(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中コネクタを備えた可撓管を海中移動装置上のコネクタ内に設置する方法であって、
水中の第１のコネクタに浮力を与えるために少なくとも部分的に浮揚性を有する可撓管に流体連結された前記第１のコネクタを準備し、
第１の浮揚性モジュールが連結されている第１のワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、
前記第１のコネクタから最も遠い前記第１のワイヤロープの先端部に重りを連結し、
該重りを支持面と係合させながら、前記第１のコネクタを海底に向けて降ろし、前記海中移動装置の近くに垂直方向に前記第１のコネクタを配置し、
前記海中移動装置上の第１のウィンチからのウィンチワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、
前記第１のコネクタを前記海中移動装置上のコネクタに連結する前に、前記第１のワイヤロープを前記第１のコネクタから外し、
前記第１のウィンチからのウィンチワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張り、
前記第１のコネクタを前記海中移動装置上のコネクタに流体連結し、
前記第１のワイヤロープの前記第１のコネクタへの連結は、
前記第１のコネクタに第１の中間ワイヤロープを連結し、
前記第１のコネクタに第２の中間ワイヤロープを連結し、
前記第１のワイヤロープを前記第１及び第２の中間ワイヤロープに連結する
ことを含み、
前記第１のワイヤロープの前記第１のコネクタからの分離は、
前記第１のコネクタから前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を外し、その後、
前記第１のコネクタから他方の中間ワイヤロープを外すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記海中移動装置は海中採鉱機を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記海中移動装置はパイプラインエンドターミナル（pipeline end terminal ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２のコネクタが前記第１のコネクタから最も遠い前記可撓管の先端部に連結されており、浮揚性モジュールが、水中の前記第２のコネクタに浮力を与えるために前記第２のコネクタを備えた前記可撓管に作動的に連結されており、
前記第２のコネクタに、第２の浮揚性モジュールが連結されている第２のワイヤロープを連結し、
前記第２のコネクタから最も遠い前記第２のワイヤロープの先端部に第２の重りを連結し、
該第２の重りを前記海底に係合させながら、前記第２のコネクタを前記海底に向けて降ろし、第２の海中移動装置の近くに垂直方向に前記第２のコネクタを配置し、
前記第２の海中移動装置上の第２のウィンチからの第２のウィンチワイヤロープを前記第２のコネクタに連結し、
前記第２のワイヤロープを前記第２のコネクタから外し、
前記第２の海中移動装置上の第２のウィンチからの第２のウィンチワイヤロープを用いて前記第２の海中移動装置に向けて前記第２のコネクタを引っ張り、
前記第２のコネクタを前記第２の海中移動装置上のコネクタに流体連結することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記海中移動装置上の第１のウィンチからのウィンチワイヤロープを前記第１のコネクタに連結した後、前記第１のコネクタから前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を外すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を外した後、前記第１のワイヤロープに第２の浮揚性モジュールを連結することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の浮揚性モジュールの上方の前記第１のワイヤロープの一部に、水中で湾曲形状を形成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のコネクタのための浮力は、前記可撓管に連結された浮揚性モジュールにより与えられ、
前記可撓管に連結された浮揚性モジュールの上方の前記可撓管の一部に、水中で湾曲形状を形成させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記可撓管に一又は複数の浮揚性モジュールを連結することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
海中コネクタを備えた可撓管を海中移動装置上のコネクタ内に設置する方法であって、
ポンプに上昇管を流体連結し、
前記ポンプから最も遠い先端部で第１のコネクタと流体連結されており、水中の前記第１のコネクタに浮力を与えるために少なくとも部分的に浮揚性を有する可撓管に前記ポンプを流体連結し、
