(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体を備えた電気掃除機の吸込具において、  前記コアは、  炭素繊維および熱可塑性樹脂を含み導電性を有する炭素繊維含有樹脂からなるインジェクション成形品であり、  前記炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、前記炭素繊維含有樹脂中、５質量％以上２０質量％以下であり、  前記刷毛は、少なくとも一部が導電性を有する部材で形成されており、  前記吸込具は、下カバーに上カバーを被着して形成され、掃除面に対面する開口部を有する吸込室に前記回転清掃体が組み込まれてなり、  前記上カバーは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含み導電性を有する炭素繊維含有樹脂からなり、前記吸込室に露出して前記回転清掃体の前記刷毛に接触する接触部が一体的に設けられていることを特徴とする吸込具。
【請求項２】
略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体を備えた電気掃除機の吸込具において、  前記コアは、  炭素繊維と、熱可塑性樹脂としてＡＢＳ樹脂またはナイロンと、を含み導電性を有する炭素繊維含有樹脂からなるインジェクション成形品であり、 前記刷毛は、少なくとも一部が導電性を有する部材で形成されており、  前記吸込具は、下カバーに上カバーを被着して形成され、掃除面に対面する開口部を有する吸込室に前記回転清掃体が組み込まれてなり、  前記上カバーは、炭素繊維と、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンまたはＡＢＳ樹脂と、を含み導電性を有する炭素繊維含有樹脂からなり、前記吸込室に露出して前記回転清掃体の前記刷毛に接触する接触部が一体的に設けられていることを特徴とする吸込具。
【請求項３】
前記炭素繊維の繊維長が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸込具。
【請求項４】
前記コアは、熱可塑性樹脂としてＡＢＳ樹脂またはナイロンを含むことを特徴とする請求項１に記載の吸込具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸込具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な電気掃除機は、掃除機本体と、この掃除機本体に一端が接続されたホース部と、一端がホース部の他端に接続された操作管と、一端が操作管の他端に接続された延長管と、延長管の他端に着脱可能に取り付けられる吸込具とを備えて構成されている。
吸込具としては、パワーブラシが組み込まれたものが知られており、パワーブラシは、清掃面の塵埃を掻き込むことが可能な回転清掃体と、この回転清掃体を駆動するための電動機（駆動手段）を含んで構成されている。
【０００３】
ところで、回転清掃体は、電動機により高速で回転するように吸込具に設けられているため、軽量化や振動の抑制が望まれていた。一般に、回転清掃体は、略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んで構成されており、コアを軽い材料で形成することが軽量化や振動の抑制を図る上で有利である。
【０００４】
従来、回転清掃体において、コアを発泡樹脂で成形したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この回転清掃体では、コアをアルミニウム合金等の金属で形成した場合に比べて軽量化を図ることが可能であるが、発泡樹脂は比較的柔らかいため、コアの有する固有振動数が低くなる傾向がある。このため、コアの有する固有振動数が回転清掃体の駆動機構等の有する固有振動数に近づいて、共振し易くなるというおそれがある。
【０００５】
この点、カーボン繊維等を含んだ熱可塑性樹脂を用いて押し出しねじり成形を行うこと（例えば、特許文献２参照）で、コアの固有振動数を上げることが可能である。しかしながら、コアは押し出しねじり成形により成形されるので、コアの真円度が出にくくなり、結果として振動や騒音を生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−１４８２５４号公報
【特許文献２】特開２００３−４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した難点を踏まえて、ＡＢＳ樹脂やナイロン等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜてコアを成形することが考えられる。しかしながら、このようにＡＢＳ樹脂やナイロン等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜて成形したコアは、成形後に熱収縮し易いという難点を有している。
【０００８】  一方、軽量化の観点から、コアの小径化が望まれるところであるが、コアを小径化すると、刷毛を取り付ける溝部の強度を確保するために（溝部周りを肉厚に形成する必要があるために）刷毛の取り付け個所が少なくなるという問題があった。 また、カーボン繊維等を含んだ熱可塑性樹脂を用いて成形されたコアに静電気が帯電した場合に、静電気を好適に放電したいという要望があった。【０００９】  本発明は、軽量化および振動を抑制できるとともに、形成後のコアの熱収縮を抑えることができる回転清掃体を備えた吸込具を提供することを目的とする。  また、軽量化および振動を抑制できるとともに、コアの小径化を図りながら、刷毛を取り付ける溝部の強度を確保して所望の数の刷毛を取り付けることができる回転清掃体を備えた吸込具を提供することを目的とする。 また、コアに静電気が帯電した場合に、これを好適に放電することができる回転清掃体を備えた吸込具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、略円筒状のコアと、このコアの外周部に形成された溝部と、この溝部に取り付けられた刷毛と、を含んでなる回転清掃体を備えた電気掃除機の吸込具において、前記コアは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含み導電性を有する炭素繊維含有樹脂からなるインジェクション成形品であり、前記炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、前記炭素繊維含有樹脂中、５質量％以上２０質量％以下であり、前記刷毛は、少なくとも一部が導電性を有する部材で形成されており、前記吸込具は、下カバーに上カバーを被着して形成され、掃除面に対面する開口部を有する吸込室に前記回転清掃体が組み込まれてなり、前記上カバーは、炭素繊維および熱可塑性樹脂を含み導電性を有する炭素繊維含有樹脂からなり、前記吸込室に露出して前記回転清掃体の前記刷毛に接触する接触部が一体的に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、軽量化および振動を抑制できるとともに、形成後のコアの熱収縮を抑えることができる回転清掃体を備えた吸込具が得られる。  また、軽量化および振動を抑制できるとともに、コアの小径化を図りながら、刷毛を取り付ける溝部の強度を確保して所望の数の刷毛を取り付けることができる回転清掃体を備えた吸込具が得られる。 また、コアに静電気が帯電した場合に、これを好適に放電することができる回転清掃体を備えた吸込具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気掃除機の全体を示す外観斜視図である。
