(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納筐体又は該収納筐体に設けられる扉体のいずれか一方に取り付けられるラッチ機構と、前記収納筐体又は前記扉体のいずれか他方に取り付けられる係合部材とを有し、地震発生時に前記扉体を前記収納筐体に固定する耐震安全装置であって、
前記ラッチ機構は、
筐体と、
該筐体に揺動可能に取り付けられると共に揺動中心から離間した位置に重りが配設された揺動本体と、一端部が前記揺動本体に固定されると共に他端部に揺動方向に突出することにより錨形状を形成する第１のラッチ爪及び第２のラッチ爪が形成されたラッチ部材とを有し、
前記係合部材は、
前記第１のラッチ爪と係合可能な構成とされた第１の係合部と、
前記第２のラッチ爪と係合可能な構成とされた第２の係合部とを有し、
地震が発生していない状態において、前記第１及び第２のラッチ爪が前記第１及び第２の係合部から離間するよう構成し、
地震発生時に、前記第１のラッチ爪又は前記第２のラッチ爪のいずれか一方が、対応する前記第１の係合部又は前記第２の係合部と係合するよう構成したことを特徴とする耐震安全装置。
【請求項２】
前記重り部を前記揺動本体内に一体的に設けた構成としたことを特徴とする請求項１記載の耐震安全装置。
【請求項３】
前記第１の係合部と前記第２の係合部が平行に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の耐震安全装置。
【請求項４】
前記係合部材は、板状部材をコ字形状に一体的に成型された構成であることを特徴とする請求項３記載の耐震安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐震安全装置に係り、特に地震発生時の振動により扉が開くことを防止する耐震安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震発生時に収納棚から食器等の収納物が飛び出さないよう、収納棚の開口部に設けられた扉体をロック（固定）する耐震安全装置が知られている。
【０００３】
この耐震安全装置は、収納棚側に設けられるラッチ機構と、扉体側の設けられる係合部材とを有している。ラッチ機構は、ラッチケースに移動可能に設けられたフック部材と、ラッチケース内に転動可能に設けられた金属球体等を有している。フック部材は、地震が発生してない状態では、係合部材から離間した位置に移動している。よって、地震が発生していない状態では、扉体を自由に開閉することが可能である。
【０００４】
しかしながら地震発生時には、地震の振動により金属球体は転動してフック部材と衝突し、フック部材を移動させる。これにより、フック部材は係合部材と係合し、扉体の開きが規制される構成とされていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の耐震安全装置では、地震の振動により先ず金属球体が転動し、次に転動した金属球体に付勢させてフック部材が移動し、これにより扉体がロックされる構成とされていた。このため、地震の振動が発生した後、実際に揺動フック部材が係合部材に係合するまでに時間が掛かり、扉体が開いてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００７】
また、従来の耐震安全装置では、フック部材が係合部材と係合する方向が一方向のみであったため、フック部材と係合部材との係合が速やかに行われないという問題点もあった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で地震発生時に確実かつ速やかに扉体をロックしうる耐震安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、第１の観点からは、
収納筐体又は該収納筐体に設けられる扉体のいずれか一方に取り付けられるラッチ機構と、前記収納筐体又は前記扉体のいずれか他方に取り付けられる係合部材とを有し、地震発生時に前記扉体を前記収納筐体に固定する耐震安全装置であって、
前記ラッチ機構は、
筐体と、
該筐体に揺動可能に取り付けられると共に揺動中心から離間した位置に重りが配設された揺動本体と、一端部が前記揺動本体に固定されると共に他端部に揺動方向に突出することにより錨形状を形成する第１及び第２のラッチ爪が形成されたラッチ部材とを有し、
前記係合部材は、
前記第１のラッチ爪と係合可能な構成とされた第１の係合部と、
前記第２のラッチ爪と係合可能な構成とされた第２の係合部とを有し、
地震が発生していない状態において、前記第１及び第２のラッチ爪が前記第１及び第２の係合部から離間するよう構成し、
地震発生時に、前記第１のラッチ爪又は前記第２のラッチ爪のいずれか一方が、対応する前記第１の係合部又は前記第２の係合部と係合するよう構成したことを特徴とする耐震安全装置により解決することができる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の発明によれば、重り部を有する揺動本体とラッチ部材が一体的に揺動するため、地震発生時にラッチ部材は直ちに揺動し、扉体のロックを即座に行うことが可能となる。
