(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方突出状の複数本の針（11）と、該複数本の針（11）の基端部を連結する基端連結部材（15）と、を絶縁性樹脂で一体成形した駐鳥防止具（１）を備え、電線（８）を支持する碍子（９）が立設された設置面（Ｇ）に、上記駐鳥防止具（１）が配設される駐鳥防止構造であって、
上記駐鳥防止具（１）は、上記複数本の針（11）が長手方向（Ｎ）に列設され、該長手方向（Ｎ）の最端部に配設される最端針（11Ａ）の高さ寸法（Ｈａ）が、上記長手方向（Ｎ）の中間部に配設される縦中間針（11Ｂ）の高さ寸法（Ｈｂ）よりも小さく設定され、さらに、長手方向端部（１Ｅ）に配設される複数本の上記針（11）は、上記最端針（11Ａ）に向うにつれて次第に高さ寸法が小さくなるように設けられ、
上記駐鳥防止具（１）は、上記碍子（９）に支持される上記電線（８）と上記最端針（11Ａ）の頂部（10）の間を、規定離間寸法（Ｒ）として、上記最端針（11Ａ）を上記碍子（９）へ接近させて配設され、かつ、上記駐鳥防止具（１）は、上記支持される電線（８）よりも下方位置に上記最端針（11Ａ）の頂部（10）が配設され、しかも、上記駐鳥防止具（１）は、上記規定離間寸法（Ｒ）によって規定される側面視円形状接近禁止空間と、上記設置面（Ｇ）と、の間に形成された隙間に、上記最端針（11Ａ）が差し込み状に配設されていることを特徴とする駐鳥防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐鳥防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラス等の鳥類による営巣や糞害等の鳥害を防ぐために、電柱や鉄塔の腕金から、紐状体を吊り下げて、鳥類の駐鳥を防止するものがあった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、紐状体が強風で煽られて電線や碍子に絡みつかないように、十分に離して設ける必要があるため、紐状体と碍子の間に駐鳥スペースが形成されてしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、電線や碍子に悪影響を及ぼさずに、鳥類が駐鳥する虞のあるスペースを無くして、確実に駐鳥を防止可能な駐鳥防止構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の駐鳥防止構造は、上方突出状の複数本の針と、該複数本の針の基端部を連結する基端連結部材と、を絶縁性樹脂で一体成形した駐鳥防止具を備え、電線を支持する碍子が立設された設置面に、上記駐鳥防止具が配設される駐鳥防止構造であって、上記駐鳥防止具は、上記複数本の針が長手方向に列設され、該長手方向の最端部に配設される最端針の高さ寸法が、上記長手方向の中間部に配設される縦中間針の高さ寸法よりも小さく設定され、さらに、長手方向端部に配設される複数本の上記針は、上記最端針に向うにつれて次第に高さ寸法が小さくなるように設けられ、上記駐鳥防止具は、上記碍子に支持される上記電線と上記最端針の頂部の間を、規定離間寸法として、上記最端針を上記碍子へ接近させて配設され、かつ、上記駐鳥防止具は、上記支持される電線よりも下方位置に上記最端針の頂部が配設され、しかも、上記駐鳥防止具は、上記規定離間寸法によって規定される側面視円形状接近禁止空間と、上記設置面と、の間に形成された隙間に、上記最端針が差し込み状に配設されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駐鳥防止具を電柱や鉄塔等の碍子に接近させて配設でき、鳥類が駐鳥する虞のある駐鳥スペースを無くして、確実に駐鳥を防止できる。電線や碍子に悪影響を及ぼす虞が無く、安全に駐鳥防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る駐鳥防止具の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】実施の一形態を示す平面図である。
【図３】実施の一形態を示す正面図である。
【図４】実施の一形態を示す正面断面図である。
【図５】他の実施形態を示す側面図である。
【図６】別の実施形態を示す側面図である。
