(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、
前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、
前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記証跡取得ルールにおける前記情報処理装置の状態に対する判定条件には、前記情報処理装置にて実行されている処理を指定可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記証跡取得ルールにおける前記情報処理装置の状態に対する判定条件には、前記情報処理装置の表示部に表示された内容から抽出されるキーワードを指定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記証跡取得ルールにおける前記情報処理装置の状態に対する判定条件には、前記情報処理装置の状態を取得した日時に関する制限を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記証跡取得ルールにおける前記情報処理装置の状態に対する判定条件には、前記情報処理装置にて開かれているファイルを特定する情報を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記証跡取得ルールにおける前記情報処理装置の状態に対する判定条件には、前記情報処理装置から印刷されたデータを特定する情報を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記証跡取得ルールにおける前記情報処理装置の状態に対する判定条件には、前記情報処理装置から送信されたメールを特定する情報を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記証跡取得ルールにおける前記取得する証跡要素には、端末前方写真を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記証跡取得ルールにおける前記取得する証跡要素には、前記情報処理装置の画面スナップショットを指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記証跡取得ルールにおける前記取得する証跡要素には、前記情報処理装置において実行されている処理を示す情報を指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記証跡取得ルールにおける前記取得する証跡要素には、印刷ログを指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記証跡取得ルールにおける前記取得する証跡要素には、前記情報処理装置から送信された電子メールのログを指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記証跡取得ルールにおける前記取得する証跡要素には、前記情報処理装置において開かれているファイルリストを指定可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記証跡取得ルールには、更に、当該証跡取得ルールに合致した場合のアクションを指定可能であり、
前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに従い、当該証跡取得ルールに対応するアクションの実行を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記ルール判定手段は、前記状態判定手段により判定された前記端末前方状態に変化があった場合に、前記情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記ルール判定手段は、前回抽出してから予め定められた時間が経過した場合に、前記情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、
前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、
前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信手段と、
を備え、
前記証跡管理装置は、
前記情報処理装置から受信した前記証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、
前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、
前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置と通信可能に接続され、前記情報処理装置の状態に応じて前記情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段を備えた情報処理装置の制御方法であって、
状態判定手段が、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定ステップと、
ルール判定手段が、前記状態判定ステップにより前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定ステップと、
証跡要素取得手段が、前記ルール判定ステップにより抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得ステップと、
証跡データ送信手段が、前記証跡要素取得ステップにより取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続され、前記情報処理装置の状態に応じて前記情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段を備えた情報処理システムの制御方法であって、
状態判定手段が、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定ステップと、
ルール判定手段が、前記状態判定ステップにより前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定ステップと、
証跡要素取得手段が、前記ルール判定ステップにより抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得ステップと、
証跡データ登録手段が、前記証跡要素取得ステップにより取得された証跡要素を含む証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項２１】
