(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部の幅方向両端側から対向するように形成された固定側部と，両固定側部の下端から内方側に形成され既設瓦棒部を幅方向両側にて挟持状態に係止する下部係止部と、上方側に改修屋根板材を係止する上部係止部とを有する本体部と、該本体部の両固定側部を貫通すると共に締付けによって両固定側部の間隔を狭める締付具と、管状に形成され且つ前記締付具を構成するボルト部が貫通すると共に該ボルト部にて前記本体部に保持される規制部材とからなり、該規制部材は前記本体部の両固定側部間に配置されると共に前記両固定側部は前記規制部材によって所定の間隔に規制され、前記固定側部は、前記頂部の幅方向両側から外方下向き傾斜状に上部固定側片が形成され、該上部固定側片の下端から外方に突出する上部段差片が形成され、該上部段差片の外端箇所から中間固定側片が形成され、該中間固定側片の下端から内方にへこむ下部段差片が形成され、該下部段差片から下部固定側片が形成され、前記下部係止部は、前記下部固定側片に形成されてなることを特徴とした改修用吊子。
【請求項２】
請求項１において、前記規制部材は円筒形状に形成されてなることを特徴とした改修用吊子。
【請求項３】
請求項１において、前記規制部材は断面方形状の筒形状に形成されてなることを特徴とした改修用吊子。
【請求項４】
請求項１，２又３のいずれか１項の記載において、前記本体部の両固定側部は前記締付具による非締付状態では、両下部係止部の間隔は、前記瓦棒部の最大幅よりも小さく形成されると共に、前記本体部を前記既設瓦棒部に押圧することによって仮係止可能としてなることを特徴とした改修用吊子。
【請求項５】
複数の既設瓦棒部を有する既設瓦棒葺屋根と、主板の幅方向一端側に重合山部が形成され，他端側に被重合山部が形成された改修屋根板材と、頂部の幅方向両端側から対向するように形成された固定側部と，両固定側部の下端から内方側に形成され既設瓦棒部を幅方向両側にて挟持状態に係止する下部係止部と、上方側に改修屋根板材を係止する上部係止部とを有する本体部と、該本体部の両固定側部を貫通すると共に締付けによって両固定側部の間隔を狭める締付具と、管状に形成され且つ前記締付具を構成するボルト部が貫通すると共に該ボルト部にて前記本体部に保持される規制部材とからなる改修用吊子とからなり、前記固定側部は、前記頂部の幅方向両側から外方下向き傾斜状に上部固定側片が形成され、該上部固定側片の下端から外方に突出する上部段差片が形成され、該上部段差片の外端箇所から中間固定側片が形成され、該中間固定側片の下端から内方にへこむ下部段差片が形成され、該下部段差片から下部固定側片が形成され、前記下部係止部は、前記下部固定側片に形成され、前記既設瓦棒部に前記改修用吊子の下部係止部が係止されると共に前記改修用吊子に前記隣接する改修屋根板材の被重合山部と重合山部とが配置固定されてなることを特徴とした改修屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設瓦棒葺屋根の瓦棒部を何ら加工することなく改修用吊子を装着して、既設瓦棒葺屋根の上に改修屋根板材を施工することができ、さらに改修用吊子が瓦棒部に装着されるときには該既設瓦棒部に何ら形状的に変形させることなく行うことができる改修用吊子及び改修屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓦棒葺屋根は溝板（屋根板），吊子，キャップ材等によって現在でも盛んに施工されている。この瓦棒葺屋根が長期の使用によって老朽化したり、或いは腐食して雨水が浸入するようになると、新たな屋根に葺替える必要が生じ、その瓦棒葺屋根を全面的に撤去して新たな屋根に葺替えていた。
【０００３】
この撤去作業は面倒で日数も掛かること等から最近は既設瓦棒葺屋根の上に新たに屋根を葺成している。そこで、既設瓦棒葺屋根を撤去することなく、該既設瓦棒葺屋根の上に新たに屋根を施工することが一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９―１８４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