【図７】駐鳥防止具の作用を説明するための要部断面側面図である。
【図８】本発明に係る駐鳥防止具の作用、及び、本発明の駐鳥防止構造を説明するための要部断面側面図である。
【図９】比較例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る駐鳥防止具は、図１及び図２に示すように、上方突出状の複数本の針11と、複数本の針11の基端部を連結する基端連結部材15と、を絶縁性樹脂で一体成形したものである。針11は、基端（下部）から先端（上部）に次第に縮径するテーパ状外周面を有する円錐状に形成され、頂部が丸山型に形成されている。基端連結部材15は、複数本の針11を長手方向Ｎに連結する長手方向連結部材12と、複数本の針11を幅方向Ｗに連結する幅方向連結部材13と、を有している。
【００１０】
複数本の針11は、長手方向（縦方向）Ｎに列設されている。この長手方向Ｎの列を縦列と呼ぶ。
駐鳥防止具１は、この縦列を複数列有している。具体的には、５本以上２５本以下の針11で縦一列を構成し、三列設けている。
各縦列（縦一列）において、長手方向Ｎの最端部（両端部）に配設される最端針（縦端針）11Ａの高さ寸法Ｈａを、長手方向Ｎの中間部の縦中間針11Ｂの高さ寸法Ｈｂよりも小さく設定している。
【００１１】
言い換えると、縦中央針11（11Ｅ）の高さ寸法よりも、最端針11Ａの高さ寸法Ｈａを小さく設定している。縦中央針11Ｅとは、縦一列を構成する針11が奇数本の場合は、中央に配設される針11であり、縦一列を構成する針11が偶数本の場合は長手方向Ｎの中心線に隣接する２本を言う。
ここで、縦中間針11Ｂは、縦一列を構成する針11が奇数本の場合は、縦中央針11Ｅと、縦中央針11Ｅの長手方向両隣り２本までの合計５本とし、高さ寸法Ｈｂはその５本の平均高さとする。縦一列を構成する針11が偶数本の場合は、縦中央針11Ｅを中心として長手方向合計６本とし、高さ寸法Ｈｂはその６本の平均高さとする。なお、平均の高さを求める際、縦中間針11Ｂとなる複数本の針11の内、他の針11よりも高さ寸法が１．５倍以上の針11は無視する。
【００１２】
また、長手方向端部１Ｅに配設される（所定数の）複数本の針11を、最端針11Ａに向かうにつれて次第に高さ寸法が小さくなるように設けている。
このようにして、側面視で、全体形状が台形状に形成されている。言い換えると、図１に二点鎖線で示すように、側面視で各縦列を構成する針11の頂点を結んだ仮想の稜線（長手方向Ｎに隣り合う針11の頂点を結び、さらに、両端の最端針11Ａ，11Ａを結んだ仮想線）が、設置面Ｇに対して平行状の下底直線部及び上底直線部と、上底直線部の端部から長手方向最端部に向かって下傾する一対の傾斜線部と、を有し、台形状に形成される。
【００１３】
また、図２乃至図４に示すように、複数本の針11の基端部を連結する幅方向連結部材13を、絶縁性樹脂で一体成形している。そして、複数本の針11は、幅方向（横方向）Ｗに並設されている。この並びを横列或いは「行」と呼ぶ場合がある。具体的には、３本の針11で横一例（一行）が構成されている。
【００１４】
図３及び図４に示すように、各横列（横一列）において、幅方向Ｗの最端部（両端部）に配設される横端針11Ｃの高さ寸法Ｈｃを、幅方向Ｗの中間部の横中間針11Ｄの高さ寸法Ｈｄよりも小さく設定している。
また、横中央針11（11Ｊ）の高さ寸法よりも、横端針11Ｃの高さ寸法Ｈｃを短く設定している。
【００１５】
また、正面視で、全体形状が、釘先端型（ドリル先端型）に形成したものである。言い換えると、図３に二点鎖線で示すように、正面視で各横列を構成する針11の頂点を結んだ仮想の稜線（幅方向Ｗに隣り合う針11の頂点を結び、さらに、両端の横端針11Ｃ，11Ｃを結んだ仮想線）が、中央の針11Ｊの頂点から幅方向最端部に向かって下傾する傾斜線部と、設置面Ｇに対して平行状の下底直線部と、を有し、三角形状に形成されるものである。また、図４に示すように、横断面形状を山の字型に形成しているとも言える。
なお、図示省略するが、各横列の針11の高さ寸法を同じにして、全体形状を正面視矩形状とするも良い。
【００１６】
次に、他の実施形態について説明する。
