(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器であって、
前記携帯電子機器とは異なる他の携帯電子機器と通信する通信部と、
前記通信部が前記他の携帯電子機器と通信することを契機として、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性に関する情報である関連情報を、ネットワークを介して外部のサーバから取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した関連情報を前記携帯電子機器のユーザに通知する通知部とを備え、
前記通知部は、前記通信部が通信する他の携帯電子機器が複数存在する場合、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性の程度を示す情報をもとに通知の順番を変更することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記通知部は、前記通信部が通信する前記他の携帯電子機器が備える通知部が通知する通知パターンと同じ通知パターンで通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記携帯電子機器と、前記他の携帯電子機器との間の距離を取得する距離取得部をさらに備え、
前記通知部は、前記距離取得部が取得した距離が所定の通知距離未満となることを契機として、前記関連情報を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記通知部は、前記関連情報を通知してから所定の時間経過した場合、通知を停止することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記外部のサーバから前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの間で過去に行われた交流に関する情報である交流情報をさらに取得し、
前記通知部は、前記関連情報に加えて前記交流情報を通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記関連情報は、人間関係を規定したソーシャルグラフにおいて、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの間の距離を示す情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記関連情報は、人間関係を規定したソーシャルグラフにおいて前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの間のホップ数であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記関連情報は、人間関係を規定したソーシャルグラフにおいて前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの間のホップ数を、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの間に存在する人同士の交流関係をもとに調整して算出された親密度であることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性の程度を示す情報は、前記ホップ数または前記親密度であることを特徴とする請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記携帯電子機器は、ウェアラブル端末であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
携帯電子機器のプロセッサが実行する情報処理方法であって、当該方法は、
前記携帯電子機器とは異なる他の携帯電子機器と通信するステップと、
前記他の携帯電子機器と通信することを契機として、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性に関する情報である関連情報を、ネットワークを介して外部のサーバから取得するステップと、
取得した関連情報を前記携帯電子機器のユーザに通知するステップとを含み、
前記通知するステップは、前記通信するステップが通信する他の携帯電子機器が複数存在する場合、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性の程度を示す情報をもとに通知の順番を変更するを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
携帯電子機器に情報処理機能を実現させるプログラムであって、当該情報処理機能は、
前記携帯電子機器とは異なる他の携帯電子機器と通信する機能と、
前記他の携帯電子機器と通信することを契機として、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性に関する情報である関連情報を、ネットワークを介して外部のサーバから取得する機能と、
取得した関連情報を前記携帯電子機器のユーザに通知する機能とを含み、
前記通知する機能は、前記通信する機能が通信する他の携帯電子機器が複数存在する場合、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性の程度を示す情報をもとに通知の順番を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
携帯電子機器に情報処理機能を実現させるプログラムを格納した記録媒体であって、当該情報処理機能は、
前記携帯電子機器とは異なる他の携帯電子機器と通信する機能と、
前記他の携帯電子機器と通信することを契機として、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性に関する情報である関連情報を、ネットワークを介して外部のサーバから取得する機能と、
取得した関連情報を前記携帯電子機器のユーザに通知する機能とを含み、
前記通知する機能は、前記通信する機能が通信する他の携帯電子機器が複数存在する場合、前記携帯電子機器のユーザと前記他の携帯電子機器のユーザとの関連性の程度を示す情報をもとに通知の順番を変更することを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信網および携帯電子機器が急速に発達してきている。携帯電子機器のユーザは、携帯電子機器を用いて情報通信網を介していつでもどこでも遠隔にあるサーバにアクセスし、情報をやり取りできるようになってきている。このようなユーザがアクセス可能なサーバの一つとして、ＳＮＳサーバ（Social Networking Services サーバ）がある。ＳＮＳサーバは、インターネット等の情報通信網を通じて、ＳＮＳサーバのユーザ同士の交流を促進するためのサービスを構築するサーバである。
【０００３】