【図２】（ａ）は延長管を縮めた状態の側面図、（ｂ）は延長管を伸ばした状態の側面図、（ｃ）は延長管を伸ばした状態の下面図である。
【図３】延長管の外管の分解斜視図である。
【図４】外管に備わる支持部材を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】延長管の内管の分解斜視図である。
【図６】（ａ）は延長管を一端側から見た図、（ｂ）は延長管を他端側から見た図である。
【図７】（ａ）は延長管の縦端面図、（ｂ）は延長管の他端部の拡大縦端面図である。
【図８】（ａ）は縮めた状態の延長管の斜視図、（ｂ）は上ケースおよびカバー部材を部分的に透視した延長管の斜視図である。
【図９】（ａ）は下カバーとスライド部との配置関係を示す斜視図、（ｂ）は延長管を縮めた状態でのフラットケーブルを示す平面図、（ｃ）は同じく側面図、（ｄ）は延長管を伸ばした状態でのフラットケーブルを示す部分側面図である。
【図１０】回転清掃体を取り外した状態の吸込具を下面側から見た斜視図である。
【図１１】回転清掃体の組み込まれた状態を一部断面で示す吸込具の正面図である。
【図１２】（ａ）は上カバーの平面図、（ｂ）は図１２（ａ）におけるＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１３】回転清掃体を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は後面図、（ｃ）は図１３（ｂ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】コアを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は後面図、（ｃ）は図１４（ｂ）におけるＣ１−Ｃ１線断面図である。
【図１５】インジェクション成形により延長管を製造する際の様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（本実施形態）を適宜図面を参照しながら説明するが、本実施形態は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を損なわない範囲で任意に変更して実施可能である。
【００１４】
［１．電気掃除機の全体構造］
図１に示すように、電気掃除機１は、掃除機本体２と、ホース部３と、手元操作スイッチＳＷ等が設けられた操作管４と、伸縮自在に設けられた延長管５と、第２の吸込具６および第１の吸込具７とを備えて構成されている。このうち、本実施形態では、延長管５が外管１０と内管２０とから構成され、外管１０をなす外管本体１１（図２（ｂ）参照）と、内管２０をなす内管本体２１（図２（ｂ）参照）とが、炭素繊維を含有する（含む）熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂）で成形されている。
また、第１の吸込具７は、図１０に示すように、パワーブラシを構成する回転清掃体３０を備えており、回転清掃体３０の構成部品であるコア３１（図１４参照）が、炭素繊維を含有する（含む）熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ナイロン）で形成されている。
【００１５】
掃除機本体２の外殻は、上ケースと下ケースとによって覆われている。上ケースは上下方向の略中央より上側に位置し、下ケースは上下方向の略中央より下側に位置する。掃除機本体２の内部には、吸引力を発生させる電動送風機２ｂや、この電動送風機２ｂの吸引力で集塵した塵埃を収容する集塵部等が内蔵されており、操作管４の手元操作スイッチＳＷを操作すること等によって電動送風機２ｂの運転の強弱切り替えや、第１の吸込具７に設けられた図示しないパワーブラシの入り切り等が行えるようになっている。集塵部は、掃除機本体２の前側（接続口２ａが形成される側）に位置する。上ケースの前側に、開閉可能な蓋が形成される。よって、蓋は集塵部の上部を開閉可能に塞ぐ。操作管４は、延長管５に接続される一端からホース部３に接続される他端にかけては円筒状に形成され、さらに、円筒状の部分に対して延長管５に接続される一端側から分岐して延びたグリップが形成される。手元操作スイッチＳＷは、グリップに形成される。また、グリップ内には、手元操作スイッチＳＷのための電装部品が配置される。
なお、以下の説明で各部の方向を言うときには、第１の吸込具７から掃除機本体２への図示しない通風路に沿って、掃除機本体２に近い側を一端（一端側）とし、これとは反対となる側を他端（他端側）として説明する。
【００１６】
ホース部３の一端は、掃除機本体２の集塵部と連通するように掃除機本体２の接続口２ａに接続されている。また、ホース部３の他端は、操作管４の一端に接続されている。操作管４には、前記した手元操作スイッチＳＷの他、延長管５が接続される図示しない開口部には、掃除機本体２から給電される図示しない給電端子が設けられている。この給電端子には、延長管５の外管１０の一端に設けられた導電部材としての通電端子１７（図２（ａ）参照）が接続される。
【００１７】
延長管５は、前記したように、外管１０と内管２０とを備え、図２（ｂ）に示すように、外管１０の他端部１１ｃに内管２０の一端部が挿入されて外管１０と内管２０との通風路Ｔ１，Ｔ２が連通するように連結されている。
延長管５は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、伸縮自在であり、外管１０と内管２０との間は、弾性および導電性を有するシール部材１５ｄ，１５ｅ（図３，図４（ａ）参照）で気密状態にシールされている。なお、延長管５についての詳細は、後記する。
【００１８】
第２の吸込具６は、図１に示すように、延長管５の内管２０の他端２０ａに着脱可能に接続された吸込具であり、その他端６ａには第１の吸込具７が着脱可能に接続される。第２の吸込具６は、その他端６ａから第１の吸込具７を取り外すことにより、単独で塵埃を吸い込む吸込具として機能させることができる。第２の吸込具６は、延長管５の外管１０と操作管４の他端４ａとの間に着脱可能に接続されてもよい。ただし、第２の吸込具６は、必須の構成ではない。
【００１９】
