(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に、印刷部と、該印刷部が処理した媒体を搬送する媒体搬送部とで構成する媒体処理部を収容し、前記媒体処理部を引出し可能に収容する媒体処理装置において、
前記媒体搬送部が固定された第１の載置台と、前記印刷部が固定された第２の載置台とを設け、
前記第１の載置台に第１のスライドレールを設け、前記媒体処理部を前記装置本体内より引出し可能に保持し、更に前記第２の載置台には第２のスライドレールを設け、前記第２の載置台を前記第１の載置台に対し滑動可能に保持して、
前記第１のスライドレールにより、前記媒体処理部を引出し方向へ引出した後、前記第２のスライドレールにより前記印刷部が固定された前記第２の載置台を前記引出し方向とは反対方向へ滑動させることを可能としたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記第２の載置台の滑動により、前記媒体搬送部と前記印刷部間に露出部を開放させることを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記第１の載置台と第２の載置台を固定するロック手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記第１の載置台と第２の載置台間にディテント手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記ロック手段は、前記第１のスライドレールにより引出された前記媒体処理部が戻される時に作動可能にしたことを特徴とする請求項３記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して引出し可能な媒体処理部を有する媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体処理装置としては、空港ロビーに設置され搭乗手続きなどを行い航空券などの媒体を発行する自動チェックイン端末や、銀行等の金融機関に設置され取引の記録をレシート用紙（媒体）などに印刷して排出する現金自動取引装置がある。これらの媒体処理装置は一般的に、ロール紙などのホルダ部と媒体処理部を備え、ホルダ部からロール紙を所定量繰り出し、媒体処理部としての印刷部で所定事項を印刷する。そして、印刷後に裁断されたロール紙は券紙として媒体搬送部を経て媒体排出口から排出されるものがある。ここで、装置稼働中に発行すべき媒体が何らかの原因により、装置内でジャム（紙づまり）等が発生することがある。この場合には装置内のジャム媒体の除去という保守作業が必要になる。
【０００３】
特開２００３−６７８１１号公報（特許文献１）は、ユニットの引出支持構造として発明されたものである。詳しくは、機体に対し引き出し可能にユニットを支持する技術に関するものであって、該引出支持構造は、機体から引き出した状態でユニットの前部を上方に位置させるように揺動可能に支持する。更に、引出支持構造は、ユニットの前部を上方に位置させるように揺動させた揺動状態を維持する揺動状態維持手段を具備するものである。このようにして、ユニットの下面に対する直接作業を容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１によれば、ユニットを上方に位置させかつ維持するので、装置前方から保守する場合には、眼前に揺動状態に維持されたユニットが存在するほか、奥側にある回転支点に近づくに従って開口量が減少するので、保守しにくいという問題が想定される。また、揺動状態維持手段として市販品のガス式ダンパを利用する場合に、その価格や寿命、更には実装設計スペースに制約が生じ設計自由度が低下するという問題もある。一方、保守作業の容易化に重点をおくと、ユニットの揺動状態の維持位置を高くして保守作業の容易化を図ることになるが、装置が大型となるおそれがあるという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、媒体搬送部と印刷部との間の保守作業スペース、即ち露出部を拡大し、装置内のジャム媒体の除去作業の容易化を図るとともに、装置が大型にならない媒体処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に関する媒体処理装置は、装置本体内に、印刷部と、該印刷部が処理した媒体を搬送する媒体搬送部とで構成する媒体処理部を収容し、前記媒体処理部を引出し可能に収容する媒体処理装置において、前記媒体搬送部が固定された第１の載置台と、前記印刷部が固定された第２の載置台とを設け、