前記第１のコネクタに第１のワイヤロープを連結し、
該第１のワイヤロープに第１の浮揚性モジュールを連結し、
前記第１のコネクタから最も遠い前記第１のワイヤロープの先端部に重りを連結し、
前記第１のコネクタを海底に向けて降ろし、
前記第１のコネクタの近くの海底に海中移動装置を降ろし、
該海中移動装置上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、
前記第１のコネクタを前記海中移動装置上のコネクタに連結する前に、前記第１のワイヤロープを前記第１のコネクタから外し、
前記第１のコネクタを前記第１のウィンチからのワイヤロープを用いて前記海中移動装置に向けて引っ張り、
前記第１のコネクタを前記海中移動装置上のコネクタに流体連結し、
前記第１のワイヤロープの前記第１のコネクタへの連結は、
前記第１のコネクタに第１の中間ワイヤロープを連結し、
前記第１のコネクタに第２の中間ワイヤロープを連結し、
前記第１のワイヤロープを前記第１及び第２の中間ワイヤロープに連結する
ことを含んでおり、
前記第１のワイヤロープの前記第１のコネクタからの分離は、
前記第１のコネクタから前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を外し、
前記第１のコネクタから他方の中間ワイヤロープを外す
ことを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記可撓管に一又は複数の浮揚性モジュールを連結することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記海中移動装置上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結した後、前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を前記第１のコネクタから外すことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を外した後、前記第１のワイヤロープに第２の浮揚性モジュールを連結することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のコネクタの近くで前記第１のワイヤロープに第２の浮揚性モジュールを連結することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記海中移動装置上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結した後、前記第２の浮揚性モジュールを前記第１のワイヤロープに連結することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記重りを支持面と係合させ、前記第１の浮揚性モジュールの上方の前記第１のワイヤロープの一部に水中で湾曲形状を形成させることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のコネクタのための浮力は、前記可撓管に連結された浮揚性モジュールにより与えられ、
前記可撓管に連結された浮揚性モジュールの上方の前記可撓管の一部に、水中で湾曲形状を形成させることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記海中移動装置上の第２のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、前記第１のウィンチからのワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張ると同時に、前記第２のウィンチからのワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張ることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
海中コネクタを備えた可撓管を海中移動装置上のコネクタ内に設置する方法であって、
ポンプに上昇管を流体連結し、
前記ポンプから最も遠い先端部で第１のコネクタと流体連結されており、水中の前記第１のコネクタに浮力を与えるために少なくとも部分的に浮揚性を有する可撓管に前記ポンプを流体連結し、
第１のワイヤロープを中間部材に連結し、
第１の中間ワイヤロープを前記中間部材に連結し、
第２の中間ワイヤロープを前記中間部材に連結し、
前記中間部材から最も遠い前記第１及び第２の中間ワイヤロープの先端部を前記第１のコネクタに連結し、
前記中間部材より下方の位置で前記第１のワイヤロープに第１の浮揚性モジュールを連結し、
前記第１のコネクタから最も遠い前記第１のワイヤロープの先端部に重りを連結し、
前記第１のコネクタを海底に向けて降ろし、
前記第１のコネクタの近くの海底に前記海中移動装置を降ろし、
前記海中移動装置上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、
前記第１のコネクタから前記第１の中間ワイヤロープを外し、
