(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定局所に配置されると共に観測点の観測結果に基づく観測信号を送信する１又は複数の測定手段と、前記測定手段が送信した観測信号を受信して異状を検知した場合に異状警報を出力する警報手段とを備えた警報システムを住宅等の施設内に複数配置して連動システムが構成され、前記施設間に遠隔配置された複数の前記連動システムを、通信機能を備えたスマートメータの情報をサーバへ送信して処理させるスマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させる警報連携システムであって、
前記警報システム内で、前記測定手段と前記警報手段とは第１通信プロトコルに従って無線通信し、
前記連動システム内で、前記警報手段と他の警報手段とは第２通信プロトコルに従って無線通信し、
前記連動システム内の少なくとも何れか１台の警報手段は、前記スマートメータとの間で第３通信プロトコルに従って無線通信する中継手段が接続され、前記観測信号に基づき異状を検知した場合、又は他の警報システムからの異状連動信号を受信した場合の何れかの場合に、異状連携信号を前記中継手段から前記スマートメータを介して他の連動システムへ送信させ、他の連動システムからの前記異状連携信号を前記中継手段を介して受信した場合に、当該異状連携信号を他の警報システムへ送信し、
前記警報手段は、前記観測信号に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に異状連動信号を他の警報システムへ送信し、他の警報システムからの異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力し、他の連動システムからの異状連携信号を受信した場合に連携先を示す異状警報を出力することを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の連動システムを、通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をサーバへ送信して処理させる電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記複数の連動システムを、通信機能を備えたガスメータであるガススマートメータで検知した機器の使用ガス量をサーバへ送信して処理させるガススマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記測定手段は、前記観測点の観測結果として温度又は煙濃度を観測することを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報手段は、所定周期毎に前記測定手段を指定しない一括ＡＤ変換信号を送信した後に、前記測定手段を指定したポーリング信号を送信し、
前記測定手段は、前記警報手段から前記一括ＡＤ変換信号を受信した場合に前記観測点を観測し、前記警報手段から自己を指定したポーリング信号を受信した場合に前記観測点の観測結果に基づく観測信号を送信することを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる場所に設置された複数の警報システムを、電力使用量を自動検針する電力スマートグリッドシステム等の通信ネットワークを利用して連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に監視領域の環境変化を検出するセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力して報知するようにしており、所謂自動火災報知設備のように専用の受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の警報システムも実用化され、普及している。
【０００５】
一方、近年にあっては、電力スマートグリッドシステムやガススートグリッドシステムの構築が広く検討されている。例えば電力スマートグリッドシステムは、概略的に、通信機能を備えた電力メータとして知られた電力スマートメータにより自動検針した需要者の使用電力情報を、電力会社のサーバで収集できるようになっている。ここで電力スマートメータは、近距離無線ネットワーク等により家電機器と通信しており、電力会社のサーバ側で家電機器の電力使用量を管理したり制御したりすることも可能となる。
【０００６】
ガススマートグリッドシステムも同様であり、通信機能を備えたガスメータとして知られたガススマートメータにより自動検針した需要者のガス使用量情報を、ガス会社のサーバで収集できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９１２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８８１０号公報
【特許文献４】特開２０１１−０１５５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
火災が発生する場所の多くは各種ストーブ、ガスコンロ等の熱源や火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、くず入れ等であり、放火の場合にはゴミの集積場所や物置等である。このような場所で発生する火災を早期に発見するためには、これらの場所又はその近傍に住警器を設置すればよいが、現在の住警器やその他の火災警報器は、例えば所定の監視領域全体を見渡せる天井面や壁面上部に設置しており、この監視領域の中の更に局所に場所を絞りスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００９】
この問題を解決するため本願出願人にあっては、小型且つ簡易、低コストの温度又は煙濃度を観測する測定チップと、これとは別に分離配置され、警報部を備える警報器とにより、例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、ごみ集積場所、それらの近傍、といった所定局所の温度又は煙濃度をスポット的に観測して火災を検知して警報する警報システム及びその連動システムを提案している。
【００１０】
ところで、このような測定チップと警報器を用いた警報システムにあっては、例えば１つの住戸を監視対象として、例えば部屋毎に、測定チップと警報器で構成する警報システムを設置し、何れかの警報システムで火災を検知して警報した場合に、同じ住戸内に設置している他の警報システムから連動警報することを基本としている。
【００１１】
しかしながら、複数の警報システムを連動する連動システムは、遠隔に配置した警報システム、即ち警報器間の通信可能距離範囲を超える場所の住戸等に設置した警報システムとの間で相互に連携を行うことができない。例えば親世帯と子世帯が所定距離以上離れた別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に測定チップと警報器で構成する警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めること等が可能であるが、現状では、有効な仕組みは設けられていない。
【００１２】
本発明は、電力スマートグリッドシステム等の通信ネットワークを利用して遠隔に設置している複数の警報システムを連携させることでシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（警報連携システム）
本発明は、
所定局所に配置されると共に観測点の観測結果に基づく観測信号を送信する１又は複数の測定手段と、測定手段が送信した観測信号を受信して異状を検知した場合に異状警報を出力する警報手段とを備えた警報システムを、住宅等の施設内に複数配置して連動システムが構成され、前記施設間に遠隔配置された複数の前記連動システムを、通信機能を備えたスマートメータの情報をサーバへ送信して処理させるスマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させる警報連携システムであって、
警報システム内で、測定手段と警報手段とは第１通信プロトコルに従って無線通信し、
連動システム内で、警報手段と他の警報手段とは第２通信プロトコルに従って無線通信し、
連動システム内の少なくとも何れか１台の警報手段は、スマートメータとの間で第３通信プロトコルに従って無線通信する中継手段が接続され、観測信号に基づき異状を検知した場合、又は他の警報システムからの異状連動信号を受信した場合の何れかの場合に、異状連携信号を中継手段からスマートメータを介して他の連動システムへ送信させ、他の連動システムからの異状連携信号を中継手段を介して受信した場合に、当該異状連携信号を他の警報システムへ送信し、
警報手段は、観測信号に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に異状連動信号を他の警報システムへ送信し、他の警報システムからの異状連動信号を受信した場合に連動先を示す異状警報を出力し、他の連動システムからの異状連携信号を受信した場合に連携先を示す異状警報を出力することを特徴とする。
【００１４】
ここで、測定手段が送信する「観測信号」とは、温度又は煙濃度などの観測結果を含んだ信号、または温度又は煙濃度などの観測結果に基づいて検知した異状を示す異状検知情報を含んだ信号である。
【００１５】
また警報手段の「異状を検知した場合」とは、測定手段から受信した観測信号の観測結果に基づき異状を検知した場合、又は、測定手段から異状検知情報を含む観測信号の受信を検知した場合である。
【００１８】
（電力スマートグリッドシステム）
複数の連動システムを、通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をサーバへ送信して処理させる電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させる。
【００１９】
（ガススマートグリッドシステム）
複数の連動システムを、通信機能を備えたガスメータであるガススマートメータで検知した機器の使用ガス量をサーバへ送信して処理させるガススマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させる。
【００２１】
（温度又は煙濃度の観測）
測定手段は観測点の観測結果として温度又は煙濃度を観測する。
【００２２】
（観測信号）
警報手段は、所定周期毎に測定手段を指定しない一括ＡＤ変換信号を送信した後に、測定手段を指定したポーリング信号を送信し、
測定手段は、警報手段から一括ＡＤ変換信号を受信した場合に観測点を観測し、警報手段から自己を指定したポーリング信号を受信した場合に観測点の観測結果に基づく観測信号を送信する。
【発明の効果】
【００２７】
（基本的な効果）
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの測定手段で観測した温度又は煙濃度などの観測情報に基づき警報器で火災を検知した場合、火災を検知した警報器及び同じ住戸の他の警報システムに設置している他の警報器から火災警報を出力すると共に、例えば、電気機器の使用電力を、電力スマートメータを用いて自動検針する電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して火災連携連動信号を送信して、他の住戸の警報システムでも火災警報を出力させることができ、相互に離れた住戸等に別々に設置している複数の警報システムを連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００２８】
