品工業学会編、「食品分析法」、第１０２頁、株式会社光琳、昭和５９年）により試料の全窒素量を測定し、ホルモール滴定法（満田他編、「食品工学実験書」、上巻、第５４７ページ、養賢堂、１９７０年）により試料のホルモール態窒素量を測定し、これらの測定値から分解率を次式により算出する。
分解率（％）＝（ホルモール態窒素量／全窒素量）×１００
【００２４】
前記加水分解液物から、本開示の３〜５ペプチドを単離又は精製するのが好適である。
本開示の３〜５ペプチドの精製は、通常、オリゴペプチドの精製に用いられているのと同様の手法、例えばイオン交換クロマトグラフィー、吸着クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー、分配クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー等の各種クロマトグラフィー、溶媒沈殿、塩析、２種の液相間での分配等の方法を適宜組み合わせることによって、行うことができる。
【００２５】
本開示の３〜５ペプチドの単離又は精製に際しては、目的物質を含む画分は、後述するジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を指標として決定することができる。また、それらの画分の活性成分は質量分析法により同定することができる。
【００２６】
また、加水分解酵素によって得られる蛋白質分解物は、ＳＰＡＱ（配列番号１）、ＧＰＶＲ（配列番号２）、ＨＰＨＰＨ（配列番号３）及びＡＰＫ（配列番号４）から選ばれる１種又は２種以上のものが含まれるものが好ましい。
【００２７】
また、本開示の３〜５ペプチドは、化学合成によっても製造することができる。
本開示の３〜５ペプチドの化学合成は、オリゴペプチドの合成に通常用いられている液相法または固相法によって行うことができる。合成されたペプチドは必要に応じて脱保護され、未反応試薬や副生物等を除去して、本開示の３〜５ペプチドを単離することが可能である。
このようなペプチドの合成は、市販のペプチド合成装置を用いて行うことができる。目的とするペプチドが得られたことは、後述するジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を指標として確認することができる。
【００２８】
本開示の３〜５ペプチドは、後記実施例に示すとおり、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有する。
ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶが、生体内の生理機能に関与している化合物を分解することで、種々の疾患や症状が生じる場合がある。このため、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶを阻害すると、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶによって分解されていた生体内の生理機能に関与している化合物の寿命が延びることを利用して、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患や症状の予防、改善又は治療が可能となる。
前記生理機能に関与する化合物として、例えば、インクレチンのグルカゴン様ペプチド１（ＧＬＰ−１）及びグルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド（ＧＩＰ）が挙げられる。そして、このインクレチンのグルカゴン様ペプチド１の分解抑制によって、インスリンの生合成及び分泌に対するグルコース誘導性の刺激、グルカゴン分泌抑制、遺伝子発現の調整、Β細胞に対する栄養性の効果、食物摂取の抑制、及び胃内容排出の緩徐化などの各作用を奏することが可能である。これによって、上昇した血糖値の正常化、並びに空腹感及び体重の改善・調整に寄与することが可能である。
【００２９】
また、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶの作用によって、血管の内皮細胞の機能が低下したり、血管の内皮細胞が障害されることが知られている。この血管の内皮細胞の機能低下や障害によって、血管の緊張増加による血管収縮、動脈硬化、血栓形成等の血管障害が生じ、これらの原因によって臓器の血流障害が生じ、臓器機能不全となり、糖尿病の合併症が誘発されることとなる。
近年、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害薬の投与による内皮細胞の機能改善効果が多数報告されている（例えば、参考文献２〜５参照〔参考文献２〕Endocrine Journal 2011, 58 (1), 69-73；〔参考文献３〕J Am Coll Cardiol. 2012, 59(3), 265-76；〔参考文献４〕Diabetes Care. 2011, 34(9), 2072-7；〔参考文献５〕Cardiovascular Diabetology2011, 10(85) (http://www.cardiab.com/content/10/1/85)）。
