(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ情報を送信するセキュリティ送信機と、前記セキュリティ送信機から前記セキュリティ情報を受信するセキュリティ受信機とを備える通信システムであって、
前記セキュリティ送信機は、
前記セキュリティ情報を前記セキュリティ受信機に接触通信又は非接触通信により送信するセキュリティ情報送信部と、
前記セキュリティ情報の受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ受信機から受信する送信機通信部と、
前記セキュリティ情報送信部及び前記送信機通信部を制御する送信機制御部とを備え、
前記セキュリティ受信機は、
前記セキュリティ送信機から送信された前記セキュリティ情報を接触通信又は非接触通信により受信するセキュリティ情報受信部と、
前記受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ送信機に送信する受信機通信部と、
前記セキュリティ情報受信部及び前記受信機通信部を制御する受信機制御部とを備え、
前記セキュリティ情報送信部及び前記セキュリティ情報受信部間の通信距離は、前記送信機通信部及び前記受信機通信部間の通信距離よりも短く、
前記受信機制御部は、
前記セキュリティ送信機から受信した前記セキュリティ情報の受信レベルを判定し、前記受信レベルの情報を前記受信機通信部から前記セキュリティ送信機に送信し、
前記送信機制御部は、
前記セキュリティ受信機から受信した前記受信レベルの情報に基づいて、前記セキュリティ情報の送信レベルを調整して前記セキュリティ受信機に送信すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記送信機制御部は、
前記セキュリティ情報送信部から前記セキュリティ情報を送信した旨の送信確認信号を、前記送信機通信部から前記セキュリティ受信機に送信し、
前記受信機制御部は、
前記セキュリティ送信機から前記送信確認信号を受信した場合に、前記セキュリティ情報の受信レベルを判定すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記セキュリティ情報送信部と前記セキュリティ情報受信部との通信は、人体に介在する電界を通じて行われる人体通信であること、
を特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記セキュリティ情報送信部と前記セキュリティ情報受信部との通信は、電磁誘導又は電磁結合によって行われる通信であること、
を特徴とする通信システム。
【請求項５】
セキュリティ情報をセキュリティ受信機に送信するセキュリティ送信機であって、
前記セキュリティ情報を前記セキュリティ受信機に接触通信又は非接触通信により送信するセキュリティ情報送信部と、
前記セキュリティ情報の受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ受信機から受信する送信機通信部と、
前記セキュリティ情報送信部及び前記送信機通信部を制御する送信機制御部とを備え、
前記セキュリティ情報送信部及び前記セキュリティ受信機間の通信距離は、前記送信機通信部及び前記セキュリティ受信機間の通信距離よりも短く、
前記送信機制御部は、
前記セキュリティ受信機から受信した前記受信レベルの情報に基づいて、前記セキュリティ情報の送信レベルを調整して前記セキュリティ受信機に送信すること、
を特徴とするセキュリティ送信機。
【請求項６】
セキュリティ情報をセキュリティ送信機から受信するセキュリティ受信機であって、
前記セキュリティ送信機から送信された前記セキュリティ情報を接触通信又は非接触通信により受信するセキュリティ情報受信部と、
前記セキュリティ情報の受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ送信機に送信する受信機通信部と、
前記セキュリティ情報受信部及び前記受信機通信部を制御する受信機制御部とを備え、
前記セキュリティ情報受信部及び前記セキュリティ送信機間の通信距離は、前記受信機通信部及び前記セキュリティ送信機間の通信距離よりも短く、
前記受信機制御部は、
前記セキュリティ送信機から受信した前記セキュリティ情報の受信レベルを判定し、前記受信レベルの情報を前記受信機通信部から前記セキュリティ送信機に送信すること、
を特徴とするセキュリティ受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ情報を通信する通信システム、セキュリティ送信機、セキュリティ受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等の入室管理の装置や、駅等に設置された自動改札機に個人情報等のセキュリティ情報を通信する通信システムが利用されている。このような通信システムは、ＩＣカードの通信信号の強度を弱くしたり、人体に介在する電界を通じて行われる人体通信を利用したりして通信距離を短く（例えば、数センチメートル）して用いられている（例えば、特許文献１）。
