(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードを有する本体筐体の一端部と、ディスプレイを有するディスプレイ筐体の一端部とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体とをディスプレイとキーボードが対面する０度位置からディスプレイとキーボードが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイとキーボードの背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした電子機器であって、
前記３６０度位置では、前記本体筐体の前記ヒンジ機構が連結された一端部とは反対側の開放端部と、前記ディスプレイ筐体の前記ヒンジ機構が連結された一端部とは反対側の開放端部とが互いに位置ずれし、一方の開放端部が他方の開放端部よりも突出した状態となり、
前記一方の開放端部を有する前記本体筐体又は前記ディスプレイ筐体は、前記他方の開放端部よりも突出する部分にサブデバイスを有し、
前記ヒンジ機構は、前記ディスプレイ筐体と連結された第１軸と、前記本体筐体と連結された第２軸とを有し、前記３６０度位置において前記第１軸及び前記第２軸のうちの一方の軸が回転不能であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記３６０度位置では、前記ディスプレイ筐体の開放端部が前記本体筐体の開放端部よりも突出した状態となることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記サブデバイスは、前記ディスプレイ筐体の背面に臨んで設けられたカメラモジュールであることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２記載の電子機器において、
前記サブデバイスは、前記ディスプレイ筐体に設けられたアンテナモジュールであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記０度位置及び前記３６０度位置において前記第１軸と前記第２軸とは、前記本体筐体の前記一端部から前記開放端部に沿う方向で互いにオフセットして配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１軸が回転終点位置まで回転した後、前記第２軸が回転を開始する２軸構造であって、前記０度位置から前記１８０度位置までは前記第１軸が回転し且つ前記第２軸が回転せず、前記１８０度位置から前記３６０度位置までは前記第２軸が回転し且つ前記第１軸が回転しないものであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体筐体とディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって容易に行うことができる。
【０００３】
しかしながら、タブレット型ＰＣは、物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、ディスプレイを有するディスプレイ筐体をキーボードを有する本体筐体に対して１８０度を超えて３６０度まで回動可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。コンバーチブル型ＰＣでは、通常のノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）とタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であるため、使用者の利便性が非常に高いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的なノート型ＰＣにおけるディスプレイ筐体の上部には、背面に臨むカメラモジュールや無線通信のためのアンテナモジュール等のサブデバイスが搭載される場合がある。また、タブレット型ＰＣにおける筐体の上部にも、ディスプレイの上部で前面に臨むカメラモジュールや無線通信のためのアンテナモジュール等のサブデバイスが搭載される場合がある。
【０００６】
ところが、従来技術に係るコンバーチブル型ＰＣでは、ディスプレイ筐体を３６０度まで回動させてタブレット型ＰＣとして使用する際、一端部がヒンジ機構で連結されたディスプレイ筐体と本体筐体の他端部（開放端部）同士が同位置で重なる構造となっている。このため、ディスプレイ筐体にサブデバイスが搭載されている場合、このサブデバイスがタブレット型ＰＣでの使用時には本体筐体によって覆われることになる。