（スマートグリッドシステムを利用する効果）
また電力スマートグリッドシステム又はガススマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して複数の警報システムを連携することで、簡単に警報システムを拡張することができ、コスト的にも安価にできる。
【００２９】
また電力スマートグリッドシステム及びガススマートグリッドシステムにあっては、複数の警報システムの警報連携という新たな機能サービスを利用者に提供することができ、サービス利用者の利便性を向上することができる。
【００３０】
（スポット監視による効果）
また警報システムは、所定局所に測定手段を配置し、測定手段は観測点の温度又は煙濃度を示す観測情報を含んだ観測信号を警報手段に送信し、警報手段は測定手段から受信した観測信号の温度又は煙濃度に基づき火災を検知した場合に火災警報を出力するようにしたため、測定手段は各種ストーブ、ガスコンロ等の火気を使用している機器やその設置場所、喫煙などで火気を使用する限られた場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に配置することで、スポット的に観測した観測情報を警報手段に送って火災を検知し、所定局所で発生した火災を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させることができる。
【００３１】
（連動システムの連携による効果）
また１台の警報手段とこれに割り当てられた測定手段により１つの警報システムを構成し、この警報システムを複数設けて例えば各部屋に配置することにより連動システムを構成し、更に遠隔に配置した複数の連動システムを電力スマートグリッドシステム等のネットワークを経由して連携したため、１の住宅のある部屋の警報システムで火災を検知して警報した場合に、火災連動信号を他の部屋の警報システムへ送信して警報報知させることができ、更に火災連携連動信号を、通信ネットワークを経由して他の住戸の連動システムへ送信して、他の住宅の連動システムを構成する複数の警報システムで警報報知させることができ、遠隔に配置した複数の連動システムを連携させることで、遠隔に配置した警報システムの連携に対し更に全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を更に拡大して安心感を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】２住宅を対象に設置した本発明による警報連携システムを示した説明図
【図２】本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図３】温度測定チップの外観と構造を示した説明図
【図４】温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図
【図５】警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】中継アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
【図７】煙測定チップの外観と構造を示した説明図
【図８】煙測定チップの機能構成の概略を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［警報連携システムの構成］
（システムの概略）
図１は、２住宅（２住戸）に設置した警報システムを、電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを利用して連携した本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図であり、図２は図１の住宅に設置した警報システムと電力スマートグリッドシステムの機器を取り出して示した説明図である。
【００３４】
本発明の警報連携システムは、所定局所に配置した１又は複数の測定手段である温度測定チップ１０の何れかで観測した観測点の観測温度（観測結果）を含んだ温度観測信号を警報手段である警報器１２へ送信し、これを警報器１２で受信して観測温度に基づき異状として例えば火災を検知した場合に異状警報として火災警報を出力する警報システムを遠隔に配置し、遠隔に配置した複数の警報システムを、機器管理システムである例えば電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを経由して連携させる。
【００３５】
このような警報連携システムは例えば、高齢者住居とその管理者住居、被介護者住居と介護者住居、託児所とそこに預けられた子の親の住居、学校と生徒の住居、職場と自宅、企業内の異なる事業所、同一施設の複数の建屋間等の遠隔に配置した施設や場所で利用することができる。
【００３６】
（警報システムの概略）
図１及び図２において、住宅１ａは例えば親世帯の住宅であり、住宅１ｂは子世帯の住宅であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。
【００３７】
住宅１ａの台所、居間など各部屋に分けて、警報器１２−１１、１２−１２を設置し、警報器１２−１１、１２−１２のそれぞれに対応して、複数の温度測定チップ１０を割当配置し、警報システムＡ１、Ａ２を構成する。即ち、警報システムＡ１は警報器１２−１１と２台の温度測定チップ１０で構成し、警報システムＡ２は警報器１２−１２と２台の温度測定チップ１０で構成する。
【００３８】
なお、住宅１ａ、１ｂは説明の都合上、それぞれ警報システムを２つ設置し、また警報器に温度測定チップを２台割当てた場合を例示しているが、警報システムの数、警報器に割当てる温度測定チップの数は、必要に応じ適宜の数とできる。
【００３９】
警報システムＡ１を例にとると、温度測定チップ１０はそれぞれ観測点の温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度観測信号を警報器１２−１に送信する。警報器１２−１１は温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の温度に基づき火災を検知して火災警報を出力する。
【００４０】
警報器１２−１１と温度測定チップ１０の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１ａとなり、温度測定チップ１０はこの通信経路１１ａを介して警報器１２−１１へ、警報システムＡ１に固有な警報グループ符号を含めた信号を送信する。他の警報システムＡ２についても同様である。
【００４１】
また図１の例にあっては、警報システムＡ１、Ａ２に設けた警報器１２−１１、１２−１２の間で相互通信を可能として連動グループを形成し、全体として連動システムとなっている。警報器１２−１１、１２−１２の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１１ｂとなり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送受信することで、複数の警報システムで構成される連動グループ内での通信を可能とする。
【００４２】
例えば警報器１２−１１は温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の何れかに基づいて火災を検知し、これに伴い連動元を示す火災警報を出力した場合、同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−１２へ火災連動信号を送信して、これを受信した警報器１２−１２に、連動先を示す火災警報を出力させる。
【００４３】
このように本発明は、１台の警報器１２で１又は複数の温度測定チップ１０を管理する警報システムを少なくとも１つ含む、複数の警報システムを連動させる。
【００４４】
ここで、警報器で複数の温度測定チップを管理するとは、警報システムに設けた１の警報器に複数の温度測定チップを割り当て、この割り当てた複数の温度測定チップの何れかから受信した温度観測信号の温度に基づき火災を検知した場合に火災警報を出力することをいう。
【００４５】
また複数の警報システムを連動させるとは、１の警報システムの警報器が、当該警報器の管理する複数の温度測定チップの何れかから受信した温度観測信号の温度に基づき火災を検知した場合に、連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を生成し、当該火災連動信号を他の警報システムの警報器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報器の何れかが送信した火災連動信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報を出力することをいう。
【００４６】
住宅１ｂも同様であり、住宅１ｂの台所、居間など各部屋に分けて、警報器１２−２１、１２−２２を設置し、警報器２２−２１、１２−２２のそれぞれに対応して、複数の温度測定チップ１０を割当配置し、警報システムＢ１、Ｂ２を構成する。即ち、警報システムＢ１は警報器１２−２１と２台の温度測定チップ１０で構成し、警報システムＢ２は警報器１２−２２と２台の温度測定チップ１０で構成する。
【００４７】
なお、以下、警報器１２−１１〜１２−２２をそれぞれ区別しない場合は警報器１２という。
【００４８】
また住宅１ａの警報システムＡ１、Ａ２の警報器１２−１１、１２−１２同士又は住宅１ｂの警報システムＢ１、Ｂ２の警報器１２−２１、１２−２２同士が連動する場合を「連動」といい、この連動に使用する信号を「連動信号」といい、連動信号には例えば、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号等がある。
【００４９】
また遠隔に配置した住宅１ａの警報システムＡ１、Ａ２の警報器１２−１１、１２−１２と住宅１ｂの警報システムＢ１、Ｂ２の警報器１２−２１、１２−２２同士が連動する場合を「連携連動」といい、この連携連動に使用する信号を「連携連動信号」といい、連携連動信号には例えば、火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号等がある。
【００５０】
温度測定チップ１０は住宅１ａ、１ｂにおける例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置することができる。警報システムＡ１を例にとると、警報器１２−１１を壁面などの表示が見やすく操作しやすい位置に設置すると共に、くず入れ１6の内部に温度測定チップ１０を設置し、ストーブ１８の外表面に温度測定チップ１０を設置している。
【００５１】
ここで、温度測定チップ１０が観測する観測点の温度観測結果は、温度検出素子（後述）の検出信号に基づいて観測した温度を示す指標である温度情報であり、これを「温度」或いは「観測温度」という。
【００５２】
本実施形態の各警報システムにあっては、温度測定チップ１０を１又は複数配置し、これを１台の警報器１２に割当てて管理している。このため警報器１２に割当てた１又は複数の温度測定チップ１０は、これらを管理する警報器１２の通信範囲に入る所定局所に配置する。警報器１２の通信範囲とは、警報器１２に割当てて管理している温度測定チップ１０から送信した信号が、警報器１２で有効受信できる通信距離に入る範囲をいう。
【００５３】
