(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセカンダリシステムを、プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループと、前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループとにグルーピングするグルーピング部、及び
前記プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力を前記複数のセカンダリシステムに割当てる電力割当て部、
を備え、
前記電力割当て部は、前記第１のグループと前記第２のグループとの間で、電力割当て方式を切り替える、
通信制御装置。
【請求項２】
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムについての経路損失に依存する方式であり、
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムについての経路損失に依存しない方式である、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの累積的な干渉を考慮する方式であり、
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの累積的な干渉を考慮しない方式である、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、セカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の干渉及びチャネル間の干渉の双方を考慮する方式であり、
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、セカンダリシステムから前記プライマリシステムへのチャネル間の干渉を考慮しない方式である、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、送信電力値として固定値又は各セカンダリシステムから要求された値を各セカンダリシステムに割当てる方式である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムに当該セカンダリシステムから前記プライマリシステムへの経路損失が大きいほど大きい送信電力値を割当てる方式である、請求項３又は４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量が前記プライマリシステムの許容干渉量を超えないように各セカンダリシステムに送信電力を配分する方式である、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量及びチャネル間の累積的な干渉量の総和が前記プライマリシステムの許容干渉量を超えないように各セカンダリシステムに送信電力を配分する方式である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量が前記プライマリシステムの許容干渉量を超えないように各セカンダリシステムに送信電力を配分する方式である、請求項２又は３に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムに当該セカンダリシステムから前記プライマリシステムへの経路損失が大きいほど大きい送信電力値を割当てる方式である、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力を複数のセカンダリシステムに割当てる方法であって、
前記複数のセカンダリシステムの各々の前記プライマリシステムからの距離を取得することと、
前記複数のセカンダリシステムを、前記プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループと、前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループとにグルーピングすることと、
前記第１のグループにグルーピングされたセカンダリシステムに、第１の電力割当て方式で送信電力を割当てることと、
前記第２のグループにグルーピングされたセカンダリシステムに、前記第１の電力割当て方式よりも計算コストの低い第２の電力割当て方式で送信電力を割当てることと、
を含む方法。
【請求項１２】
通信制御装置のコンピュータを、
複数のセカンダリシステムを、プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループと、前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループとにグルーピングするグルーピング部、及び
前記プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力を前記複数のセカンダリシステムに割当てる電力割当て部、
として機能させるためのプログラムであって、
前記電力割当て部は、前記第１のグループと前記第２のグループとの間で、電力割当て方式を切り替える、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、送信電力割当て方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数の二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステムに優先的に割当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割当てられているシステムはプライマリシステム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムはセカンダリシステム（Secondary  System）と呼ばれる。【０００３】
ＴＶホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である（非特許文献１参照）。ＴＶホワイトスペースは、プライマリシステムとしてのＴＶ放送システムに割当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該ＴＶ放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このＴＶホワイトスペースをセカンダリシステムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。ＴＶホワイトスペースの二次利用を可能とするための物理層（ＰＨＹ）及びＭＡＣ層のための標準規格として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２２、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ、及びＥＣＭＡ（European  Computer  Manufacturer  Association）−３９２（ＣｏｇＮｅａ，下記非特許文献２参照）が挙げられる。【０００４】