老朽化した既設瓦棒葺屋根を改修するために、瓦棒葺屋根の上面に新たな屋根を葺く場合には、改修用吊子を既設瓦棒葺屋根の母屋等の構造材の位置に対応させ、改修用吊子をドリルビス等の固着具によって構造材にて固定されるものが多かった。
【０００６】
そしてその改修用吊子を既設瓦棒部に装着するときには、既設瓦棒部を跨がりながら、該既設瓦棒部を２つの脚状部材にて挟持状態とし、ボルト・ナット等の固着具にて締め付ける構造としたものが多かった（特許文献１参照）。しかし、このような、構造とすると固着具の締め過ぎなどにて、改修用吊子の２つの脚状部材によって挟まれた既設瓦棒部は幅方向に押し潰されるような荷重がかかって変形してしまうおそれがあった。このように既設瓦棒部の幅方向両側の馳締箇所と共に既設瓦棒部が変形してしまうと、改修用吊子との装着強度が劣化するおそれがある。
【０００７】
さらに、締付具の締め付け過ぎによる既設瓦棒部の形状の変形によって、馳締の密着性が損なわれたり、或いは既設瓦棒部が破損して孔が開いてしまうこともあり、ひいては既設瓦棒部の強度が不足したり、雨水等の漏れにつながるおそれも十分にあり得るものであった。本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、既設屋根又は壁等の瓦棒タイプの既設外囲体に対して、その瓦棒部に改修用吊子を適正な状態で装着することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、頂部の幅方向両端側から対向するように形成された固定側部と，両固定側部の下端から内方側に形成され既設瓦棒部を幅方向両側にて挟持状態に係止する下部係止部と、上方側に改修屋根板材を係止する上部係止部とを有する本体部と、該本体部の両固定側部を貫通すると共に締付けによって両固定側部の間隔を狭める締付具と、管状に形成され且つ前記締付具を構成するボルト部が貫通すると共に該ボルト部にて前記本体部に保持される規制部材とからなり、該規制部材は前記本体部の両固定側部間に配置されると共に前記両固定側部は前記規制部材によって所定の間隔に規制され、前記固定側部は、前記頂部の幅方向両側から外方下向き傾斜状に上部固定側片が形成され、該上部固定側片の下端から外方に突出する上部段差片が形成され、該上部段差片の外端箇所から中間固定側片が形成され、該中間固定側片の下端から内方にへこむ下部段差片が形成され、該下部段差片から下部固定側片が形成され、前記下部係止部は、前記下部固定側片に形成されてなる改修用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項２の発明を、請求項１において、前記規制部材は円筒形状に形成されてなる改修用吊子としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１において、前記規制部材は断面方形状の筒形状に形成されてなる改修用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項４の発明を、請求項１，２又３のいずれか１項の記載において、前記本体部の両固定側部の自然状態での両下部係止部の間隔は、前記瓦棒部の最大幅よりも小さく形成されると共に、前記本体部を前記瓦棒部に押圧することによって仮係止可能としてなる改修用吊子としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項５の発明を、複数の既設瓦棒部を有する既設瓦棒葺屋根と、主板の幅方向一端側に重合山部が形成され，他端側に被重合山部が形成された改修屋根板材と、頂部の幅方向両端側から対向するように形成された固定側部と，両固定側部の下端から内方側に形成され既設瓦棒部を幅方向両側にて挟持状態に係止する下部係止部と、上