(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
前記開口に第１面を臨ませて配置され、当該第１面の反応部への接触により入力操作が行われるタッチパネルと、前記タッチパネルの外周縁を前記第１面とは反対側の第２面側から支持する金属枠とを備えるタッチパネルユニットと、
前記筐体に設けられ、前記金属枠の前記開口側の面に接触する位置決め部と、
前記金属枠を前記タッチパネルを介さずに前記位置決め部に向けて付勢する弾性部材とを備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記開口の縁から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記タッチパネルユニットに向けて突出していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記開口の縁に沿って延びるリブ状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記タッチパネルユニットの第１面とは反対側の第２面に対向し、画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部を保持する保持フレームと、を備え、
前記弾性部材は、前記保持フレームを介して前記金属枠を付勢するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記金属枠と前記保持フレームが接触していることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記保持フレームの前記画像表示部の画面よりも外側を付勢するように複数設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の弾性部材は、前記保持フレームの両端部と当該両端部の間の中間部とに配置され、
両端部に配置された弾性部材の付勢力が中間部に配置された弾性部材の付勢力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記保持フレームは、前記弾性部材が入り込む溝と、当該溝の底面から突出する突起とを有し、
前記両端部に配置された弾性部材が前記突起に接触し、前記中間部に配置された弾性部材が前記溝の底面に接触していることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記タッチパネルユニット、前記保持フレームまたは前記弾性部材に当接して、前記弾性部材の変形量を規制する当止め部が設けられていることを特徴とする請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記タッチパネルユニットの前記第１面の反対側には、当該タッチパネルユニットを覆う板金状のシールド部材が設けられ、
前記シールド部材は、前記弾性部材を保持した状態で、前記筐体に固定されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記位置決め部と前記開口の縁の間には、前記筐体と前記タッチパネルユニットの未反応部との隙間を埋めるシール部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置を備えた画像形成装置であって、
前記筐体が、前記タッチパネルユニットよりも長尺状に形成される樹脂フレームであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを用いた表示装置および当該表示装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品、ファクシミリ装置、プリンタ、ポータブルコンピュータ等の操作を行うための表示装置として、反応部への接触により入力操作が行われるタッチパネルを用いたものが知られている。例えば、特許文献１の技術では、画像を表示する液晶パネルと、液晶パネルの表面側にある画面の周囲を覆うカバーと、液晶パネルの裏側を支持する樹脂フレームとを備え、液晶パネルの画面を透過させるタッチパネルがカバーの表面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した表示装置におけるタッチパネルの表面側に、タッチパネルの操作範囲の周囲を覆おう筐体を設けることが考えられる。しかしながら、この場合において、筐体に対して前述した樹脂フレームを取り付けると、樹脂フレーム、液晶パネル、液晶パネルのカバーおよびタッチパネルのそれぞれの寸法誤差によって、筐体とタッチパネルとの間の隙間が管理しにくいといった問題がある。
【０００５】