しかし、この通信システムは、通信信号の強度が弱いため、セキュリティ情報がノイズによって読み取れなくなる場合があった。また、ノイズを考慮して通信信号の強度を予め強くしてしまうと、スキミング等によるセキュリティ情報の第三者への漏洩のおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ノイズの影響を受けにくく、かつ、セキュリティ情報を安全に通信することができる通信システム、セキュリティ送信機、セキュリティ受信機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
第１の発明は、セキュリティ情報を送信するセキュリティ送信機（１０）と、前記セキュリティ送信機から前記セキュリティ情報を受信するセキュリティ受信機（２０）とを備える通信システム（１）であって、前記セキュリティ送信機は、前記セキュリティ情報を前記セキュリティ受信機に接触通信又は非接触通信により送信するセキュリティ情報送信部（１１）と、前記セキュリティ情報の受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ受信機から受信する送信機通信部（１２）と、前記セキュリティ情報送信部及び前記送信機通信部を制御する送信機制御部（１３）とを備え、前記セキュリティ受信機は、前記セキュリティ送信機から送信された前記セキュリティ情報を接触通信又は非接触通信により受信するセキュリティ情報受信部（２１）と、前記受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ送信機に送信する受信機通信部（２２）と、前記セキュリティ情報受信部及び前記受信機通信部を制御する受信機制御部（２３）とを備え、前記セキュリティ情報送信部及び前記セキュリティ情報受信部間の通信距離は、前記送信機通信部及び前記受信機通信部間の通信距離よりも短く、前記受信機制御部は、前記セキュリティ送信機から受信した前記セキュリティ情報の受信レベルを判定し、前記受信レベルの情報を前記受信機通信部から前記セキュリティ送信機に送信し、前記送信機制御部は、前記セキュリティ受信機から受信した前記受信レベルの情報に基づいて、前記セキュリティ情報の送信レベルを調整して前記セキュリティ受信機に送信すること、を特徴とする通信システムである。
第２の発明は、第１の発明の通信システム（１）において、前記送信機制御部（１３）は、前記セキュリティ情報送信部（１１）から前記セキュリティ情報を送信した旨の送信確認信号を、前記送信機通信部（１２）から前記セキュリティ受信機（２０）に送信し、前記受信機制御部（２３）は、前記セキュリティ送信機（１０）から前記送信確認信号を受信した場合に、前記セキュリティ情報の受信レベルを判定すること、を特徴とする通信システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の通信システム（１）において、前記セキュリティ情報送信部（１１）と前記セキュリティ情報受信部（２１）との通信は、人体に介在する電界を通じて行われる人体通信であること、を特徴とする通信システムである。
第４の発明は、第１の発明又は第２の発明の通信システム（２０１）において、前記セキュリティ情報送信部（２１１）と前記セキュリティ情報受信部（２２１）との通信は、電磁誘導又は電磁結合によって行われる通信であること、を特徴とする通信システムである。
【０００７】
第５の発明は、セキュリティ情報をセキュリティ受信機（２０）に送信するセキュリティ送信機（１０）であって、前記セキュリティ情報を前記セキュリティ受信機に接触通信又は非接触通信により送信するセキュリティ情報送信部（１１）と、前記セキュリティ情報の受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ受信機から受信する送信機通信部（１２）と、前記セキュリティ情報送信部及び前記送信機通信部を制御する送信機制御部（１３）とを備え、前記セキュリティ情報送信部及び前記セキュリティ受信機間の通信距離は、前記送信機通信部及び前記セキュリティ受信機間の通信距離よりも短く、前記送信機制御部は、前記セキュリティ受信機から受信した前記受信レベルの情報に基づいて、前記セキュリティ情報の送信レベルを調整して前記セキュリティ受信機に送信すること、を特徴とするセキュリティ送信機である。
【０００８】
第６の発明は、セキュリティ情報をセキュリティ送信機（１０）から受信するセキュリティ受信機（２０）であって、前記セキュリティ送信機から送信された前記セキュリティ情報を接触通信又は非接触通信により受信するセキュリティ情報受信部（２１）と、前記セキュリティ情報の受信レベルの情報を無線で前記セキュリティ送信機に送信する受信機通信部（２２）と、前記セキュリティ情報受信部及び前記受信機通信部を制御する受信機制御部（２３）とを備え、前記セキュリティ情報受信部及び前記セキュリティ送信機間の通信距離は、前記受信機通信部及び前記セキュリティ送信機間の通信距離よりも短く、前記受信機制御部は、前記セキュリティ送信機から受信した前記セキュリティ情報の受信レベルを判定し、前記受信レベルの情報を前記受信機通信部から前記セキュリティ送信機に送信すること、を特徴とするセキュリティ受信機である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信システムは、ノイズの影響を受けにくく、かつ、セキュリティ情報を安全に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の入室管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の入室管理システム１のブロック図である。
