(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤及び重合開始剤を含有し、
前記結着樹脂がエチレン性不飽和基を有する不飽和ポリエステル樹脂を含有し、
前記２以上の芳香環を有する芳香族化合物が、ベンゾフェノン化合物、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、ジフェニル化合物、ターフェニル化合物、及び、クオーターフェニル化合物よりなる群から選ばれた化合物であり、
前記重合開始剤が、脂肪族アゾ系熱重合開始剤であることを特徴とする、
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記芳香族化合物として、ジフェニル化合物、ターフェニル化合物、及びクオターフェニル化合物よりなる群から選ばれた化合物を含む、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記芳香族化合物として、ｍ−ターフェニルを含む、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記不飽和ポリエステル樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂及び／又は結晶性ポリエステル樹脂である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記不飽和ポリエステル樹脂の結着樹脂中の含有量が５０〜８０質量％である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤を含有することを特徴とする現像剤カートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤が、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成
する現像手段と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記現像剤が、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、
前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、
前記現像剤が、請求項６に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」ともいう。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て被記録体に画像を形成する。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
また、電子写真方式を用いた画像形成方法は、従来のオフィスでの利用からオンデマンド印刷領域での利用が広がりを見せており、高画質、高信頼性の高速カラー化が求められている。低エネルギー定着の観点から、結晶性又は非結晶性のポリエステル樹脂を用いたトナーが提案されている。
【０００３】
従来から公知のトナーとしては、ポリエステル樹脂として不飽和ポリエステル樹脂を結着樹脂に用いた静電荷像現像用トナーが開示されている（特許文献１〜３）。
特許文献１は、結晶性ポリエステル樹脂などと着色剤とターフェニル化合物とを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーを開示している。
特許文献２は、光によりエマルション凝集トナーを硬化定着させる静電記録装置を開示する。詳しくは、特定範囲の平均粒径を有し、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂及び光開始剤を含有するトナーを用いて、特定範囲のトナー堆積高さに現像した後、光によりトナーを硬化する画像形成装置を開示している。
特許文献３は、不飽和ポリエステル樹脂を含むエマルション凝集トナーにおいて、不飽和ポリエステル樹脂の架橋を開始しうるポリマー状又はオリゴマー状のヒドロシキケトン光開始剤を含むトナーを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０２７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６２３００号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、上記の公知の静電荷像現像用トナーにおいては、不飽和ポリエステル樹脂の不飽和基を架橋させることにより、一般にトナー画像の強度は優れるが、画像の可撓性に欠ける傾向があることを見いだした。
本発明は、上記の課題を解決しようとするものであり、画像の強度及び画像の可撓性に共に優れた静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。本発明は、併せて、画像の強度及び可撓性に優れたトナー画像を与える画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の上記課題は、以下の手段＜１＞、＜７＞〜＜１１＞及び＜１３＞により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞、＜１２＞、＜１４＞及び＜１５＞と共に以下に列記する。
【０００７】
＜１＞結着樹脂、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤及び重合開始剤を含有し、前記結着樹脂がエチレン性不飽和基を有する不飽和ポリエステル樹脂を含有し、前記２以上の芳香環を有する芳香族化合物が、ベンゾフェノン化合物、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、ジフェニル化合物、ターフェニル化合物、及び、クオーターフェニル化合物よりなる群から選ばれた化合物であり、前記重合開始剤が、脂肪族アゾ系熱重合開始剤であるか、又は、ビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤であることを特徴とする、静電荷像現像用トナー、
＜２＞前記芳香族化合物として、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物を含む、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞前記芳香族化合物として、ジフェニル化合物、ターフェニル化合物、及びクオターフェニル化合物よりなる群から選ばれた化合物を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞前記芳香族化合物として、ｍ−ターフェニルを含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞前記不飽和ポリエステル樹脂が、非結晶性ポリエステル樹脂及び／又は結晶性ポリエステル樹脂である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜６＞前記不飽和ポリエステル樹脂の結着樹脂中の含有量が５０〜８０重量％である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤、
＜８＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とするトナーカートリッジ、
＜９＞＜７＞に記載の静電荷像現像用現像剤を含有することを特徴とする現像剤カートリッジ、
＜１０＞像保持体と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、を備え、前記現像剤が、＜８＞に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ、
＜１１＞像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、前記現像剤が、＜７＞に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置、
＜１２＞前記転写されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段をさらに備える＜１１＞に記載の画像形成装置、