すなわち、筐体とタッチパネル間の隙間が小さすぎる場合には、筐体を掴んだときに筐体が歪んでタッチパネルと接触してしまい、タッチパネルが誤って操作されるという問題が発生する。また、筐体とタッチパネル間の隙間が大きすぎる場合には、当該隙間から内部に塵埃が侵入するという問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、筐体とタッチパネル（タッチパネルユニット）との隙間を適正な間隔にすることができる表示装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る表示装置は、開口を有する筐体と、前記開口に第１面を臨ませて配置され、当該第１面の反応部への接触により入力操作が行われるタッチパネルユニットとを備える。
前記筐体には、前記タッチパネルユニットの前記反応部とは異なる未反応部に接触する位置決め部が設けられる。
そして、前記タッチパネルユニットは、弾性部材によって前記位置決め部に向けて付勢されている。
【０００８】
この構成によれば、弾性部材によって筐体の位置決め部にタッチパネルユニットの未反応部を付勢するので、筐体とタッチパネルユニットとの隙間を適正な間隔にすることができる。すなわち、隙間が広すぎることによって筐体とタッチパネルユニットとの間に塵埃が侵入する問題や、隙間が狭すぎることによって筐体とタッチパネルユニットの反応部とが誤って接触してしまう問題を抑えることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記位置決め部は、前記開口の縁から離れた位置に設けられているのが望ましい。
【００１０】
これによれば、開口の外側まで第１面の反応部を設定することができるので、開口の縁までアイコンを表示させることができる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記位置決め部は、前記タッチパネルユニットに向けて突出しているのが望ましい。
【００１２】
これによれば、位置決め部のタッチパネルユニットとの当接面の位置精度が向上するので、筐体に対するタッチパネルユニットの位置決め精度を向上させることができる。
【００１３】
また、前記した構成において、前記位置決め部は、前記開口の縁に沿って延びるリブ状に形成されているのが望ましい。
【００１４】
これによれば、開口の周囲を、リブ状の位置決め部で補強することができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記タッチパネルユニットの第１面とは反対側の第２面に対向し、画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部を保持する保持フレームと、を備え、前記弾性部材は、前記保持フレームを介して前記タッチパネルユニットを付勢するように構成されているのが望ましい。
【００１６】
これによれば、タッチパネルユニットを直接弾性部材で付勢して、保持フレームをタッチパネルユニットとは別の部材に保持させる構造に比べ、保持フレームを介してタッチパネルユニットを付勢するので、画像表示部とタッチパネルユニットとを適正な位置関係にすることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記タッチパネルユニットは、前記第１面を有するタッチパネルと、前記タッチパネルの外周縁を保持する金属枠と、を備え、前記金属枠が前記位置決め部に付勢されているのが望ましい。
【００１８】
これによれば、タッチパネルに弾性部材からの付勢力がかかるのを抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記金属枠と前記保持フレームが接触しているのが望ましい。
【００２０】
これによれば、保持フレームがタッチパネルに接触する構造に比べ、タッチパネルに弾性部材からの付勢力がかかるのを抑えることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記弾性部材は、前記画像表示部の画面よりも外側を付勢するように複数設けられているのが望ましい。
【００２２】
これによれば、画像表示部の画面に負荷がかかるのを抑えることができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記複数の弾性部材は、前記保持フレームの両端部と当該両端部の間の中間部とに配置され、両端部に配置された弾性部材の付勢力が中間部に配置された弾性部材の付勢力よりも大きくなるように構成されているのが望ましい。
【００２４】
これによれば、タッチパネルの端部を押しても大きな付勢力によってタッチパネルの端部の移動が規制されるので、タッチパネルと筐体との間に隙間が生じるのを抑えることができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記タッチパネルユニット、前記保持フレームまたは前記弾性部材に当接して、前記弾性部材の変形量を規制する当止め部が設けられているのが望ましい。
【００２６】