前記中間部材に第２の浮揚性モジュールを連結し、
前記第１のコネクタから前記第２の中間ワイヤロープを外し、
前記第１のウィンチからのワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張り、
前記第１のコネクタを前記海中移動装置上のコネクタに流体連結することを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記海中移動装置上の第２のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、前記第１のウィンチからのワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張りながら、前記第２のウィンチからのワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張ることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の浮揚性モジュールを前記中間部材に連結する前に、前記海中移動装置上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１及び第２の中間ワイヤロープの内の１本を外す前であって、且つ前記第２の浮揚性モジュールを前記中間部材に連結する前に、前記海中移動装置上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記重りを支持面に係合させ、前記第１の浮揚性モジュールの上方の第１のワイヤロープの一部に水中で湾曲形状を形成させることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１のコネクタのための浮力は、前記可撓管に連結された浮揚性モジュールにより与えられ、
前記可撓管に連結された浮揚性モジュールの上方の前記可撓管の一部に、水中で湾曲形状を形成させることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に教示されている開示は一般的に、海中の装置に管を設置する際の海中での作業に関し、更に具体的には、引き下ろしシステムを利用して海中コネクタを備えた可撓管を設置する設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、海中での採鉱抽出のために、垂直な上昇管が船舶のような浮体式構造体によって海面から展開される。この垂直な上昇管の最上部が船舶の甲板に保持されており、ムーンプールによって船舶の下に又は船舶の側部から展開される。海中のポンプが垂直な上昇管の底部に連結される。可撓管（又はジャンパ）が海中のポンプと海中採鉱機との間に連結される。海中採鉱機は海底上で固体物を採鉱し、ひいては可撓管の可撓性を有効に使用するために海底上で移動することができる。通常、垂直な上昇管の底部は海中のポンプに連結され、ジャンパの第１の部分がポンプに連結される。その後、関連装置を備えた垂直な上昇管は、ポンプ及びジャンパと共に船舶の下に垂直方向に垂直な状態で展開される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第2009／053022号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
船舶から海底にクレーンを用いて海中採鉱機を降ろし、海中採鉱機の上方に垂直方向にジャンパの第２の部分を位置付けてジャンパを海中採鉱機に連結し垂直な上昇管を展開し続けることが有利である。更に、船舶の下でジャンパの第２の部分を海中採鉱機に連結し、ジャンパの第１及び第２の部分の両方を海中に展開することも有利である。しかしながら、この望ましい解決法は、これだけでは、海上での作業によりポンプ及びジャンパを制御しようとして又はポンプ及びジャンパを海底上の海中採鉱機に連結しようとしてジャンパの連結箇所を破損するという重大な危険を生じさせる。この望ましい解決法は、更なる危険、工数、船舶の作業中止時間及び本質的な更なる関連するコストを生じさせる。
【０００５】
海中採鉱機以外の海中の装置は同様の問題を有している。例えば、液体及び他の材料を更なる装置に移すように設計されているパイプラインエンドターミナル（PLET）は、PLETを管及び他の導管に流体連結する連結箇所を必要とする。このような海中の連結箇所を組み立てる費用、及びこのような連結箇所を破損するという危険により、現在の方法は問題を有する。
【０００６】
海上からの介入がほとんどないか又は全くなく管を海中の連結箇所と連結する必要性が依然としてある。
【０００７】