【図３−１】第１実施形態の入室管理システム１の動作を説明するフローチャートである。
【図３−２】第１実施形態の入室管理システム１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施形態のＩＤ情報の信号波形を説明する図である。
【図５】第２実施形態の入室管理システム２０１の全体構成を示す図である。
【図６】第２実施形態の入室管理システム２０１のブロック図である。
【図７】第３実施形態の通信システム３０１の全体構成を示す図である。
【図８】第３実施形態の通信システム３０１のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の入室管理システム１の全体構成を示す図である。
図２は、第１実施形態の入室管理システム１のブロック図である。
入室管理システム１（通信システム）は、図１に示すように、オフィスに入室する者の入室可否を管理するシステムである。
入室管理システム１は、ＩＤ送信機１０（セキュリティ送信機）、ＩＤ受信機２０（セキュリティ受信機）、ドア施錠管理部３０を有する。
【００１２】
ＩＤ送信機１０は、オフィスの入室の認証を行うＩＤ情報（セキュリティ情報）が記録されており、オフィスの入室が予め許可された利用者、例えばオフィスの従業者が所有する。ＩＤ情報は、オフィスの入室が許可された利用者を認証する情報であり、例えば利用者を識別する識別情報である。
ＩＤ送信機１０は、図２に示すように、ＩＤ情報送信部１１（セキュリティ情報送信部）、送信機通信部１２、送信機制御部１３、送信機記憶部１４、電源１５等を備える。
ＩＤ情報送信部１１は、送信機記憶部１４に記憶されたＩＤ情報を、ＩＤ受信機２０に送信する通信モジュールである。ＩＤ情報送信部１１は、人体に介在する電界を通じて情報を送信する人体通信によって、後述のＩＤ受信機２０のＩＤ情報受信部２１と通信する。
【００１３】
ＩＤ情報送信部１１は、電極が設けられており、その電極からＩＤ送信機１０を携帯する利用者の人体の表面に微弱な電界を誘起して、発生した電界を通じてＩＤ情報受信部２１へＩＤ情報を送信する。
この人体通信は、人体に介在する電界を利用して情報通信を行うため、その通信距離が数センチメートルの範囲と狭く、第三者のスキミング等による通信情報の不正読み取りを防止することができ、ＩＤ情報のようなセキュリティ情報の通信に適している。一方で、この人体通信は、送信レベルが弱いため、ノイズ等の影響により通信情報が読み取れなくなる場合がある。そのため、ＩＤ送信機１０は、ＩＤ受信機２０が受信したＩＤ情報を読み取れない場合に、送信レベルを調整してＩＤ情報を送信する。
【００１４】
送信機通信部１２は、電波を利用して、後述のＩＤ受信機２０の受信機通信部２２と双方向通信をする既存の無線通信モジュールである。送信機通信部１２は、ＩＤ情報送信部１１からＩＤ受信機２０にＩＤ情報を送信する旨の送信確認信号を送信したり、受信機通信部２２から、ＩＤ受信機２０が受信したＩＤ情報の受信レベルの情報や、ＩＤ情報依頼信号を受信したりする。ここで、ＩＤ情報依頼信号は、ＩＤ送信機１０に対してＩＤ情報の送信依頼をする信号である。
【００１５】
この送信機通信部１２及び受信機通信部２２間の通信距離は、例えば、数メートルの範囲に及び、上述のＩＤ情報送信部１１及びＩＤ情報受信部２１間の通信よりも通信距離が長く、送信レベルが強い。したがって、この送信機通信部１２及び受信機通信部２２間の通信は、ノイズの影響を受けにくいが、通信情報の不正読み取りのおそれがある。そのため、入室管理システム１では、この送信機通信部１２及び受信機通信部２２間の通信は、上述のような送信確認信号等の不正読み取りされても問題のない情報を主に送受信の対象としている。
【００１６】
送信機制御部１３は、ＩＤ送信機１０の各部を統括制御する制御回路であり、例えばＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。送信機制御部１３は、送信機記憶部１４に記憶された各種プログラム等を適宜読み出して実行することにより、前述したＩＤ送信機１０の各部と協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
また、送信機制御部１３は、ＩＤ受信機２０から受信するＩＤ情報の受信レベルの情報に基づいて、ＩＤ情報送信部１１から送信するＩＤ情報の送信レベルを調整する。
【００１７】
送信機記憶部１４は、ＩＤ送信機１０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。また、送信機記憶部１４は、ＩＤ送信機１０を携帯する利用者のＩＤ情報が記憶されている。