方側に改修屋根板材を係止する上部係止部とを有する本体部と、該本体部の両固定側部を貫通すると共に締付けによって両固定側部の間隔を狭める締付具と、管状に形成され且つ前記締付具を構成するボルト部が貫通すると共に該ボルト部にて前記本体部に保持される規制部材とからなる改修用吊子とからなり、前記固定側部は、前記頂部の幅方向両側から外方下向き傾斜状に上部固定側片が形成され、該上部固定側片の下端から外方に突出する上部段差片が形成され、該上部段差片の外端箇所から中間固定側片が形成され、該中間固定側片の下端から内方にへこむ下部段差片が形成され、該下部段差片から下部固定側片が形成され、前記下部係止部は、前記下部固定側片に形成され、前記既設瓦棒部に前記改修用吊子の下部係止部が係止されると共に前記改修用吊子に前記隣接する改修屋根板材の被重合山部と重合山部とが配置固定されてなる改修屋根改修屋根としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、本体部の両固定側部の間には、この両固定側部を適宜の間隔に規制するための規制部材が配置されており、このために、前記本体部の両固定側部は、規制部材によって規制された幅寸法よりも狭くならない構造となっている。改修屋根を施工において、本発明の改修用吊子を既設外囲体の既設瓦棒部に装着するときには、規制部材によって、両固定側部の間隔が所定間隔に規制される。
【００１３】
したがって、規制部材の長手方向の寸法を既設瓦棒部の幅方向寸法値以上に設定することで、両固定側部を締付具によって締め付けたとしても、両固定側部１に形成された両下部係止部の間隔も所定間隔よりも狭くなることがない。よって、既設瓦棒部が前記両下部係止部の締め付け過ぎによって幅方向に潰されて変形することがない。
【００１４】
本発明の建築用取付具は、規制部材によって、両側板部の間隔が規制されることにより、両側板部を締付具によって締め付けたとしても、既設瓦棒部が前記両側板部によって幅方向に潰されて変形することがなく、吊子本体を既設瓦棒部に極めて安定した状態で装着することができ、且つその装着状態も瓦棒部が変形しないことから極めて強固なる装着状態にすることができるものである。
【００１５】
以上述べたように、従来品の場合では、瓦棒部に装着した場合に締付過ぎにより瓦棒部を変形させてしまい、従来品の金具自体の水平及び垂直のそれぞれの方向に対して正確に装着できず、そのために、既設瓦棒葺外囲体に改修屋根を施工するときに、正確且つ強固に施工できないという不都合が生じていたが、このようなことを本発明の改修用吊子によって防止することができる。また、規制部材は、本体部に締付具を構成するボルト部によって一体化されており、部品の紛失を防止し、作業効率を向上させることができる。
【００１６】
次に、請求項２の発明は、前記規制部材は円筒形状に形成されたことにより、一般に使用されている鋼管等を手軽に利用することができ、極めて簡単な構成にできる。請求項３の発明では、前記規制部材は断面方形状の筒形状に形成されたことにより、規制部材は、平坦面を有することとなり、改修用吊子を既設瓦棒部に設置したときに、規制部材は既設瓦棒部の上端に対して面接触となり、安定した設置状態にすることができる。
【００１７】
請求項４の発明では、改修用吊子を既設瓦棒部に対して、上方から押圧することで、両下部係止部が既設瓦棒部の幅方向両側に嵌合するように仮装着される。この状態では、改修用吊子の両下部係止部は、既設瓦棒部に対して、緩い状態で係止しており、既設瓦棒部に対して、その上方側から外れ難い構成となっているが、既設瓦棒部の長手方向に対しては移動可能である。
【００１８】
そのため、本体部の両固定側部を締付具にて固定する前に、既設瓦棒部に対する改修用吊子の取付位置を微調整することができ、改修用吊子を既設瓦棒部の長手方向に対して正確な位置に装着する作業の効率を向上させることができる。特に、多数の改修用吊子を既設瓦棒部に装着し、それぞれの改修用吊子の位置が正確になるように設置する場合には極めて好適な構造である。 