情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置と通信可能に接続された情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、
前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、
前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、
前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、
前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、
前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅勤務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、在宅勤務に代表されるテレワークを検討・導入する企業が増加している。
【０００３】
高速な通信回線の整備、スマートフォンなどの新たなＩＣＴ端末の普及、また遠隔勤務を支援する各種クラウドサービスの出現など、利用環境が整備されてきたことと、災害時の事業継続性や節電対策等の観点からの企業側ニーズの増加してきたこと、が背景にあると思われる。
【０００４】
在宅勤務への期待が高まる一方、在宅勤務には、管理者が直接勤務者を監視することができないことに起因する特有の問題が付帯する。
【０００５】
１つには労務管理の問題であり、管理者が勤務者の勤務状況を直接目で見ることができないため、決められた就業時間の間、正しく業務に取組んでいるか否かを確認することが難しい。
【０００６】
また情報管理の問題も存在する。勤務者は管理者の目の届かない所で作業しているために、勤務者が個人情報などの機密情報を適切に取り扱っているか、家族などの部外者が簡単に閲覧できるような状態になっていないか、情報漏洩を起きないように注意した情報の取り扱いをしているか、このような点を管理者が直接的に確認し、管理することができない。また、監視の目が存在しないため、決められた情報管理ルールを遵守するように勤務者を牽制することが難しい。
【０００７】
在宅勤務などのテレワーク環境における情報管理の問題に対する１つの対策として、利用する情報処理端末の表示装置への勤務者以外の第三者からの覗き見を防ぐことが考えられる。
【０００８】
特許文献１は、情報端末の近くに正規の利用者ではない他人がいることを検知し、かつ情報端末の表示部に閲覧を制限された情報（閲覧制限情報）が表示されている場合には、表示部の対象箇所を黒く塗りつぶすなどして視認しにくくするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１３４１３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１のシステムでは、覗き込みによって第三者が不正に情報を閲覧することを未然に防ぐ仕組みである。そのため仮に正しい操作をしている場合でも正規の利用者であるか否かについて誤認識が起きると、表示部が視認しにくくなり、正しい情報閲覧を阻害することとなり、作業の効率性を落とすことに繋がってしまう。
【００１１】
また、在宅勤務の環境を想定して考えると、情報処理端末側だけで処理が完結しているため、操作をしている勤務者が正しく情報管理を行っているのか、情報漏洩とまでいかなくともその手前の本人以外の覗き込みなどの事象が起こっていないか、等の情報を、管理者が必要な時にいつでも確認するための手段がない。さらに問題が発生した後に事後的に原因を調べるための証跡についても、高い信頼性のもとで、可用性高く取得することが難しい。
【００１２】
また、在宅勤務では、利用する情報操作端末を私用目的に利用することも考えられるが、特許文献１のシステムでは、利用時間帯等を考慮することよって、私用と業務用という利用目的を区別して、制御を行うことは考慮されていない。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、在宅勤務に代表されるテレワーク等のリモート環境において、利用されている情報処理端末での情報の取り扱いを管理者等が確認することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の制御方法は、情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置と通信可能に接続され、前記情報処理装置の状態に応じて前記情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段を備えた情報処理装置の制御方法であって、状態判定手段が、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定ステップと、ルール判定手段が、前記状態判定ステップにより前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定ステップと、証跡要素取得手段が、前記ルール判定ステップにより抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得ステップと、証跡データ送信手段が、前記証跡要素取得ステップにより取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の制御方法は、情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続され、前記情報処理装置の状態に応じて前記情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段を備えた情報処理システムの制御方法であって、状態判定手段が、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定ステップと、ルール判定手段が、前記状態判定ステップにより前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定ステップと、証跡要素取得手段が、前記ルール判定ステップにより抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得ステップと、証跡データ登録手段が、前記証跡要素取得ステップにより取得された証跡要素を含む証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置と通信可能に接続された情