図１ないし図２に示すシステムは、このような警報器１２とこれに割当てて管理している温度測定チップ１０を組み合わせた警報システムを住宅１ａ、１ｂに２つ設けている。また警報器１２が管理している温度測定チップ１０は、通信範囲内にあればよく、従って警報器１２を、これが管理する温度測定チップ１０と異なる部屋に設置しても良い。また同じ警報システムに属する温度測定チップ１０同士も、同じ部屋に設置されている必要は無い。
【００５４】
（電力スマートグリッドシステムの概略）
図１において、電力スマートグリッドシステムは、住宅１ａ、１ｂに電力スマートメータ１４−１、１４−２を設置し、ネットワーク（通信ネットワーク）２０に電力会社サーバ２４を接続している。
【００５５】
電力スマートグリッドシステムのネットワーク２０は、インターネット２２、携帯電話基地局２８を備えた携帯電話網２６、アクセスポイント３２を備えた公衆無線ＬＡＮ通信網３０で構成される。なお、以下の説明にあっては、必要な場合を除き、単に電力スマートグリッドシステムのネットワーク２０として説明する。
【００５６】
電力スマートメータ１４−１、１４−２は、例えば携帯電話通信機能と公衆無線ＬＡＮ通信機能を備えている。電力スマートメータ１４−１は例えば携帯電話網２６のサービス圏に配置していることから、設定操作などに基づき携帯電話通信機能を選択している。このため電力スマートメータ１４−１と携帯電話基地局２８の間は所定の携帯電話通信プロトコルに従った通信経路１１ｄとなり、電力スマートメータ１４−１は携帯電話基地局２８、携帯電話網２６及びインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４との間で信号を送受信する。
【００５７】
また電力スマートメータ１４−２は例えば公衆無線ＬＡＮ通信網６０のサービス圏に配置していることから、設定操作などに基づき公衆無線ＬＡＮ通信機能を選択している。このため電力スマートメータ１４−２とアクセスポイント３２の間は所定の公衆家無線ＬＡＮ通信プロトコルに従った通信経路１１ｅとなり、電力スマートメータ１４−２はアクセスポイント３２、公衆無線ＬＡＮ通信網３０及びインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４との間で信号を送受信する。
【００５８】
電力会社サーバ２４は、ネットワーク２０を経由して電力スマートメータ１４−１、１４−２へ検針要求信号を送信し、これに対応して検針応答信号を返信させて電力スマートメータ１４−１、１４−２の検針データ（電力使用量）を収集し、例えば料金を引き落とす手続き処理等を自動で行う。
【００５９】
（２住戸警報システムの連携の概略）
住宅１ａに設けた警報システムＡ１、Ａ２と住宅１ｂに設けた警報システムＢ１、Ｂ２は、電力スマートグリットシステムのネットワーク２０を経由して相互に連携する。この連携のため、住宅１ａの警報器１２−１１に中継アダプタ１５−１を接続し、中継アダプタ１５−１を経由して警報器１２−１１と電力スマートメータ１４−１との間で連携連動信号を送受信する。また住宅１ｂの警報器１２−２１に中継アダプタ１５−２を接続し、中継アダプタ１５−２を経由して警報器１２−２１と電力スマートメータ１４−２との間で連携連動信号を送受信する。
【００６０】
中継アダプタ１５−１と電力スマートメータ１４−１の間は所定の第３通信プロトコルに従った通信経路１１ｃとなる。この点は、住宅１ｂに設けた警報器１２−２１に接続した中継アダプタ１５−２と電力スマートメータ１４−２の間の連携連動信号の送受信も同様である。
【００６１】
２住戸の警報システムの連携動作の概略は次のようになる。例えば住宅１ａの警報器１２−１１が温度測定チップ１０から受信した温度観測信号に基づいて火災を検知した場合、警報器１２−１１で連動元を示す火災警報を出力すると共に火災連動信号を生成して警報器１２−１２に送信し、警報器１２−１２から連動先を示す火災警報を出力させる。また警報器１２−１１は火災連携連動信号を生成し、これを中継アダプタ１５−１、電力スマートグリッドシステムのネットワーク２０、中継アダプタ１５−２を経由して、住宅１ｂの警報システムＢ１の警報器１２−２１へ送信し、火災連携連動信号を受信した警報器１２−２１に、他の住宅１ａの火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。更に、警報器１２−２２は火災連携連動信号を警報システムＢ２の警報器１２−２２へ送信し、これを受信した警報器１２−２２に、他の住宅１ａの火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００６２】
ここで電力スマートグリッドシステムのネットワーク２０を経由した警報システムの連携には、電力スマートメータ間直接通信方式とサーバ経由電力スマートメータ間通信方式がある。
【００６３】
電力スマートメータ間直接通信方式は、前述したように、住宅１ａ、１ｂに設置した２台の電力スマートメータ１４−１、１４−２の間の通信を、ネットワーク２０を経由して行うピア・ツー・ピア通信（１対１通信）を含み、電力会社サーバ２４を経由しない分、処理が簡単で高速に連携できる。
【００６４】
一方、サーバ経由電力スマートメータ間通信方式は、例えば住宅１２−１の警報器１２−１１で火災を検知して連動元を示す火災警報を出力した場合、火災連携連動信号を生成し、当該火災連携連動信号を中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１及びネットワーク２０を経由して電力会社サーバ２４へ送信する。電力会社サーバ２４は警報器１２−１１が送信した火災連携連動信号を受信した場合、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継アダプタ１５−２を経由して住宅１ｂの警報器１２−２１へ火災連携連動信号を送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ火災連携連動信号を送信し、警報器１２−２１、１２−２２から住宅１ａの火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００６５】
サーバ経由電力スマートメータ間通信方式のメリットは、電力会社サーバ２４で連携関係を自由に設定できるため、例えば火災連携連動信号を住宅１ｂの電力スマートメータ１４−２のみならず、別の住宅の電力スマートメータにも送信することもでき、１対ｎ通信を可能とし、３つ以上の警報システムを連携させることができ、また連携関係の変更等も簡単に行うことができる。
【００６６】
またサーバ経由電力スマートメータ間通信方式においては、電力会社サーバ２４により、利用者端末である例えば携帯電話と連携し、電力会社サーバ２４で火災連携連動信号を受信した場合、予め登録した利用者の携帯電話から火災警報を出力させることもできる。
【００６７】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。
【００６８】
図３において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型した一端（図３（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１１８と、カバー１１８の開口側に装着したベース１２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板１２２を収納している。カバー１１８の表面には温度測定チップ１０のＩＤを特定する番号を示したシール１４５を必要に応じて貼る。
【００６９】
回路基板１２２とベース１２０の間には釦電池１２４を収納し、釦電池１２４の正極には正極端子金具１３２を接触し、釦電池１２４の回路基板１２２側に位置する端面の負極には、負極端子金具１３０を接触している。
【００７０】
釦電池１２４はベース１２０の開口穴に対する電池蓋１２６の装着で固定している。電池蓋１２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース１２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋１２６には釦電池１２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝１２８を形成している。なお、本実施形態の釦電池の装着構造は一例であり、必要に応じて釦電池１２４を着脱自在な（交換可能な）適宜の構造とすることができる。
【００７１】
回路基板１２２の図示上側面には制御チップ１３８と通信チップ１４０を実装し、更にカバー１１８に形成したスリット（開口）１４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子１３６を実装している。温度検出素子１３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００７２】
また回路基板１２２にはＬＥＤ１４６を実装し、これに相対してカバー１１８側に透明樹脂などを用いた表示窓１４４を配置している。
【００７３】
ベース１２０の表面外周には取付シート１３４を設ける。取付シート１３４はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート１３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００７４】
（温度測定チップの機能構成）
図４は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。温度測定チップ１０は、温度検出素子１３６、温度測定制御部１０２、アンテナ１０６を接続した通信部１０４を備え、図３に示した釦電池１２４による電源供給を受けて動作する。温度測定制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしては図３の制御チップ１３８を備え、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００７５】
通信部１０４は図３の無線通信チップ１４０を備え、警報器１２との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、制御コマンドや温度等のデータを含んだ形式とする。
【００７６】
温度検出素子１３６は前述したように例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を温度測定制御部１０２へ出力する。
【００７７】
温度測定制御部１０２は、警報器１２からの指示に基づいて観測点の温度を観測し、この温度観測結果が示す温度を含む温度観測信号を送信する。即ち、温度測定制御部１０２は、通信部１０４を介して警報器１２から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、温度検出素子１３６からの検出信号に基づき温度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、温度観測結果が示す温度を含んだ温度観測信号を通信部１０４から警報器１２へ送信させる制御を行う。
【００７８】
このように警報器１２からの指示で温度を観測して送信することで、複数の温度測定チップ１０から送信する温度観測信号の衝突（伝送障害）を回避できる。また複数の温度測定チップ１０における温度観測のタイミングを一致させることもできる。
【００７９】
なお、温度測定制御部１０２は、警報器１２からの指示によらず、自発的に所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度観測信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の温度測定チップからの温度観測信号の送信と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
