(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の表面に設置される押圧スイッチと、
前記回路基板の表面に沿う方向に移動する押圧部を有するキートップと、
前記回路基板の表面上に載置され、前記キートップの押圧部に対向する被押圧部と、前記押圧スイッチに対向するスイッチ押圧部と、回動中心となる支点とを有する回動部材とを具備し、
前記キートップの押圧部が前記回動部材の被押圧部を押圧してこの回動部材が支点を中心に回動することでスイッチ押圧部によって前記押圧スイッチがオンオフ操作される押釦スイッチ機構であって、
前記回路基板の側辺に設けたキートップ当接部に前記キートップに設けた支持部を当接することで、この支持部を中心に前記キートップの押圧部を前記回路基板の表面に沿う方向に揺動移動させることを特徴とする押釦スイッチ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の押釦スイッチ機構であって、
前記回動部材の支点は前記回路基板の表面に接触しており、且つこの回動部材の支点の左右両側に回転支持軸を設け、これら回転支持軸を前記回路基板の表面を覆うケースに設けた係止凹部又は前記回路基板上に取り付けられる他の機能部品に設けた係止凹部に係止することによって回動部材を所定位置に支持することを特徴とする押釦スイッチ機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の押釦スイッチ機構であって、
前記キートップには可撓性を有するヒンジ部の一端が連結され、その他端に設けた保持部を前記ケースに保持し、その際前記ヒンジ部の弾性力によって前記キートップの押圧部を前記回動部材の被押圧部に弾接させることを特徴とする押釦スイッチ機構。
【請求項４】
請求項１に記載の押釦スイッチ機構であって、
前記押圧スイッチは、前記回路基板に形成したスイッチパターン上に反転板を載置することにより構成されていることを特徴とする押釦スイッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、その他各種電子機器の外装ケースには、この電子機器を操作するための各種押釦スイッチ機構が取り付けられている。この種の押釦スイッチ機構は、例えば特許文献１の図３に示すように、回路基板（６０）の表面に設置した押圧スイッチ（６５）上にキートップ（３１，３３，３５，３７，３９）を設置し、その上にケース（１０）を被せて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１８１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、電子機器の小型・薄型化により、これら電子機器に内蔵する押釦スイッチ機構の設置位置も制限され、場合によってはキートップ（押釦）を押圧する方向と、このキートップによって押圧される回路基板上の押圧スイッチの押圧方向とが異なる場合が生じる。例えば薄型テレビ（又はパーソナルコンピュータ等の薄型ディスプレイ）を構成する薄い外装ケースの外周側面にキートップ（押釦）を設置し、一方前記外装ケース内にその表裏両面に平行になるように収納した回路基板上に押圧スイッチを設置し、前記キートップを外装ケースの外周側面から外装ケースの表裏両面に平行な方向に押し込むことによって、回路基板上の押圧スイッチをその真上（即ち表裏面に垂直な方向）から押圧操作するような場合である。
【０００５】
このような場合、キートップと押圧スイッチの間にキートップの押圧方向を直角な方向に変換して押圧スイッチを押圧する中間部材が必要になり、またこの中間部材を動作自在に取り付けるための取付機構も必要になり、これらのことから押釦スイッチ機構の小型化が阻害されていた。
【０００６】