そうすると、サブデバイスがカメラモジュールの場合には撮影不能となり、サブデバイスがアンテナモジュールの場合には本体筐体内の金属部材等によってその送受信感度が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、本体筐体に対するディスプレイ筐体の回動角度に関わらず、ディスプレイ筐体に設けられたサブデバイスを有効に機能させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、キーボードを有する本体筐体の一端部と、ディスプレイを有するディスプレイ筐体の一端部とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体とをディスプレイとキーボードが対面する０度位置からディスプレイとキーボードが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、ディスプレイとキーボードの背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした電子機器であって、前記３６０度位置では、前記本体筐体の前記ヒンジ機構が連結された一端部とは反対側の開放端部と、前記ディスプレイ筐体の前記ヒンジ機構が連結された一端部とは反対側の開放端部とが互いに位置ずれし、一方の開放端部が他方の開放端部よりも突出した状態となり、前記一方の開放端部を有する前記本体筐体又は前記ディスプレイ筐体は、前記他方の開放端部よりも突出する部分にサブデバイスを有し、前記ヒンジ機構は、前記ディスプレイ筐体と連結された第１軸と、前記本体筐体と連結された第２軸とを有し、前記３６０度位置において前記第１軸及び前記第２軸のうちの一方の軸が回転不能であることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、ディスプレイ筐体を３６０度位置まで回動させた場合であっても、ディスプレイ筐体に設けられたカメラモジュールやアンテナモジュール等のサブデバイスが本体筐体によって覆われることが回避される。このため、本体筐体に対するディスプレイ筐体の回動角度に関わらず、サブデバイスを有効に機能させることができる。
【００１０】
前記３６０度位置では、前記ディスプレイ筐体の開放端部が前記本体筐体の開放端部よりも突出した状態となる構成であってもよい。
【００１１】
この場合、前記サブデバイスは、前記ディスプレイ筐体の背面に臨んで設けられたカメラモジュールであると、このカメラモジュールをノート型ＰＣの使用形態での背面カメラとして、さらにはタブレット型ＰＣの使用形態での前面カメラとして有効に使用できる。
【００１２】
前記サブデバイスは、前記ディスプレイ筐体に設けられたアンテナモジュールであると、アンテナモジュールが本体筐体によって覆われることを回避できるため、その送受信感度を常に良好に保つことができる。
【００１３】
前記ヒンジ機構は、前記ディスプレイ筐体と連結された第１軸と、前記本体筐体と連結された第２軸とを有し、前記０度位置及び前記３６０度位置において前記第１軸と前記第２軸とは、前記本体筐体の前記一端部から前記開放端部に沿う方向で互いにオフセットして配置されていてもよい。そうすると、０度位置でのディスプレイ筐体と本体筐体の開放端部での端面同士の前後方向位置を一致させて閉じ形態での外観品質を高めることができ、さらに３６０度位置ではこの端面同士を位置ずれさせてサブデバイスを有効に機能させることができる。
【００１４】
前記ヒンジ機構は、第１軸が回転終点位置まで回転した後、第２軸が回転を開始する２軸構造であって、前記０度位置から前記１８０度位置までは前記第１軸が回転し、前記１８０度位置から前記３６０度位置までは前記第２軸が回転するものであると、使用者によるディスプレイ筐体の回動操作の状況に関わらず、３６０度位置では常にサブデバイスが本体筐体によって覆われることを回避でき、高い操作性と機能性が確保される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ディスプレイ筐体を３６０度位置まで回動させた場合であっても、ディスプレイ筐体に設けられたカメラモジュールやアンテナモジュール等のサブデバイスが本体筐体によって覆われることが回避される。このため、本体筐体に対するディスプレイ筐体の回動角度に関わらず、サブデバイスを有効に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器のディスプレイ筐体を本体筐体に対して閉じた状態での側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体を開いて本体筐体と略直交させたノート型ＰＣでの使用形態の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、図３に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図である。
【図５】図５は、図４に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて２７０度位置とした状態での側面図である。
【図６】図６は、図５に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態の一例を示す側面図である。