第１の吸込具７は、第２の吸込具６の他端６ａに接続された吸込具であり、下面（清掃面に対峙する面）には、図１０に示すように、開口部を有する吸込室４０が形成されている。吸込室４０には、パワーブラシを構成する回転清掃体３０が組み込まれる。パワーブラシは、回転清掃体３０と、この回転清掃体３０を駆動する図示しない電動機とを含んで構成され、清掃面となる床面等の塵埃を回転清掃体３０で掻き込むように作用する。
このような第１の吸込具７は、図１に示すように、延長管５の内管２０の他端２０ａや、操作管４の他端４ａに対して接続して使用することも可能である。
なお、本実施形態の電気掃除機１では、この第１の吸込具７の電動機に給電する電力を、掃除機本体２からホース部３、操作管４、延長管５、第２の吸込具６を通じて供給するように構成している。第１の吸込具７の構成の詳細や延長管５に設けられた給電手段等の構成の詳細については後記する。
【００２０】
延長管５は、前記したように、外管１０をなす外管本体１１（図２（ｂ）参照）と、内管２０をなす内管本体２１（図２（ｂ）参照）とが、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されている。つまり、延長管５の主たる構成部材である外管本体１１と内管本体２１とが、軽量で高強度の炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で形成されている。
また、延長管５は、第１の吸込具７に給電を行うための給電手段（後記する外管１０のフラットケーブルＣ等（図９（ｂ）参照））を内部に有している。
なお、延長管５と第１の吸込具７との間に第２の吸込具６が介在されている場合には、掃除機本体２から供給される電力は、延長管５から第２の吸込具６に備わる図示しない導電部材を通じて第１の吸込具７に供給される。延長管５と第１の吸込具７とが直接的に電気的に接続可能な場合は、第２の吸込具６の導電部材は不要である。
【００２１】
外管１０は、図３に示すように、主として、円筒状の外管本体１１と、外管本体１１の胴部１１ａの上部１１ａ２に装着される絶縁性の樹脂部材としての下カバー１２と、下カバー１２を覆うようにして胴部１１ａに装着されるカバー部材としての上ケース１３と、を備えて構成されている。
外管本体１１は、後記する射出成形またはブロー成形によって一体的に形成されており、内側には内管２０（図５参照）を摺動可能に収容しつつ内管２０に連通する通風路Ｔ１が形成されている。
外管本体１１は、胴部１１ａと、この胴部１１ａよりも小径とされた一端部１１ｂと、胴部１１ａよりも大径とされた他端部１１ｃとを有している。
【００２２】
胴部１１ａは、一端部１１ｂおよび他端部１１ｃに比べて薄肉とされた薄肉部を有している。本実施形態では、胴部１１ａの側部１１ａ１（長手方向中間部）が薄肉部とされており、外管本体１１の軽量化が図られている。本実施形態においては、薄肉部における厚み（外径と内径との差）を１．２ｍｍ±０．２ｍｍとしてあり、ポリプロピレン１００％で成形された従来の延長管の厚み（約２ｍｍ）よりも薄くなっている。
なお、薄肉部は、胴部１１ａの側部１１ａ１に形成することに限られず、例えば、胴部１１ａの他の部分を薄肉として形成してもよく、また、一端部１１ｂや他端部１１ｃを部分的に薄肉として形成してもよい。
【００２３】
胴部１１ａの上部１１ａ２には、下カバー１２が載置される平らな面Ｓ１が形成されている。上部１１ａ２には、この平らな面Ｓ１を両側から挟むようにして、リブ１１ｄが突設されている。リブ１１ｄには、上ケース１３の下縁１３ｄが係合可能であり、上ケース１３を装着する際には、リブ１１ｄの延設方向に所定の間隔を置いて突設された係止部１１ｅを、上ケース１３の切り込み部１３ｅに係止して、上部１１ａ２に上ケース１３を位置決めする。
【００２４】
外管本体１１の一端部１１ｂは、図６（ａ）に示すように、略円筒状に形成されており、操作管４（図１参照、以下同じ）の他端に設けられた図示しない開口部に挿入されて操作管４と接続可能である。
一端部１１ｂの上部外周面には、図３に示すように、凹部１１ｂ１が形成されている。この凹部１１ｂ１には、操作管４に設けられた図示しない接続用フックが係合するようになっている。
また、一端部１１ｂの上方には、図２（ａ）（ｂ）に示すように、通電端子１７，１７（図では一方のみ図示）が配置されている。この通電端子１７，１７には、操作管４の開口部に設けられた図示しない端子が接続される。これにより、操作管４から延長管５の外管１０に電力が供給される。
【００２５】
外管本体１１の他端部１１ｃには、内管２０を摺動自在に支持する支持部材１５が配設されている。支持部材１５は、環状の枠部１５ａと、この枠部１５ａに保持される環状の係合部材１５ｂと、枠部１５ａの一端側に配置されるシール支持部１５ｃと、シール部材１５ｄ，１５ｅと、を備えて構成されている。
環状の枠部１５ａは、図４（ａ）に示すように、装着部１５１と、保持部１５２とを備えている。装着部１５１は、外管本体１１の他端部１１ｃの開口１１ｃ２の内面に対応する外形状を有しており、開口１１ｃ２の内面に固定されるようになっている。
装着部１５１の内面には、内管２０の摺動を円滑に行うための案内リブ１５１ａが形成されている。
また、装着部１５１の上端部には、内管２０の後記するスライド部２５およびスライドカバー２８（図５，図７（ａ）（ｂ）参照）が挿通される挿通部１５１ｂが形成されている。
【００２６】
保持部１５２は、円環枠状を呈しており、装着部１５１の一端に一体的に形成されている。この保持部１５２には、係合部材１５ｂが上下方向に移動可能に外嵌されて保持される。保持部１５２の下部には、係合部材１５ｂに形成された係合突部１５３ａが挿通される挿通孔１５２ａが開口形成されている。保持部１５２の上端部には、内管２０の後記するスライド部２５（図５、図９（ａ）参照）が挿通される枠状部１５２ｂが形成されている。
【００２７】
係合部材１５ｂは、縦長円環状を呈しており、環状の枠部１５ａの保持部１５２の上下端との間に図示しない間隙を有して保持部１５２に外嵌されるようになっている。これにより、係合部材１５ｂは、この間隙を利用して上下方向に移動可能となっている。係合部材１５ｂの下部には、保持部１５２の挿通孔１５２ａに挿通される係合突部１５３ａが設けられている。この係合突部１５３ａは、係合部材１５ｂが保持部１５２に対して上方向へ付勢された状態で、前記挿通孔１５２ａを通じて保持部１５２の内側に突出する大きさを有しており、このように突出することによって係合突部１５３ａは保持部１５２の内側に位置する図示しない内管２０の凹溝２１ｄ（図２（ｃ）参照、以下同じ）に係合可能となっている。
係合突部１５３ａの内側には、図７（ｂ）に示すように、ばね支持部１５３ｃが形成されており、このばね支持部１５３ｃに、図示しない渦巻きばねが外管１０（外管本体）の内面との間に縮設されるようになっている。
【００２８】
また、係合部材１５ｂの上端には、図４（ａ）に示すように、係合部材１５ｂを上方向に付勢する板状のバネ部１５３ｂが形成されている。したがって、係合部材１５ｂは、通常、これらの渦巻きばねおよびバネ部１５３ｂによって、上方向に付勢されており、係合突部１５３ａが前記挿通孔１５２ａを通じて保持部１５２の内側に突出する状態に保持されるようになっている。