図５に示すように、側面視で全体形状が半円形状（アーチ型、又は、蒲鉾型）に形成する。つまり、側面視で各縦列を構成する針11の頂点を結んだ仮想の稜線が、長手方向中央部から両最端部に向かうにつれて、設置面Ｇに接近する円弧状線部と、設置面Ｇに対して平行状の下底直線部と、を有し、半円形状（アーチ型、又は、蒲鉾型）に形成する。なお、他の構成は、図１〜図４の実施の形態と同様である。
【００１７】
次に、別の実施形態について説明する。
図６に示すように、側面視で全体形状を三角形状に形成したものである。つまり、側面視で各縦列を構成する針11の頂点を結んだ仮想の稜線が、長手方向中央部から長手方向最端部に向かうにつれて下傾する一対の傾斜線部と、設置面Ｇに対して平行状の下底直線部と、を有し、上方に尖った三角形状に形成されるものである。なお、他の構成は、図１〜図４の実施の形態と同様である。
【００１８】
ここで、駐鳥防止具１の作用、及び、本発明の駐鳥防止構造の説明を容易にするために、図９に示す比較例の駐鳥防止具１´と比較して説明する。
図９に示す比較例は、側面視で全体形状を長方形状に形成したものである。つまり、針11の高さ寸法が全て同じであり、最端針11´Ａの高さ寸法Ｈａ´を、縦中間針11´Ｂの高さ寸法Ｈｂ´と、を同じに設定している。つまり、側面視で、縦列を構成する針11の頂点を結んだ稜線が、設置面Ｇに対して平行な一直線に形成されているものである。
【００１９】
図７に於て、駐鳥防止具１，１´は、駐鳥を防止したい電柱や鉄塔等の送電用建造物の腕金の上面（設置面Ｇ）に配設される。腕金には、電線８を支持する碍子９が立設されているため、施工規定として、電線８から規定離間寸法Ｒ以上離す必要がある。
【００２０】
規定離間寸法Ｒとは、電線８が、碍子９の中心線Ｓ９から見て、駐鳥を防止すべき空間側（駐鳥予測位置側や駐鳥スペース側とも呼ぶ場合もある）に支持されていると想定し、その想定した電線８の中心からの距離（寸法）である。使用電圧が高圧（６．６ＫＶ）の場合は、例えば、５０ｍｍに設定する。そして、特別高圧（２０ＫＶ級）に関しては、６．６ＫＶの時よりも離す必要がある。
つまり、規定離間寸法Ｒによって電線８を中心とした側面視円形状の接近禁止空間を想定し、この接近禁止空間内に駐鳥防止具１を配設すると、碍子９や電線８に悪影響を及ぼす虞があるため、配設を禁止するように施工が規定されている。
また、駐鳥防止具１の長手方向最端部と、碍子９の駐鳥予測位置側最端部９ａの間の設置面平行寸法を碍子離間寸法Ｌと呼ぶ。
【００２１】
先ず、図７に於て、二点鎖線で示す比較例は、電線８の中心から規定離間寸法Ｒ離れて配設されている。つまり、電線８の中心から最端針11´Ａまでの最短距離が、規定離間寸法Ｒとなるように配設される。このときの碍子離間寸法Ｌを第１碍子離間寸法Ｌａと呼ぶ。
【００２２】
そして、本発明に係る駐鳥防止具１を、碍子９の駐鳥予測位置側最端部９ａから、比較例と同じ碍子離間寸法Ｌ（第１碍子離間寸法Ｌａ）をもって配設したとすると、電線８の中心から最短距離となる部位は、最端針11（11Ａ）の頂部10であり、その寸法は、規定離間寸法Ｒよりも大きな電線離間寸法Ｑとなる。従って、図７の実線の位置よりもさらに、碍子９へ接近させることが可能であり、そこで、図８のように接近して設置する。
【００２３】
電線８の中心から、駐鳥防止具１の最端針11（11Ａ）の頂部10までが、規定離間寸法Ｒとなるように配設した図８に於て、碍子離間寸法Ｌが、第１碍子離間寸法Ｌａよりも短い第２碍子離間寸法Ｌｂとなる。
つまり、電線８との距離が規定離間寸法Ｒに維持されながらも（施工規定を守りつつ）、碍子９に接近して配設でき、駐鳥スペースを無くして（狭めて）、確実に駐鳥を防止する。
【００２４】
また、図３に示すように、横端針11Ｃと横中間針11Ｄの頂点を結んだ稜線が、下傾状であるため、落ち葉や枝等が、稜線に沿うように自然落下し、堆積されず、保守等の手間や、落ち葉や枝が堆積して碍子９や電線８に接触するのを防止している。
【００２５】
つまり、本発明の駐鳥防止構造は、図８に示すように、駐鳥防止具１を、碍子９に接近させて配設し、駐鳥を防止する構造である。