＜１３＞像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を定着する定着工程と、を含み、前記現像剤が、＜７＞に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成方法、
＜１４＞前記転写されたトナー像に紫外線を照射する紫外線照射工程をさらに含む、＜１３＞に記載の画像形成方法、
＜１５＞前記転写されたトナー像を加熱定着する定着工程と紫外線照射工程を同時に行う、＜１４＞に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
上記の＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記の＜２＞に記載の発明によれば、前記芳香族化合物がビスアシルホスフィンオキサイド化合物以外である場合に比して、得られる画像の強度と可撓性により優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記の＜３＞に記載の発明によれば、他の芳香族化合物である場合に比して、得られる画像の強度と可撓性により優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記の＜４＞に記載の発明によれば、ｍ−ターフェニル以外の場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に特に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記の＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れ、かつ、低温定着が可能な静電荷像現像用トナーが提供される。
上記の＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記の＜７＞に記載の発明によれば、不飽和ポリエステル樹脂の配合量がこの数値範囲外の場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れた静電荷像現像用現像剤が提供される。
上記の＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れたトナーカートリッジが提供される。
上記の＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れた現像剤カートリッジが提供される。
上記の＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れたプロセスカートリッジが提供される。
上記の＜１１＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れた画像形成装置が提供される、
上記の＜１２＞に記載の発明によれば、紫外線照射手段を有しない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性により優れた画像形成装置が提供される、
上記の＜１３＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性に優れた画像形成方法が提供される。
上記の＜１４＞に記載の発明によれば、紫外線照射工程を有しない場合に比して、得られる画像の強度と可撓性により優れた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】加熱定着と紫外線照射を同時に行う定着装置の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、数値範囲を表す「下限〜上限」の記載は、「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は、「上限以下、下限以上」を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。
【００１１】
１．静電荷現像用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤及び重合開始剤を含有し、前記結着樹脂がエチレン性不飽和基を有する不飽和ポリエステル樹脂を含有し、前記芳香族化合物が、ベンゾフェノン化合物、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、ジフェニル化合物、ターフェニル化合物、及び、クオターフェニル化合物よりなる群から選ばれた化合物であり、前記重合開始剤が、脂肪族アゾ系熱重合開始剤であるか、又は、ビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤であることを特徴とする。
以下、上記の実施形態について、詳しく説明する。
【００１２】
＜結着樹脂＞
（不飽和ポリエステル樹脂）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂として、エチレン性不飽和基を有する不飽和ポリエステル樹脂（以下、単に「不飽和ポリエステル樹脂」ともいう。）を含有する。
不飽和ポリエステル樹脂は、ポリオール（本実施形態において、「多価アルコール」ともいう。）成分とポリカルボン酸（本実施形態において「多価カルボン酸」）成分から重縮合により合成される。不飽和ポリエステル樹脂が有するエチレン性不飽和基は、どちらの単量体単位にあるか特に制限はないが、コストや反応性の観点から、ポリカルボン酸に由来する残基がエチレン性不飽和基を含むことが好ましい。
なお、前記不飽和ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
不飽和ポリエステル樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂及び／又は結晶性ポリエステル樹脂であり、結晶性ポリエステル樹脂又は非結晶性樹脂の少なくとも片方に含有されていればよいが、非結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００１３】
不飽和ポリエステル樹脂を重縮合するために使用するポリカルボン酸として、脂肪族の不飽和ポリカルボン酸が好ましく使用され、このようなと不飽和多価カルボン酸しては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸、ドデセニルコハク酸、これらの低級エステル、酸無水物等が例示できる。中でも、脂肪族不飽和多価カルボン酸としては、エチレン性不飽和基を有する炭素数が４又は５の脂肪族多価カルボン酸が好ましく挙げられ、マレイン酸、フマル酸、又は、無水マレイン酸が特に好ましく挙げられる。
【００１４】
他の多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。更に、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
三価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。ここで、「低級アルキルエスエル」とは、炭素数が１〜５のアルコールとのエスエルを意味する。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
多価アルコール成分としては、二価の多価アルコールが好ましく使用され、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（平均付加モル数１．５〜６）、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが例示される。
三価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１６】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態には、ポリエステル樹脂として、非結晶性ポリエステル樹脂を単独に使用してもよく、非結晶性ポリエステル樹脂に結晶性ポリエステル樹脂を併用することも好ましい。
また、結着樹脂の一部として結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、トナーに低温定着性を付与することができる。
本実施形態において、結着樹脂として、エチレン性不飽和基を有する非結晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを併用することが好ましい。この場合、結晶性ポリエステル樹脂の非結晶性ポリエステル樹脂に対する配合量は、非結晶性ポリエステル樹脂の全量に対して、２〜２０重量であることが好ましい。