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、前記証跡管理装置にて登録すべく前記証跡管理装置に送信する証跡データ送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置と、前記情報処理装置での情報閲覧状況を追跡するための証跡データを登録する証跡管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、前記情報処理システムを、前記情報処理装置の状態に応じて、当該情報処理装置にて取得する証跡要素がそれぞれ異なる証跡取得ルールを記憶するルール記憶手段と、前記情報処理装置の端末前方状態を判定する状態判定手段と、前記状態判定手段により前記端末前方状態が判定されたことに従い、前記情報処理装置から取得した当該情報処理装置の状態に基づいて、前記ルール記憶手段から合致する証跡取得ルールを抽出するルール判定手段と、前記ルール判定手段により抽出された証跡取得ルールに対応する証跡要素を取得する証跡要素取得手段と、前記証跡要素取得手段により取得された証跡要素を含む証跡データを、証跡データ記憶手段に登録する証跡データ登録手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、在宅勤務に代表されるテレワーク等のリモート環境において、利用されている情報処理端末での情報の取り扱いを管理者等が確認することができる仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した情報処理端末１１０と証跡管理装置１５０と監査処理端末１８０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明における情報処理システムの証跡取得ルール表の一例を示すデータ構成図である。
【図４】本発明における情報処理システムの証跡管理表の一例を示すデータ構成図である。
【図５】本発明における情報処理システムの証跡取得の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明における情報処理システムの証跡送信処理の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明における情報処理システムの証跡データの監査操作を行う画面の一例である。
【図８】本発明における情報処理システムの証跡取得ルール表の他の一例を示すデータ構成図である。
【図９】本発明における情報処理システムの証跡管理表の他の一例を示すデータ構成図である。
【図１０】本発明における情報処理システムの証跡取得の制御手順の他の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図１２】本発明における情報処理システムの証跡取得の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明における情報処理システムの証跡取得ルール評価処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］                                        
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の情報処理システムの各装置と装置の中の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【００２８】
図１は、１又は複数の情報処理端末１１０と、１又は複数の証跡管理装置１５０と、１又は複数の監査処理端末１８０と、がネットワークを介して接続される構成となっている。
【００２９】
情報処理端末１１０は、在宅勤務において業務に使用されるＰＣ等の情報処理装置であり、端末前方方向を撮影するカメラデバイス（撮像装置）を備えている。ここで端末前方とは、情報処理端末１１０のディスプレイ等の表示画面を視認可能な空間を示し、通常、表示画面の延長平面から利用者側に広がる空間を指す。
【００３０】
情報処理端末１１０は、前記カメラデバイスから映像データを取得する映像入力部１１１と、該映像データを解析して端末前の利用者の状態を検出する端末前方状態変化検出部１１２と、該映像データの中に誰が存在しているのかを検出するための顔認識部１１３と、情報処理端末１１０がどのような状態の時にどのような証跡を取得するかを定義する証跡取得ルールを保存する証跡取得ルール記憶部１１９と、前記証跡取得ルールを評価する証跡取得ルール評価部１１４と、前記証跡取得ルールの中で定義される情報処理端末１１０の情報漏洩度を測る指標データを取得する情報漏洩度指標取得部１１５と、前記評価された証跡取得ルールの結果を元に証跡データを作成する証跡制御部１１６と、前記証跡制御部１１６から指示を受けて１つまたは複数の種類の証跡要素データを取得する証跡取得部１１７と、前記証跡制御部１１６から指示を受けて前記証跡データを証跡管理装置１５０へ送信する証跡送信部１１８と、からなる。
【００３１】
証跡管理装置１５０は、情報処理端末１１０で取得された証跡データを集中して管理するための装置である。また、監査処理端末１８０からの指示に応じて、前記証跡データの監査処理を行う装置である。
【００３２】
証跡管理装置１５０は、情報処理端末１１０から送られる証跡データを受信する証跡受信部１５１と、監査処理端末１８０からの監査要求を受け付け、監査処理を実行する監査操作処理部１５４と、前記証跡データを保存する証跡保存部１５３と、から構成される。
【００３３】
監査処理端末１８０は、在宅勤務などのテレワークを行う勤務者を管理する管理者が使用する情報処理端末であり、証跡管理装置１５０に蓄えたれた前記証跡データを監査するために使用される情報処理端末である。
【００３４】
監査処理端末１８０は、管理者からの操作を受け付け、証跡管理装置１５０へ監査指示を送信し、また該指示の結果を受信し、表示する監査操作部１８１と、から構成される。
【００３５】
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理端末１１０，証跡管理装置１５０、監査処理端末１８０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図２は、図１に示した情報処理端末１１０，証跡管理装置１５０、監査処理端末１８０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３８】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３９】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００４０】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００４１】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００４２】