【図７】図７は、ヒンジ機構を用いたディスプレイ筐体の本体筐体に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図７（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図７（Ｂ）は、９０度位置を示す図であり、図７（Ｃ）は、１８０度位置を示す図であり、図７（Ｄ）は、２７０度位置を示す図であり、図７（Ｅ）は、３６０度位置を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係るヒンジ機構を用いた電子機器のディスプレイ筐体を本体筐体に対して閉じた状態での側面図である。
【図９】図９は、図８にしめす電子機器のディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０の斜視図であり、ヒンジ機構１２によってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いて略直交させたノート型ＰＣでの使用形態を示している。図２〜図６は、図１に示す電子機器１０のディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して０度位置から３６０度位置まで回動させた場合の各角度位置での側面図である。
【００１９】
本実施形態に係る電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度前後の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図３参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図６参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等、ディスプレイ筐体を本体筐体に対して３６０度位置まで回動可能な電子機器であれば好適に適用できる。
【００２０】
以下、図１に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４の前面１４ａに設けられたディスプレイ１８を視認しながら本体筐体１６の上面１６ａに設けられたタッチパッド１９やキーボード２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２１】
また、説明の便宜上、ヒンジ機構１２による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、ディスプレイ１８が本体筐体１６の上面１６ａに対面した姿勢を０度位置（図２参照）と呼び、この０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を回動させながら開く方向で角度を刻みながら説明する。すなわち、ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが略直交した姿勢を９０度位置（図１及び図３参照）と呼び、ディスプレイ１８と本体筐体１６の上面１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図４参照）と呼ぶ。さらに、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６の下面（背面）１６ｂ側で略直交した姿勢を２７０度位置（図５参照）と呼び、ディスプレイ筐体１４の背面１４ｂと本体筐体１６の下面１６ｂとが対面した姿勢を３６０度位置（図６参照）と呼ぶ。なお、０度位置、９０度位置、１８０度位置、２７０度位置、及び３６０度位置については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４、又はヒンジ機構１２の構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて、本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。
【００２２】
図１〜図６に示すように、電子機器１０は、キーボード２０を有する本体筐体１６の一端部（後端部）と、ディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４の一端部（下端部）とを、左右一対のヒンジ機構１２，１２によって回動可能に連結したものである。
【００２３】
ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６よりも薄く平板状に構成されており、その下端部に設けられたヒンジ機構１２によって本体筐体１６と連結されると共に、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２４】
ディスプレイ筐体１４のヒンジ機構１２が連結された下端部（連結端部）とは反対側の上端部（開放端部１４ｃ）の背面１４ｂには、カメラモジュール２２が設けられている。カメラモジュール２２は、ディスプレイ筐体１４の背面１４ｂに臨んで設けられ、ディスプレイ筐体１４の後方を撮影可能なカメラであり、その撮影画像はディスプレイ１８に表示可能である。図示はしないが、ディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃの前面１４ａに臨むカメラモジュールを追加してもよい。