以下、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂について詳しく説明する。
【００１７】
「結晶性ポリエステル樹脂」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有するものをいう。すなわち、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、吸熱ピークの半値幅が６℃を越える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性とみなす。なお、結晶性樹脂が複数の融解ピークを示す場合、最大のピークをもって融点とみなす。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００１８】
結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度は、５０〜１２０℃であることが好ましく、５５〜１００℃であることがより好ましい。吸熱ピーク温度が５０℃以上であると、高温度域においても結着樹脂自体の凝集力が良好であり、定着の際の剥離性に優れ、ホットオフセットを抑制することができる。また、吸熱ピーク温度が１２０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度を低くすることができる。
非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、４０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが４０℃以上であると、高温度域においても結着樹脂自体の凝集力が保持され、定着の際にホットオフセットを抑制することができる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度を低くすることができる。
【００１９】
結晶性ポリエステル樹脂では、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとからなることが好ましく、主鎖部分の炭素数が４〜２０である直鎖型ジカルボン酸、直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。直鎖型であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、結晶融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。また、炭素数が４以上であると、エステル結合濃度が低く、電気抵抗が適度であり、トナー帯電性に優れる。また、２０以下であると、実用上の材料の入手が容易である。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００２０】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、又は、その低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
多価カルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性。及び、低温定着性に優れる。
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であると、ポリエステル樹脂の結晶性に優れ、融点が適度であるため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性に優れる。
【００２２】
（非結晶性ポリエステル樹脂）
非結晶性ポリエステル樹脂（「非晶性ポリエステル樹脂」ともいう。）では、原料モノマーとして、二価以上の第二級アルコール及び／又は二価以上の芳香族カルボン酸化合物が好ましい。二価以上の第二級アルコールとしては、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、グリセロール等が挙げられる。これらの中では、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物が好ましい。
二価以上の芳香族カルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸及びトリメリット酸が好ましく、テレフタル酸及びトリメリット酸がより好ましい。
【００２３】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、結晶性、非晶性を問わず、特に制限はなく、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。また、金属触媒やブレンステッド酸触媒等の重縮合触媒を使用することが好ましい。
ポリエステル樹脂は、上記ポリオールとポリカルボン酸を直接重縮合する場合には、例えば、上記ポリオールとポリカルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００２４】
本実施形態のトナーにおける結着樹脂の水酸基価は、０〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０〜８ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。上記範囲であると、帯電性により優れる。
本実施形態のトナーにおける結着樹脂の酸価は、２〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、５〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。上記範囲であると、トナーの造粒性に優れ、また、帯電量環境依存性により優れる。
なお、本実施形態における酸価及び水酸基価の測定は、以下の方法により行う。
酸価及び水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に定められた方法（電位差滴定法）に準じて測定した値を採用する。ただし、サンプルが溶解しない場合は溶媒にジオキサン、テトラヒドロフラン等の溶媒を用いる。
【００２５】
また、本実施形態に用いられるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、４，０００〜１００，０００であることが好ましく、６，０００〜８０，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が４，０００以上であると、結着樹脂として良好な凝集力を得ることができ、ホットオフセット性に優れる。また、重量平均分子量が１００，０００以下であると、良好なホットオフセット性及び好適な最低定着温度を得ることができる。
【００２６】
また、結着樹脂として、ポリエステル樹脂以外に、スチレンとアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等も必要に応じて併用される。
【００２７】
また、本実施形態のトナーにおけるトナー中の結着樹脂の含有量としては、特に制限はないが、トナー粒子の全重量に対し、３０〜９９重量％であることが好ましく、４０〜９８重量％であることがより好ましく、５０〜９６重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、定着性、保管性、粉体特性、帯電特性等に優れる。
【００２８】
＜２以上の芳香環を有する芳香族化合物＞
本実施形態のトナーは、２以上の芳香環を有する芳香族化合物を少なくとも１種を含有し、具体的には、前記芳香族化合物は、ベンゾフェノン化合物、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物、ジフェニル化合物、ターフェニル化合物、及び、クオターフェニル化合物よりなる群から選ばれる。
これらの化合物群について、以下順に説明する。
【００２９】
（ベンゾフェノン化合物）
ベンゾフェノン化合物は、ベンゾフェノン及びその誘導体を含む。すなわち、無置換のベンゾフェノン、及び、ベンゾフェノンのフェニル基に少なくとも１つの置換基を有する誘導体が含まれる。ここで、許容される置換基には、不活性の置換基が好ましく、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、置換アミノ基（モノ又はジ低級アルキル置換体が含まれる。）、が例示できる。