【００１９】
請求項５の発明では、改修用吊子は、規制部材によって既設瓦棒部を変形させることなく極めて強固且つ耐久力のある装着状態にできる。それゆえに、改修用吊子を介して既設瓦棒葺屋根に葺成された改修屋根板材は、極めて強固に装着され、強風等による大きな負圧に十分に対応できる耐久性のある改修屋根を施工することができる。また、前記改修用吊子は、締付具を締め付けるのみで既設瓦棒部に強固に装着することができ、改修屋根の施工性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は第１実施形態の改修用吊子の斜視図、（Ｂ）は改修用吊子の分解した縦断正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明における改修用吊子を使用した改修屋根の正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大図である。
【図３】（Ａ）は本発明における改修用吊子が既設瓦棒部に装着されようとする縦断正面図、（Ｂ）は本発明における改修用吊子が既設瓦棒部に装着される行程を示す要部拡大図である。
【図４】（Ａ）は円筒形状とした規制部材の斜視図、（Ｂ）は断面方形状とした規制部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は本発明における改修用吊子の締付具の回り止め構造部分の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図である。
【図６】改修屋根板材の正面略示図である。
【図７】（Ａ）は本発明における改修用吊子が既設瓦棒部の長手方向に移動する作用を示す縦断側面図、（Ｂ）は本発明における改修用吊子が既設瓦棒部上端に安定した状態で設置する作用を示す縦断側面図である。
【図８】改修屋根板材を重合タイプとした改修屋根の一部断面にした正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。改修用吊子Ａは、図１に示すように、本体部１，締付具２及び規制部材３とから構成される。前記本体部１は、頂部１１，固定側部１２，下部係止部１３，上部係止部１４とから構成される。
【００２２】
前記本体部１は、図２に示すように、後述の既設瓦棒葺屋根Ｂの既設瓦棒部Ｂ１に跨がるようにして設置され、頂部１１の幅方向両側に形成された固定側部１２，１２にて前記既設瓦棒部Ｂ１を幅方向に挟持するようにして、両下部係止部１３，１３によって係止されるものである。
【００２３】
前記頂部１１は、略平坦状且つ長方形状に形成されたものであり、該頂部１１の幅方向両側端より下方に向かって固定側部１２，１２が形成される。該固定側部１２は、下方から下部固定側片１２ａと、中間固定側片１２ｂと、上部固定側片１２ｃとから構成されている。
【００２４】
上部固定側片１２ｃは、前記頂部１１の幅方向両側から外方下向き傾斜状に形成され、前記上部固定側片１２ｃの下端からさらに外方に突出するようにして上部段差片１２ｄが形成され、該上部段差片１２ｄの外端箇所から中間固定側片１２ｂが形成される。また、中間固定側片１２ｂの下端から内方にへこむように下部段差片１２ｅが形成され、下部固定側片１２ａが形成される。さらに下部固定側片１２ａの下端より座板片１２ｆが形成されている（図１参照）。
【００２５】
前記下部固定側片１２ａ，１２ａの下端寄りの位置には、下部係止部１３，１３がそれぞれ形成されている。該下部係止部１３は、後述の既設瓦棒部Ｂ１の両接続膨出部Ｂ2，Ｂ2の直下付近に略食い込む状態で係止されるものであり、改修用吊子Ａを既設瓦棒部Ｂ1 に固定する役目をなす部位である（図２参照）。
【００２６】
下部係止部１３，１３は、図１に示すように、前記下部固定側片１２ａ，１２ａの下端寄りの位置から互いに向い合う（対向する）ように形成されたものである。具体的には、前記下部固定側片１２ａに切り込み１３ａが形成されると共に、該切り込み１３ａ部分が上向きの開口となるようにして対向する（又は反対側に位置する）下部固定側片１２ａに向かって押し出し状に形成されたものである。