周波数帯の二次利用に際して、通常、セカンダリシステムには、プライマリシステムに有害な干渉を与えることのないような運用が求められる。そのための重要な技術の１つが、送信電力制御である。例えば、下記特許文献１は、セカンダリシステムの基地局とプライマリシステムの受信装置との間の経路上の経路損失に応じてセカンダリシステムの最大送信電力を決定する手法を提案している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Electronic  Communications  Committee  (ECC)  within  the  European  Conference  of  Postal  and  Telecommunications  Administrations  (CEPT),  “TECHNICAL  AND  OPERATIONAL  REQUIREMENTS  FOR  THE  POSSIBLE  OPERATION  OF  COGNITIVE  RADIO  SYSTEMS  IN  THE  ‘WHITE  SPACES’  OF  THE  FREQUENCY  BAND  470-790  MHz”,  ECC  REPORT  159,  Cardiff,  January  2011
【非特許文献２】「Standard  ECMA-392  MAC  and  PHY  for  Operation  in  TV  White  Space」、［online］、［２０１１年１２月１５日検索］、インターネット＜URL：http://www.ecma-international.org/publications/standards/Ecma-392.htm＞
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１００４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セカンダリシステムが複数存在し得る状況では、複数のセカンダリシステムからの累積的な干渉がプライマリシステムにより許容される範囲内に収まるように各セカンダリシステムの送信電力を制御することが有益である。また、セカンダリシステムの送信電力が小さくない場合には、チャネル間干渉をも考慮する必要性が生じ得る。しかし、全てのセカンダリシステムについてこのような様々な要因を正確に評価しようとすれば、送信電力の割当てのための計算コストが増加し、二次利用を制御する制御ノードに過剰な負荷が掛かってしまう。【０００８】
従って、セカンダリシステムの送信電力を計算するための負荷を抑制しつつ、プライマリシステムへの有害な干渉を適切に防止することのできる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる電力割当て部、を備え、前記電力割当て部は、前記プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループのセカンダリシステムと前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループのセカンダリシステムとの間で、電力割当て方式を切り替える、通信制御装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる方法であって、前記セカンダリシステムの前記プライマリシステムからの距離を取得することと、取得された前記距離が所定の閾値を下回る場合に、第１の電力割当て方式で前記セカンダリシステムに送信電力を割当てることと、取得された前記距離が前記所定の閾値を上回る場合に、前記第１の電力割当て方式よりも計算コストの低い第２の電力割当て方式で前記セカンダリシステムに送信電力を割当てることと、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、通信制御装置のコンピュータを、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる電力割当て部、として機能させるためのプログラムであって、前記電力割当て部は、前記プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループのセカンダリシステムと前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループのセカンダリシステムとの間で、電力割当て方式を切り替える、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、セカンダリシステムの送信電力を計算するための負荷を抑制しつつ、プライマリシステムへの有害な干渉を適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】周波数の二次利用に際してプライマリシステムのノードが受ける干渉について説明するための説明図である。
【図２】チャネル内の干渉及びチャネル間の干渉について説明するための説明図である。
【図３】一実施形態に係る通信制御システムの構成について説明するための説明図である。
【図４】一実施形態に係る通信制御システムにおいて実行される通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】一実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】一実施形態に係る電力割当て処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係るセカンダリシステムのマスタノードの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
２．セカンダリシステムマネージャの構成例
２−１．各部の説明
２−２．処理の流れ
３．マスタノードの構成例
４．まとめ
【００１６】
＜１．システムの概要＞
まず、図１〜図４を参照しながら、一実施形態に係る通信制御システムの概要を説明する。
【００１７】
図１は、周波数の二次利用に際してプライマリシステムのノードが受ける干渉について説明するための説明図である。図１を参照すると、プライマリシステムのサービスを提供するプライマリ送信局１０、及び当該プライマリシステムのサービスエリアの境界１２の内部に位置するプライマリ受信局２０が示されている。プライマリ送信局１０は、例えば、ＴＶ放送の放送局であってもよく、又はセルラ通信方式の無線基地局若しくは中継局であってもよい。セルラ通信方式とは、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＷｉＭＡＸ又はＷｉＭＡＸ２などを含み得る。プライマリ送信局１０がＴＶ放送の放送局である場合には、プライマリ受信局２０は、ＴＶ放送の受信用アンテナ及びチューナを有する受信機である。また、プライマリ送信局１０がセルラ通信方式の無線基地局である場合には、プライマリ受信局２０は、当該セルラ通信方式に従って動作する無線端末である。図１の例において、プライマリ送信局１０には、チャネルＦ１が割当てられている。プライマリ送信局１０は、このチャネルＦ１上で無線信号を送信することにより、ＴＶ放送サービス、無線通信サービス又はその他の何らかの無線サービスを提供することができる。なお、図１の例に限定されず、プライマリシステムには複数の周波数チャネルが割当てられてもよい。
【００１８】