【００２５】
本体筐体１６は、扁平箱状に構成されており、その後端部に設けられたヒンジ機構１２によってディスプレイ筐体１４と連結されている。本体筐体１６の上面１６ａには、タッチパッド１９やキーボード２０等の入力手段が設けられ、本体筐体１６の内部には、図示しない基板、演算装置、及びメモリ等の各種電子部品が設けられている。
【００２６】
図２〜図６に示すように、ヒンジ機構１２は、２軸構造によりディスプレイ筐体１４の０度位置から３６０度位置までの回動を可能とするものである。ヒンジ機構１２は、ディスプレイ筐体１４に対して回転不能に連結された第１軸２４と、本体筐体１６に対して回転不能に連結された第２軸２６と、これら第１軸２４及び第２軸２６を回転可能に保持するヒンジ筐体２８とを備える。ヒンジ筐体２８は、０度位置及び３６０度位置において本体筐体１６とディスプレイ筐体１４とが重なる方向に対して傾斜して設けられており、つまり０度位置（３６０度位置）においてディスプレイ筐体１４側の第１軸２４が本体筐体１６側の第２軸２６よりも後方（前方）にオフセットされている。
【００２７】
本実施形態におけるヒンジ機構１２は、例えば後述する具体例に係る構造により、０度位置から１８０度位置までは第１軸２４が回転して第２軸２６は回転せず（図２〜図４参照）、１８０度位置から３６０度位置までは第２軸２６が回転して第１軸２４が回転しない（図４〜図６参照）構成となっている。
【００２８】
このような電子機器１０では、本体筐体１６のヒンジ機構１２が連結された後端部（連結端部）とは反対側の前端部（開放端部１６ｃ）の縁となる端面１６ｄと、ディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃの縁となる端面１４ｄとは、図２に示す０度位置でその前後方向位置が一致する。この際、本体筐体１６の後端部はディスプレイ筐体１４の下端部（ここでは後端部）よりも前方にオフセットした位置にあり、つまり本体筐体１６の前後方向長さはディスプレイ筐体１４よりも短く構成されている。
【００２９】
そして、ヒンジ機構１２は上記のように第１軸２４と第２軸２６とが前後方向にオフセットしているため、図６に示す３６０度位置では端面１４ｄ，１６ｄの前後方向位置が位置ずれする。具体的には、図６に示す３６０度位置では、ディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃが本体筐体１６の開放端部１６ｃよりも前方に突出した状態となり、端面１４ｄが端面１６ｄよりも前方にずれた位置にある。これにより、図６に示すタブレット型ＰＣとしての使用形態の場合にもカメラモジュール２２が本体筐体１６の開放端部１６ｃによって覆われることがなく、カメラモジュール２２をタブレット型ＰＣの前面カメラとして使用することができる。換言すれば、カメラモジュール２２は、図６に示す３６０度位置でディスプレイ筐体１４が本体筐体１６の端面１６ｄよりも前方に位置ずれして突出する部分（開放端部１４ｃ）に設けられているため、ディスプレイ筐体１４の回動角度位置に関わらずその使用が可能となっている。
【００３０】
次に、ヒンジ機構１２の具体的な構成例について説明する。
【００３１】
図７は、ヒンジ機構１２を用いたディスプレイ筐体１４の本体筐体１６に対する回動動作を模式的に示す動作説明図であり、図７（Ａ）は、０度位置を示す図であり、図７（Ｂ）は、９０度位置を示す図であり、図７（Ｃ）は、１８０度位置を示す図であり、図７（Ｄ）は、２７０度位置を示す図であり、図７（Ｅ）は、３６０度位置を示す図である。
【００３２】
図７（Ａ）〜図７（Ｅ）に示すように、ヒンジ機構１２は、左右方向に延在する第１軸２４と、第１軸２４と平行して設置された第２軸２６と、第１軸２４及び第１軸２６をそれぞれ回転可能に軸支したヒンジ筐体２８とを備える。ヒンジ筐体２８の内部において第１軸２４と第２軸２６とに挟まれる位置には、第１軸２４と第２軸２６の間を往復移動可能且つ回転可能に支持されたフロートピン３０が設けられている。
【００３３】
第１軸２４は、その両端がディスプレイ筐体１４に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該ディスプレイ筐体１４に対して回転不能な状態で連結される。第２軸２６は、その両端が本体筐体１６に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該本体筐体１６に対して回転不能な状態で連結される。これら第１軸２４及び第２軸２６は、ヒンジ筐体２８によって回転可能に保持されると共に、ヒンジ筐体２８の左右両側面から突出してそれぞれディスプレイ筐体１４及び本体筐体１６に連結される。これにより、ディスプレイ筐体１４は第１軸２４と共にヒンジ筐体２８に対して回転可能に支持され、本体筐体１６は第２軸２６と共にヒンジ筐体２８に対して回転可能に支持される。ヒンジ筐体２８の一外側面には、ストッパ片３２が突設されている。ストッパ片３２は、開き動作によって１８０度位置となったディスプレイ筐体１４と当接し、それ以上の回動を規制するための部材である（図７（Ｃ）〜図７（Ｅ）参照）。
【００３４】