前記第１の載置台に第１のスライドレールを設け、前記媒体処理部を前記装置本体内より引出し可能に保持し、更に前記第２の載置台には第２のスライドレールを設け、前記第２の載置台を前記第１の載置台に対し滑動可能に保持して、前記第１のスライドレールにより、前記媒体処理部を引出し方向へ引出した後、前記第２のスライドレールにより前記印刷部が固定された前記第２の載置台を前記引出し方向とは反対方向へ滑動させることを可能としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、印刷部を略水平方向に滑動させることで開放された露出部を保守作業スペースとして利用することができるので、例えば印刷部が処理した後にジャムした媒体の除去作業が容易に行える。また除去作業終了後には印刷部を元の位置へ戻す方向に滑動させることで、保守作業スペースをなくすことができるため、装置本体を小型化できるという効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する媒体処理装置のユニット引出し部を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に関する媒体処理装置の外観図である。
【図３】第１の実施の形態に関する媒体処理装置の媒体処理部を示す説明図である。
【図４】第２の実施の形態に関するロック機構部を示す説明図である。
【図５】第３の実施の形態に関する媒体処理装置の媒体処理部を示す説明図である。
【図６】第３の実施の形態に関するディテント機構部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する媒体処理装置１００の外観図である。媒体処理装置１００は、空港ロビー等に設置され搭乗手続きなどを行う自動チェックイン端末として機能する。媒体処理装置１００は、手荷物タグ、レシート及び搭乗券等を印刷発行する。そして、媒体処理装置１００は利用者によって操作されるため、装置本体１の前面に操作表示部１５が設けられる。操作表示部１５付近には、利用者が持参した航空券や各種カード又は紙幣を投入する媒体投入口が設けられ、更に、場合によりテンキーが設けられる。操作表示部１５はタッチパネルからなり、利用者による操作を案内するための表示機能と、利用者によるタッチ入力を受付ける入力機能を有する。
【００１１】
媒体排出口２０は、装置本体１の前面に設けられ、媒体処理装置１００によって発券される手荷物タグ等を排出する。ユニット引出し部２は次に説明する媒体処理部３を収容し、装置本体１に対し開閉可能に設けられる。ここでは、媒体処理装置１００は、空港等に設置され搭乗手続きなどを行う自動チェックイン端末として説明するが、銀行などの金融機関に設置され金融取引の記録などをレシート用紙に印刷して排出する現金自動取引装置にも適用できることは言うまでもない。
【００１２】
図１は第１の実施の形態に関する媒体処理装置１００のユニット引出し部２を開いた状態を示す斜視図である。ユニット引出し部２には媒体処理装置１００内部に媒体処理部３を収容する。ユニット引出し部２は、装置本体１の内部筐体に略水平状態で取り付けた第１のスライドレール１０を介して引出し可能に支持されている。
【００１３】
この第１のスライドレール１０は直線運動型であり、矢印Ａ，Ｂ方向に滑動可能なものである。スライドレールとは、略コの字状部材の両側縁部に案内溝を有するレールＸと、板状部材の両側縁部に案内溝を有するレールＹと、レールＸの案内溝内に保持器で保持された球体やローラ（コロ）が回転自在に設けられているものである。レールＸを筐体側に固定し、レールＹを媒体処理部３側に固定することにより、この球体やローラを介してレールＹが滑動可能となる。