図１には、さらに、セカンダリシステムをそれぞれ運用するマスタノード２００ａ、２００ｂ、２００ｃ及び２００ｄが示されている。各マスタノードは、プライマリシステムに割当てられたチャネルＦ１又は近傍のチャネルＦ２若しくはＦ３を利用して、それぞれセカンダリシステムを運用する。各マスタノードは、ＩＥＥＥ８０２．２２、ＩＥＥＥ８０２．１１又はＥＣＭＡなどの無線通信方式に準拠し若しくはそれらを部分的に利用する無線アクセスポイントであってもよく、又はセルラ通信方式に準拠し若しくはその規格を部分的に利用する無線基地局若しくは中継局であってもよい。セカンダリシステムがセルラ通信方式に従って運用される場合、そのセルラ通信方式は、プライマリシステムと同じ方式であってもよく又は異なる方式であってもよい。各マスタノードの周囲には、セカンダリシステムの１つ以上のスレーブノード（図示せず）が存在し得る。スレーブノードは、接続相手であるマスタノードと同じ無線通信方式をサポートする。図１の例において、ガードエリアの境界１４の外に位置するマスタノード２００ａは、チャネルＦ１を利用している。ガードエリアの内部に位置するマスタノード２００ｂ及び２００ｃは、それぞれ、チャネルＦ１の近傍のチャネルＦ２及びＦ３を利用している。ガードエリアの境界１４の外に位置するマスタノード２００ｄは、チャネルＦ２を利用している。
【００１９】
図１のような状況下で、プライマリ受信局２０は、セカンダリ送信局（マスタノード及びスレーブノードの双方）から送信される無線信号に起因する干渉の影響を受ける可能性がある。図２は、チャネル内の（In-band）干渉及びチャネル間の干渉について説明するための説明図である。図２の例において、チャネルＦ１は、プライマリシステムの利用チャネルである。このチャネルＦ１を図１のマスタノード２００ａが二次利用することにより、同一チャネル内での干渉が生じ得る。チャネルＦ２は、チャネルＦ１に隣接するチャネルである。チャネルＦ３は、チャネルＦ２に隣接するチャネルである。チャネルＦ１とチャネルＦ２との間、及びチャネルＦ２とチャネルＦ３との間には、保護帯域（Guard  Band）が設けられる。これらチャネルＦ２及びＦ３を他のシステムが利用した場合に、プライマリシステムが干渉を受けないことが理想的である。しかし、実際には、図２に例示しているように、帯域外輻射を原因として、近傍のチャネル（チャネルＦ２、Ｆ３及び他のチャネルなど）からの無視できない干渉が生じ得る。
【００２０】
セカンダリシステムからの無線信号に起因するこうした干渉が保護されるべきプライマリシステムに有害な影響を与えないように、セカンダリシステムの送信電力は、図３に例示するようなシステムにおいて制御され得る。
【００２１】
図３は、一実施形態に係る通信制御システム１の構成について説明するための説明図である。図３を参照すると、通信制御システム１は、プライマリ送信局１０、データサーバ３０、通信制御装置１００、並びにマスタノード２００ａ及び２００ｂを含む。なお、図３の例では、セカンダリシステムを運用するマスタノードとしてマスタノード２００ａ及び２００ｂのみを示しているが、実際にはより多くのマスタノードが存在してもよい。本明細書の以降の説明において、特にマスタノード２００ａ及び２００ｂ（並びにその他のマスタノード）を相互に区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することによりこれらをマスタノード２００と総称する。
【００２２】
データサーバ３０は、二次利用に関するデータを記憶するデータベースを有するサーバ装置である。データサーバ３０は、マスタノード２００からのアクセスを受け、二次利用可能なチャネルを表すデータ、及びプライマリシステムの送信局１０の位置データなどをマスタノード２００に提供する。また、マスタノード２００は、二次利用の開始に際して、セカンダリシステムに関する情報をデータサーバ３０に登録する。データサーバ３０とマスタノード２００との間の通信は、例えば、インターネットなどの任意のネットワークを介して行われてよい。このようなデータサーバの仕様の一例については、ＴＶホワイトスペースの二次利用について記述した非特許文献１を参照されたい。
【００２３】
通信制御装置１００は、セカンダリシステムからの干渉がプライマリシステムに有害な影響を与えないように、周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる、セカンダリシステムマネージャとしての役割を有する。通信制御装置１００は、例えばインターネットなどのネットワークを介してデータサーバ３０にアクセス可能であり、送信電力の割当てのために使用するデータを、データサーバ３０から取得する。また、通信制御装置１００は、各マスタノード２００とも通信可能に接続される。そして、通信制御装置１００は、マスタノード２００若しくはプライマリシステムからの要求に応じて、又は周期的に、セカンダリシステムの送信電力を調整する。なお、図３の例に限定されず、通信制御装置１００は、データサーバ３０又はいずれかのマスタノード２００と物理的に同一の装置上に実装されてもよい。
【００２４】
図４は、通信制御システム１において実行される通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【００２５】
まず、マスタノード２００は、セカンダリシステムの運用を開始する前に、セカンダリシステムに関する情報をデータサーバ３０に登録する（ステップＳ１０）。ここで登録される情報には、例えば、マスタノード２００の装置ＩＤ、クラス及び位置データなどが含まれ得る。また、セカンダリシステムに関する情報の登録に応じて、データサーバ３０は、二次利用可能な周波数チャネルのチャネル番号のリスト、許容最大送信電力及びスペクトラムマスクなどのセカンダリシステムの構成のための情報を、マスタノード２００に通知する。なお、マスタノード２００によるデータサーバ３０へのアクセスの周期は、周波数利用規制に関する法律の規定に基づいて決定されてもよい。例えば、ＦＣＣ（Federal  Communications  Commission）において、マスタノードの位置が変化する場合には位置データの更新を少なくとも６０秒ごとに行うべき、という要件が検討されている。また、利用可能なチャネル番号のリストの確認をマスタノードにより少なくとも３０秒ごとに行うことが推奨されている。但し、データサーバ３０へのアクセスの増加は、オーバヘッドの増加をもたらす。そこで、データサーバ３０へのアクセス周期は、より長い周期（例えば、規定される周期の整数倍など）に設定されてもよい。また、アクセス周期は、アクティブなノード数に応じて動的に設定されてもよい（例えば、ノード数が少ない場合には、干渉のリスクが低いため、周期はより長く設定され得る）。アクセス周期は、例えば、セカンダリシステムに関する情報の初期登録の際に、データサーバ３０によりマスタノード２００へ指示されてもよい。
【００２６】
また、通信制御装置１００は、例えば周期的に、データサーバ３０からプライマリシステムに関する情報を受信し、受信した情報を用いて自装置が記憶している情報を更新する（ステップＳ１１）。ここで受信される情報は、プライマリシステムの送信局１０の位置データ、アンテナ高さ、ガードエリアの幅、周波数チャネルのチャネル番号のリスト、プライマリシステムの許容干渉量、後に説明する干渉計算のための基準点の位置データ、登録済みのマスタノード２００のＩＤのリスト及びその他のパラメータ（例えば、近傍チャネル漏れ率（ＡＣＬＲ：Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）、フェージングマージン、シャドウイングマージン、保護比率、ＡＣＳ（Adjacent  Channel  Selection）など）のうちの１つ以上を含み得る。なお、通信制御装置１００は、マスタノード２００から間接的にプライマリシステムに関する情報の全部又は一部（例えば、チャネル番号のリストなど）を受信してもよい。
