(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被記録媒体および該第１被記録媒体とは異種の第２被記録媒体へ記録を行う記録部を有する記録装置に対して挿抜可能な容器体を有し、
前記容器体には、
前記記録部へ搬送される前記第１被記録媒体が載置される載置部と、
前記第２被記録媒体を保持可能な保持体が装着される装着部と、が設けられ、
前記装着部は、前記容器体における前記載置部が設けられる面とは反対側の面に配置され、
前記装着部における前記容器体が前記記録装置から抜き取られる際の抜取方向側には、前記装着部に対して前記保持体を抜き差し可能とする開口部が設けられ、
さらに、前記開口部から差し込まれた前記保持体と当接することにより該保持体の差し込み方向への移動を停止させる当接部が設けられ、
前記開口部から前記当接部までの距離は、前記保持体における差し込み方向に沿う全長よりも短い、ことを特徴とする被記録媒体収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体収容容器において、
前記容器体は少なくとも当該容器体の挿入方向側と抜取方向側との２つの部材を有し、
前記抜取方向側の部材は、前記挿入方向側の部材に対して相対的に前記容器体の挿抜方向への移動が可能であり、
前記当接部は前記抜取方向側の部材に設けられることを特徴とする被記録媒体収容容器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の被記録媒体収容容器において、
前記保持体には凹部が設けられ、前記容器体には、前記挿抜方向と交差する方向に変位可能であり、前記保持体が前記装着部に装着された状態で、前記凹部に対して係合する係合部が設けられていることを特徴とする被記録媒体収容容器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の被記録媒体収容容器の前記開口部より挿入され、前記装着部に収容される前記第２被記録媒体を保持可能な保持体において、
前記保持体には、前記装着部への差し込み方向側とは反対側の端部に、前記容器体の前記抜取方向と交差する方向へ凸設された凸条部位が設けられていることを特徴とする保持体。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の被記録媒体収容容器の前記開口部より挿入され、前記装着部に収容される前記第２被記録媒体を保持可能な保持体において、
前記保持体は、前記装着部に挿入され前記当接部に当接した位置で、前記開口部から突き出す前記保持体の前記装着部への差し込み方向側とは反対側の端部に、前記容器体の前記抜取方向と交差する方向において段差が形成されていることを特徴とする保持体。
【請求項６】
第１被記録媒体および第２被記録媒体に記録を行う記録部と、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の被記録媒体収容容器と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体収容容器、被記録媒体収容容器に収容される保持体、および記録装置に関し、特に被記録媒体を保持する保持体の収容技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体の一種としての用紙を積層載置して収容する被記録媒体収容容器としての給紙カセットが着脱される装着部と、この装着部に装着された給紙カセットから搬送経路に送り出されて搬送される用紙に例えば液体を噴射して文字や図形等を含む画像を記録する記録部と、を備えた記録装置が実用化されている。
【０００３】
この種の記録装置では、さらに、用紙（第１被記録媒体）とは異なる被記録媒体の一種として例えばＣＤやＣＤ−Ｒ、あるいはＤＶＤなどのディスク部材（第２被記録媒体）に文字や画像を印刷するなどの記録を行う装置もある。このようなディスク部材に印刷を行う記録装置では、ほぼ平板形状の保持体にディスク部材を保持させた上で、その保持体を記録装置に挿入し、挿入された保持体が記録部まで搬送されることよって、その保持体に保持されたディスク部材に対して記録が行われる。
【０００４】