【００２９】
このような係合部材１５ｂの上方には、図３、図７（ｂ）に示すように、上ケース１３の他端部１３ｃとの間にスライド部材１４が配設されるようになっている。スライド部材１４は、上ケース１３の開口１３ｆを通じて人の操作により外管１０の軸方向に沿って移動可能であり、スライド部材１４が他端側に向けてスライド操作されることによって、係合部材１５ｂの上方に端部１４ｃが進入し、前記渦巻きばねおよびバネ部１５３ｂによる付勢力に抗して係合部材１５ｂを下方向に押し下げるようになっている。つまり、スライド部材１４を他端側にスライド操作することによって、内管２０の凹溝２１ｄに係合していた係合突部１５３ａが凹溝２１ｄから脱し、凹溝２１ｄに対する係合突部１５３ａの係合を解除することができる。これにより、外管１０に対する内管２０の固定が解除され、外管１０に対して内管２０がスライド移動可能となる。
【００３０】
シール支持部１５ｃは、円環状の部材であり、後記する静電気の効果的な除電を行うために、導電性を有する材料、例えば、金属や炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されて、外管本体１１の他端部１１ｃにおいて内面に接触して固定されている。シール支持部１５ｃの一端には、シール部材１５ｄが装着される凹部１５４が形成され、他端には、シール部材１５ｅが装着される凹部１５５が形成されている。
【００３１】
シール部材１５ｄ，１５ｅは、弾性、および後記する静電気の効果的な除電を行うために導電性を有する材料、例えば、弾性を有する材料に金属繊維や導電性粒子等を含ませた材料からなる。シール部材１５ｄ，１５ｅの内側には、内管２０の胴部２１ａ（図５参照）が挿通される。これにより、外管１０と内管２０との通風路Ｔ１，Ｔ２間がシール部材１５ｄ，１５ｅによってシールされるようになっている。
ここで、シール支持部１５ｃおよびシール部材１５ｄ，１５ｅは、いずれも導電性を有しているので、これらのシール支持部１５ｃおよびシール部材１５ｄ，１５ｅを介して外管１０の外管本体１１と内管２０の内管本体２１とが電気的に導通する状態に接続されている。
【００３２】
本実施形態では、外管本体１１と内管本体２１との一方または両方に、静電気を除電させる機能を有する図示しない除電手段としての除電部材が設けられている。除電部材としては、例えば、コロナ放電をさせながら空気中に除電することができる除電フェルトや金属繊維等を用いることができ、また、シール部材１５ｄ，１５ｅ自体を除電の効果を有するゴム類やＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニルコポリマー）等を用い界面活性剤を混合した材料で形成して、シール部材１５ｄ，１５ｅで除電するようにしてもよい。
また、掃除機本体２側に通じる図示しない導電性を有する信号線等を設け、この信号線等に静電気を放電させるようにして除電するように構成してもよい。また、この信号線等に第１の吸込具７側で生じた静電気を放電させるように構成してもよい。
【００３３】
図３に示すように、下カバー１２は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等の樹脂により形成された細長の上面凹状の部材であり、胴部１１ａの上部１１ａ２のリブ１１ｄの内側に嵌り込むようにして平らな面Ｓ１に載置されて胴部１１ａに被着される。つまり、下カバー１２は、延長管５の他端部における外周面の全周に満たない範囲である胴部１１ａの上部１１ａ２に被着されている。
下カバー１２の凹部内における長手方向略中央部には、給電手段を構成するフラットケーブルＣの他端部Ｃ１が取り付けられている。
フラットケーブルＣは、可撓性を有しており、その一端部Ｃ２は、凹部に沿って一端側へ延ばされた後、他端側へＵ字状に折り返されるようにして配置されている。
【００３４】
このような下カバー１２と上ケース１３との間には（下カバー１２の上には）、図８（ｂ）、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、下カバー１２の長手方向に沿って、内管２０に設けられたスライド部２５が移動可能に配置される。スライド部２５の一端部には、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、フラットケーブルＣの折り返された一端部Ｃ２が電気的に接続されている。これにより、延長管５の伸縮時には、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、外管１０に対する内管２０の摺動移動にフラットケーブルＣが変形追従するようになっている。
【００３５】
下カバー１２の一端１２ｂには、端子台１６が設けられており、この端子台１６には、金属製の通電端子１７が取り付けられるようになっている。通電端子１７は、図３中一点鎖線で模式的に示すように、導電線Ｗ１を介してフラットケーブルＣの他端部Ｃ１に電気的に接続されている。
すなわち、通電端子１７は、絶縁性の下カバー１２を介して外管本体１１に支持され、外管本体１１と電気的に導通することのない状態に配置されている。
【００３６】
上ケース１３は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されている。上ケース１３は、外管本体１１の上部１１ａ２に設けられたリブ１１ｄに、下縁１３ｄを嵌合させることで、外管本体１１の上部１１ａ２に一体的に装着され、下カバー１２との間に絶縁された空間を形成している。この絶縁された空間には、給電手段を構成しているフラットケーブルＣと、下カバー１２上に移動可能に配置されたスライド部２５とが収容されるようになっている。
本実施形態では、超音波溶着による固着手法によって上ケース１３が外管本体１１に固着されている。なお、上ケース１３の固着は、その他の溶着や接着材等を用いて行ってもよいし、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
なお、外管本体１１に対する下カバー１２の固定は、外管本体１１に上ケース１３を固着することによる上ケース１３の押え付けによって行ってもよいし、下カバー１２を外管本体１１に直接固定するようにしてもよい。下カバー１２の固定は、超音波溶着によって行ってもよいし、また、その他の溶着や接着材等を用いて、あるいは、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
【００３７】
内管２０は、図５に示すように、主として、円筒状の内管本体２１と、絶縁性の樹脂部材としてのベース部材２２と、カバー部材２３と、を備えて構成されている。
内管本体２１は、射出成形またはブロー成形によって一体的に形成されており、内側には外管１０の通風路Ｔ１（図３参照）に連通する通風路Ｔ２が形成されている。
内管本体２１は、胴部２１ａと、この胴部２１ａよりも大径とされた他端部２１ｃとを有している。
