(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設構造物に対してこの既設構造物を撤去し、既設構造物を拡幅してなる新設構造物を函体により構築する場合において、
新設構造物の構築は、施工区間の防護工として両側に設置した立坑より、箱形ルーフを新設構造物の外縁に合致する位置に、全周および全長に貫通して列として設置し、
発進側で新設構造物用の函体を築造し、箱形ルーフ列および箱形ルーフ列で囲む内部地山とその後方に位置する函体とを一体として、内部地山は掘削せず、到達側へ押し出し、箱形ルーフと内部地山は撤去し、函体は新設構造物として残置するもので、
既設構造物の撤去は、既設構造物の内空部に仮設支保工を設け、新設構造物外縁に合せてフリクションカット部材である薄い鋼板を設置し、その上を充填し、上部を仮受けした状態で、新設構造物との抵触箇所のコアボーリングを行い切断分離させることで既設構造物を新設構造物外縁に合せて切断分離させ、
箱形ルーフ列を押し出すことで、この箱形ルーフ列で囲む既設構造物を内部地山とともに到達側へ押し抜き、そこで解体することを特徴とした既設構造物の拡幅工法。
【請求項２】
箱形ルーフには、フリクションカット部材である薄い鋼板を重ねて配置し、新設構造物用の函体の推進またはけん引時における摩擦抵抗の低減と周辺地盤との縁切りを図る請求項１記載の既設構造物の拡幅工法。
【請求項３】
既設構造物は、全長に亘って一定幅と一定厚みを有する上床版、下床版と、この上床版、下床版の両側端の下面に上下端面を一体に連設している一定高さの両側壁とからなる断面矩形のコンクリート製構造物であり、コアボーリング後、既設構造物の空隙部に中詰め充填工を行う請求項１または請求項２に記載の既設構造物の拡幅工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工横断部の既設構造物等の障害物撤去を行い、既設構造物を幅の大きな新設構造物に置換する既設構造物の拡幅工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌条下や道路下を横断するように設けられている既設の地下道等の地下構造物の通路幅を拡げる場合には、従来から、該既設構造物をこの既設構造物よりも幅広い既製の構造物と置換する方法が行われている。
【０００３】
軌条下に該軌条を横断するように設けられている地下道等が長年の使用によって改築する必要が生じた場合、従来の工法においては、まず、地下道を挟んでその両側に支持杭を打ち込むと共に夜間に地下道上の軌条下を地盤を排除し、軌条を前記支持杭の上端間に架設、支持された受桁により仮受けさせた状態にしたのち、既存の地下道を破壊し、新たな地下道を構築することが行われている。
【０００４】
しかしながら、このような地下道の改築方法によれば、軌条を仮受桁（工事桁）で仮受けするが、軌条と地下道の上床間に仮受桁を設置できる土被りがないと施工できず、又、仮受桁を架設するものであるから、工事個所を列車が通過する際には徐行しなければならないという問題点がある。
【０００５】
さらに、仮受桁の架設や既存の地下道の破壊作業、新たな地下道の構築作業等に多大な時間を要して工期が著しく長くなり、その上、仮受桁の厚みだけ新たな地下道の上床位置が深くなって、その分だけ地下道を深く構築しなければならず、従って、地下道への進入スロープを急勾配に形成したりスロープ部を長くする必要が生じる。
【０００６】
下記特許文献１は従来のように仮受桁等を全く必要としないから列車が徐行する必要もなくなるとして提案されたもので、上床と側壁とからなり、少なくとも上床と側壁との縁が切れている既設構造物において、少なくとも上床の上面に複数の鋼板を該既設構造物の長さ方向に並列に敷設すると共にこれらの鋼板の端部を不動個所に固定し、上記既設構造物の後端側に既製構造物の前端をその天端を一致させた状態に後続させたのち、既設構造物の側壁を破壊等の適宜な手段により撤去しながら既製構造物を既設構造物の上床と共に前記並列鋼板の下面をガイド面として前進させて既設構造物と既製構造物とを置換する。
【特許文献１】特公平０６−１０５０２５号公報
【０００７】
この際、既製構造物の推進に先行して該既製構造物側から既設構造物の両側壁と上記下床とを破壊等の適宜な手段により撤去しながら既製構造物を推進させることにより、既設構造物の上床を支持している仮受台車を下床に敷設したレール上で前進させながら上床を到達側に押し出している。
【０００８】