また上述のように、キートップの押圧方向と押圧スイッチの押圧方向とを直交させなければならない構造の押釦スイッチ機構において従来は、押圧スイッチとして専用のスイッチ（基板上に設置したケースの内部に作動部材を上下動自在に収納し、基板から端子を突出した構造の独立したスイッチ）を使用していた。このためそのスイッチの購入コストとこのスイッチの回路基板への取付コストがかかり、低コスト化が阻害されていた。またこの種の専用のスイッチは回路基板に半田で実装することが多いため、実装するための手間がかかり、この点からもさらに取付コストがかかっていた。またこの専用のスイッチを回路基板に半田実装する場合は、基板が半田実装温度に耐えなければならないため、回路基板の材料選定が限られてしまい、この点からもコストの低減化が図れなかった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、キートップの押圧方向とこのキートップによって押圧される押圧スイッチの押圧方向とが異なる構造の押釦スイッチ機構であって、構造が簡単で小型化を図ることができ、さらに製品コストの低廉化が図れる押釦スイッチ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる押釦スイッチ機構は、回路基板の表面に設置される押圧スイッチと、前記回路基板の表面に沿う方向に移動する押圧部を有するキートップと、前記回路基板の表面上に載置され前記キートップの押圧部に対向する被押圧部と前記押圧スイッチに対向するスイッチ押圧部と回動中心となる支点とを有する回動部材とを具備し、前記キートップの押圧部が前記回動部材の被押圧部を押圧してこの回動部材が支点を中心に回動することでスイッチ押圧部によって前記押圧スイッチがオンオフ操作される押釦スイッチ機構であって、前記回路基板の側辺に設けたキートップ当接部に前記キートップに設けた支持部を当接することで、この支持部を中心に前記キートップの押圧部を前記回路基板の表面に沿う方向に揺動移動させることを特徴としている。
この発明は上述のように、押圧スイッチを設置した回路基板と同一の回路基板上に回動部材を載置し、この回動部材をその支点を軸にして回動（揺動）する構成なので、回動部材の設置スペースを小さくできる。また構成部品も少なくて済む。これによって、キートップの押圧方向とこのキートップによって押圧される押圧スイッチの押圧方向とが異なる構造の押釦スイッチ機構の小型化と低コスト化とを図ることができる。
【０００９】
また回路基板の側辺にキートップの支持部を当接してキートップを揺動させたので、キートップの移動動作が不安定になることはなく、キートップに常に安定した一定の動作を行わせることが可能になる。
【００１０】
また前記押釦スイッチ機構は、前記回動部材の支点を前記回路基板の表面に接触し、且つこの回動部材の支点の左右両側に回転支持軸を設け、これら回転支持軸を前記回路基板の表面を覆うケースに設けた係止凹部又は前記回路基板上に取り付けられる他の機能部品に設けた係止凹部に係止することによって回動部材を所定位置に支持することが好ましい。このように回動部材の支点を回路基板の表面に接触させた状態で、回動部材の回転支持軸をケース又は他の機能部品の一部に設けた係止凹部によって支持する構造とすれば、特別な部品を用いず、簡素な構造で回動部材を回動自在に回路基板上で支持することができる。
【００１１】
また前記押釦スイッチ機構は、前記キートップに可撓性を有するヒンジ部の一端を連結し、その他端に設けた保持部を前記ケースに保持し、その際前記ヒンジ部の弾性力によって前記キートップの押圧部を前記回動部材の被押圧部に弾接させることが好ましい。このように保持部をケースに保持すれば、キートップを容易且つ確実にケースに保持することができる。同時にキートップの押圧部を回動部材の被押圧部に弾接させるので、この押釦スイッチ機構が振動などしても、両者間を確実に常に当接状態にしておくことができ、がたつきを防止できる。
【００１２】
また前記押圧スイッチは、前記回路基板に形成したスイッチパターン上に反転板を載置することによって構成することが好ましい。このように押圧スイッチを構成すれば、従来の専用のスイッチに比べてその構造が簡素化され、また半田付けも不要で設置コストも廉価にでき、これらのことから小型化・低コスト化が図れる。また耐熱性の高くない素材の回路基板を使用できるので、この点からもコストの低廉化が図れる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キートップの押圧方向とこのキートップによって押圧される押圧スイッチの押圧方向とが異なる構造の押釦スイッチ機構において、その構造を簡単にでき小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子機器１の斜視図である。