フロートピン３０は、ヒンジ筐体２８に形成された図示しない長孔に沿って移動可能である。第１軸２４及び第２軸２６の外周面には、フロートピン３０の一部を嵌合可能な円弧形状の溝部２４ａ及び溝部２６ａが形成されている。図７（Ａ）に示すように、溝部２４ａ，２６ａは、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置にある状態でいずれも斜め上方を向く位置に形成されている。従って、図７（Ａ）に示す０度位置では、フロートピン３０は重力によって第２軸２６の溝部２６ａに嵌合している。フロートピン３０は、ディスプレイ筐体１４の回動角度に応じて溝部２４ａ又は溝部２６ａに嵌合し、嵌合している第１軸２４又は第２軸２６の回転を規制するための部材である。
【００３５】
このようなヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の回動動作について説明する。
【００３６】
ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開く方向に回動させる場合、先ず、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示す０度位置から１８０度位置までの間は、フロートピン３０が第２軸２６の溝部２６ａに嵌合している。このため第２軸２６の回転が規制され、本体筐体１６及び第２軸２６とヒンジ筐体２８とが一体化している。従って、これら本体筐体１６、第２軸２６、及びヒンジ筐体２８に対して、ディスプレイ筐体１４が第１軸２４と共に該第１軸２４を回動軸として回動し、例えば、図１及び図３に示すようなノート型ＰＣとしての使用が可能となる。
【００３７】
図７（Ｃ）に示す１８０度位置では、ディスプレイ筐体１４の背面１４ｂがヒンジ筐体２８に設けられたストッパ片３２に当接し、第１軸２４を回動軸とした回動が規制される。この状態では、第１軸２４の溝部２４ａが第２軸２６の溝部２６ａと対向するように斜め下方を向き、フロートピン３０を受け入れ可能な位置となっている。
【００３８】
ディスプレイ筐体１４を１８０度位置よりもさらに開き方向に回動させようとすると、今度は、図７（Ｄ）に示すように、ストッパ片３２を介してディスプレイ筐体１４及び第１軸２４とヒンジ筐体２８とが一体となり、第２軸２６を回動軸として回動し始める。この回動に伴い、フロートピン３０が第２軸２６の溝部２６ａから離脱して第１軸２４の溝部２４ａに嵌入し、本体筐体１６及び第２軸２６とヒンジ筐体２８との一体化が解除される。これにより、図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）に示すように、１８０度位置より開き方向では、ディスプレイ筐体１４、第１軸２４、及びヒンジ筐体２８とが一体となり、本体筐体１６に対して第２軸２６を回動軸として回動する。
【００３９】
最終的には、図７（Ｅ）に示すように、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６の下面１６ｂ側に回り込み、ストッパ片３２が本体筐体１６の下面１６ｂに当接すると回動が規制されて３６０度位置となり、図６に示すようなタブレット型ＰＣとしての使用が可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０では、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して開かれて３６０度位置とされた場合には、本体筐体１６のヒンジ機構１２が連結された一端部とは反対側の開放端部１６ｃと、ディスプレイ筐体１４のヒンジ機構１２が連結された一端部とは反対側の開放端部１４ｃとが互いに位置ずれし、ディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃが本体筐体１６の開放端部１６ｃよりも突出した状態となる。ここで、ディスプレイ筐体１４は、本体筐体１６の開放端部１６ｃよりも突出する部分（開放端部１４ｃ）にサブデバイスであるカメラモジュール２２を有する。
【００４１】
これにより、ディスプレイ筐体１４を回動させ、図６に示すタブレット型ＰＣとしての使用形態に変化させた場合であっても、ディスプレイ筐体１４の背面１４ｂに設けられたカメラモジュール２２が本体筐体１６によって覆われることが回避される。このため、ノート型ＰＣの使用形態での背面カメラとして使用するカメラモジュール２２を、タブレット型ＰＣの使用形態での前面カメラとして有効に使用することができる。なお、ディスプレイ筐体１４に搭載されるサブデバイスとしては、カメラモジュール２２の他、無線通信用のアンテナモジュール２２ａや、各種機能スイッチ２２ｂ等を例示できる（図６参照）。これらのアンテナモジュール２２ａや機能スイッチ２２ｂを設けた場合にも、当該電子機器１０によれば、本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の回動角度に関わらず、これらサブデバイスを有効に機能させることができる。すなわち、アンテナモジュール２２ａを設けた場合にはこのアンテナモジュール２２ａがタブレット型ＰＣの使用形態で本体筐体１６に覆われてしまって送受信感度が低下することが回避され、機能スイッチ２２ｂを設けた場合にはこの機能スイッチ２２ｂがタブレット型ＰＣの使用形態で本体筐体１６に覆われてしまって操作不能となることが回避される。