ベンゾフェノン化合物は、パーオキシ基を有しないことが好ましい。また、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物のような、化学的な反応性を有するものでないことが好ましい。
ベンゾフェノン化合物としては、無置換のベンゾフェノンが好ましい。
この化合物は、トナー中で可塑剤として機能する他に、光ラジカル発生の増感剤として機能し、光重合開始剤と併用されて、不飽和ポリエステル中のエチレン性不飽和結合を付加重合に寄与する。
【００３０】
（ビスアシルホスフィンオキサイド化合物）
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物は、好ましくは、以下の式（１）で表される。
この化合物は、トナー中で可塑剤として機能する他に、光ラジカル発生剤であって、不飽和ポリエステル中のエチレン性不飽和結合を付加重合を開始する。
【００３１】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、下記の式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００３２】
【化１】
0005884588.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1E、Ｒ2E及びＲ3Eはそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）
【００３３】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば、特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物として、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイドなどが好ましい。
【００３５】
（ジフェニル化合物）
ジフェニル化合物は、ビフェニル化合物と同義である。
ジフェニル化合物は、フェニル基２個が直接結合した化合物であり、１以上の置換基で置換された化合物を含む。ここで、許容される置換基には、化学的に不活性の置換基が好ましく、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、置換アミノ基（モノ又はジ低級アルキル置換体が含まれる。）が例示できる。
ジフェニル化合物としては、無置換のジフェニル（ビフェニル）が好ましい。
ジフェニル化合物は、パーオキシ基を有しないことが好ましい。
【００３６】
（ターフェニル化合物）
ターフェニル化合物は、フェニル基３個が直接結合した化合物であり、１以上の置換基で置換された化合物を含む。ここで、許容される置換基には、化学的に不活性の置換基が好ましく、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、置換アミノ基（モノ又はジ低級アルキル置換体が含まれる。）が例示できる。
ターフェニル化合物としては、無置換のターフェニルが好ましく、ｍ−ターフェニル及びｏ−ターフェニルが好ましく、ｍ−ターフェニルが特に好ましい。いずれの化合物も市販品として入手できる。
【００３７】
以下に好ましく使用されるｏ−ターフェニルが好ましく、ｍ−ターフェニルを一般式（１）及び一般式（２）として示す。
【００３８】
【化２】
0005884588.tif 000003
ただし、一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、水素原子、塩素原子、臭素原子、又は、メチル基を意味する。
ターフェニル化合物の詳細な説明は、特開２００６−３３０２７８号公報に一般式（１）及び（２）として記載されている。
【００３９】
（クオーターフェニル化合物）
クオーターフェニルは、クァテルフェニルと同義であり、４つのフェニル基が直接線状に結合した化合物である。クオーターフェニル化合物には、種々の構造異性体があるが、好ましくは、ｐ−クオーターフェニルが好ましく、下記の式（３）で表される。この化合物は市販品として入手できる。
【００４０】
【化３】
0005884588.tif 000004
【００４１】
静電荷像現像用トナーにおける前記芳香族化合物の合計含有量は、トナーの全重量に対し、１〜２０重量％であることが好ましく、２〜１０重量％であることがより好ましい。
【００４２】
本実施形態おいて、ターフェニル化合物と熱重合開始剤又は光重合開始剤のいずれかを併用する態様が好ましい。併用する熱重合開始剤としては、アゾ系の熱重合開始剤が好ましく、光重合開始剤としては、前述のビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。
加えて、前述のビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及びアゾ系熱重合開始剤の併用も好ましい態様である。
【００４３】
＜重合開始剤＞
本実施形態において、トナーは、重合開始剤を含有する。重合開始剤は、不飽和ポリエステルのエチレン性不飽和基を付加重合する機能を有し、熱重合開始剤と光重合開始剤に大別される。本実施形態では、脂肪族アゾ系熱重合開始剤であるか、又は、ビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤である。
前述したように、２以上の芳香環を有する芳香族化合物としてビスアシルホスフィンオキサイド化合物を使用する場合には、この化合物が光重合開始剤を兼ねる。
（熱重合開始剤）
本実施形態において、静電荷像現像用トナーは熱重合開始剤又は光重合開始剤を含有する。熱重合開始剤としては、熱ラジカル重合開始剤が用いられ、脂肪族アゾ系熱重合開始剤が使用される。ただし、他の熱重合開始剤の併用を妨げるものではない。
他の熱ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物好ましく例示される。
【００４４】
（脂肪族アゾ系熱重合開始剤）
脂肪族アゾ系熱重合開始剤は、芳香族基を含まず、アゾ基を含む化合物であって、熱重合開始剤として公知の化合物が使用される。その具体例には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスプロピオニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）が含まれる。
【００４５】
本実施形態における熱重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用することも可能である。
静電荷像現像用トナーにおける熱重合開始剤の含有量は、トナーの全重量に対し、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜３重量％であることがより好ましい。
【００４６】
本実施形態に併用することができるラジカル重合開始剤として、好ましくは、有機過酸化物がある。有機過酸化物の具体例には、３，３’４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が含まれる。
【００４７】
（ビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤）
前述の２以上の芳香環を有する芳香族化合物として説明した内容と同じであるから、重複を割愛する。
２以上の芳香環を有する芳香族化合物及び重合開始剤は、結着樹脂と共に有機溶媒に溶解し、この溶液に水を滴下して転相乳化することが好ましい。
【００４８】
＜着色剤＞
前記トナー母粒子は、着色剤を含有する。
本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、ランプブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、ウルトラマリンブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料を１種単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
また、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を例示することができる。