【図２】電子機器１の分解斜視図（但しケース１５０は省略）である。
【図３】ケース１５０を下側から見た斜視図である。
【図４】ケース１５０を図３とは異なる方向から見た斜視図である。
【図５】回動部材３０とキートップ６０を図２とは別の方向から見た斜視図である。
【図６】回動部材３０を下側から見た斜視図である。
【図７】押釦スイッチ機構の概略側断面図（図１のＡ線部分の概略断面図）である。
【図８】押釦スイッチ機構の内の回路基板１０と回動部材３０とキートップ６０の配置状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の１実施形態に係る押釦スイッチ機構を用いて構成した電子機器１の斜視図、図２は電子機器１の分解斜視図（但しケース１５０は省略）、図３はケース１５０を下側から見た斜視図、図４はケース１５０を図３とは異なる方向から見た斜視図である。これらの図に示すように電子機器１は、回路基板１０の上に、本実施形態に係る押釦スイッチ機構を構成する回動部材３０及びキートップ６０と、多方向押圧型キートップ機構１１０とを載置し、さらにその上をケース（以下「外装ケース」という）１５０で覆って構成されている。以下各構成部品について説明する。なお以下の説明において、「上」とは回路基板１０から回動型物３０側を向く方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１６】
回路基板１０は硬質基板（具体的にはガラスエポキシ基板等）の表面に回路パターンを形成して構成されている。回路基板１０の上面には、押釦スイッチ機構を構成する１つの押圧スイッチ１１と、前記多方向押圧型キートップ機構１１０によって押圧される５つの押圧スイッチ１３が取り付けられている。各押圧スイッチ１１，１３は、硬質基板上に形成したスイッチ接点パターンの上に、弾性金属板を略ドーム形状に形成してなる反転板（接点板）を取り付けて構成されており、この反転板を真上から押圧して反転することでスイッチがオンする構成となっている。また回路基板１０の所定位置には多方向押圧型キートップ機構１１０の位置決め用の小孔１５と、外装ケース１５０固定用の固定用孔１７とが形成されている。また回路基板１０の外周には矩形状の凹部からなるキートップ収納部１９が設けられ、このキートップ収納部１９内の側辺（底辺）を下記するキートップ６０の支持部６７が当接するキートップ当接部２１としている。
【００１７】
図５は回動部材３０とキートップ６０を図２とは別の方向から見た斜視図、図６は回動部材３０を下側から見た斜視図である。これらの図に示すように回動部材３０は合成樹脂製であり、略水平方向を向く略平板状のスイッチ対向部３１と、スイッチ対向部３１の一端辺から略直角上方に屈曲してなる略平板状のキートップ対向部３３とを有している。またスイッチ対向部３１とキートップ対向部３３の接続部分（屈曲している部分）の左右両側からは回転支持軸４３が突出している。
【００１８】
スイッチ対向部３１はその下面に小突起状のスイッチ押圧部３７を設けている。一方キートップ対向部３３はその背面（キートップ６０に対向する側の面）の上辺に横長に突出する被押圧部３９を設けている。またスイッチ対向部３１とキートップ対向部３３とを連結している屈曲部分には、水平方向（左右方向、横方向）に延びる略円柱状の支持部４１が形成され、その両側からは支持部４１の直径よりも小さい直径の円柱状の回転支持軸４３が突出形成されている。支持部４１は前記スイッチ対向部３１の面よりも下側まで突出しており、その先端部分（図６に点線で示す線）を前記回路基板１０に接触する支点４５としている。
【００１９】
キートップ６０は合成樹脂製であり、その外周には可撓性を有するヒンジ部７１が連結され、さらにヒンジ部７１の他端には保持部７５が結合されている。キートップ６０は略矩形状であって、その回動部材３０側の面（回動部材３０のキートップ対向部３３に対向する側の面）の外周にはこれを囲むように薄板状のつば部６１が形成されている。キートップ６０の前記回動部材３０側を向く面の略中央には押圧部６３が設けられている。押圧部６３は略四角柱の細棒状であって水平方向を向いており、前記回動部材３０の横長の被押圧部３９に対向する長さを有し、その左右両端には位置決めガイド突起６５が突設されている。前述のように押圧部６３は被押圧部３９と略同じ長さなので、両ガイド突起６５間の隙間寸法はキートップ対向部３３の被押圧部３９を設けた部分の幅寸法と略一致している。