電源１５は、ＩＤ送信機１０を駆動させるための電力供給源であり、例えば、充電式の電池から構成される。
【００１８】
ＩＤ受信機２０は、図１に示すように、オフィスの入口に配置され、ＩＤ送信機１０を携帯した利用者が入室する場合に、ＩＤ送信機１０からＩＤ情報を受信して認証を行う。
ＩＤ受信機２０は、図２に示すように、ＩＤ情報受信部２１（セキュリティ情報受信部）、受信機通信部２２、受信機制御部２３、受信機記憶部２４、検出部２５等を備える。
ＩＤ情報受信部２１は、ＩＤ送信機１０のＩＤ情報送信部１１からＩＤ情報を受信する通信モジュールである。ＩＤ情報受信部２１は、上述したように、人体通信によって、ＩＤ情報送信部１１と通信する。ＩＤ情報受信部２１は、電極が設けられており、その電極が、ＩＤ情報送信部１１から送信されたＩＤ情報を、人体の表面に介在する微弱な電界を介して受信する。
【００１９】
本実施形態では、ＩＤ情報受信部２１は、オフィスの入口のドアＤの前に配置された敷物Ｍ（図１参照）に内蔵されており、ＩＤ送信機１０を携帯した利用者が、その敷物Ｍを踏む等して接触したときに、ＩＤ情報送信部１１からＩＤ情報を受信する。
受信機通信部２２は、電波を利用して、ＩＤ送信機１０の送信機通信部１２と双方向通信をする既存の無線通信モジュールである。受信機通信部２２は、ＩＤ送信機１０から送信確認信号を受信したり、ＩＤ情報受信部２１が受信したＩＤ情報の受信レベルの情報や、ＩＤ情報依頼信号をＩＤ送信機１０に送信したりする。
【００２０】
受信機制御部２３は、ＩＤ受信機２０の各部を統括制御する制御回路であり、例えばＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。受信機制御部２３は、受信機記憶部２４に記憶された各種プログラム等を適宜読み出して実行することにより、ＩＤ受信機２０の各部と協働し、本発明に係る各種機能を実現している。また、受信機制御部２３は、ドア施錠管理部３０と接続されている。
受信機制御部２３は、検出部２５の検出信号に基づいてＩＤ信号依頼情報を受信機通信部２２からＩＤ送信機１０に送信する。
受信機制御部２３は、ＩＤ送信機１０から受信したＩＤ情報の認証を行い、認証ができた場合にドアＤを開錠する旨の開錠信号をドア施錠管理部３０に出力する。
【００２１】
受信機記憶部２４は、ＩＤ受信機２０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。また、受信機記憶部２４には、オフィスへの入室が許可された複数の利用者のＩＤ情報のテーブルが記憶されている。
検出部２５は、圧力の変動を検出する感圧式のセンサであり、オフィスの入口に配置された敷物Ｍ（図１参照）に内蔵されている。検出部２５は、利用者が敷物Ｍを踏みつけたときに、圧力の変動を検出し、その検出信号を受信機制御部２３に出力する。
ドア施錠管理部３０は、オフィスの入口に設置されたドアＤ（図１参照）の錠を管理する部分であり、受信機制御部２３から出力される開錠信号に基づいて、ドアの錠を解除する。
【００２２】
次に、入室管理システム１の動作について説明する。
図３（図３−１、図３−２）は、本実施形態による入室管理システム１の動作を説明するフローチャートである。
図４は、第１実施形態のＩＤ情報の信号波形を説明する図である。
図４（ａ）及び図４（ｄ）は、ＩＤ送信機１０から送信されるＩＤ情報の信号波形を示す図である。図４（ｂ）、図４（ｃ）、図４（ｅ）は、ＩＤ受信機２０が受信したＩＤ情報の信号波形を示す図である。
【００２３】
ステップＳ（以下、Ｓという）１０１において、ＩＤ受信機２０の受信機制御部２３は、検出部２５からの検出信号に基づいて、敷物Ｍが利用者に踏まれたか否かを判定する。検出部２５から検出信号を入力した場合、受信機制御部２３は、敷物Ｍが利用者に踏まれたものと判定し（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、受信機通信部２２から、ＩＤ送信機１０の送信機通信部１２に、ＩＤ情報の送信を依頼するＩＤ情報依頼信号を送信して、Ｓ１０２に進む。
一方、検出部２５から検出信号を入力していない場合、受信機制御部２３は、敷物Ｍが利用者に踏まれていないものと判定し（Ｓ１０１：Ｎｏ）、Ｓ１０１に戻る。
【００２４】
Ｓ１０２において、ＩＤ送信機１０の送信機制御部１３は、受信したＩＤ情報依頼信号に基づいて、ＩＤ情報を、送信機記憶部１４から読み出して、ＩＤ情報送信部１１からＩＤ受信機２０のＩＤ情報受信部２１に送信する。このとき、送信機制御部１３は、ＩＤ情報送信部１１の電極を励起して微弱な電界を、ＩＤ送信機１０を携帯する利用者の体に誘起して、ＩＤ情報送信部１１から、人体を介して敷物Ｍに内蔵されるＩＤ情報受信部２１へとＩＤ情報を送信する。
ここで、ＩＤ情報送信部１１から送信されるＩＤ情報は、図４（ａ）に示すように、その送信レベル（最高値Ｈと最低値Ｌとの差）がＸのステップ状の波形である。
【００２５】
また、ＩＤ情報の送信と同時に、送信機制御部１３は、ＩＤ情報を送信した旨の送信確認信号を、送信機通信部１２から受信機通信部２２に送信する。