携帯電子機器を所持しているＳＮＳサーバのユーザが、ＳＮＳサーバの他のユーザとでたった場合、機器を操作することによって、出会った他のユーザと自身との関連性を知ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、他のユーザと出会ったとき、そのユーザと自身との関連性を知りたいと思う場合も多いと考えられる。しかしながら、実際には他のユーザと出会っている最中に機器を操作することは、他のユーザに対する礼儀として好ましくない場合も多い。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが機器を操作することなく、出会っている人との関係性を通知する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の携帯電子機器は、当該携帯電子機器とは異なる他の携帯電子機器と通信する通信部と、通信部が他の携帯電子機器と通信することを契機として、携帯電子機器のユーザと他の携帯電子機器のユーザとの関連性に関する情報である関連情報を、ネットワークを介して外部のサーバから取得する情報取得部と、情報取得部が取得した関連情報を携帯電子機器のユーザに通知する通知部とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、携帯電子機器のプロセッサが実行する情報処理方法である。当該方法は、携帯電子機器とは異なる他の携帯電子機器と通信するステップと、他の携帯電子機器と通信することを契機として、携帯電子機器のユーザと他の携帯電子機器のユーザとの関連性に関する情報である関連情報を、ネットワークを介して外部のサーバから取得するステップと、取得した関連情報を携帯電子機器のユーザに通知するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器を操作することなく、出会っている人との関係性を通知する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の機体に係るウェアラブル端末の外観の一例を示す図である。
【図３】実施の形態に係るウェアラブル端末の機能構成を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係るＳＮＳサーバの機能構成を模式的に示す図である。
【図５】ソーシャルグラフの一例を模式的に示す図である。
【図６】実施の形態に係るＳＮＳサーバが備えるデータベースのデータ構造の一例を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態に係る情報処理システムが実行する情報処理の流れを説明する図である。
【図８】図８（ａ）−（ｂ）は、関連情報の通知画面の一例を示す図である。
【図９】第１の変形例に係るメガネ型端末の外観を模式的に示す図である。
【図１０】第１の変形例に係るメガネ型端末の通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成を模式的に示す図である。実施の形態に係る情報処理システムは、第１ウェアラブル端末１００ａ、第２ウェアラブル端末１００ｂ、第１携帯端末２００ａ、第２携帯端末２００ｂ、ＳＮＳサーバ３００を含む。以下、第１ウェアラブル端末１００ａと第２ウェアラブル端末１００ｂとを区別しない場合「ウェアラブル端末１００」と総称する。同様に、第２携帯端末２００ｂと第２携帯端末２００ｂとを区別しない場合「携帯端末２００」と総称する。なお、図１は、情報処理システム１がウェアラブル端末１００と携帯端末２００とを、それぞれ２つずつ含む場合の例を示している。しかしながら、ウェアラブル端末１００と携帯端末２００との数はそれぞれ２つに限られず、３つ以上であってもよい。
【００１１】
図１に示すウェアラブル端末１００は、腕時計型の端末である。ウェアラブル端末１００はバンド等の装着具を備え、ユーザの身体に装着して用いられる。なお、ウェアラブル端末１００は腕時計型の端末に限られず、例えばメガネ型端末、バッジ型端末、指輪型端末、ネックレス型端末等、他の形態の端末であってもよいが、以下では時計型の端末であることを前提とする。ウェアラブル端末１００は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信モジュールを備え、他のウェアラブル端末１００や携帯端末２００と通信することができる。
【００１２】
特に、ユーザがウェアラブル端末１００と携帯端末２００とをセットで用いる場合には、ユーザはウェアラブル端末１００と携帯端末２００とをあらかじめペアリングすることができる。ウェアラブル端末１００と携帯端末２００とのペアリングは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリング機能を用いて実現できる。
【００１３】
携帯端末２００は、バッテリを内蔵し、ユーザが携帯して用いることができる情報処理装置である。限定はしないが、一例として、携帯端末２００はスマートフォンやタブレット、ファブレット等の機器である。携帯端末２００も、ウェアラブル端末１００と同様に近距離無線通信モジュールを備え、ウェアラブル端末１００やＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；アクセスポイント）と通信することができる。携帯端末２００はまた、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等に対応した携帯電話通信モジュールを備える。このため、携帯端末２００は、インターネット等のネットワーク４００を介してＳＮＳサーバ３００と通信することができる。
【００１４】
上述したように、ウェアラブル端末１００はユーザの身体に身につけて用いられる。携帯端末２００は、例えばユーザの鞄の中や、ユーザが身につけている服のポケットの中等に入れて携帯される。ウェアラブル端末１００が外界に露出して携帯されることが多く、携帯端末２００が衣服や鞄等の内部に入れられて携帯されることが多い点においては異なるが、両者はユーザが携帯して用いる携帯電子機器である点においては共通する。したがって、本明細書において「携帯電子機器」は、ユーザの身体に身につけて用いられるウェアラブル端末１００と、スマートフォン等の携帯端末２００との、両者を含むものとする。
【００１５】
ＳＮＳサーバ３００は、ソーシャルネットワークサービスを提供するサーバである。ＳＮＳサーバ３００は、ネットワーク４００を介して携帯端末２００からのリクエストに応じ、ＳＮＳに関する情報を携帯端末２００のユーザに提供する。
【００１６】
図２は、実施の形態に係るウェアラブル端末１００の外観の一例を示す図である。ウェアラブル端末１００は、本体部１０２と装着部１０４とを備える。本体部１０２は、表示部１０６と操作部１０８とを備える。本体部１０２は、図示しない通信モジュールやプロセッサ等の演算モジュールを収容する筐体となっている。表示部１０６は本体部１０２の表面に備えられ、演算モジュールの処理結果や時刻等、ユーザに通知すべき情報を表示する。操作部１０８は、例えば機械式のボタンで構成される。操作部１０８は、ウェアラブル端末１００に対するユーザの指示を入力するためのユーザインタフェースとして機能する。ユーザは操作部１０８を押下することにより、ウェアラブル端末１００に指示を入力することができる。