施工規定により、規定離間寸法Ｒをもって配設させる必要があるため、図７と図８に二点鎖線で示した比較例は、碍子９との間（碍子離間寸法Ｌ）が広くなって、カラス等の鳥類が駐鳥する虞があった。これに対し、本発明では、最端針11（11Ａ）の頂部10の位置を、想定される電線８の中心の位置よりも下方位置に配設し、電線８の中心から規定離間寸法Ｒをもって形成されている側面視円形状接近禁止空間の下半円部（設地面Ｇ側半円部）と、設置面Ｇ（腕金の上面）との間に、最端針11（11Ａ）を差し込むように配設して、碍子離間寸法Ｌを短縮させて、駐鳥スペースを狭くし（無くし）、駐鳥を確実に防止する構造である。
【００２６】
なお、駐鳥防止具１を腕金に固定する手段は、長手方向連結部材12や幅方向連結部材13を下方から抱き込み状に保持する金具を介してネジ止めする固定や、コの字状のクランプ金具による固定、粘着テープ、接着剤、樹脂製の結束バンド等による固定等自由である。
【００２７】
なお、本発明は、設計変更可能であって、図示した縦列を３列とした実施形態に限らず、縦列を１列のみ、又は２列、或いは、４列以上とするも良い。また、針11の頂部10の形状を先の尖った円錐状や剣先状とするも良い。また、針11を四角錐状に形成しても良い。また、針11はストレート状外周面を有する丸棒型や角棒型とするも良い。基端連結部材15は、図示したように、長手方向連結部材12と幅方向連結部材13を平面視矩形状に配設した形状や、平面視コの字状に配設した形状に限らず、長手方向連結部材12と幅方向連結部材13を、平面視で凹凸波状に配設して複数本の針11を連結しても良い。基端連結部材15を帯板状に形成しても良い。また、長手方向連結部材12と幅方向連結部材13は、杆状や棒状或いは板状等形状（平面視形状や横断面形状）は自由である。また、図３に於て、正面視で各横列を構成する針11の頂点を結んだ仮想の稜線（幅方向Ｗに隣り合う針11の頂点を結び、さらに、両端の横端針11Ｃ，11Ｃを結んだ仮想線）を、台形状や半円形状となるように形成しても良い。つまり、稜線が中央部から下傾状の線部を有するように形成して落ち葉等の堆積を防止できれば良い。駐鳥防止具１の材質は、プラスチック等の絶縁材料であり、例えば、ポリプロピレンとする。
【００２８】
以上のように、駐鳥防止具１は、上方突出状の複数本の針11と、複数本の針11の基端部を連結する基端連結部材15と、を絶縁性樹脂で成形した駐鳥防止具であって、複数本の針11が長手方向Ｎに列設され、長手方向Ｎの最端部に配設される最端針11Ａの高さ寸法Ｈａを、長手方向Ｎの中間部に配設される縦中間針11Ｂの高さ寸法Ｈｂよりも小さく設定したので、最端針11Ａを電柱や鉄塔等の碍子９に接近させて配設でき、鳥類が駐鳥する虞のある駐鳥スペースを無くして、確実に駐鳥を防止できる。電線８や碍子９に悪影響を及ぼす虞が無く、安全に駐鳥防止効果を得ることができる。
【００２９】
また、本発明の駐鳥防止構造は、上方突出状の複数本の針11と、複数本の針11の基端部を連結する基端連結部材15と、を絶縁性樹脂で一体成形した駐鳥防止具１を備え、駐鳥防止具１は、複数本の針11が長手方向Ｎに列設され、長手方向Ｎの最端部に配設される最端針11Ａの高さ寸法Ｈａが、長手方向Ｎの中間部に配設される縦中間針11Ｂの高さ寸法Ｈｂよりも小さく設定され、駐鳥防止具１は、碍子９に支持される電線８と最端針11Ａの頂部10の間を、規定離間寸法Ｒとして、最端針11Ａを碍子９へ接近させて配設されているので、最端針11Ａを電柱や鉄塔等の碍子９に接近させて配設でき、鳥類が駐鳥する虞のある駐鳥スペースを無くして、確実に駐鳥を防止できる。電線８や碍子９に悪影響を及ぼす虞が無く、安全に駐鳥防止効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  駐鳥防止具
１Ｅ  長手方向端部
８  電線
９  碍子
10  頂部
11  針
11Ａ  最端針
11Ｂ  縦中間針
15  基端連結部材
Ｈａ  最端針の高さ寸法
Ｈｂ  縦中間針の高さ寸法
Ｎ  長手方向
Ｒ  規定離間寸法
【図１】
0006027347.tif 000002
【図２】
0006027347.tif 000003
【図３】
0006027347.tif 000004
【図４】
0006027347.tif 000005
【図５】
0006027347.tif 000006
【図６】
0006027347.tif 000007
【図７】
0006027347.tif 000008
【図８】
0006027347.tif 000009
【図９】
0006027347.tif 000010