従って、このようなディスク部材への記録が可能な記録装置においては、ディスク部材への記録を行わない時に、使用しない保持体を紛失しないように保管することができる構造が望まれている。このような保持体の保管構造として、例えば、特許文献１には、ディスク部材が保持（セット）される保持体（ユニバーサルトレイ）を、用紙が内部に積載された給紙カセットの上部に、着脱可能に装着する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１９１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構成の場合は、給紙カセット内に用紙を補充するときに、給紙カセットの上部に装着された保持体が邪魔になるという課題がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、第１被記録媒体の載置部が設けられた容器体に対して第２被記録媒体の保持体が装着された状態で第１被記録媒体を載置部へ容易に載置可能な被記録媒体収容容器を提供することを主な目的とする。また、この被記録媒体収容容器と保持体とを備える記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の被記録媒体収容容器は、第１被記録媒体および該第１被記録媒体とは異種の第２被記録媒体へ記録を行う記録部を有する記録装置に対して挿抜可能な容器体を有し、前記容器体には、前記記録部へ搬送される前記第１被記録媒体が載置される載置部と、前記第２被記録媒体を保持可能な保持体が装着される装着部とが設けられ、前記装着部は、前記容器体における前記載置部が設けられる面とは反対側の面に配置される。
【０００８】
この構成によれば、容器体における第１被記録媒体の載置部が設けられた面とは反対側の面に第２被記録媒体の保持体が装着されるので、容器体に保持体が装着された状態であっても第１被記録媒体を載置部へ容易に載置することができる。
【０００９】
本発明の被記録媒体収容容器において、前記装着部における前記容器体が前記記録装置から抜き取られる際の抜取方向側には、前記装着部に対して前記保持体を抜き差し可能とする開口部が設けられている。
【００１０】
この構成によれば、容器体を記録装置に挿入した状態のままで、開口部を介して、保持体を装着部から抜き出したり、装着部へ差し込んだりすることが可能である。
本発明の被記録媒体収容容器において、前記容器体には、前記開口部から差し込まれた前記保持体と当接することにより該保持体の差し込み方向への移動を停止させる当接部が、前記保持体における差し込み方向に沿う全長よりも短い所定距離分だけ、前記容器体における前記開口部から前記保持体の差し込み方向へ離れた位置に設けられている。
【００１１】
この構成によれば、開口部から差し込まれて容器体の装着部に装着された状態となる保持体に対して容器体から一部突出する突出部位を形成させることができるので、その突出部位を把持することにより容器体の装着部から保持体を容易に抜き出すことができる。
【００１２】
本発明の被記録媒体収容容器において、前記容器体は、少なくとも当該容器体の挿入方向側と抜取方向側の２つの部材を有し、前記抜取方向側の部材は、前記挿入方向側の部材に対して相対的に前記容器体の挿抜方向への移動が可能であり、前記当接部は前記抜取方向側の部材に設けられる。
【００１３】
この構成によれば、載置部に載置される第１被記録媒体の大きさの違いに応じて容器体における記録装置への挿抜方向に沿う長さが変化しても、容器体の開口部から差し込まれて装着部に装着された保持体が、容器体から突出させる突出部位の長さを同じ長さとすることができる。
【００１４】
本発明の被記録媒体収容容器において、前記保持体には凹部が設けられ、前記容器体には、前記挿抜方向と交差する方向に変位可能であり、前記保持体が前記装着部に装着された状態で、前記凹部に対して係合する係合部が設けられている。
【００１５】
この構成によれば、開口部から容器体に差し込まれた保持体を安定した状態で装着させることができる。
本発明の被記録媒体収容容器において、前記保持体には、前記装着部への差し込み方向側とは反対側の端部に、前記容器体の前記抜取方向と交差する方向へ凸設された凸条部位が設けられている。
【００１６】