Ｓ１０３において、受信機制御部２３は、ＩＤ送信機１０から送信確認信号を受信したか否かを判定する。そして、送信確認信号を受信したと判定した場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、Ｓ１０４に進み、送信確認信号を受信していないと判定した場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ｓ１０３に戻る。
Ｓ１０４において、受信機制御部２３は、ＩＤ情報受信部２１からＩＤ情報の受信を開始する。
【００２６】
そして、Ｓ１０５において、受信機制御部２３は、受信したＩＤ情報の受信レベルを判定する。図４（ｂ）に示すように、受信したＩＤ情報の受信レベル（最高値Ｈと最低値Ｌとの差）が、ＩＤ情報送信部１１から送信されたＩＤ情報の送信レベルとほぼ同等、すなわち受信レベルがＸのステップ状の波形である場合、受信機制御部２３は、ＩＤ情報が読み取り可能であると判定し（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１０９に進む。
一方、図４（ｃ）に示すように、受信したＩＤ情報の受信レベルが、ノイズＮによって、ほとんど読み取れない波形である場合、受信機制御部２３は、ＩＤ情報が読み取り不可能であると判定し（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０６に進む。
Ｓ１０６において、受信機制御部２３は、受信したＩＤ情報の受信レベルの情報を、受信機通信部２２から送信機通信部１２に送信する。
【００２７】
Ｓ１０７において、送信機制御部１３は、ＩＤ受信機２０から受信した受信レベルの情報に基づいてＩＤ情報の送信レベルを調整して、ＩＤ情報送信部１１からＩＤ受信機２０に再び送信する。具体的には、送信機制御部１３は、図４（ｄ）に示すように、ＩＤ情報の送信レベルをＸからＹ（Ｘ＜Ｙ）に増幅して、ＩＤ情報送信部１１からＩＤ情報受信部２１へ送信する。そうすることで、ＩＤ情報受信部２１は、図４（ｅ）に示すように、読み取り可能な受信レベルのＩＤ情報を受信することができる。
Ｓ１０８において、受信機制御部２３は、再び受信したＩＤ情報の受信レベルを判定する。そして、ＩＤ情報が読み取り可能であると判定した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、Ｓ１０９に進み、ＩＤ情報が読み取り不可能であると判定した場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、Ｓ１０６に戻る。
【００２８】
ここで、本実施形態では、ＩＤ送信機１０は、ＩＤ情報の送信レベルを３段階に増幅することができる。具体的には、ＩＤ情報の送信レベルは、Ｘ、Ｙ、Ｚに設定されており、その大小関係がＸ＜Ｙ＜Ｚとなっている。送信機制御部１３は、ＩＤ情報依頼信号を受信したときは、上述したように、送信レベルがＸのＩＤ情報を送信し（Ｓ１０２）、ＩＤ受信機２０から受信レベルの情報を受信した場合（Ｓ１０６）、ＩＤ情報の送信レベルをＸからＹに増幅し、再度ＩＤ情報をＩＤ受信機２０に送信する（Ｓ１０７）。
【００２９】
その後、再びＩＤ受信機２０から受信レベルの情報を受信した場合（Ｓ１０６）、送信機制御部１３は、ＩＤ情報の送信レベルをＹからＺに増幅して、ＩＤ受信機２０に送信する（Ｓ１０７）。こうすることで、入室管理システム１は、送信レベルを強くしすぎたＩＤ情報を送受信することを防ぐことができ、ノイズＮの大きさに応じた適正な送信レベルのＩＤ情報を送受信することができる。また、ノイズＮの大きさが時間とともに変動する環境下においても、適正な送信レベルのＩＤ情報を送受信することができる。さらに、必要以上にＩＤ情報の送信レベルを増幅しないので、ＩＤ情報の第三者への漏洩を抑止することができる。
【００３０】
Ｓ１０９において、受信機制御部２３は、ＩＤ情報のテーブルを受信機記憶部２４から読み出して、受信したＩＤ情報とＩＤ情報のテーブルとを参照して、受信したＩＤ情報の認証の可否を判定する。
ＩＤ情報のテーブルに、受信したＩＤ情報が含まれている場合、受信機制御部２３は、認証可能と判定し（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、Ｓ１１０に進む。
一方、受信したＩＤ情報が含まれていない場合、受信機制御部２３は、認証不可能と判定し（Ｓ１０９：Ｎｏ）、Ｓ１１１に進む。
【００３１】
Ｓ１１０において、受信機制御部２３は、ドアＤの開錠信号をドア施錠管理部３０に出力する。そして、開錠信号を入力したドア施錠管理部３０は、ドアＤを開錠する。
Ｓ１１１において、受信機制御部２３は、受信したＩＤ情報の認証をすることができなかったので、ドアＤの開錠信号を送信することなく、オフィスに入室しようとした利用者にその旨を不図示のブザー等の警告音で報知する。
【００３２】
本実施形態の発明には、以下のような効果がある。
（１）入室管理システム１は、ＩＤ送信機１０が、ＩＤ受信機２０から受信したＩＤ情報の受信レベルの情報に基づいて、ＩＤ情報の送信レベルを調整する。そのため、例えばノイズの大きい環境下によりＩＤ情報の受信レベルが低い場合であっても、ＩＤ情報の送信レベルを上げる方向に調整し、適正な受信レベルのＩＤ情報をＩＤ送信機１０からＩＤ受信機２０へ送信することができる。また、入室管理システム１は、ノイズを考慮して予めＩＤ情報の送信レベルを上げておくような対応によって発生するＩＤ情報の不正読み取り等を防止することもできる。