これらの効果は単に血糖値を下げることによる改善の他に、インクレチンによる血管の保護作用を介していると考えられている。高血糖により内皮細胞の機能が低下し、血管のしなやかさが失われると、血圧が上昇し、上昇した血圧がさらに血管を傷めるという悪循環が、心臓・腎臓・脳といった臓器への悪影響となって現れる。この悪循環を断ち切るために、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害薬とアンジオテンシン変換酵素阻害薬の併用も試みられており、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶの阻害剤は循環器系の治療においても、重要な役割を果たすものと考えられている。
【００３０】
すなわち、本開示の３〜５ペプチドは、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有するので、血糖値上昇抑制作用、高血糖改善作用、血管内皮機能低下抑制作用、血管内皮障害抑制作用、血管障害抑制作用、血管内皮細胞の保護作用及び食欲抑制作用等を示す。
また、本開示の３〜５ペプチドは、食欲抑制及び血管内皮細胞の保護等も可能と考える。なお、ここでいう「血糖値上昇抑制」とは、血糖値低下を含む意味であるが、特に「正常値以上又は必要以上に上昇した血糖値を下げることができること」を意味するものである。血糖値の正常値の判断は、日本糖尿病学会の2010年の診断基準を参考にすればよい。
さらに、本開示のペプチド３〜５により、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶを阻害することで、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患や症状の予防、改善又は治療が可能と考えられる。よって、本開示のペプチド３〜５は、ヒトを含む動物に摂取又は投与して、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患や症状等の予防、改善及び／又は治療を図るための方法に使用することができる。
本開示のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する各種疾患や症状として、例えば、高血糖症、糖尿病、糖尿病合併症、血管内皮障害、血管障害等が挙げられる。なお、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する各種疾患等は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶが介在する各種疾患等であってもよい。
さらに、高血糖症、糖尿病及び高血糖状態によって引き起こされる種々の疾患として、例えば、糖尿病性の細小血管症（例えば、網膜症、腎症、神経障害等）及び大血管合併症（例えば、狭心症・心筋梗塞等の虚血性心疾患、脳梗塞、閉塞性動脈硬化、壊疽等）等が挙げられる。
【００３１】
なお、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤が前記種々の疾患の予防剤や治療剤として利用できることについては、前記の特許文献１〜５及び参考文献２〜５にも開示されているとおりであり、本開示の３〜５ペプチドについても同様に前記種々の疾患の予防剤や治療剤としても実施できることについては言うまでもない。
よって、本開示の３〜５ペプチドは、上述のような、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害、血糖値上昇抑制、高血糖改善、血管内皮障害抑制、及び抗糖尿病等のために使用してもよく、また、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖値上昇抑制剤、血管内皮障害抑制剤及び抗糖尿病剤等の上述のような使用を目的とした各種製剤に使用することができ、これら各種製剤を製造するために使用することができる。
【００３２】
以上従って、本開示の３〜５ペプチド及びこれを有効成分として含有する上述の各種製剤（以下、「前記ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤等」ともいう）は、ヒトを含む動物に摂取又は投与して、上述の、高血糖症、糖尿病（特に２型糖尿病）及び糖尿病合併症（例えば、糖尿病性の血管内皮障害や腎症等）、血管内皮障害、血管障害等の予防、改善及び／又は治療を図るための方法に使用することができる。
また、本開示３〜５ペプチド及びこれを有効成分として含有する上述の各種製剤は、上述のような高血糖症、糖尿病、血管障害等の予防、改善及び／又は治療のためのヒト若しくは動物用の医薬品、医薬部外品、皮膚外用剤、化粧品及び食品等の有効成分としてこれらに配合して使用可能である。
医薬品に配合する場合、経口投与剤や非経口投与剤などとすることができる。また、食品に配合する場合には、上述のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する各種疾患、並びに高血糖状態によって引き起こされる各種疾患などの予防、改善又は治療、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害、血糖値上昇抑制、高血糖改善等の生理機能をコンセプトとする機能性食品、病者用食品、特定保健用食品などに応用できる。