【００４９】
前記トナー母粒子における前記着色剤の含有量としては、トナー母粒子中の結着樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲であることが好ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の様々な色を有するトナーを得ることができる。
【００５０】
＜離型剤＞
前記トナー母粒子は、離型剤を含有する。
本実施形態に用いられる離型剤は、特に制限はなく、公知のものが用いられ、次のようなワックスが好ましい。
パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等が挙げられる。誘導体とは、酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物を含む。この他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も用いられる。
【００５１】
離型剤として用いられるワックスは、７０〜１４０℃のいずれかの温度で溶融しかつ１〜２００センチポアズの溶融粘度を示すことが好ましく、１〜１００センチポアズの溶融粘度を示すことがより好ましい。溶融するのが７０℃以上であると、ワックスの変化温度が十分高く、耐ブロッキング性、及び、複写機内温度が高まった時に現像性に優れる。１４０℃以下であると、ワックスの変化温度が十分低く、高温での定着を行う必要がなく、省エネルギー性に優れる。また、溶融粘度が２００センチポアズ以下であると、トナーからの溶出が適度であり、定着剥離性に優れる。
本実施形態のトナーにおいて、離型剤は、定着性、トナーブロッキング性、トナー強度等の観点から選択される。離型剤の添加量は、特に制限はないが、トナー母粒子に含まれる結着樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部の範囲内が好適である。
【００５２】
＜他の添加剤＞
前記着色粒子には、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態に用いられるトナーは、トナー母粒子に適宜外添剤を併用する。トナー母粒子の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
トナー母粒子の製造は、例えば、結着樹脂、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤、及び重合開始剤、並びに、必要に応じて帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、２以上の芳香環を有する芳香族化合物、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。また、上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、本実施形態のトナーは、乳化凝集法、又は、乳化重合凝集法により得られたトナー（乳化凝集トナー）であることが好ましい。
さらに、転相乳化の際に重合開始剤を樹脂に内包させる方法が好ましい。具体的には、樹脂と重合開始剤を溶剤中に添加して後、水を滴下することにより重合開始剤を含有する乳化粒子を得ることができる。
【００５４】
以上のようにして製造したトナー母粒子の粒径は、体積平均粒径で２〜８μｍの範囲であることが好ましく、３〜７μｍの範囲であることがより好ましい。体積平均粒径が２μｍ以上であると、トナーの流動性が良好であり、また、キャリアから十分な帯電能が付与されるので、背景部へのカブリの発生や濃度再現性の低下を生じ難い。また、体積平均粒径が８μｍ以下であると、微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が良好であり、高画質画像が得られる。なお、上記体積平均粒子径は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）等の測定機で測定される。
【００５５】
トナー母粒子は、現像性・転写効率の向上、高画質化の観点から擬似球形であることが好ましい。トナー母粒子の球形化度は、下記に示す式の形状係数ＳＦ１を用いて表すことができるが、本実施形態に用いられるトナー母粒子の形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、１４５未満であることが好ましく、１１５以上１４０未満の範囲であることがより好ましく、１２０以上１４０未満の範囲であることがさらに好ましい。形状係数ＳＦ１の平均値が１４５未満であると、良好な転写効率が得られ、画質に優れる。
【００５６】
【数１】
0005884588.tif 000005
【００５７】
上記式において、ＭＬは各々のトナー母粒子の最大長を表し、Ａは各々のトナー母粒子の投影面積を表す。
なお、前記形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、２５０倍に拡大した１，０００個のトナー像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  III、（株）ニレコ製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
【００５８】
２．静電荷像現像用現像剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像用現像剤として好適に使用される。
本実施形態の静電荷像現像用現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有すること以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成を取りうる。本実施形態の静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用される。
【００５９】
本実施形態において、現像方式は特に規定されるものではないが二成分現像方式が好ましい。また上記条件を満たしていれば、キャリアは特に規定されないが、キャリアの芯材としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及び、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、フェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が好ましく挙げられる。
【００６０】
本実施形態で用いるキャリアは、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。前記樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用することが好ましい。前記樹脂として、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用すると、トナーや外添剤によるキャリア汚染（インパクション）の防止効果が高い点で有利である。
前記樹脂による被膜は、前記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が分散されていることが好ましい。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、Ｎ原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。なお、これらの樹脂粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記樹脂粒子の平均粒径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．２〜１μｍがより好ましい。前記樹脂粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であると、前記被膜における樹脂粒子の分散性に優れ、一方、２μｍ以下であると、前記被膜から樹脂粒子の脱落が生じにくい。
【００６１】