【００８０】
［警報器の構成］
図５は警報器１２−１１の概略構成を示したブロック図である。また図５では、警報システムＡ１の警報器１２−１１の概略構成を示しているが、他の警報システムＡ２、Ｂ１、Ｂ２の警報器１２−１２〜１２−２２も同様となる。
【００８１】
（警報器の機能構成）
図５において、警報器１２−１１は、警報制御部２０２、アンテナ２０６を接続した第１通信部２０４、アンテナ２１０を接続した第２通信部２０８、インタフェース部２１２、報知部２１４、操作部２１６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００８２】
警報制御部２０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００８３】
第１通信部２０４は、警報制御部２０２の指示を受け、温度測定チップ１０との間で、第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、温度測定結果などのデータを適宜含んだ形式とする。前述の温度観測信号はこの信号に該当する。警報グループ符号（警報システム識別符号）は警報システムＡ１に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、同じ住宅１ａの隣接する他の警報システムＡ２との間で温度観測信号が混信することを避けることができる。
【００８４】
第２通信部２０８は他の警報システムＡ２の警報器１２−１との間で所定の第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１２に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号（連動グループ識別符号）、火災などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。警報器１２−１１は警報器１２−１２との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００８５】
第２通信プロトコルによる通信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００８６】
インタフェース部２１２は中継アダプタ１５−１との間で所定のインタフェース通信プロトコルに従って連携連動信号を送受信する。連携連動信号は、連動信号と同様、送信元符号、連動グループ符号、火災などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。
【００８７】
報知部２１４は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部２０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部２１６は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００８８】
警報制御部２０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【００８９】
（温度測定制御）
警報制御部２０２は、第１通信部２０４に指示し、所定周期毎に第１通信部２０４から温度測定チップ１０へ第１通信プロトコルに従った一括ＡＤ変換信号を送信させる制御を行い、これを受信した当該温度測定チップ１０に温度観測動作を行わせる。続いて警報制御部２０２は、第１通信部２０４に指示し、温度測定チップ１０のアドレス、例えば温度測定チップ１０毎に割り当てられた識別子である送信元符号をそれぞれ指定したポーリング信号を第１通信部２０４から温度測定チップ１０へ送信させる制御を行い、当該ポーリング信号を受信した温度測定チップ１０から温度観測結果が示す温度を含んだ温度観測信号を順次送信させる。
【００９０】
なお、警報器１２−１１からの指示によらず、温度測定チップ１０から自発的に、所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度観測信号を送信してくるようにした場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信により温度を測定する制御は不要となる。
【００９１】
（火災警報制御）
警報制御部２０２は、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の温度が閾値温度Ｔｔｈ以上、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に火災を検知し、報知部２１４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。火災の検知は、複数回に亘り観測した温度に基づき温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度に基づき各種演算等により火災を検知するようにしても良い。
【００９２】
警報制御部２０２が報知部２１４から出力させる連動元を示す火災警報としては、図３（Ａ）のシール１４５に示すＩＤを特定する番号として１番を設定した温度測定チップ１０で観測した温度に基づき火災を検知した場合を例にとると、「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。ここで「１番」は火災を検知した温度測定チップ１０を特定する情報である。
【００９３】
即ち、温度測定チップ１０から警報器１２へ送信する温度観測信号には、送信元の温度測定チップ１０を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各温度測定チップを特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって警報器１２のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように火災を検知した温度を含む温度観測信号を送信した温度測定チップを認識し、これに対応して、火災警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００９４】
（火災警報連動制御）
また警報制御部２０２は、報知部２１４から災警報を出力させる場合、これとあわせて第２通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、第２通信部２０８に指示し、同じ住宅１ａに設置した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の警報システムの警報器１２−１２で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【００９５】
また警報制御部２０２は、同じ住宅１ａに設置した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２が送信した火災連動信号を第２通信部２０８で受信し、当該火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部２１４からの連動先を示す火災警報（警報音及び又は警報表示）を出力させる制御を行う。
【００９６】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる警報グループ符号又は連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した警報グループ符号又は連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号（自己の管理下にある温度測定チップ１０からの信号である、又は自己が属する連動グループ内の信号である）と認識し、更に、信号内容としても異常（誤り）が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００９７】
（火災復旧制御とその連動制御）
警報制御部２０２は、報知部２１４から連動元を示す火災警報を出力させた後に、火災警報の元となる温度測定信号を送信した温度測定チップ１０、ここでは上記警報器１２−１１が火災警報を出力する元となった温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部２１４からの、当該火災検知に起因する連動元を示す火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を生成し、第２通信部２０８に指示し、当該火災復旧連動信号を同じ住宅１ａに設置した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２に、同じ火災検知に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる。
【００９８】
また警報制御部２０２は、同じ住宅１ａに設置した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２が送信した火災復旧連動信号を第２通信部２０８で受信し、その有効受信を検知した場合に、報知部２１４からの連動先を示す火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる制御を行う。
【００９９】
（警報停止制御とその連動制御）
警報制御部２０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部２１６の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部２１４からの連動元を示す火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、第２通信部２０８に指示し、当該警報停止連動信号を同じ住宅１ａに設置した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる。
【０１００】
また警報制御部２０２は、同じ住宅１ａに設置した他の警報システムＡ２の警報器１２−１２が送信した警報停止連動信号を第２通信部２０８で受信し、その有効受信を検知した場合に、報知部２１４からの連動先を示す火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる制御を行う。
【０１０１】
（警報連携連動制御）
警報制御部２０２は、報知部２１４から連動元を示す火災警報を出力させる場合、これとあわせてインタフェース通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成し、インタフェース部２１２に指示し、中継アダプタ１５−１へ火災連携連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２、中継アダプタ１５−２を経由して住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信し、この火災連携連動信号を受信した住宅１ｂに配置した警報システムＢ１、Ｂ２の警報器１２−２１、１２−２２に、他の住宅１ａの火災を示す他住戸火災警報を出力させる。
【０１０２】
