(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご側には位置検出器が、昇降路側には前記位置検出器と対応する被検出体が設けられ、前記位置検出器と前記被検出体との非接触係合により前記かごの位置を検出するエレベータであって、前記位置検出器と前記被検出体との係合時における前記位置検出器と前記被検出体との距離を測定する測定治具において、
前記測定治具は、前記位置検出器に設けられ、前記かごの進行方向と直角方向における前記位置検出器と前記被検出体との距離を自動的に測定する構成であり、前記距離は、前記位置検出器に対する前記被検出体の前後方向及び左右方向の距離であり、前記位置検出器に対する前記被検出体の前後方向の距離は投光器及び受光器を有するエリア透過式ファイバセンサによって測定される構成であることを特徴とするエレベータの測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごの位置を検出する装置の設置状況を測定する測定治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの位置検出に使用される位置検出装置の一つに、発振器と遮蔽板との非接触係合を利用したものがある。この位置検出装置を図４〜図６により説明する。図４は全体正面図、図５は図４の平面図、図６は図５の位置検出器の詳細図である。
【０００３】
図において、１は昇降路に立設されたガイドレール、２はガイドレール１に固設された腕３に固定された遮蔽板からなる被検出体、４はエレベータのかご、５はかご４を支持するかご枠、６はかご枠５に設けられガイドレール１と係合してかご４の昇降を案内するガイドシュー、７はかご枠５に固設された腕８に装着され凹状に形成されて溝部７ａを有し被検出体２と非接触係合する位置検出器で、例えば互いに対向するコイルの相互インダクタンスによる帰還回路を持つＬＣ発振器で構成されている。
【０００４】
本構成により、かご４がガイドレール１に案内されて昇降し、かご４が階床に接近すると、位置検出器７の溝部７ａに被検出体２が挿入されて前記発振は停止する。この発振器の出力によりかご位置が検出され、これが制御回路（図示省略）に導入されて、かご４の減速、着床等が行われることになる。
【０００５】
そのため、位置検出器７と被検出体２との相対位置を正確に据付・調整しておかないと、正常な動作が行えなくなる可能性がある。また、位置検出器７と被検出体２との相対位置のずれが大きい場合には、位置検出器７と被検出体２とが接触して破損する可能性もある。
そこで、従来は位置検出器７と被検出体２との相対位置をスケール等によって測定し調整していた。ここで調整するのは、溝部７ａの対向する側面７ａ１，７ａ１の中心７ｂ（左右方向の中心）と、被検出体２の左右方向の中心２ａとのずれを所定範囲内にすること、及び被検出体２の側端部２ｂと溝部７ａの正面７ａ２との距離（即ち溝部７ａと被検出体２との係合深さ）を所定範囲内にすることである。
そのため位置検出器７及び被検出体２の据付や調整に多大な時間が掛かるという問題があった。
【０００６】
この問題を解決するために、位置検出器７と被検出体２の正規の位置を指示することにより、位置検出器７と被検出体２との相対位置を容易に測定する測定治具が考えられている。
【０００７】
この治具について図７により説明する。図７は図６に相当する図である。図において、１０は絶縁物の膜材で形成され位置検出器７の上端部に粘着された指示部材で、被検出体２の厚さよりもやや広い幅の溝１０ａを有し、被検出体２が左右方向において正規の位置にあるときに、被検出体２が溝１０ａの左右方向の中央になるように設ける。また、表面には指示線１０ｂが記入されており、被検出体２が正規の位置、即ち被検出体２の側端部２ｂと溝部７ａの正面７ａ２との距離Ｄが所定距離にあるとき、側端部２ｂがこの指示線１０ｂと一致するように設けられる。それ以外は前記の図４〜図６と同様である。
【０００８】
この構成により、位置検出器７が被検出体２と係合したとき、位置検出器７と被検出体２との左右方向の相対位置は、溝１０ａを基準とすることにより、容易に測定することができる。