【００１７】
なお、操作部１０８は機械式のボタンには限られない。この他にも、例えば表示部１０６をタッチパネルで構成することにより、表示部１０６が表示するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて操作部１０８を実現してもよいし、既知の音声認識技術を用いて音声入力によって実現してもよい。あるいは、操作部１０８は、これらの各技術を併用して実現してもよい。
【００１８】
図３は、実施の形態に係るウェアラブル端末１００の機能構成を模式的に示す図である。実施の形態に係るウェアラブル端末１００は、通信部１１０、情報取得部１１２、通知部１１４、距離取得部１１６、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１１８、加速度センサ１２０、マイク１２２、およびカメラ１２４を備える。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係るウェアラブル端末１００を実現するための機能構成を示しており、その他の構成は省略している。図３において、さまざまな処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メインメモリ、その他のＬＳＩで構成することができる。またソフトウェア的には、メインメモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２０】
通信部１１０は、携帯電子機器であるウェアラブル端末１００とは異なる他のウェアラブル端末１００と通信する。例えば図１においては、第１ウェアラブル端末１００ａ中の通信部１１０と、第２ウェアラブル端末１００ｂ中の通信部１１０とは相互に通信する。以下、図１における第１ウェアラブル端末１００ａが、第２ウェアラブル端末１００ｂと通信をすることを前提に説明する。
【００２１】
通信部１１０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュール（不図示）を備える。通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのインクワイアリメッセージを送信し、このインクワイアリメッセージに応答した他のウェアラブル端末１００である第２ウェアラブル端末１００ｂと通信する。
【００２２】
情報取得部１１２は、通信部１１０が第２ウェアラブル端末１００ｂと通信することを契機として、第１ウェアラブル端末１００ａのユーザと第２ウェアラブル端末１００ｂのユーザとの関連性に関する情報である関連情報を取得する。より具体的には、情報取得部１１２は、通信部１１０およびネットワーク４００を介して外部のサーバであるＳＮＳサーバ３００にアクセスし、ＳＮＳサーバ３００から関連情報を取得する。なお、関連情報の詳細は後述する。
【００２３】
以下本明細書において、第１ウェアラブル端末１００ａのユーザを「第１ユーザ」、第２ウェアラブル端末１００ｂのユーザを「第２ユーザ」と記載することがある。
【００２４】
通知部１１４は、情報取得部１１２が取得した関連情報を、第１ウェアラブル端末１００ａのユーザである第１ユーザに通知する。ここで通知部１１４は、取得した関連情報を表示部１０６に文字、図形の少なくともいずれかひとつの態様で表示することにより、関連情報を通知してもよい。あるいは、通知部１１４は、スピーカ（不図示）を用いて音声により、関連情報を通知してもよいし、バイブレータ（不図示）を用いて振動により通知してもよい。または、通知部１１４はＬＥＤ（不図示）の発光によって、関連情報を取得したことを第１ユーザに通知してもよい。
【００２５】
ここで、第２ウェアラブル端末１００ｂの通信部１１０も、第１ウェアラブル端末１００ａと通信を開始することを契機として、関連情報を第２ユーザに通知する。ここで、例えば第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４と第２ウェアラブル端末１００ｂの通知部１１４とは、それぞれＬＥＤの発光によって関連情報を取得したことを第１ユーザに通知するものとする。このとき、第２ウェアラブル端末１００ｂの通知部１１４は、第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４が通知するＬＥＤの点滅パターンと同じパターンで、第２ウェアラブル端末１００ｂのＬＥＤを点滅させてもよい。あるいは、第２ウェアラブル端末１００ｂの通知部１１４は、第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４が通知するＬＥＤの発光色と同じ発光色で、第２ウェアラブル端末１００ｂのＬＥＤを点灯させてもよい。
【００２６】
上述したように、ウェアラブル端末１００はユーザに装着されているため、外部に露出している。このため、第１ユーザおよび第２ユーザは、それぞれ自身が身につけているウェアラブル端末１００の発光のみならず、相手が身につけているウェアラブル端末１００の発光を確認することができる。これにより、ユーザは自身のウェアラブル端末１００の通知パターンと同じパターンを通知しているウェアラブル端末１００を探すことにより、ユーザはいずれの人に関する関連情報が通知されたのかを確認することができる。例えばパーティ会場のように多くの人が集まっている場合において、ユーザは関連情報の通知対象となるユーザを見つける手がかりが得られる点で効果がある。
【００２７】
距離取得部１１６は、第１ウェアラブル端末１００ａと、第２ウェアラブル端末１００ｂとの間の距離を取得する。距離取得部１１６は、例えば通信部１１０が備えるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールが受信する電波の電波強度を用いて、第１ウェアラブル端末１００ａと第２ウェアラブル端末１００ｂとの測距を実現できる。より具体的には、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値を二つのウェアラブル端末１００間の距離に変換する既知の技術を用いて実現できる。
【００２８】
上述したように、関連情報は第１ユーザと第２ユーザとの関連性に関する情報である。したがって、例えば第１ユーザと第２ユーザとがそれぞれを認識できないほど離れた場所に位置するときには、それぞれが所持するウェアラブル端末１００に関連情報を通知しても、その情報がすぐに役立つとは限らない。そこで、通知部１１４は、距離取得部１１６が取得した距離が所定の通知距離未満となることを契機として、関連情報を通知してもよい。ここで「所定の通知距離」とは、例えば通知部１１４が、情報取得部１１２が取得した関連情報をユーザに通知するか否かを決定するために参照する通知決定閾値となる距離である。
【００２９】