これによれば、ユーザの操作によりタッチパネルが沈み込むのを抑えることができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記タッチパネルユニットの前記第１面の反対側には、当該タッチパネルユニットを覆う板金状のシールド部材が設けられ、前記シールド部材は、前記弾性部材を保持した状態で、前記筐体に固定されるのが望ましい。
【００２８】
これによれば、タッチパネルユニットから発生するノイズをシールド部材で抑えることが可能になるとともに、ノイズ低減用のシールド部材で弾性部材を保持するので、弾性部材を保持するための専用の部材を設ける構造に比べ、部品点数を削減することができる。
【００２９】
また、前記した構成において、前記位置決め部と前記開口の縁の間には、前記筐体と前記タッチパネルユニットの未反応部との隙間を埋めるシール部材が設けられているのが望ましい。
【００３０】
これによれば、筐体とタッチパネルユニットの間に塵埃や水が侵入するのを抑えることができる。
【００３１】
また、前記した表示装置は、画像形成装置に用いてもよい。この場合、前記筐体が、前記タッチパネルユニットよりも長尺状に形成される樹脂フレームであると、本発明の効果を有効に発揮することができる。
【００３２】
つまり、歪み易い長尺状の樹脂フレームが歪んだ場合であっても、タッチパネルユニットを弾性部材によって移動可能に保持しているので、樹脂フレームとともにタッチパネルユニットが歪むのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、筐体とタッチパネルユニットとの隙間を適正な間隔にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表示装置を示す斜視図である。
【図３】表示装置を分解して表側から見た分解斜視図である。
【図４】表示装置を分解して裏側から見た分解斜視図である。
【図５】樹脂フレームを裏側から見た斜視図である。
【図６】図２のＩ−Ｉ断面図（ａ）と、図２のＩＩ−ＩＩ断面図（ｂ）である。
【図７】保持フレームを裏側から見た斜視図である。
【図８】樹脂フレームに裏側カバーを固定した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００３６】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３７】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、用紙Ｐを装置本体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００３８】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２とを備えている。
【００３９】
画像形成部４は、スキャナユニット５と、プロセスカートリッジ６と、転写ローラＴＲと、定着装置７とを備えている。
【００４０】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００４１】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２の前壁に回動可能に設けられたフロントカバー２３で開閉される開口２２を通して、装置本体２に着脱可能となっている。プロセスカートリッジ６は、ドラムカートリッジ８と、ドラムカートリッジ８に対して着脱可能となる現像カートリッジ９とを備えている。
【００４２】
ドラムカートリッジ８は、静電潜像が形成される感光ドラム８１を有する他、図示を省略する公知の帯電器などを有している。
【００４３】
現像カートリッジ９は、内部に収容したトナー（現像剤）を感光ドラム８１に供給する現像ローラ９１や、図示を省略する公知の供給ローラ、層厚規制ブレード、アジテータなどを有している。
【００４４】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４５】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００４６】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、この定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００４７】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。
【００４８】
＜表示装置１００の構成＞
装置本体２の上壁部の前側には、ユーザによって操作されるアイコン等の画像を表示するための表示装置１００が設けられている。表示装置１００は、左右方向に長く形成されており、その短手方向が前後方向よりも若干傾くように配置されている。
【００４９】