また、距離Ｄは、指示線１０ｂを基準とすることにより、容易に測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６１−６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来技術では、指示部材１０の溝１０ａ及び指示線１０ｂと、被検出体２との位置関係を肉眼で確認する必要があるが、薄暗い昇降路内では、正確に確認することは容易ではないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かご側には位置検出器が、昇降路側には前記位置検出器と対応する被検出体が設けられ、前記位置検出器と前記被検出体との非接触係合により前記かごの位置を検出するエレベータであって、前記位置検出器と前記被検出体との係合時における前記位置検出器と前記被検出体との距離を測定する測定治具において、前記測定治具は、前記位置検出器に設けられ、前記かごの進行方向と直角方向における前記位置検出器と前記被検出体との距離を自動的に測定する構成であり、前記距離は、前記位置検出器に対する前記被検出体の前後方向及び左右方向の距離であり、前記位置検出器に対する前記被検出体の前後方向の距離は投光器及び受光器を有するエリア透過式ファイバセンサによって測定される構成であることを特徴とするエレベータの測定治具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、位置検出器と被検出体との相対位置を自動的に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態による測定治具を位置検出器に設置した正面図，平面図及び右側面図である。
【図２】本実施の形態の測定治具の操作部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の説明図である。
【図４】従来のエレベータの位置検出装置を示す全体正面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図５の位置検出器の詳細図である。
【図７】従来の測定治具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図１（ａ）は本実施の形態による測定治具を位置検出器に設置した正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）の平面図であり図７に相当する図、図１（ｃ）は図１（ａ）の右側面図であり、図７と同一符号は同一のものを示している。
【００１６】
図において、２０は横断面略コ字状の躯体で、下部は一対の側面部２１，２１と、背面部２２に分かれ、両側面部２１，２１の下端には内側に屈曲した屈曲部２３が形成され、背面部２２の下端には背面側に屈曲した下方支持部２４が形成されている。躯体２０の上部には下方支持部２４と対向するように上方支持部２５が設けられている。２６は下方支持部２４とともに位置検出器７を挟む挟持体、２７は上方支持部２５に空けられた穴（図示省略）及び上方支持部２５の上面に固着されたナット２８に挿入され、その先端が挟持体２６を押圧する蝶ボルトである。
【００１７】
３０は躯体２０の左右の一方に磁石によって装着した反射型レーザセンサからなる左右位置測定器で、躯体２０に空けられた穴（図示省略）を通ってレーザ３０ａが出射される。ここで、被検出体２が位置検出器７の溝部7a内にある場合には、レーザ３０ａは被検出体２で反射されるため、左右位置測定器３０と被検出体２との距離が測定される。また、被検出体２が位置検出器７の溝部7a内にない場合には、レーザ３０ａは向い側の躯体２０に当って反射されることになり、その距離が極端に長くなるため、被検出体２が位置検出器７の溝部7a内にないことがわかる。
被検出体２や位置検出器７の厚さ及び溝部７ａの図１（ｂ）における左右及び前後（奥行）の寸法は予めわかっているため、左右位置測定器３０と被検出体２との距離がわかれば、被検出体２の左右方向の中心２ａが溝部７ａの左右方向の中心７ｂからどのくらいずれているかがわかる。
【００１８】
３１はエリア透過式ファイバセンサからなる前後位置測定器の投光器、３２は同じく受光器である。このエリア透過式ファイバセンサは、光源からの光が光ファイバ内を通って投光されるので狭い箇所にも取り付けやすく、また図１（ｂ）のＷで示すエリア（幅）の光３３を出射し、このエリア内の物体を検知することができる。従って受光器３２に達した光３３を測定することにより、被検出体２の側端部２ｂと溝部７ａの正面７ａ２との距離Ｄを測定することができる。
【００１９】
図２は本実施の形態の測定治具の操作部４０を示す図であり、前記左右位置測定器３０と前後位置測定器の投光器３１及び受光器３２は、図示省略したアンプ及び操作部４０にケーブルで連結されている。
図において、４１は表示部であり、被検出体２の左右方向の中心２ａが溝部７ａの左右方向の中心７ｂからどのくらいずれているかを表示する。また、被検出体２の側端部２ｂと溝部７ａの正面７ａ２との距離Ｄを表示する。４２は前記測定器３０，３１，３２による測定開始・停止を行うスイッチ、４３は操作部４０や前記測定器３０，３１，３２を入・切するメインスイッチ、また図示していないが、内部には測定結果を記憶する記憶部を有しており、USBメモリやSDカードなどの外部メモリとの接続インターフェースや、パソコンとのデータ交換が可能な通信インターフェースも備えている。
【００２０】