本開示は、可撓管と対象の連結箇所との間で損傷することなく、支持装置を利用して可撓管を水面下で安全且つ決められた手順で展開するための設置方法を提供する。更に、連結して引き下ろす設置方法は、海上からの介入を制限して又は全く介入なしに前記設置方法の全体を通して可撓管の制御を海中に維持することが可能である。この設置方法は、設置の間に可撓管及び連結要素を損傷する危険を減らし、少なくとも１つの実施形態ではコネクタが海中の連結箇所に接近する際の安全冗長性を提供する。本方法は、このような連結箇所を海上からの介入を制限して又は全く介入なしに達成するために、浮揚性要素と、受け渡す順序と、海中ウィンチ及びワイヤロープのような引き下ろし装置との組み合わせを利用する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、海中コネクタを備えた可撓管を海中移動装置上のコネクタ内に設置する方法であって、水中の第１のコネクタに浮力を与えるために浮揚性モジュールが連結されている可撓管に流体連結された前記第１のコネクタを準備し、第１の浮揚性モジュールが連結されている第１のワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、前記第１のコネクタから最も遠い前記第１のワイヤロープの先端部に重りを連結し、該重りを支持面と係合させながら、前記第１のコネクタを海底に向けて降ろし、前記海中移動装置の近くに垂直方向に前記第１のコネクタを配置し、前記海中移動装置上の第１のウィンチからのウィンチワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、前記第１のワイヤロープを前記第１のコネクタから外し、前記第１のウィンチからのウィンチワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中移動装置に向けて引っ張り、前記第１のコネクタを前記海中移動装置上のコネクタに流体連結することを特徴とする方法を提供する。
【０００９】
本開示は更に、海中コネクタを備えた可撓管を海中移動装置上のコネクタ内に設置する方法であって、ポンプに上昇管を流体連結し、前記ポンプから最も遠い先端部で第１のコネクタと流体連結されており、前記第１のコネクタに浮力を与えるために浮揚性モジュールと連結されている可撓管に前記ポンプを流体連結し、前記第１のコネクタに第１のワイヤロープを連結し、該第１のワイヤロープに第１の浮揚性モジュールを連結し、前記第１のコネクタから最も遠い前記第１のワイヤロープの先端部に重りを連結し、前記第１のコネクタを海底に向けて降ろし、前記第１のコネクタの近くの海底に海中採鉱機を降ろし、該海中採鉱機上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、前記第１のワイヤロープを前記第１のコネクタから外し、前記第１のコネクタを前記第１のウィンチからのワイヤロープを用いて前記海中採鉱機に向けて引っ張り、前記第１のコネクタを前記海中採鉱機上のコネクタに流体連結することを特徴とする方法を提供する。
【００１０】
本開示は更に、海中コネクタを備えた可撓管を海中移動装置上のコネクタ内に設置する方法であって、ポンプに上昇管を流体連結し、前記ポンプから最も遠い先端部で第１のコネクタと流体連結されており、前記第１のコネクタに浮力を与えるために浮揚性モジュールと連結されている可撓管に前記ポンプを流体連結し、第１のワイヤロープを中間部材に連結し、第１の中間ワイヤロープを前記中間部材に連結し、第２の中間ワイヤロープを前記中間部材に連結し、前記中間部材から最も遠い前記第１及び第２の中間ワイヤロープの先端部を前記第１のコネクタに連結し、前記中間部材より下方の位置で前記第１のワイヤロープに第１の浮揚性モジュールを連結し、前記第１のコネクタから最も遠い前記第１のワイヤロープの先端部に重りを連結し、前記第１のコネクタを海底に向けて降ろし、前記第１のコネクタの近くの海底に海中採鉱機を降ろし、前記海中採鉱機上の第１のウィンチからのワイヤロープを前記第１のコネクタに連結し、前記第１のコネクタから前記第１の中間ワイヤロープを外し、前記中間部材に第２の浮揚性モジュールを連結し、前記第１のコネクタから前記第２の中間ワイヤロープを外し、前記第１のウィンチからのワイヤロープを用いて前記第１のコネクタを前記海中採鉱機に向けて引っ張り、前記第１のコネクタを前記海中採鉱機上のコネクタに流体連結することを特徴とする方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】長尺状の装置が取り付けられた可撓管を垂直状態で示す概略側面図である。
【図２】本明細書に記載された方法を使用した例示的な実施形態として、垂直な上昇管と関連装置を備えた海中採鉱機とを降ろした後の、自然な「Ｓ」字状の湾曲形状の可撓管を示す概略側面図である。
【図３】設置方法の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。
【図４】関連装置を備えた海中採鉱機上のコネクタ組立体を一例として示す詳細な概略側面図である。
【図５】海中採鉱機上の誘導システムと海中ウィンチとを示す詳細な概略側面図である。
【図６】設置方法の図３及び４の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。
【図７】設置方法の図６の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。