胴部２１ａの上面には、ベース部材２２に設けられたスライド部２５を支持するための支柱２１ａ１が設けられている。胴部２１ａの一端部２１ａ２には、円筒状の摺動部材２６が装着される。この摺動部材２６は、胴部２１ａの一端部２１ａ２に装着されることで、外管１０と内管２０との間の円滑な摺動に寄与する。
他端部２１ｃには、第２の吸込具６や第１の吸込具７が取り付け可能であり、他端部２１ｃの上部２１ｃ１には、ベース部材２２が載置されて取り付けられるようになっている。
【００３８】
ベース部材２２は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されており、内管本体２１の他端部２１ｃの上部２１ｃ１に被着される。つまり、ベース部材２２は、内管本体２１の他端部２１ｃにおいて、外周面の全周に満たない範囲である他端部２１ｃの上部２１ｃ１に被着されている。
ベース部材２２の上面には、揺動支持部２２ａおよび通電端子支持部２２ｂが形成されている。
また、ベース部材２２の一端部には、内管本体２１の胴部２１ａに沿うようにして一端部へ向けて延設された細長板状のスライド部２５が一体的に設けられている。
【００３９】
揺動支持部２２ａには、操作ボタン２４が揺動可能に支持される。操作ボタン２４は、第２の吸込具６や第１の吸込具７との取り付け取り外しを行うためのボタンであり、他端下部に係止用のフック部２４ａを有している。このフック部２４ａは、ベース部材２２に設けられた図示しない孔部から他端部２１ｃの上部２１ｃ１に形成された開口２１ｃ２を通じて他端部２１ｃの内空に出没可能である。
このような操作ボタン２４は、図示しないばね部材によりフック部２４ａが他端部２１ｃの内空に突出する状態に付勢されている。これにより、他端部２１ｃの内空から第２の吸込具６や第１の吸込具７の取付部を挿入すると、フック部２４ａが第２の吸込具６や第１の吸込具７の図示しない係止部に係止され、延長管５の内管２０に第２の吸込具６や第１の吸込具７が固定されるようになっている。なお、取り外す際には、操作ボタン２４のボタン部２４ｂを押圧操作してフック部２４ａの係止を解除する。
【００４０】
ベース部材２２の通電端子支持部２２ｂには、金属製の通電端子２７が取り付けられる。また、スライド部２５の一端部には、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、フラットケーブルＣの一端部Ｃ２が接続されており（図９（ｂ）（ｃ）参照）、このフラットケーブルＣの一端部Ｃ２と通電端子２７との間が、図示しない導電線で電気的に接続されている。
【００４１】
カバー部材２３は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されている。カバー部材２３は、図５に示すように、内管本体２１の他端部２１ｃの上部２１ｃ１に設けられた溝部２１ｃ３，２１ｃ３に、下縁２３ｃ，２３ｃを係合させることで、他端部２１ｃに一体的に装着され、ベース部材２２との間に絶縁された空間を形成している。
本実施形態では、超音波溶着による固着手法によってカバー部材２３が内管本体２１の他端部２１ｃに固着されている。なお、カバー部材２３の固着は、その他の溶着や接着材等を用いて行ってもよいし、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
また、内管本体２１に対するベース部材２２の固定は、内管本体２１にカバー部材２３を固定することによるカバー部材２３の押え付けによって行ってもよいし、ベース部材２２を内管本体２１に直接固定するようにしてもよい。ベース部材２２の固定は、超音波溶着によって行ってもよいし、また、その他の溶着や接着材等を用いて、あるいは、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
【００４２】
カバー部材２３の他端には、ベース部材２２のスライド部２５に装着されるスライドカバー２８が一体的に形成されている。スライドカバー２８は、スライド部２５との間に図示しない導電線を収容する空間を形成している。
また、カバー部材２３の上面には、操作ボタン２４のボタン部２４ｂが挿通配置される開口部２３ａが形成されている。
このようなスライド部２５およびスライドカバー２８は、一体となって、図８（ａ）に示すように、外管１０の他端部１１ｃに固定された支持部材１５の挿通部１５１ｂを通じて、外管本体１１とは絶縁された下カバー１２と上ケース１３との間に挿入される。
そして、前記したように、スライド部２５上に配置された図示しない導電線を介して、フラットケーブルＣの一端部Ｃ２（図９（ｂ）参照）と通電端子２７（図５参照）との間が電気的に接続される。これにより、外管１０の一端部に設けられた通電端子１７，１７（図３参照）と通電端子２７（図５参照）との間が外管本体１１および内管本体２１から絶縁された状態で電気的に接続されることとなる。
【００４３】
第１の吸込具７は、図１０に示すように、回転清掃体３０を覆うように下部分を形成する下カバー５１、および下カバー５１の上部に被着された上カバー５２を備える吸口本体５０と、吸口本体５０の後方に取り付けられ、内部に空気の通路Ｒ１が形成された吸口継手５５とを備える。これらの下カバー５１、上カバー５２および吸口継手５５の主たる部品は、軽量で硬質の材料、例えば、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料で形成されている。
【００４４】
第１の吸込具７（以下単に吸込具７と称する）は、左右（幅）方向の中央部の位置に吸口継手５５が設けられている。この吸口継手５５は、下カバー５１と上カバー５２との間に図示しない一端が挟み込まれて吸口本体５０に回動可能に接続されている。吸口継手５５は、掃除面に対して略水平な状態から略垂直な状態まで（上下方向に）回動可能な第１の接続管５５ａと、一端が第１の接続管５５ａの他端に回動可能に接続され、吸口本体５０に対し左右方向に回動可能な第２の接続管５５ｂとを有する。第２の接続管５５ｂの他端には、延長管５や第２の吸込具６が接続される。この吸口継手５５は、例えば延長管５を掃除面に対して略垂直とした状態において、その延長管５を吸口本体５０の左右方向に向かって倒すことができる機能を有している。これにより、操作管４を左右方向のいずれかにねじることで、吸口本体５０を左右方向の何れかに略９０度回転させ、吸口本体５０の左右方向を移動方向にした掃除が可能である。したがって、壁際に沿って吸込具７を移動させて掃除したり、狭い隙間に吸込具７を挿入したりして掃除することが可能である。
【００４５】
また、吸口本体５０には、前部から左右側方にかけて、下カバー５１と上カバー５２との間にバンパー５３が介設されている。バンパー５３は、ゴムやエラストマー等の弾性材料から形成されており、使用時に吸口本体５０内の気密を保持するとともに、電気掃除機１（図１参照、以下同じ）の使用時に吸口本体５０が家具等に衝突した際に、当該家具等への傷付きと吸口本体５０への衝撃を吸収する緩衝材の役割を果たす。
【００４６】