次に本実施の形態による、位置検出器７と被検出体２との相対位置の測定について説明する。
まず、測定すべき階床よりかご４を１階床程度下降させて、当該乗場のドアを開け、測定作業員がかご４上に乗り込み、乗場ドアを閉めて図１のように測定治具を位置検出器７に取り付ける。
【００２１】
次に操作部４０のメインスイッチ４３及びスイッチ４２を入れ、かご４を低速で上昇させる。位置検出器７が被検出体２の位置に来ると、図１で説明したように、被検出体２の左右方向の中心２ａと溝部７ａの左右方向の中心７ｂとのずれ、及び距離Ｄが自動的に測定され、表示部４１に表示されるとともに記憶部に記憶される。
このとき、左右位置測定器３０及び前後位置測定器３１，３２は動作状態を継続しているため、被検出体２の上下方向の全長に渡って測定可能であるが、実用的には被検出体２の上下端のみを測定すれば十分である。これは、図３（ａ），（ｂ）に示すように、被検出体２は通常鋼板製であるため、被検出体２が傾いていたとしても、傾きの最大値は、被検出体２の上端又は下端になるため、上下端における位置検出器７とのずれが所定範囲内であれば、その中間部は所定範囲に収まるからである。
【００２２】
測定が済むとかご４を停止させ、スイッチ４２を切る。これによって、前記測定器３０，３１，３２による測定は終了するが、表示部４１の表示などは継続される。そして表示部４１に表示された表示結果により、前記中心２ａと前記中心７ｂとのずれ及び距離Ｄが所定範囲にあるかどうかを確認する。
これにより、スケールなどを使ったり、作業員の目で目視することなく、自動的に測定作業が行える。
また、前記測定後、記憶部のデータは、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ，通信等によってパソコン等に送り、保存・編集などを行うこともできる。そして全ての測定作業の終了後、メインスイッチ４３を切る。
【００２３】
前記実施の形態では、かご４を下方から上方に低速で運転したが、上方から下方に低速で運転してもよい。また、低速運転でなく通常の運転（高速運転）であっても同様に行える。
また、前記の説明では、１階床のみ測定したが、複数階床を一度に測定することも可能である。
【００２４】
また前記実施の形態では、表示部４１に前記中心２ａと前記中心７ｂとのずれ及び距離Ｄを表示しているが、ずれの量や距離が所定範囲にあるかどうかを表示させることもできる。
例えば前記中心２ａと前記中心７ｂとのずれの所定範囲が±２mmである場合、ずれの量が±２mm以下であれば「合」、それを超えている場合は「否」を表示する。また距離Ｄの所定範囲が６〜１０mmの場合、距離Ｄが６〜１０mm以内であれば「合」、それ以外であれば「否」を表示する。
ここで、合否の表示形態は種々のものが採用可能である。また、合否の表示と前記距離表示とを併せて表示してもよい。記憶部への記憶も同様である。
更に前記実施の形態では、操作部４０にスイッチ４２を設けているが、表示部４１をタッチパネルとし、このタッチパネルの操作によってスイッチ４２の入・切を行う構成にすることもできる。
【００２５】
更に、前記実施の形態では、左右位置測定器３０は図１（ａ）において、躯体２０の左方に取り付けているが、被検出体２が複数枚設置されていて他の被検出体２が邪魔になったりまた昇降路内の他のスイッチ類などと干渉する場合には、左右位置測定器３０を右側に取り付ければよい。
【００２６】
また前記実施の形態では、左右位置測定器３０として反射型レーザセンサを使用しているが、これに限ることはなく、反射式ファイバセンサなど他の距離測定可能な装置を使用してもよい。
また前後位置測定器３１，３２としてエリア透過式ファイバセンサを使用しているが、これに限ることはなく、同様の機能を有するものであれば、複数のレーザセンサなど他の装置を使用してもよい。例えば距離Ｄの所定範囲が６〜１０mmの場合、溝部７ａの正面７ａ２との距離が６mm弱と１０mmの位置にレーザセンサを設置し、距離６mm弱のセンサは被検出体２を検出せず、距離１０mmのセンサは被検出体２を検出したときのみ「合」の判定をするようにしてもよい。
【００２７】
前記実施の形態では、コイルの相互インダクタンスによる帰還回路を持つＬＣ発振器で構成された位置検出器７と遮蔽板からなる被検出体２を使用した位置検出装置を測定対象としているが、これに限ることはなく、光電装置やレーザなど他の方式の位置検出装置であっても、同様に実施することができる。
【符号の説明】
【００２８】
２  被検出体
４  かご
７  位置検出器
３０  左右位置測定器
３１  前後位置測定器の投光器
３２  前後位置測定器の受光器
４０  操作部
４１  表示部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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