図２および図３に示すように、表示装置１００は、主に、筐体の一例としての樹脂フレーム１１０と、シール部材１２０と、タッチパネルユニット１３０と、液晶ユニット１４０と、シールド部材１５０と、基板１６０とを備えている。
【００５０】
樹脂フレーム１１０は、左右方向に延びる長尺状の板状部材であり、タッチパネルユニット１３０よりも左右方向に長く形成されている。樹脂フレーム１１０の左右方向中央部には、タッチパネルユニット１３０の第１面の一例としての表面１３０Ａを外部に露出させるための左右方向に長い矩形の開口１１１が形成されている。
【００５１】
また、樹脂フレーム１１０の開口１１１を挟んだ左右両側には、テンキーＴＫや複数のボタンスイッチＢＳを外部に露出させるための複数の孔１１２が形成されている。さらに、樹脂フレーム１１０の右側部分のテンキーＴＫ用の孔１１２が形成される部位は、他の部位よりも一段下がった形状となっており、その上側には、カバー部材１１３が設けられている。
【００５２】
また、図４および図５に示すように、樹脂フレーム１１０の裏側には、タッチパネルユニット１３０の後述する反応部Ａ１（図３参照）とは異なる未反応部に接触する位置決め部の一例としての位置決めリブ１１４が設けられている。位置決めリブ１１４は、開口１１１の縁から離れた位置において、樹脂フレーム１１０からタッチパネルユニット１３０側に向けて突出し、開口１１１の縁に沿って延びるように形成されている。
【００５３】
詳しくは、位置決めリブ１１４は、開口１１１の短手方向の両側に配置され、タッチパネルユニット１３０の長手方向の一端から他端に亘って、間隔を空けて複数設けられている。なお、開口１１１の後側で左右方向に並ぶ複数の位置決めリブ１１４の間には、タッチパネルユニット１３０を面方向（前後左右方向）に位置決めする一対の位置決め突起１１５が設けられている。
【００５４】
そして、このように形成される位置決めリブ１１４に向けて、タッチパネルユニット１３０の未反応部が、後述する弾性部材の一例としての板バネ１５１の付勢力によって付勢されるようになっている。
【００５５】
これにより、樹脂フレーム１１０に対してタッチパネルユニット１３０の表面１３０Ａが正確に位置決めされるので、樹脂フレーム１１０とタッチパネルユニット１３０との隙間を適正な間隔にすることが可能となっている。すなわち、隙間が広すぎることによって樹脂フレーム１１０とタッチパネルユニット１３０との間に塵埃が侵入する問題や、隙間が狭すぎることによって樹脂フレーム１１０とタッチパネルユニット１３０の反応部Ａ１とが誤って接触してしまう問題を抑えることが可能となっている。
【００５６】
図３または図４に示すように、シール部材１２０は、樹脂フレーム１１０とタッチパネルユニット１３０の未反応部との隙間を埋めるためのゴム等からなる部材であり、開口１１１を囲う矩形の枠状に形成されている。詳しくは、シール部材１２０は、位置決めリブ１１４と開口１１１の縁の間に設けられている。これにより、樹脂フレーム１１０とタッチパネルユニット１３０の間に塵埃や水が侵入するのを抑えることが可能となっている（図６参照）。
【００５７】
タッチパネルユニット１３０は、表面１３０Ａの反応部Ａ１への接触により入力操作が行われるものであり、樹脂フレーム１１０の開口１１１に表面１３０Ａを臨ませて配置されている。具体的に、タッチパネルユニット１３０は、左右方向に長い矩形のタッチパネル１３１と、タッチパネル１３１の外周縁を保持する金属枠１３２と、を備えている。
【００５８】
タッチパネル１３１は、左右方向に長い矩形の反応部材１３１Ａと、反応部材１３１Ａの外縁部を支持する支持枠１３１Ｂと、反応部材１３１Ａの表面を覆う保護シート１３１Ｃとを備えている。
【００５９】
反応部材１３１Ａは、当該反応部材１３１Ａに物体が接触した位置を検出する部材であり、樹脂フレーム１１０の開口１１１よりも面方向で大きく形成されている。なお、反応部材１３１Ａとしては、抵抗膜方式や表面弾性波方式などの様々な方式のものを採用することができる。
【００６０】
支持枠１３１Ｂは、矩形の枠状の部材であり、その内側で反応部材１３１Ａを支持している。保護シート１３１Ｃは、反応部材１３１Ａよりも面方向に大きく形成されており、反応部材１３１Ａと支持枠１３１Ｂとに跨るように貼り付けられている。すなわち、保護シート１３１Ｃのうち反応部材１３１Ａの範囲が反応部Ａ１となっている。
【００６１】
そして、反応部材１３１Ａと保護シート１３１Ｃは、裏側に配置される液晶ユニット１４０の画面１４１Ａを透過させるように構成されている。これにより、ユーザが裏側の液晶ユニット１４０の画面１４１Ａに映し出されるアイコンを見ながら、アイコンに従ってタッチパネルユニット１３０を操作することが可能となっている。
【００６２】
反応部Ａ１は、樹脂フレーム１１０の開口１１１よりも面方向で大きく形成されている。これにより、ユーザの操作領域を開口１１１の縁まで目一杯広げることができ、操作性を向上させることが可能となっている。