「通知決定閾値」の具体的な値は、ウェアラブル端末１００の使用態様等を考慮して実験により定めればよいが、例えば５メートルである。第１ユーザと第２ユーザとが５メートル以内に存在すれば、通知部１１４が関連情報を通知したときに、それぞれを認識できる可能性が大きい。また通知決定閾値は、ユーザが操作部１０８等を操作することにより、変更可能としてもよい。
【００３０】
ウェアラブル端末１００はユーザに装着して使用されるため小型であり、表示部１０６の表示面積も限りがある。このため、表示部１０６は一度に多数の関連情報を表示することが難しい場合もある。そこで通知部１１４は、関連情報を通知してから所定の時間経過した場合、関連情報の通知を停止する。ここで「所定の時間」とは、通知部１１４が関連情報の通知を停止する際に参照する「通知継続時間」である。ひとたび関連情報を通知した後、通知継続時間が経過した場合、通知部１１４はその関連情報を消去し、次の関連情報を通知する。これにより、表示領域が限られた表示部１０６上に多数の関連情報を時系列的に表示することが可能となる。
【００３１】
「通知継続時間」の具体的な値は、ウェアラブル端末１００の使用態様等を考慮して実験により定めればよいが、例えば２０秒間である。また通知継続時間の値は、ユーザが操作部１０８等を操作することにより、変更可能としてもよい。
【００３２】
加速度センサ１２０は、ウェアラブル端末１００の装着者であるユーザの動きを検出する。加速度センサ１２０が検出した信号の周波数解析を行うことで、「走る」、「歩く」、「停止」等のユーザの動作状態を推定することができる。例えば、あるユーザが歩くときに加速度センサ１２０が検出する信号が２［Ｈｚ］であるとする。もしこのユーザが走ると、加速度センサ１２０が検出する信号の周波数はそれよりも大きくなる。同時に、信号のスペクトラム強度も増加する。また、ユーザが立ち止まったり、座ったりしているときは、加速度センサ１２０が検出する信号の周波数は、ほとんどのゼロとなると考えられる。
【００３３】
このように、加速度センサ１２０が検出するユーザの動きは、ユーザの移動速度とユーザの加速度とを含む。例えば第１ユーザが車等で高速に移動している場合に、歩道を歩く第２ユーザとすれ違ったとする。この場合、第１ユーザと第２ユーザとの距離が通知距離未満となったとしても、第１ユーザと第２ユーザとが交流する蓋然性は低いと考えられる。
【００３４】
そこで通知部１１４は、加速度センサ１２０が検出したユーザの移動速度が所定の速度以下の場合に関連情報を通知し、所定の速度を超える場合は関連情報の非通知としてもよい。ここで「所定の速度」は、例えば通知部１１４が関連情報を通知するか否かを決定する際に参照する通知決定速度の閾値である。これにより、第１ユーザと第２ユーザとは、参照する価値の小さい情報が通知されることを抑制できる。「通知決定速度」の具体的な値は、ウェアラブル端末１００の使用態様等を考慮して実験により定めればよいが、例えば時速１０キロメートルである。また通知決定速度の値は、ユーザが操作部１０８等を操作することにより、変更可能としてもよい。
【００３５】
また、加速度センサ１２０が検出したユーザの移動速度が所定の速度を超えている場合には、周波数解析の結果（例えば、検出対象のユーザの移動速度や、走っていることの推定結果等）を通知するようにしてもよい。
【００３６】
ＧＰＳ１１８は、通信部１１０が他のウェアラブル端末１００と通信することを契機として、ウェアラブル端末１００の現在地を取得する。ＧＰＳ１１８が取得したウェアラブル端末１００の現在地は、通信部１１０と携帯端末２００とを介してＳＮＳサーバ３００に送信される。
【００３７】
マイク１２２は、通信部１１０が他のウェアラブル端末１００と通信することを契機として、ウェアラブル端末１００の周囲の音声を取得する。マイク１２２が取得した音声は、通信部１１０と携帯端末２００とを介してＳＮＳサーバ３００に送信される。同様に、カメラ１２４は、通信部１１０が他のウェアラブル端末１００と通信することを契機として、ウェアラブル端末１００の周囲の映像を取得する。カメラ１２４が取得した映像は、通信部１１０と携帯端末２００とを介してＳＮＳサーバ３００に送信される。
【００３８】
このように、第１ウェアラブル端末１００ａと第２ウェアラブル端末１００ｂとが通信可能な範囲に近づくと、ＧＰＳ１１８、マイク１２２、およびカメラ１２４がセンシングを開始し、得られた情報をＳＮＳサーバ３００に送信する。これにより、ＳＮＳサーバ３００は、第１ユーザと第２ユーザとが、いつ、どこで、どのようなやり取りがあったか、あるいは単にすれ違っただけか等を含む、ユーザ同士の交流情報を取得することが可能となる。
【００３９】
情報取得部１１２は、ＳＮＳサーバ３００から、第１ユーザと第２ユーザとの間で過去に行われた交流に関する情報である交流情報を取得してもよい。また、通知部１１４は、関連情報に加えて交流情報を通知してもよい。これにより、それぞれのユーザはユーザ間で過去に共有した体験を知ることができるため、交流を開始するきっかけを得ることができる。
【００４０】
図示はしないが、この他にも、ウェアラブル端末１００は、バイタルセンサモジュール、人体通信モジュール、またはＮＦＣ（Near field communication）モジュールを備えてもよい。バイタルセンサモジュールは、例えばウェアラブル端末１００を身につけたユーザの心拍、体温、または発汗等の生理現象をモニタして取得するセンサである。ウェアラブル端末１００を身につけたユーザが、例えば思いを寄せている人や苦手な人など、ユーザにとって気になる人に接近すると心拍数が上昇するかもしれない。または、特定の人と会話をするとリラックスするかもしれない。バイタルセンサモジュールが取得する情報は、ユーザが出会った人との接触履歴の精度を高め得る点で有用である。
【００４１】
人体通信は人体近傍の電界を用いて情報を伝送する近距離無線の一方式であり、人体通信を行うための人体通信モジュールが実用化されつつある。人体通信モジュールをウェアラブル端末１００に備えることにより、例えばウェアラブル端末１００を装着したユーザ同士が握手等をして接触したことを検出することができる。これにより、ユーザが出会った人との接触履歴の精度を高めることができる。
【００４２】
ＮＦＣは、近距離無線津新技術の一方式であり、既知の技術である。ＮＦＣモジュールを例えば腕時計型のウェアラブル端末１００に備えることにより、そのウェアラブル端末１００を身につけたユーザ同士が握手すると、ＮＦＣモジュールが近接しＮＦＣモジュールが通信可能となる。これによりユーザが出会った人との接触履歴の精度を高めることができる。
【００４３】
図４は、実施の形態に係るＳＮＳサーバ３００の機能構成を模式的に示す図である。実施の形態に係るＳＮＳサーバ３００は、通信部３０２、ホップ数取得部３０４、親密度取得部３０６、およびデータベース３０８を備える。
【００４４】