この構成によれば、開口部から容器体に差し込まれて装着された状態にある保持体を抜き出す際には凸条部位を摘むことにより容易に抜き出すことができる。
本発明の記録装置は、前記第１被記録媒体および前記第２被記録媒体に記録を行う記録部と、上記構成の被記録媒体収容容器と、を備える。
【００１７】
この構成によれば、保持体が装着された状態であっても第１被記録媒体を載置部へ容易に載置できると共に、そのような第１被記録媒体及び第２被記録媒体に対して記録部において記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態である記録装置の斜視図。
【図２】実施形態の記録装置が備える被記録媒体収容容器の斜視図。
【図３】実施形態の記録装置が備える被記録媒体収容容器の断面図。
【図４】容器体が２体に分割された被記録媒体収容容器の斜視図。
【図５】（ａ）は、容器体が２体に分割された被記録媒体収容容器の断面図、（ｂ）は、分割された容器体が、容器体の挿抜方向に伸びた状態を示す被記録媒体収容容器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態として、液体を噴射する液体噴射ヘッドを記録ヘッドとして備え、被記録媒体に液体を噴射して文字や図形等を含む画像を記録する記録装置１１について、図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、記録装置１１は、複数の筐体によって囲まれた略直方体形状を呈する装置本体１２内に、液体噴射ヘッド２５から液体を被記録媒体に対して噴射して記録する記録部２０と、第１被記録媒体としての用紙Ｐを積層状態で載置可能な被記録媒体収容容器としての給紙カセット３０と、を備えている。
【００２１】
この装置本体１２において、その操作面側となる前面側の上方（反重力方向）には、記録部２０を操作するための操作パネル１３が配置されている。操作パネル１３はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作部（例えば操作ボタン）などを備えている。
【００２２】
また、装置本体１２において、操作パネル１３の下方側（重力方向側）には前面カバー１４が開閉可能に取り付けられている。前面カバー１４は図示しない前面カバー１４の下方に設けたヒンジにより手前に開く。また、装置本体１２において、前面カバー１４の下方には、記録部２０から排出される用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙口１５が開口している。さらに、排紙口１５の下方には排紙台１６が配設されている。
【００２３】
記録装置１１では、以下のようにして用紙Ｐへの記録が行われる。すなわち、装置本体１２には給紙カセット３０から記録部２０に至る用紙Ｐの搬送経路（不図示）が設けられ、その搬送経路に沿って搬送されることにより用紙Ｐは記録部２０へ供給される。装置本体１２内において記録部２０と対応する位置には、略直方体形状の装置本体１２の長手方向に沿う方向である主走査方向Ｘに延びるガイド軸２３が架設されている。また、ガイド軸２３には主走査方向Ｘに沿って移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向Ｘに沿って往復移動する。
【００２４】
キャリッジ２４の下面側には、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して記録（印刷）を行う液体噴射ヘッド２５が支持されている。そして、キャリッジ２４を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッド２５からインクを噴射させる。一方、用紙Ｐは、図示しない紙送りモーターの駆動に伴って主走査方向Ｘと交差する副走査方向Ｙに移動（間欠移動）され、排紙口１５から装置本体１２外に排出される。このキャリッジ２４の主走査方向Ｘへの移動と、用紙Ｐの副走査方向Ｙへの移動との双方の移動によって、記録部２０において用紙Ｐに記録が行われる。
【００２５】