さらに、入室管理システム１は、必要以上に送信レベルを増幅しないでＩＤ情報を送信するので、ＩＤ送信機１０の消費電力を低減することができ、また、周辺にある電気機器等への影響を抑制することができる。
【００３３】
（２）入室管理システム１は、ＩＤ送信機１０がＩＤ情報の送信と同時に、送信確認信号をＩＤ受信機２０に送信するので、仮にＩＤ情報が、受信開始時からノイズにより読み取り不可能な場合であっても、ＩＤ受信機２０は、ＩＤ情報の読み取り開始のタイミングを認識することができ、ＩＤ情報の受信レベルを判定することができる。
（３）入室管理システム１は、人体通信を利用しているので、利用者は、煩雑な認証作業を行う必要がなく、利便性がよい。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、第２実施形態の入室管理システム２０１の全体構成を示す図である。
図６は、第２実施形態の入室管理システム２０１のブロック図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態の入室管理システム２０１は、ＩＤ情報送信部２１１とＩＤ情報受信部２２１との通信が、人体通信ではなく電磁誘導によって行われる非接触（無線）通信である点で第１実施形態の入室管理システム１と相違する。
【００３５】
入室管理システム２０１は、図５に示すように、会社のオフィスに入室する利用者の入室可否を管理するシステムである。
ＩＤ送信機２１０は、図６に示すように、ＩＤ情報送信部２１１、送信機通信部２１２、送信機制御部２１３、送信機記憶部２１４、電源２１５等を備える。
ＩＤ情報送信部２１１は、送信機記憶部２１４に記憶されたＩＤ情報を、ＩＤ受信機２２０に送信する。ＩＤ情報送信部２１１は、送信用のアンテナを備えた非接触式の通信モジュールであり、ＩＤ受信機２２０のＩＤ情報受信部２２１との間で、電磁誘導によって通信を行う。
【００３６】
ＩＤ情報送信部２１１は、送信するＩＤ情報の送信レベルが弱く設定されており、ＩＤ情報受信部２２１との通信距離を数センチメートルの範囲と狭くしており、第三者によるスキミング等による通信情報の不正読み取りを防止している。その一方で、上述の第１実施形態の人体通信と同様に、ノイズ等の影響により通信情報が読み取れなくなる場合がある。
ＩＤ情報送信部２１１及びＩＤ情報受信部２２１間の通信は、送信機通信部２１２及び受信機通信部２２２間の通信に比べ、その通信距離が短い。
ＩＤ受信機２２０は、図５に示すように、オフィスの入口のドアＤに配置されている。
ＩＤ受信機２２０は、図６に示すように、ＩＤ情報受信部２２１、受信機通信部２２２、受信機制御部２２３、受信機記憶部２２４を備える。
ＩＤ情報受信部２２１は、受信用アンテナを備えた非接触式の通信モジュールであり、上述のＩＤ情報送信部２１１からＩＤ情報を受信する。
【００３７】
以上の構成により、入室管理システム２０１は、図５に示すように、利用者が自己の所有するＩＤ送信機２１０を、オフィスの入口に設置されたＩＤ受信機２２０にかざすことによって、ＩＤ情報送信部２１１からＩＤ情報受信部２２１にＩＤ情報が送信され、そのＩＤ情報に基づいてドアＤの開錠の可否を判断する。
なお、受信機制御部２２３が行う受信レベルの判定や、送信機制御部２１３が行うＩＤ情報の送信レベルの調整は、上述の第１実施形態と同様である。
【００３８】
以上より、本実施形態の入室管理システム２０１は、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、ＩＤ情報送信部２１１及びＩＤ情報受信部２２１の通信に、電磁誘導によって通信を行う非接触式の通信モジュールを使用しているので、例えば、ＩＣカードとリーダライタとの既存の通信設備を利用することができ、入室管理システム２０１を低コストで構成することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図７は、第３実施形態の通信システム３０１の全体構成を示す図である。
図８は、第３実施形態の通信システム３０１のブロック図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４０】
通信システム３０１は、図７に示すように、握手をすることによって、互いの個人情報を通信することができるシステムである。
通信システム３０１は、情報端末３１０、３１０−２（セキュリティ送信機、セキュリティ受信機）を備える。通信システム３０１は、情報端末３１０を携帯する利用者Ａと、情報端末３１０−２を携帯する利用者Ｂとが、握手をすることによって、互いの名前、所属会社名、部署名、電話番号等が記録された個人情報（セキュリティ情報）を通信して交換することができる。
なお、本実施形態では、通信システム３０１は、２台の情報端末３１０、３１０−２から構成される例で説明するが、３台以上の情報端末から構成されていてもよい。
【００４１】
以下、情報端末３１０について説明するが、情報端末３１０−２等の構成についても同様である。