【００２７】
また、前記両固定側部１２，１２のそれぞれの中間固定側片１２ｂ，１２ｂには、締付用貫通孔１５，１５がそれぞれ形成され、締付具２が設けられる。該締付用貫通孔１５，１５に前記締付具２のボルト部２１が貫通し、固定側部１２の外方よりナット２２にて締め付けるものである。この締付具２の締付により、前記両固定側部１２，１２の間隔が狭まり、前記既設瓦棒部Ｂ１に対する挟持力を増加させる。
【００２８】
前記頂部１１には、後述する改修屋根板材７を装着するための上部係止部１４が形成されている。該上部係止部１４は、隣接する改修屋根板材７，７同士の接続構造が嵌合タイプとしてものに対応し、前記頂部１１の幅方向両端から外方に下向傾斜状の嵌合片１４ａ,１４ａが形成されている。
【００２９】
該嵌合片１４ａは、前記固定側部１２の上部固定側片１２ｃの一部が切り抜かれ、且つその切り抜かれた箇所が固定側部１２の外方側に押し出されるようにプレス加工されることによって形成されている〔図２（Ａ），図３参照〕。
【００３０】
また、前記頂部１１には、上部係止部１４として、剣先状ボルト１４ｂが形成されることもある（図８参照）。該剣先状ボルト１４ｂは、先端が尖って形成された螺子軸で、前記頂部１１に対して垂直状に設けられ、隣接する改修屋根板材７，７同士の接続構造が重合タイプの場合に対応する。
【００３１】
締付具２は、ボルト部２１とナット２２とから構成され、また座金等が構成に含まれることもある。ボルト部２１は、両固定側部１２，１２の締付用貫通孔１５，１５を貫通し、ナット２２によって締め付けられ、略「ハ 」字形状に拡開された固定側部１２，１２を略平行となるように対向させる役目をなすものである。ボルト部２１は、ボルト頭部２１ａと螺子軸部２１ｂとから構成されたものである。
【００３２】
また、前記両固定側部１２，１２の一方側の中間固定側片１２ｂには、締付用貫通孔１５の付近に空転防止突起１６が形成されている（図５参照）。該空転防止突起１６は、中間固定側片１２ｂに切込みが形成され、該切込み部分が外方に押し出されるようにして、略円弧状の膨出突起として形成されたものである。
【００３３】
空転防止突起１６が締付用貫通孔１５付近に形成されることによって、空転防止突起１６は、前記ボルト部２１のボルト頭部２１ａに面接触する構成となり、ボルト頭部２１ａを固定することによって、ボルト部２１は、空転しない構成となり、ボルト部２１を固定することなく、ナット２２を回すのみで締付具２の締付を行うことができる。
【００３４】
次に、規制部材３は、前記本体部１の両固定側部１２，１２を前記締付具２によって締め付けたときに、その両固定側部１２，１２と共に下部固定側片１２ａ,１２ａに形成された下部係止部１３，１３の間隔Ｗａが一定の幅よりも狭くならないように規制する役目をなすものである〔図２（Ｂ）参照〕。
【００３５】
規制部材３は、その長さ寸法Ｌを有しており、改修用吊子Ａの両下部係止部１３，１３の間隔Ｗａを所定の範囲よりも狭くならないように維持する役目をなすものである。具体的には、規制部材３は、両固定側部１２，１２の中間固定側片１２ｂ，１２ｂの間に位置しており、両中間固定側片１２ｂ，１２ｂの間隔を所定間隔に維持することで、下部係止部１３，１３の間隔Ｗａを適正に維持するものであり、そのために、規制部材３の長さ寸法Ｌの値が決定される。
【００３６】
実際には、両下部係止部１３，１３の締付具２によって締め付けられたときの間隔Ｗａは、既設瓦棒部Ｂ１の幅方向両側面に対して、該既設瓦棒部Ｂ１が変形しない程度の適正な押圧力を与える程度の間隔となることが好ましい。つまり、規制部材３は、締付具２の締め付け過ぎにより、両下部係止部１３，１３が既設瓦棒部Ｂ1を幅方向において押し潰すような荷重がかけられることを防止するものである。そして、規制部材３によって、両下部係止部１３，１３は常時、前記既設瓦棒部Ｂ１の幅方向両側面に適正な状態で押圧しつつ係止することができるものである〔図２（Ｂ）参照〕。