前記ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤等は、上述のような、高血糖症、糖尿病、血管障害等の予防、改善及び／又は治療のためのヒト若しくは動物用の医薬品、医薬部外品、皮膚外用剤、化粧品及び食品等の有効成分としてこれらに配合して使用可能である。
【００３３】
本開示３〜５ペプチド及びこれを有効成分として含有する上述の各種製剤は、経口投与及び非経口投与の何れでもよいが、経口投与が望ましい。非経口投与として、静注、直腸投与、吸入等が挙げられる。経口投与の剤形として、錠剤、カプセル剤、トローチ剤、シロップ剤、顆粒剤、酸剤、軟膏等が挙げられる。
製剤化に際しては、乳蛋白加水分解物や本開示の３〜５ペプチドの他に、通常製剤化に用いられている賦形剤、ｐＨ調整剤、着色剤、矯味剤等の成分を用いることができる。
【００３４】
また、本開示の３〜５ペプチドは、公知の又は将来的に見出されるジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用及び／又はアンジオテンシン変換酵素阻害作用を有する薬、抗糖尿病薬、血糖低下薬などを併用することも可能である。
糖尿病のヒト又はその予備群（この予備群とは、糖尿病には至っていないが、高血糖値状態のヒトをいう）のヒトは、高血圧に留意する必要性がある。しかし、一般的に、血糖値上昇抑制薬で血糖値の上昇を抑制できても血圧を降下させることはできるとは言えず、一方、血圧降下薬で血圧を降下させても血糖値の上昇が抑制できるとは言えない。このため、糖尿病かつ高血圧のヒトは、血糖値上昇抑制薬と血圧降下薬の両方を処方されることが多く、薬の組み合わせによる副作用の懸念もある。しかし、本開示の３〜５ペプチドは、カゼイン酵素分解物から分取可能なペプチドであるので安全性が高いと考えられることから、他の薬を組み合わせた場合でも副作用の低減が期待できる。
【００３５】
また、本開示の３〜５ペプチドを有効成分として食品中に含有させ、本開示３〜５ペプチド及びこれを有効成分として含有する上述の各種製剤の一態様として、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ作用を有する食品として加工することも可能である。
このような食品として、液状、ペースト状、固体、粉末等の形態を問わず、錠菓、流動食、飼料（ペット用を含む）等のほか、例えば、小麦粉製品、即席食品、農産加工品、水産加工品、畜産加工品、乳・乳製品、油脂類、基礎調味料、複合調味料・食品類、冷凍食品、飲料、これら以外の市販品等が挙げられる。
【００３６】
例えば、前記小麦粉製品として、パン、マカロニ、スパゲッティ、めん類、ケーキミックス、から揚げ粉、パン粉等が挙げられる。前記即席食品類として、即席めん、カップめん、レトルト・調理食品、調理缶詰め、電子レンジ食品、即席スープ・シチュー、即席みそ汁・吸い物、スープ缶詰め、フリーズ・ドライ食品、その他の即席食品等が挙げられる。
例えば、前記農産加工品として、農産缶詰め、果実缶詰め、ジャム・マーマレード類、漬物、煮豆類、農産乾物類、シリアル（穀物加工品）等が挙げられる。前記水産加工品として、水産缶詰め、魚肉ハム・ソーセージ、水産練り製品、水産珍味類、つくだ煮類等が挙げられる。前記畜産加工品として、畜産缶詰め・ペースト類、畜肉ハム・ソーセージ等が挙げられる。
例えば、前記乳・乳製品として、加工乳、乳飲料、ヨーグルト類、乳酸菌飲料類、チーズ、アイスクリーム類、調製粉乳類、クリーム、その他の乳製品等が挙げられる。前記油脂類として、バター、マーガリン類、植物油等が挙げられる。
例えば、前記基礎調味料として、しょうゆ、みそ、ソース類、トマト加工調味料、みりん類、食酢類等が挙げられ、前記複合調味料・食品類として、調理ミックス、カレーの素類、たれ類、ドレッシング類、めんつゆ類、スパイス類、その他の複合調味料等が挙げられる。
例えば、前記冷凍食品として、素材冷凍食品、半調理冷凍食品、調理済冷凍食品等が挙げられる。
例えば、前記菓子類として、キャラメル、キャンディー、チューインガム、チョコレート、クッキー、ビスケット、ケーキ、パイ、スナック、クラッカー、和菓子、米菓子、豆菓子、デザート菓子、その他の菓子等が挙げられる。
例えば、前記飲料類として、炭酸飲料、天然果汁、果汁飲料、果汁入り清涼飲料、果肉飲料、果粒入り果実飲料、野菜系飲料、豆乳、豆乳飲料、コーヒー飲料、お茶飲料、粉末飲料、濃縮飲料、スポーツ飲料、栄養飲料、アルコール飲料、その他の嗜好飲料等が挙げられる。
例えば、上記以外の市販食品として、ベビーフード、ふりかけ、お茶潰けのり等が挙げられる。
【００３７】
本開示の前記ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤等において、本開示の３〜５ペプチドの配合量は、製剤の最終組成物に対し、少なくとも０．００１質量％であることが好ましい。
本開示の３〜５ペプチドの投与量は、年齢、症状等により異なるが、通常、０．００１〜３０００ｍｇ／日、好ましくは０．０１〜３０ｍｇ／日であり、１日１回から３回に分けて投与してもよい。
【実施例】
【００３８】
以下に、具体的な実施例等を説明するが、本発明（本開示）はこれに限定されるものではない。【００３９】
