(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機から発呼側の発信者情報が通知される電話回線に接続される通信装置であって、
前記電話回線に接続される少なくとも一対の回線接続端子と、
モデムと、
前記一対の回線接続端子の間に接続される機械式リレーであって、前記電話回線と前記モデムとを閉結して前記交換機にて検知可能な所定量以上の電流が流れる第１閉ループを形成する閉状態と、当該第１閉ループを開放した開状態とに切り替わる機械式リレーと、
前記一対の回線接続端子を含み前記機械式リレーを含まない第２閉ループであって、前記電話回線と前記モデムとを閉結して前記交換機にて前記所定量未満の電流が流れる第２閉ループと、
前記一対の回線接続端子との間に接続される半導体スイッチ素子を有し、当該半導体スイッチ素子がオンすることで、前記一対の回線接続端子を含み前記機械式リレーを含まず、前記所定量以上の電流が流れる第３閉ループを形成するスイッチ回路と、
制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、
前記機械式リレーを前記開状態とし、且つ、前記半導体スイッチ素子をオフした状態で、前記電話回線に伝送された情報受信端末起動信号を検知する起動信号検知処理と、
前記起動信号検知処理にて前記情報受信端末起動信号が検知された場合に、前記機械式リレーを前記開状態に維持させ、且つ、前記半導体スイッチ素子をオンによって前記第３閉ループを形成させ、前記第２閉ループを介して前記モデムに前記発信者情報を受信させる受信処理と、を実行する、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御ユニットは、前記受信処理後、前記半導体スイッチ素子をオフし、前記電話回線に伝送された呼出信号を検知する呼出信号検知処理を実行する、通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
前記半導体スイッチ素子は、フォトカプラである、通信装置。
【請求項４】
電話回線に接続される一対の回線接続端子と、
開放、又は、閉結することが可能な機械式リレーと、
一端が前記回線接続端子の一方の端子と前記機械式リレーを介して接続され、他端が前記回線接続端子の他方の端子と接続されるトランスと、
前記トランスに接続されるモデムと、
前記回線接続端子の一方の端子と前記機械式リレーとの間に設けられる接点、及び、前記回線接続端子の他方の端子と前記トランスの他端との間に設けられる接点である各接点に一対の接続線を介して接続され、前記回線接続端子の一方の端子と前記回線接続端子の他方の端子との間を開放、又は、閉結することが可能な半導体スイッチ素子を有するダイヤルパルス回路と、
前記機械式リレー及び前記半導体スイッチ素子に対して、開放、又は、閉結の指示をすることが可能なＣＰＵと、
を備え、
前記機械式リレーの閉結時に、前記電話回線を介して接続される交換機が検知可能な所定量以上の電流が、前記トランスを介して前記回線接続端子の各端子の間で流れ、
前記機械式リレーの開放、且つ、前記半導体スイッチ素子の閉結時に、前記所定量以上の電流が、前記ダイヤルパルス回路を介して前記回線接続端子の各端子の間で流れる、
通信装置であって、
更に、前記回線接続端子の一方の端子と前記機械式リレーとの間に設けられる接点、及び、前記機械式リレーと前記トランスの一端との間に設けられる接点を接続するバイパス経路を備え、
前記バイパス経路は、
前記機械式リレーの開放時に、前記バイパス経路、前記トランスを介して前記回線接続端子の各端子の間を流れる電流が前記所定量未満の電流となるインピーダンスを有し、
更に、
前記回線接続端子の一方の端子と前記機械式リレーとの間に設けられる接点、及び、前記回線接続端子の他方の端子と前記トランスの他端との間に設けられる接点である各接点と一対の接続線を介して接続される信号検知部と、
を備え、
前記ＣＰＵは、
前記機械式リレーを開放、且つ、前記半導体スイッチ素子の開放した状態で、前記信号検知部によって呼出信号を検知したか否かを判断する呼出信号検知判断処理と、
前記呼出信号検知判断処理によって前記呼出信号が検知されない場合、前記機械式リレーの開放を維持し、且つ、前記半導体スイッチ素子を閉結する指示をし、前記モデムに前記トランスを介して送信される発信者情報を受信させる第２受信処理と、