【００２０】
キートップ６０の一端辺（回路基板１０側の辺、下側辺）近傍のつば部６１の部分には、左右方向に延びる棒状突起からなる支持部６７が形成されている。支持部６７は前記回路基板１０に設けたキートップ当接部２１に当接する。なおつば部６１の横幅寸法は前記回路基板１０のキートップ収納部１９の横幅寸法よりも小さく、従ってキートップ６０はキートップ収納部１９内に挿入できる。
【００２１】
ヒンジ部７１は長尺の薄板帯状であり、十分な可撓性を持たせるための長さを確保するために、つば部６１の上辺から突出して屈曲しながらキートップ６０の側部に導き、水平に伸ばして保持部７５に連結している。保持部７５は略矩形状であり、その上辺に凹状のケース係止部７７を設けている。
【００２２】
多方向押圧型キートップ機構１１０は図２に示すように、取付部材１２０の上面にリング形状のキートップ１３１と、キートップ１３１の中央に設けた開口１３３内に上下動自在に収納されるキートップ１３５とを設置して構成されている。取付部材１２０は４つの台部１２１（図２では３つのみ示す）と、キートップ１３１を多方向に揺動自在に保持するヒンジ部１２３とを具備しており、各台部１２１の下面には前記回路基板１０の各小孔１５に挿入される小突起１２５（図２では１か所のみ示す）が設けられている。また１つの台部１２１には小孔からなる位置決め部１２７が設けられている。また別の１つの台部１２１の下部には略Ｕ字状の凹部からなる係止凹部１２９が形成されている。またキートップ１３１，１３５の下面の前記回路基板１０の５つの押圧スイッチ１３に対向する位置にはそれぞれ図示しない押圧部が設けられている。
【００２３】
外装ケース１５０は合成樹脂製であり、上面１５１と側面１５３とを有し、上面１５１には前記キートップ１３１，１３５を露出させる円形の開口１５５が設けられ、側面１５３には前記キートップ６０を露出させる矩形状の開口１５７が設けられている。上面１５１の裏面の前記回路基板１０の各固定用孔１７に対向する位置には４本の支柱１５９が設けられ、それらの先端面にはネジ穴１６１が形成されている。また上面１５１の裏面の前記多方向押圧型キートップ機構１１０の位置決め部１２７に対向する位置にはこれに挿入される小突起状の挿入係止部１６２が形成されている。
【００２４】
図４に示すように、外装ケース１５０の側面１５３の裏面の開口１５７の一方の側部には、上下方向に向けて平板状に突出する突出部１６５が設けられており、その下端部分が前記キートップ６０のケース係止部７７を嵌合する係合部１６３となっている。また図３に示すように、外装ケース１５０の上面１５１から開口１５７と係合部１６３の間に垂下された平板部１６７の下端部に矩形状の切り欠きからなる係止凹部１６９を設けている。
【００２５】
電子機器１を組み立てるには、まずキートップ６０を外装ケース１５０の内側に配置し、その際キートップ６０を開口１５７に挿入し、同時にキートップ６０のケース係止部７７に外装ケース１５０の係合部１６３を嵌合することで保持部７５を外装ケース１５０に保持する。これによってキートップ６０はその表面が外装ケース１５０の開口１５７から外方に露出した状態で、開口１５７内に押し込み自在に保持される。
【００２６】
次に外装ケース１５０の裏面側に多方向押圧型キートップ機構１１０を配置し、その際キートップ１３１，１３５を外装ケース１５０の開口１５５に挿入し、同時に外装ケース１５０の挿入係止部１６２を多方向押圧型キートップ機構１１０の位置決め部１２７に挿入してその回転方向の位置決めを行う。
【００２７】
次に外装ケース１５０の裏面側に回動部材３０を配置し、その際一方の回転支持軸４３を外装ケース１５０の係止凹部１６９内に挿入し、他方の回転支持軸４３を多方向押圧型キートップ機構１１０の係止凹部１２９内に挿入する。またこのとき回動部材３０の被押圧部３９はキートップ６０の押圧部６３に当接（弾接）する。
【００２８】