また、記録部２０での記録に際してインクを噴射する液体噴射ヘッド２５に向けて供給するためのインクを収容した複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ２７が、装置本体１２において、キャリッジ２４の主走査方向Ｘに沿う移動領域の一端側（図１では左側）の端部に配設されている。また装置本体１２には、インクカートリッジ２７を着脱可能に装着するためのカートリッジホルダー２８と、カートリッジホルダー２８側からキャリッジ２４側に向けてインクを供給するためのインク供給チューブ２９と、が設けられている。そして、装置本体１２の前面カバー１４を開いた状態でカートリッジホルダー２８に対してインクカートリッジ２７を着脱することが可能である。
【００２６】
また、給紙カセット３０は、装置本体１２に対して着脱可能とされ、用紙Ｐの補充ができる構成とされている。すなわち、本実施形態では、給紙カセット３０は、装置本体１２に対して用紙Ｐの副走査方向Ｙに沿う前後方向に移動可能とされた容器体３１を備え、装置本体１２に対して容器体３１が副走査方向Ｙ（前方向）へ移動することで装置本体１２から抜き取られる。そして、抜き取られた状態で、用紙Ｐを載置可能な載置部ＰＳの載置面Ｓ（図２参照）上へ用紙Ｐを積層状態で載置して収容させることで、補充することができる。
【００２７】
用紙Ｐが補充された給紙カセット３０は、装置本体１２に対して容器体３１が副走査方向Ｙと反対方向（後方向）へ移動することで装置本体１２に挿入される。なお、給紙カセット３０は、その容器体３１の前方側（副走査方向Ｙ側）端面３１ａに、給紙カセット３０を装置本体１２から抜き取る際に、あるいは装置本体１２へ挿入する際に、作業者が手をかけるための庇状の手掛部３１ｔが形成され、装置本体１２に対する給紙カセット３０の挿抜が容易とされている。
【００２８】
さて、本実施形態の記録装置１１では、このように構成された記録部２０において、用紙Ｐに加えて、第２被記録媒体としてのディスク部材ＤＫ（たとえばＣＤやＣＤ−Ｒ、あるいはＤＶＤなど）に対しても画像などの記録（印刷）が行われる。すなわち、ディスク部材ＤＫが保持された略平板形状の保持体４０が排紙口１５に対して前方側から後方側に挿入され、ディスク部材ＤＫが液体噴射ヘッド２５の下方に位置する状態とされる。そして、この状態でキャリッジ２４が主走査方向Ｘに移動されるとともに、保持体４０が副走査方向Ｙに沿って移動されてディスク部材ＤＫに画像などが記録される。
【００２９】
本実施形態では、ディスク部材ＤＫへの記録を行わない場合、保持体４０を給紙カセット３０に装着可能とされている。すなわち、給紙カセット３０における容器体３１の下面側において副走査方向Ｙ側となる部位には開口部１９が設けられている。そして、この開口部１９に対して、装置本体１２に対する給紙カセット３０の挿抜方向に沿って保持体４０が抜き差し可能とされ、保持体４０が前方から後方奥側に差し込まれることで給紙カセット３０に保持体４０が装着される。このとき、保持体４０には、給紙カセット３０に装着された状態で、給紙カセット３０への差し込み方向側とは反対側の端部（前方端部）に、給紙カセット３０の前方側端面３１ａから一部前方へ突出する突出部位４０Ｔが形成される。また、保持体には、形成された突出部位４０Ｔにおける上面に、給紙カセット３０の前方側端面３１ａに沿う方向に所定の長さを有する凸条部位４１が容器体３１の抜取方向と交差する方向へ凸設されている。
【００３０】
次に、保持体４０を装着可能な給紙カセット３０について、装着される保持体４０と合わせて、図２を参照して説明する。なお、図２では、給紙カセット３０は、保持体４０がこの給紙カセット３０に装着される前の状態で図示されている。
【００３１】
図２に示すように、給紙カセット３０の容器体３１には、反重力方向側（上側）に開口する有底箱状の領域を有する用紙Ｐの載置部ＰＳが形成されている。すなわち、載置部ＰＳは、装置本体１２への挿入方向手前側（前側）、および挿入方向と交差する用紙Ｐの幅方向の両側のそれぞれにおいて形成された壁部によって三方が囲まれた有底の箱状領域を、容器体３１の反重力方向側（上側）に有している。そして、この箱状領域の底面が、用紙Ｐが載置される載置面Ｓとして形成されている。載置面Ｓに載置された用紙Ｐは、用紙Ｐの幅方向にスライド移動する移動体３６によって、用紙Ｐが給紙カセット３０から搬送される搬送方向である前後方向にスライド移動する移動体３７によって、それぞれ載置面Ｓにおいて載置位置が調節可能とされている。この載置部ＰＳにおいて載置面Ｓに積層載置された用紙Ｐは、その搬送方向側となる後方に設けられた分離斜面３８に沿って一枚ずつ分離されながら移動し、給紙カセット３０の後方から記録装置１１に設けられた搬送経路を搬送されて記録部２０へ供給される。