を実行する、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、交換機から発呼側の発信者情報が通知されるナンバーディスプレイサービスに対応した通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線を介して通信を行うファクシミリ装置等の通信装置には、交換機から発呼側の発信者情報が通知される、いわゆるナンバーディスプレイサービスに対応したものがある（特許文献１参照）。従来、このナンバーディスプレイサービスに対応した通信装置は、情報受信端末起動信号（ＣＡＲ信号）及び呼出信号（ＣＩ信号）を検出する信号検出回路と、モデムと、ＣＭＬ（Ｃｏｎｎｅｃｔ  Ｍｏｄｅｍ  ｔｏ  Ｌｉｎｅ）リレーとを備える。
【０００３】
ＣＭＬリレーは、機械式リレーであって、通信回線の接続先を、信号検出回路とモデムとの間で切り替える。具体的には、通信装置がナンバーディスプレイサービスを利用する場合、まず、ＣＭＬリレーはオフされて通信回線が信号検出回路側に接続される。信号検出回路がＣＡＲ信号を検出すると、ＣＭＬリレーはオンされて通信回線がモデム側に接続される。モデムが発信者情報を受信すると、ＣＭＬリレーは再びオフされ、信号検出回路がＣＩ信号を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来の通信装置では、発信者情報を受信するために、ＣＭＬリレーにオンとオフとを少なくとも１回ずつ実行させる必要がある。このため、従来の通信装置では、ナンバーディスプレイサービスを利用する場合、同サービスを利用しない場合に比べて、ＣＭＬリレーのオンオフによる機械音、換言すれば切替音が多く発せられるという問題がある。
【０００６】
本明細書では、発信者情報を受信する際における機械式リレーの機械音の発生を抑制することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される通信装置は、交換機から発呼側の発信者情報が通知される電話回線に接続される通信装置であって、前記電話回線に接続される少なくとも一対の回線接続端子と、モデムと、前記一対の回線接続端子の間に接続される機械式リレーであって、前記電話回線と前記モデムとを閉結して前記交換機にて検知可能な所定量以上の電流が流れる第１閉ループを形成する閉状態と、当該第１閉ループを開放した開状態とに切り替わる機械式リレーと、前記一対の回線接続端子を含み前記機械式リレーを含まない第２閉ループであって、前記電話回線と前記モデムとを閉結して前記交換機にて前記所定量未満の電流が流れる第２閉ループ（を有する閉回路）と、前記一対の回線接続端子との間に接続される半導体スイッチ素子を有し、当該半導体スイッチがオンすることで、前記一対の回線接続端子を含み前記機械式リレーを含まず、前記所定量以上の電流が流れる第３閉ループを形成するスイッチ回路と、制御ユニットと、を備え、前記制御ユニットは、前記機械式リレーを前記開状態とし、且つ、前記半導体スイッチ素子をオフした状態で、前記電話回線に伝送された情報受信端末起動信号を検知する起動信号検知処理と、前記起動信号検知処理にて前記情報受信端末起動信号が検知された場合に、前記機械式リレーを前記開状態に維持させ、且つ、前記半導体スイッチ素子をオンによって前記第３閉ループを形成させ、前記第２閉ループを介して前記モデムに前記発信者情報を受信させる受信処理と、を実行する。
【０００８】
上記通信装置では、前記制御ユニットは、前記受信処理後、前記半導体スイッチ素子をオフし、前記電話回線に伝送された呼出信号を検知する呼出信号検知処理を実行してもよい。
【０００９】
上記通信装置では、前記スイッチ回路は、ダイヤルパルス回路であって、前記制御ユニットは、前記半導体スイッチ素子をオンオフさせてダイヤパルス発呼信号を、前記電話回線を介して被呼側に出力する発呼処理を実行してもよい。
【００１０】
上記通信装置では、前記半導体スイッチ素子は、フォトカプラでもよい。
【００１１】
なお、この発明は、発信者情報受信方法、当該方法または上記通信装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の種々の態様で実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発信者情報を受信する際、機械式リレーを開状態のまま、スイッチ回路が有する半導体スイッチ素子がオンされることで、一対の回線接続端子を含み、且つ、交換機側で検知可能な所定量以上の電流が流れる第３閉ループが形成される。これにより、機械式リレーを閉状態にすることなく、交換機から発信者情報を受信することができる。このため、機械式リレーを閉状態にして発信者情報を受信する従来の通信装置に比べて、発信者情報を受信する際における機械式リレーの機械音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る複合機の構成を示すブロック図