【００３７】
規制部材３は、複数の実施形態が存在し、管状に形成されたものであり、その長手方向に沿って、貫通孔３１が形成され、前記締付具２を構成するボルト部２１が前記貫通孔３１を貫通する構成としたものである。規制部材３は、前記締付具２のボルト部２１によって本体部１に連結保持されるものである。規制部材３の第１実施形態としては、円筒形状に形成されたものである。
【００３８】
前記規制部材３は、円筒形状に形成される。具体的には、金属管材から形成されたものである。そして、内径は締付具２のボルト軸部２１が遊挿する構成となっている。規制部材３の第２実施形態では、断面方形状の筒形状に形成されたものである。この実施形態では、規制部材３の長手方向に直交する断面形状が正方形又は長方形等の方形状に形成されたものである。
【００３９】
本発明における改修用吊子Ａは、締付具２を最大限に緩めた場合に、両固定側部１２，１２は、締付具２の緩め具合に応じて略「ハ」字形状に開き、したがって、両係止部１３，１３の間隔Ｗａは、既設瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂよりも広くし、改修用吊子Ａを既設瓦棒部Ｂ1に簡単に跨ぐように配置することができる。
【００４０】
これに対して、本発明における建築用取付具では、前記締付具２による非締付状態（締付具２を緩めた状態）では、両下部係止部１３，１３の間隔Ｗａは、前記瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂよりも小さく形成された構成とした実施形態も存在する（図３参照）。
つまり、
0006017821.tif 000002
とする。
【００４１】
この実施形態では、前記本体部１を前記既設瓦棒部Ｂ１の上方から押圧することによって、両下部係止部１３，１３が既設瓦棒部Ｂ1の幅方向両側の接続膨出部に接触しつつ、該接続膨出部を乗り越えつつ、既設瓦棒部Ｂ1の幅方向両側面に係止する。
【００４２】
具体的には、両下部係止部１３，１３の間隔Ｗａは、既設瓦棒部Ｂ１の最大幅Ｗｂよりも僅かに小さい程度としている〔図３（Ｂ）参照〕。したがって、改修用吊子Ａを既設瓦棒部Ｂ1の上方から比較的軽い力で押圧することにより、建築用取付具の両下部係止部１３，１３が弾性範囲内で僅かに間隔を拡げる程度となり、略嵌合状態で改修用吊子Ａを既設瓦棒部Ｂ1に取り付けることができる。このとき、改修用吊子Ａの既設瓦棒部Ｂ1に対する装着状態は、仮係止状態となる。
【００４３】
この仮係止状態とは、本体部１の両下部係止部１３，１３が既設瓦棒部Ｂ1の幅方向両側面に非接触又は押圧力を有することのない当接状態としたもので、既設瓦棒部Ｂ1の上方からは外れないが、該既設瓦棒部Ｂ1の長手方向への移動は可能となる状態のことをいう。
【００４４】
そのために、改修用吊子Ａを締付具２によって既設瓦棒部Ｂ1に固定する前に、改修用吊子Ａの取付位置を正確にするための微調整が容易にできるようにしたものである。そして改修用吊子Ａは仮係止状態で締付具２を締め付けることにより、両下部係止部１３，１３の間隔Ｗａが狭くなり、既設瓦棒部Ｂ1に固定することができる〔図３（Ｂ）参照〕。
【００４５】
また、前記規制部材３において、円筒形状とした実施形態では、既設瓦棒部Ｂ1の上端部分に規制部材３が当接するように載置されることで、円筒形状とした規制部材３は、コロの役目をなし、改修用吊子Ａの既設瓦棒部Ｂ１上における移動を行い易くしている〔図７（Ａ）参照〕。
【００４６】
また、前記規制部材３を断面方形状を筒形状に形成した実施形態では、規制部材３は、平坦面３ａを有することとなり、改修用吊子Ａを既設瓦棒部に設置したときに、規制部材３は既設瓦棒部Ｂ1の上端に対して面接触となり、安定した設置状態にすることができる〔図７（Ｂ）参照〕。
【００４７】
