(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の正側と負側との間に直列接続された第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群の相互接続点と接地点との間に接続された第３の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第１の接続点に接続された第１の給電手段と、
第１の給電手段の出力側に接続された第１の蓄電手段と、
第２の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第２の接続点に接続された第２の給電手段と、
第２の給電手段の出力側に接続された第２の蓄電手段と、
第３の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧と、第１の基準電圧とを比較し、第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧が第１の基準電圧を超えたときに第１の間欠信号を発生する第１の間欠信号発生手段と、
第１の間欠信号を第１の間欠光信号に変換する第１の電気／光変換手段と、
第１の接続点の電圧及び第２の接続点の電圧から演算した両接続点間の電圧と、第２の基準電圧とを比較し、両接続点間の電圧が第２の基準電圧を超えたときに第２の間欠信号を発生する第２の間欠信号発生手段と、
第２の間欠信号を第２の間欠光信号に変換する第２の電気／光変換手段と、
第１の間欠光信号を受信して当該間欠光信号の周期に基づいて地絡故障を認識し、第２の間欠光信号を受信して、前記第１の間欠光信号の周期とは異なる前記第２の間欠光信号の周期に基づいて直流電圧の異常を認識する制御手段と、
を備えたことを特徴とする状態監視装置。
【請求項２】
直流電源の正側と負側との間に直列接続された第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群の相互接続点と接地点との間に接続された第３の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第１の接続点に接続された第１の給電手段と、
第１の給電手段の出力側に接続された第１の蓄電手段と、
第２の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第２の接続点に接続された第２の給電手段と、
第２の給電手段の出力側に接続された第２の蓄電手段と、
第３の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧と、第１の基準電圧とを比較し、第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧が第１の基準電圧を超えたときに第１の間欠信号を発生する第１の間欠信号発生手段と、
第１の接続点の電圧及び第２の接続点の電圧から演算した両接続点間の電圧と、第２の基準電圧とを比較し、両接続点間の電圧が第２の基準電圧を超えたときに、第１の間欠信号とは周期が異なる第２の間欠信号を発生する第２の間欠信号発生手段と、
第１の間欠信号と第２の間欠信号との論理和を求める論理和手段と、
前記論理和手段の出力信号を間欠光信号に変換する電気／光変換手段と、
前記電気／光変換手段から出力される前記間欠光信号を受信し、当該間欠光信号の周期に基づいて第１の間欠信号を同定したときに地絡故障を認識し、当該間欠光信号の周期に基づいて第２の間欠信号を同定したときに直流電圧の異常を認識する制御手段と、
を備えたことを特徴とする状態監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置等において直流地絡事故や直流電圧の異常を検出するための状態監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、直流電源と、電力変換器としての２レベルインバータとを組み合わせた電力変換装置の構成図である。
図５において、直流電源１には、商用電源を整流して直流電圧を発生するダイオード整流器や、太陽電池，燃料電池等の直流発電装置が使用される。また、電力変換器２は、６個の半導体スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６と直流コンデンサＣ１とからなる周知の２レベルインバータによって構成されている。なお、Ｕ，Ｖ，Ｗは交流出力端子を示す。
図５から明らかなように、２レベルインバータを用いた電力変換装置では、直流電源１はＰ極（正極）とＮ極（負極）のみを有しており、中性点が存在しない。
【０００３】
図６は、図５に示したような中性点を持たない電力変換装置に対して従来の直流地絡検出装置を適用した場合の回路図である。図６において、図５と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