【００１４】
ユニット引出し部２は図示しない掛止手段により、装置本体１に掛止されている。保守者が掛止手段を解除し、ユニット引出し部２を装置本体１から矢印Ａ方向となる略水平方向に（保守者から見て手前に）開く。図１に示すようにユニット引出し部２が引き出されると、媒体処理部３が外部から操作可能となる。なお、図示では、ユニット引出し部２を引き出すとき、操作表示部１５を上方に滑動退避させ、媒体処理部３との干渉を防いでいる。
【００１５】
図３は第１の実施の形態に関する媒体処理装置１００の媒体処理部３を示す説明図である。同図(ａ)はユニット引出し部２を閉じて媒体処理部３を装置本体１に収納した状態を示し、同図（ｂ）はユニット引出し部２を開いて媒体処理部３を引き出した状態を示す。ここで第１のスライドレール１０が取り付けられた媒体処理部３の説明を行う。媒体処理部３は第１の載置台（以後、ユニットベースとする）８を有し、このユニットベース８に第１のスライドレール１０のレールＹが固定されている。そしてユニットベース８上には媒体排出口２０付近に媒体搬送部７が固定して載置されている。更にユニットベース８上には略水平方向に取り付けた第２のスライドレール１２を介して滑動可能に支持される第２の載置台（以後、印刷部ベースとする）１１がある。
【００１６】
印刷部ベース１１上には、ロール紙６に印刷を行う印刷部４と、印刷部４にロール紙６を供給するホルダ部５とが固定して載置されている。更に印刷部４は、印刷したロール紙６を所定寸法に裁断するカッタ４−１を有する。ロール紙６はホルダ部５から引き出されて印刷部４へ供給されるが、ロール紙６の供給ルート等は図示を省略してある。
【００１７】
印刷部４は、第２のスライドレール１２により滑動可能に支持される印刷部ベース１１上に載置されている。第２のスライドレール１２のレールＸはユニットベース８側に固定され、第２のスライドレール１２のレールＹは印刷部ベース１１側に固定してある。これにより媒体処理部３を構成する媒体搬送部７と印刷部４間は、第２のスライドレール１２により離間、接近が可能となる。媒体搬送部７と印刷部４が離間したときに、両者の間に露出部Ｓが開放され、露出部Ｓは保守作業空間として利用することができる。
【００１８】
一方、媒体処理部３として機能を提供するためには、媒体搬送部７と印刷部４の位置関係を所定の位置に保持するためのロック機構部１３を設ける。このロック機構部１３としては、蝶ネジ等による固定方法又は図示するようなユニットベース８に固着されたロックピンと、このロックピンに嵌合されるロック溝を有し印刷部ベース１１に回動可能に支持されたロックレバーとからなるロックレバー方式のもので良い。なお、第１のスライドレール１０と第２のスライドレール１２は保守者から見て右側面を図示しているが、左側面にも設けてあるのは言うまでもない。また、弾性部材１４が、印刷部ベース１１の後端部に取り付けられ、図示しない筐体と圧接するように配設してある。
【００１９】
次に、図３により保守者によるジャム媒体の除去作業の説明を行う。保守者による除去作業（保守作業）においては、まずユニット引出し部２を矢印Ａ方向に水平に移動させ、第１のスライドレール１０によって媒体処理部３を引き出す。すると、ユニットベース８に載置されている媒体搬送部７及び印刷部ベース１１上の印刷部４及びホルダ部５の全体が一体物として同時に引き出される。ここで装置本体１に対しユニット引出し部２を引き出した時点では、図３(ａ)に示す状態と同様に、媒体搬送部７と印刷部４との間の露出部Ｓ、即ち保守作業スペースはない状態である。この状態ではロック機構部１３が作用している。
【００２０】
保守者はユニット引出し部２を開いて媒体処理部３を引き出した後、図３（ｂ）に示すように、ロック機構部１３の解除操作を行う。そうすると印刷部ベース１１上の印刷部４やホルダ部５はユニットベース８上から移動可能となる。次に保守者は第２のスライダ１２を利用して印刷部ベース１１の図示しない把持部を押すことにより、印刷部ベース１１を矢印Ｂ方向、即ち後方に滑動させる。このようにすることにより、媒体搬送部７と印刷部４間の露出部Ｓ、即ち保守作業スペースが開放され、ジャムした媒体Ｍの除去作業が容易となる。