【００４２】
当該電子機器１０では、ディスプレイ筐体１４の０度位置及び３６０度位置において第１軸２４と第２軸２６とが前後方向、つまり本体筐体１６のヒンジ機構１２側の一端部から開放端部１６ｃに向かう方向で互いにオフセットして配置されたヒンジ機構１２を用いている。これにより、図２に示すように０度位置でのディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の端面１４ｄ，１６ｄの前後方向位置を一致させて閉じ形態での外観品質を高めることができ、さらに３６０度位置では端面１４ｄ，１６ｄを位置ずれさせてサブデバイスを有効に機能させることができる。
【００４３】
図８及び図９に示すように、０度位置及び前記３６０度位置において第１軸２４と第２軸２６とが前後方向にオフセットしておらず、前後方向位置が一致している構成からなるヒンジ機構３４を用いてもよい。但し、このヒンジ機構３４を用いる場合には、図８に示すように０度位置でのディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の端面１４ｄ，１６ｄの前後方向位置を位置ずれさせ、開放端部１４ｃを開放端部１６ｃよりも前方に突出させておく。これにより、図９に示す３６０度位置においてもディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃを本体筐体１６の開放端部１６ｃよりも前方に突出させることができ、カメラモジュール２２等のサブデバイスを有効に機能させることが可能となる。
【００４４】
本実施形態の場合、ヒンジ機構１２は、第１軸２４が回転終点位置まで回転した後、第２軸２６が回転を開始する２軸構造であって、０度位置から１８０度位置までは第１軸２４が回転し、１８０度位置から前記３６０度位置までは第２軸２６が回転する構成となっている。すなわち、仮にヒンジ機構１２が０度位置から３６０度位置までのいずれの角度位置においても第１軸２４及び第２軸２６が回転自由な２軸構造である場合には、図６に示す３６０度位置において、第１軸２４及び第２軸２６が回転自由であることからディスプレイ筐体１４が前後方向に移動可能となる。従って、使用者の回動操作の状況によっては、図２に示す０度位置と略同様に３６０度位置でもディスプレイ筐体１４の端面１４ｄと本体筐体１６の端面１６ｄとが一致し、カメラモジュール２２が本体筐体１６によって覆われてしまう可能性がある。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、第１軸２４と第２軸２６とが回動角度に応じて選択的に回転可能となる構成のヒンジ機構１２を用いているため、３６０度位置では、ディスプレイ筐体１４の端面１４ｄと本体筐体１６の端面１６ｄとが常に図６に示すように位置ずれすることになり、この状態からディスプレイ筐体１４のみを前後方向に移動させることはできない。このため、使用者の回動操作の状況に関わらず、３６０度位置では常にカメラモジュール２２が露出することになり、高い操作性と機能性が確保される。勿論、電子機器１０の仕様等によっては２軸が常に回転自由な構造からなるヒンジ機構を用いてもよい。
【００４６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００４７】
上記実施形態では、３６０度位置においてディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃを本体筐体１６の開放端部１６ｃよりも前方に突出させ、このディスプレイ筐体１４にカメラモジュール２２やアンテナモジュール２２ａ等のサブデバイスを搭載する構成を例示している。これに対し、３６０度位置において本体筐体１６の開放端部１６ｃがディスプレイ筐体１４の開放端部１４ｃよりも前方に突出させる構成とし、この本体筐体１６に設けられたサブデバイスを各回動角度位置で有効に機能させることが可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  電子機器
１２，３４  ヒンジ機構
１４  ディスプレイ筐体
１４ａ  前面
１４ｂ  背面
１４ｃ，１６ｃ  開放端部
１４ｄ，１６ｄ  端面
１６  本体筐体
１６ａ  上面
１６ｂ  下面
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２２  カメラモジュール
２２ａ  アンテナモジュール
２２ｂ  機能スイッチ
２４  第１軸
２６  第２軸
２８  ヒンジ筐体
３０  フロートピン
３２  ストッパ片
【図１】
0005976052.tif 000002
【図２】
0005976052.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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