【００２７】
次に、マスタノード２００は、データサーバ３０から通知された情報に基づいて、セカンダリシステムを構成する（ステップＳ１２）。例えば、マスタノード２００は、二次利用可能な周波数チャネルから１つ又は複数のチャネルをセカンダリシステムの利用チャネルとして選択する。そして、マスタノード２００（又はデータサーバ３０）から通信制御装置１００へ、電力割当ての要求が送信される（ステップＳ１３）。
【００２８】
電力割当ての要求に対して応答が返されると、通信制御装置１００とマスタノード２００との間で相互認証及びアプリケーションレベルの情報の交換が行われる（ステップＳ１４）。また、マスタノード２００から通信制御装置１００へ、セカンダリシステムに関する情報が送信される（ステップＳ１５）。ここで送信される情報には、例えば、マスタノード２００の装置ＩＤ、クラス、位置データ、マスタノード２００が選択した周波数チャネル（利用チャネル）のチャネル番号、通信品質の要件（ＱｏＳ（Quality  of  Service）要件など）に関する情報、優先度情報及び通信履歴などが含まれ得る。
【００２９】
次に、通信制御装置１００は、データサーバ３０及びマスタノード２００から取得した情報に基づいて、電力割当て処理を実行する（ステップＳ１６）。ここでの通信制御装置１００による電力割当て処理について、後に詳細に説明する。そして、通信制御装置１００は、新たに割当てられる送信電力を通知する電力通知メッセージをマスタノード２００へ送信する（ステップＳ１７）。
【００３０】
マスタノード２００は、電力通知メッセージを受信すると、通知された送信電力の値に従って自装置の送信回路の出力レベルを設定する（ステップＳ１８）。さらに、マスタノード２００は、自装置に接続するスレーブノードへ使用すべき送信電力の値を指示してもよい。マスタノード２００は、送信電力の設定を終了すると、セカンダリシステムの構成を通信制御装置１００へレポートする（ステップＳ１９）。そして、通信制御装置１００は、マスタノード２００からのレポートに応じて、自装置が記憶しているセカンダリシステムに関する情報を更新する（ステップＳ２０）。
【００３１】
上述したシーケンスのうち、ステップＳ１６における通信制御装置１００による電力割当て処理において、状況に応じて考慮されるべきいくつかの観点が存在する。
【００３２】
第１の観点は、各セカンダリシステムについての経路損失である。一般的には、セカンダリシステムからプライマリシステムまでの経路上の経路損失が大きいほど、プライマリシステムが受ける干渉レベルは低くなる。従って、プライマリシステムからより遠くに位置するセカンダリシステムにより大きい送信電力を割当てることで、セカンダリシステムのスループットを高めることができる。しかし、セカンダリシステムのノード（マスタノード及びスレーブノードの双方）の出力可能な送信電力には上限があるため、セカンダリシステムのプライマリシステムからの距離がある値を超えると、もはや経路損失を考慮することは有意義ではなくなる。
【００３３】
第２の観点は、複数のセカンダリシステムからプライマリシステムへの累積的な干渉である。一般的に、プライマリシステムを適切に保護するためには、複数のセカンダリシステムが存在する場合、それら複数のセカンダリシステムからの累積的な干渉がプライマリシステムに有害な影響を与えないように送信電力が制御されることが望ましい。しかし、プライマリシステムの許容干渉レベルと比較して十分に干渉レベルの小さいセカンダリシステムについてまで累積的な干渉を計算することは、計算の負荷の増大というデメリットをももたらす。
【００３４】
第３の観点は、チャネル間の干渉である。一般的に、プライマリシステムを適切に保護するためには、チャネル間の干渉をも適切に評価した上で、セカンダリシステムからの干渉がプライマリシステムに有害な影響を与えないように送信電力が制御されることが望ましい。しかし、同一チャネル上の干渉のみを考慮する場合には、チャネルごとに独立した簡易な送信電力の計算が可能であるのに対し、チャネル間の干渉をも考慮する場合には、互いに異なるチャネルを二次利用する複数のセカンダリシステムにわたって包括的に送信電力を配分することが求められる。チャネル数が多くなればチャネル間干渉を生じ得るチャネルの組合せも増加するため、このような計算の負荷は非常に大きくなる。従って、干渉レベルの小さいセカンダリシステムについては、チャネル間の干渉を考慮しないことも有益な選択肢である。
【００３５】
そこで、通信制御装置１００は、セカンダリシステムに送信電力を割当てる際、セカンダリシステムのプライマリシステムからの距離に応じて電力割当て方式を切替えることにより、計算の負荷を抑制しつつ、プライマリシステムへの有害な干渉を防止する。
【００３６】
＜２．セカンダリシステムマネージャの構成例＞
図５は、図３に例示した通信制御装置１００（即ち、セカンダリシステムマネージャ）の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、通信制御装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。制御部１３０は、電力割当て部１４０を含む。
【００３７】
［２−１．各部の説明］
通信部１１０は、通信制御装置１００によるデータサーバ３０及びマスタノード２００との間の通信のための通信インタフェースである。通信制御装置１００とデータサーバ３０及びマスタノード２００との間の通信は、それぞれ、有線通信若しくは無線通信又はそれらの組合せのいずれにより実現されてもよい。
【００３８】
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１２０は、データサーバ３０から受信されるプライマリシステムに関する情報、及び各セカンダリシステムのマスタノード２００から受信されるセカンダリシステムに関する情報を記憶する。
【００３９】
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサに相当する。制御部１３０は、記憶部１２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、通信制御装置１００の様々な機能を動作させる。
【００４０】
電力割当て部１４０は、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力を、セカンダリシステムに割当てる。プライマリシステムのために保護される周波数チャネルとは、プライマリシステムに割当てられた１つ以上の周波数チャネル及びその近傍の周波数チャネルを含み得る。本実施形態において、電力割当て部１４０は、プライマリシステムからの距離が所定の距離閾値を下回る第１のグループのセカンダリシステムとプライマリシステムからの距離が当該距離閾値を上回る第２のグループのセカンダリシステムとの間で、電力割当て方式を切り替える。セカンダリシステムのプライマリシステムからの距離とは、例えば、プライマリシステムのサービスエリアの中央からの距離であってもよく、又は当該サービスエリア若しくはガードエリアの外縁からの距離であってもよい。
【００４１】
（電力割当て方式の例）
本明細書では、電力割当て部１４０による電力割当て方式として、主に次の４つの方式を説明する。但し、これらは一例に過ぎず、他の電力割当て方式が用いられてもよい。
（１）第１の方式：固定的な電力割当て
（２）第２の方式：経路損失を考慮
（３）第３の方式：累積干渉を考慮
（４）第４の方式：チャネル間干渉を考慮
【００４２】
（１）第１の方式