下記特許文献２は前記特許文献１が、レール上を前進移動する仮受台車によって上記上床を一定高さ位置に支持させているが、レールの上面に僅かでも高低差が生じていると、上床が推進中に上下に変位して地表面が変動する虞れがあると共に、レールの長さ方向と上床を押し進める既製構造物の推進方向とが正確に一致していなければ、上床が仮受台車上を横振れ方向に変動して仮受台車と上床間に摺接摩擦力が発生し、この摩擦力に打ち勝って上床を押し進めるには大きな推進力を必要とするため、予め、レールを精度よく敷設しておかなければならないばかりでなく、推進中においても上床の移動状態を管理しなければならないといった問題点があるとして提案されたものである。
【特許文献２】特開２００８−２３１８６３号公報
【０００９】
図２５に示すように、既設構造物１が軌条３の下方の地中に築造されていて、既設構造物１の下床版１１を両側壁１ｂ、１ｂから切り離した状態にすると共にこの下床版１１上に仮設支保工８を設置して該仮設支保工８により上床版１ａを支持した状態で該上床版１ａを両側壁１ｂ、１ｂから切り離し、この状態にして既設構造物１にこの既設構造物１よりも幅広い函体２を突き合わせ状に後続させ、この函体２側から上記両側壁１ｂ、１ｂを破壊しながら函体２を推進させると共に、上記上下床版１ａ、１１と仮設支保工８とを一体的に前進移動させて軌条下の埋設位置から除去することにより既設構造物１を函体２に置換して拡幅された構造物とする。
【００１０】
既設構造物１に函体２を後続させる側を発進側４とし、既設構造物１を押し出す側を到達側５として、まず、既設構造物１の上床版１ａの上面にフリクションカット部材である複数枚の鋼板６、６、６・・・６を互いにその長さ方向の両側端面同士が接した状態で並列に敷設する。
【００１１】
さらに、この既設構造物１の上床版１ａの両側方における該上床版１ａと同じ高さ位置に、上面に上記鋼板６と同大、同形の鋼板６を載置した複数本の断面矩形状の鋼製箱形ルーフ７を並列状態に打設して横方向に連なった並列パイプを形成すると共に、この並列パイプの両側端から下方に向かって、上記箱形ルーフ７と同大、同形の複数本の鋼製の箱形ルーフ７を、この箱形ルーフ７に載置している鋼板６を外側に向けた状態で縦方向に順次並列に打設することにより、一列状に積み重なった並列パイプを形成する。
【００１２】
鋼板６の前端は箱形ルーフ７の先端に切り離し可能に固着してあり、各箱形ルーフ７を地中に打設するには箱形ルーフ７内にオーガー（図示せず）を挿入して前方の地盤を掘削しながら発進側４から到達側５に向かって推進させることにより行われる。
【００１３】
これらの並列パイプの前端と上記上床版１ａの上面に敷設している鋼板６の前端とは到達側５に突出させてあり、並列パイプ上の全ての鋼板６の前端を箱形ルーフ７から切り離したのち、これらの互いに横一列に並んでいる全ての鋼板６の前端と縦方向に並んでいる全ての鋼板６の前端とをこれらの鋼板６が突出した地盤の側面に密着、支持させている定着枠１２に溶接等によって一体に固着させる一方、発進側４においては後方に突出している全ての鋼板６をこれらの鋼板６上に直交して配設したＨ形鋼等よりなる連結部材１３を全ての鋼板６に溶接等によって固着することにより一体に連結する。
【００１４】
また、上記既設構造物１の両側壁１ｂ、１ｂの下端部間における床面に下床版１１を既設構造物１の長さ方向に摺動移動自在に敷設する。
【００１５】
この際、摺動面材９を下床版１１の略全幅に亘って敷設、固定し、この摺動面材９上に下床版１１を長さ方向に摺動自在に敷設している。
【００１６】
上記下床版１１としては、箱形ルーフ７と同じ断面矩形状の鋼製パイプ１１ａを複数本、上記摺動面材９上に並列状態に設置し、これらのパイプ１１ａ、１１ａを順次互いに連結しながら打設することによって上面が一定高さの平滑な面に形成された下床版１１を構成している。
【００１７】
既設構造物１の下端部間に上記下床版１１を敷設したのち、この下床版１１上に仮設支保工８を設置し、この仮設支保工８によって上床版１ａを支持した状態で既設構造物１の上床版１ａと両側壁１ｂ、１ｂとを切り離す。
【００１８】
仮設支保工８は下床版１１の上面にその下側台板８ａ1を支持させている固定基台８ａと、この固定基台８ａの上側台板８ａ２上に長さ方向及び幅方向に所定間隔毎に立設、支持している複数本のジャッキ８ｂとこれらのジャッキ８ｂ、８ｂの上端面間に架設、固定している複数本の支持桁８ｃとからなる。
【００１９】
このように、両側壁１ｂ、１ｂの上端から切り離された上床版１ａを仮設支保工８によって支持させたのち、この既設構造物１の後方の発進側４上に、該既設構造物１と同一高さで且つ横幅がこの既設構造物１よりも広い函体２を設置して既設構造物１に後続させ、函体２の上床部２ａの前端面を既設構造物１の後端面とこの後端面から両側方に並設している並列箱形ルーフ７、７の後端面と亘って突き合わせ状に接合させると共にこの並列箱形ルーフ７、７の両側端から下方に向かって縦方向に並列している箱形ルーフ７、７の後端面に該函体２の両側壁部２ｂ、２ｂの前端面を突き合わせ状に接合させ、さらに、この函体２の下床部２ｃにおける幅方向の中央部前端面を上記下床版１１の後端面に突き合わせ状に接合させる。