下カバー５１の下面に開口する吸込室４０は、断面が略湾曲凹状（図１２（ｂ）参照）を呈している。吸込室４０の後方には、吸込通路４１が開口形成されている。この吸込通路４１は、吸口継手５５の前記した通路Ｒ１に連通している。
【００４７】
吸込室４０の内面には、リブ４３が形成されている。リブ４３は、左右にそれぞれ４個ずつ、両側で計８個形成されている。各リブ４３は、回転清掃体３０の回転方向（図１０中矢印Ｘ１参照）の下流側となる部位４３ａが回転方向上流側となる部位４３ｂよりも吸込通路４１側に向かって傾斜する状態に突出形成されている。
リブ４３には、図１１に示すように、吸込室４０に回転清掃体３０が固定されると、回転清掃体３０の刷毛３３の先端部が接触するようになっている。
【００４８】
吸込室４０の両端部には、回転清掃体３０の両端の軸を支持する軸受４４、４５が形成されており、この軸受４４、４５に軸受カバー４４ａ、４５ａが装着されて、回転清掃体３０の両端が支えられるようになっている。
【００４９】
本実施形態では、上カバー５２が２色成形により形成されている。上カバー５２は、図１２（ｂ）に示すように、上カバー５２の後側部位である１次成形部５２ａが一般のＡＢＳ樹脂、上カバー５２の前側部位である２次成形部５２ｂが炭素繊維を含有する（含む）熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂）で、一体成形されている。よって、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂとは、同じ樹脂製であるが、２次成形部１２２は炭素繊維を含んでいるため、２次成形部５２ｂは、１次成形部５２ａに対して強度を有するとともに、導電性を備えている。
【００５０】
本実施形態では、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂの切替え部５２ｃの近傍部分を、吸込具７の上下方向に、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂとが重なるように構成し、これよりも前方側を２次成形部５２ｂのみで構成している。つまり、切替え部５２ｃでは、強度を有する２次成形部５２ｂと１次成形部５２ａとが一体に形成されている。
成形時には、例えば、型に１次成形品用の材料を流し込んで１次成形部５２ａを形成し、その後、２次成形用の型に、１次成形部５２ａをセットして、切替え部５２ｃにおいて１次成形部５２ａに重なるように２次成形品用の材料を流し込む。これにより、２次成形部５２ｂが１次成形部５２ａと一体に成形される。
なお、２次成形部５２ｂには、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、吸込室４０の負圧の大きさによって開口する吸気口５２ｅが設けられている。
【００５１】
なお、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂとを重ねて設ける範囲は、軽量化を図るために極力小さくすることが望ましいが、これらの密着性を考慮して、吸込具７の前後方向に、２次成形部５２ｂの長さの３〜５割程度の重なり代を設けている。
ここで、図１２（ｂ）に示すように、吸込具７の前後方向において、切替え部５２ｃの前端は、回転清掃体３０の軸心と回転清掃体３０の後端との間にあり、切替え部５２ｃの後端は、湾曲凹状の吸込室４０の後端と上カバー５２の後端との間にある。
【００５２】
このような構成により、前方側を２次成形部５２ｂのみで構成しているため、肉厚を薄くすることができ、吸込具７の軽量化が図られる。これにより、吸込具７の操作性が向上する。また、吸込具７に帯電する静電気を２次成形部５２ｂを通じて（または、２次成形部５２ｂに設けた除電手段等を通じて）好適に除電することができる。
【００５３】
回転清掃体３０は、図１３（ｃ）に示すように、略円筒状のコア３１と、このコア３１の外周部に形成された溝部３２と、この溝部３２に取り付けられた刷毛３３と、刷毛３３と刷毛３３との間に配置された軟質材からなるブレード３４とを含んで構成されている。
コア３１は、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されている。つまり、回転清掃体３０の軸部材が、軽量で高強度の炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で形成されている。コア３１は、後記するインジェクション成形により一体的に形成されている。
【００５４】
コア３１の外周部には、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の支持部３１ａが設けられている。支持部３１ａは、コア３１の軸方向に沿って螺旋状にそれぞれ設けられており、図１３（ｃ）に示すように、立上部３１ｂと、この立上部３１ｂに連続して設けられた押え部３１ｃと備えて構成されている。本実施形態では、コア３１の外周部に支持部３１ａが計８個形成されており、支持部３１ａと支持部３１ａとの間に、計７個の溝部３２が形成されている。なお、支持部３１ａの断面形状や溝部３２の断面形状は、適宜設定することができる。また、支持部３１ａの数や溝部３２の数も、適宜設定することができる。
【００５５】
コア３１の両端部には、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、小径部３５ａ，３５ｂが一体的に形成されている。
小径部３５ａには、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、回転体接合部３６ａが取り付けられている。回転体接合部３６ａの端部には、下カバー５１の軸受４５（図１０参照）に支持される支軸部３７ａが設けられている。
小径部３５ｂには、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、回転体接合部３６ｂが取り付けられている。回転体接合部３６ｂの端部には、下カバー５１の軸受４４（図１０参照）に設けられた図示しない駆動部に連結される連結部３７ｂが設けられている。
【００５６】
このような回転清掃体３０は、電気掃除機１を運転させると、図１０において矢印Ｘ１で示す方向に回転する。ここで、矢印Ｘ１で示す方向の回転は、掃除面に対して吸込具７を前方向へ移動させる力として吸込具７に付与される。したがって、回転清掃体３０を回転させると、吸込具７の前方向への移動がスムーズに行われることとなる。
【００５７】
一方、矢印Ｘ１で示す方向に回転清掃体３０が回転すると、刷毛３３の先端部がリブ４３に接触しているので（図１１参照）、下カバー５１の下面開口から吸い込まれた塵埃や糸屑等は、回転清掃体３０の回転方向に沿って、矢印Ｘ１方向に搬送される。この状態において、吸い込まれた塵埃や糸屑等は、回転清掃体３０に巻き付く前にリブ４３の側面に当たり、リブ４３の傾斜に対応して吸込通路４１に向けて搬送される。そして、吸込通路４１から吸口継手５５の通路Ｒ１を通じて掃除機本体２側へ搬送され、掃除機本体２の図示しない集塵部へと搬送される。