図６の回路では、Ｐ極とＮ極との間に等しい抵抗値の分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２を直列に接続し、これらの分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２によってＰ極，Ｎ極間の電圧を分圧することで中間電位点を設け、この中間電位点を中性点Ｍとしている。そして、中性点Ｍと接地点Ｇとの間に接地抵抗Ｒ３と地絡検出リレー１０３とを直列に接続することにより、直流地絡検出装置を構成している。
【０００４】
このような直流地絡検出装置において、地絡が発生していないときは、中性点Ｍの電位はＰ極とＮ極との中間電位であるため接地点Ｇと同じ零電位となり、接地抵抗Ｒ３や地絡検出リレー１０３に電流は流れない。従って、地絡検出リレー１０３は動作せず、地絡故障は検出されない。
【０００５】
しかし、直流回路のＰ極が地絡すると、中性点Ｍの電位が零電位から負電位に変化するため、接地抵抗Ｒ３と地絡検出リレー１０３との直列回路に検出電流Ｉ１が流れる。これにより地絡検出リレー１０３が動作し、その結果は、図示しない制御装置に伝達されて地絡故障として認識される。
また、直流回路のＮ極が地絡すると、中性点Ｍの電位が零電位から正電位に変化するため、接地抵抗Ｒ３と地絡検出リレー１０３との直列回路に検出電流Ｉ２が流れる。これにより地絡検出リレー１０３が動作し、その結果は、前記同様に制御装置に伝達されて地絡故障が認識されることになる。
【０００６】
しかし、地絡検出リレーは一般に高価であると共に、納期等の面で入手性に問題がある。このため、別の方法として、特許文献１に記載されている如く、図７に示すような地絡検出リレーを使用しない直流地絡検出装置が提案されている。
図７では、直流地絡検出装置のみの回路図を示しており、実際の装置では、例えば図６におけるＰ極とＮ極との間に接続されて分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２、接地抵抗Ｒ３及び地絡検出リレー１０３からなる直流地絡検出装置を置き換える形で使用される。
【０００７】
図７において、分圧抵抗Ｒ１Ｐ,Ｒ１Ｎ及びＲ２Ｐ，Ｒ２Ｎは直流回路の正極Ｐと負極Ｎとの間で直列に接続されている。分圧抵抗Ｒ１Ｐ，Ｒ１Ｎ同士の接続点（中性点）Ｍは接地点Ｇに直接接続され、分圧抵抗Ｒ２Ｐ，Ｒ１Ｐ同士の接続点Ａ及び分圧抵抗Ｒ１Ｎ，Ｒ２Ｎ同士の接続点Ｂがそれぞれ電圧検出点となっている。これらの接続点Ａ，Ｂには絶対値電圧差検出回路１０４の入力側が接続されており、この絶対値電圧差検出回路１０４により、接地点Ｇに対する接続点Ａの電圧ＶＡと接地点Ｇに対する接続点Ｂの電圧ＶＢとの差ΔＶＧを検出する。
【０００８】
一般的に、直流回路における地絡現象は、Ｐ極またはＮ極と対地との間の絶縁が劣化して発生する。この場合、Ｐ極またはＮ極と接地点Ｇとの間には絶縁の劣化の度合いに応じた絶縁抵抗（地絡抵抗）が見掛け上、接続されている状態となる。
例えば、Ｐ極が地絡した場合の回路状態は、等価的に図８のようになる。図８に示すように地絡抵抗をＲＧとすると、正極Ｐと中性点Ｍとの間の合成抵抗ＲＰは数式１によって表され、負極Ｎと中性点Ｍとの間の合成抵抗ＲＮは数式２によって表される。
【０００９】
【数１】
0005950084.tif 000002
【数２】
0005950084.tif 000003
【００１０】
直流電源１の電圧をＥとすると、中性点Ｍに対するＰ極の電圧ＶＰは数式３により表され、Ｎ極の電圧ＶＮは同様にして数式４により表される。
【数３】
0005950084.tif 000004
【数４】
0005950084.tif 000005
【００１１】
次に、中性点Ｍに対する接続点Ａの電圧ＶＡ及び接続点Ｂの電圧ＶＢは、上記数式１〜数式４により、それぞれ、下記の数式５，数式６のように求められる。
【数５】
0005950084.tif 000006
【数６】
0005950084.tif 000007
【００１２】
上記数式５，数式６より、中性点Ｍに対する接続点Ａ，Ｂの電圧差の絶対値ΔＶｏは、数式７となる。
【数７】
0005950084.tif 000008
【００１３】
各抵抗値を決定するに当たっては、分圧抵抗Ｒ２Ｐ,Ｒ２Ｎ及びＲ１Ｐ，Ｒ１Ｎの値をそれぞれ等しくすることで、中性点Ｍを直流電源１のＰ極とＮ極との中間電位の零電位とする。ここで、分圧抵抗Ｒ２Ｐ，Ｒ２Ｎ及びＲ１Ｐ，Ｒ１Ｎの抵抗値をそれぞれ等しくすることに着目して、数式８，数式９とおき、前述した数式５，数式６及び数式８，数式９を前述した数式７に代入して整理すると、数式１０が得られる。
【数８】
0005950084.tif 000009
【数９】
0005950084.tif 000010
【数１０】
0005950084.tif 000011
【００１４】