【図８】設置方法の図７の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。
【図９】図８に関する海中採鉱機上の誘導システムを示す詳細な概略側面図である。
【図１０】設置方法の図８の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。
【図１１】本明細書に記載されている方法を使用したシステムの別の実施形態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上述された図面、及び以下の具体的な構造及び機能に関する明細書は、出願人の発明の範囲又は添付の特許請求の範囲を制限するために示されたものではない。むしろ、図面及び明細書は、特許の保護が求められる本発明を行い使用する方法を当業者に教示すべく提供される。当業者は、明瞭化及び理解のために、本発明の商業上の実施形態の全ての特徴が説明又は図示されているわけではないことを認識すべきである。本分野の当業者は、本発明の態様を組み込む実際の商業的な実施形態の開発が、開発者の商業的な実施形態の最終的な目的を達成すべく多くの実施に特有の決定を必要とすることを更に認識する。このような実施に特有の決定は、特定の実施、場所及び時によって変わる場合がある、システム関連の制約、ビジネス関連の制約、政府関連の制約及び他の制約の順守を含み得るが、これらに限定されるものではない。開発者の努力が絶対的な意味で複雑であり手間がかかるかもしれないが、このような努力は、本開示の利点を有する本分野の当業者にとっての通常の業務である。本明細書に開示され教示された本発明は、多くの様々な調整及び代替的な形態が可能であることを理解する必要がある。「１つの」（ａ）のような（これには限定されないが）単数形の使用は、要素の数の制限を意図していない。更に、「最上部」、「底部」、「左」、「右」、「上部」、「下部」、「下」、「上」、「側部」等のような、しかしこれらに限定されない関係語の使用は、特に図面を参照する際に明瞭化のために明細書に用いられており、本発明の範囲又は添付の特許請求の範囲の制限を意図していない。
【００１３】
本開示は、可撓管と対象の連結箇所との間で損傷することなく、支持装置を利用して水面下で可撓管を安全且つ決められた手順で展開するための設置方法を提供する。更に、連結して引き下ろす設置方法は、海上からの介入を制限して又は全く介入なしに前記設置方法の全体を通して可撓管の制御を海中に維持することが可能である。この設置方法は、設置の間に可撓管及び連結要素を損傷する危険を減らし、少なくとも１つの実施形態ではコネクタが海中の連結箇所に接近する際の安全冗長性を提供する。本方法は、このような連結箇所を海上からの介入を制限して又は全く介入なしで達成するために、浮揚性要素と、受け渡す順序と、海中ウィンチ及びワイヤロープのような引き下ろし装置との組み合わせを利用する。
【００１４】
図１は、長尺状の装置が取り付けられた可撓管を垂直状態で示す概略側面図である。剛性の垂直な上昇管1 が船舶（不図示）のような浮体式構造体から展開されている。海中ポンプ2 が剛性の垂直な上昇管1 の下端部に連結されている。可撓管、つまりジャンパ3 の第１の端部が海中ポンプ2 に連結されている。ジャンパ3 が、以下に述べられる海中移動要素10と垂直な上昇管1 との間の上昇管移動管として機能する。海中移動要素10は、海底、パイプライン又はウェルのような源から得られた材料を、可撓管を通してポンプのような別の要素又は他の移動要素に供給するために使用される。少なくとも１つの実施形態を図示するために、図１乃至10は、海中採鉱機のような例示的な海中移動装置10に適用された本開示の方法について示している。従って、海中移動装置が海中採鉱機に制限されないことを理解すべきであるが、図１乃至10に関する参照及び理解を容易にするために、海中移動装置は本明細書では海中採鉱機10として参照されている。
【００１５】
ジャンパは一般に浮力により付勢される。少なくとも１つの実施形態では、ジャンパは、ジャンパの一又は複数の部分に沿って浮揚性材料から少なくとも部分的に形成され得る。他の実施形態では、浮力は、浮揚性材料から少なくとも部分的に形成されたジャンパの代わりに又は該ジャンパに加えて、ジャンパ3 に連結された一又は複数の浮揚性モジュール5 によって得られる。本発明を制限することなく図示のために、浮揚性モジュール5 が図面に示されており、可撓管が浮力により付勢されることを表すために、浮力特性が浮揚性モジュールとして説明される。また、浮力がジャンパの浮揚性材料によって同様の方法で与えられることが可能であり、このような実施形態が本発明に包含されることを理解すべきであり、実際には、浮揚性モジュールがジャンパとは別個の要素として使用されるか、又はジャンパが浮揚性材料から少なくとも部分的に形成される。少なくとも１つの実施形態では、浮揚性モジュール5 はジャンパ3 の中途部分に配置されており、そのため、浮揚性モジュール5 の上方のジャンパ3 の一部が緩み、水中で湾曲し得る。ジャンパ3 の第２の端部が、設置方法の完了の際に海中採鉱機10に連結されるためのコネクタ4 を備えている。