【００３２】
本実施形態の給紙カセット３０には、このように構成された載置部ＰＳが設けられる容器体３１の上面側とは反対側となる下面側に、保持体４０が装着される装着部ＲＳが設けられている。すなわち、容器体３１の下面側には底板３２が固定され、その底板３２と容器体３１の下面との間に、載置面Ｓに沿う方向へ延在する空間領域が形成される。また、容器体３１の前方側端面３１ａにおいて、この空間領域に対して保持体４０を抜き差し可能な開口部１９が、載置面Ｓに沿う方向を長手方向とする略矩形形状で容器体３１と底板３２との間に形成される。従って、この空間領域は載置部ＰＳと積層状態で設けられ、開口部１９を介して保持体４０を装着する装着部ＲＳとして機能する。また、装着部ＲＳに保持体４０が装着された状態の給紙カセット３０は、用紙Ｐおよびディスク部材ＤＫの双方を収容可能な被記録媒体収容装置３０Ｓとして機能する。
【００３３】
また、給紙カセット３０には、保持体４０が開口部１９から差し込まれて装着部ＲＳに装着された状態で、その保持体４０の後端と差込み方向（前方側から後方側への方向）への移動において当接する当接部３５が、底部材３１ｂの下面側に設けられている。すなわち、給紙カセット３０の容器体３１には、開口部１９から差し込まれた保持体４０の差し込み方向側（後方側）の端部と当接することにより保持体４０の差し込み方向への移動を停止させる当接部３５が設けられている。具体的には、当接部３５は、保持体４０における差し込み方向の全長よりも短い所定距離分だけ、容器体３１における開口部１９から保持体４０の差し込み方向へ離れた位置に、装着部ＲＳの空間領域内へ保持体４０の差し込み方向と交差する方向へ突出するように設けられている。
【００３４】
保持体４０は、ディスク部材ＤＫを保持する保持部４２が略中央部分に凹設された略矩形形状の平板部材であり、開口部１９への挿入方向（図中白抜き矢印）側の端部には、保持部４２が設けられた上面４０ａ側とその反対側の下面４０ｂ側の両側に、面取りされた斜面４５，４６がそれぞれ形成されている。一方、給紙カセット３０の開口部１９には、底板３２の上面側に面取りされた斜面３２ａが設けられ、これらの斜面３２ａ，４５，４６によって、保持体４０の後端が開口部１９へ導かれて挿入される構成とされている。
【００３５】
また、保持体４０には、上面４０ａおよび下面４０ｂの両面側に貫通する略矩形の貫通孔であって、貫通孔における挿入方向と交差する方向の一対の縁辺が、ともに面取りされた凹部４３，４４が設けられている。一方、給紙カセット３０には、保持体４０が装着部ＲＳに装着された状態で、凹部４３，４４に入り込んで保持体４０が抜き差しされる方向において係合する係合部３３，３４が設けられている。なお、本実施形態では、係合部３３，３４は、載置部ＰＳの底部を構成する容器体３１の底部材３１ｂ（図３参照）に、保持体４０が抜き差しされる方向と交差する方向（ここでは鉛直方向）に変位可能な可撓性を有する形状で形成されている。もとより、係合部３３，３４は、例えば容器体３１の底部材３１ｂではなく、底部材３１ｂの下側に別の部材で形成されてもよい。
【００３６】
次に、この当接部３５および係合部３３，３４について、図３を参照して説明する。なお、係合部３３，３４および凹部４３，４４は同じ構成を有しており、ここでは、係合部３４および凹部４４について代表して説明する。また、図３は、保持体４０が給紙カセット３０の装着部ＲＳに装着された状態において、係合部３４を通る挿入方向および鉛直方向の双方向に沿う面で切断した、給紙カセット３０および保持体４０の断面を図示している。
【００３７】