分圧抵抗Ｒ１Ｐ，Ｒ２Ｐ及びＲ１Ｎ，Ｒ２Ｎの分圧比は、接続点Ａ，Ｂに接続される絶対値電圧差検出回路１０４において使用可能な電圧を考慮して決定すればよい。
【００１５】
以上のように構成することで、Ｐ極またはＮ極の何れかが地絡すると絶対値電圧差検出回路１０４から電圧差ΔＶＧが出力され、この値と電圧レベル設定器１０６により設定された基準電圧ＶＲとが地絡判定回路１０５にて比較される。そして、ΔＶＧ＞ＶＲの場合に地絡判定回路１０５から地絡検出信号が出力され、この地絡検出信号が制御装置に入力されて地絡故障が認識されることになる。
【００１６】
上述した特許文献１記載の従来技術によれば、地絡検出リレーを用いずに一般的な電子部品である演算増幅器や抵抗素子等を使用して地絡検出装置を構成することが可能であるが、この従来技術では、回路を動作させるために不可欠な電源については何ら考慮されていない。従って、電源を別途用意することになるが、この場合は直流回路の電圧が高圧になるとこれに対応させて電源の絶縁耐圧も高くしなければならず、結果としてその部分の大きさやコストが増加することから、全体としての小型化や低コスト化の障害になっている。
また、上記従来技術では、地絡検出信号を制御装置に伝送する手段については全く考慮されていないため、直流回路の電圧が高い場合は地絡検出信号を絶縁するために高耐圧の変圧器等を備えた装置が必要になる。
【００１７】
これらの課題を解決する従来技術として、特許文献２に記載された直流地絡検出装置が知られている。
図９は、この直流地絡検出装置の回路構成図である。図９において、図６〜図８と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００１８】
図９において、中性点Ｍと接地点Ｇとの間には分圧抵抗としての接地抵抗Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇが直列に接続されている。なお、Ｃは接地抵抗Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇ同士の接続点である。
また、接続点Ａは正側給電回路３に接続されており、この正側給電回路３から正側電源電圧Ｖｃｃが出力される。一方、接続点Ｂは負側給電回路４に接続されており、この負側給電回路４から負側電源電圧Ｖｅｅが出力される。Ｃ１，Ｃ２は蓄電素子としてのコンデンサである。
【００１９】
基準電圧設定回路８により設定された基準電圧Ｖｓｅｔは、電圧比較回路９により、接地抵抗Ｒ１Ｇの両端電圧Ｖｇと比較される。地絡故障が発生すると、例えばＶｇ＞Ｖｓｅｔとなって電圧比較回路９の比較出力Ｖｄｅｔの論理値が“０”から“１”に反転する。これにより、間欠信号発振回路１０からオン状態とオフ状態とを所定周期で繰り返すパルス状の間欠信号Ｓｉｎｔが出力され、電気／光変換を行うＥ／Ｏ変換回路１２を介して間欠光信号（地絡検出信号）が出力される。この間欠光信号は、光ケーブル１３を介して、光／電気変換を行うＯ／Ｅ変換回路１４を備えた制御装置１７に伝送され、地絡故障の発生が認識されるものである。
ここで、正側給電回路３から出力される正側電源電圧Ｖｃｃは、基準電圧設定回路８、電圧比較回路９、間欠信号発振回路１０及びＥ／Ｏ変換回路１２に供給され、負側給電回路４から出力される負側電源電圧Ｖｅｅは、電圧比較回路９に供給されている。
【００２０】
特許文献２に記載された従来技術によれば、直流地絡検出装置に必要な正負の電源電圧を装置内部にて生成可能であると共に、高耐圧の変圧器等を使用せずに、絶縁された地絡検出信号を制御装置１７に光伝送することができ、前述した特許文献１に係る従来技術の問題点を解消することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開平２−２３７４２１号公報（第２頁右上欄第１２行〜第３頁右上欄第１３行、第１図等）
【特許文献２】特開２０１０−２１３４５０号公報（段落［００３８］〜［００４８］、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
通常、直流電源にインバータ等が接続された電力変換装置では、地絡故障以外にも直流電源の過電圧異常等を監視することが求められており、この種の直流電圧監視においても、直流電圧が高圧の場合には電源や検出信号の絶縁に伴う問題が生じる。
しかしながら、特許文献２に係る従来技術では、直流電源電圧の監視手段や電圧検出信号の伝送手段等については何ら言及されておらず、その実現が求められていた。
【００２３】
そこで、本発明の解決課題は、地絡故障や直流電源電圧の検出・監視動作に必要な電源電圧を装置内部にて生成すると共に、高耐圧の変圧器を用いることなく検出信号、監視信号を制御装置に伝送可能とした状態監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、直流電源の正側と負側との間に直列接続された第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群の相互接続点と接地点との間に接続された第３の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第１の接続点に接続された第１の給電手段と、