情報端末３１０は、図８に示すように、個人情報送受信部３１１、端末通信部３１２（送信機通信部、受信機通信部）、端末制御部３１３（送信機制御部、受信機制御部）、端末記憶部３１４、電源３１５、表示部３１６等を備える。本実施形態では、情報端末３１０、３１０−２は、個人情報を送受信するための専用機器である例を示しているが、携帯電話機等の携帯通信端末に、情報端末３１０の上記構成を備えるようにすることも可能である。
【００４２】
個人情報送受信部３１１は、個人情報を送信する個人情報送信部３１１ａ（セキュリティ情報送信部）と、個人情報を受信する個人情報受信部３１１ｂ（セキュリティ情報受信部）とを備える。
個人情報送信部３１１ａは、端末記憶部３１４に記憶された利用者Ａの個人情報を、利用者Ｂの情報端末３１０−２等に送信する通信モジュールである。個人情報送信部３１１ａは、人体に介在する電界を通じて情報を送信する人体通信によって、利用者Ｂの情報端末３１０−２の個人情報受信部３１１ｂ−２と通信する。
個人情報受信部３１１ｂは、人体通信によって、個人情報送信部３１１ａ−２等から利用者Ｂの個人情報を受信する通信モジュールである。
【００４３】
端末通信部３１２は、利用者Ｂの情報端末３１０−２の端末通信部３１２−２と双方向通信をする既存の無線通信モジュールである。端末通信部３１２は、利用者Ｂの情報端末３１０−２と、送信確認信号や、個人情報の受信レベルの情報等を送受信したりする。
この端末通信部３１２及び端末通信部３１２−２間の通信距離は、例えば、数メートルの範囲に及び、上述の個人情報送信部３１１ａ及び個人情報受信部３１１ｂ−２間や、個人情報受信部３１１ｂ及び個人情報送信部３１１ａ−２間の通信よりも通信距離が長く、送信レベルが強い。したがって、端末通信部３１２及び端末通信部３１２−２間の通信は、ノイズの影響を受けにくいが、通信情報の不正読み取りされるおそれがある。そのため、通信システム３０１では、各端末通信部３１２、３１２−２間の通信は、上述のような送信確認信号等の不正読み取りされても問題のない情報を主に送受信の対象としている。
【００４４】
端末制御部３１３は、情報端末３１０の各部を統括制御する制御回路であり、例えばＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。端末制御部３１３は、端末記憶部３１４に記憶された各種プログラム等を適宜読み出して実行することにより、前述した情報端末３１０の各部と協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
また、端末制御部３１３は、利用者Ｂの情報端末３１０−２から受信する個人情報の受信レベルの情報に基づいて、個人情報送信部３１１ａから送信する個人情報の送信レベルを調整する。
【００４５】
端末記憶部３１４は、情報端末３１０の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。また、端末記憶部３１４は、利用者Ａの個人情報が記憶されている。
また、端末記憶部３１４は、利用者Ｂの情報端末３１０−２から受信した利用者Ｂの個人情報を記憶することができる。
電源３１５は、情報端末３１０を駆動させるための電力供給源であり、例えば、充電式の電池から構成される。
表示部３１６は、情報端末３１０の操作情報や、利用者Ｂの情報端末３１０−２から受信した利用者Ｂの個人情報を表示する液晶ディスプレイである。
【００４６】
次に、通信システム３０１の動作について説明する。ここで、本実施形態では、情報端末３１０と情報端末３１０−２とが通信する場合について説明する。
利用者Ａの操作部（不図示）からの操作に基づいて、情報端末３１０の端末制御部３１３は、個人情報送受信部３１１に設けられた電極から利用者Ａの人体の表面に微弱な電界を誘起する。
同様に、利用者Ｂの操作部（不図示）からの操作に基づいて、情報端末３１０−２の端末制御部３１３−２は、個人情報送受信部３１１−２に設けられた電極から利用者Ｂの人体の表面に微弱な電界を誘起する。
【００４７】
利用者Ａと利用者Ｂとが面会して、互いに握手をしたとき、個人情報送信部３１１ａが、利用者Ａ及び利用者Ｂの人体に誘起した電界を通じて、個人情報受信部３１１ｂ−２と通信可能になる。同様に、個人情報送信部３１１ａ−２が、利用者Ａ及び利用者Ｂの人体に誘起した電界を通じて、個人情報受信部３１１ｂと通信可能になる。
このとき、端末制御部３１３は、利用者Ａの個人情報を、端末記憶部３１４から読み出して個人情報送信部３１１ａから利用者Ｂの情報端末３１０−２へ送信する。
同様に、端末制御部３１３−２は、利用者Ｂの個人情報を、端末記憶部３１４−２から読み出して個人情報送信部３１１ａ−２から利用者Ａの情報端末３１０へ送信する。
ここで、各端末制御部３１３、３１３−２は、各個人情報送信部３１１ａ、３１１ａ−２から定期的に問い合わせ信号を発信（ポーリング）しており、利用者Ａ及び利用者Ｂが握手をして、各個人情報受信部３１１ｂ、３１１ｂ−２がその問い合わせ信号を受信したときに、個人情報の送受信を開始する。
【００４８】
端末制御部３１３は、受信した利用者Ｂの個人情報の受信レベルを判定して、読み取り可能であると判定した場合（図４（ｂ）、図３のＳ１０５：Ｙｅｓ参照）、その個人情報を、端末記憶部３１４に記憶するとともに、表示部３１６に表示する。