また、２１２は映像データ用の入力コントローラで、カメラ２１３からの入力を制御する。カメラ２１３で撮影された静止画データまたは動画データの入力を制御する。２１２と２１３は、証跡管理装置１５０、監査処理端末１８０においては必須ではない。
【００４３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４４】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００４５】
次に、図３を用いて、情報処理端末１１０の証跡取得ルール記憶部１１９に保存される証跡取得ルール表について説明する。
【００４６】
図３は、本実施形態の情報処理システムにおける証跡取得ルール表の一例を示すデータ構成図である。
【００４７】
証跡取得ルール表を構成する証跡取得ルールは、情報処理端末１１０が、どのような状態になった時に、どのようなデータを証跡（要素）として取得するか、を定義するデータである。すなわち、情報処理装置の状態と、当該状態になった際に取得すべき証跡要素とが対応付けられたデータである。
【００４８】
図３に示すように、証跡取得ルール表は、ルールを一意に識別するためのＩＤ欄と、端末前方状態欄と、時間に関する条件を表す日時欄と、キーワード欄と、アプリケーション欄と、証跡要素欄と、から構成される。前記“どのような状態になった時に”を表す欄が、端末前方状態、日時、キーワード、アプリケーション、であり、前記“どのようなデータを証跡（要素）として取得するか”を表す欄が、証跡要素である。
【００４９】
端末前方状態欄には、情報処理端末１１０のカメラデバイスで撮影された端末前方の状態を表す文字列が保存される。本実施形態では、“本人”、“不在”、“覗きこみ”、“なりすまし”、の４つの状態を用いる。“本人”とは、情報処理端末１１０の正当な利用者のみが端末前の在席している状態を意味する。“不在”とは端末前に誰も存在していない状態を意味する。“覗きこみ”とは端末前に正当な利用者とともに第三者が存在している状態を意味する。“なりすまし”は端末前に正当な利用者が存在せず、かつ正当な利用者以外の人間が存在している状態を意味する。
【００５０】
日時欄には、証跡取得ルールが適用される時間帯が登録されている。たとえば、ＩＤ１の証跡取得ルールは、月曜日〜金曜日のそれぞれ９時から１７時３０分の間において適用されることを意味する。
【００５１】
キーワード欄には、情報処理端末１１０のＣＲＴ２１０に表示された場合に検出する文字列が保存される。たとえば、図３の３０１で指示した行（ルールＩＤ：１）では、キーワード欄に、“秘密、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３”という文字列が保存されているが、この場合、情報処理端末１１０のＣＲＴ２１０に、“秘密”、又は“Ｒ１”、又は“Ｒ２”、又は“Ｒ３”が表示される場合を表現している。
【００５２】
アプリケーション欄には、情報処理端末１１０で実行中であった場合に検出されるアプリケーション名が保存される。図３の３０２で指示した行（ルールＩＤ：２）では、アプリケーション欄に表計算ソフトのひとつである“エクセル”となっているが、この場合、情報処理端末１１０において、エクセルというアプリケーションが実行中であることを表現している。
【００５３】
なお、ルールＩＤ：４における「電子メールクライアント」のようにアプリケーションの一般名称であってもよい。
【００５４】
証跡タイプ欄は、前述したように、どのようなデータを証跡として取得するか、を表す欄である。本実施形態では、“端末前方写真”、“画面スナップショット”、“起動ＡＰリスト”、“印刷ログ”、“メール送信ログ”、の５つのタイプが指定できるものとするが、これ以外の指定ができるように構成してもよい。
【００５５】
“端末前方写真”とは、情報処理端末１１０のカメラデバイスで撮影された端末前方を撮影した写真データを表す。“画面スナップショット”は、情報処理端末１１０のＣＲＴ２１０で表示されている画面のスナップショットイメージを表す。また、“起動ＡＰリスト”は、情報処理端末１１０で実行中のアプリケーションの名前と当該アプリケーションがオープンしているファイル名の一覧情報を表す。“印刷ログ”は、１時間以内などの近い過去にどのような印刷ジョブが実行されたかを表すログ情報を表す。“メール送信ログ”は同様に近い過去にどのようなメールが誰宛てに送信されたかを表すログ情報を表す。
【００５６】
ルールＩＤ：２について具体的に説明すると、土曜日の９時〜１３時までの間にアプリケーションとして「エクセル」が実行され、画面上に「顧客」または「秘密」が表示された状態で、「覗きこみ」を検知した場合、端末前方写真と画面スナップショットと起動ＡＰリストとを証跡として取得することを意味する。
【００５７】
また、ルールＩＤ：５について具体的に説明すると、月曜日〜金曜日の９時〜１２時、１３時〜１７時３０分に不在状態が検知されると、端末前方写真を証跡として取得することを意味する。
【００５８】
なお、図３に示す証跡取得ルールは、不図示の証跡取得ルール設定画面において設定されるものとする。
【００５９】
次に、図４を用いて、証跡管理装置１５０の証跡保存部１５３に保存される証跡記録表について説明する。
【００６０】
図４は、本実施形態の情報処理システムにおける証跡記録表の一例を示すデータ構成図である。
【００６１】
証跡記録表は、情報処理端末１１０で取得された証跡データを保管するための表データである。
【００６２】
図４に示すように、証跡記録表は、証跡ＩＤ欄と、情報処理端末ＩＤ欄と、日時欄と、端末前方状態欄と、端末前方写真欄と、画面スナップショット欄と、起動ＡＰリスト欄と、印刷ログ欄と、メール送信ログ欄と、から構成される。なお、これらの項目は、どのような証跡要素を取得するかによって決定される。
【００６３】
証跡ＩＤ欄には、証跡データを一意に識別するための番号が保存される。
【００６４】