図３に示すように、装着部ＲＳは、容器体３１における載置面Ｓを有した載置部ＰＳが形成される面とは反対側の面に形成される。そして、当接部３５は、載置面Ｓを形成する底部材３１ｂにおいて、載置面Ｓと反対側の面から装着部ＲＳ内に向けて突出して形成され、この装着部ＲＳへ差し込まれる保持体４０と当接する。係合部３４は、この保持体４０の差込み方向側端となる後端と当接部３５とが当接した状態において、凹部４４に入り込んで、少なくとも保持体４０が装着部ＲＳから抜き取られる方向（副走査方向Ｙ）において保持体４０と係合する。同時に、保持体４０は、その抜取方向側である前端側の一部が、給紙カセット３０の容器体３１の前方側端面３１ａよりも前方へ長さＬ１突出して突出部位４０Ｔを形成する。換言すれば、給紙カセット３０において、当接部３５は、保持体４０の前端が給紙カセット３０の容器体３１の前方側端面３１ａよりも前方へ長さＬ１突出するように、底部材３１ｂにおいて保持体４０の差し込み方向の全長よりも長さＬ１を減じた所定距離分だけ開口部１９から保持体４０の差し込み方向側へ離れた位置に形成される。なお、長さＬ１は、ユーザーが保持体４０を掴んで抜取ることが可能な長さであって、できるだけ短い長さに設定される。
【００３８】
また、凹部４４には、少なくともその貫通孔の後側（本実施形態では貫通孔の前後両側）の縁辺において上面４０ａ側に斜面４４ａが形成されている。従って、保持体４０の抜き取りに際して、保持体４０を装着部ＲＳから抜き取る際には、斜面４４ａによって係合部３４が上方へ変位し、保持体４０は抜取方向（前方向）へ移動可能となる。なお、凹部４４には、下面４０ｂ側にも斜面４４ｂが形成され、凹部４４の貫通穴側のそれぞれの縁辺は図３に示すように断面形状が三角形状となっている。従って、保持体４０が装着部ＲＳに対して下面４０ｂ側が上側になる裏返しの状態で収容されても、保持体４０を装着部ＲＳから抜き取る際には、斜面４４ｂによって係合部３４が上方へ変位し、保持体４０は抜取方向（前方向）へ移動可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態の記録装置１１及び給紙カセット３０での作用を説明する。
記録装置１１のユーザーは、ディスク部材ＤＫに印刷を行わない場合、給紙カセット３０が記録装置１１に装着ないし未装着のいずれの状態においても、保持体４０を給紙カセット３０の開口部１９から差し込んで装着部ＲＳへ装着させることができる。また、保持体４０が給紙カセット３０に装着された状態でも、給紙カセット３０を装置本体１２から抜き取り、載置部ＰＳの載置面Ｓへ用紙Ｐを補充することができる。また、ディスク部材ＤＫに印刷を行う場合、装着された保持体４０の突出部位４０Ｔを掴んで保持体４０を給紙カセット３０から抜き取って使用することができる。
【００４０】
なお、図示はしないが、スライド移動する移動体３７の下部は、載置部ＰＳの底部を構成する容器体３１の底部材３１ｂより下に突出しない構造とされ、保持体４０を給紙カセット３０の開口部１９から差し込んでも、差込動作に影響を与えることなく保持体４０を装着部ＲＳへ装着させることができる。
【００４１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）給紙カセット３０の容器体３１における用紙Ｐの載置部ＰＳが設けられた側とは反対側の面にディスク部材ＤＫの保持体４０が装着されるので、容器体３１に保持体４０が装着された状態であっても用紙Ｐを載置部ＰＳの載置面Ｓ上に容易に載置することができる。
【００４２】
（２）容器体３１が記録装置１１から抜き取られる際の抜取方向側に、装着部ＲＳに対して保持体４０を抜き差し可能とする開口部１９が設けられているので、給紙カセット３０を記録装置１１に挿入した状態で、開口部１９を介して、保持体４０を装着部ＲＳから抜き取ったり、装着部ＲＳへ差し込んだりすることが可能である。
【００４３】
（３）開口部１９から差し込まれる保持体４０に当接することにより保持体４０の差し込み方向への移動を停止する当接部３５が設けられているので、開口部１９から差し込まれて装着部ＲＳに装着された状態となる保持体４０に対して、容器体３１から一部突出する突出部位４０Ｔを形成させることができる。したがって、その突出部位４０Ｔを把持することにより、容器体３１の装着部ＲＳから保持体４０を容易に抜き出すことができる。
【００４４】
（４）保持体４０に設けられた凹部４３，４４に対して係合する係合部３３，３４が設けられているので、給紙カセット３０に保持体４０を挿入した状態では、給紙カセット３０における容器体３１の装着部ＲＳに保持体４０を安定した状態で装着させることができる。
【００４５】