【００１１】
また、第１及び第２のラッチ爪が錨形状とされているため、ラッチ部材がいずれの揺動方向に揺動しても、直ちにラッチ部材は係合部材と係合する。よって、地震が発生した後、即座に扉体をロックすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である耐震安全装置を収納棚５に装着した状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の動作を説明するための図である（その１）。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の動作を説明するための図である（その２）。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である耐震安全装置の動作を説明するための図である（その３）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１４】
図１乃至図３は、本発明の一実施形態である耐震安全装置１を示している。図１は耐震安全装置１の分解斜視図であり、図２は耐震安全装置１の外観図であり、図３は耐震安全装置１を収納棚５に装着した状態を示している。
【００１５】
本実施形態では、図３に示すように耐震安全装置１を収納筐体６と開閉扉７（扉体）を有した収納棚５に適用する例について説明するものとする。なお、耐震安全装置１の適用は収納棚５に限定されるものではなく、地震発生時に開くおそれがある扉体を有した種々の収納筐体について適用が可能である。
【００１６】
耐震安全装置１は、ラッチ機構１０と係合部材４０とにより構成されている。本実施形態では、図３に示されるようにラッチ機構１０を収納筐体６に取り付けると共に、係合部材４０を開閉扉７に取り付ける例について説明するが、係合部材４０を収納筐体６に取り付けると共に、ラッチ機構１０を開閉扉７に取り付けることも可能である。
【００１７】
ラッチ機構１０は、筐体１１，揺動本体２０、及びラッチ部材３０等を有している。
【００１８】
先ず、筐体１１について説明する。筐体１１は樹脂成型品であり、筐体本体１１Ａと蓋体１１Ｂとにより構成されている。筐体本体１１Ａは、内部に収納空間１２が形成されると共に、上部に取り付け部１３が一体的に形成されている。
【００１９】
収納空間１２は、後述する揺動本体２０が装着される部位であり、その内側両側部には軸承溝１４が形成されている。この軸承溝１４は、Ｕ字形状を有している。また、筐体本体１１Ａの一側部には、開口部１５が形成されている。この開口部１５は、後述するラッチ部材３０がその内部で移動可能な構成とされている。
【００２０】
取り付け部１３は、ラッチ機構１０を収納筐体６に取り付けるために設けられている。この取り付け部１３には、固定用ネジ（図示せず）が挿通されるネジ挿通孔１３Ａが形成されている。この固定用ネジをネジ挿通孔１３Ａに挿通して収納筐体６に螺着することにより、ラッチ機構１０は収納筐体６に取り付けられる。
【００２１】
蓋体１１Ｂは、筐体本体１１Ａの上部開口部（収納空間１２の上部）を覆うものである。この蓋体１１Ｂは、蓋体本体１７と、この蓋体本体１７より下方（図中、矢印Ｚ２方向）に延出する延出部１８とを有している。
【００２２】
蓋体１１Ｂを筐体本体１１Ａに装着した状態で、蓋体本体１７は左右一対の取り付け部１３の間に位置することとなる。また、蓋体１１Ｂを筐体本体１１Ａに装着した状態で、収納空間１２の上部開口は塞がれ、取り付け部１３の上面と蓋体１１Ｂ（蓋体本体１７）の上面は面一となる（図２参照）。さらに、蓋体１１Ｂが筐体本体１１Ａに装着される際、延出部１８は筐体本体１１Ａに形成された軸承溝１４内に挿入される。
【００２３】
次に、揺動本体２０及びラッチ部材３０について説明する。
【００２４】
揺動本体２０は樹脂成型されたものであり、その両側には揺動中心となる揺動軸２１が形成されている。この揺動本体２０は、筐体本体１１Ａの収納空間１２に装着される。この装着の際、揺動軸２１はＵ字形状とされた軸承溝１４の下端部に軸承されるよう構成されている。よって、揺動本体２０が筐体本体１１Ａに装着された際、揺動本体２０は筐体本体１１Ａ内で揺動可能な構成となる。
【００２５】
また、揺動本体２０は、その内部に重りを一体的に設けた構成とされている（揺動本体２０において、重りが配設された部位を重り部２２と示す）。本実施形態では、揺動本体２０に装着穴を形成すると共にこの装着穴に重りを配設することにより重り部２２を構成している。しかしながら、インサート成型法を用い、重りを揺動本体２０内に一体的に埋設することにより重り部２２を構成してもよい。
【００２６】