情報処理端末ＩＤ欄には、当該証跡データが発生した情報処理端末１１０を一意に識別するための番号が保存される。日時欄には、当該証跡データを取得した日時情報が保存される。端末前方状態欄には、識別された端末前の状態が保存される。端末前方写真欄には、情報処理端末１１０のカメラデバイスで撮影された端末前方を撮影した写真データが保存される。画面スナップショット欄には、情報処理端末１１０のＣＲＴ２１０に証跡取得時に表示されていた画面のスナップショットイメージが保存される。起動ＡＰリスト欄には、情報処理端末１１０で証跡取得時に実行中であったアプリケーションの名前と該アプリケーションがオープンしているファイル名の一覧情報が保存される。印刷ログ欄には、情報処理端末１１０で証跡取得時に直近１時間以内などの近い過去にどのような印刷ジョブが実行されたかを表すログ情報が保存される。メール送信ログ欄には、情報処理端末１１０で証跡取得時に直近１時間以内などの近い過去にどのようなメールが誰宛てに送信されたかを表すログ情報が保存される。
【００６５】
以下、本実施形態における情報処理システムの全体の流れを説明する。
【００６６】
以下、図５を参照して、本実施形態の情報処理システムにおける証跡の取得と送信のフローについて説明する。
【００６７】
図５で説明する証跡の取得と送信の処理は、情報処理端末１１０において、在宅勤務等に従事する利用者が、情報処理端末１１０を操作しているあいだ常時繰返し実行される。
【００６８】
ステップＳ５０１では、情報処理端末１１０の端末前方方向を撮影しているカメラデバイスから、映像入力部１１１が、映像データ（動画）を取得する。
【００６９】
ステップＳ５０２では、映像入力部１１１が、ステップＳ５０１で取得した映像データを、例えば１秒１０フレームなどの後ろの状態検出処理に適切なフレームレートでサンプリングして、ある時間間隔分（例えば１秒）の複数の画像データを、端末前方状態変化検出部１１２へ送信する。
【００７０】
ステップＳ５０３では、端末前方状態変化検出部１１２は、顔認識部１１３を使用して、前記受信した複数の画像データを解析して、それらから端末前方方向の状態情報を取得する（端末前方方向の状態を検出する）。本実施例では、前述したように、端末前方状態は、“本人”、“不在”、“覗きこみ”、“なりすまし”、の４つの識別を行うものとする。これらは、既知の顔検出技術、顔認識技術を用いることによって実現できる。
【００７１】
なお、本実施形態では、情報処理端末１１０に備えらえたカメラデバイスにより取得された画像データから顔認識することにより端末前方状態を判定しているが、監視カメラのような情報処理端末１１０とは独立したカメラデバイスにより画像データを取得してもよく、また、個人を認識可能なセンサ等で端末前方状態を判定してもよい。
【００７２】
ステップＳ５０４では、端末前方状態変化検出部１１２は、ステップＳ５０３で取得した状態情報と、前回の検出した状態情報とを比較する。前回の状態と異なっていれば、状態に変化があったと判断して、ステップＳ５０５へ進む。状態に変化がなければ、ステップＳ５０６へ進む。
【００７３】
ステップＳ５０５では、端末前方状態の変化と、その他の情報処理端末１１０に関する諸状態とを合わせて、証跡データを取得するか否かを判定する。証跡データを取得した場合は、該証跡データを、証跡管理装置１５０へ送信する処理を実行する。このフローの詳細は図６を用いて後述する。
【００７４】
ステップＳ５０６では、情報処理端末１１０のカメラデバイスから、映像入力部１１１が、次の映像データ（動画）を取得し、ステップＳ５０２へ進む。
【００７５】
以下、図６を参照して、前記ステップＳ５０５の証跡送信処理の詳細フローについて説明する。
【００７６】
ステップＳ６０１では、証跡取得ルール評価部１１４は、ステップＳ５０３で検出された状態情報を端末前方状態変化検出部１１２から受信する。次に、証跡取得ルール評価部１１４は、証跡取得ルール記憶部に保存されている証跡取得ルール表のデータをＲＡＭ２０３へ読み込む。
【００７７】
ステップＳ６０２では、情報漏洩度指標取得部１１５は、情報漏洩度指標を測るための各種データ（画面スナップショット、起動ＡＰリスト）を取得し、ＲＡＭ２０３へ記憶する。
【００７８】
画面スナップショットとは、情報処理端末１１０のＣＲＴ２１０に現在表示されている画面のスナップショットイメージである。起動ＡＰリストとは、情報処理端末１１０で現在実行中であるアプリケーションの名前と該アプリケーションがオープンしているファイル名の一覧情報である。なお、画面スナップショットに関しては、イメージデータに対して既知のＯＣＲ（文字読み取り）処理などを行い、文字列情報への変換処理を実行する。この結果を画面表示文字データと呼ぶ。
【００７９】
ステップＳ６０３では、証跡取得ルール評価部１１４は、ステップＳ６０１でＲＡＭ２０３へ保存した証跡取得ルール表から、順番にレコードを１つ取り出す。
【００８０】
ステップＳ６０４では、前記取り出した証跡取得ルールを、ステップＳ６０１で受信した状態情報（“本人”、“不在”、“覗きこみ”、“なりすまし”）と、ステップＳ６０２で取り出した情報漏洩度指標を測るための各種データ（画面スナップショット（画面表示文字データ）、起動ＡＰリスト、印刷ログ、メール送信ログ）に対して評価する。
【００８１】
例えば、図３の３０１で示す証跡取得ルールの場合を説明すると、状態情報が、“なりすまし”又は“覗きこみ”であり、実行時の曜日が月曜から金曜であり、時刻が０９時００分から１７時３０分の間であり、画面表示文字データの中に“秘密”又は“Ｒ１”又は“Ｒ２”又は“Ｒ３”が含まれているか、に関して全て合致するか否か判定を実行する。また３０１の例ではアプリケーション欄は”＊“となって全てに該当となっているが、３０２の行のようにアプリケーション欄に特定のアプリケーション名が指定されていれば、起動ＡＰリストデータの中に、その値が含まれているか否かを判定に含める。
【００８２】
評価結果は、ルールに合致するかしないかの２値である。
【００８３】
ステップＳ６０５では、ステップＳ６０４の評価結果に基づき、ルールに合致するか否かを判定する。”合致する“ならばステップＳ６０７へ進み、”合致しない“ならば、ステップＳ６０６へ進む。
【００８４】
ステップＳ６０６では、ステップＳ６０３へ進み、次の証跡取得ルールの処理を始める。
【００８５】
ステップＳ６０７では、証跡制御部１１６は、Ｓ６０４で評価した証跡取得ルールの中の証跡要素欄で指定されている値を取得する。また、“印刷ログ”もしくは“メール送信ログ”が指定されている場合は、証跡取得部１１７へ該証跡要素を取得するように要求を送信する。証跡取得部１１７は、受信した要求に応じ、印刷ログ情報やメール送信ログなどの証跡要素データを、外部メモリ２１１などから取得し、該証跡要素データを証跡制御部１１６へ送信する。
【００８６】
印刷ログとは、情報処理端末１１０で直近１時間以内などの近い過去にどのような印刷ジョブが実行されたかを表すログ情報である。メール送信ログとは、情報処理端末１１０で直近１時間以内などの近い過去にどのようなメールが誰宛てに送信されたかを表すログ情報である。
【００８７】