第１の給電手段の出力側に接続された第１の蓄電手段と、
第２の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第２の接続点に接続された第２の給電手段と、
第２の給電手段の出力側に接続された第２の蓄電手段と、
第３の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧と、第１の基準電圧とを比較し、第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧が第１の基準電圧を超えたときに第１の間欠信号を発生する第１の間欠信号発生手段と、
第１の間欠信号を第１の間欠光信号に変換する第１の電気／光変換手段と、
第１の接続点の電圧及び第２の接続点の電圧から演算した両接続点間の電圧と、第２の基準電圧とを比較し、両接続点間の電圧が第２の基準電圧を超えたときに第２の間欠信号を発生する第２の間欠信号発生手段と、
第２の間欠信号を第２の間欠光信号に変換する第２の電気／光変換手段と、
第１の間欠光信号を受信して当該間欠光信号の周期に基づいて地絡故障を認識し、第２の間欠光信号を受信して、前記第１の間欠光信号の周期とは異なる前記第２の間欠光信号の周期に基づいて直流電圧の異常を認識する制御手段と、を備えたものである。
【００２５】
請求項２に係る発明は、直流電源の正側と負側との間に直列接続された第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群及び第２の抵抗素子群の相互接続点と接地点との間に接続された第３の抵抗素子群と、
第１の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第１の接続点に接続された第１の給電手段と、
第１の給電手段の出力側に接続された第１の蓄電手段と、
第２の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第２の接続点に接続された第２の給電手段と、
第２の給電手段の出力側に接続された第２の蓄電手段と、
第３の抵抗素子群を構成する抵抗素子同士の第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧と、第１の基準電圧とを比較し、第３の接続点と前記相互接続点との間の電圧が第１の基準電圧を超えたときに第１の間欠信号を発生する第１の間欠信号発生手段と、
第１の接続点の電圧及び第２の接続点の電圧から演算した両接続点間の電圧と、第２の基準電圧とを比較し、両接続点間の電圧が第２の基準電圧を超えたときに、第１の間欠信号とは周期が異なる第２の間欠信号を発生する第２の間欠信号発生手段と、
第１の間欠信号と第２の間欠信号との論理和を求める論理和手段と、
前記論理和手段の出力信号を間欠光信号に変換する電気／光変換手段と、
前記電気／光変換手段から出力される前記間欠光信号を受信し、当該間欠光信号の周期に基づいて第１の間欠信号を同定したときに地絡故障を認識し、当該間欠光信号の周期に基づいて第２の間欠信号を同定したときに直流電圧の異常を認識する制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、地絡故障だけでなく直流過電圧等の異常を監視してこれらの検出信号、監視信号を光信号により外部の制御装置に伝送するため、絶縁変圧器等の高耐圧機器が不要になる。また、装置内部にて生成した地絡故障検出用の正負電源電圧を直流電圧監視用にも利用しているので、直流電圧監視用に専用の電源を用意する必要もない。
従って、本発明によれば、装置全体の小型化及び低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る状態監視装置を示す回路構成図である。
【図２】第１実施形態における間欠信号の波形図である。
【図３】第１実施形態における地絡故障の検出動作を説明するための信号波形図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る状態監視装置を示す回路構成図である。
【図５】２レベルインバータを備えた電力変換装置の回路構成図である。
【図６】図５に示した電力変換装置に対して、従来の直流地絡検出装置を適用した場合の回路構成図である。
【図７】特許文献１に記載された直流地絡検出装置の回路構成図である。
【図８】図７の動作を説明するための回路構成図である。