前記導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属粒子、カーボンブラック粒子、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性、コスト、導電性等が良好な点で、カーボンブラック粒子が好ましい。前記カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０〜２５０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックが製造安定性に優れるため好ましい。芯材表面への、前記樹脂、前記樹脂粒子、前記導電性粒子による被覆量は、０．５〜５．０重量％であることが好ましく、０．７〜３．０重量％であることがより好ましい。
【００６２】
前記被膜を形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶媒中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
具体的には前記キャリア芯材を、前記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本実施形態において、ニーダーコーター法が好ましい。
【００６３】
前記被膜形成用液に用いる溶媒としては、マトリックス樹脂としての前記樹脂のみを溶解することが可能なものであれば、特に制限はなく、それ自体公知の溶媒の中から選択され、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。前記被膜に前記樹脂粒子が分散されている場合において、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記樹脂粒子及びマトリックス樹脂としての前記粒子が均一に分散しているため、前記キャリアを長期間使用して前記被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、前記トナーに対し、良好な帯電付与能力が長期間にわたって維持される。また、前記被膜に前記導電性粒子が分散されている場合においては、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記導電性粒子及びマトリックス樹脂としての前記樹脂が均一に分散しているため、前記キャリアを長期間使用して前記被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、キャリア劣化が長期間防止される。なお、前記被膜に前記樹脂粒子と前記導電性粒子とが分散されている場合において、上述の効果が同時に発揮される。
【００６４】
以上のように形成された磁性キャリア全体の１０4Ｖ／ｃｍの電界下における磁気ブラシの状態での電気抵抗は１０8〜１０13Ωｃｍであることが好ましい。磁性キャリアの該電気抵抗が１０8Ωｃｍ以上であると、像担持体上の画像部にキャリアの付着が抑制され、また、ブラシマークが出にくい。一方、磁性キャリアの該電気抵抗が１０13Ωｃｍ以下であると、エッジ効果の発生が抑制され、良好な画質が得られる。
なお、電気抵抗（体積固有抵抗）は以下のように測定する。
エレクトロメーター（ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製、商品名：ＫＥＩＴＨＬＥＹ  ６１０Ｃ）及び高圧電源（ＦＬＵＫＥ社製、商品名：ＦＬＵＫＥ  ４１５Ｂ）と接続された一対の２０ｃｍ2の円形の極板（鋼製）である測定治具の下部極板上に、サンプルを厚さ約１ｍｍ〜３ｍｍの平坦な層を形成するように載置する。次いで上部極板をサンプルの上にのせた後、サンプル間の空隙をなくすため、上部極板上に４ｋｇの重しをのせる。この状態でサンプル層の厚さを測定する。次いで、両極板に電圧を印加することにより電流値を測定し、次式に基づいて体積固有抵抗を計算する。
体積固有抵抗＝印加電圧×２０÷（電流値−初期電流値）÷サンプル厚
上記式中、初期電流は印加電圧０のときの電流値であり、電流値は測定された電流値を示す。
【００６５】
二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態のトナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、トナー２〜１０重量部であることが好ましい。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００６６】
３．画像形成装置及び画像形成方法
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体（感光体）と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記転写されたトナー像を定着する定着手段とを備え、前記現像剤が、本実施形態の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする。
また、本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電させる帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する現像工程と、前記現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記転写されたトナー像を定着する定着工程とを備え、前記現像剤が、本実施形態の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする。
【００６７】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の現像剤を収容する本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６８】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００６９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７０】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７１】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００７２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７３】
静電荷像（静電潜像）とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００７５】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７６】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７７】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７８】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００７９】
次いで、記録紙Ｐ上へ定着されたトナー像に対して、紫外線照射手段３２から紫外線が照射される。これにより、トナー像を構成する特定のポリエステル樹脂に含まれる不飽和結合が光重合開始剤の作用により重合反応を生じ、特定のポリエステル樹脂が硬化する。重合反応を促進するためにはトナー像に紫外線が照射される際のトナー像の粘度は低いことが好ましい。そのため、定着装置２８による定着中又は定着後速やかに紫外線照射手段３２からトナー像に紫外線が照射されることが望ましい。
なお、熱重合開始剤を配合したトナーでは、熱定着の工程で不飽和ポリエステル樹脂の硬化が達成される。
【００８０】
紫外線照射手段３２により照射される紫外線の波長としては、トナー中に含まれる光重合開始剤が重合反応を生じさせることのできる波長が選択され、例えば、２８０ｎｍ以上４４０ｎｍ以下とされる。
また、紫外線照射手段３２としては、光重合開始剤による重合反応を生じさせることのできる波長の紫外線を照射可能であれば特に限定されず、例えば、メタルハライドランプ（波長範囲：２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下）、又は、ＬＥＤ−ＵＶであれば選択波長は３６５／３７５／３８５ｎｍのいずれかが挙げられる。
図２において、定着手段１１５の一対の加熱ロールの少なくとも片方を紫外線透過性にして、紫外線照射手段１２０をこのロールに内蔵させてもよい。
【００８１】