例えば悪意のある第三者が在宅勤務者になりすまして情報処理端末を操作し、機密情報などを印刷したりメール送信したりすることがある。このように、印刷やメール送信といった出力処理がなされると、当該機密情報が拡散することになる。そのため、所定時間前からの印刷ログやメール送信ログを取得することで、管理者は、当該機密情報が印刷やメール送信されたのかを知ることができ、事態の重大さを把握することが可能となる。
【００８８】
また、ステップＳ６０７では、証跡制御部１１６は、Ｓ６０４で評価した証跡取得ルールの中の証跡要素欄で指定されている値を元に、証跡データを作成する。証跡データには、前記証跡要素欄で指定されたデータ（端末前方写真、画面スナップショット、起動ＡＰリスト、印刷ログ、メール送信ログなど）に加えて、情報処理端末１１０を識別するための端末ＩＤ、証跡取得日時情報、端末前方状態情報、を含む。
【００８９】
そして、証跡制御部１１６は、前記作成した証跡データを、証跡送信部１１８へ送信する。
【００９０】
ステップＳ６０８では、証跡送信部１１８は前記証跡データを受信し、該証跡データを、証跡管理装置１５０の証跡受信部１５１へ送信し、ステップＳ６０６へ進む。
【００９１】
証跡管理装置１５０の証跡受信部１５１は、前記送信された証跡データを受信し、証跡保存部１５３にある証跡管理表へ新規のレコードとして追加する。これによって、情報処理端末１１０により取得された証跡データが、証跡管理装置１５０の証跡保存部１５３で一元的に保管されるようになる。
【００９２】
ここで、図３に示す証跡取得ルールの各ルールに対して「画面ロック」や「電源オフ」といったアクションを登録しておき、ルールに合致すると判定された場合（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）には、当該登録されたアクションを実行するように制御しても良い。
【００９３】
このようにルールに対して、当該ルールに合致する場合のアクションを登録しておくことで、例えば利用者（在宅勤務者）が不在となった場合に画面をロックするといった制御が可能となり、情報漏えいを低減させることが可能となる。
【００９４】
以下、本実施形態における在宅勤務者の勤務状態を管理する管理者の行う監査操作について、図７を用いて説明する。
【００９５】
前述したように、在宅勤務者の勤務状態は、証跡管理装置１５０に記録された証跡データを確認することによって監査することができる。
【００９６】
管理者は、監査処理端末１８０と監査操作部１８１を用いて、証跡管理装置１５０の証跡管理表のデータを取得し、各レコードの内容を閲覧し、其々問題があるかないかのチェックを行うことができる。
【００９７】
図７に、監査操作部１８１によって監査処理端末１８０のＣＲＴ２１０に表示される監査操作画面の一例（７０１）を示す。
【００９８】
証跡管理表の証跡データの内容が、７０２から７１０まで指示された箇所に表示されている。
【００９９】
７０２から７０５には、どの情報処理端末１１０で証跡が発生したのか、該情報処理端末１１０の正当な利用者は誰なのか（これは端末ＩＤとの紐づけ表が証跡管理装置上にあり、そこから氏名を取り出しているものとする）、証跡取得の日時、端末前方状態変化検出部が検出した状態情報（“本人”、“不在”、“なりすまし”、“覗きこみ”）、を表す内容が表示されている。
【０１００】
７０６は、情報処理端末１１０のカメラデバイスで撮影された端末前方写真を表している。
【０１０１】
図７に示す例では、画面右側から覗き込みが発生していることが分かる。
【０１０２】
７０７は、画面スナップショットイメージを表している。７０８は、画面スナップショット上に表示されている文字データの中のどこが証跡取得ルールの条件に合致したのかを示す枠を表している。
【０１０３】
図７に示す例では、ワープロソフトに「極秘マニュアル」が表示されていることが分かる。
【０１０４】
７０９は、起動ＡＰリスト情報を表している。７１０で示す証跡トリガーの“○”は、起動ＡＰリスト中のどのアプリケーションが、証跡取得ルールの条件に合致したのかを示す印である。
【０１０５】
管理者のこれらの証跡の内容を確認し、例えば、問題があると判断すれば、７１２で示すインシデント登録を押下して、該証跡データに対して、問題があるという記録を不図示のデータテーブルに残すことができる。
【０１０６】
［第２の実施形態］                                        
【０１０７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０８】
尚、第１の実施形態に係る構成、及びフローチャートにおける処理については、同一のものについては、同一の符号を用いて説明し、その詳細については説明を省略するものとする。
【０１０９】
第２の実施形態では、第１の実施形態に対して、情報処理端末１１０の情報漏洩度指標取得部１１５で取得する指標データとして、オープンファイル情報と、印刷イベント情報と、メール送信イベント情報と、が追加されている。
【０１１０】
さらに、第２の実施形態では、第１の実施形態に対して、情報処理端末１１０の証跡取得部１１７で取得する証跡データとして、オープンファイル情報が追加されている。
【０１１１】
図８は第２の実施形態の情報処理システムにおける証跡取得ルール表の一例を示すデータ構成図である。
【０１１２】
図３で示した第１の実施形態における証跡取得ルール表に対し、オープンファイル欄８０９、印刷イベント欄８１０、メール送信イベント欄８１１が追加されている。
【０１１３】
オープンファイル欄８０９には、オープンファイルに関する条件が記載される。
【０１１４】
今回評価時にどのようなデータファイルが情報処理端末１１０内で処理されているかを条件化するための条件値、または、前回評価時から今回評価時の間のオープンファイルの変化を条件化するための条件値が設定される。
【０１１５】
８０５で指示した行（ルールＩＤ：５）には、“顧客管理表．ｘｌｓ”が設定されており、この場合は、“顧客管理表．ｘｌｓ”という名前のファイルがオープンされているという状態を表している。
【０１１６】
また、８０６で指示した行（ルールＩＤ：６）では、“新規１０個以上”が設定されており、この場合は、評価時に前回評価時と比べて新たに１０個以上のファイルが開かれている状態を表している。
【０１１７】
この状態は、例えば、なりすましした第三者が限られた時間（前回評価時から今回評価時までの間）で多数のファイルを開き、有用な情報を急いで探している状態を条件化している。
【０１１８】
印刷イベント欄８１０には、印刷イベントに関する条件が記載される。
【０１１９】
前回評価時からの今回評価時の間にどのような印刷イベントが起こったかを条件化するための条件値が設定される。
【０１２０】