【図９】特許文献２に記載された直流地絡検出装置の回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る直流地絡故障検出装置の回路構成図であり、図９と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
図１において、従来技術と同様に、Ｐ極とＮ極とは直流電源（図示せず）の正側出力と負側出力とにそれぞれ接続されている。直流電源としては、商用電源を整流して直流電圧を発生するダイオード整流器や、太陽電池，燃料電池等の直流発電装置を使用することができる。また、Ｐ極とＮ極との間にはインバータ等の電力変換器（図示せず）が接続され、この電力変換器及び直流電源により電力変換装置の主回路が構成されている。
【００２９】
図１のＰ極とＮ極との間には、分圧抵抗Ｒ１Ｐ，Ｒ２Ｐを直列に接続してなる第１の抵抗素子群ＧＲ１と、分圧抵抗Ｒ１Ｎ，Ｒ２Ｎを直列に接続してなる第２の抵抗素子群ＧＲ２とが直列に接続されている。
第１の抵抗素子群ＧＲ１を構成する分圧抵抗Ｒ１Ｐ，Ｒ２Ｐ同士の接続点（電圧検出点）Ａは、第１の給電手段としての正側給電回路３に接続され、接続点Ａの電圧Ｖｐが直流電圧演算回路７の一方の入力端子に入力されている。
【００３０】
正側給電回路３からは、状態監視装置の動作に必要な正側電源電圧Ｖｃｃが出力される。正側給電回路３としては、様々な構成の給電回路を適用することができ、最も簡単なものとしては整流用ダイオードを使用してもよいし、３端子レギュレータのように出力電圧を一定に調整する能力を持った回路を使用してもよい。また、ダイオードや３端子レギュレータでは入力として設定できる電圧の範囲が狭いので、直流電圧の変動が大きい場合でも十分な動作を確保するために、ＤＣ／ＤＣコンバータ等の別の回路を使用してもよい。
【００３１】
また、第２の抵抗素子群ＧＲ２を構成する分圧抵抗Ｒ１Ｎ，Ｒ２Ｎ同士の接続点（電圧検出点）Ｂは、第２の給電手段としての負側給電回路４に接続されると共に、接続点Ｂの電圧Ｖｎは直流電圧演算回路７の他方の入力端子に入力されている。
この負側給電回路４から、状態監視装置の動作に必要な負側電源電圧Ｖｅｅが出力される。負側給電回路４としては、上述した正側給電回路３に対して電源としての電流の向きが異なることを考慮すれば、適用される素子や回路は基本的に正側給電回路３と同様の構成にすることができる。
【００３２】
そして、第１の抵抗素子群ＧＲ１と第２の抵抗素子群ＧＲ２との接続点（中性点）Ｍと、正側給電回路３の出力側との間に、第１の蓄電手段としてのコンデンサＣ１が接続され、中性点Ｍと負側給電回路４の出力側との間に、第２の蓄電手段としてのコンデンサＣ２が接続されている。
【００３３】
中性点Ｍと接地点Ｇとの間には、第３の抵抗素子群ＧＲ３が接続されている。この第３の抵抗素子群ＧＲ３も、分圧抵抗としての接地抵抗Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇの直列回路によって構成されており、接地抵抗Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇ同士の接続点Ｃから接地抵抗Ｒ１Ｇの両端電圧Ｖｇが検出される。
この電圧Ｖｇは第１の電圧比較回路９ａの一方の入力端子に入力され、電圧比較回路９ａの他方の入力端子には、第１の基準電圧設定回路８ａにより設定された第１の基準電圧Ｖｇｆｓｅｔが入力されている。電圧比較回路９ａからは、例えば、電圧Ｖｇが基準電圧Ｖｇｆｓｅｔ以下であるときに論理値“０”となり、電圧Ｖｇが基準電圧Ｖｇｆｓｅｔを超えたときに論理値“１”となるような比較出力Ｖｇｆｄｅｔが出力される。
【００３４】
電圧比較回路９ａから出力される比較出力Ｖｇｆｄｅｔは、第１の間欠信号発振回路１０ａに入力される。この間欠信号発振回路１０ａは、比較出力Ｖｇｆｄｅｔが論理値“１”となっている間、オン状態とオフ状態とを所定周期で繰り返すパルス状の間欠信号Ｓｉｎｔａを出力する。
ここで、間欠信号Ｓｉｎｔａは、図２の上段に示すように、周期Ｔの間で論理値“１”となるオン状態の期間Ｔ１に比較して、論理値“０”となるオフ状態の期間Ｔ２が十分長くなるように設定されている。
間欠信号発振回路１０ａとしては、積分回路、比較器、フリップフロップ回路等で構成されるＣＲタイミング発生回路や、積分回路とシュミットトリガ回路とを組み合わせた発振回路等を使用することができ、具体的には、三角波と基準電圧とを比較することにより間欠信号を発生させる方法等がある。
【００３５】
前記間欠信号Ｓｉｎｔａは、電気信号を光信号に変換する第１のＥ／Ｏ変換回路１２ａに入力されて間欠光信号に変換され、この間欠光信号は光ケーブル１３ａを介して制御装置１６内の光／電気変換を行う第１のＯ／Ｅ変換回路１４ａに光伝送される。
【００３６】
また、図１の接続点Ａから検出される電圧Ｖｐと接続点Ｂから検出される電圧Ｖｎとは直流電圧演算回路７に入力され、演算結果として、Ｐ極とＮ極との間の電圧に相当する電圧Ｖｄが出力される。直流電圧演算回路７では、電圧Ｖｐ，Ｖｎを足し合わせて電圧Ｖｄを求めるが、厳密には、電圧Ｖｐは正電圧、電圧Ｖｎは負電圧となり、これらの極性が異なることから、例えば電圧Ｖｎの極性を反転した上で足し合わせる処理を行う。