製造例１：カゼインの酵素分解によるテトラペプチドＳＰＡＱ、テトラペプチドＧＰＶＲ、ペンタペプチドＨＰＨＰＨ及びトリペプチドＡＰＫの製造
＜カゼインの酵素分解１＞
市販のカゼイン（ニュージーランドデーリーボード製）１００ｇに水９００ｇを加え、よく分散させ、水酸化ナトリウムを添加して溶液のｐＨを７．０に調整し、カゼインを完全に溶解し、濃度約１０％のカゼイン水溶液を調製した。該カゼイン水溶液を８５℃で１０分間加熱殺菌し、５０℃に温度調整し、水酸化ナトリウムを添加してｐＨを９．５に調整した後、ビオプラーゼｓｐ−２０（長瀬生化学工業社製）１００，８００活性単位（蛋白質１ｇ当り１，２００活性単位）、プロテアーゼＮ（天野エンザイム社製）１６８，０００活性単位（蛋白質１ｇ当り２，０００活性単位）、及びＰＴＮ６．０Ｓ（ノボザイムズ・ジャパン社製）５８８，０００活性単位（蛋白質１ｇ当り７，０００活性単位）を添加して、加水分解反応を開始した。カゼインの分解率が２５．０％に達した時点で、８０℃で６分間加熱して酵素を失活させて酵素反応を停止し、１０℃に冷却した。この加水分解液を分画分子量１０，０００の限外ろ過膜（旭化成社製）で限外ろ過し、濃縮後凍結乾燥し、凍結乾燥品（カゼイン酵素分解物１）８７ｇを得た。【００４０】
＜ＨＰＬＣによるペプチドの分離＞
逆相ＨＰＬＣで上記カゼイン加水分解物の分離を行った。このＨＰＬＣ条件は下記ＨＰＬＣ条件１に示した。
〔ＨＰＬＣ条件１〕
カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８
１０ｍｍＩ．Ｄ．×２５０ｍｍ  （インタクト（株）製）
検出：ＵＶ  ２１５ｎｍ
流速：３ｍｌ／分
溶離液Ａ：０．２％  ＦＡを含む水溶液
溶離液Ｂ：０．２％  ＦＡを含むアセトニトリル溶液
溶離液Ａの割合９８％から、３０分後に７５％、４０分後に５０％、４３分後に２０％、になるようなグラジエント条件で、加水分解物を分離し、溶出液を０．７５ｍｌ毎に分画した。溶出画分について、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害能を測定したところリテンションタイム１０〜１５分に溶出された画分に強い阻害活性能が認められた。
さらに、精製するため、別条件のＨＰＬＣで精製した。このときの条件を下記ＨＰＬＣ条件２に示した。このとき、条件１の溶離液Ａ、Ｂを、それぞれ条件２の溶離液Ａ、Ｂに変更し、その他の条件は条件１と同様に行った。
〔ＨＰＬＣ条件２〕
カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−Ｃ１８
１０ｍｍＩ．Ｄ．×２５０ｍｍ  （インタクト（株）製）
検出：ＵＶ  ２１５ｎｍ
流速：３ｍｌ／分
溶離液Ａ：０．１％  ＴＦＡを含む水溶液
溶離液Ｂ：０．１％  ＴＦＡを含むアセトニトリル溶液【００４１】
同グラジエント条件で、加水分解物を分離し、溶出液を０．７５ｍｌ毎に分画した。溶出画分について、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害能を測定したところリテンションタイム１６．０分に溶出された画分に強い阻害活性能が認められた。このフラクションにおける酵素活性の５０％阻害濃度は、１０〜３０μｇ／ｍｌであった。
上記活性ピークの化合物１を、島津製作所製のプロテイン・シーケンサー（ＰＰＳＱ−２３Ａ）で同定した。その結果、ＳＰＡＱ（配列番号１）という新規な構造をもつことがわかった。なお、これらアミノ酸残基はＬ−型であった。
更に、サーモクエスト社製質量分析計ＬＴＱにより、分子量は４０１．２、ｍ／ｚ＝４０２．２（ＭＨ＋）をプリカーサーイオンとするＭＳ／ＭＳ分析により、図１に示す通り、ｍ／ｚ＝１４７．２，２１８．２，２５６．１等のプロダクトイオンが検出された。
こうして、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害能を有するペプチドの活性ピーク化合物１の構造は、ＳＰＡＱであることが明らかとなった
また、後述の製造例２で得られた合成ペプチドＳＰＡＱでの５０％阻止濃度は、１６μｇ／ｍｌであり、精製フラクションの値と一致した。【００４２】
さらに、同様の操作を行い、上記「カゼイン酵素分解物１」中から、テトラペプチドＳＰＡＱ（配列番号１）のほか、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害活性を持つペプチドとして、活性ピークの化合物２〜３を得、これを同定した。この同定の結果、上記「カゼイン酵素分解物１」中に、テトラペプチドＧＰＶＲ（配列番号２）及びペンタペプチドＨＰＨＰＨ（配列番号３）が含まれていることを確認できた。これら化合物２〜３のアミノ酸残基は全てＬ−型であった。
なお、活性ピークの化合物２を同定したところ、この分子量は４２７．３、ｍ／ｚ＝４２８．３（ＭＨ＋）をプリカーサーイオンとするＭＳ／ＭＳ分析により、図２に示す通り、ｍ／ｚ＝１７５．２，２５４．２等のプロダクトイオンが検出された。その結果、この化合物は、ＧＰＶＲ（配列番号２）という新規な構造をもつことがわかった。
また、活性ピークの化合物３を同定したところ、その分子量は６２３．３、ｍ／ｚ＝６２４．３（ＭＨ＋）をプリカーサーイオンとするＭＳ／ＭＳ分析により、図３に示す通り、ｍ／ｚ＝２３５．２，３７２．３，３９０．３等のプロダクトイオンが検出された。その結果、この化合物は、ＨＰＨＰＨ（配列番号３）という構造をもつことがわかった。