【００２０】
なお、既設構造物１の後端面に函体２の前端面を直接、突き合わせた状態で後続させてもよいが、函体２の前端面にこの函体２の断面形状と同一形状の刃口枠１４を装着し、さらに、この刃口枠１４の前端面に既設構造物１の上床版１ａと下床版１１の後端面及び並列箱形ルーフ７、７の後端面を押圧する複数本の中押しジャッキ１５を装着している。
【００２１】
一方、函体２の後方の摺動面材９上に反力受止壁部材１０を立設し、この反力受止壁部材１０の上端に上記鋼板６列の後端に固着している上記連結部材１３をアンカー等の連結材１６で連結すると共に、反力受止壁部材１０の前面に複数本の推進ジャッキ１７を装着し、この推進ジャッキ１７と函体２の後端面間に押枠を介在させる。
【００２２】
このように函体２や反力受止壁部材１０等を発進側４に配設したのち、上記中押しジャッキ１５を伸長させると、既設構造物１の上床版１ａと並列箱形ルーフ７、７は、定着枠１２や連結部材１３等によって不動状態に固定されている鋼板６をガイドとしてその対向面に摺接しながら一定長、到達側５に向かって前進すると共にこの既設構造物１の下床版１１も摺動面材９上を摺動して上記上床版１ａと一体的に同時に一定長、前進する。
【００２３】
この際、上床版１ａを支持している仮設支保工８も上床版１ａを一定の高さ位置に保持しながら上下床版１ａ、１１と共に前進移動する。
【００２４】
このように、既設構造物１の上下床版１ａ、１１と並列箱形ルーフ７、７とを一定長、到達側５に推進させると、既設構造物１の両側壁１ｂ、１ｂの後端部が上下床版１ａ、１１の後端から上下床版１ａ、１１の推進長だけ露出することになり、この露出した両側壁１ｂ、１ｂの後端部を函体２内からハンマーなどによる破壊等の適宜な手段によって撤去する。
【００２５】
しかるのち、発進側４に配設している推進ジャッキ１７を伸長させることにより、函体２を鋼板６と摺動面材９をガイドとして上記函体２と略同じ推進長だけ推進させる。
【００２６】
この際、その推進速度に応じて上記中押しジャッキ１５を収縮させることにより、既設構造物１側に推進ジャッキ１７による推進力が伝達しないようにする。
【００２７】
次いで、再び、中押しジャッキ１５を伸長させることにより、既設構造物１の上下床版１ａ、１１と並列箱形ルーフ７、７とを一体に一定長、到達側５に推進させたのち、その推進によって露出した既設構造物２の後部を破壊、撤去し、しかるのち、推進ジャッキ１７を伸長させることによって既設構造物１に後続して函体２を同一長さだけ推進させ、この作業を繰り返し行うことによって既設構造物１と函体２とを置換し、軌条下に既設構造物１を拡幅した函体２からなる通路を築造するものである。
【００２８】
この拡幅作業において、到達側５に押し出される既設構造物１の上下床版１ａ、１１と箱形ルーフ７は、一定長、到達側５に突出する毎に切除する。
【００２９】
なお、函体２は長さ方向に数分割しておき、この函体２を既設構造物１に後続して継ぎ足しながら順次、推進して既設構造物１と置換してもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
前記特許文献１や特許文献２の従来方法では、横断部に存在する既設構造物を横断部切羽で取り壊す必要があり、狭い箇所での重量物撤去が必要となることから、施工速度の著しい低下をもたらす。
【００３１】
また、既設構造物１にこの既設構造物１よりも幅広い函体２を突き合わせ状に後続させにしても両者の関係は極めて限定されたものであり、同一高さの場合に限られてしまう。
【００３２】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、既設構造物に対してこの既設構造物を撤去し、既設構造物を拡幅してなる新設構造物を構築する場合において、両者の高さや幅の関係に特に限定を受けず、既設構造物を安全かつじん速に撤去でき、施工速度等の改善を図ることができる既設構造物の拡幅工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