【００５８】
以下では、前記構成によって得られる効果を説明する。
（１）回転清掃体３０のコア３１が炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で構成されているので、回転清掃体３０全体として軽量化を図りつつ剛性を確保することができる。これにより、熱変形しにくい回転清掃体３０を備えた吸込具７が得られる。なお、吸込具７の全部または一部を炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、吸込具７の軽量化を図りつつ剛性を確保してもよい。さらに、掃除機本体２の一部（例えば、下ケース）を炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、掃除機本体２の軽量化を図りつつ剛性を確保してもよい。
（２）回転清掃体３０の剛性を確保することができるので、回転清掃体３０の有する固有振動数を上げることができ、回転清掃体３０の固有振動数を回転清掃体３０の駆動機構等が有する固有振動数から離れたものとすることができる。これにより吸込具７の振動を抑制することができる。
（３）炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂でコア３１が形成されているので、ＡＢＳ樹脂やナイロン等の熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜてコアを成形した場合に比べて、熱変形しにくい。したがって、回転時の騒音を好適に低減することができる。また、熱可塑性樹脂にガラス繊維を混ぜてコアを成形した場合に比べて、曲げ強度が高く剛性が高められて、好適に振動を低減することができる。
（４）炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂でコア３１が形成されているので、コア３１に静電気が帯電した場合には、コア３１の中を電気が流れるので、コア３１の全体を利用して帯電した静電気を好適に放電することができる。この場合、刷毛３３を炭素繊維等の導電性を有する部材で形成することによって、刷毛３３の先端から帯電した静電気を好適に放電することができる。また、吸込室４０の内面に、刷毛３３に接触する除電部材を設けることによって、静電気をより好適に放電することもできる。
また、リブ４３（接触部）を導電性を有する部材で形成するとともに、このリブ４３を上カバー５２の２次成形部５２ｂに電気的に接続する構成として、刷毛３３からリブ４３を通じて２次成形部５２ｂへ静電気を放電するようにしてもよい。また、リブ（接触部）４３を上カバー５２に一体的に設けて、これを吸込室４０に露出させてもよい。
（５）コア３１がインジェクション成形により形成されているので、真円度に優れ、回転清掃体３０のスムーズな回転を実現することができる。このことは騒音の低減に寄与する。
（６）コア３１がインジェクション成形により形成されているので、所望の強度を確保しつつコア３１の支持部３１ａを薄肉で形成することができる。これにより、コア３１の小径化を図りながら溝部３２の数を増やすことができる。したがって、所望の数の刷毛３３を取り付けることができる。
（７）コア３１がインジェクション成形により形成されているので、押出成形等によりコア３１を形成した場合に比べて、形成が簡単であり、複雑な形状等も一体的に形成することができて、生産性に優れる。
また、射出成形によって、コア３１の外面を平滑化することができるので、刷毛３３やブレード３４の取付時等にこれらを傷める心配がない。このことは、刷毛３３やブレード３４の耐久性の向上に寄与する。
（８）上カバー５２は、前側部位である２次成形部５２ｂが炭素繊維を含む熱可塑性樹脂で形成されているので、吸込具７の軽量化を図ることができるとともに、吸込具７の耐久性が向上する。
（９）また、上カバー５２は、２次成形部５２ｂが炭素繊維を含む熱可塑性樹脂で形成されているので、２次成形部５２ｂが導電性を有しており、吸込具７に帯電した静電気を吸込具７の前側部分から好適に放電することができる。したがって、吸込具７に清掃面等から掻き上げた塵埃が付着しにくくなる。これにより、吸込具７を衛生的に保持することができる。
また、吸込具７に塵埃が付着し難くなるので、２次成形部５２ｂに設けられた吸気口５２ｅから宙に舞った塵埃を好適に吸引することができる。
（１０）掃除機本体２側に通じる図示しない信号線等を設けて、この信号線等に延長管５の静電気や吸込具７の静電気を放電させるように構成したものにおいては、既存の信号線等を利用して静電気を好適に除電することができ、コストの低減を図ることができる。
また、吸込具７や第２の吸込具６を導電性を有する材料、例えば、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、清掃面に接触する部分から延長管５に接触する部分に至る部分が導電性を有するように構成してもよい。この場合には、吸込具７や第２の吸込具６を通じて清掃面に電気を好適に放電することもできる。
なお、操作管４の全部または一部（例えば、グリップを除いた円筒状の部分）を炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、延長管５の外管１０から操作管４、さらには清掃時にこの操作管４を握る人を介して、延長管５や吸込具７等に帯電した静電気を床面等に放電するようにしてもよい。
【００５９】
なお、外管本体１１と内管本体２１とをアルミニウム合金等の金属材料で形成した場合にも、これらの間をシール部材１５ｄ，１５ｅでシールすることにより、これらに帯電する静電気や吸込具７に帯電する静電気を例えば外管本体１１に設けた一つの除電手段によって好適に除電することができる。
【００６０】
また、前記実施形態において延長管５は、外管１０と内管２０とを連結したものを例示したが、これに限られることはなく、一つの管体で構成されたものであってもよい。
【００６１】
［２．回転清掃体のコア］
次に、電気掃除機１に備えられる吸込具７の回転清掃体３０のコア３１を成形する材料について説明する。前記のように、回転清掃体３０のコア３１が、炭素繊維を所定の割合で含有する熱可塑性樹脂（以下、適宜「炭素繊維含有樹脂」と言う。）からなる。以下、この炭素繊維含有樹脂について説明する。
【００６２】
（炭素繊維）
炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維は、繊維状の例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂、ピッチ等を高温で炭化することにより得られるものであり（短繊維）、通常はその９０％以上が炭素によって構成される。このような炭素繊維の具体的な種類は特に限定されず、後記する炭素繊維の物性に応じて任意の条件で製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。炭素繊維を製造する場合、その製造条件、原料等は特に制限されず、公知の任意の製造条件および原料を適用して製造すればよい。また、炭素繊維は必ずしも１種を単独で用いる必要は無く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。