図４は、実施の形態１に係るＳＮＳサーバ３００を実現するための機能構成を示しており、その他の構成は省略している。図４において、さまざまな処理を行う機能ブロックとして記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メインメモリ、その他のＬＳＩで構成することができる。またソフトウェア的には、メインメモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００４５】
通信部３０２は、ネットワーク４００を介して、携帯端末２００と通信する。携帯端末２００はウェアラブル端末１００と通信しているため、結果として、通信部３０２はウェアラブル端末１００とも通信することができる。
【００４６】
データベース３０８は、ＳＮＳサーバ３００が提供するソーシャルネットワークサービスのユーザのデータを格納する。データベース３０８はまた、ネットワーク４００を介してウェアラブル端末１００から送信された位置情報、音声情報、および映像情報を、そのウェアラブル端末１００のユーザと取得日時とに紐付けて、交流情報として格納する。
【００４７】
ＳＮＳサーバ３００は、ＳＮＳサーバ３００が提供するソーシャルネットワークサービスのユーザにアクセスが許可されたサーバである。したがって、上述した第１ユーザおよび第２ユーザは、ＳＮＳサーバ３００が提供するソーシャルネットワークサービスのユーザである。
【００４８】
ソーシャルネットワークサービスにおいて，自分と他の人とのつながりを示す図として、ソーシャルグラフがある。あるユーザが他のユーザと出会ったとき、他のユーザとソーシャルグラフ上でどのようなつながりがあるのかを知ることができれば、そのユーザとの関連性を知る指標となり得る。
【００４９】
ソーシャルグラフにおけるあるユーザと別のユーザとの間の距離を示す情報の一つとして「ホップ数」が知られている。以下、図５を参照してホップ数について説明する。
【００５０】
図５は、ソーシャルグラフの一例を模式的に示す図である。図５において、アルファベットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、およびＦは、それぞれＳＮＳサーバ３００が提供するソーシャルネットワークサービスのユーザを示す。また、異なる二人のユーザ間を結ぶ線は、そのユーザ同士が「友人関係」にあることを示している。
【００５１】
「ホップ数」は、ソーシャルグラフ上であるユーザから別のユーザに至るまでの間に、上述した「友人関係」が、最小でいくつ存在するかを示す情報である。例えば、図５において、ユーザＡとユーザＢとの間には友人関係が存在するため、ホップ数は１である。
【００５２】
別の例として、図５においてユーザＡとユーザＣとのホップ数について考える。図５に示すソーシャルグラフにおいて、ユーザＡからユーザＣに至るまでのルートは、Ａ−Ｂ−Ｃ、Ａ−Ｂ−Ｅ−Ｃ、Ａ−Ｂ−Ｄ−Ｅ−Ｃ、Ａ−Ｂ−Ｅ−Ｆ−Ｃ等、複数のルートが存在する。この中で最短のルートはＡ−Ｂ−Ｃのルートである。ユーザＡからユーザＣに至る最短のルートの中には、ユーザＡとユーザＢとの友人関係と、ユーザＢとユーザＣとの友人関係との二つの友人関係が存在する。ゆえに、ユーザＡとユーザＢとのホップ数は２となる。
【００５３】
上述した関連情報は、このホップ数を含んでもよい。ホップ数は、人間関係を規定したソーシャルグラフにおいて、第１ユーザと第１ユーザとは異なる他のユーザである第２ユーザとの間の距離を示す情報である。したがって、関連情報としてホップ数が示されれば、第１ユーザと第２ユーザとは共通の友人等の互いの交友関係における共通点を見つけることができ、交流を始めるきっかけを得ることができる。
【００５４】
そこでホップ数取得部３０４は、第１ウェアラブル端末１００ａ中の情報取得部１１２からの要求を契機として、第１ユーザと第２ユーザとのホップ数を取得する。ホップ数取得部３０４は、取得したホップ数を、ネットワーク４００を介して第１ウェアラブル端末１００ａに送信する。これにより、第１ウェアラブル端末１００ａのユーザである第１ユーザは、第２ユーザとの間のソーシャルグラフ上の距離を知ることができる。
【００５５】
図６は、実施の形態に係るＳＮＳサーバ３００が備えるデータベース３０８のデータ構造の一例を模式的に示す図である。ＳＮＳサーバ３００が提供するソーシャルネットワークサービスのユーザには、各ユーザを一意に特定可能な識別子であるユーザＩＤが割り当てられている。図６に示す例では、ユーザＩＤがＩＤ００００１であるユーザに関する情報が例示されている。ユーザＩＤに紐付けられてデータベース３０８に格納される情報は、端末ＩＤ、ユーザの個人情報、および交流情報を含む。
【００５６】
端末ＩＤは、ユーザＩＤで特定されるユーザが所持しているウェアラブル端末１００を特定する識別子である。ウェアラブル端末１００中の情報取得部１１２は、ＳＮＳサーバ３００から情報を取得する際に、自身の端末ＩＤと、通信を開始した端末の端末ＩＤとをＳＮＳサーバ３００に送信する。ホップ数取得部３０４は、データベース３０８を参照して、ウェアラブル端末１００から取得した各端末ＩＤを所持するユーザのユーザＩＤを取得することができる。これにより、ホップ数取得部３０４は、ホップ数を算出することができる。
【００５７】
ユーザの個人情報は、そのユーザに関する様々な情報である。ユーザの個人情報は、例えばそのユーザの現住所、氏名、年齢、性別、学歴、職歴、趣味、愛読書、座右の銘、好きな映画、好物、よく使用するアプリ、行きつけのお店等のうちいずれかの情報を含んでもよく、またこれらに限定されない。
【００５８】
交流情報は、ユーザが過去に遭遇した他のユーザのユーザＩＤを含む。交友情報はさらに、過去に遭遇した他のユーザのユーザＩＤと紐付けて、遭遇場所の情報、遭遇日時および近くにいた時間の長さ、マイク１２２が取得した会話（音声）の情報、およびカメラ１２４が取得した映像情報を含む。
【００５９】
ところで、上述したホップ数は、単にユーザ間に友人関係が存在するか否かに基づく計量である。このため、ホップ数を用いた計量は、異なる二人のユーザが親友であるのか、単なる顔見知り程度であるのか、あるいは過去に一度会ったきりで実際には疎遠であるのか等の情報は反映されていない。例えば、図５において、ユーザＡとユーザＣとの間のホップ数は、ユーザＡからユーザＣに至る最短ルートであるルートＡ−Ｂ−Ｃに基づいて２と算出された。しかしながら、例えばユーザＢとユーザＣとが疎遠である場合には、ユーザＡは、ユーザＢを介してユーザＣに出会う可能性は低いかもしれない。
【００６０】
一方、ユーザＢとユーザＥが親友であり、かつユーザＥとユーザＣが親友である場合には、ユーザＡはユーザＢおよびユーザＥの紹介で、ユーザＣと出会う可能性がある。この場合、図５に示すソーシャルグラフ上において、ルートＡ−Ｂ−Ｃよりも、ルートＡ−Ｂ−Ｅ−Ｃの方が、ユーザＡからユーザＣに至るまでの近道ともいえる。
【００６１】
異なる二人のユーザが頻繁に交流しているか否かは、上述した交流情報をもとに推定することができる。ある二人のユーザ同士がどれくらい親しいかを示す指標として、「パーソナルスペース」という概念が知られている。これは、人間観の情緒的な親密度が、物理的な距離として表されたものとして理解されている。
【００６２】