こうして、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害能を有するペプチドの活性ピーク化合物２〜３の構造は、ＧＰＶＲ及びＨＰＨＰＨであることが明らかとなった。【００４３】
＜カゼインの酵素分解２＞
市販のカゼイン（ニュージーランドデーリーボード製）  １００ｇに水９００ｇを加え、よく分散させ、水酸化ナトリウムを添加して溶液のｐＨを７．０に調整し、カゼインを完全に溶解した。該カゼイン水溶液を８５℃で１０分間加熱殺菌し、５０℃に温度調整し、水酸化ナトリウムを添加してｐＨを９．０に調整した後、パンクレアチンを２ｇ（天野エンザイム社製）、プロテアーゼＡを４ｇ（天野エンザイム社製）それぞれ添加して、加水分解反応を開始した。カゼインの分解率が５５．０％に達した時点で、８０℃で６分間加熱して酵素を失活させて酵素反応を停止し、１０℃に冷却した。この加水分解液を珪藻土ろ過し、濃縮後凍結乾燥し、凍結乾燥品（カゼイン酵素分解物２）７９ｇを得た。
得られた「カゼイン酵素分解物２」を、上述の＜ＨＰＬＣによるペプチドの分離＞に従って、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害能を測定したところ第１回目のＨＰＬＣ分離のリテンションタイム８．５分に溶出された画分を回収し、さらに第２回目のＨＰＬＣ分離のリテンションタイム１６．２５分に溶出されたフラクションに強いジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害活性能が認められた。このフラクションにおける酵素活性の５０％阻害濃度は、１１μｇ／ｍｌであった。
さらに、上述の強いジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害活性能が認められたフラクションから活性ピークの化合物４を得、これを同定したところ、この分子量は３１４．２、ｍ／ｚ＝３１５．２（ＭＨ＋）をプリカーサーイオンとするＭＳ／ＭＳ分析により、図４に示す通り、ｍ／ｚ＝１４７．１，１６９．１，２４４．２等のプロダクトイオンが検出された。その結果、この化合物４は、トリペプチドＡＰＫ（配列番号４）という構造をもつことがわかった。なお、化合物４のアミノ酸残基は全てＬ−型であった。
こうして、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害能を有するペプチドの活性ピーク化合物４の構造は、ＡＰＫであることが明らかとなった。【００４４】
製造例２：ＳＰＡＱ（配列番号１）、ＧＰＶＲ（配列番号２）、ＨＰＨＰＨ（配列番号３）、ＡＰＫ（配列番号４）の３〜５ペプチドの化学合成
ペプチドシンセサイザー（Ｍｏｄｅｌ  ４３３Ａ型、アプライドバイオシステムズ社）を使用し、Ｆｍｏｃ−Ｖａｌ（（株）ペプチド研究所））、Ｆｍｏｃ−Ｐｒｏ（（株）ペプチド研究所）、Ｆｍｏｃ−Ａｌａ（（株）ペプチド研究所）、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｎ−Ｗａｎｇ−ＰＥＧ  Ｒｅｓｉｎ（渡辺化学工業（株））を原料に用いて、固相合成法によりペプチドＳＰＡＱを合成した。
操作はアプライドバイオシステムズ社のマニュアルに従って行った後、脱保護した。このペプチドは、上記ＨＰＬＣ条件１で精製した。
得られたペプチドＳＰＡＱは、質量分析により分子量（Ｍ）は４０１．２と測定され、ｍ／ｚ＝４０２．２（ＭＨ＋）をプリカーサーイオンとするＭＳ／ＭＳ分析により、精製フラクションでのスペクトルと同様のスペクトルが得られた（図１参照）。【００４５】
また、上述と同様に固相合成法により、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫを得、ＭＳ／ＭＳ分析により、それぞれの精製フラクションでのスペクトルと同様のスペクトルが得られた（図２〜４参照）。
また、Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ（ＶＰＰ：配列番号５）、Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ（ＩＰＰ：配列番号６）、Ｌｅｕ−Ｔｙｒ（ＬＹ：配列番号７）を化学合成した。【００４６】
試験例１：各ペプチドのジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害活性確認試験
表１に示す、製造例２で得た各ペプチドのジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害活性確認試験を行い、その結果を表１に示した。【００４７】
【表１】
0005976004.tif 000002
【００４８】
テトラペプチドＳＰＡＱ、テトラペプチドＧＰＶＲ、ペンタペプチドＨＰＨＰＨ及びトリペプチドＡＰＫは、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用を有するものであった。  さらに、ＳＰＡＱ（配列番号１）、ＧＰＶＲ（配列番号２）、ＨＰＨＰＨ（配列番号３）及びＡＰＫ（配列番号４）を含むカゼインの酵素分解物は、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用等を有する素材又は食材として、食品、医薬品等に利用可能であると考える。