【００６３】
炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の長さは特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ以下である。このような長さの炭素繊維を用いることで、コア３１に含有させる炭素繊維をより容易に準備することができるため、コア３１の製造コストを削減することができる。また、このような長さの炭素繊維をコア３１に含有させることにより、コア３１を構成する炭素繊維含有樹脂中で炭素繊維同士が適度に絡み合い、その結果、良好な剛性を奏することができる。
【００６４】
炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、炭素繊維含有樹脂中、５質量％以上、２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。炭素繊維の含有量がこの範囲に含まれることにより、コア３１の製造コストを抑制しつつも、コア３１の軽量化および高剛性化をバランスよく向上させることができる。
【００６５】
（熱可塑性樹脂）
コア３１は、前記の炭素繊維を含む熱可塑性樹脂により構成される。熱可塑性樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ナイロンを用いることができる。なお、コア３１に含まれる熱可塑性樹脂は、ＡＢＳ樹脂、ナイロンに何ら限定されるものではない。すなわち、コア３１を成形する熱可塑性樹脂としては、公知の任意の熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）を用いることができ、その物性も、コア３１としての機能を備えることができる限り任意である。ただし、コア３１を成形する熱可塑性樹脂としては、軽量および安価であり、製造および取扱いが容易であるという観点から、前記ＡＢＳ樹脂、ナイロンを用いることが好ましい。また、熱可塑性樹脂は必ずしも１種を単独で用いる必要は無く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。
【００６６】
また、コア３１には、前記の炭素繊維および熱可塑性樹脂以外の任意の成分が含まれていてもよい。
【００６７】
次に、コア３１の製造方法について説明する。本実施形態においては、コア３１は、炭素繊維含有樹脂をインジェクション成形して形成される。以下では図示の簡略化のために、図１５におけるコア３１の形状を単純な筒形状のものとしている。
【００６８】
炭素繊維含有樹脂を用いてインジェクション成形を行う場合、その具体的な方法に特に制限は無く以下の内容に限定されない。例えば、図１５に示すように、筒形状の外形（つまり円柱形状の外観）を成形可能な金型（上型１００および下型１０１）と、円筒形状の内径を成形可能な中子１０２と、を組み合わせて一体のものとする。そして、これらを組み合わせた際に生じる隙間に、中子１０２と一体となって形成されているフランジ１０２ａを貫通する貫通孔１０２ｂを通じて、加熱された溶融した炭素繊維含有樹脂を射出する（つまり押し出す）。その後冷却、ならびに金型１００，１０１および中子１０２を取り外して必要に応じてバリを切断することで、コア３１を成形することができる。
【００６９】
溶融した炭素繊維含有樹脂を射出する際の金型１００，１０１および中子１０２の温度は任意であるが、炭素繊維含有樹脂の融点以下の温度の場合には炭素繊維含有樹脂が固化するため、当該融点温度よりも高い温度に設定する。また、射出する際の射出荷重は、炭素繊維含有樹脂の温度や組成によっても異なるため一概には言えないが、例えば２００ＭＰａ程度とすることができる。なお、インジェクション成形を行う際の具体的な装置としては、例えば、特開２０１０−１３１９６６号公報や特開２００６−１１０９０５号公報などに記載された射出形成機を用いることができる。
【００７０】
コア３１をインジェクション成形によって成形することにより、コア３１の外形状を精度良く形成することができる。また、コア３１の両端部の形状を、例えば小径部３５ａ，３５ｂとすることができる。つまり、コア３１の外形状を変えることができる。
したがって、コア３１の小径部３５ａ，３５ｂに回転体接合部３６ａ，３６ｂ等の別ピースを取り付ける場合も、両端の小径部３５ａ，３５ｂを利用して、例えば小径部３５ａ，３５ｂに被せるようにして取り付けることができるので、回転体接合部３６ａ，３６ｂの外径が大きくならず、小型化を図ることが容易である。
【００７１】
インジェクション成形により、コア３１を一度の工程で一体的に成形することができるため、製造工程の簡素化を図ることができる。これにより、製造が安価であり、しかも軽量かつ高剛性のコア３１が容易に得られる。つまり、吸込具７における回転清掃体３０の性能の向上を図ることができ、ひいては吸込具７、電気掃除機全体としての性能が高められた電気掃除機１を提供することができる。
【００７２】
なお、電気掃除機１においては炭素繊維含有樹脂をコア３１のみならず、外管本体１１、内管本体２１、および吸込具７の上カバー５２に適用しているが、このような炭素繊維含有樹脂は、これらの他にも、例えば車輪等の電気掃除機１を構成する各部材に適用可能である。さらには、前記したように、炭素繊維含有樹脂を、操作管４を構成する少なくとも一部（すなわち、全部または一部）の部材や、掃除機本体２を構成する少なくとも一部（すなわち、全部または一部）の部材に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１      電気掃除機
５      延長管
６      第２の吸込具
６ａ    他端
７      第１の吸込具（吸込具）
３０    回転清掃体
３１    コア
３１ａ  支持部
３２    溝部
３３    刷毛
３５ａ，３５ｂ    小径部
４０    吸込室
５０    吸口本体
５１    下カバー
５２    上カバー
５２ｂ  ２次成形部
【図１】
0005950270.tif 000002
【図２】
0005950270.tif 000003
【図３】
0005950270.tif 000004
【図４】
0005950270.tif 000005
【図５】
0005950270.tif 000006
【図６】
0005950270.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005950270.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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