第１の方式では、各セカンダリシステムに、固定の送信電力値、又は当該セカンダリシステムから要求された送信電力値が割当てられる。固定の送信電力値は、全てのセカンダリシステムについて共通的に定義されてもよく、又はデバイスのタイプ若しくはクラスなどの属性ごとに定義されてもよい。この場合に送信電力の計算に要する計算コストは、実質的にゼロに近い。
【００４３】
（２）第２の方式
第２の方式では、各セカンダリシステムに、当該セカンダリシステムからプライマリシステムへの経路損失が大きいほど大きい送信電力値が割当てられる。各セカンダリシステムに割当てられる送信電力の計算式は、例えば、上記特許文献１に記載されている計算式であってもよい。計算式の他の例を後にさらに示す。この場合に送信電力の計算に要する計算コストは、ゼロではないものの、比較的小さい。
【００４４】
（３）第３の方式
第３の方式では、複数のセカンダリシステムからプライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量がプライマリシステムの許容干渉量を超えないように、各セカンダリシステムに送信電力が配分される。
【００４５】
第３の方式は、例えば、以下に説明する干渉制御モデルに基づく方式であってよい。なお、ここでは真値表現を用いて干渉制御モデルの数式を記述するが、本干渉制御モデルは、数式を変換することでデシベル値表現にも対応可能である。
【００４６】
まず、干渉計算上の基準点（リファレンスポイント）をｉ、プライマリシステムに割当てられた周波数チャネルをｆｊ、プライマリシステムの許容干渉量をＩacceptable（ｉ，ｆｊ）とする。また、チャネルｆｊを二次利用する単一のセカンダリシステムｋがガードエリアの外周上に位置しているとする。すると、セカンダリシステムの最大送信電力Ｐmax（ｆｊ，ｋ）、最小離隔距離（ガードエリアの幅）についての経路損失Ｌ（ｉ，ｆｊ，ｋ）、及び許容干渉量Ｉacceptable（ｉ，ｆｊ）の間に次の関係式が成立する。
【００４７】
【数１】
0005884835.tif 000002
【００４８】
なお、基準点の位置は、図４のステップＳ１１において通信制御装置１００がデータサーバ３０から受信する情報に基づいて決定され得る。基準点が予め定義される場合には、当該基準点の位置を表す位置データ（例えば、緯度及び経度など）がデータサーバ３０から受信されてもよい。また、通信制御装置１００は、データサーバ３０から受信されるプライマリシステムのノード、サービスエリア又はガードエリアの位置データ、及び各マスタノード２００から受信される位置データを用いて、基準点の位置を動的に決定してもよい。
【００４９】
同じ周波数チャネルを利用する同じグループのセカンダリシステムが複数存在する場合には、各セカンダリシステムへの送信電力の割当ては、各周波数チャネルについて、式（１）を拡張することにより得られる次の関係式（累積的な干渉量の評価式）を満たしていることが求められる。
【００５０】
【数２】
0005884835.tif 000003
【００５１】
ここで、式（２）の右辺は、プライマリシステムに割当てられたチャネルｆｊと同一のチャネルを二次利用するセカンダリシステムに起因する干渉量の総和を表す。Ｍｊは同一チャネルを二次利用するセカンダリシステムの数、Ｐ（ｆｊ，ｋ）はｋ番目のセカンダリシステムに割当てられる電力、Ｌ（ｉ，ｆｊ，ｋ）はｋ番目のセカンダリシステムとプライマリシステムの基準点ｉとの間の経路損失、Ｇ（ｆｊ，ｋ）は利得成分である。なお、Ｍｊは、アクティブなセカンダリシステム（若しくはマスタノード）の数であってもよい。
【００５２】
第３の電力割当て方式において、電力割当て部１４０は、周波数チャネルごとに当該周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムに送信電力を暫定的に配分した後、配分された送信電力を上記累積的な干渉量の評価式が満たされるように修正する。
【００５３】
送信電力の暫定的な配分は、例えば、以下に説明する固定マージン方式、均等方式及び不均等方式の３種類の手法のいずれかに従って行われてよい。なお、これらの手法における電力配分式は、第２の電力割当て方式のための送信電力の計算式として使用されてもよい。
【００５４】
（固定マージン方式）
第１の手法は、固定マージン方式である。固定マージン方式の場合、予め固定的に設定される配分マージンＭＩ（及びセーフティマージンＳＭ）を用いて、各セカンダリシステムに配分される送信電力が算出される。周波数チャネルｆｊを利用するｋ番目のセカンダリシステムに配分される送信電力Ｐ（ｆｊ，ｋ）は、次式により導かれる。
【００５５】
【数３】
0005884835.tif 000004
【００５６】
（均等方式）
第２の手法は、均等方式である。均等方式の場合、各セカンダリシステムに配分される送信電力は互いに等しくなる。即ち、複数のセカンダリシステムに公平に送信電力が配分される。周波数チャネルｆｊを利用するｋ番目のセカンダリシステムに配分される送信電力Ｐ（ｆｊ，ｋ）は、次式により導かれる。
【００５７】
【数４】
0005884835.tif 000005
【００５８】
（不均等方式）
第３の手法は、不均等方式である。不均等方式の場合、プライマリシステムとの間の距離が大きいセカンダリシステムほど多くの送信電力が配分される。それにより、全体として二次利用の機会をより高めることができる。周波数チャネルｆｊを利用するｋ番目のセカンダリシステムに配分される送信電力Ｐ（ｆｊ，ｋ）は、次式により導かれる。
【００５９】
【数５】
0005884835.tif 000006
【００６０】
また、均等方式及び不均等方式は、次に説明する与干渉マージン低減方式と組合せられてもよい。
【００６１】
（与干渉マージン低減方式）
与干渉マージン低減方式は、干渉のリスクを低減するためのセーフティマージンＳＭを算入する方式であり、上述した均等方式又は不均等方式と組合せて用いられ得る。送信電力Ｐ（ｆｊ，ｋ）は、均等方式との組合せについては次の式（６）、不均等方式との組合せについては次の式（７）により導かれる。なお、ＳＭは、予め設定され又はマスタノード２００から通知されるセーフティマージンを表す。
【００６２】
【数６】
0005884835.tif 000007
【００６３】
さらに、上述した各方式は、次に説明する重み付け配分方式と組合せられてもよい。
【００６４】
（重み付け配分方式）
重み付け配分方式は、セカンダリシステムごとの優先度に応じて送信電力の配分を重み付けする方式である。送信電力Ｐ（ｆｊ，ｋ）は、均等方式との組合せについては次の式（８）、不均等方式との組合せについては次の式（９）により導かれる。また、送信電力Ｐ（ｆｊ，ｋ）は、均等方式及び与干渉マージン低減方式との組合せについては次の式（８´）、不均等方式及び与干渉マージン低減方式との組合せについては次の式（９´）により導かれる。なお、ｗｋは、優先度に応じた重みを表す。なお、セカンダリシステムごとの重みｗｋの代わりに、周波数チャネルごとの重みｗｊが用いられてもよい。
【００６５】
【数７】
0005884835.tif 000008
【００６６】