次に、既設瓦棒葺屋根Ｂは、主に溝板４，既設吊子５，キャップ材６及び下地部８とから構成される。前記溝板４は、底板４ａの幅方向両端箇所に立上り部４ｂ，４ｂが形成されている。そして、隣接する溝板４，４同士の対向する立上り部４ｂ，４ｂとの間に既設吊子５が配置されており、前記両立上り部４ｂ，４ｂが既設吊子５及び前記キャップ材６が共に馳締されて、馳締状の接続膨出部Ｂ2，Ｂ2が形成され、これらによって既設瓦棒部Ｂ1が構成される。前記接続膨出部Ｂ2，Ｂ2は、既設瓦棒部Ｂ1の幅方向から外方に突出し、且つ上下方向に略長楕円形状となっている〔図２（Ｂ）参照〕。
【００４８】
その溝板４，４が適宜の間隔に並設され、適宜の間隔をおいて対向する両立上り部４ｂ，４ｂ間に既設吊子５がビス，ボルト等の固着具にて固着されている。そして前記キャップ材６の扁平凹状溝６１が前記立上り部４ｂ，４ｂ間に嵌合されてキャップ材６の端部の基部側が下方に折返され立上り部４ｂ，４ｂ及び既設吊子５とともに馳締され、これらによって馳締状の接続膨出部Ｂ2，Ｂ2が形成される。そして、両接続膨出部Ｂ2，Ｂ2は、既設瓦棒部Ｂ1の最大幅Ｗｂを構成する。また、既設瓦棒部Ｂ1の接続膨出部Ｂ2，Ｂ2は嵌合タイプとした実施形態も存在する。
【００４９】
次に、改修屋根板材７は、主板７１の幅方向の一端〔図４（Ｄ）の左側〕に重合山部７２が形成され、他端〔図４（Ｄ）の右側〕に被重合山部７３がそれぞれ形成されている。その重合山部７２は、頂片７２ａと、該幅方向の両端より下方外側に向かう傾斜状側片７２ｂ，７２ｂとから形成されている。
【００５０】
同様に、前記被重合山部７３は、被重合頂片７３ａと傾斜状側片７３ｂとからなり、前記重合山部７２の頂片７２ａの略半分位置までの形状と同等形状をなしている。その傾斜状側片７３ｂの中間には、外側嵌合部７２ｃに嵌合可能な内側嵌合部７３ｃが設けられている。前記外側嵌合部７２ｃ及び内側嵌合部７３ｃは、略円弧状をなしているが、嵌合片の先端がＶ字状に少し尖って形成されることもある。
【００５１】
その被重合山部７３の傾斜状側片７３ｂと、重合山部７２の傾斜状側片７２ｂとが重合されたときに空隙が形成されるように、その傾斜状側片７２ｂの中間適所に略半円状の凹状溝が形成されることもある。また、主板７１の幅方向の両端の重合山部７２及び被重合山部７３の付近には、段部７４，７４が形成され、主板７１の中央部分が一段下がって形成されることもある。また、改修屋根板材７は、重合山部７２と被重合山部７３が単に台形山形形状とした実施形態も存在する（図８参照）。この実施形態では、上部係止部１４として剣先状ボルト１４ｂが使用される。
【００５２】
次に、改修用吊子Ａによって、改修屋根を施工する工程について説明する。まず、既設瓦棒葺屋根Ｂの既設瓦棒部Ｂ１を改修用吊子Ａの両固定側部１２，１２が跨ぐようにして挟持状態にする（図２参照）。両下部係止部１３，１３は、前記既設瓦棒部Ｂ１の幅方向両接続膨出部Ｂ2，Ｂ2の下端位置から内部に向かって食い込むようにして係止させる。
【００５３】
そして、本体部１に具備された締付具２のボルト部２１とナット２２とを締め付けることで、前記両固定側部１２，１２は、前記規制部材３の長手方向端部に当接するまで狭められる。次に、改修用吊子Ａの上部係止部１４を介して、前記改修用吊子Ａに改修屋根板材７が装着されてゆく。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ…改修用吊子、Ｂ…既設瓦棒葺屋根、Ｂ1…既設瓦棒部、１…本体部、１１…頂部、
１２…固定側部、１３…下部係止部、１４…上部係止部、２…締付具、２１…ボルト部、
３…規制部材、７…改修屋根板材、７３…被重合山部、７２…重合山部。
【図１】
0006017821.tif 000003
【図２】
0006017821.tif 000004
【図３】
0006017821.tif 000005
【図４】
0006017821.tif 000006
【図５】
0006017821.tif 000007
【図６】
0006017821.tif 000008
【図７】
0006017821.tif 000009
【図８】
0006017821.tif 000010