前記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、既設構造物に対してこの既設構造物を撤去し、既設構造物を拡幅してなる新設構造物を函体により構築する場合において、新設構造物の構築は、施工区間の防護工として両側に設置した立坑より、箱形ルーフを新設構造物の外縁に合致する位置に、全周および全長に貫通して列として設置し、発進側で新設構造物用の函体を築造し、箱形ルーフ列および箱形ルーフ列で囲む内部地山とその後方に位置する函体とを一体として、内部地山は掘削せず、到達側へ押し出し、箱形ルーフと内部地山は撤去し、函体は新設構造物として残置するもので、既設構造物の撤去は、既設構造物の内空部に仮設支保工を設け、新設構造物外縁に合せてフリクションカット部材である薄い鋼板を設置し、その上を充填し、上部を仮受けした状態で、新設構造物との抵触箇所のコアボーリングを行い切断分離させることで既設構造物を新設構造物外縁に合せて切断分離させ、箱形ルーフ列を押し出すことで、この箱形ルーフ列で囲む既設構造物を内部地山とともに到達側へ押し抜き、そこで解体することを要旨とするものである。
【００３４】
請求項１記載の本発明によれば、従来の函体推進・けん引工法に比べ、横断部切羽での既設構造物撤去に要する時間の省略（工期短縮）により工費削減が出来ると共に、到達側明かり部での既設構造物の撤去が可能となることから、安全性も高めることが出来る。また、押し抜き部と残置部を分離することにより、内空充填量が低減できる。
【００３５】
また、既設構造物の押し出す部分と残置する部分とはフリクションカット部材で分断するので、箱形ルーフ列で囲む既設構造物を内部地山とともに到達側へ押し抜くのにスムーズにできるとともに、新設構造物の推進またはけん引も残置される既設構造物の部分に対してフリクションカット部材が介在するので抵抗なく行うことができる。
【００３６】
請求項２記載の本発明は、箱形ルーフには、フリクションカット部材である薄い鋼板を重ねて配置し、新設構造物用の函体の推進またはけん引時における摩擦抵抗の低減と周辺地盤との縁切りを図ることを要旨とするものである。
【００３７】
請求項２記載の本発明によれば、フリクションカット部材の作用により、箱形ルーフ列を抵抗なく押し出すことができる。
【００３８】
請求項３記載の本発明は、既設構造物は、全長に亘って一定幅と一定厚みを有する上床版、下床版と、この上床版、下床版の両側端の下面に上下端面を一体に連設している一定高さの両側壁とからなる断面矩形のコンクリート製構造物であり、コアボーリング後、既設構造物の空隙部に中詰め充填工を行うことを要旨とするものである。
【００３９】
請求項３記載の本発明によれば、コアボーリング後、既設構造物の安定を図ることができる。
【発明の効果】
【００４０】
以上述べたように本発明の既設構造物の拡幅工法は、既設構造物に対してこの既設構造物を撤去し、既設構造物を拡幅してなる新設構造物を構築する場合において、両者の高さや幅の関係に特に限定を受けず、既設構造物を安全かつじん速に撤去でき、施工速度等の改善を図ることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１〜図９は本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す各工程の縦断側面図、図１０〜図１８は同上正面図で、前記従来例を示す図２３〜図２５と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００４２】
図中１は既設構造物を示し、全長に亘って一定幅と一定厚みを有する上床版１ａ、下床版１ｃと、この上床版１ａ、下床版１ｃの両側端の下面に上下端面を一体に連設している一定高さの両側壁１ｂ、１ｂとからなる断面矩形のコンクリート製構造物であり、図示は省略するが、この既設構造物１を軌条下又は通路下を横断するようにこの軌条の下方の地中に築造されている。
【００４３】
既設構造物１を、この既設構造物１と異なる高さを有し、且つ横幅が該既設構造物１よりも大きいコンクリート構造物からなる横長函体２による新設構造物と置換することによって拡幅する場合で、図１４〜図１８に示すように、既設構造物１の上床版１ａの部分、または少しその下までを残して撤去し、函体により新設構造物を構築する場合である。
【００４４】
この既設構造物１を横長函体２と置換することによって拡幅するには、既設構造物１に函体２を後続させる側を発進側４とし、既設構造物１を押し出す側を到達側５として、シートパイル等で仮土留め工部材２１を設置する。（図３参照）
【００４５】
まず、既設構造物１の内空部に仮設支保工８を設け、上床版１ａの下方に新設構造物外縁に合せてフリクションカット部材（縁切り材）である鋼板６を設置する。鋼板６は一枚物の大きなものでも、もしくは複数枚の帯状鋼板を互いにその長さ方向の両側端面同士が接した状態で並列に敷設する。
【００４６】
既設構造物１の上床版１ａと鋼板６はグラウト材による充填工２０を施して空隙を無くす。
【００４７】