なお、プライマリシステムにおいて周波数チャネルｆｊｊの許容干渉量Ｉacceptable（ｉ，ｆｊｊ）のみが定義され、近傍の周波数チャネルｆｊの許容干渉量が定義されないケースがあり得る。例えば、周波数チャネルｆｊｊがプライマリシステムに割当てられたチャネルであり、その近傍チャネルｆｊはプライマリシステムにより利用されないものの保護されるチャネルである場合には、そのようなケースが生じ得る。その場合、近傍チャネルｆｊを二次利用するセカンダリシステムに送信電力を配分するための配分式は、上述した各配分式において、許容干渉量Ｉacceptable（ｉ，ｆｊ）をＩacceptable（ｉ，ｆｊｊ）に置き換えると共に、経路損失及び利得成分の項Ｌ（ｉ，ｆｊ，ｋ）・Ｇ（ｆｊ，ｋ）を損失成分を算入する項Ｌ（ｉ，ｆｊ，ｋ）・Ｇ（ｆｊ，ｋ）／Ｈ（ｆｊｊ，ｆｊ，ｋ）に置き換えることで導かれる。一例として、固定マージン方式の配分式は次のように変形され得る。
【００６７】
【数８】
0005884835.tif 000009
【００６８】
次に、電力割当て部１４０は、配分された送信電力に基づいて評価される干渉量が最も厳しい地点を、プライマリシステムのサービスエリア内で探索する。例えば、干渉量が最も厳しい地点ｉ´は、次の式（１０）又は式（１０´）のように探索される。
【００６９】
【数９】
0005884835.tif 000010
【００７０】
次に、電力割当て部１４０は、地点ｉ´での総干渉量と許容干渉量Ｉacceptable（ｉ，ｆｊ）とに基づいて、電力配分の修正係数Δを次式のように計算する。
【００７１】
【数１０】
0005884835.tif 000011
【００７２】
なお、上記式（１１´）は、電力配分に際して与干渉マージン低減方式が適用される場合に使用され得る。
【００７３】
そして、電力割当て部１４０は、算出した修正係数Δを用いて送信電力を次式に従って修正し、セカンダリシステムｋの許容送信電力Ｐ´（ｆｊ，ｋ）を導出する。
【００７４】
【数１１】
0005884835.tif 000012
【００７５】
（４）第４の方式
第４の方式では、複数のセカンダリシステムからプライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量及びチャネル間の累積的な干渉量の総和がプライマリシステムの許容干渉量を超えないように、各セカンダリシステムに送信電力が配分される。第４の方式における累積的な干渉量の評価式は、第３の方式における上記式（２）の右辺にチャネル間干渉の項を導入した次のような式であってよい。
【００７６】
【数１２】
0005884835.tif 000013
【００７７】
式（１３）の右辺の第２項は、チャネルｆｊとは異なる近傍のチャネルを二次利用するセカンダリシステムに起因する干渉量の総和を表す。Ｏｊは近傍チャネルの数、ｊｊは近傍チャネルのインデックス、Ｎｊｊは近傍チャネルを二次利用するセカンダリシステムの数、ｋｋは近傍チャネルを二次利用するセカンダリシステムのインデックス、Ｈ（ｆｊ，ｆｊｊ，ｋｋ）は近傍チャネルｆｊｊからチャネルｆｊへのセカンダリシステムｋｋについての損失成分である。なお、Ｎｊｊは、アクティブなセカンダリシステム（若しくはマスタノード）の数であってもよい。
【００７８】
式（１３）における利得成分Ｇは、主に次の表１に示す要因に基づいて決定され得る。
【００７９】
【表１】
0005884835.tif 000014
【００８０】
例えば、表１の保護比率ＰＲについては、次のような考え方が適用され得る。即ち、チャネルｆＣＲを二次利用するセカンダリシステムからチャネルｆＢＳを利用するプライマリシステムへの許容干渉量をＩacceptableとする。また、プライマリシステムの所要受信電力をＰreq（ｆＢＳ）とする。これらパラメータの間には、次のような式が成立する。
【００８１】
【数１３】
0005884835.tif 000015
【００８２】
なお、保護比率がデシベル表記である場合には、上記式（１４）の代わりに、次のような式が用いられ得る。
【００８３】
【数１４】
0005884835.tif 000016
【００８４】
式（１３）における損失成分Ｈは、例えば、近傍チャネルの選択性（selectivity）及び漏洩率（leakage  ratio）に依存する。なお、これら利得成分及び損失成分の詳細については、上記非特許文献１を参照されたい。
【００８５】
第４の電力割当て方式において、電力割当て部１４０は、周波数チャネルごとに当該周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムに送信電力を暫定的に配分した後、チャネル間干渉の影響を考慮して、暫定的に配分した送信電力を再配分する。そして、電力割当て部１４０は、再配分後の送信電力を、上記評価式が満たされるように修正する。
【００８６】
より具体的には、まず、電力割当て部１４０は、セカンダリシステムにより利用される周波数チャネルの各々について、第３の電力割当て方式に関連して説明したいずれかの手法（例えば、式（３）〜（９´））に従って暫定的に送信電力を配分する。さらに、電力割当て部１４０は、チャネル間干渉を算入して、セカンダリシステム間で送信電力を再配分する。例えば、均等方式における送信電力の再配分は、次の式（１６）（与干渉マージン低減方式との組合せの場合には式（１６´））に従って行われ得る。
【００８７】
【数１５】
0005884835.tif 000017
【００８８】
式（１６）は、プライマリシステムの許容干渉量から近傍チャネルの利用に起因する干渉量を差し引いた後に残る許容干渉量が残りのセカンダリシステム間で再配分されることを意味する。同様に、不均等方式における送信電力の再配分は、次の式（１７）（与干渉マージン低減方式との組合せの場合には式（１７´））に従って行われ得る。
【００８９】
【数１６】
0005884835.tif 000018
【００９０】
なお、当然ながら、再配分のための上述した各数式に、重み付け配分方式における重みがさらに適用されてもよい。
【００９１】
次に、電力割当て部１４０は、再配分後の送信電力に基づいて評価される干渉量が最も厳しい地点を、プライマリシステムのサービスエリア内で探索する。例えば、干渉量が最も厳しい地点ｉ´は、次の式（１８）又は式（１８´）のように探索される。
【００９２】
【数１７】
0005884835.tif 000019
【００９３】
次に、電力割当て部１４０は、地点ｉ´での総干渉量と許容干渉量Ｉacceptable（ｉ，ｆｊ）とに基づいて、電力配分の修正係数Δを次式のように計算する。
【００９４】
【数１８】
0005884835.tif 000020
【００９５】
なお、上記式（１９´）は、電力配分に際して与干渉マージン低減方式が適用される場合に使用され得る。
【００９６】
そして、電力割当て部１４０は、算出した修正係数Δを用いて送信電力を次式に従って修正し、セカンダリシステムｋの許容送信電力Ｐ´´（ｆｊ，ｋ）を導出する。
【００９７】
【数１９】
0005884835.tif 000021
【００９８】
（電力割当て方式の組合せ）
電力割当て部１４０は、例えば、プライマリシステムからの距離が距離閾値を下回るセカンダリシステムのグループに上記第２〜第４のいずれかの電力割当て方式を適用し、その他のセカンダリシステムに上記第１の方式を適用してもよい。また、電力割当て部１４０は、プライマリシステムからの距離が距離閾値を下回るセカンダリシステムのグループに上記第３又は第４の方式を適用し、その他のセカンダリシステムに上記第１又は第２の方式を適用してもよい。また、電力割当て部１４０は、プライマリシステムからの距離が距離閾値を下回るセカンダリシステムのグループに上記第４の方式を適用し、その他のセカンダリシステムに上記第１〜第３のいずれかの電力割当て方式を適用してもよい。下表は、セカンダリシステムの２つのグループにそれぞれ適用され得る電力割当て方式の組合せの例を示している。表中で丸印を付された組合せが、電力割当て部１４０により選択され得る。