「パーソナルスペース」では、ある二人のユーザが、家族や恋人など身体的な接触が容易にできる関係のときは密接距離（０ｃｍ〜４５ｃｍ）を取ると定義されている。同様に、友人等と個人的な話を交わすときは固体距離（４５ｃｍ〜１２０ｃｍ）、職場の同僚と一緒に仕事をするときは社会距離（１．２ｍ〜３．６ｍ）、公的な人物と公式な場で対面するときは公共距離（３．６ｍ以上）取ると定義されている。
【００６３】
この他、ある二人のユーザが親密な場合は、そうでない場合と比較して、二人が一緒にいる時間は長くなると考えられる。これらを勘案して、ＳＮＳサーバ３００中の親密度取得部３０６は、第１ユーザと第２ユーザとの間のホップ数を、第１ユーザと第２ユーザとの間に存在する人同士の交流関係をもとに調整した親密度を算出する。第１ユーザと第２ユーザとの親密度は、第１ユーザと第２ユーザと間に存在する人同士の「疎遠度」の総和の逆数として定義される。
【００６４】
親密度の算出の説明の前に、親密度と対になる概念である「疎遠度」について説明する。「疎遠度」とは、ある二人のユーザが親密なほど小さくなり、疎遠なほど大きくなるように定義されている。親密度取得部３０６は、ある二人のユーザが近くにいる時間が長いときは、短いときと比較して、そのユーザ同士の疎遠度を小さくする。また、ある二人のユーザ間の距離が短いときは、長いときと比較して、そのユーザ同士の疎遠度を小さくする。
【００６５】
図５に示すソーシャルグラフにおいて、ＩＡＢは、ユーザＡとユーザＢとの間の疎遠度を示している。同様にＩＢＣはユーザＢとユーザＣとの間の疎遠度を示している。他も同様である。
【００６６】
以下図５において、ユーザＡとユーザＣとの間の「疎遠度」を用いた、ユーザＡとユーザＣとの間の「親密度」の算出について説明する。親密度取得部３０６は、ホップ数取得部３０４からユーザＡからユーザＣに至るまでのルートを取得する。親密度取得部３０６は続いて、各ルートに存在する友人関係それぞれについての疎遠度を算出する。親密度取得部３０６は最後に、各ルートにおいて算出した個別の疎遠度の総和をそれぞれ計算する。各疎遠度の総和の逆数のうち最大の値をユーザＡとユーザＣとの親密度とする。
【００６７】
例えば図５に示す例において、ユーザＤとユーザＥとは親友であり、ユーザＥとユーザＣとは恋人であるとする。また、ユーザＢとユーザＣとは疎遠であるとする。この場合、ユーザＤとユーザＥとの疎遠度およびユーザＥとユーザＣとの疎遠度とは、ユーザＢとユーザＣとの疎遠度よりも小さくなる。また、ユーザＡからユーザＣに至るルートの中で、疎遠度の総和Ｓ１＝ＩＡＤ＋ＩＤＥ＋ＩＣＥの値が、Ｓ２＝ＩＡＢ＋ＩＢＣの値よりも小さく、最小であるとする。すなわち、１／Ｓ１のほうが、１／Ｓ２よりも大きいとする。このとき、ユーザＡとユーザＣとの間の親密度は、１／（ＩＡＤ＋ＩＤＥ＋ＩＣＥ）となる。
【００６８】
ホップ数での計量はルートＡ−Ｂ−Ｃの方がルートＡ−Ｄ−Ｅ−Ｃよりも小さくなる。一方、親密度を用いる計量では、ユーザＡからユーザＣに至るまでの最短ルートはルートＡ−Ｄ−Ｅ−Ｃとなる。ユーザＤとユーザＥ、およびユーザＥとユーザＣはそれぞれ親密であるため、ユーザＡはユーザＤおよびユーザＥを介してユーザＣとである確率は高いと考えられる。このように、ソーシャルグラフ上において異なる二人のユーザ間の距離を計量する上で、親密度はホップ数よりも精度が高くなりうる点で効果がある。
【００６９】
以上、実施の形態に係る情報処理システム１におけるウェアラブル端末１００およびＳＮＳサーバ３００の機能構成について主に説明した。次に、実施の形態に係る情報処理システム１の利用シーンについて説明する。
【００７０】
図７は、実施の形態に係る情報処理システム１が実行する情報処理の流れを説明する図である。図７は、それぞれがウェアラブル端末１００を持つ第１ユーザ、第２ユーザ、および第３ユーザである場合を例に説明する。図７において、第１ユーザが所持する第１ウェアラブル端末１００ａの通信圏内に、第２ユーザが所持する第２ウェアラブル端末１００ｂと、第３ユーザが所持する第３ウェアラブル端末１００ｃとが入っているとする。
【００７１】
第１ユーザが所持する第１ウェアラブル端末１００ａは、第２ユーザが所持する第２ウェアラブル端末１００ｂにＢｌｕｅｔｏｏｔｈのインクワイアリを送信する（Ｓ１）。第１ウェアラブル端末１００ａは、第２ウェアラブル端末１００ｂから、第２ウェアラブル端末１００ｂの端末ＩＤとともに応答を受信する（Ｓ２）。同様に、第１ウェアラブル端末１００ａは、第３ウェアラブル端末１００ｃにＢｌｕｅｔｏｏｔｈのインクワイアリを送信する（Ｓ３）。第１ウェアラブル端末１００ａは、第３ウェアラブル端末１００ｃから、第３ウェアラブル端末１００ｃの端末ＩＤとともに応答を受信する（Ｓ４）。
【００７２】
第１ウェアラブル端末１００ａは、第２ウェアラブル端末１００ｂと第３ウェアラブル端末１００ｃとからそれぞれ取得した端末ＩＤを、関連情報の要求とともに、第１携帯端末２００ａおよびネットワーク４００を介してＳＮＳサーバ３００に送信する（Ｓ５）。ＳＮＳサーバ３００は、第１ウェアラブル端末１００ａから取得した第２ウェアラブル端末１００ｂの端末ＩＤをもとに、データベース３０８中のソーシャルグラフを参照して、第１ユーザと第２ユーザとのホップ数および親密度を関連情報として算出する（Ｓ６）。同様に、ＳＮＳサーバ３００は、第１ウェアラブル端末１００ａから取得した第３ウェアラブル端末１００ｃの端末ＩＤをもとに、データベース３０８中のソーシャルグラフを参照して、第１ユーザと第３ユーザとのホップ数および親密度を関連情報として算出する（Ｓ７）。
【００７３】
第１ウェアラブル端末１００ａの距離取得部１１６は、第１ウェアラブル端末１００ａと第２ウェアラブル端末１００ｂとの距離Ｌ２を取得する（Ｓ８）。第１ウェアラブル端末１００ａの距離取得部１１６はまた、第１ウェアラブル端末１００ａと第３ウェアラブル端末１００ｃとの距離Ｌ３を取得する（Ｓ９）。
【００７４】
第１ウェアラブル端末１００ａの情報取得部１１２は、第１ウェアラブル端末１００ａの距離取得部１１６が取得した距離Ｌ２と距離Ｌ３それぞれと、上述した通知決定閾値となる距離とを比較する（Ｓ１０）。距離Ｌ２と距離Ｌ３との少なくともいずれか一方が通知決定閾値となる距離未満となった場合、第１ウェアラブル端末１００ａの情報取得部１１２は、第１携帯端末２００ａおよびネットワーク４００を介して、ＳＮＳサーバ３００から関連情報を取得する（Ｓ１１）。第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４は、情報取得部１１２が取得した関連情報を第１ユーザに通知する（Ｓ１２）。第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４は、ＳＮＳサーバ３００から取得した関連情報の表示を第１携帯端末２００ａに指示する（Ｓ１３）。第１携帯端末２００ａは、取得した関連情報を表示する（Ｓ１４）。なお、第１ウェアラブル端末１００ａと第１携帯端末２００ａとは、あらかじめペアリングされているものとする。
【００７５】