（５）保持体４０には、突出部位４０Ｔに容器体３１の抜取方向と交差する方向へ凸設された凸条部位４１が設けられているので、給紙カセット３０に挿入された保持体４０を給紙カセット３０から抜き取る際には、例えば凸条部位４１を摘むなどによって容易に抜き取ることができる。
【００４６】
（６）保持体４０が装着された状態で用紙Ｐを載置面Ｓに載置可能な給紙カセット３０を備えた記録装置１１を提供することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４７】
・上記実施形態において、容器体３１は記録装置１１の装置本体１２への挿抜方向において伸縮可能な構成を有していてもよい。すなわち、容器体３１は、少なくとも当該容器体３１の挿入方向側と抜取方向側との２つの部材を有し、抜取方向側の部材は、挿入方向側の部材に対して相対的に容器体３１の挿抜方向への移動が可能であり、当接部３５は抜取方向側の部材に設けられることとしてもよい。本変形例について、図４および図５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図４および図５（ａ），（ｂ）において上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４８】
図４に示すように、本変形例の容器体３１は、装置本体１２からの抜取方向側（副走査方向Ｙ側）の部材としての第１容器部材３１Ａと、装置本体１２への挿入方向側の部材としての第２容器部材３１Ｂとの２つの部材から構成される。第１容器部材３１Ａは載置面Ｓの一部となる載置面ＳＡを有し、第２容器部材３１Ｂは載置面Ｓの一部となる載置面ＳＢを有している。そして、第１容器部材３１Ａが、第２容器部材３１Ｂに対して抜取方向となる前方向へスライド移動できる構成とされている。この結果、載置面ＳＡと載置面ＳＢとによって形成される載置面Ｓの前後方向の長さを、例えば、Ａ４サイズに比べて前後方向に長いリーガルサイズの用紙Ｐに応じた長さに調節可能とされている。
【００４９】
本変形例では、このように構成された容器体３１において、図５（ａ）に示すように、係合部３３，３４および当接部３５が、第２容器部材３１Ｂに対して前方向へスライド移動する第１容器部材３１Ａに形成されている。そして、装着部ＲＳに装着された保持体４０は、第１容器部材３１Ａに形成された当接部３５に当接するとともに、凹部４３，４４に対して第１容器部材３１Ａに設けられた係合部３３，３４が係合する。この結果、保持体４０の前端は、容器体３１（第１容器部材３１Ａ）の前方側端面３１ａよりも前方へ長さＬ１突出して突出部位４０Ｔを形成する。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、第１容器部材３１Ａが、載置される用紙Ｐの搬送方向（前後方向）における長さに応じて、第２容器部材３１Ｂに対して長さＬ２前方へスライド移動されると、係合部３３，３４および当接部３５も第１容器部材３１Ａと一緒に移動する。従って、給紙カセット３０において第１容器部材３１Ａがスライド移動された後でも、保持体４０は、第１容器部材３１Ａの前方側端面３１ａよりも前方へ長さＬ１突出した突出部位４０Ｔが形成された状態を維持する。なお、本変形例では、底板３２は、第２容器部材３１Ｂに固定される構成としているが、もとより第１容器部材３１Ａに固定される構成としてもよい。
【００５１】
本変形例における作用を説明する。
本変形例における作用は、上記実施形態の作用と同様である。すなわち、ユーザーは、ディスク部材ＤＫに印刷を行わない場合、挿抜方向（前後方向）に長くなった給紙カセット３０が記録装置１１に装着ないし未装着のいずれの状態においても、保持体４０を給紙カセット３０の開口部１９から差し込んで装着部ＲＳへ装着させることができる。従って、保持体４０が装着された状態で、給紙カセット３０へ用紙Ｐを補充することができる。また、ディスク部材ＤＫに印刷を行う場合、装着された保持体４０の突出部位４０Ｔを掴んで保持体４０を給紙カセット３０から抜き取ることができる。
【００５２】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、次の効果を奏する。（７）当接部３５は抜取方向側の部材である第１容器部材３１Ａに設けられるので、載置部ＰＳに載置される用紙Ｐの大きさの違いに応じて載置面Ｓの挿抜方向の長さが変化しても、給紙カセット３０に差し込まれて装着部ＲＳに装着された保持体４０が、容器体３１（第１容器部材３１Ａ）から突出する突出部位４０Ｔの長さＬ１を同じ長さとすることができる。