この場合の他住戸火災警報としては、住宅１ａの名称として例えば「住戸Ａ」を予め登録していたとすると、例えば「ウーウー  住戸Ａで火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１０３】
また警報制御部２０２は、他の住宅１ｂに設置した他の警報システムＢ１の警報器１２−２１が送信した火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−２、電力スマートメータ１４−２、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継アダプタ１５−１を経由してインタフェース部２１２で受信し、その有効受信を検知した場合、報知部２１４からの他の住宅１ｂの火災を示す他住火災警報を出力させる制御を行う。この制御とあわせて、更に警報制御部２０２は、第２通信部２０８に指示し、受信した火災連携連動信号を警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、この火災連携連動信号を受信した警報器１２−１２に、他住宅１ｂの火災を示す他住火災警報を出力させる。
【０１０４】
この場合の他住戸火災警報としては、住宅１ｂの名称として例えば「住戸Ｂ」を予め登録していたとすると、例えば「ウーウー  住戸Ｂで火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１０５】
警報制御部２０２は、報知部２１４から連動元を示す火災警報を出力させた後に、火災の復旧を検知して報知部２１４からの連動元を示す火災警報出力を停止する場合、これにあわせてインタフェース通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成し、インタフェース部２１２に指示し、当該火災復旧連携連動信号を中継アダプタ１５−１へ送信させる制御を行い、当該火災復旧連携連動信号を、中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２及び中継アダプタ１５−２を経由して住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信し、この火災復旧連携連動信号を受信した警報器１２−２１、１２−２２に、他住戸火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる。
【０１０６】
また警報制御部２０２は、他の住宅１ｂに設置した警報システムＢ１の警報器１２−２１が送信した火災復旧連携連動信号を、中継アダプタ１５−２、電力スマートメータ１４−２、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継器１５−１を経由してインタフェース部２１２で受信し、その有効受信を検知した場合に、報知部２１４からの他住戸火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる制御を行う。この制御にあわせて更に警報制御部２０２は、第２通信部２０８に指示し、受信した火災復旧連携連動信号を警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、火災復旧連携連動信号を受信した警報器１２−１２に、他住火災警報出力を停止させる。
【０１０７】
また警報制御部２０２は、操作部２１６の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知して報知部２１４からの連動元を示す火災警報出力を停止させる場合に、これとあわせてインタフェース通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成し、インタフェース部２１２に指示し、当該警報停止連携連動信号を中継アダプタ１５−１へ送信させる制御を行い、当該警報停止連携連動信号を、中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２及び中継アダプタ１５−２を経由して住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信させ、この警報停止連携連動信号を受信した警報器１２−２１、１２−２２に、他住戸火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる。
【０１０８】
また警報制御部２０２は、他の住宅１ｂの警報システムＢ１の警報器１２−２１が送信した警報停止連携連動信号を、中継アダプタ１５−２、電力スマートメータ１４−２、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継アダプタ１５−１を経由してインタフェース部２１２で受信し、その有効受信を検知した場合、報知部２１４からの他住戸火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる制御を行う。この制御とあわせて更に警報制御部２０２は、第２通信部２０８に指示し、受信した火災復旧連携連動信号を警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、この火災復旧連携連動信号を受信した警報器１２−１２に、他住火災警報出力（警報音及び又は警報表示）を停止させる。
【０１０９】
［中継アダプタの構成］
図６は中継アダプタ１５−１の概略構成を示したブロック図である。また図６では、警報システムＡ１の中継アダプタ１５−１の概略構成を示しているが、他の警報システムＢ１の中継アダプタ１５−２も同様となる。
【０１１０】
図６において、中継アダプタ１５−１は、中継制御部３０２、インタフェース部３０４、アンテナ３０８を接続した第３通信部３０６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【０１１１】
中継制御部３０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【０１１２】
インタフェース部３０４は、中継制御部３０２の指示を受け、警報器１２−１１との間で所定のインタフェース通信プロトコルに従って連携連動信号を送受信する。
【０１１３】
第３通信部３０６は、中継制御部３０２の指示を受け、電力スマートメータ１４−１との間で、所定の第３通信プロトコルに従って連携連動信号を送受信する。第３通信プロトコルとしては、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの標準規格への盛り込みが予定されている電力スマートメータ向けの無線通信プロトコルを使用する。第３無線通信プロトコルの使用周波数は、日本の場合、９５０．１〜９５５．７ＭＨｚであり、送信電力は１ｍＷとしており、送信電力を１ｍＷ以下とした９００ＨＭｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠する。
【０１１４】
中継制御部３０２は、警報システムＡ１の警報器１２−１１が送信した連携連動信号を、インタフェース部３０４で受信し、その有効受信を検知した場合、第３通信部３０６に指示し、受信した連携連動信号を電力スマートメータ１４−１へ送信させる制御を行い、当該連携連動信号を電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２及び中継アダプタ１５−２を経由して他の住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信する。
【０１１５】
なお、図１及び図２は、中継アダプタ１５−１、１５−２を警報器１２−１１、１２−２１に接続しているが、電力スマートメータ１４−１、１４−２との通信可能範囲であれば、住宅１ａ、１ｂのそれぞれに設置した複数の警報システムのうちの任意の警報システムの警報器に中継アダプタ１５−１、１５−２接続することができる。
【０１１６】
［２段階の判定による火災検知］
次に本発明による警報システムの他の実施形態として、警報器１２において、温度測定チップ１０から受信した観測点の温度に基づき、２段階の閾値を用いて、火災予兆及び火災を判定するようにした実施形態を説明する。ただし、これは一例であり、火災予兆及び火災の２段階判定は、ここに説明する２段階の閾値によるものに限定されない。
【０１１７】
（温度測定チップ）
温度測定チップ１０は図４の構成と同様になる。
【０１１８】
（警報器）
図１の警報器１２−１１の機能構成は、図５と同様であるが、警報制御部２０２により火災を検知する処理及び火災検知に伴う制御の一部が相違する。他の警報器１２−１２〜１２−２２も同様である。
【０１１９】
（警報制御）
２段階の閾値により火災予兆及び火災を検知する場合の警報制御部２０２の処理及び制御は次のようになる。
【０１２０】
警報制御部２０２は、例えば温度測定チップ１０から有効受信した温度観測信号の温度が、第１閾値温度Ｔｔｈ１（例えばＴｔｈ１＝６５℃）以上の場合に、過熱など火災の兆候であるとして火災予兆を検知し、報知部２１４から火災予報警報を出力させる制御を行う。この場合の火災予報警報としては、例えば「ピーピー  １番が過熱しています  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【０１２１】
このように警報器１２から火災予報警報が出力された場合、住宅１ａに在宅者がある場合は、その者が火災予報警報を聞いて火災の兆候を知り、警報内容により特定した温度測定チップ１０の設置場所へ行って状況を確認し、火災予報警報内容が例えばストーブ１８に設置した温度測定チップ１０を特定していた場合は、ストーブ１８の過熱を知り、運転を止める等の対処をすることが可能になる。
【０１２２】
また警報制御部２０２は、火災予兆を検知した後に、温度測定チップ１０から有効受信した温度観測信号の温度が、第１閾値温度より高い第２閾値温度Ｔｔｈ２（例えばＴｔｈ２＝７５℃）以上の場合に、火災を検知し、報知部２１４から火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報としては例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１２３】
また警報器１２−１１から出力された火災予報警報に対し在宅者が対処する前に火災警報が出力された場合には、その者は警報内容により特定した温度測定チップ１０の設置場所へ行って状況を確認し、初期消火などにより迅速且つ適切に対処することが可能になると共に、迅速な避難も可能になる。
【０１２４】
（警報連動制御）
また警報制御部２０２は、温度測定チップ１０から有効受信した温度観測信号の温度に基づき火災予兆又は火災を検知した場合、第２通信プロトコルに従った火災予報連動信号又は火災連動信号を生成し、第２通信部２０８に指示し、当該火災予報連動信号又は火災連動信号を同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、火災予報連動信号又は火災連動信号を受信した警報器１２−１２に、連動先を示す火災予報警報又は火災警報を出力させる。
【０１２５】
この場合の連動先を示す火災予報警報又は火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番が過熱しています  確認してください」又は「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１２６】