【図２】ＤＰ発呼回路の構成例を示す図
【図３】着信時処理を示すフローチャート
【図４】ＣＩ信号の波形図
【図５】ＣＡＲ信号の波形図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
一実施形態について図１〜図５を参照しつつ説明する。本実施形態に係る複合機１は、少なくとも電話機能を含む複数機能を有する通信装置であり、電話機能以外の機能としては、ファクシミリ機能、印刷機能やスキャナ機能等が挙げられる。
【００１５】
（複合機の構成）
図１は、複合機１の構成を示すブロック図である。なお、同図では、主に電話機能に関する構成が示されており、その他の機能に関する構成には公知技術を利用することができるため、省略されている。同図に示すように、複合機１は、電話回線７０を介して交換機７１に接続されている。この交換機１は、発呼側の発信者情報を通知するサービスを実行する。発呼側の発信者情報の一例としては、電話番号、ファックス番号、発信側の機器の識別情報や発信者の氏名などが挙げられる。また、複合機１には、外部通信装置の一例としての外付電話５０が接続されている。
【００１６】
複合機１は、外付電話５０を接続可能な電話接続端子１１と、電話回線７０を接続可能な回線接続端子１２とを備えている。電話接続端子１１、回線接続端子１２は、いずれも複合機１の外部に露出した同一形状のモジュラージャックとして構成されており、２つの接点１１Ａおよび１１Ｂと、接点１２Ａおよび１２Ｂをそれぞれ備えている。接点１２Ａおよび１２Ｂは、一対の回線接続端子の一例である。また、複合機１には、トランス１７と、接点１２Ａとトランス１７の一端とを接続する通電経路１３Ａと、接点１２Ｂとトランス１７の他端とを接続する通電経路１３Ｂとが備えられている。
【００１７】
リレー１５は、電話接続端子１１側に設けられる。リレー１５は、リレー切替信号ＲＳＳに基づいて、接点Ｘと接点Ｙとを選択可能に切り替える機械式リレーである。リレー１５の接点Ｘは、接点１１Ａを通電経路１３Ａに第１ノードＮ１で接続し、接点１１Ｂを通電経路１３Ｂに第２ノードＮ２で接続する。よって接点Ｘが選択されると、電話接続端子１１の接続先が、モデム３９および回線接続端子１２とされる。また、リレー１５の接点Ｙは、鳴動回路１８に接続される。よって接点Ｙが選択されると、電話接続端子１１の接続先が鳴動回路１８とされる。リレー１５は、電話回線７０からの情報受信端末起動信号、即ち、ＣＡＲ信号の待ち受け状況では、接点Ｘを選択して外付電話５０を電話回線７０に接続した状態に維持するとしてもよい。
【００１８】
極性反転回路３３は、電話回線７０の極性反転を検出する回路である。信号検知部３８は、ＣＡＲ信号や、呼出信号、即ち、ＣＩ信号を検出する回路である。鳴動回路１８は、電話回線７０を介して入力されるＣＩ信号の代わりとなる擬似呼出信号を、ＣＰＵ３０からの指令に基づいて出力する周知の回路である。すなわち、リレー１５の接続先を接点Ｙとしておけば、鳴動回路１８から外付電話５０に擬似呼出信号を出力することができ、着信の有無に関わらず外付電話５０を鳴動させることができる。
【００１９】
また、電話接続端子１１とリレー１５と間の通電経路上には、電流検出回路１９が備えられる。電流検出回路１９は、通電経路に流れる電流の有無を検出し、検出結果を電流検出信号ＩＤＳとしてＣＰＵ３０へ出力する。
【００２０】
ＣＭＬリレー１６は、機械式リレーの一例であって、回線接続端子１２側の、第１ノードＮ１とトランス１７との接続経路上に設けられる。ＣＭＬリレー１６は、通電経路１３Ａをオン・オフし、回線接続端子１２をトランス１７に接続するか否かを制御することで、電話回線７０を閉結するか否かを制御することができる。トランス１７は、電話回線７０から入力された通信データを、絶縁状態を保持しつつモデム３９に伝達する回路である。また、モデム３９は、デジタル信号とアナログ信号とを相互に変換する周知の回路である。
【００２１】