【００３７】
直流電圧演算回路７から出力される電圧Ｖｄは、第２の電圧比較回路９ｂの一方の入力端子に入力され、電圧比較回路９ｂの他方の入力端子には、第２の基準電圧設定回路８ｂにより設定された第２の基準電圧Ｖｏｄｓｅｔが入力される。電圧比較回路９ｂからは、例えば、電圧Ｖｄが基準電圧Ｖｏｄｓｅｔ以下のときに論理値“０”となり、電圧Ｖｄが基準電圧Ｖｏｄｓｅｔを超えたときに論理値“１”となるような比較出力Ｖｏｄｄｅｔが出力される。
【００３８】
この比較出力Ｖｏｄｄｅｔは、第２の間欠信号発振回路１０ｂに入力される。間欠信号発振回路１０ｂは、比較出力Ｖｏｄｄｅｔが論理値“１”となっている間、オン状態とオフ状態とを所定周期で繰り返すパルス状の間欠信号Ｓｉｎｔｂを出力する。
ここで、間欠信号Ｓｉｎｔｂは、図２の下段に示すように、周期を間欠信号Ｓｉｎｔａの２倍の２・Ｔとし、論理値“１”となるオン状態の期間Ｔ１を間欠信号Ｓｉｎｔａと等しくするなどして、論理値“１”となるオン状態の期間Ｔ１と比べて論理値“０”となるオフ状態の期間Ｔ３が十分長くなるように設定する。
間欠信号発振回路１０ｂの構成は、間欠信号発振回路１０ａと同様にすればよい。
【００３９】
間欠信号発振回路１０ｂから出力される間欠信号Ｓｉｎｔｂは、電気信号を光信号に変換する第２のＥ／Ｏ変換回路１２ｂに入力されて間欠光信号に変換され、この間欠光信号は光ケーブル１３ｂを介して制御装置１６内の光／電気変換を行う第２のＯ／Ｅ変換回路１４ｂに光伝送される。
【００４０】
基準電圧設定回路８ａ，８ｂの電源端子の一端には、正側給電回路３から出力される正側電源電圧Ｖｃｃが供給され、他端は第１の抵抗素子群ＧＲ１と第２の抵抗素子群ＧＲ２との接続点である中性点Ｍに接続される。また、電圧比較回路９ａ，９ｂでは、入力及び出力の少なくとも一方が正側と負側の双方の範囲で変化することから、正側電源電圧Ｖｃｃ及び負側電源電圧Ｖｅｅが供給され、残りの間欠信号発振回路１０ａ，１０ｂ及びＥ／Ｏ変換回路１２ａ，１２ｂには、入力と出力とが正側の範囲で変化するので正側電源電圧Ｖｃｃのみが供給され、他端は中性点Ｍに接続される。
【００４１】
以下、この実施形態の状態監視装置が動作するために必要な電源電圧の発生と給電の方法を説明する。
図１において、直列接続された第１，第２の抵抗素子群ＧＲ１，ＧＲ２の分圧抵抗Ｒ１Ｐ，Ｒ２Ｐ及びＲ１Ｎ，Ｒ２ＮがＰ極とＮ極との間の電圧を分圧し、第１，第２の抵抗素子群ＧＲ１，ＧＲ２の接続点である中性点Ｍの電位が決定される。ここで、分圧抵抗Ｒ２Ｐ，Ｒ１Ｐ及びＲ１Ｎ，Ｒ２Ｎの値を等しく設定することで、中性点Ｍは地絡が発生しない通常動作において零電位となっており、接地点Ｇも零電位となる。
【００４２】
前述したように、正側給電回路３の出力が正側電源電圧Ｖｃｃとして直流電圧演算回路７、基準電圧設定回路８ａ，８ｂ、電圧比較回路９ａ，９ｂ、間欠信号発振回路１０ａ，１０ｂ及びＥ／Ｏ変換回路１２ａ，１２ｂに供給されると共に、この正側電源電圧ＶｃｃによりコンデンサＣ１が充電される。このとき、回路の共通電位（グランド）は中性点Ｍの電位となる。
また、負側給電回路４の出力が負側電源電圧Ｖｅｅとして直流電圧演算回路７及び電圧比較回路９ａ，９ｂに供給されると共に、この負側電源電圧ＶｅｅによりコンデンサＣ２が充電される。
【００４３】
次に、この実施形態における地絡故障の検出動作を説明する。
地絡故障が発生していない状態では、中性点Ｍ及び接地点Ｇは零電位となっているので、中性点Ｍと接地点Ｇとの間に接続されている第３の抵抗素子群ＧＲ３の接地抵抗Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇを流れる地絡電流Ｉｇは零となり、結果として接地抵抗Ｒ１Ｇの両端に発生する電圧Ｖｇは零となる。
【００４４】
このため、電圧比較回路９ａによって電圧Ｖｇと基準電圧Ｖｇｆｓｅｔとを比較すると、Ｖｇ＜Ｖｇｆｓｅｔとなり、電圧比較回路９ａの比較出力Ｖｇｆｄｅｔは論理値“０”となる。従って、比較出力Ｖｇｆｄｅｔを受ける間欠信号発振回路１０ａから間欠信号Ｓｉｎｔａは出力されず、Ｅ／Ｏ変換回路１２ａから間欠光信号が出力されないので、制御装置１６により地絡故障が認識されることはない。
【００４５】
次に、地絡故障が発生すると中性点Ｍの電位が接地点Ｇの電位と等しくなくなるため、図３（１）に示すように、時刻ｔ０から第３の抵抗素子群ＧＲ３に地絡電流Ｉｇが流れ、この地絡電流Ｉｇは徐々に増加していく。このように地絡電流Ｉｇが流れると、接地抵抗Ｒ１Ｇの両端には、図３（２）に示すように地絡電流Ｉｇの大きさに応じて電圧Ｖｇが発生する。
そして、地絡電流Ｉｇが大きくなり、これに応じて増加した電圧Ｖｇが図３（２）に示すごとく時刻ｔ１で基準電圧設定回路８ａによる基準電圧Ｖｇｆｓｅｔを超過すると、図３（３）に示すように、電圧比較回路９ａの比較出力Ｖｇｆｄｅｔが論理値“０”から論理値“１”に反転する。