これら３〜５ペプチドを含む市販品のカゼイン分解物を検索したところ、森永ミルクペプチドＭＫＰ（森永乳業社製）にＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、及びＨＰＨＰＨが認められた。また、ＣＵ５０００（森永乳業社製）にＡＰＫが認められた。
森永ミルクペプチドＭＫＰ（森永乳業社製）のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害の５０％阻止濃度は、３５６μｇ／ｍｌであった。ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ及びＨＰＨＰＨは、森永ミルクペプチドＭＫＰ（森永乳業社製）のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用に寄与していると考えられる。
ＣＵ５０００（森永乳業社製）のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害の５０％阻止濃度は、８４μｇ／ｍｌであった。ＡＰＫは、ＣＵ５０００（森永乳業社製）のカゼイン分解物のジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用に寄与していると考えられる。【００４９】
＜ＤＰＰ−４阻害活性の測定方法＞
ジペプチジルペプチダーゼ（ＤＰＰ−４）阻害の測定は、カトウらの方法「Kato, T. et al. Biochem. Med. 19, p351, 1978」に準じて行った。
具体的には、酵素（DPP-4）は Recombinant Human DPPIV/CD26 （R&D Systems, Inc.）、基質はH-Gly-Pro-AMC （Biomol GmbH） を用いて、酵素反応を行なった。
９６穴マイクロプレート（nunc 137101）の各ウエルに、水又は各濃度の試験物質の水溶液または、ＨＰＬＣの分画フラクションを添加し、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（０．２５Ｍ，ｐＨ８．０）を２０μｌ添加して全量を８０μｌに調製した。撹拌の後プレートを３７℃のインキュベーターで約１０分程度温め、ＤＰＰ−４溶液１０μｌと、基質溶液１０μｌを添加し（全液量１００μｌ）、撹拌して反応を開始した。酵素の代わりに水を添加したウエルをコントロールとした。
酵素反応の測定はマイクロプレートリーダー（SH-9000,コロナ電気（株））を用い、庫内温度を３７℃に保った条件下で測定した（５分間隔、ex360nm/em460nm）。
蛍光強度の経時的な増加が直線的な期間（反応開始から３０分以内）の蛍光強度の値から、下式により阻害活性を算出した陽性対象として Vildagliptin （JS Research Chemicals Trading 社）を用いた。【００５０】
阻害率（％）＝１００％−［（Ｙ−ｂ）／（Ｘ−ａ）］×１００％
Ｘ：水＋酵素＋基質
Ｙ：試験物質＋酵素＋基質
ａ：水＋基質
ｂ：試験物質＋基質
＜ＩＣ５０の濃度の求め方＞
試験物質の濃度を段階的に希釈し（１０〜２０００μｇ／ｍｌ）、その阻害率を求めた。その結果を基に試験物質の添加濃度の対数（log10）と阻害率の間の関係式を求めた。そしてこの関係式から酵素の阻害率が５０％になる濃度を逆算することで、ＩＣ５０を算出した。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本開示の３〜５ペプチド（具体的には、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ、ＡＰＫ）は、カゼイン加水分解物から単離することが可能なものがあるので、安全性が高く、医薬品、食品、皮膚外用剤及び機能性食品等の幅広い分野に利用することが可能である。【００５２】
また、本技術は、以下の構成をとることも可能である。
〔１〕下記の（ａ）〜（ｄ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチドから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として含有する、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖値上昇抑制剤、高血糖改善剤、抗糖尿病剤、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤。
（ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（ＳＰＡＱ：配列番号１）
（ｂ）Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｒｇ（ＧＰＶＲ：配列番号２）
（ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（ＨＰＨＰＨ：配列番号３）