【００５３】
・上記実施形態において、保持体４０に設けられた凹部４３，４４は貫通孔に限らず、貫通していない溝や穴で形成された形状であってもよい。
・上記実施形態において、保持体４０は、開口部１９への挿入方向側の端部に、必ずしも上下両面に斜面４５，４６が形成されなくてもよい。例えば上下各面のいずれか一方に斜面が形成されていてもよい。あるいは、上下各面のいずれにも斜面が形成されないこととしてもよい。また、給紙カセット３０の開口部１９には、底板３２の上面側に必ずしも斜面３２ａが設けられなくてもよい。
【００５４】
・上記実施形態において、凸条部位４１は、突出部位４０Ｔにおいて上面以外に形成されることとしてもよい。例えば下面に形成されたり、上下両面に形成されたりしてもよい。また、突出部位４０Ｔにおいて側面から水平方向に突出して形成されてもよい。あるいは、必ずしも凸条部位４１が突出部位４０Ｔに形成されなくてもよい。
【００５５】
・上記実施形態において、例えば底板３２に、保持体４０の凹部４３，４４に対して係合する係合部３３，３４が設けられてもよい。あるいは、容器体３１に必ずしも係合部３３，３４が設けられなくてもよい。例えば保持体４０が開口部１９に対して摩擦抵抗などを有し、開口部１９から容易には抜け出ることがない場合は、係合部３３，３４が不要である。また、この場合、保持体４０の凹部４３，４４も不要である。
【００５６】
・上記実施形態において、容器体３１には、保持体４０が装着部ＲＳに装着された状態で、必ずしも突出部位４０Ｔが形成される位置に当接部３５が設けられなくてもよい。例えば、給紙カセット３０を装置本体１２から取り外した後に保持体４０を給紙カセット３０から抜き取るようにする場合は、底板３２において切り欠き部を設けておき、その切り欠き部を用いて保持体４０を抜取ることができる。
【００５７】
・上記実施形態において、装着部ＲＳには、必ずしも容器体３１が記録装置１１から抜き取られる際の抜取方向側に開口部１９が設けられていなくてもよい。例えば、給紙カセット３０の底面に対して、保持体４０を下方から押し込んで固定する固定部（例えばフック形状部）を設けた装着部ＲＳとしてもよい。なお、この場合は、抜取方向と交差する下方向に開口部１９が形成される。
【００５８】
・上記実施形態において、被記録媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、給紙カセット３０に収容可能であり、記録部２０への搬送可能な部材であれば、媒体として採用できる。
【００５９】
・上記実施形態において、記録部２０は、インクカートリッジ２７がキャリッジ２４上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ２４が主走査方向に移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、記録装置１１はスキャナーなどの画像読取部を備えた複合機であってもよいし、記録部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、記録装置１１を、液体としてのインクを噴射する液体噴射装置として具体化したが、記録装置１１をインク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置を流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１…記録装置、１２…装置本体、１９…開口部、２０…記録部、３０Ｓ…被記録媒体収容装置、３１…容器体、３３，３４…係合部、３５…当接部、４０…保持体、４０Ｔ…突出部位、４１…凸条部位、４３，４４…凹部、Ｓ，ＳＡ，ＳＢ…載置面、ＰＳ…載置部、ＲＳ…装着部、Ｐ…第１被記録媒体としての用紙、ＤＫ…第２被記録媒体としてのディスク部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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