ワイヤロープ7 がコネクタ4 に連結され得る。ワイヤロープ7 の第１の端部が、２本の中間ワイヤロープ7A,7B によりコネクタ4 に連結され、ワイヤロープ7 は２本の中間ワイヤロープ7A,7B にトリプレートのような中間部材6 により連結される。この中間部材6 は、一端部にワイヤロープ7 のための、他端部に中間ワイヤロープ7A,7B のための、及び以下に述べる別の第２の浮揚性モジュール15のための複数の連結箇所を有している。中間部材6 は、ワイヤロープ7 から海中採鉱機10に渡すために遠隔操作車輌（ROV ）のための介入点を定めることが可能である。第１の浮揚性モジュール8 がワイヤロープ7 を支持するために所定の高さに配置される。少なくとも１つの実施形態では、第１の浮揚性モジュール8 はワイヤロープ7 の中途部分に配置され、そのため、第１の浮揚性モジュール8 の上方のワイヤロープ7 の一部が緩み、水中で湾曲し得る。塊状の重り9 が、展開後に、海底23のような支持面又は海底の上方の装置の所定の位置にワイヤロープを保持するためにワイヤロープ7 の下端部に連結され得る。剛性の垂直な上昇管1 、海中ポンプ2 、ジャンパ3 、ワイヤロープ7 、第１の浮揚性モジュール8 及び塊状の重り9 は共に、船舶から垂直状態で展開され得る。ジャンパ3 の疲労を引き起こす運動を除去して、可撓管であるジャンパ3 が、海底に向かって水柱を通過しながら垂直な直線構造を維持することが可能であるような大きさを塊状の重り9 は有する。
【００１６】
図２は、本明細書に記載された方法を使用した例示的な実施形態として、垂直な上昇管と関連装置を備えた海中採鉱機とを降ろした後の、自然な「Ｓ」字状の湾曲形状の可撓管を示す概略側面図である。海中ポンプ2 を備えた剛性の垂直な上昇管1 が完全に展開されると、塊状の重り9 は海底23に到達する。ワイヤロープ7 の第１の部分24が、第１の浮揚性モジュール8 によって垂直方向に維持される。第１の浮揚性モジュール8 の上方のワイヤロープ7 の第２の部分25が自然な「Ｓ」字状の湾曲形状を有する。同様に、浮揚性モジュール5 の上方のジャンパ3 の一部が自然な「Ｓ」字状の湾曲形状を有する。浮揚性モジュール5 は、ワイヤロープ7 を第１の浮揚性モジュール8 の上方で緩めた状態で、浮揚性モジュール5 の下方のジャンパ3 の一部とコネクタ4 とを垂直方向に維持するのに有用である。海中採鉱機10が船舶から海底23にケーブル11によって降ろされる。図５に関して以下に更に詳細に述べられるように、海中採鉱機10はコネクタ組立体14を備えており、コネクタ組立体14は特に、第１のワイヤロープ12が連結されている第１の海中ウィンチ17を有する。第１のワイヤロープ12は、ROV によって第１の海中ウィンチ17から引き出される。この第１のワイヤロープ12は可撓性のジャンパ3 のコネクタ4 に連結される。
【００１７】
図３は、設置方法の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。図４は、関連装置を備えた海中採鉱機上のコネクタ組立体を示す詳細な概略側面図である。図５は、海中採鉱機上の誘導システムと海中ウィンチとを示す詳細な概略側面図である。図面は、互いに関連して説明される。コネクタ組立体14は、ジャンパ3 のコネクタ4 をコネクタ組立体内に導くための誘導漏斗21を含んでおり、設置方法の完了の際にコネクタ4 をコネクタ26内に最終的に接近させる前に、初期の調整不良を許容する。垂直方向に配置された誘導漏斗21は、ジャンパ3 のコネクタ4 を進入の前に垂直状態に合わせることが可能である。コネクタ組立体14は、コネクタ26の近くに一又は複数の海中ウィンチ17,18 を更に含んでおり、海中ウィンチ上のワイヤロープを協働して導くために海中ウィンチと並んだ一又は複数のマルチアングルフェアリーダ19,20 を更に含んでいる。マルチアングルフェアリーダ19,20 は、いかなる展開角度でもワイヤロープを並べて維持することが可能である。更に、コネクタ組立体14は、第１の海中ウィンチ17に連結された第１のワイヤロープ12と第２の海中ウィンチ18に連結された第２のワイヤロープ16とを含むことが可能であり、以下に述べられるように、第１及び第２のワイヤロープ12,16 はどちらもコネクタ4 に連結される。１つのウィンチがコネクタ4 を引き込むために使用され得るが、２以上のウィンチを設けることにより、ワイヤロープ又はウィンチの内の１つが故障した場合の冗長性がシステムに追加され得ることが想定される。更に、２以上のワイヤロープがコネクタ4 に連結される２以上のウィンチは、以下に述べられるようにコネクタ4 をコネクタ組立体14及びコネクタ26内に導くための制御を向上させ得る。
【００１８】
ROV は更に、第２の浮揚性モジュール15を中間部材（トリプレート）6 に連結する。ROV はコネクタ4 から第１の中間ワイヤロープ7Bを外す。順序は、本明細書での他の例のように変更され得る。例えば、ROV はコネクタ4 から第１の中間ワイヤロープ7Bを外して、第２の浮揚性モジュール15を中間部材（トリプレート）6 に連結することが可能である。第２の浮揚性モジュール15は、ワイヤロープ7 を吊るした状態で維持するのに有用であり、第２の中間ワイヤロープ7Aは、ジャンパ3 とワイヤロープ7 との連結を維持する。コネクタ組立体14に連結された第１の海中ウィンチ17は第１のワイヤロープ12を引き込む。