（ｄ）Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｌｙｓ（ＡＰＫ：配列番号４）【００５３】
〔２〕ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖値上昇抑制剤、抗糖尿病剤、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤の製造のための、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの使用。
〔３〕ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用食品、血糖値上昇抑制用食品、抗糖尿病用食品、血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品の製造のための、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの使用。【００５４】
〔４〕ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害剤、血糖値上昇抑制剤、抗糖尿病剤、血管内皮障害抑制剤又は血管改善剤への使用。
〔５〕ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害用食品、血糖低下用食品、抗糖尿病用食品、血管内皮障害抑制用食品又は血管改善用食品への使用。
〔６〕ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患、高血糖状態に起因する疾患、糖尿病、血管内皮障害若しくは血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療のための、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチド。
〔７〕ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチドを有効成分として、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患、高血糖状態に起因する疾患、糖尿病、血管内皮障害若しくは血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療方法。
〔８〕ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患、高血糖状態に起因する疾患、糖尿病又は血管内皮障害若しくは血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療における使用のための、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチド。
〔９〕ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患、高血糖状態に起因する疾患、糖尿病又は血管内皮障害若しくは血管障害に起因する疾患の、予防、改善又は治療のための、ＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチドの使用。
前記ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶに起因する疾患及び／又は症状が、高血糖症、糖尿病、糖尿病合併症、血管内皮障害及び血管障害から選ばれるものであるのが好適である。【００５５】
〔１０〕下記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかのアミノ酸配列からなるペプチド。
（ａ）Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｇｌｎ（ＳＰＡＱ：配列番号１）
（ｂ）Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−Ａｒｇ（ＧＰＶＲ：配列番号２）
（ｃ）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｈｉｓ（ＨＰＨＰＨ：配列番号３）
〔１１〕カゼインを加水分解して得られるＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチド及びその製造方法。
〔１２〕カゼインを以下の工程にて分離精製して得られるＳＰＡＱ、ＧＰＶＲ、ＨＰＨＰＨ及びＡＰＫから選ばれる１種又は２種以上のペプチド及びその製造方法。
（ａ）加水分解酵素（好適にはエンドペプチダーゼ）にて行うこと。好適には１０〜８５℃、０．１〜４８時間の条件下にて行う。
（ｂ）その加水分解分解物を、クロマトグラフィーにて分離精製すること。好適にはイオン交換クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー、分配クロマトグラフィー等から選ばれる１種又は２種のものを使用。
【図１】
0005976004.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【配列表】
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