また警報制御部２０２は、第２通信部２０８を介して同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−１２が送信した火災予報連動信号又は火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部２１４から連動先を示す火災予報警報（警報音及び／又は警報表示）又は火災警報（警報音及び／又は警報表示）を出力させる制御を行う。これ以外は図５の場合の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１２７】
（警報連携連動制御）
また警報制御部２０２は、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号に基づき火災予兆又は火災を検知した場合、それぞれに対応してインタフェース通信プロトコルに従った火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を生成し、インタフェース部２１２に指示し、中継アダプタ１５−１へ火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を送信させる制御を行い、当該火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２及び中継アダプタ１５−２を経由して他の住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信し、この火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を受信した警報システムＢ１、Ｂ２の警報器１２−２１、１２−２２に、他の住宅１ａの他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報を出力させる。
【０１２８】
この場合の他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報としては、住宅１ａの名称として例えば「住戸Ａ」を予め登録していたとすると、それぞれ例えば「ウーウー  住戸Ａの１番が過熱しています  確認してください」、「ウーウー  住戸Ａの１番で火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１２９】
また警報制御部２０２は、他の住宅１ｂに設置した例えば警報システムＢ１の警報器１２−２１が送信した火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−２、電力スマートメータ１４−２、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継アダプタ１５−１を経由してインタフェース部２１２で受信し、その有効受信を検知した場合に、報知部２１４からの他の住宅１ｂの他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報を出力させる制御を行う。更に警報制御部２０２は、第２通信部２０８に指示し、受信した火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を警報器１２−１２へ送信する制御を行い、これを受信した警報器１２−１２に、他の住宅１ｂの他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報を出力させる。
【０１３０】
この場合の他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報としては、住宅１ｂの名称として例えば「住戸Ｂ」を予め登録していたとすると、それぞれ例えば「ウーウー  住戸Ｂの１番が過熱しています  確認してください」、「ウーウー  住戸Ｂの１番で火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。これ以外は図５の場合の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１３１】
［煙測定チップの構成］
本発明の警報連携システムは、住宅に配置する警報システムの測定手段の他の実施形態として、観測点の煙濃度を観測して煙濃度の観測情報を含んだ観測信号を警報器へ送信する煙測定チップを使用しても良い。
【０１３２】
（煙測定チップの外観・構造）
図７は煙測定チップの外観を示した説明図であり、図７（Ａ）に平面を、図７（Ｂ）に内部構造の断面を、図７（Ｃ）に底面を示している。
【０１３３】
図７において、煙測定チップ４００は例えば合成樹脂で成型されたカバー４１８と、カバー４１８の内部に配置した本体４２０で構成する。カバー４１８は裏面（図７（Ｂ）の図示上方）に開口した略筒形状を有し、先端側（図７（Ｂ）の図示下方）の外周に煙流入口４３８を複数開口し、内部に検煙室４４０を形成している。カバー４１８の先端表面には煙測定チップ４００のＩＤを特定する番号を示すシール４４５を必要に応じて貼る。
【０１３４】
本体４２０の検煙室４４０を臨む内部には例えば赤外ＬＥＤを用いた発光部４３４と例えばフォトトランジスタを用いた受光部４３６を、両者の光軸が検煙室４４０内の検煙空間の検煙点Ｐで交差するように配置し、また図７（Ａ）に示すように、発光部４３４と受光部４３６は水平周りでも光軸が交差するように配置し（光軸の交点Ｐ）、これにより公知の散乱光式検煙構造を構成している。なお、このような散乱光式検煙構造以外にも、例えば化学変化を利用するもの等、適宜の検煙構造を適用することができる。
【０１３５】
再び図７（Ｂ）を参照するに、散乱光式検煙構造は、発光部４３４の間欠駆動で発生したパルス光を検煙空間に照射し、煙流入口を介し外部から検煙室４４０に流入した煙の粒子に光が当たって発生する散乱光を受光部４３６で受光して電気信号に変換し、受光散乱光量に応じた煙濃度検出信号を出力する。なお、検煙室４０の、煙流入口に向かい合う側面部には、外部からの光を遮蔽しつつ外部からの煙が流通可能な、所謂ラビリンス構造を設けているが、説明を省略する。
【０１３６】
本体４２０の裏側（図７（Ｂ）の図示上方）には回路基板４２２を配置し、カバー４１８の裏面開口側は蓋部材４３７を装着して閉鎖している。回路基板４２２と蓋部材４３７の間には釦電池４２４を収納し、釦電池４２４の正極には正極端子金具４３２を接触し、釦電池４２４の回路基板４２２側に位置する端面の負極には負極端子金具４３０を接触している。
【０１３７】
釦電池４２４は蓋部材４３７の開口穴に対する電池蓋４２６の装着で固定する。電池蓋４２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、蓋部材４３７の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋４２６には釦電池４２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝４２８を形成している。なお、本実施形態の釦電池の装着構造は一例であり、必要に応じて釦電池４２４を着脱自在な（交換可能な）適宜の構造とすることができる。
【０１３８】
回路基板４２２の図示下面側には発光部４３４、受光部４３６、制御チップ４４１及び通信チップ４４２を実装している。また回路基板４２２には図示しない表示用ＬＥＤを実装し、表示用ＬＥＤに相対してカバー４１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４４を配置している。
【０１３９】
蓋部材４３７の図示上面側の、煙測定チップ４００裏面外周には取付シート４３３を設ける。取付シート４３３はマグネットシート又は粘着シートなどであり、これにより監視対象とする機器や場所に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート４３３以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【０１４０】
（煙測定チップの機能構成）
図８は煙測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。煙測定チップ４００は、煙濃度測定制御部４０２、検煙部４０４、アンテナ４０８を接続した通信部４０６を備え、図７に示した釦電池４２４による電源供給を受けて動作する。煙濃度測定制御部４０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしては図７の制御チップ４４１を備え、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【０１４１】
通信部４０６は図７の通信チップ４４２を備え、警報器１２との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルは、図４の温度測定チップ１０の通信部１０４の場合と同様である。
【０１４２】
検煙部４０４は図７に示した散乱光式検煙構造を有し、発光部と受光部を備えている。検煙部４０４には図示しない発光駆動回路を設け、煙濃度測定制御部４０２の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠駆動する。また検煙部４０４には図示しない増幅回路を設け、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を煙濃度測定制御部４０２へ出力する。
【０１４３】
煙濃度測定制御部４０２は例えばＣＰＵによるプログラムの実行により実現される機能である。
【０１４４】
煙濃度測定制御部４０２は、警報器１２からの指示に基づいて観測点の煙濃度を観測し、この煙濃度観測結果が示す煙濃度を含む煙濃度観測信号を送信する。即ち、煙濃度測定制御部４０２は、通信部４０６を介して警報器１２から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、検煙部４０４の発光部を間欠的に駆動して、これに同期して受光動作し、受光部から出力される煙濃度検出信号に基づき煙濃度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、煙濃度観測結果が示す煙濃度を含んだ煙濃度観測信号を通信部４０６から住警器１２へ送信させる制御を行う。
【０１４５】
なお、煙濃度測定制御部４０２は、警報器１２からの指示によらず、自発的に所定周期毎に煙濃度を観測して煙濃度観測結果が示す煙濃度を含んだ煙濃度観測信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の煙測定チップからの煙濃度観測信号の送信と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
［警報器の構成］
図８の煙測定チップ４００からの煙濃度観測信号を受信して火災を検知する警報器１２は、図５の構成と同様であるが、警報制御部２０２により煙濃度に基づいて火災を検知する処理及び火災検知に伴う制御の一部が相違する。
【０１４６】
（火災警報制御）
煙濃度に基づいて火災を検知する場合の警報制御部２０２の処理及び制御は次のようになる。
【０１４７】
警報制御部２０２は、煙測定チップ４００から受信した煙濃度観測信号の煙濃度（或いはその移動平均等）が閾値煙濃度Ｓｔｈ以上、例えばＳｔｈ＝１５％／ｍ以上の場合に火災を検知し、報知部２１４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。火災の検知は、複数回に亘り観測した煙濃度に基づき煙濃度変化率を求め、この煙濃度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、煙濃度に基づき各種演算等により火災を検知するようにしても良い。
【０１４８】