８０７で指示した行（ルールＩＤ：７）では、“全て”が設定されており、印刷イベントが何か起こったという状態を表している。
【０１２１】
また、条件値として、ファイル名やキーワードなどを設定することにより、特定のファイルを印刷した場合や、特定のキーワードが含まれるファイルを印刷した場合などを条件として設定することも可能である。
【０１２２】
メール送信イベント欄８１１には、メール送信イベントに関する条件が記載される。
【０１２３】
前回評価時から今回評価時の間にどのようなメール送信イベントが起こったかを条件化するための条件値が設定される。
【０１２４】
８０８で指示した行（ルールＩＤ：８）では、“社外宛”とあり、これは社外の宛先に電子メールが送信された状態を表している。
【０１２５】
また、条件値として、メールアドレスやファイル名、キーワードなどを設定することにより、特定の宛先へメールを送信した場合や、特定のファイルを添付したメールを送信した場合や、特定のキーワードが標題または本文に含まれるメールを送信した場合などを条件として設定することも可能である。
【０１２６】
上記のようにオープンファイル、印刷イベント、メール送信イベントに関する条件を追加することにより、より精緻に証跡データを取得できるようになり、証跡データの取得漏れや、不要な証跡データの取得を防止することができる。
【０１２７】
証跡要素欄８１２には、証跡として取得するデータの種類が記載されるが、条件により”オープンファイルリスト”が設定される。
【０１２８】
第２の実施形態における処理フローは、図５および図６に示した第１の実施形態における処理フローに対し、処理ステップは同じであるが、前記条件の追加に伴い、ステップＳ６０２の処理の中で、オープンファイルの情報の取得、印刷イベントの情報の取得、電子メール送信イベント情報の取得が行われる。
【０１２９】
また、証跡データの追加に伴い、ステップＳ６０７、ステップＳ６０８の処理の中で、証跡取得ルールに応じて、証跡データとしてオープンファイルの情報が含まれる。
【０１３０】
図９は第２の実施形態の情報処理システムにおける証跡記録表の一例を示すデータ構成図である。
【０１３１】
図４で示した第１の実施形態における証跡記録表に対し、オープンファイル情報欄９０５が追加されている。
【０１３２】
オープンファイル情報欄９０５には、情報処理端末１１０で証跡取得時に処理中であったデータファイルの一覧情報が保存される。
【０１３３】
本例では、データファイル名を羅列しているが、データファイルの一覧を保存したファイルへのリンク情報を登録してもよい。
【０１３４】
オープンファイル情報を追加することにより、例えば、画面スナップショットでは前面のウィンドウに隠れて認識できなかった背面のウィンドウで開かれていたデータファイルの情報を認識できるようになる。
【０１３５】
［第３の実施形態］                                        
【０１３６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１３７】
尚、第１および第２の実施形態に係る構成、及びフローチャートにおける処理については、同一のものについては、同一の符号を用いて説明し、その詳細については説明を省略するものとする。
【０１３８】
第３の実施形態では、第１または第２の実施形態に対して、証跡取得のタイミングが異なる。
【０１３９】
第３の実施形態では、図５に示した第１または第２の実施形態における処理フローに対し、図１１に示した処理フローにて処理される。
【０１４０】
第１または第２の実施形態では、ステップＳ５０４にて端末前方状態に変化があったことを条件として証跡送信処理Ｓ５０５に進んでいたが、第３の実施形態では、ステップＳ１００４にて端末前方状態の変化に加えて、変化がなくても任意に定義した時間（検査間隔）が前回評価時から経過していれば証跡送信処理Ｓ５０５へ進む。
【０１４１】
これにより端末前方状態に変化がなくとも証跡取得ルールが評価される。
【０１４２】
例えば、第三者によるなりすましが起こり、図８の８０３で指示したルールＩＤ：３により、端末前方写真と起動ＡＰリストが証跡として送信されたあとで、第三者がそのままなりすましを続けて、次に社外宛電子メールを送信した場合、端末前方状態に変化はないが、検査間隔が経過すれば、図８の８０８で指示したルールＩＤ：８の証跡取得ルールが実行され、端末前方写真、メール送信ログがこの挙動に対応する証跡として、証跡管理装置１５０へ送信され保存される。
【０１４３】
上記により、情報セキュリティ上不適切な状況が長時間継続している場合でも、逐次証跡データを取得、送信することができるようになる。
【０１４４】
また、常に検査間隔による証跡送信処理を起動してもよいし、セキュリティ上の問題がある場合（例えば、端末前方状態が”覗きこみ”、”なりすまし”の場合）のみ検査間隔による証跡送信処理を起動し、セキュリティ上の問題がない場合（例えば、端末前方状態が”本人”の場合）には検査間隔による証跡送信処理を起動しないようにしてもよい。
【０１４５】
［第４の実施形態］                                        
【０１４６】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１４７】
尚、第１乃至第３の実施形態に係る構成、及びフローチャートにおける処理については、同一のものについては、同一の符号を用いて説明し、その詳細については説明を省略するものとする。
【０１４８】
第４の実施形態では、第１乃至第３の実施形態に対して、証跡取得ルールの保管場所および証跡取得ルール評価を実施する機器が異なる。
【０１４９】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの各装置と装置の中の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【０１５０】
本情報処理システムは、１又は複数の情報処理端末１１０と、１又は複数の証跡管理装置１５０と、１又は複数の監査処理端末１８０と、がネットワークを介して接続される構成となっており、第１の実施形態（図１）と同一の構成である。
【０１５１】
以下、第１の実施形態との構成の相違点を説明する。
【０１５２】
第１の実施形態にて情報処理端末１１０が備えていた証跡取得ルール評価部１１４、証跡取得ルール記憶部１１９に代わり、本実施形態では証跡管理装置１５０が証跡取得ルール評価部１１０３、証跡取得ルール記憶部１１０４として備えている。
【０１５３】
また、情報処理端末１１０には、証跡ルールを評価するための情報漏洩度指標を証跡管理装置に送信する情報漏洩度指標送信部１１０１、および、証跡管理装置１５０の証跡取得ルール評価部１１０３にて評価された結果を受信する評価結果受信部１１０２を備えている。