一方、受信レベルを確認して読み取り不可能であると判定した場合（図４（ｃ）、図３のＳ１０５：Ｎｏ参照）、端末制御部３１３は、受信レベルの情報を、端末通信部３１２から情報端末３１０−２に送信する（図３のＳ１０６参照）。
【００４９】
同様に、端末制御部３１３−２は、受信した利用者Ａの個人情報の受信レベルを判定して、読み取り可能であると判定した場合（図４（ｂ）、図３のＳ１０５：Ｙｅｓ参照）、その個人情報を、端末記憶部３１４−２に記憶するとともに、表示部３１６−２に表示する。
一方、受信レベルを確認して読み取り不可能であると判定した場合（図４（ｃ）、図３のＳ１０５：Ｎｏ参照）、端末制御部３１３−２は、受信レベルの情報を、端末通信部３１２−２から情報端末３１０に送信する（図３のＳ１０６参照）。
【００５０】
端末制御部３１３は、情報端末３１０−２から受信レベルの情報を受信した場合、個人情報の送信レベルの調整を行い（図４（ｄ）、図３のＳ１０７参照）、再度、個人情報を利用者Ｂの情報端末３１０−２へ送信する。
同様に、端末制御部３１３−２は、情報端末３１０から受信レベルの情報を受信した場合、個人情報の送信レベルの調整を行い（図４（ｄ）、図３のＳ１０７参照）、再度、個人情報を利用者Ａの情報端末３１０へ送信する。
ここで、各端末制御部３１３、３１３−２が行う受信レベルの判定や、個人情報の送信レベルの調整の詳細は、上述の第１実施形態の受信レベルの判定や、ＩＤ情報の送信レベルの調整と同様である。
【００５１】
以上より、本実施形態の通信システム３０１は、情報端末３１０、３１０−２を利用して、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
また、通信システム３０１は、人体通信を利用しているので、利用者は、煩雑な名刺交換を行う必要がなく、利便性がよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５３】
（変形形態）
（１）各実施形態において、受信機制御部２３が、ノイズによってＩＤ情報が読み取り不可能なときに受信レベルの情報を送信し、送信機制御部１３が、ＩＤ情報の送信レベルを強くする例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＤ送信機から受信したＩＤ情報の送信レベルが必要以上に強い場合、受信機制御部が、受信レベルの情報をＩＤ送信機に送信し、送信機制御部が、受信した受信レベルの情報に基づいて、ＩＤ情報の送信レベルを弱くする調整をすることも可能である。こうすることで、ＩＤ情報の送信レベルが強すぎることによる、第三者によるＩＤ情報の不正読み取りを防止することができる。
【００５４】
（２）第１実施形態及び第２実施形態において、通信システムは、入室管理システム１である例を示したが、これに限定されない。例えば、遊園地の入場者にＩＤ送信機を携帯させ、遊園地内のアトラクションの入口にＩＤ受信機を設置することで、入場者の利用を管理したり、入場者ごとにイベント等を設けたりすることも可能である。
また、空港内において飛行機の搭乗予定者にＩＤ送信機を携帯させ、空港内の各場所にＩＤ受信機を設置することで、搭乗予定者に搭乗開始時間等の連絡をしたり、飛行機の搭乗口を案内したりすることも可能である。
さらに、オフィス内において、従業員にＩＤ送信機を携帯させ、オフィス内の複合機にＩＤ受信機を設置することで、従業者による複合機の使用を管理することも可能である。
【００５５】
（３）各実施形態において、ＩＤ情報の送信レベルが３段階に設定される例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＤ情報の送信レベルは、２段階又は４段階以上に設定されていてもよい。また、送信レベルを段階的に設定するのでなく、送信機制御部１３が、受信した受信レベルの情報に基づいて、無段階に適正な送信レベルにＩＤ情報を調整するようにしてもよい。
（４）第２実施形態において、ＩＤ情報送信部２１１とＩＤ情報受信部２２１とは、電磁誘導によってＩＤ情報を通信する例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＤ情報送信部２１１とＩＤ情報受信部２２１とは、電磁結合や電波（ＵＨＦ帯域等）によってＩＤ情報を通信してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、２０１：入室管理システム
１０、２１０：ＩＤ送信機
１１、２１１：ＩＤ情報送信部
１２、２１２：送信機通信部
１３、２１３：送信機制御部
２０、２２０：ＩＤ受信機
２１、２２１：ＩＤ情報受信部
２２、２２２：受信機通信部
２３、２２３：受信機制御部
３０、２３０：ドア施錠管理部
３０１：通信システム
３１０、３１０−２：情報端末
３１１ａ、３１１ａ−２：個人情報送信部
３１１ｂ、３１１ｂ−２：個人情報受信部
３１２、３１２−２：端末通信部
３１３、３１３−２：端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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