【００６３】
金属枠１３２は、矩形の枠状の金属部材であり、支持枠１３１Ｂの外縁部に固定されている。金属枠１３２の後部には、樹脂フレーム１１０の一対の位置決め突起１１５に係合する２つの位置決め孔１３２Ａ，１３２Ｂが形成されている。なお、２つの位置決め孔１３２Ａ，１３２Ｂのうち一方の位置決め孔１３２Ａは、金属枠１３２の長手方向の線膨張を吸収するための長孔となっている。そして、この金属枠１３２（反応部Ａ１ではない未反応部）は、位置決めリブ１１４に接触するように配置されている（図６参照）。
【００６４】
金属枠１３２の左後方には、下側に延び、下端部にネジ穴１３２Ｃ（図４参照）を有する延出部１３２Ｄが備えられている。この延出部１３２Ｄは、シールド部材１５０と一緒に樹脂フレーム１１０に固定される。シールド部材１５０と延出部１３２Ｄとを接触させることで、開口１１１の外側から侵入してくる静電気がタッチパネル１３１や液晶パネル１４１に伝達しないようにアースを取ることができる。
【００６５】
液晶ユニット１４０は、画像表示部の一例としての液晶パネル１４１と、液晶パネル１４１を保持する保持フレーム１４２とを備えている。
【００６６】
液晶パネル１４１は、左右方向に長い矩形の部材であり、画像を表示する画面１４１Ａを有し、当該画面１４１Ａがタッチパネルユニット１３０の第２面の一例としての裏面１３０Ｂに対向するように配置されている。液晶パネル１４１は、タッチパネル１３１の反応部Ａ１（金属枠１３２の内縁）と面方向において略同じ大きさで形成されている。
【００６７】
このように液晶パネル１４１を反応部Ａ１と略同じ大きさに形成することで、画面１４１Ａに表示するアイコンを、樹脂フレーム１１０の開口１１１の縁まで表示させることが可能となるので、アイコンを大きくして見やすくすることが可能となっている。
【００６８】
保持フレーム１４２は、樹脂で形成される左右方向に長い矩形の板状部材であり、液晶パネル１４１よりも面方向に大きく形成されている。保持フレーム１４２は、図６（ａ）に示すように、その表面側で液晶パネル１４１を保持し、その表面のうち液晶パネル１４１よりも外側の部位が金属枠１３２に接触している。
【００６９】
保持フレーム１４２は、図５に示す樹脂フレーム１１０に設けられたリブ１１７，１１８によって、樹脂フレーム１１０に対して位置決めされる。リブ１１７は、開口１１１の左側に２つと右側に２つ備えられており、リブ１１８は、開口１１１の前側に２つと後側に２つ備えられている。保持フレーム１４２は前後左右の端部をリブ１１７，１１８に接触させることで位置決めされている。
【００７０】
そして、保持フレーム１４２は、図６（ａ）に示すように、その裏面側が板バネ１５１に接触して当該板バネ１５１によって樹脂フレーム１１０側に付勢されるようになっている。これにより、板バネ１５１の付勢力が、保持フレーム１４２および金属枠１３２を介して位置決めリブ１１４に伝達されるので、タッチパネル１３１や液晶パネル１４１に付勢力がかかるのを抑えることが可能となっている。
【００７１】
図３または図４に示すように、基板１６０は、タッチパネル制御基板１６１と、テンキー用基板１６２と、ボタンスイッチ用基板１６３とを備えている。
タッチパネル制御基板１６１は、その上部にＡＳＩＣなどの電子部品が備えられており、シールド部材１５０の裏側にネジ止めされる。タッチパネル制御基板１６１は、タッチパネル１３１と液晶パネル１４１にフレキシブルケーブル１６５で接続されており、タッチパネル１３１が操作された信号はフレキシブルケーブル１６５によってタッチパネル制御基板１６１に伝達される。
テンキー用基板１６２と、ボタンスイッチ用基板１６３は、テンキーＴＫとボタンスイッチＢＳの下にそれぞれ備えられ、フレキシブルケーブル１６６によってタッチパネル制御基板１６１に接続されている。
【００７２】
シールド部材１５０は、タッチパネルユニット１３０とタッチパネル制御基板１６１とから発生するノイズを抑えるための板金状の部材であり、タッチパネルユニット１３０および液晶ユニット１４０を裏側（タッチパネルユニット１３０の表面１３０Ａの反対側）から覆い、タッチパネル制御基板１６１のＡＳＩＣが配置されている側の面に対向するように配置されている。シールド部材１５０は、左右方向に長く形成されており、６つの板バネ１５１を保持した状態で、樹脂フレーム１１０の複数の取付ボス１１６に複数のネジＳによって固定されている。
【００７３】
これにより、タッチパネルユニット１３０から発生するノイズとタッチパネル制御基盤１６１上のＡＳＩＣなどから発生する放射ノイズをシールド部材１５０で抑えることが可能になるとともに、ノイズ低減用のシールド部材１５０で板バネ１５１を保持するので、板バネ１５１を保持するための専用の部材を設ける構造に比べ、部品点数を削減することが可能となっている。
【００７４】