【００４６】
このように比較出力Ｖｇｆｄｅｔが論理値“１”に反転すると、間欠信号発振回路１０ａから、図３（４）に示すような周期Ｔで短期間（期間Ｔ１）だけ論理値“１”となる間欠信号Ｓｉｎｔａが出力され、この間欠信号ＳｉｎｔａがＥ／Ｏ変換回路１２ａに入力される。これにより、Ｅ／Ｏ変換回路１２ａからは周期Ｔの間欠光信号が出力され、この信号は光ケーブル１３ａを介して制御装置１６内のＯ／Ｅ変換回路１４ａに入力される。
従って、制御装置１６では、Ｏ／Ｅ変換回路１４ａの入力信号の周期Ｔ(周波数)を検出して地絡故障の発生を認識し、論理値“１”または“０”の信号Ｆｇｆを出力する。そして、この信号Ｆｇｆを利用して、図示しない適宜な手段によって直流電源１の出力を停止させたり、電力変換器２の運転を停止させる等の予め設定された処理を実行すればよい。
ここで、信号Ｆｇｆについては、論理値“１”を故障状態、論理値“０”を正常状態に対応させてもよいし、逆に、論理値“１”を正常状態、論理値“０”を故障状態に対応させてもよい。
【００４７】
本実施形態では、正側については直流電源１のＰ極から分圧抵抗Ｒ２Ｐを経由して接続点Ａから電流を取り出し、負側については直流電源１のＮ極から分圧抵抗Ｒ２Ｎを経由して接続点Ｂから電流を取り出す構成となっている。
しかし、分圧抵抗Ｒ２Ｐ，Ｒ２Ｎには、中性点Ｍの電位を決定するために直流電源１のＰ極からＮ極に流れる電流や地絡電流も流れるので、正側給電回路３及び負側給電回路４側に流れる電流が大きくなると中性点Ｍの電位が変動することが考えられる。中性点Ｍの電位が変動すると、地絡電流の大きさも変わり、地絡が発生していない通常状態であるにも関わらず地絡故障を誤検出したり、逆に地絡が発生したときに地絡故障を検出できなかったりする恐れがある。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、大きな消費電力を必要とするＥ／Ｏ変換回路１２ａを使用しても地絡故障の誤検出等の問題を生じないようにするため、図２の上段に示したように、間欠信号Ｓｉｎｔａの周期Ｔにおいて論理値“１”のオン状態の期間Ｔ１が論理値“０”のオフ状態の期間Ｔ２より十分に短い間欠信号を使用することで、平均的な消費電力が地絡検出に影響しないレベルまで小さくなるようにしており、この結果として地絡故障の誤検出や不検出を確実に防止することができる。
【００４９】
しかも、間欠信号ＳｉｎｔａをＥ／Ｏ変換回路１２ａにより間欠光信号に変換してから光ケーブル１３ａを介して制御装置１６に伝送するので、絶縁変圧器等の高耐圧機器が不要になり、装置全体の小型化と低コスト化が可能になる。
なお、この実施形態においては、間欠信号発振回路１０ａ，１０ｂとして、ＣＲタイミング発振回路や積分回路とシュミットトリガ回路とを組み合わせた発振回路等を用いているが、これらに限定されるものではなく、図２のようにオン期間の短い間欠信号を生成することができれば、任意の発振回路を使用することができる。
また、この実施形態では、電圧比較回路９ａによりＶｇ＞Ｖｇｆｓｅｔのときに論理値“０”から論理値“１”に反転する比較出力Ｖｇｆｄｅｔを出力する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、Ｖｇ＞Ｖｇｆｓｅｔのときに論理値“１”から論理値“０”に反転する比較出力Ｖｇｆｄｅｔを出力させてもよく、この場合には、間欠信号発振回路１０ａに論理値“０”の比較出力Ｖｇｆｄｅｔが入力されたときに間欠信号Ｓｉｎｔａを出力するように構成すればよい。
【００５０】
次いで、この実施形態における直流電圧の監視動作を説明する。
図１において、中性点Ｍの電位が決定され、接続点Ａ，Ｂにおける電圧Ｖｐ，Ｖｎが直流電圧演算回路７に入力されるまでの動作は、前述した通りである。
Ｐ極とＮ極との間に直流電源１の電圧が印加された状態では、この直流電圧が、第１の抵抗素子群ＧＲ１の分圧抵抗Ｒ１Ｐ，Ｒ２Ｐと第２の抵抗素子群ＧＲ２の分圧抵抗Ｒ１Ｎ，Ｒ２Ｎとにより分圧される。その結果、接続点Ａの電圧Ｖｐ及び接続点Ｂの電圧Ｖｎは、主回路のＰ極と中性点Ｍとの間の電圧ＶＰと、中性点ＭとＮ極との間の電圧ＶＮとのそれぞれに対して、以下の数式１１、数式１２に示すような関係にある。
【数１１】
0005950084.tif 000012
【数１２】
0005950084.tif 000013
【００５１】
ここで、Ｐ極とＮ極との間の直流電圧をＥ（＝ＶＰ＋ＶＮ）とすると、この電圧Ｅと接続点Ａの電圧Ｖｐ，接続点Ｂの電圧Ｖｎとの関係は、以下の数式１３、数式１４となる。
【数１３】
0005950084.tif 000014
【数１４】
0005950084.tif 000015
【００５２】