【００２１】
除去作業終了後、保守者は第２のスライダ１２を利用して、印刷部ベース１１を矢印Ａ方向、即ち前方に移動させ、露出部Ｓを閉じる。更にロック機構部１３を作用させてロックを行う。その後、ユニット引出し部２を閉め、上方に退避させてある操作表示部１５を下げることで保守作業は終了する。
【００２２】
以上、第１の実施の形態によれば、ロック機構を解除し、印刷部４を後方に滑動することで露出部Ｓが開放される。したがって、露出部Ｓを保守作業スペースとして利用することができるので、ジャムした媒体Ｍの除去作業が容易に行えるという効果を奏する。また、媒体処理部３の収納時には、印刷部４を前方に移動させることで、露出部Ｓ、即ち保守作業スペースを閉じることができるため、装置本体１を小型化できるという効果も得ることができる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。媒体処理装置１００の外観図については第１の実施の形態と概略同じであるので、同一符号を用いた構成要素については説明を省略する。先に説明した通り、第１の実施の形態に関する媒体処理装置１００では、ジャムした媒体Ｍの除去作業終了後に、保守者は第２のスライドレール１２を利用して印刷部ベース１１を矢印Ａ（前方）方向に移動させ、ロック機構部１３を作用させる動作が必要であった。言い換えると、印刷部ベース１１を手前に引き出してロック機構部１３を作用させた後に、ユニット引出し部２の全体を矢印Ｂ（後方）方向に押し戻すことになり、その作業自身が煩わしくなることが想定される。また、誤ってロック機構部１３を作用させない状態のまま、ユニット引出し部２を矢印Ｂ（後方）に押し戻してしまうことも懸念される。
【００２４】
本第２の実施の形態では、これらの保守作業時の煩わしさを軽減するためになされたもので、改良したロック機構部３０に関するものである。図４は第２の実施の形態に関するロック機構部３０を示す説明図である。図４（ａ）はロック機構３０のロック状態を示し、図４（ｂ）はロック機構３０の解除操作状態を示す。更に図４（ｃ）はロック機構３０を作用させないまま、ユニット引出し部２を矢印Ｂ方向（奥側）に押し戻した場合を示す説明図である。
【００２５】
図示するようにロック機構部３０は次の各要素によって構成される。ロックレバー３１は印刷部ベース１１に固着された支軸３２を中心に回動可能に支持されている。また、ユニットベース８にはロックピン７０が固着してある。そして、ロックレバー３１には、ロック解除操作時（同図（ｂ））に保守者が操作するための押下部３１ａ、ロックピン７０が嵌合されるロック溝３１ｂ、ロックピン７０が当接する斜面３１ｃ（同図（ｃ））がある。この斜面３１ｃの略中央でロックピン７０が当接するように係止部３１ｄと、印刷部ベース１１から突出した第１のストッパー１１０により静止位置が決められる。
【００２６】
スプリング１１１はロックレバー３１の静止位置を保持するためのもので、係止部３１ｄと第１のストッパー１１０が当接するように係止部３１ｄを付勢する。これにより、ロックレバー３１は矢印Ｄ方向に回転力が作用して静止していることになる。なお、第２のストッパー１１３は印刷部ベース１１より突出させたもので、ロックレバー３１の矢印Ｆ方向の回動量を規制するものである。
【００２７】
ロック機構３０の解除操作は、同図（ｂ）に示すように、保守者により押下部３１ａがスプリング１１１の付勢力に抗して矢印Ｅ方向に押されると、ロックレバー３１は支軸３２を回転中心として矢印Ｆ方向に回転する。そうするとロック溝３１ｂがロックピン７０から離脱する。このように解除操作してから、印刷部ベース１１を矢印Ｂ方向に押し下げる。すると、図３（ｂ）に示したと同様に、媒体搬送部７と印刷部４間に露出部Ｓが開放される。この開放された空間を保守作業スペースとして利用し、ジャムした媒体Ｍの除去作業（保守作業）を行うことになる。