ＣＭＬリレー１６をオンにすることで、接点１２Ａ、ＣＭＬリレー１６、トランス１７、接点１２Ｂを通る経路の直流ループが形成され、モデム３９が電話回線７０と閉結される。この直流ループには、所定量以上の電流が流れるため、交換機７１は、当該直流ループの存在を検知することができる。以下、この直流ループを、第１閉ループＲＬ１という。また、ＣＭＬリレー１６をバイパスするように備えられる抵抗３４によって、接点１２Ａ、第１ノードＮ１、抵抗３４、トランス１７、第２ノードＮ２、接点１２Ｂを通るバイパス経路の直流ループが形成されており、モデム３９が電話回線７０と常に閉結された状態とされている。以下、この直流ループを、第２閉ループＲＬ２という。なお、当該第２閉ループを形成する回路部分が閉回路の一例である。また、外付電話５０のデータ経路、即ち、接点１２Ａ、第１ノードＮ１、電流検出回路１９、接点１１Ａ、外付電話５０、接点１１Ｂ、電流検出回路１９、第２ノードＮ２、接点１２Ｂを通る経路によって、外付電話５０が電話回線７０と閉結される。
【００２２】
データ経路によって外付電話５０が信号を受信している際には、ＣＭＬリレー１６は非接続状態、即ち、開状態とされ、第１閉ループＲＬ１は遮断される。しかし、第２閉ループＲＬ２を用いることによって、外付電話５０が受信した信号をモデム３９でもモニタすることができる。また、第２閉ループＲＬ２は、抵抗３４を経由しているため、ハイインピーダンスとなっており、所定量未満の電流しか流れない。このため、交換機７１は、当該第２閉ループＲＬ２の存在を検知することができない。よって、第２閉ループＲＬ２を用いる際に、外付電話５０の応答動作に影響を与えることはない。
【００２３】
主制御部２９には、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２が備えられる。ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１に記憶されたプログラムに基づき、複合機１を制御する回路である。ＣＰＵ３０には、モデム３９、極性反転回路３３、信号検知部３８、鳴動回路１８、表示部４１、内蔵電話４３、操作部４４などが接続される。ＲＡＭ３２には、後述する各種のパラメータが記憶される。主制御部２９及び信号検知部３８は、制御ユニットの一例である。
【００２４】
表示部４１は、複合機１の筐体表面（不図示）に設けられた、液晶パネルなどの装置である。内蔵電話４３は、複合機１に予め備えられる、音声通話用の受話器である。操作部４４は、複合機１の筐体表面に設けられた、テンキーなどの入力装置である。また、ＣＰＵ３０からはリレー切替信号ＲＳＳおよびリレー制御信号ＳＣＳが出力され、ＣＰＵ３０には電流検出信号ＩＤＳが入力される。
【００２５】
複合機１には、接点１２Ａと接点１２Ｂとの間に接続されたＤＰ（ダイヤルパルス）発呼回路６０が備えられている。ＣＰＵ３０は、発信時において、通信先の電話番号またはファックス番号に応じたオンオフ指令を出力することにより、ＤＰ発呼回路６０に、ダイヤル発呼信号を、電話回線７０を介して被呼側に出力させる発呼処理を実行する。
【００２６】
図２は、ＤＰ発呼回路６０の構成例を示す図である。ＤＰ発呼回路６０は、ダイオードブリッジ６１、ダイオード６２及びフォトカプラ６３を有する。ダイオードブリッジ６１は、４つのダイオードを接続した周知の整流回路であり、２つのダイオードのカソード同士の接続点６１Ａと、２つのダイオードのアノード同士の接続点６１Ｂとの間に、ダイオード６２及びフォトカプラ６３が並列に接続されている。また、ダイオードブリッジ６１は、２つのダイオードのアノードとカソードとの接続点６１Ｃが通電経路１３Ａに接続され、２つのダイオードのアノードとカソードとの接続点６１Ｄが通電経路１３Ｂに接続されている。ＤＰ発呼回路６０は、スイッチ回路の一例であり、図２に示す構成以外に、各種の公知技術を利用することができる。また、フォトカプラ６３は、半導体スイッチ素子の一例である。
【００２７】
ＣＰＵ３０が、オン指令を出力して、フォトカプラ６３にオン動作させると、接点１２Ａ、ＤＰ発呼回路６０が有するダイオードブリッジ６１、接点１２Ｂを通る経路の直流ループが形成される。この直流ループには、上記抵抗３４が無く、所定量以上の電流が流れるため、交換機７１は、当該直流ループの存在を検知することができる。以下、この直流ループを、第３閉ループＲＬ３という。一方、ＣＰＵ３０が、オフ指令を出力して、フォトカプラ６３にオフ動作させると、第３閉ループＲＬ３は遮断される。
【００２８】
（着信時処理）
図３は、着信時処理を示すフローチャートである。また、図４はＣＩ信号の波形図であり、図５はＣＡＲ信号の波形図である。主制御部２９は、交換機７１から電話回線７０を介して、音声通話やＦＡＸ通信が着信した場合に、着信時処理を実行する。なお、以下の説明では、複合機１の初期状態では、リレー１５の接続先が接点Ｘとされ、外付電話５０が電話回線７０に接続され、ＣＭＬリレー１６が開状態とされ、電話回線７０にモデム３９が閉結されていないものとする。また、初期状態では、モデム３９は、第１モードに設定されているものとする。第１モードは、いわゆる通常モードであって、具体的にはＤＴＭＦ信号取得などの待機状態でのモードである。