ここで先に函体２による新設構造物の設置方法について説明する。
【００４８】
ここで先に函体２による新設構造物の設置方法について説明する。図１９、図２２はその各工程を示す説明図で、施工区の防護工として両側に設置した発進側４と到達側５の立坑より、箱形ルーフ（矩形断面の鋼製ルーフ  1,000×1,000）７を函体２の外縁に合致する位置に並べ、これを全周および全長に貫通して列として設置する。
【００４９】
箱形ルーフ７には、フリクションカット部材である薄い鋼板６を重ねて配置してある。鋼板６は函体２の推進またはけん引時における摩擦抵抗の低減と周辺地盤との縁切りを図るものである。
【００５０】
鋼板６を載置した複数本の断面矩形状の鋼製箱形ルーフ７を並列状態に打設して横方向に連なった並列箱形ルーフを形成すると共に、この並列箱形ルーフ７の両側端から下方に向かって、上記箱形ルーフ７と同大、同形の複数本の鋼製の箱形ルーフ７を、この箱形ルーフ７に載置している鋼板６を外側に向けた状態で縦方向に順次並列に打設することにより、一列状に積み重なった並列箱形ルーフを形成する。
【００５１】
鋼板６の前端は箱形ルーフ７の先端に切り離し可能に固着してあり、各箱形ルーフ７を地中に打設するには箱形ルーフ７内にオーガー（図示せず）を挿入して前方の地盤を掘削しながら到達側５から発進側４に向かって推進させることにより行われる。
【００５２】
図示の例では箱形ルーフ７を到達側５から発進側４に向かって挿入したが、この逆に発進側４から到達側５へ向けて挿入してもよい。
【００５３】
これらの並列箱形ルーフ７の前端は発進側４に突出させてあり、並列箱形ルーフ７上の全ての鋼板６の前端を箱形ルーフ７から切り離したのち、これらの互いに横一列に並んでいる全ての鋼板６の前端と縦方向に並んでいる全ての鋼板６の前端とをこれらの鋼板６が突出した地盤の側面に密着、支持させている定着枠（図示せず）に溶接等によって一体に固着させる一方、到達側５においては後方に突出している全ての鋼板６をこれらの鋼板６上に直交して配設したＨ形鋼等よりなる連結部材（図示せず）を全ての鋼板６に溶接等によって固着することにより一体に連結する。
【００５４】
なお、鋼板６の前端を箱形ルーフ７から切り離す作業や端部の固定作業は、既設構造物１と函体２との置換を開始する前の任意の時期でよい。
【００５５】
次に、発進側４の坑内で函体２を築造し、箱形ルーフ７および内部地山２２とを一体として、トンネル内で掘削せず、到達側５へ押し出し、函体２と入れ替える。施工区間の内部地山２２は、箱形ルーフ７で上下左右を、発進・到達の両妻部は立坑の仮土留め部材２１によって拘束した状態で押出す。
【００５６】
函体２の押し出しは、反力受止壁１９を発進側４の坑内に設け、反力受止壁１９の前面に複数本の推進ジャッキ１７を装着し、必要に応じてストラット１８を介在させて行う。
【００５７】
なお、図示は省略するがこの推進ジャッキ１７と函体２の後端面間に押枠を介在させてもよい。
【００５８】
到達側５の立坑へ押し出された箱形ルーフ７の回収と内部地山２２の排土を行う。
【００５９】
このような函体２により新設構造物の築造を行う場合に、既設構造物１の安定を図るため必要に応じて空隙部に中詰め充填工（図示せず）を行う。
【００６０】
そして、既設構造物１を新設構造物外縁に合せて切断分離させる。これは、既設構造物１の上部を仮設支保工８で仮受けした状態で、新設構造物との抵触箇所（既設構造物１の側壁）のコアボーリングを行い分離する。土砂等の流入防止を図るため、必要に応じコア抜き部の間詰め養生を行う。
【００６１】
前記箱形ルーフ７の配置は、函体２の外形位置に合せて行うものであるが、図１４に示すように既設構造物１と函体２の外形位置が重なる部分には箱形ルーフ７は配置されない。
【００６２】
このようにして箱形ルーフ７の施工、前記各箱形ルーフ７を地中に打設するには箱形ルーフ７内にオーガー（図示せず）を挿入して前方の地盤を掘削しながら到達側５から発進側４に向かって推進させ、箱形ルーフ７を函体２の外縁に合致する位置に並べ、これを全周および全長に貫通して設置する。その際、既設構造物１の前記切断分離した既設構造物１の下部は箱形ルーフ７の内方に内部地山２２とともに囲繞される。また、既設構造物１の上部と下部とは鋼板６で縁が切れている。
【００６３】
各箱形ルーフ７の上面に敷設している鋼板６と前記既設構造物１の上部と下部とを縁を切る鋼板６とは定着枠やＨ形鋼等よりなる連結部材に溶接等によって一体に連結するようにしてもよい。
【００６４】
函体２と函体２の断面内の既設構造物１を函体２の前面の押角工２３と連結し、箱形ルーフ列および箱形ルーフ列で囲む内部地山２２と共に到達側へ押し抜く。
【００６５】
到達側５の明かり部にて押し抜いた箱形ルーフ７、内部地山２２および既設構造物１を撤去する。