【００１９】
図６は、設置方法の図３及び４の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。ROV は、ジャンパ3 のコネクタ4 から第２の中間ワイヤロープ7Aを外すことができる。ジャンパ3 は、第２の浮揚性モジュール15と協働する第１の海中ウィンチ17及び第１のワイヤロープ12によって所定の位置に維持され得る。
【００２０】
図７は、設置方法の図６の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。ROV は（図５に示された）第２の海中ウィンチ18から第２のワイヤロープ16を取って、第２のワイヤロープ16をジャンパ3 のコネクタ4 に連結する。このようにしてコネクタ4 は、第１のワイヤロープ12及び第２のワイヤロープ16により海中採鉱機10に固定されるが、コネクタ26にはまだ連結されていない。第２のワイヤロープ16は、コネクタ4 のコネクタ26内への整列を支援するためにコネクタ4 の、第１のワイヤロープ12とは反対側の面に向けられ得ることが有利である。
【００２１】
図８は、設置方法の図７の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。第１の海中ウィンチ17が第１のワイヤロープ12を引き込み、第２の海中ウィンチ18が第２のワイヤロープ16を引き込む。第１及び第２の海中ウィンチ17,18 は、コネクタ4 を降ろして海中採鉱機10上のコネクタ組立体14のコネクタ26と連結するために必要な引き下ろしを制御するために使用される。これらの第１及び第２の海中ウィンチは、分離のために必要なときにジャンパ3 の制御を維持するためにも使用され得る。
【００２２】
図９は、図８に関する海中採鉱機上の誘導システムを示す詳細な概略側面図である。コネクタ4 がコネクタ26に完全に係合されるとき、コネクタ4 は、単一のボルトコネクタ22によってコネクタ26に固定され得る。
【００２３】
図10は、設置方法の図８の後の例示的な順序のステップを示す概略側面図である。ジャンパ3 は、一端部側のポンプ2 と他端部側の海中採鉱機10との間に連結される。海中採鉱機10は、海底に沿って移動し、ジャンパ3 が海中採鉱機10に連結された状態で、所定の領域で採鉱することが可能である。要素間の連結は、海上からの介入がほとんどなく又は全くなく完了する。
【００２４】
図11は、本明細書に記載されている方法を使用したシステムの別の実施形態を示す概略側面図である。このような方法は、別の例示的な海中移動装置としてパイプラインエンドターミナル（PLET）に適用され得る。更に、図11及びこれに伴う記述は、コネクタ4 を海中採鉱機10に連結するための上述された同様の方法で、コネクタ4 から最も遠いジャンパの他端部が第２のPLETにどのように連結され得るかを示している。
【００２５】
一般に、浮揚性モジュール5 を備えた可撓管、つまりジャンパ3 の第１の部分30が、水面の上方から又は水中から降ろされ得る。ジャンパ3 がコネクタ4 と連結されることが可能であり、中間ワイヤロープ7A,7B が、コネクタ4 とワイヤロープ7 との間に上述されたトリプレートのような中間部材により連結されることが可能である。更に、第１の浮揚性モジュール8 がワイヤロープ7 に連結され、ワイヤロープ7 が重り9 に連結される。重り9 は海底23上のアンカーとして機能する。浮揚性モジュール5 は、ワイヤロープ7 を第１の浮揚性モジュール8 の上方で緩めた状態で、浮揚性モジュール5 の下方のジャンパ3 の第１の部分30とコネクタ4 とを垂直方向に維持するのに有用である。ワイヤロープ7 から第１のワイヤロープ12に渡す方法が、図１乃至10に関して上述されたように行われ得る。コネクタ組立体14上の第１の海中ウィンチ17からの第１のワイヤロープ12が、コネクタ4 に連結され得る。ジャンパ3 上の浮揚性モジュール5 によって浮いているコネクタ4 が、第１のワイヤロープ12を使用して第１の海中ウィンチ17によって引き下ろされ、コネクタ組立体14とコネクタ組立体14内で垂直方向に並べられたコネクタ26とに係合して連結され得る。（参照番号が付与されていない）第２のウィンチ及びワイヤロープが更に、第２の海中ウィンチ18及び第２のワイヤロープ16に関して図１乃至10に述べられているように使用され得る。
【００２６】
更に、ある実施形態では、ジャンパの第２の端部が別の海中移動要素に更に連結されてもよい。ジャンパの２つの端部間の中途部分に浮力を与えるために、一又は複数の浮揚性モジュール28がジャンパ3 上に設けられ得る。このような実施形態では、コネクタ4 のPLET10への連結に関して上述されているように、同様の方法が、ジャンパの第２の端部を別のPLETに連結するために使用され得る。
【００２７】