【００２８】
除去作業終了後には、ロックピン７０は同図（ｃ）に示すようにロックレバー３１の位置から離れた位置（図示７０ａの位置）にある。保守者がユニット引出し部２を矢印Ｂ方向に押し戻していくと、ロックピン７０はロックレバー３１の斜面３１ｃと接触する位置（図示７０ｂの位置）まで移動する。更に押し続けられるとロックレバー３１はスプリング１１１の張力に抗して支軸３２を回転中心として矢印Ｆ方向に回転し、ロック溝３１ｂがロックピン７０上に落ち込むことになる。即ち、同図（ａ）で示した位置に戻ることになる。その後、上方に退避させてある操作表示部１５を下げることで保守作業は終了する。
【００２９】
なお、ロック機構部３０のロック状態を視認することなく、ユニット引出し部２を押し戻してしまうため、ロック状態を確実にする必要がある。そこで、印刷部ベース１１の後端部に取り付けた弾性部材１４が、図示しない筐体と圧接するように配設してある。弾性部材１４は弾性ゴムや圧縮コイルばね（コンプレッション）等である。この弾性部材１４は筐体に当接時に第２のスライドレール１２等に回転力が発生しないように、第２のスライドレール１２の滑動中心方向の略延長線上に配してある。
【００３０】
このように弾性部材１４を配したので、ユニット引出し部２を押し戻し時にロック機構部３０に一時的にハーフロック状態が生じても、印刷部ベース１１には背面側からの反力により確実にロックできる。更に、この弾性部材１４はユニット引出し部２を押し戻す際の緩衝材の役割も提供でき、収納時の衝撃吸収を行えることになる。
【００３１】
以上、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態による効果に加えて次のような効果を奏する。まず、ロック機構部３０のロック操作を行うことなくユニット引出し部２を押し戻しても、ロックレバー３１の斜面３１ｃや弾性部材１４の作用により確実にロックレバー３１をロック状態にでき、比較的初心者にも操作させることができる。また、ロックレバー３１を後方に移動可能な印刷部ベース１１に設けたので、ロック解除時にはロックレバー３１の押下部３１ａを押し下げたまま、一気に印刷部ベース１１を後方に移動させることも可能となり、保守者の負担軽減になるとう効果がある。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図５は第３の実施の形態に関する媒体処理装置１００の媒体処理部３を示す説明図である。同図(ａ)はユニット引出し部２を閉じて媒体処理部３を装置本体１に収納した状態を示し、同図（ｂ）はユニット引出し部２を開いて媒体処理部３を引き出した状態を示す。媒体処理装置１００の外観図については第１の実施の形態と同じであるので、同一符号を用いた構成要素については説明を省略する。図６は第３の実施の形態に関するディテント機構部を示す説明図である。図６（ａ）はディテント機構が前方向に作用している状態を示し、図６（ｂ）はディテント機構の切換え位置状態を示す。更に図６（ｃ）はディテント機構が後方向に作用している状態を示すものである。なお、図６（ｄ）は同図（ｃ）に対応する変形例を示すものである。
【００３３】
図6に示すようにディテント機構部５０は次の要素によって構成される。ディテントレバー２５はユニットベース８に固着された支軸２５−１により回動可能に支持されている。更に、ディテントレバー２５には、第１のスプリングポスト２５−２が突設してあり、加えて支軸２５−１と第１のスプリングポスト２５−２間には所定の長さの長穴２５−３が設けてある。一方、印刷部ベース１１からは摺動ポスト１６が突設され、ディテントレバー２５の長穴２５−３にスライド可能に嵌入されている。
【００３４】
ユニットベース８には第２のスプリングポスト１７が突設してあって、第１のスプリングポスト２５−２との間に引張スプリング１８が張設されている。同図（ａ）に示すようにディテントレバー２５が媒体搬送部７側（図示では左側）に傾斜している場合には、引張スプリング１８の張力（収縮力）の作用方向から、その分力は長穴２５−３を介して摺動ポスト１６に加わることになる。したがって、摺動ポスト１６が突設された印刷部ベース１１を矢印Ａ方向に押圧することになる。