【００２９】
具体的には、ＣＰＵ３０は、まず、極性反転回路３３が極性反転を検出したか否かが判断する（Ｓ１）。極性反転は、各種の信号が交換機７１から送出開始される旨を意味する。各種の信号の一例としては、ＣＡＲ信号やＣＩ信号が挙げられる。ＣＰＵ３０は、極性反転を検出したと判断すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、信号検知部３８がＣＩ信号を検知したかどうかを判断する（Ｓ２）。この処理は、起動信号検知処理、起動信号検知ステップの一例である。
【００３０】
ここで、図４に示すように、ＣＩ信号は、１秒のオン時間と２秒のオフ時間とを有するパルス波形が繰り返される信号である。図５に示すように、ＣＡＲ信号は、０．５秒のオン時間と０．５秒のオフ時間とを有するパルス波形が約６秒間繰り返される信号である。信号検知部３８は、交換機７１から受信した信号のオン時間およびオフ時間を測定することで、ＣＩ信号とＣＡＲ信号の何れを受信したのかを判別することができる。
【００３１】
ＣＰＵ３０は、ＣＩ信号を検知したと判断した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、鳴動回路１８に鳴動動作を実行させ（Ｓ３）、内蔵電話４３または外付電話５０のハンドセットが持ち上げられてオフフック状態とされたかどうかを判断する（Ｓ４）。ＣＰＵ３０は、オフフック状態とされたと判断すると（Ｓ４：ＹＥＳ）、鳴動回路１８に鳴動動作を停止させ、ＣＭＬリレー１６を閉状態にする（Ｓ５）。これにより、モデム３９と電話回線７０とが、第１閉ループＲＬ１により閉結されて、ＣＰＵ３０は、通話処理を実行する（Ｓ６）。ＣＰＵ３０は、ハンドセットが元の場所に戻されてオンフック状態とされたと判断すれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、通話処理を終了し、ＣＭＬリレー１６を開状態とし（Ｓ８）、本着信時処理を終了する。
【００３２】
一方、ＣＰＵ３０は、ＣＡＲ信号を検知したと判断した場合には（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＭＬリレー１６を開状態としたまま、ＤＰ発呼回路６０をオンさせる（Ｓ９）。第１閉ループＲＬ１は遮断されたまま、第３閉ループＲＬ３が形成される。上述したように、第３閉ループＲＬ３は、第１閉ループＲＬ１と同様、交換機７１で検知可能である。従って、交換機７１に対し、ＣＭＬリレー１６を開閉させることなく、第３閉ループＲＬ３の存在により、複合機１において電流ループが形成されたことを疑似的に検知させることができる。交換機７１は、電流ループを検知すると、発信者情報を複合機１に送信する。また、Ｓ８では、半導体素子であるフォトカプラ６３がオンするのであって、ＣＭＬリレー１６のような機械式リレーを閉動作させるわけではない。従って、機械式リレーの閉閉動作による機械音の発生を抑制することができる。
【００３３】
ＣＰＵ３０は、ＤＰ発呼回路６０をオンした後、モデム３９の設定を、第２モードに切り替える（Ｓ１０）。第２モードは、発信者情報などを取得可能なモードである。そして、ＣＰＵ３０は、第２閉ループＲＬ２及びモデム３９経由で、交換機７１からの発信者情報を受信する（Ｓ１１）。Ｓ９〜Ｓ１１までが、受信処理、受信ステップの一例である。なお、Ｓ９とＳ１０の順序を入れ替えてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ３０は、発信者情報の受信を完了すると、ＤＰ発呼回路６０をオフする（Ｓ１２）。このとき、フォトカプラ６３がオフするのであって、ＣＭＬリレー１６のような機械式リレーを開動作させるわけではない。従って、機械式リレーの閉閉動作による機械音の発生を抑制することができる。
【００３５】
ＣＰＵ３０は、ＤＰ発呼回路６０をオフすると、モデム３９の設定を、第１モードに戻し（Ｓ１３）、上記発信者情報に応じた情報を表示部４１に表示させ（Ｓ１４）、Ｓ１に戻る。その後、ＣＰＵ３０は、ＣＩ信号を検知したと判断すれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ３に進み、上述の通話処理等を実行し、本着信時処理を終了する。