一般に、浮揚性モジュール35を備えた可撓管、つまりジャンパ3 の第２の部分31が、水面の上方から又は水中から降ろされ得る。ジャンパ3 は、コネクタ34と連結されることが可能であり、中間ワイヤロープ37A,37B がコネクタ34とワイヤロープ37との間に連結されることが可能である。更に、浮揚性モジュール38がワイヤロープ37に連結され、ワイヤロープ37は重り39に連結される。重り39は海底23上のアンカーとして機能する。浮揚性モジュール35は、ワイヤロープ37を浮揚性モジュール38の上方で緩めた状態で、浮揚性モジュール35の下方のジャンパ3 の第２の部分31とコネクタ34とを垂直方向に維持するのに有用である。ワイヤロープ37からワイヤロープ42に渡す方法が、図１乃至10に関して上述されたように行われ得る。コネクタ組立体44上の海中ウィンチ47からのワイヤロープ42はコネクタ34に連結され得る。ジャンパ3 上の浮揚性モジュール35によって浮いているコネクタ34は、ワイヤロープ42を使用して海中ウィンチ47によって引き下ろされ、コネクタ組立体44とコネクタ組立体44内で垂直方向に並べられたコネクタ56とに係合して連結され得る。（参照番号が付与されていない）第２のウィンチ及びワイヤロープが更に、第２の海中ウィンチ18及び第２のワイヤロープ16に関して図１乃至10に述べられているように使用され得る。
【００２８】
上述された本発明の一又は複数の態様を利用する他の実施形態及び更なる実施形態が、本出願人の発明の趣旨から逸脱することなく考案され得る。例えば、同一の目的又は同様の目的を達成するために一又は複数の順序を変更することが更に可能である。更に、コネクタ4 のコネクタ26への案内を容易にするために、一又は複数の海中ウィンチが他の位置、又はコネクタ26の方に導かれるワイヤロープに配置され得る。他の変形例が可能である。
【００２９】
更に、本明細書に記載された様々な方法及び実施形態は、開示された方法及び実施形態の変形例を構成すべく互いに組み合わせて含まれ得る。単数の要素の説明は複数の要素を含むことが可能であり、逆もまた同様である。少なくとも１つの要素の参照の後の該要素の参照は、一又は複数の要素を含んでもよい。更に、実施形態の様々な様態は、本開示の理解された目的に達成するために互いに関連して利用され得る。文脈状別の意味が求められない限り、「備える」（comprise）という用語、又は「備える」（comprises）又は「備えている」（comprising）のような変形は、少なくとも述べられた要素若しくはステップ又は１群の要素若しくはステップ若しくはそれらの等価物の包含を暗示しており、より多くの数量、他の要素若しくはステップ又は１群の要素、ステップ若しくはそれらの等価物の排除を暗示していないことを理解すべきである。装置又はシステムは、多くの方向及び向きに使用されてもよい。「連結された」（coupled ）、「連結している」（coupling）、「連結器」（coupler ）という用語及び同様の用語は、本明細書では広義に使用されており、１又は複数個の部材を共に、例えば機械的に、磁気的に、電気的に、化学的に、作動的に、直接的に又は中間要素を介して間接的に固定する（securing）、結び付ける（binding ）、接着する（bonding ）、固定する（fastening ）、取り付ける（attaching ）、結合する（joining ）、その中に挿入する（inserting therein ）、その上又はその中に形成する（forming thereon or therein）、連通する（communicating）又は関連付ける（associating）ためのいかなる方法又は装置を含んでもよく、１つの機能性部材を別の機能性部材と一体的に形成することを非限定的に更に含んでもよい。連結は、回転を含めていかなる方向で行われてもよい。
【００３０】
ステップの順序は、特に制限されていない場合、様々な順番であってもよい。本明細書に述べられた様々なステップは、他のステップと組み合わせられることが可能であり、述べられたステップに挿入されることが可能であり、及び／又は複数のステップに分割されることが可能である。同様に、要素は機能に関して述べられており、別個の構成要素として具体化されることが可能であるか、又は、複数の機能を有する構成要素に組み合わせられることが可能である。
【００３１】
本発明は、好ましい実施形態及びその他の実施形態に関して述べられており、本発明のあらゆる実施形態に関して述べられているわけではない。本明細書に含まれている開示を前提として、述べられた実施形態に関する自明な調整及び変更が当業者に利用可能である。開示された実施形態及び開示されていない実施形態は、出願人によって想到された本発明の範囲又は適用範囲を制限又は限定することを意図するものではなく、むしろ特許法に従って、出願人は、添付の特許請求の範囲内又はこれらの等価物の範囲内に含まれる全てのこのような調整及び改良を完全に保護することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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