また、図３に示すように、定着装置２８として、加熱手段２９及び紫外線照射手段３４を有し、同時に熱と紫外線をトナー画像に適用することも可能である。この場合、加熱ヒーターなどの加熱手段よりトナー像を加熱定着しながら、同時にＬＥＤ−ＵＶランプなどの紫外線照射手段３２から紫外線を照射して不飽和ポリエステル樹脂中の不飽和二重結合を付加反応により硬化させる。
【００８２】
本実施態様の静電荷像現像用トナーが光重合開始剤、特に、ビスアシルホスフィンオキサイド化合物を含有する場合、トナーにより形成された画像を定着する定着工程は、画像への紫外線を照射する工程を含むことが好ましい。
本実施形態において、トナーが光重合開始剤を含有する場合、転写されたトナー像を加熱定着する工程と紫外線照射工程を同時に行うことが好ましい。
照射する紫外線の波長は、上記のビスアシルホスフィンオキサイドが吸収する波長範囲の光を含むことが好ましく、２００〜６００ｎｍの成分を含有することがより好ましく、３５０〜４５０ｎｍの波長成分を含むことが特に好ましい。
前記の露光工程に用いることができる光源としては、特に制限はないが、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ−ＵＶ光源が好ましく例示できる。
また、前記露光工程における光の露光量は、不飽和ポリエステル樹脂が硬化する量であればよいが、１０〜４，０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜２，５００ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００８３】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００８４】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００８５】
４．プロセスカートリッジ
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、紫外線照射手段１２０と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００８６】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００８７】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例に基づき本実施形態を説明するが、これらの実施例は何ら本実施形態を限定するものではない。なお、以下の記載における「部」及び「％」は、特に断りのない限り、それぞれ「重量部」及び「重量％」を意味するものとする。
【００８９】
（非晶性不飽和ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製例）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５モル部、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２５モル部、テレフタル酸６．４モル部、フマル酸３２．１モル部、ｎ−ドデセニルコハク酸１１．５モル部、酸成分（テレフタル酸、フマル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸の合計モル数  ５０モル）に対して０．０５モル部のジブチルスズオキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃〜２３０℃で１２時間〜２０時間共縮重合反応させ、その後２１０℃〜２５０℃で除々に減圧して非晶性不飽和ポリエステル樹脂を合成した。
得られた非晶性不飽和ポリエステル樹脂３，０００重量部、熱重合開始剤Ｖ−４０  ９０重量部、ビフェニル（ＤＰ）６０重量部、イオン交換水１０，０００重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０重量部を、高温、高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０）の乳化タンクに投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ、１０，０００ｒｐｍで３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分３０％、体積平均粒径Ｄ50vが１２０ｎｍである、Ｖ−４０及びビフェニルを含有する非晶性不飽和ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを作製した。
ここで、Ｖ−４０は、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（１０時間半減期温度８８℃）（和光純薬工業（株）製）である。
【００９０】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製例）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２３０部、１，９−ノナンジオール１６０部、及び、触媒としてジブチル錫オキサイド０．２部を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械撹拌により１８０℃、５時間撹拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中は、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において２３５℃まで徐々に昇温し、２時間撹拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２８，５００になったところで、減圧蒸留を停止し結晶性ポリエステル樹脂を得た。
この結晶性ポリエステル樹脂１００部と、重合開始剤Ｖ−４０を３．０部、酢酸エチル３５部、及びイソプロピルアルコール３５部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０％アンモニア水溶液を５．５部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、撹拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が４００部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂを得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１４０ｎｍであり、その後蒸留水を加えポリエステル樹脂粒子の固形分濃度を２５％に調整した。実施例１７〜２４において、ポリエステル分散液Ｂとして使用した。
また、上記の転相乳化において、重合開始剤Ｖ−４０を３．０部使用する代わりに、ＩＲＧ８１９を３．０部使用して得られた分散液をポリエステル分散液Ｂとして、実施例２５〜３２において使用した。
【００９１】
（顔料分散液の作製例）
シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化工業（株）製）      ４５重量部
イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）                ５重量部
イオン交換水                                                      ２００重量部
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心径１７０ｎｍの着色剤分散液１を得た。
【００９２】
（離型剤分散液１の作製例）
ポリアルキレンＦＮＰ００９２（融解温度９２℃、日本精蝋（株）製）    ４５重量部
カチオン性界面活性剤ネオゲン  ＲＫ（第一工業製薬（株）製）            ５重量部
イオン交換水                                                      ２００重量部
以上を１００℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径１８０ｎｍ、固形分量２５％の離型剤分散液１を得た。
【００９３】
実施例で使用した化合物について以下説明する。
Ｖ４０：１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）（和光純薬工業（株）製）