６つの板バネ１５１は、シールド部材１５０の左右方向の両端部と当該両端部の間の中間部において、シールド部材１５０の短手方向（略前後方向）に間隔を空けて並ぶように一対ずつ設けられている。言い換えると、略前後方向に間隔を空けて並ぶ各一対の板バネ１５１は、保持フレーム１４２の左右方向の両端部と当該両端部の間の中間部に対向するように配置され、保持フレーム１４２の両端部と中間部とを押圧するように構成されている。
【００７５】
そして、各板バネ１５１は、図６（ａ）に示すように、シールド部材１５０の短手方向に延びる基部１５１Ａと、基部１５１Ａから保持フレーム１４２に向けて延びる変形部１５１Ｂとを有している。そして、各板バネ１５１は、基部１５１Ａがシールド部材１５０に係合して固定され、変形部１５１Ｂの先端部１５１Ｃが保持フレーム１４２に接触している。詳しくは、各板バネ１５１の先端部１５１Ｃは、保持フレーム１４２のうち液晶パネル１４１の画面１４１Ａよりも外側の部位に接触している。
【００７６】
これにより、各板バネ１５１が、保持フレーム１４２のうち液晶パネル１４１の画面１４１Ａよりも外側の部位を付勢するので、画面１４１Ａに負荷がかかるのを抑えることが可能となっている。
【００７７】
より詳しくは、各板バネ１５１の先端部１５１Ｃは、断面視Ｕ字状に折り曲げられており、その屈曲部分が、保持フレーム１４２の裏面の短手方向の両端部に形成される溝１４２Ａ内に入り込んでいる。各溝１４２Ａは、図７に示すように、保持フレーム１４２の左右方向の一端側から他端側に亘って形成され、その底面の適所には、左右方向において間隔を空けて設けられる４つの突起１４２Ｂが形成されている。
【００７８】
そして、図６（ａ）に示すように、シールド部材１５０の中間部に配置された一対の板バネ１５１の先端部１５１Ｃは、各溝１４２Ａの突起１４２Ｂが形成されていない底面に接触している。また、シールド部材１５０の両端部に配置された各一対の板バネ１５１の先端部１５１Ｃは、図６（ｂ）に示すように、それぞれ突起１４２Ｂに接触している。
【００７９】
これにより、シールド部材１５０を樹脂フレーム１１０に固定させると、両端部と中間部とで板バネ１５１の変形量が変わり、両端部に配置された各一対の板バネ１５１の付勢力が、中間部に配置された一対の板バネ１５１の付勢力よりも大きくなるようになっている。したがって、タッチパネル１３１の左右方向の端部を押しても大きな付勢力によってタッチパネル１３１の端部の移動が規制されるので、タッチパネル１３１の端部の沈み込みが抑えられ、タッチパネル１３１と樹脂フレーム１１０との間に隙間が生じるのを抑えることが可能となっている。
【００８０】
すなわち、タッチパネル１３１の端部を押す場合には、当該端部に対応した一対の板バネ１５１の付勢力だけが働き、その他の板バネ１５１の付勢力が働き難いので、当該一方の一対の板バネ１５１の付勢力が弱いと、沈み込みが発生してしまうが、本実施形態では、この問題を解決することが可能となっている。なお、タッチパネル１３１の中間部を押す場合には、中間部に配置された一対の板バネ１５１の付勢力に加え、両端部に配置された板バネ１５１の付勢力が働くため、タッチパネル１３１の中間部の沈み込みは抑えられる。
【００８１】
また、シールド部材１５０には、図６（ａ）および図３に示すように、保持フレーム１４２に当接して、各板バネ１５１の変形量を規制する４つの当止め部１５２が設けられている。当止め部１５２は、シールド部材１５０の左側に前後に離れるように２つ設けられ、右側に１つ設けられており、保持フレーム１４２側に向けて切り起こされ、先端が保持フレーム１４２に近接するように形成されている。
【００８２】
これにより、ユーザの操作によりタッチパネル１３１が沈み込むのをより抑えることが可能となっている。
【００８３】
以上によれば、本実施形態において、前述した効果に加え以下に示す効果を得ることができる。
位置決めリブ１１４を開口１１１の縁から離れた位置に設けることで、反応部Ａ１を開口１１１よりも大きくすることができるので、開口１１１の縁までアイコンを表示させることができる。
【００８４】
位置決めリブ１１４が樹脂フレーム１１０から突出するように形成されているので、位置決め部を突出させない構造に比べ、位置決めリブ１１４の先端面（タッチパネルユニット１３０との当接面）の位置精度を向上させることができ、樹脂フレーム１１０に対するタッチパネルユニット１３０の位置決め精度を向上させることができる。
【００８５】
位置決めリブ１１４を開口１１１の縁に沿って延びるように形成したので、当該位置決めリブ１１４によって開口１１１の周囲を補強することができる。
【００８６】
歪み易い長尺状の樹脂フレーム１１０が歪んだ場合であっても、タッチパネルユニット１３０を板バネ１５１によって移動可能に保持しているので、樹脂フレーム１１０とともにタッチパネルユニット１３０が歪むのを抑えることができる。
【００８７】