接続点Ａの電圧Ｖｐ及び接続点Ｂの電圧Ｖｎが入力された直流電圧演算回路７では、数式１２または数式１４の結果から明らかなようにＶｎの極性が負であることを考慮して数式１５の演算を行うことで、Ｐ極とＮ極の間の電圧に相当する電圧Ｖｄが求められる。
【数１５】
0005950084.tif 000016
【００５３】
以上のようにして演算された電圧Ｖｄは電圧比較回路９ｂの一方の入力となり、基準電圧設定回路８ｂから出力される基準電圧Ｖｏｄｓｅｔと比較される。ここで、基準電圧Ｖｏｄｓｅｔの値は、直流電圧の過電圧を検出するレベルである。
電圧比較回路９ｂでは、例えば、Ｖｄ＜Ｖｏｄｓｅｔのときに論理値“０”となり、逆にＶｄ≧Ｖｏｄｓｅｔのときに論理値“１”となる比較出力Ｖｏｄｄｅｔを生成し、この比較出力Ｖｏｄｄｅｔは間欠信号発生回路１０ｂに入力される。
【００５４】
前述したごとく間欠信号発振回路１０ｂは、図２の下段に示すように地絡検出用の間欠信号Ｓｉｎｔａとは異なる周期２・Ｔの間欠信号Ｓｉｎｔｂを出力し、この間欠信号ＳｉｎｔｂはＥ／Ｏ変換回路１２ｂに入力される。これにより、Ｅ／Ｏ変換回路１２ｂからは周期が２・Ｔの間欠光信号が出力され、この信号は光ケーブル１３ｂを介して制御装置１６内のＯ／Ｅ変換回路１４ｂに入力される。
従って、制御装置１６では、Ｏ／Ｅ変換回路１４ｂの入力信号の周期(周波数)を検出して直流過電圧を認識し、論理値“１”または“０”の信号Ｆｏｄを出力する。そして、この信号Ｆｏｄを利用して直流電源１の出力停止や電力変換器２の運転停止等の処理を実行すればよい。
なお、信号Ｆｏｄについても、論理値“１”を故障状態、論理値“０”を正常状態に対応させてもよいし、逆に、論理値“１”を正常状態、論理値“０”を故障状態に対応させてもよい。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態を図４に基づいて説明する。
図４において、図１の第１実施形態と同一の構成、作用を有する部分については同一の符号を付してあり、以下では図１と異なる部分を中心に説明する。
【００５６】
この第２実施形態では、間欠信号発振回路１０ａから出力される間欠信号Ｓｉｎｔａと間欠信号発振回路１０ｂから出力される間欠信号Ｓｉｎｔｂとが論理和回路１１に入力され、その出力である間欠信号ＳｉｎｔがＥ／Ｏ変換回路１２に入力されている。すなわち、間欠信号Ｓｉｎｔは、信号Ｓｉｎｔａ，Ｓｉｎｔｂが共に“０”のときに論理値“０”となり、信号Ｓｉｎｔａ，Ｓｉｎｔｂの何れか一方または両方が“１”のときに論理値“１”となる。
そして、間欠信号Ｓｉｎｔに応じてＥ／Ｏ変換回路１２から出力された間欠光信号は、光ケーブル１３を介して制御装置１６Ａ内のＯ／Ｅ変換回路１４に伝送される。
【００５７】
前述したごとく、間欠信号Ｓｉｎｔａと間欠信号Ｓｉｎｔｂとは周期が異なるので、制御装置１６Ａでは、論理和回路１１から出力される間欠信号Ｓｉｎｔ、言い換えればＯ／Ｅ変換回路１４の出力信号を故障判別回路１５に入力してその周期に基づいて間欠信号Ｓｉｎｔａが同定されたときは地絡故障を示す信号Ｆｇｆを出力し、間欠信号Ｓｉｎｔｂが同定されたときは直流過電圧を示す信号Ｆｏｄを出力する。なお、周期を検出することは周波数を検出することと等価である。
これらの信号Ｆｇｆ，Ｆｏｄを用いたその後の異常処理については、前述したとおりである。
この第２実施形態によれば、第１実施形態に比べてＥ／Ｏ変換回路、光ケーブル、Ｏ／Ｅ変換回路等の部品数が少なくなるので、更なる低コスト化を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、実施形態として説明したような直流電源及び電力変換器からなる電力変換装置ばかりでなく、直流給電線路を有する各種の直流回路の状態監視に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  直流電源
２  電力変換器
３  正側給電回路
４  負側給電回路
７  直流電圧演算回路
８ａ，８ｂ  基準電圧設定回路
９ａ，９ｂ  電圧比較回路
１０ａ，１０ｂ  間欠信号発振回路
１１  論理和回路
１２，１２ａ，１２ｂ  Ｅ／Ｏ（電気／光）変換回路
１３，１３ａ，１３ｂ  光ケーブル
１４，１４ａ，１４ｂ  Ｏ／Ｅ（光／電気）変換回路
１５  故障判別回路
１６，１６Ａ  制御装置
ＧＲ１  第１の抵抗素子群
ＧＲ２  第２の抵抗素子群
ＧＲ３  第３の抵抗素子群
Ｒ１Ｐ，Ｒ２Ｐ，Ｒ１Ｎ，Ｒ２Ｎ  分圧抵抗
Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇ  接地抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005950084.tif 000019
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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