図８（ａ）−（ｂ）は、関連情報の通知画面の一例を示す図である。より具体的には、図８（ａ）は、ウェアラブル端末１００の表示部１０６に表示される通知画面の一例を示す図である。
【００７６】
図８（ａ）は、ウェアラブル端末１００の通知部１１４が、第２ユーザに関する関連情報を表示部１０６に表示させている場合の例を示す図である。図８（ａ）に示すように、ウェアラブル端末１００の表示部１０６は、第２ユーザの名前である「Ｂさん」と、第１ユーザと第２ユーザとのホップ数とを表示している。
【００７７】
図８（ｂ）は、携帯端末２００の表示画面に表示される通知画面の一例を示す図である。一般に、携帯端末２００の表示領域は、ウェアラブル端末１００の表示領域よりも広い。このため携帯端末２００の表示領域には、ウェアラブル端末１００の表示部１０６が通知する関連情報よりも、多くの情報が表示されている。図８（ｂ）に示す例では、携帯端末２００の表示領域には、第２ユーザの名前である「Ｂさん」と第１ユーザと第２ユーザとのホップ数とに加えて、親密度、および交流情報も表示されている。
【００７８】
図７の説明に戻る。距離Ｌ２と距離Ｌ３とがともに通知決定閾値となる距離未満の場合、第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４は、第１ユーザと親密度が大きい方のユーザの関連情報を通知する。第１ユーザと第２ユーザとの親密度と、第１ユーザと第３ユーザとの親密度が等しい場合、第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４は、第１ユーザとのホップ数が小さい方のユーザの関連情報を通知する。ホップ数も同一の場合には、第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４は、第１ユーザがより最近に出会った方のユーザの関連情報を通知する。
【００７９】
このように、通知部１１４は、通信部１１０が通信するウェアラブル端末１００が複数存在する場合、ホップ数または親密度をもとに通知の順番を変更する。これにより、第１ウェアラブル端末１００ａのユーザである第１ユーザは、自分自身とより関連性の高いユーザの情報を優先して閲覧することができる。
【００８０】
第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４は、距離Ｌ２または距離Ｌ３が通知決定閾値となる距離を超えた場合、関連情報の通知を停止する（Ｓ１５）。第１ウェアラブル端末１００ａの通知部１１４はまた、距離Ｌ２または距離Ｌ３が通知決定閾値となる距離内にとどまっている場合であっても、関連情報を通知してから所定の通知継続時間が経過した場合、関連情報の通知を停止する（Ｓ１６）。
【００８１】
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理システム１によれば、ユーザが機器を操作することなく出会っている人との関係性を通知することができる。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８３】
（第１の変形例）
上記では、ウェアラブル端末１００が腕時計型の端末である場合について説明した。既述のように、ウェアラブル端末１００は腕時計型の端末でなくてもよく、例えばメガネ型端末であってもよい。
【００８４】
図９は、第１の変形例に係るメガネ型端末１０１の外観を模式的に示す図である。変形例に係るメガネ型端末１０１は、種々のモジュールを収納する筐体１３０、立体映像を提示する提示部１３２、およびカメラ１３４を含む。なお、図示はしないが、メガネ型端末１０１は音声を出力するためのイヤホンも備えている。
【００８５】
提示部１３２は、ユーザの目に立体映像を提示する光学透過型ＨＭＤを含む。このため、メガネ型端末１０１の外の形式を観察すると同時に、光学透過型ＨＭＤが提示する映像も観察することができる。
【００８６】
カメラ１３４は、メガネ型端末１０１を装着するユーザの視野を含む領域にある被写体を撮像する。このため、カメラ１３４は、メガネ型端末１０１をユーザが装着したとき、ユーザの眉間のあたりに配置されるように設置されている。カメラ１３４は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の既知の固体撮像素子を用いて実現できる。
【００８７】
筐体１３０は、メガネ形状のメガネ型端末１０１におけるフレームの役割を果たすとともに、メガネ型端末１０１が利用する様々なモジュール（図示せず）を収納する。メガネ型端末１０１が利用するモジュールとは、光学透過型ＨＭＤを実現するためのホログラム導光板を含む光学エンジン、その他Ｗｉ−ＦｉモジュールやＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール等の通信モジュール、電子コンパス、加速度センサ、傾きセンサ、ＧＰＳセンサ、照度センサ、バイタルセンサモジュール、人体通信モジュール、およびＮＦＣモジュール等である。これらのモジュールは例示であり、またメガネ型端末１０１はこれらのモジュールを必ずしも全て搭載する必要はない。いずれのモジュールを搭載するかは、メガネ型端末１０１が想定する利用シーンに応じて決定すればよい。
【００８８】
図９は、めがね型のメガネ型端末１０１を例示する図である。メガネ型端末１０１の形状は、この他にも帽子形状、ユーザの頭部を一周して固定されるベルト形状、ユーザの頭部全体を覆うヘルメット形状等さまざまなバリエーションが考えられるが、いずれの形状のメガネ型端末１０１も本発明の実施の形態に含まれることは、当業者であれば容易に理解されよう。なお、メガネ型端末１０１の機能構成は、提示部１３２が光学透過型ＨＭＤを含むことを除くと、実施の形態に係る腕時計型のウェアラブル端末１００と同様である。
【００８９】
図１０は、第１の変形例に係るメガネ型端末１０１の通知画面の一例を示す図であり、メガネ型端末１０１を装着した第１ユーザが、提示部１３２を通して観察する映像を示す図である。図１０は、メガネ型端末１０１を装着した第１ユーザは、第２ユーザであるＢくん、第３ユーザであるＣくん、および第４ユーザであるＤさんと出会っているときの、第１ユーザの視界を図示している。
【００９０】
図１０に示すように、第２ユーザはメガネ型端末１０１と第２携帯端末２００ｂとを所持している。第３ユーザは、腕時計型のウェアラブル端末１００と第３携帯端末２００ｃとを所持している。第４ユーザは、バッジ型端末１０３と第４携帯端末２００ｄとを所持している。
【００９１】
図１０において、ポップアップ１５０と総称する第１ポップアップ１５０ａ、第２ポップアップ１５０ｂ、第３ポップアップ１５０ｃ、および第４ポップアップ１５０ｄは、第１ユーザが装着しているメガネ型端末１０１の提示部１３２が提示する情報である。提示部１３２は透過型ＨＭＤであるため、提示部１３２は、ポップアップ１５０を第１ユーザの視界に外界の風景に重畳して提示することができる。これにより、第１ユーザは機器を操作することなく、また視線をそらすことなく、提示部１３２が提示する関連情報を確認することができる。
【００９２】
（第２の変形例）