次に外装ケース１５０の裏面側に回路基板１０を配置し、その際多方向押圧型キートップ機構１１０の各小突起１２５を回路基板１０の各小孔１５に挿入して位置決めする。そしてこのとき回路基板１０の各固定用孔１７と外装ケース１５０の各ネジ穴１６１の位置を一致させ、各固定用孔１７に回路基板１０の下面側からビス１７０を挿入して各ネジ穴１６１に螺合することで外装ケース１５０と回路基板１０間を固定する。これによって電子機器１の組み立てが完了する。
【００２９】
ここで図７は組み立てた本実施形態に係る押釦スイッチ機構の概略側断面図（図１のＡ−Ａ部分の概略断面図）、図８は組み立てた押釦スイッチ機構の内の回路基板１０と回動部材３０とキートップ６０の配置状態を示す斜視図である。これらの図に示すように、回動部材３０はその支点４５が回路基板１０上に接触し、またその被押圧部３９がヒンジ部７１を少し撓めることによってキートップ６０の押圧部６３に弾接し、同時にスイッチ押圧部３７が押圧スイッチ１１の反転板上に当接している。またこのときキートップ６０の下部（つば部６１の部分）は回路基板１０のキートップ収納部１９内に挿入され、キートップ６０の支持部６７は回路基板１０のキートップ当接部２１に当接している。
【００３０】
このようにヒンジ部７１を少し撓めることによる弾性力によって押圧部６３と被押圧部３９間、及びスイッチ押圧部３７と押圧スイッチ１１間、及び支持部６７とキートップ当接部２１間を弾接させているので、この押釦スイッチ機構を取り付けた電子機器１が振動などしても、がたつき音やがたつき振動などが発生することを確実に防止することができる。またこのとき図８に示すように、回動部材３０のキートップ対向部３３はキートップ６０のガイド突起６５の間に挿入されて幅方向の位置決めがなされるので、この点からも回動部材３０はそのがたつきが防止される。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３１】
以上のように組み立てられた電子機器１において、キートップ６０を押圧すると、図７に示すように、キートップ６０は回路基板１０のキートップ当接部２１に当接している支持部６７を中心に揺動し、支持部６７の上方（回路基板１０の上方）に位置する押圧部６３が回路基板１０の表面に沿う方向に略直線移動（厳密には揺動移動）し、回動部材３０の被押圧部３９を押圧する。回動部材３０は被押圧部３９が押圧されることで、支点４５を中心に揺動し、スイッチ押圧部３７が押圧スイッチ１１を押圧してその反転板を反転し、押圧スイッチ１１がオンする。なお上述のように回動部材３０はその左右両側の回転支持軸４３によって回路基板１０上に支持されてはいるが、この回動部材３０の揺動中心は回路基板１０の表面に接触している支点４５である。
【００３２】
前記キートップ６０への押圧を解除すれば、反転板の元の形状への自動復帰力によって反転が解除されて押圧スイッチ１１がオフすると同時に、スイッチ押圧部３７が持ち上げられて回動部材３０が支点４５を中心に回動し、回動部材３０及びキートップ６０が元の位置に自動復帰する。
【００３３】
一方前記多方向押圧型キートップ機構１１０のキートップ１３１を揺動操作したり、その中央のキートップ１３５を押圧操作したりすることによって、何れかの押圧スイッチ１３がオンオフ操作される。
【００３４】
以上説明したように、押圧スイッチ機構は図７に示すように、回路基板１０の表面に設置される押圧スイッチ１１と、回路基板１０の表面に沿う方向に移動する押圧部６３を有するキートップ６０と、回路基板１０の表面上に載置されキートップ６０の押圧部６３に対向する被押圧部３９と押圧スイッチ１１に対向するスイッチ押圧部３７と回動中心となる支点４５とを有する回動部材３０とを具備し、キートップ６０の押圧部６３が回動部材３０の被押圧部３９を押圧してこの回動部材３０が支点４５を中心に回動することでスイッチ押圧部３７によって押圧スイッチ１１をオンオフ操作する構成となっている。このように押圧スイッチ１１を設置した回路基板１０と同一の回路基板１０上に回動部材３０を載置し、この回動部材３０をその支点４５を軸にして回動（揺動）する構成なので、回動部材３０の設置スペースを小さくできる。また構成部品も少なくて済む。これによって、押圧スイッチ１１を押圧する方向に対して略直交する方向にキートップ６０を押圧することで押圧スイッチ１１をオンオフさせる構造の押釦スイッチ機構の小型化が図れて狭いスペースでもその設置が可能になり、同時に低コスト化を図ることができる。