位置決めリブ１１４が、開口１１１の短手方向の両側に配置され、タッチパネルユニット１３０の長手方向の一端から他端に亘って、間隔を空けて複数設けられることで、位置決めリブ１１４によってタッチパネルユニット１３０を長手方向でバランスよく支えることができるので、板バネ１５１からの付勢力によるタッチパネルユニット１３０の変形を抑えることができる。
【００８８】
両端部と中間部にある各一対の板バネ１５１を保持フレーム１４２の形状の異なる部位（溝１４２Ａの底面または突起１４２Ｂ）に選択的に接触させることで、両端部と中間部とで付勢力を異なるようにしたので、すべての板バネ１５１を同一部品（同一形状・材質）で構成することができ、コストを低減することができる。
【００８９】
支持枠１３１Ｂの外周縁を金属枠１３２で保持しているため、ユーザがタッチパネル１３１を操作するときに、開口１１１から樹脂フレーム１１０内に侵入してくる静電気を金属枠１３２によってシールド部材１５０に逃がすことができる。これにより、液晶パネル１４１やタッチパネル１３１が静電気によって故障してしまうことを抑制できる。
【００９０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、板バネ１５１が保持フレーム１４２を介してタッチパネルユニット１３０（金属枠１３２）を位置決めリブ１１４に向けて付勢するように構成したが、本発明はこれに限定されず、弾性部材によってタッチパネルユニットを直接付勢するように構成してもよい。
【００９１】
ただし、タッチパネルユニットを直接弾性部材で付勢する構造では、保持フレームをタッチパネルユニットとは別の部材に保持させる必要があり、画像表示部とタッチパネルユニットの位置関係が適正にならない場合があるが、前記実施形態の構造では、画像表示部とタッチパネルユニットとを適正な位置関係にすることができる。
【００９２】
なお、保持フレームを介してタッチパネルユニットを付勢する構造としては、前記実施形態のように金属枠１３２と保持フレーム１４２とを接触させる構造に限らず、例えば、保持フレームとタッチパネルを接触させる構造であってもよい。なお、この場合、金属枠を設けずに、タッチパネルの非反応部を位置決め部に当接させてもよい。
【００９３】
前記実施形態では、当止め部１５２を保持フレーム１４２に当接させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、当止め部をタッチパネルユニットや弾性部材に当接させてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、当止め部１５２や板バネ１５１をシールド部材１５０に設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば、前記実施形態におけるタッチパネル制御基板に当止め部等を設けてもよいし、筐体が保持フレームの裏側まで回り込む形状の場合には、当該筐体に当止め部等を設けてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、位置決め部として位置決めリブ１１４を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばピン状の突起などであってもよい。
【００９６】
前記実施形態では、弾性部材として板バネ１５１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネ、トーションバネ、コイルバネなどであってもよい。
【００９７】
前記実施形態では、レーザプリンタ１の操作を行うための表示装置１００に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、レーザプリンタ１以外の画像形成装置（複写機や複合機等）、家電製品、ファクシミリ装置、ポータブルコンピュータ等の表示装置に本発明を適用してもよい。
【００９８】
前記実施形態では、画像表示部として液晶パネル１４１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば有機ＥＬディスプレイなどであってもよい。
【００９９】
前記実施形態では、すべての板バネ１５１を同一部品で構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば両端部の板バネと中間部の板バネの材質を変更することで付勢力が異なるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１００  表示装置
１１０  樹脂フレーム
１１１  開口
１１４  位置決めリブ
１３０  タッチパネルユニット
１３０Ａ  表面
１３１  タッチパネル
１３２  金属枠
１４０  液晶ユニット
１５０  シールド部材
１５１  板バネ
Ａ１    反応部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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