上記の説明では、情報処理システム１がウェアラブル端末１００と携帯端末２００とを含む場合について説明した。ここで、ウェアラブル端末１００は必ずしも必要な構成ではない。携帯端末２００がウェアラブル端末１００の機能を統合し、携帯端末２００単独で動作するようにしてもよい。例えば携帯端末２００がＧＰＳ１１８、マイク１２２、カメラ１２４、および加速度センサ１２０を備えているとする。この場合、通信部１１０、情報取得部１１２、通知部１１４、および距離取得部１１６の各機能は、携帯端末２００のプロセッサがそれらの機能を実現するためのプログラムを実行することで実現することができる。
【００９３】
あるいは、ウェアラブル端末１００は図３に示す機能を全て内蔵する必要はなく、例えば、携帯端末２００がウェアラブル端末１００が備える機能の少なくとも一部を実行してもよい。これは例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの技術を用いて携帯端末２００とウェアラブル端末１００とがペアリングすることにより、ウェアラブル端末１００が備える機能をウェアラブル端末１００から利用することで実現できる。
【００９４】
これにより、例えばウェアラブル端末１００がＧＰＳ１１８やマイク１２２、カメラ１２４を備えていなくても、携帯端末２００が備えていれば、ウェアラブル端末１００はこれらの機能を利用することができる。さらに、ウェアラブル端末１００がと携帯端末２００とのそれぞれが備えるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールの測距結果とを統合することで、検出範囲を広くしたり、検出精度を上げたりすることも可能となる。相手の携帯電子機器が備えるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールと合わせて、３点測量可能となるからである。ウェアラブル端末１００の構成が単純になり、ウェアラブル端末１００のコストダウンおよび消費電力化に資する。また、ウェアラブル端末１００の稼働時間を増大する点でも効果がある。これらは、ユーザが携帯端末２００を所持するのみならず、ウェアラブル端末１００も身につけるために実現が容易となることである。
【００９５】
（第３の変形例）
上記の説明では、ウェアラブル端末１００同士の距離が通知決定閾値となる距離未満となった場合、ウェアラブル端末１００はそれぞれ関連情報を表示する場合について説明した。しかしながら、ウェアラブル端末１００の利用シーンによっては、他のユーザに関連情報が通知されることは具合が悪いこともあるかもしれない。
【００９６】
そこで第３の変形例に係るウェアラブル端末１００は「ステルスモード」を備える。ステルスモードとは、他のウェアラブル端末１００からＢｌｕｅｔｏｏｔｈのインクワイアリがあっても、応答時に自信の端末ＩＤを送信しないモードである。これにより、ステルスモードに設定したウェアラブル端末１００を装着するユーザは、他のウェアラブル端末１００を装着するユーザに、自身の関連情報が知られることを抑制できる。
【００９７】
ウェアラブル端末１００をステルスモードにするか、あるいはステルスモードを解除するかは、操作部１０８の操作によってユーザが自由に変更できる。あるいは、ユーザは特定の地域や店舗等の位置情報をウェアラブル端末１００に設定しておき、ウェアラブル端末１００がその位置にある場合には、ウェアラブル端末１００が自動的にステルスモードに遷移するようにしてもよい。この自動設定は例えばＧＰＳ１１８の位置情報を用いることで実現できる。この場合、ウェアラブル端末１００が設定した位置から離れた場合は、ウェアラブル端末１００のステルスモードを自動的に解除することもできる。「ステルスモード」の設定の可否は、ウェアラブル端末００が備える図示しないステルス設定部が、ＧＰＳ１１８と連携しながら実現する。
【００９８】
（第４の変形例）
上記の説明では、ウェアラブル端末１００は携帯端末２００を介して、ＳＮＳサーバ３００と通信する場合について説明した。これに代えて、ウェアラブル端末１００は携帯端末２００を介さずに直接ＳＮＳサーバ３００と通信するようにしてもよい。これは例えばウェアラブル端末１００が３Ｇモジュール等の携帯電話通信モジュール（不図示）を内蔵することで実現できる。
【００９９】
（第５の変形例）
上記の説明では、距離取得部１１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信モジュールが受信する電波の電波強度を用いて測距する場合について説明した。これに代えて、あるいはこれに加えて、距離取得部１１６は音波を使って測距してもよい。ウェアラブル端末１００は、スマートフォン等の端末機と比較すると外部の環境に露出する機会が多いため、音波を使った測距に有利である。
【０１００】
（第６の変形例）
上記の例では、通知部１１４は、ホップ数や親密度を含む関連情報や、交流情報をユーザに通知する場合について説明した。これに加えて、通知部１１４は、ＳＮＳサーバ３００から取得したソーシャルグラフ自体をユーザに通知してもよい。
【０１０１】
（第７の変形例）
上記の説明では、親密度取得部３０６は、異なる二人のユーザ間の親密度を取得する場合について説明した。これに加えて、親密度取得部３０６は、あるユーザと、人物以外のものとの間の親密度を取得してもよい。例えば、あるユーザと、そのユーザが自宅に所有するテレビとの親密度を取得してもよい。ユーザとテレビとの親密度は、例えばユーザがそのテレビの前にいる時刻や時間帯を用いて算出することができる。このとき、テレビの音声を記録解析することで、ユーザがどのような番組に興味を持っているかを推定することもできる。
【０１０２】
親密度取得部３０６は、ハードウェアとしてのテレビとユーザとの間の親密度のみならず、ソフトウェアとしてのテレビ番組とユーザとの間の親密度を計算してもよい。これは例えば、特定のテレビ番組の累積視聴時間を親密度の算出に用いることで実現できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  情報処理システム、  １００  ウェアラブル端末、  １０１  メガネ型端末、  １０２  本体部、  １０３  バッジ型端末、  １０４  装着部、  １０６  表示部、  １０８  操作部、  １１０  通信部、  １１２  情報取得部、  １１４  通知部、  １１６  距離取得部、  １１８  ＧＰＳ、  １２０  加速度センサ、  １２２  マイク、  １２４  カメラ、  １３０  筐体、  １３２  提示部、  １３４  カメラ、  １５０  ポップアップ、  ２００  携帯端末、  ３００  直接ＳＮＳサーバ、  ３００  ＳＮＳサーバ、  ３０２  通信部、  ３０４  ホップ数取得部、  ３０６  親密度取得部、  ３０８  データベース、  ４００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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