ＩＲＧ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・ジャパン社製）
【００９４】
（実施例１）
（トナー１の作製）
・イオン交換水：２９０部
・非晶性不飽和ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ：５４７重量部
・着色剤分散液：８５重量部
・離型剤分散液１：９４重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ、２０重量％）：                                                                            ２．８部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後０．３Ｎ硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム、浅田化学工業（株）製：♯１００）０．７部をイオン交換水７部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、撹拌しながら、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を５．０μｍとした。その後非晶性不飽和ポリエステル樹脂分散液Ａ９３部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０重量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を１．０℃／分にして７５℃まで昇温し、７５℃で３時間保持した後、冷却し、濾過して粗トナー粒子を得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、濾過することを繰り返して、濾液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００重量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５重量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０重量部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を調製した。得られたトナー（１）の体積平均粒子径は６．１μｍであった。
【００９５】
＜キャリアの作製＞
・トルエン：１４部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：８０／２０（重量比）、重量平均分子量：７０，０００）：２部
・ＭＺ５００（酸化亜鉛、チタン工業（株））：０．６部
上記成分を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて酸化亜鉛が分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒径：３８μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【００９６】
＜現像剤の調製＞
得られたキャリアとトナー（１）とを、それぞれ１００部：８部の割合でＶブレンダーで混合し、現像剤（１）を作製した。なお、トナー（１）中のジメチルアクリルアミドの含有量を測定したところ、１．８％であった。
【００９７】
（実施例２〜８のトナー２〜８及び現像剤２〜８の作製）
熱重合開始剤はそのまま使用して、２以上の芳香環を有する芳香族化合物を表１の実施例２〜８に示すように変化させ、実施例１と同じ重量部配合した以外は、実施例１と同様にして、トナー２〜８を作製して、引き続いて、実施例１と同様にして、現像剤２〜８として、実施例２〜８で使用した。
【００９８】
（実施例９〜１６のトナー９〜１６及び現像剤９〜１６の作製）
熱重合開始剤Ｖ−４０に替えて光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を同じ重量部使用し、さらに２以上の芳香環を有する芳香族化合物を表１の実施例９〜１６に示すように配合する以外は、実施例１と同様にして、トナー９〜１６を作製して、実施例９〜１６で使用した。
【００９９】
（実施例１７〜３２のトナー１７〜３２及び現像剤１７〜３２の作製）
トナー粒子１〜１６において、非結晶性ポリエステル粒子分散液Ａを使用する代わりに、非結晶性ポリエステル粒子分散液Ａの９１重量部と結晶性ポリエステル粒子分散液Ｂの９重量部との混合物を使用する以外は、同様にして、トナー１７〜３２及び現像剤１７〜３２を作製した。分散液Ａと分散液Ｂとには、Ｖ−４０又はＩＲＧ８１９を共通の開始剤として配合した。
【０１００】
（比較例１の比較トナー１及び比較現像剤１の作製）
非晶性不飽和ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの作製例において、熱重合開始剤Ｖ−４０を使用せずに、ビフェニルのみを配合した非晶性不飽和ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃを作製し、同分散液Ａの代わりに同量使用した以外は、トナー１の作製と同様の方法で比較トナー１及び比較現像剤１を作製した。
【０１０１】
＜定着画像の画質の評価＞
定着画像の画質評価には、上記の現像剤Ａ１〜Ａ３２、及び、比較現像剤１を使用し、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０の改造機において、２ロール型の定着機を改造し、定着ロール温度を１３０℃として、プロセススピードを６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。また、光重合開始剤を含有するトナー９〜１６及び２５〜３２においては、ＵＶ−ＬＥＤランプ（ＮＣＣＵ０３３：日亜化学（株）製）から紫外線を１秒間照射した（照度：３５０ｍＷ／ｃｍ2）。
【０１０２】
得られた画像について柔軟性試験及び鉛筆硬度試験を行い、以下の５段階評価を行った。
（柔軟性試験）
ＩＳＯ−１５９４に記載のマンドレル法に従い試験した。
（1）屈曲試験装置としては、手で持って曲げる装置を使用した。
（2）マンドレル
マンドレルの直径は、２ｍｍであった。
（3）試験板
約１００ｍｍ×５０ｍｍの長方形で厚みが０．３ｍｍもしくは１ｍｍとした。
（4）測定
マンドレルの径を２ｍｍとした装置に充填した（径が小さいので大きなストレス条件となる）。画像面がマンドレルとは逆にくるように、試験片を固定した。１〜２秒かけてハンドルを引き、１８０°倒した。塗膜面にヒビや割れがないか確認する。必要なら、さらに細い径で試験する。目視観察を行った。試験片の端から１０ｍｍ以内の塗膜面は無視して、画像の割れ及び素地からのはがれを確認した。
評価基準は以下の通りとした。
５：画像欠損が目視上全く無く、実使用上問題無い
４：ごく僅かな画像欠損が目視で確認されるが、実使用上問題無い
３：画像欠損が目視で確認されるが、実使用上許容できる。
２：画像欠損が目視で確認され、許容できない。
【０１０３】
（鉛筆硬度試験）
上記の実施例１〜３２で作製したシアンの現像剤を用い、Ａ４用紙にシアンのベタ画像を印刷した後、ＩＳＯ−１５１８４に記載の方法により、鉛筆硬度試験を行った。得られた結果を表１にまとめた。
なお、鉛筆硬度試験評価は、９Ｈ〜６Ｂの鉛筆にて画像を引っかき、画像が削れるかどうかで判断した。具体的な評価基準は以下の通りとした。
５：４Ｈの鉛筆で画像部が削れないもの
４：ＨＢ〜３Ｈの鉛筆で画像部が削れないもの
３：２Ｂ〜６Ｂの鉛筆で画像部が削れないもの
２：６Ｂの鉛筆で画像部が削れるもの又は画像が定着しなかったもの
【０１０４】
【表１】
0005884588.tif 000006
【符号の説明】
【０１０５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
２９  加熱手段（ヒーター）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２、１２０  紫外線照射手段
３４  搬送ベルト
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005884588.tif 000007
【図２】
0005884588.tif 000008
【図３】
0005884588.tif 000009