【００３５】
またこの押圧スイッチ機構は、回路基板１０の側辺に設けたキートップ当接部２１にキートップ６０に設けた支持部６７を当接することで、この支持部６７を中心にキートップ６０の押圧部６３を回路基板１０の表面に沿う方向に揺動移動させる構成なので、キートップ６０の移動動作が不安定になることはなく、キートップ６０に常に安定した一定の動作を行わせることが可能になる。
【００３６】
またこの押圧スイッチ機構は、回動部材３０の支点４５が回路基板１０の表面に接触しており、且つこの回動部材３０の支点４５の左右両側に回転支持軸４３を設け、これら回転支持軸４３を回路基板１０の表面を覆う外装ケース１５０に設けた係止凹部１６９と回路基板１０上に取り付けられる他の機能部品である取付部材１２０に設けた係止凹部１２９に係止することによって回動部材３０を回路基板１０上の所定位置に支持する構成としている。なお外装ケース１５０に一対の係止凹部を設けてこれらに両回動支持軸４３を係止しても良いし、他の機能部品に一対の係止凹部を設けてこれらに両回動支持軸４３を係止しても良い。このように回動部材３０の支点４５を回路基板１０の表面に接触させた状態で、回動部材３０の回転支持軸４３を外装ケース１５０又は他の機能部品１２０の一部に設けた係止凹部１６９，１２９によって支持する構造なので、特別な部品を用いず、簡素な構造で回動部材３０を回動自在に回路基板１０上に支持することができる。
【００３７】
またこの押圧スイッチ機構は、キートップ６０に可撓性を有するヒンジ部７１の一端を連結し、その他端に設けた保持部７５を外装ケース１５０に保持し、その際ヒンジ部７１の弾性力によってキートップ６０の押圧部６３を回動部材３０の被押圧部３９に弾接させる構成としている。このように保持部７５を外装ケース１５０に保持するので、キートップ６０を容易且つ確実に外装ケース１５０に保持することができる。同時にキートップ６０の押圧部６３を回動部材３０の被押圧部３９に弾接させるので、この押釦スイッチ機構を取り付けた電子機器１が振動などしても、両者間を確実に常に当接状態にしておくことができ、がたつきを防止できる。
【００３８】
またこの押釦スイッチ機構は、押圧スイッチ１１を、回路基板１０に形成したスイッチパターン上に反転板を載置することによって構成しているので、従来使用されていた専用のスイッチに比べてその構造が簡素化できる。また半田付けも不要なので取り付け作業が容易になる。また回路基板１０への半田付けが不要なので、耐熱性の高くない素材の回路基板１０を使用できる。これらのことから押釦スイッチ機構の製品コストの低廉化が図れ、また小型化が図れる。
【００３９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記例では硬質基板上に直接押圧スイッチを設けた例を説明したが、硬質基板の代りにフレキシブル回路基板を使用しても良い。また上記例ではキートップ６０を揺動する構成としたが、直線移動する構成としても良く、要は回路基板１０の表面に沿う方向に移動する押圧部を有するキートップであればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  電子機器
１０  回路基板
１１  押圧スイッチ
１３  押圧スイッチ
２１  キートップ当接部
３０  回動部材
３１  スイッチ対向部
３３  キートップ対向部
３７  スイッチ押圧部
３９  被押圧部
４３  回転支持軸
４５  支点
６０  キートップ
６３  押圧部
６７  支持部
７１  ヒンジ部
７５  保持部
１１０  多方向押圧型キートップ機構（他の機能部品）
１２９  係止凹部
１５０  外装ケース（ケース）
１６９  係止凹部
【図１】
0005955087.tif 000002
【図２】
0005955087.tif 000003
【図３】
0005955087.tif 000004
【図４】
0005955087.tif 000005
【図５】
0005955087.tif 000006
【図６】
0005955087.tif 000007
【図７】
0005955087.tif 000008
【図８】
0005955087.tif 000009