警報制御部２０２が報知部２１４から出力させる連動元を示す火災警報としては、煙測定チップ４００の煙濃度に基づき火災を検知した場合を例にとると、「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。ここで「１番」は火災を検知した煙測定チップ４００を特定する情報である。
【０１４９】
（警報連動制御）
また警報制御部２０２は、報知部２１４から災警報を出力させる場合、これとあわせて第２通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、第２通信部２０８に指示し、同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−２へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の警報システムの警報器１２−２で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【０１５０】
また警報制御部２０２は、第２通信部２０８を介して同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−１２が送信した火災連動信号の有効受信を検知た場合、報知部２１４から連動先を示す火災警報（警報音及び又は警報表示）を出力させる制御を行う。これ以外は図５の場合の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１５１】
（警報連携連動制御）
警報制御部２０２は、煙測定チップ４００から受信した煙濃度観測信号に基づき火災を検知した場合、インタフェース通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成し、インタフェース部２１２に指示し、中継アダプタ１５−１へ火災連携連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２及び中継アダプタ１５−２を経由して住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信し、この火災連携連動信号を受信した警報システムＢ１、Ｂ２の警報器１２−２１、１２−２２に、他住戸火災警報を出力させる。
【０１５２】
この場合の他住戸火災警報としては、住宅１ａの名称として例えば「住戸Ａ」を予め登録していたとすると、例えば「ウーウー  住戸Ａで火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１５３】
また警報制御部２０２は、住宅１ｂに設置した他の警報システムＢ１の警報器１２−２１が送信した火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−２、電力スマートメータ１４−２、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継アダプタ１５−１を経由してインタフェース部２１２で受信し、その有効受信を検知した場合、報知部２１４から他住戸火災警報を出力させる制御を行う。この制御とあわせて更に警報制御部２０２は、第２通信部２０８に指示し、受信した火災連携連動信号を警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、火災連携連動信号を受信した警報器１２−１２に、他住戸火災警報（警報音及び又は警報表示）を出力させる。
【０１５４】
この場合の他住戸火災警報としては、住宅１ｂの名称として例えば「住戸Ｂ」を予め登録していたとすると、例えば「ウーウー  住戸Ｂで火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。これ以外は図５の場合の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１５５】
［２段階の判定による火災検知］
次に本発明による警報システムの他の実施形態として、煙測定チップ４００から受信した観測点の煙濃度に基づき警報器１２が２段階の閾値を用いて、火災予兆及び火災を検知して警報するようにした警報連携システムを説明する。
【０１５６】
煙測定チップ４００は図８の構成と同様となる。
【０１５７】
警報器１２は、図５の構成と同様であるが、警報制御部２０２により煙濃度に基づいて火災を検知する処理及び火災検知に伴う制御の一部が相違する。２段階の閾値により火災予兆及び火災を判定する場合の警報制御部２０２の処理及び制御は次のようになる。
【０１５８】
（火災警報制御）
警報制御部２０２は、煙測定チップ４００から有効受信した煙濃度観測信号の煙濃度が、第１閾値煙濃度Ｓｔｈ１（例えばＳｔｈ１＝１０％／ｍ）以上の場合に、火災の兆候であるとして火災予兆を検知し、報知部２１４から火災予報警報を出力させる制御を行う。この場合の火災予報警報としては例えば「ピーピー  １番で煙を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点滅させる制御を行う。
【０１５９】
また警報制御部２０２は、火災予兆を検知した後に、煙測定チップ４００から有効受信した煙濃度観測信号の煙濃度が、第１閾値煙濃度より高い第２閾値煙濃度Ｓｔｈ２（例えばＳｔｈ２＝１５％／ｍ）以上の場合に、火災を検知し、報知部２１４から火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報としては例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる制御を行う。
【０１６０】
（警報連動制御）
また警報制御部２０２は、煙測定チップ４００から有効受信した煙濃度観測信号の煙濃度に基づき火災予兆又は火災を検知した場合、それぞれに対応して第２通信プロトコルに従った火災予報連動信号又は火災連動信号を生成し、第２通信部２０８に指示し、当該火災予報連動信号又は火災連動信号を同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、火災予報連動信号又は火災連動信号を受信した警報器１２−１２に、連動先を示す火災予報警報又は火災警報を出力させる。
【０１６１】
この場合の連動先を示す火災予報警報又は火災警報としては、それぞれ例えば「ピーピー  別の場所の１番で煙を検知しました  確認してください」、「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピースから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯又は点滅させる制御を行う。
【０１６２】
また警報制御部２０２は、同じ住宅１ａの他の警報システムＡ２の警報器１２−１２が送信した火災予報連動信号又は火災連動信号を第２通信部２０８で受信し、その有効受信を検知した場合、それぞれに対応して報知部２１４から連動先を示す火災予報警報（警報音及び又は警報表示）又は火災警報（警報音及び又は警報表示）を出力させる制御を行う。これ以外は図５の場合の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１６３】
（警報連携連動制御）
また警報制御部２０２は、煙測定チップ４００から受信した煙濃度観測信号に基づき火災予兆又は火災を検知した場合、それぞれに対応してインタフェース通信プロトコルに従った火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を生成し、インタフェース部２１２に指示し、中継アダプタ１５−１へ火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を送信させる制御を行い、当該火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２及び中継アダプタ１５−２を経由して住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信し、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信し、この火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を受信した警報システムＢ１、Ｂ２の警報器１２−２１、１２−２２に、他の住宅１ａの火災予兆を示す他住戸火災予報警報又は住宅１ａの火災を示す他住戸火災警報を出力させる。
【０１６４】
この場合の他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報としては、住宅１ａの名称として例えば「住戸Ａ」を予め登録していたとすると、それぞれ例えば「ウーウー  住戸Ａの１番で煙を検知しました  確認してください」、「ウーウー  住戸Ａの１番で火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１６５】
また警報制御部２０２は、他の住宅１ｂに設置した例えば警報システムＢ１の警報器１２−２１が送信した火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を、中継アダプタ１５−２、電力スマートメータ１４−２、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−１及び中継アダプタ１５−１を経由してインタフェース部２１２で受信し、その有効受信を検知した場合に、報知部２１４からの他の住宅１ｂの火災予報警報（警報音及び又は警報表示）又は火災警報（警報音及び又は警報表示）を出力させる制御を行う。この制御にあわせて警報制御部２０２は、第２通信部２０８に指示し、受信した火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を警報器１２−１２へ送信させる制御を行い、火災予報連携連動信号又は火災連携連動信号を受信した警報器１２−１２に、他の住宅１ｂの他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報を出力させる。
【０１６６】
この場合の他住戸火災予報警報又は他住戸火災警報としては、住宅１ｂの名称として例えば「住戸Ｂ」を予め登録していたとすると、それぞれ例えば「ウーウー  住戸Ｂの１番で煙を検知しました  確認してください」、「ウーウー  住戸Ｂの１番で火災を検知しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共に、ＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。これ以外は図５の場合の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１６７】
［ガススマートグリッドシステム］
図１及び図２の警報連携システムは、２住宅（２住戸）に設置した警報システムを、電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを利用して連携しているが、本発明の他の実施形態として、ガススマートグリッドシステムの通信ネットワークを利用して連携しても良い。
【０１６８】
ガススマートグリッドシステムは、住宅１ａ、１ｂにガススマートメータを設置し、通信ネットワークにガス会社サーバを接続している。ガススマートグリッドシステムのネットワークは、電力スマートグリッドシステムのネットワーク２０と同様に、インターネット２２、携帯電話基地局２８を備えた携帯電話網２６、アクセスポイント３２を備えた公衆無線ＬＡＮ通信網３０で構成される。