【００３６】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、発信者情報を受信する際、ＣＭＬリレー１６を開状態のまま、ＤＰ発呼回路６０が有するフォトカプラ６３がオンされることで、第３閉ループＲＬ３が形成される。交換機７１は、第３閉ループＲＬ３の存在により、複合機１において電流ループが形成されたことを疑似的に検知させることができる。すると、交換機７１は、発信者情報を複合機１に送信することができ、その発信者情報は、第２閉ループを介してモデム３９によって受信される。
【００３７】
これにより、ＣＭＬリレー１６を閉状態にすることなく、複合機１は、交換機７１から発信者情報を受信することができる。このため、機械式リレーを閉状態にして発信者情報を受信する従来の通信装置に比べて、発信者情報を受信する際における機械式リレーの機械音の発生を抑制することができる。
【００３８】
また、発信者情報の受信から、ＣＩ信号の検知処理（Ｓ２）への移行時に、フォトカプラ６３をオフするので、機械式リレーをオフする場合に比べて、機械式リレーの機械音の発生を抑制することができる。更に、発呼動作時に利用する既存のＤＰ発呼回路６０を、スイッチ回路として利用することにより、発信者情報を受信する際における機械式リレーの機械音の発生を抑制することができる。即ち、第３閉ループＲＬ３を形成するために専用のスイッチ回路を設ける必要がない。また、半導体スイッチ素子はフォトカプラ６３なので、主制御部２９等が、例えば電話回線７０上のノイズによる影響を受けることを抑制することができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４０】
（１）上記実施形態では、通信装置の一例として、複数機能を有する複合機１を挙げた。しかし、通信装置は、これに限らず、少なくとも電話回線を介して通信する装置であればよく、例えば、電話機能及びファックス機能の少なくとも１つの機能を有する装置であればよい。
【００４１】
（２）上記実施形態では、制御ユニットの一例として、１つのＣＰＵ３０を有する主制御部２９及び信号検知部３８を例に挙げた。しかし、制御ユニットは、信号検知部３８を有さずに、当該信号検知部３８の処理を、ＣＰＵ３０に実行させる構成でもよい。また、制御ユニットは、複数のＣＰＵを備える構成や、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハード回路を備える構成や、ハード回路及びＣＰＵの両方を備える構成でもよい。例えば上記起動信号検知処理と受信処理とを別々のＣＰＵやハード回路で実行する構成でもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態では、スイッチ回路の一例として、発呼時に利用する既存の発呼回路６０を例に挙げた。しかし、スイッチ回路は、これに限らず、ＤＰ発呼回路とは別に設けられたものでもよい。また、スイッチ回路は、フォトカプラ６３を有するものに限らず、トランジスタなど、他の半導体スイッチ素子を利用するものでもよい。要するに、スイッチ回路は、半導体スイッチ素子を有する構成であればよく、更には整流回路を有する構成であることが好ましい。
【００４３】
（４）上記実施形態では、ＣＩ信号を検知した場合にはＣＭＬリレー１６を開閉させた。しかし、これに限らず、ＣＩ信号を検知した場合にも、ＤＰ発呼回路６０をオンオフさせる構成でもよい。但し、上記実施形態であれば、抵抗３４が存在しない第１閉ループＲＬ１を利用して通話処理を実行するので、上記構成に比べて、通話時のノイズ等を抑制することができる。
【００４４】
（５）上記実施形態では、着信時処理のプログラムの一例として、ＲＡＭ３２に記憶されたものを例に挙げた。しかし、同プログラムは、これに限らず、ハードディスク装置、フラッシュメモリ（登録商標）などの不揮発性メモリや、ＣＤ−Ｒなどの記憶媒体などに記憶されたものでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１：複合機  １２Ａ、１２Ｂ：接点  １６：ＣＭＬリレー  ２９：主制御部  ３８：信号検知部  ３９：モデム  ６０：ＤＰ発呼回路  ６３：フォトカプラ  ＲＬ１：第１閉ループ  ＲＬ２：第２閉ループ  ＲＬ３：第３閉ループ  ７０：電話回線  ７１：交換機
【図１】
0005884329.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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