【００３５】
このディテントレバー２５の移動量を規制するものとして、印刷部ベース１１にストッパー１１−１を設け、一方、ユニットベース８にはストッパー１１−１に対応する係止溝８−１が設けてある。なお、これらのディテント機構部５０は保守者から見て右側面を図示しているが、左側面にも設ける。これにより印刷部ベース１１の移動が滑らかになる。なお、摺動ポスト１６は第２のスライドレール１２の滑動中心と略同一線上に配してある。
【００３６】
保守者による保守作業においては、ユニット引出し部２を矢印Ａ方向に水平に移動させると、第１のスライドレール１０によって媒体処理部３が引き出される。図５に示すようにユニットベース８に載置されている媒体搬送部７及び印刷部ベース１１上の印刷部４やホルダ部５は同時に引き出されることになる。ここでは図５(ａ)に示すように、媒体搬送部７と印刷部４との間に露出部Ｓ、即ち保守作業スペースはない状態である。
【００３７】
次に保守者は、印刷部ベース１１に設けられた図示しない把持部を持って、印刷部ベース１１を後方に押し下げることになる。印刷部ベース１１が押下げられるとディテントレバー２５は手前側に傾斜している状態（図６ａ）から、起立した状態（図６ｂ）に移行していく。この時に、第１のスプリングポスト１７と第２のスプリングポスト２５−２間に張架されている引張スプリング１８の張力中心線が支軸２５−１の軸心を通過する。
【００３８】
保守者により印刷部ベース１１が更に後方へ押下げられると、ディテントレバー２５が略起立した状態以降は引張スプリング１８が収縮することになる。引張スプリング１８の分力はディテントレバー２５、摺動ポスト１６を介して印刷部ベース１１を後方に押し下げる方向に作用する。そして、ストッパー１１−１が係止溝８−１の後端部に当接することで、印刷部ベース１１は静止される。この状態では図５（ｂ）に示すように媒体搬送部７と印刷部４間に露出部Ｓ、即ち保守作業スペースが開放される。この露出部Ｓを利用してジャムした媒体Ｍの除去作業を行うことになる。
【００３９】
除去作業終了後は逆の手順となる。保守者が印刷部ベース１１に設けられた図示しない把持部を持って前方に引き戻すと、ディテント機構部５０は、図６（ｃ）に示す状態から、同図（ｂ）、そして同図（ａ）示す状態に変化し、媒体処理部３は図５（ａ）に示す状態に戻る。
【００４０】
以上、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態に比較してロック解除の手間を減らすことができる。また、第３の実施の形態において、ストッパー１１−１と係止溝８−１を有する例を説明したが、これに限らない。即ち、図６（ｄ）に示すように長穴２５−３の長さを短くし、その両端にストッパー機能を付加すれば、ストッパー１１−１や係止溝８−１を不要にすることもできる。
【００４１】
以上の各実施の形態では、媒体搬送部７と印刷部４の間に保守作業スペースがある例を説明したが、これに限定されない。即ち、例えば印刷部４とホルダ部５間に媒体補充作業時の露出部Ｓ、即ち保守作業スペースを設ける場合でも良い。
【符号の説明】
【００４２】
１      装置本体
２      ユニット引出し部
３      媒体処理部
４      印刷部
７      媒体搬送部
８      第１の載置台（ユニットベース）
１０    第１のスライドレール
１１    第２の載置台（印刷部ベース）
１２    第２のスライドレール
１３    ロック機構部
５０    ディテント機構部
１００  媒体処理装置
Ｓ      露出部（保守作業スペース）
【図１】
0006003161.tif 000002
【図２】
0006003161.tif 000003
【図３】
0006003161.tif 000004
【図４】
0006003161.tif 000005
【図５】
0006003161.tif 000006
【図６】
0006003161.tif 000007