この重り部２２は、揺動軸２１の形成位置から離間した位置に設定されている。よって、外部から振動等が印加されない状態では、揺動軸２１の鉛直下方に重り部２２が位置した状態で揺動本体２０は安定する（即ち、移動しない）。この際、重りの重量が重いほど、揺動本体２０の揺動は規制される（揺動し難くなる）。
【００２７】
しかしながら、重りが作用する力以上に揺動本体２０を揺動させようとする力（以下、この力を揺動付勢力という）が作用した場合、揺動本体２０は揺動軸２１を中心として揺動する。即ち、揺動本体２０が揺動するかどうかは、重りの重量により調整することができる。本実施形態では、収納物が収納筐体６から飛び出す可能性がある地震が発生した際、揺動本体２０が揺動するよう重りの重量を設定している。
【００２８】
ラッチ部材３０は棹状の部材であり、揺動本体２０と同様に樹脂成型されたものである。このラッチ部材３０は、一端部には被固定部３１が形成されると共に、他端部に第１及び第２のラッチ爪３３，３４が一体的に形成されている。
【００２９】
被固定部３１は、揺動本体２０の上部に形成された固定部２３に接着等を用いて固定される。これにより、揺動本体２０とラッチ部材３０は一体的な構成となる。
【００３０】
また、第１及び第２のラッチ爪３３，３４は、揺動本体２０の揺動方向に突出するよう形成されている。具体的には、第１のラッチ爪３３はアーム部３２の端部から上方向（矢印Ｚ１方向）に突出しており、第２のラッチ爪３４はアーム部３２の端部から下方向（矢印Ｚ２方向）に突出するよう形成されている。
【００３１】
この第１及び第２のラッチ爪３３，３４は、先に行くに従い幅狭となる形状とされている。よって、アーム部３２及び第１及び第２のラッチ爪３３，３４は、全体として錨形状とされている。
【００３２】
上記のラッチ機構１０を組み立てるには、先ずラッチ部材３０を揺動本体２０に固定する。次に、揺動軸２１と軸承溝１４とを位置合わせし、一体化した揺動本体２０及びラッチ部材３０を筐体本体１１Ａの収納空間１２に装着する。装着状態においてアーム部３２は開口部１５内に位置し、揺動本体２０の揺動に伴い開口部１５内で移動可能な構成とされている。
【００３３】
揺動本体２０及びラッチ部材３０が筐体本体１１Ａに装着されると、筐体本体１１Ａの上部に蓋体１１Ｂが装着される。この際、延出部１８は収納空間１２の側壁に形成された軸承溝１４内に進入し、揺動軸２１の上部と係合する。よって、揺動軸２１はその下部をＵ字形状とされた軸承溝１４の底部に回転可能に支持され、その上部を延出部１８の下端部により支持される。これにより、揺動軸２１は、筐体１１に回転可能に軸承された構成となる。
【００３４】
図２は、組み立てられた状態のラッチ機構１０を示している。同図に示すように、ラッチ機構１０は組み立てられた状態において、アーム部３２の一部が筐体１１から外に延出しており、その先端部に第１及び第２のラッチ爪３３，３４が位置した構成となっている。
【００３５】
次に、係合部材４０について説明する。係合部材４０は、平板状の金属板をプレス加工することにより取り付け部４１、第１の係合片４２、及び第２の係合片４３を一体成型した構成とされている。
【００３６】
取り付け部４１は、ネジ挿通孔４１Ａが形成されている。このネジ挿通孔４１Ａに固定ネジ（図示せず）を挿通して取り付け部４１を開閉扉７に螺着することにより、係合部材４０は開閉扉７に固定される。
【００３７】
取り付け部４１の上辺に形成された第１の係合片４２及び下辺に形成された第２の係合片４３は、取り付け部４１に対して直角に折曲形成されている。よって、第１の係合片４２と第２の係合片４３は平行に対向した状態となり、係合部材４０は全体としてコ字状の形状とされている。
【００３８】
また、第１の係合片４２には第１の係合穴４２Ａが形成されると共に、第２の係合片４３には第２の係合穴４３Ａが形成されている。第１の係合穴４２Ａは、ラッチ部材３０に形成された第１のラッチ爪３３と係合可能な構成とされている。また第２の係合穴４３Ａは、ラッチ部材３０に形成された第２のラッチ爪３４と係合可能な構成とされている。さらに、第１の係合片４２と第２の係合片４３との離間距離（図２に矢印Ｌ１で示す）は、第１のラッチ爪３３の上端部と第２のラッチ爪３４の下端部との離間距離（図２に矢印Ｌ２で示す）よりも大きくなるよう設定されている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３９】
次に、図４乃至図６を用いて、上記構成とされた耐震安全装置１の動作について説明する。
【００４０】
図４は、地震が発生していない状態の耐震安全装置１を示している。地震が発生していない状態では、重り部２２は揺動軸２１の鉛直下方に位置しており、重り部２２は停止した状態となっている（以下、この状態を通常状態という）。
【００４１】