【００９９】
【表２】
0005884835.tif 000022
【０１００】
第３及び第４の電力割当て方式のように、許容干渉量に基づく電力割当て方式が各グループに適用される場合、許容干渉量は、ある基準点から各グループの代表システムまでの距離又は経路損失に応じて各グループに配分されてもよい。グループ間の許容干渉量の配分のために利用される基準点は、予め定義されていてもよく、又はセカンダリシステムの位置に応じて動的に決定されてもよい。
【０１０１】
なお、上述した第３の電力割当て方式において、式（１０）〜式（１２）の許容送信電力の修正が省略されてもよい。同様に、上述した第４の電力割当て方式において、式（１８）〜式（２０）の許容送信電力の修正が省略されてもよい。また、第３及び第４の電力割当て方式とは別の電力割当て方式として、これら許容送信電力の修正が省略された方式が採用され、当該方式がプライマリシステムからより近いグループ又はより遠いグループに適用されてもよい。
【０１０２】
また、電力割当て部１４０は、複数の距離閾値を用いてセカンダリシステムを３つ以上のグループにグループ分けし、３つ以上のグループについてそれぞれ異なる電力割当て方式を選択してもよい。電力割当て部１４０により使用される距離閾値は、固定的に定義されてもよい。その代わりに、距離閾値は、プライマリシステムの状況（例えばサービスエリアのサイズ、プライマリ受信局の位置若しくはプライマリ受信局の数）又はセカンダリシステムの数などのパラメータに応じて、動的に設定されてもよい。
【０１０３】
電力割当て部１４０は、プライマリシステムとの間の距離に応じて選択される方式で、このように各セカンダリシステムに割当てられる送信電力の値を計算し、算出された送信電力値を通信部１１０を介して各セカンダリシステムに通知する。
【０１０４】
［２−２．処理の流れ］
次に、図６を用いて、本実施形態に係る通信制御装置１００による処理の流れについて説明する。図６は、通信制御装置１００による電力割当て処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここでは一例として、セカンダリシステムが１つの距離閾値を用いて２つのグループにグルーピングされるものとする。
【０１０５】
図６を参照すると、まず、電力割当て部１４０は、データサーバ３０から提供されるプライマリシステムに関する情報を取得する（ステップＳ１１０）。また、電力割当て部１４０は、マスタノード２００から収集されるセカンダリシステムに関する情報を取得する（ステップＳ１２０）。次に、電力割当て部１４０は、電力を割当てる対象のセカンダリシステムごとに、ステップＳ１３２〜Ｓ１３８の処理を繰り返す（ステップＳ１３０）。
【０１０６】
セカンダリシステムごとの繰り返し処理において、電力割当て部１４０は、対象のセカンダリシステムのプライマリシステムからの距離を計算する（ステップＳ１３２）。次に、電力割当て部１４０は、計算された距離を所定の距離閾値と比較する（ステップＳ１３４）。ここで、対象のセカンダリシステムのプライマリシステムからの距離が距離閾値を下回る場合には、電力割当て部１４０は、当該対象のセカンダリシステムを第１のグループに分類する（ステップＳ１３６）。一方、対象のセカンダリシステムのプライマリシステムからの距離が距離閾値を上回らない場合には、電力割当て部１４０は、当該対象のセカンダリシステムを第２のグループに分類する（ステップＳ１３８）。
【０１０７】
セカンダリシステムの分類が終了すると、電力割当て部１４０は、第１のグループに属するセカンダリシステムに割当てられる送信電力を、より計算コストの高い方式で計算する（ステップＳ１４０）。ここで選択される電力割当て方式は、上述した第２〜第４の方式のいずれかであってよい。
【０１０８】
また、電力割当て部１４０は、第２のグループに属するセカンダリシステムに割当てられる送信電力を、ステップＳ１４０において選択された方式よりも計算コストの低い方式で計算（あるいは決定）する（ステップＳ１５０）。ここで選択される電力割当て方式は、上述した第１〜第３の方式のいずれかであってよい。
【０１０９】
そして、電力割当て部１４０は、ステップＳ１４０及びＳ１５０において算出された送信電力値を、通信部１１０を介してセカンダリシステムのマスタノード２００に通知する（ステップＳ１６０）。なお、図６のステップＳ１６０の通知は、図４のステップＳ１７における電力通知メッセージの送信に相当し得る。通知済みの値から割当て送信電力が更新されないセカンダリシステムについては、送信電力値の通知は省略されてもよい。
【０１１０】
＜３．マスタノードの構成例＞
図７は、上述した通信制御装置１００により割当てられる送信電力を用いてセカンダリシステムを運用する通信装置であるマスタノード２００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、マスタノード２００は、通信部２１０、制御部２２０、記憶部２３０及び無線通信部２４０を備える。
【０１１１】
通信部２１０は、マスタノード２００によるデータサーバ３０及び通信制御装置１００との間の通信のための通信インタフェースとして動作する。通信部２１０は、制御部２２０による制御の下、例えば、二次利用の開始に際して、セカンダリシステムに関する情報をデータサーバ３０に送信する。また、通信部２１０は、データサーバ３０から通知される情報を受信する。また、通信部２１０は、通信制御装置１００との間で、電力割当ての要求及び応答を送受信する。さらに、通信部２１０は、通信制御装置１００から電力通知メッセージを受信し、受信したメッセージを制御部２２０へ出力する。
【０１１２】
制御部２２０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサに相当する。制御部２２０は、記憶部２３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、マスタノード２００の様々な機能を動作させる。例えば、制御部２２０は、図４に例示したシーケンスに従って通信制御装置１００と連携することで、セカンダリシステムの運用に際してのプライマリシステムへの干渉を抑制する。より具体的には、制御部２２０は、通信制御装置１００から通知される、マスタノード２００（あるいはマスタノード２００により運用されるセカンダリシステム）に割当てられた送信電力の範囲内の送信電力を、無線通信部２４０に設定する。制御部２２０は、例えば、割当て送信電力をセカンダリシステムに参加するノードの間でさらに配分してもよい。
【０１１３】
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置１００との連携及びセカンダリシステムの運用のために使用されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１１４】
無線通信部２４０は、マスタノード２００と当該マスタノード２００に接続するスレーブノードとの間の無線通信のための無線通信インタフェースとして動作する。無線通信部２４０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．２２、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ又はＥＣＭＡ−３９２に従って、１つ以上のスレーブノードとの間で、無線信号を送受信する。無線通信部２４０により送信される無線信号の送信電力は、上述した割当て送信電力の範囲内で制御部２２０により制御され得る。
【０１１５】
＜４．まとめ＞