【００６６】
函体２を所定位置まで押し抜き新設構造物が完成する。
【００６７】
前記実施形態は既設構造物１と横長函体２による新設構造物とが既設構造物１の上床版１ａとその少し下側が新設構造物の外側にはみ出す場合を示したが、図２３、図２５に示すように、既設構造物１の上部分のみならず、横部分もはみ出すような場合でも本発明は同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第１工程の縦断側面図である。
【図２】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第２工程の縦断側面図である。
【図３】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第３工程の縦断側面図である。
【図４】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第４工程の縦断側面図である。
【図５】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第５工程の縦断側面図である。
【図６】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第６工程の縦断側面図である。
【図７】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第７工程の縦断側面図である。
【図８】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第８工程の縦断側面図である。
【図９】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す完成状態の縦断側面図である。
【図１０】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第１工程の正面図である。
【図１１】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第２工程の正面図である。
【図１２】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第３工程の正面図である。
【図１３】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第４工程の正面図である。
【図１４】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第５工程の正面図である。
【図１５】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第６工程の正面図である。
【図１６】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第７工程の正面図である。
【図１７】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す第８工程の正面図である。
【図１８】本発明の既設構造物の拡幅工法の１実施形態を示す完成状態の正面図である。
【図１９】本発明の既設構造物の拡幅工法での新設構造物の設置方法を示す第１工程の説明図である。
【図２０】本発明の既設構造物の拡幅工法での新設構造物の設置方法を示す第２工程の説明図である。
【図２１】本発明の既設構造物の拡幅工法での新設構造物の設置方法を示す第３工程の説明図である。
【図２２】本発明の既設構造物の拡幅工法での新設構造物の設置方法を示す第４工程の説明図である。
【図２３】本発明の本発明の既設構造物の拡幅工法の第２実施形態を示す正面図である。
【図２４】本発明の本発明の既設構造物の拡幅工法の第３実施形態を示す正面図である。
【図２５】従来例を示す一部切り欠いた側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  既設構造物
１ａ  上床版
１ｂ  側壁
１ｃ  下床版
２  函体
３  軌条
４  発進側
５  到達側
６  鋼板
７  箱形ルーフ
８  仮設支保工
９  摺動面材
１１  下床版
１５  中押しジャッキ
１７  推進ジャッキ
１８  ストラット
１９  反力受止壁
２０  充填工
２１  仮土留め部材
２２  内部地山
２３  押角工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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