【０１６９】
ガススマートメータは、例えば携帯電話通信機能と公衆無線ＬＡＮ通信機能を備えている。ガススマートメータを例えば携帯電話網２６のサービス圏に配置した場合、ガススマートメータは携帯電話通信機能を選択し、携帯電話基地局２８、携帯電話網２６及びインターネット２２を経由してガス会社サーバとの間で信号を送受信する。
【０１７０】
またガススマートメータを例えば公衆無線ＬＡＮ網６０のサービス圏に配置した場合、スマートメータは公衆無線ＬＡＮ通信機能を選択し、アクセスポイント３２、公衆無線ＬＡＮ通信網３０及びインターネット２２を経由してガス会社サーバとの間で信号を送受信する。
【０１７１】
ガス会社サーバは、通信ネットワークを経由してガススマートメータへ検針要求信号を送信し、これに対応して検針応答信号を返信させてガススマートメータ検針データ（ガス使用量）を収集し、例えば料金を引き落とす手続き処理等を自動で行う。
【０１７２】
［本発明の変形例］
（温度測定チップと煙測定チップを混在した警報システム）
上記の実施形態は、１の警報器に１又は複数の温度測定チップ或いは１又は複数の煙測定チップを割り当てて警報システムを構成しているが、１の警報器に１又は複数の温度測定チップ及び１又は複数の煙測定チップを割り当てて混在した警報システムを構成してもよい。
【０１７３】
（測定チップでの異状検知）
上記の実施形態は、温度測定チップで所定局所の温度を観測し、観測結果である温度を含めた温度観測信号を警報器へ送信し、警報器で受信した温度観測信号の温度に基づき火災（火災予兆又は火災）を検知して、火災警報（火災予報警報又は火災警報）を出力するようにしているが、温度測定チップで温度を観測すると共に観測結果に基づき火災（火災予兆又は火災）を検知し、火災検知情報（火災予報検知情報又は火災検知情報）を含めた温度観測信号を警報器へ送信し、警報器で火災検知情報（火災予報検知情報又は火災検知情報）を含んだ温度観測信号を有効受信した場合に、火災（火災予兆又は火災）を検知して火災警報（火災予報検知情報又は火災検知情報）を出力するようにしても良い。この点は煙測定チップについても同様である。
【０１７４】
（火災以外の異状検知）
上記の実施形態は、異状を検知して異状警報を出力する警報システムとして、火災を検知して火災警報を出力する警報システムを例にとっているが、ガス漏れを検知してガス漏れ警報を出力する警報システム、ＣＯを検知して警報を出力する警報システム、侵入者を検知して防犯警報を出力する警報システム、地震を検知して警報を出力する警報システムなどの各種の異状を検知して警報を出力する適宜の警報システムにも適用できる。
【０１７５】
（局所監視と全体監視）
上記の実施形態は、警報システムの警報器に温度又は煙濃度を観測するセンサ部を設けてないが、他の実施形態として、警報器に温度又は煙濃度を観測するセンサ部を設けるようにしても良い。
【０１７６】
このように警報器にセンサ部を設けた警報システムによれば、所定局所に配置して監視領域の火災を局所的に監視している測定チップの感知エリアから離れた場所で火災が発生しても、監視領域を全体的に監視しているセンサ部付きの警報器により火災を迅速且つ確実に検知し、煙測定チップによる火災監視では逃してしまうような火災であっても、早期に火災発生またはその兆候を検知して警報することができる。
【０１７７】
（一方向伝送による連携）
上記の実施形態での連携に係る通信は、複数の警報システムの間の双方向伝送としているが、一方の警報システムから他方の警報システム、或いは１の警報システムから他の警報システムへの一方向伝送としても良い。つまり、本発明は、少なくとも所定の警報システムで異状が検知された場合に、他の警報システムへ連携連動信号が送信されて、これに基づき当該他の警報システムで「他システム警報動作」が行われるようにすればよく、この逆方向の伝送による連携関係を必須としない。
【０１７８】
この一方向伝送となる連携に係る通信は、図１の住宅１ａが例えば親世帯の住宅であり、住宅１ｂが子世帯の住宅であった場合、親世帯の住宅１ａの警報システムＡ１、Ａ２から子世帯の住宅１ｂの警報システムＢ１、Ｂ２への一方向伝送とする。このため親世帯の住宅１ａに設けた中継アダプタ１５−１を送信専用の中継アダプタとし、また子世帯の住宅１ｂに設けた中継アダプタ１５−２を受信専用の中継アダプタとする。
【０１７９】
親世帯の住宅１ａの例えば警報システムＡ１の温度測定チップ１０の何れかが送信した温度観測信号に基づき警報器１２−１１で火災を検知して火災連携連動信号を送信専用の中継アダプタ１５−１へ送信した場合、この火災連携連動信号は中継アダプタ１５−１、電力スマートメータ１４−１、ネットワーク２０、電力スマートメータ１４−２、受信専用の中継アダプタ１４−２を経由して子世帯の住宅１ｂの警報器１２−２１へ送信され、更に警報器１２−２１から警報器１２−２２へ送信され、当該火災連携連動信号を受信した警報器１２−２１、１２−２２に、親世帯の住宅１ａの火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。火災復旧連携連動信号及び警報停止連携連動信号の一方向伝送も同様である。
【０１８０】
（異状監視サーバ）
上記の実施形態のサーバ経由電力スマートメータ間通信方式は、電力スマートグリッドシステムのネットワーク２０に接続した電力会社サーバ２４により住宅１ａ、１ｂの警報システムを連携しているが、ネットワーク２０に専用の異状監視サーバを接続し、この異状監視サーバを経由して遠隔に配置している警報システムを連携しても良い。このように専用の異状監視サーバを設けることで、電力会社サーバの負担を軽減し、また警報連携制御のシステム構築を容易に行うことを可能とする。ガススマートグリッドシステムの場合も同様である。
【０１８１】
（通信プロトコル）
上記の実施形態にあっては、警報システムＡ１〜Ｂ２の各警報器と温度測定チップ又は煙測定チップの間は、第１通信プロトコルに従った無線通信、同じ住宅に配置した警報器の間は第２通信プロトコルに従った無線通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、例えば無線通信の周波数を別チャンネルとしても良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単にすることができる。
【０１８２】
（警報器と測定チップの対応）
上記の実施形態にあっては、全ての警報器に温度測定チップ又は煙測定チップを割当てて複数の警報システムを形成しているが、温度測定チップ及び又は煙測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報器からの火災予報連動信号及び／又は火災連動信号を受信して、対応する警報の出力及び出力停止連動のみを行うようにしても良い。
【０１８３】
（ＨＥＭＳによる連携）
また上記の実施形態における電力スマートグリッドシステム又はガススマートグリッドシステムは、需要者の使用電力量又か使用ガス量を測定して自動検針する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜のＨＥＭＳと連携することもできる。もちろん、電力管理制御又はガス管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う警報連携システムとしても良い。
【０１８４】
（住宅用の電力スマートメータ）
上記の実施形態の住宅用の電力スマートメータは、電力メータ機能と通信機能を一体に備えた場合を例にとっているが、電力メータ、宅内通信アダプタ、広域通信アダプタに分けた機器構成としても良い。この場合、電力メータは電力使用量を積算し、宅内通信アダプタは住宅内に無線通信網を形成して他の宅内通信アダプタと結合し、広域通信アダプタは外部の携帯電話網又は公衆無線ＬＡＮ通信網と結合する。このため電力メータを宅内通信アダプタに専用線で接続し、この宅内通信アダプタを広域通信アダプタに専用線で接続して電力スマートメータを構成する。
【０１８５】
この構成の電力スマートメータを設けた電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを利用した２住宅の警報システムの連携は、警報器に宅内通信アダプタを中継アダプタとして専用線で接続し、電力メータを接続した宅内通信アダプタを経由して広域通信アダプタとの間で通信を行うようにする。この構成は、ガススマートメータについても同様である。
【０１８６】
（集合住宅用の電力スマートメータ）
また集合住宅用の電力スマートメータとして、住宅用と同様に、電力メータ、構内通信アダプタ、広域通信アダプタに分けた機器構成としても良い。構内通信アダプタは住宅用の宅内通信アダプタに比べ、送信電力を大きくしている。
【０１８７】
集合住宅における電力スマートメータの配置は、例えば階別に分けて複数住戸の通信グループを形成し、この通信グループに属する住戸の電力メータに構内通信アダプタを専用線で接続し、更に、通信グループに属する１の構内通信アダプタに広域通信アダプタを接続する。構内通信アダプタと広域通信アダプタは、その間に位置する他の構内通信アダプタの多段中継を経て通信する。
【０１８８】
この構成の電力スマートメータを設けた電力スマートグリッドシステムの通信ネットワークを利用した２住戸の警報システムの連携は、各住戸に設けた警報システムの警報器に中継アダプタとして構内通信アダプタを専用線で接続し、他の住戸の構内通信アダプタの多段中継を経て広域通信アダプタとの間で通信を行うようにする。この構成は、ガススマートメータについても同様である。
【０１８９】
（連携用のネットワーク）
上記の実施形態にあっては、遠隔に配置した複数の警報システムを連携する通信ネットワークとして、電力スマートグリッドシステム又はガススマートグリッドシステムといった機器管理システムのネットワークを利用しているが、本発明はこれに限定されず、インターネット、携帯電話網、公衆無線ＬＡＮ通信網などの遠隔に配置したシステム又は機器の間で信号を送受信するネットワークであれば、適宜のネットワーク及び又はその組合せからなるネットワークを含む。この場合、警報器１２に接続した中継アダプタ１５は、利用するネットワークに接続可能な適宜の通信アダプタを使用する。
【０１９０】
また、複数の警報システムの配置については特に限定されない。すなわち、必ずしも相互に遠隔に配置されている必要はなく、近接する場所に配置されていても良いし、例えば同一住戸内に配置されることも妨げない。
【０１９１】
（通信形態）
また上記の実施形態に於いては各通信を無線とする場合を示したが、任意の一部又は全部を有線通信としても良い。
【０１９２】
（住宅以外の用途）
上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の温度異状の監視にも適用できる。
【０１９３】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１９４】
１０：温度測定チップ
１２−１１〜１２−２２：警報器
１４−１、１４−２：電力スマートメータ
１５−１、１５−２：中継アダプタ
１０２：温度測定制御部
１０４、４０６：通信部
１３６：温度検出素子
２０２：警報制御部
２０４：第１通信部
２０８：第２通信部
２１２、３０４：インタフェース部
２１４：報知部
２１６：操作部
３０２：中継制御部
３０６：第３通信部
４００：煙測定チップ
４０２：煙濃度測定制御部
４０４：検煙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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