ここまで、図１〜図７を用いて本開示に係る技術の一実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムに送信電力を割当てる際、プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループのセカンダリシステムとプライマリシステムからの距離が当該閾値を上回る第２のグループのセカンダリシステムとの間で、電力割当て方式が切替えられる。従って、プライマリシステムからより遠いセカンダリシステムについては計算コストの低い簡易な電力割当て方式を採用して、電力割当てのための計算の負荷を抑制することができる。また、プライマリシステムからの距離が遠く、低いレベルの干渉しか引き起こさないセカンダリシステムについて、簡易な方式で送信電力を割当てたとしても、プライマリシステムへの有害な干渉は防止される。
【０１１６】
上述した実施形態によれば、簡易な電力割当て方式とは、例えば、セカンダリシステムからプライマリシステムへの経路上の経路損失に依存しない方式であってよい。その場合には、より遠いセカンダリシステムについて、実質的な計算の負荷を伴うことなく、当該セカンダリシステムに割当てるべき送信電力を決定することができる。また、簡易な電力割当て方式とは、プライマリシステムへの累積的な干渉を考慮しない方式であってもよい。その場合には、より遠いセカンダリシステムについて、セカンダリシステムごとに独立した計算式で送信電力を容易に割当てることができる。また、簡易な電力割当て方式とは、セカンダリシステムからプライマリシステムへのチャネル間の干渉を考慮しない方式であってもよい。その場合には、より遠いセカンダリシステムについて、周波数チャネルごとに独立して送信電力を配分することができる。
【０１１７】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる電力割当て部、
を備え、
前記電力割当て部は、前記プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループのセカンダリシステムと前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループのセカンダリシステムとの間で、電力割当て方式を切り替える、
通信制御装置。
（２）
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムについての経路損失に依存する方式であり、
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムについての経路損失に依存しない方式である、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの累積的な干渉を考慮する方式であり、
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの累積的な干渉を考慮しない方式である、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（４）
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、セカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の干渉及びチャネル間の干渉の双方を考慮する方式であり、
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、セカンダリシステムから前記プライマリシステムへのチャネル間の干渉を考慮しない方式である、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（５）
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、送信電力値として固定値又は各セカンダリシステムから要求された値を各セカンダリシステムに割当てる方式である、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の通信御装置。
（６）
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムに当該セカンダリシステムから前記プライマリシステムへの経路損失が大きいほど大きい送信電力値を割当てる方式である、前記（３）又は前記（４）に記載の通信御装置。
（７）
前記第２のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量が前記プライマリシステムの許容干渉量を超えないように各セカンダリシステムに送信電力を配分する方式である、前記（４）に記載の通信御装置。
（８）
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量及びチャネル間の累積的な干渉量の総和が前記プライマリシステムの許容干渉量を超えないように各セカンダリシステムに送信電力を配分する方式である、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の通信御装置。
（９）
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、複数のセカンダリシステムから前記プライマリシステムへの同一チャネル上の累積的な干渉量が前記プライマリシステムの許容干渉量を超えないように各セカンダリシステムに送信電力を配分する方式である、前記（２）又は前記（３）に記載の通信御装置。
（１０）
前記第１のグループについて選択される電力割当て方式は、各セカンダリシステムに当該セカンダリシステムから前記プライマリシステムへの経路損失が大きいほど大きい送信電力値を割当てる方式である、前記（２）に記載の通信御装置。
（１１）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる方法であって、
前記セカンダリシステムの前記プライマリシステムからの距離を取得することと、
取得された前記距離が所定の閾値を下回る場合に、第１の電力割当て方式で前記セカンダリシステムに送信電力を割当てることと、
取得された前記距離が前記所定の閾値を上回る場合に、前記第１の電力割当て方式よりも計算コストの低い第２の電力割当て方式で前記セカンダリシステムに送信電力を割当てることと、
を含む方法。
（１２）
通信制御装置のコンピュータを、
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの二次利用のための送信電力をセカンダリシステムに割当てる電力割当て部、
として機能させるためのプログラムであって、
前記電力割当て部は、前記プライマリシステムからの距離が所定の閾値を下回る第１のグループのセカンダリシステムと前記プライマリシステムからの距離が前記所定の閾値を上回る第２のグループのセカンダリシステムとの間で、電力割当て方式を切り替える、
プログラム。
【符号の説明】
【０１２０】
１        通信制御システム
１０      プライマリ送信局
２０      プライマリ受信局
１００    通信制御装置
１４０    電力割当て部
２００    セカンダリシステムのマスタノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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