この通常状態においては、ラッチ部材３０は水平な状態となっており、また第１及び第２のラッチ爪３３，３４は、係合部材４０を構成する第１の係合片４２と第２の係合片４３との間（中央部）に位置している。よって通常状態においては、第１のラッチ爪３３は第１の係合片４２から離間し、第２のラッチ爪３４は第２の係合片４３から離間した状態となっている。
【００４２】
収納筐体６に対して開閉扉７が開閉する際、係合部材４０は図４に矢印Ｂ１，Ｂ２方向に移動する。前記のように通常状態では、第１及び第２のラッチ爪３３，３４は第１及び第２の係合片４２，４３と離間している。よって、係合部材４０はラッチ機構１０に対して矢印Ｂ１，Ｂ２方向に移動することが可能であり、従って耐震安全装置１を設けても通常状態においては、収納筐体６に対して開閉扉７を自由に開閉することができる。
【００４３】
図５及び図６は、地震発声時の耐震安全装置１を示している。地震が発生することにより、揺動本体２０に地震の振動が揺動付勢力として印加される。揺動付勢力が所定値以上になると、揺動本体２０は揺動し、これに伴いラッチ部材３０も図中矢印Ａ１，Ａ２方向に移動を行う。
【００４４】
図５は、ラッチ部材３０が矢印Ａ１方向に移動した状態を示している（以下、この状態を上方移動状態という）。この上方移動状態では、第１のラッチ爪３３が第１の係合穴４２Ａ内に進入し、第１のラッチ爪３３が第１の係合片４２と係合した状態となっている。よって、係合部材４０がＢ１方向に移動しようとしても、第１のラッチ爪３３が第１の係合片４２と係合することによりＢ１方向の移動は規制され、開閉扉７の開きが防止される（ロックされる）。
【００４５】
一方、図６はラッチ部材３０が矢印Ａ２方向に移動した状態を示している（以下、この状態を下方移動状態という）。この下方移動状態では、第２のラッチ爪３４が第２の係合穴４３Ａ内に進入し、第２のラッチ爪３４が第２の係合片４３と係合した状態となっている。よって、係合部材４０がＢ１方向に移動しようとしても、第２のラッチ爪３４が第２の係合片４３と係合することによりＢ１方向の移動は規制され、開閉扉７の開きが防止される（ロックされる）。
【００４６】
地震発生時においては、ラッチ部材３０は図中矢印Ａ１，Ａ２方向の双方に移動する可能性がある。今、仮に係合部材（４０）に第１の係合片（４２）のみが設けられ、第２の係合片（４３）が設けられてない場合を想定する。この場合、地震によりラッチ部材（３０）がＡ１方向に移動すれば、第１のラッチ爪（３３）は第１の係合片（４２）と係合し、係合部材（４０）及び開閉扉（７）の移動は直ちに規制される。
【００４７】
しかしながら、地震によりラッチ部材（３０）がＡ２方向に移動した場合、ラッチ部材（３０）は直ちに係合部材（４０）と係合できず、Ａ２方向に移動した後、さらにＡ１方向に移動した時点で初めて第１のラッチ爪（３３）と第１の係合片（４２）が係合することになる。従って、上記のように仮定した構成では、地震の振動により開閉扉（７）が開いてしまう可能性がある。
【００４８】
これに対して本実施形態に係る耐震安全装置１は、第１及び第２のラッチ爪３３，３４が錨形状とされており、第１のラッチ爪３３と対向するよう第１の係合片４２が設けられ、かつ第２のラッチ爪３４と対向するよう第２の係合片４３が設けられているため、ラッチ部材３０がＡ１，Ａ２方向のいずれの方向に揺動しても、直ちにラッチ部材３０は係合部材４０と係合する。よって、地震発生した後、即座に開閉扉７をロックすることが可能となる。
【００４９】
また本実施形態に係る耐震安全装置１は、揺動本体２０とラッチ部材３０とが一体的な構成とされている。仮に、揺動本体（２０）とラッチ部材（３０）が別体であったとすると、地震発生時に先ず揺動本体（２０）が揺動し、続いてラッチ部材（３０）が移動する構成となるため、開閉扉（７）のロックを行うまでに時間を要する。
【００５０】
しかしながら、本実施形態に係る耐震安全装置１のように、揺動本体２０とラッチ部材３０とを一体化することにより、揺動本体２０の揺動により直ちにラッチ部材３０が移動するため、係合部材４０（開閉扉７）のロックを短時間で行うことが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  耐震安全装置
５  収納棚
６  本体
７  開閉扉
１０  ラッチ機構
１１  筐体
１１Ａ  筐体本体
１１Ｂ  蓋体
１２  収納空間
１３  固定部
１３Ａ  ネジ挿通孔
１４  軸承溝
１５  開口部
１６  段部
１７  蓋体本体
１８  延出部
２０  揺動本体
２１  揺動軸
２２  錘部
２３  取り付け部
３０  ラッチ部材
３１  被固定部
３２  アーム部
３３  第１のラッチ爪
３４  第２のラッチ爪
４０  係合部材
４１  取り付け部
４１Ａ  ネジ挿通孔
４２  第１の係合片
４２Ａ  第１の係合穴
４３  第２の係合片
４３Ａ  第２の係合穴
４４  挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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