【０１５４】
次に図１２を参照して、第４の実施形態における情報処理端末１１０の処理について説明する。
【０１５５】
なお、第１の実施形態と同じ処理については説明を省略し、主に相違点を説明する。
【０１５６】
ステップＳ５０１からＳ５０４までについては、第１の実施形態と同じである。
【０１５７】
ステップＳ５０４にて、端末前方状態およびその他の情報処理端末１１０に関する諸状態について変化があると判定され場合には、処理をＳ１２０１に進める。変化があると判定されなかった場合には、処理をステップＳ５０６に進め、次の区間映像を取得するまで待機する。
【０１５８】
ステップＳ１２０１では、情報漏洩度指標取得部１１５は、情報漏洩度指標を測るための各種データ（画面スナップショット、起動ＡＰリスト）を取得する。
【０１５９】
ステップＳ１２０２では、情報漏洩度指標送信部１１０１は、証跡管理装置１５０に取得した情報漏洩度指標を送信する。
【０１６０】
ステップＳ１２０３では、証跡管理装置１５０にて、後述する証跡取得ルール評価処理を実施し、評価結果を情報処理端末１１０に送信する。
【０１６１】
ステップＳ１２０４では、証跡管理装置１５０から送信された評価結果を、情報処理端末１１０の評価結果受信部１１０２が受信する。
【０１６２】
ステップＳ１２０５では、受信した評価結果から、証跡制御部１１６が合致したルールがあるかどうかを確認する。合致したルールがある場合は、処理をステップＳ１２０６にすすめ、合致したルールがない場合は次の区間映像を取得するまで待機する。
【０１６３】
ステップＳ１２０６では、証跡制御部１１６が証跡取得部１１７に対して、合致した証跡取得ルールの証跡要素欄に記載された証跡要素の取得を指示し、証跡取得部１１７は指示されたデータ等を取得する。
【０１６４】
また、ステップＳ１２０６では、取得された証跡要素をもとに証跡データを作成する。
【０１６５】
ステップＳ１２０７では、証跡制御部１１６が証跡送信部１１８に対して、作成された証跡データの送信を指示し、証跡送信部１１８は該証跡データを証跡管理装置１５０に送信する。
【０１６６】
ステップＳ１２０８では、証跡管理装置１５０の証跡受信部１５１が、情報処理端末１１０から送信された証跡データを受信し、証跡保存部１５３が外部メモリ２１１に保存する。保存された証跡は、第１の実施形態と同様に、図７に例示した画面等で確認することができる。
【０１６７】
以下、図１３を参照して、前記ステップＳ１２０３の証跡取得ルール評価処理の詳細フローについて説明する。
【０１６８】
ステップＳ１３０１では、証跡管理装置１５０が情報処理端末１１０から送信された情報漏洩度指標を受信し、ＲＡＭ２０３等に一時的に格納する。
【０１６９】
ステップＳ６０１からＳ６０５までは、証跡管理装置１５０にて、第１の実施形態の証跡送信フロー（図６）の情報処理端末１１０にて実施する処理と同じ処理を実施する。
【０１７０】
ステップＳ６０５では、ステップＳ６０４の評価結果に基づき、ルールに合致するか否かを判定する。”合致する“ならばステップＳ１３０２へ進み、”合致しない“ならば、ステップＳ６０６へ進む。
【０１７１】
ステップＳ６０６では、ステップＳ６０３へ進み、次の証跡取得ルールの処理を始める。
【０１７２】
ステップＳ１３０２では、証跡取得ルール評価部１１０３は、Ｓ６０４で評価し、条件に合致した証跡取得ルールをＲＡＭ２０３等に一時的に蓄積する。
【０１７３】
全ての証跡取得ルールについて評価が終了すると、ステップＳ１３０３では蓄積されたルールを情報処理端末１１０に送信し、本フローを終了する。
【０１７４】
第４の実施形態により、証跡取得ルールを一元管理することができ、証跡管理装置１５０にて集中管理することが可能となる。
【０１７５】
なお、本実施形態では、証跡管理装置１５０にて、証跡取得ルール評価、および、証跡データの保存を実施する構成としたが、別々の装置（サーバ）で実施する構成としてもよい。また、情報処理端末１１０にて、端末前方状態の判定や、情報漏洩度指標の取得、証跡要素の取得を実行する構成としたが、証跡管理装置１５０が情報処理端末１１０に対して該処理を実行指示する構成としてもよい。
【０１７６】
以上のように、本発明によれば、あらかじめ定められた証跡取得ルールに合致する状況が発生した場合に、当該発生したときの状況を記録し、管理者が確認することが可能となる。これにより、管理者は、在宅勤務に代表されるテレワーク環境等のリモート環境において、利用されている情報処理端末での情報の取り扱いについて、把握することが可能となる。
【０１７７】
また、覗き込みやなりすまし等の状態が発生した場合であっても、すぐに情報漏えいにつながったりするとは限らず、このような場合にまで管理者に証跡データを送信すれば、管理者の確認の負担が大きくなる。そのため、本発明のように、実行されているアプリケーションや画面に表示されている内容などを含めた証跡取得ルールを用いることで、管理者の確認作業の負担を低減させることが可能となる。
【０１７８】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１７９】
また、本発明におけるプログラムは、図５または図１０、および図６の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図５または図１０、および図６の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１８０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１８３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１８６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１８７】
１１０  情報処理端末
１１１  映像入力部
１１２  端末前方状態変化検出部
１１３  顔認識部
１１４  証跡取得ルール評価部
１１５  情報漏洩度指標取得部
１１６  証跡制御部
１１７  証跡取得部
１１８  証跡送信部
１１９  証跡取得ルール記憶部
１５０  証跡管理装置
１５１  証跡受信部
１５２  監査操作処理部
１５３  証跡保存部
１８０  監査処理端末
１８１  監査操作部
１１０１  情報漏洩度指標送信部
１１０２  評価結果受信部
１１０３  証跡取得ルール評価部
１１０４  証跡取得ルール記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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