(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、前記硬化性成分が下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分から少なくとも構成され、前記重合開始剤が下記（Ｃ）成分から少なくとも構成され、
硬化性成分全量１００重量％中に、（Ａ）成分を１０〜８０重量％及び（Ｂ）成分を２０〜９０重量％の割合で含み、
硬化性成分全量１００重量部に対して（Ｃ）成分を０．１〜２０重量部の割合で含み、
硬化性成分全量１００重量％中に、（Ｂ１）成分を１０〜５０重量％及び（Ｂ２）成分を０．５〜４０重量％の割合で含む、
プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を含む芳香族エポキシ化合物。
（Ｂ）成分：４−ヒドロキシブチルアクリレート及び２−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも１つの化合物（Ｂ１）、及び、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ２）から少なくとも構成されたエチレン性不飽和化合物。
（Ｃ）成分：光カチオン重合開始剤。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、ビスフェノール型エポキシ樹脂である請求項１記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
前記重合開始剤が、さらに（Ｄ）光ラジカル重合開始剤を含む、請求項１又は２に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
硬化性成分全量１００重量部に対して．（Ｄ）成分を０．１〜１０重量部の割合で含む、請求項３に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、さらに、分子内に１個のエチレン性不飽和基を含む芳香環骨格又は脂環式骨格を有する化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
プラスチック製フィルム又はシートが親水性プラスチック製フィルム又はシートである請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板製造のためのプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
親水性プラスチック製フィルム又はシートがポリビニルアルコール系偏光子フィルムである請求項６に記載の偏光板製造のためのプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
基材、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物層及びプラスチック製フィルム又はシートがこの順で積層されてなる積層体。
【請求項９】
前記基材がプラスチック製フィルム又はシートである請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
ポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシート、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物層及びプラスチック製フィルム又はシートがこの順で積層されてなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線又は紫外線等の活性エネルギー線の照射により、種々のプラスチック製フィルム又はシートを接着することが可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関するものであり、本発明の組成物は、プラスチック製フィルム又はシート等の薄層被着体の接着に好適に使用され、さらに液晶表示素子等に使用される各種光学フィルム又はシートの製造に好適に使用されるものであり、これら技術分野で賞用され得るものである。
尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
又、以下において、特に明示する必要がない場合は、プラスチック製フィルム又はシートをまとめて「プラスチックフィルム等」と表し、フィルム又はシートをまとめて「フィルム等」と表す。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルム等の薄層被着体同士、又はプラスチックフィルム等の薄層被着体と他の素材からなる薄層被着体とを貼り合わせるラミネート法においては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリウレタン系重合体を含む溶剤型接着剤組成物を第１の薄層被着体に塗布して乾燥させた後、これに第２の薄層被着体をニップ・ローラー等にて圧着するドライラミネート法が主に行われている。
この方法で使用される接着剤組成物は、一般に組成物の塗布量を均一にするため、溶剤を多く含むものであるが、このため乾燥時に多量の溶剤蒸気が揮散してしまい、毒性、作業安全性及び環境汚染性が問題となっている。又、当該接着剤組成物は、薄層被着体を貼り合わせた直後に、得られたラミネートフィルムを接着するためのヒートシール、溝を刻設する罫線工程等の後加工工程において、薄層被着体同士が剥離してしまうという問題を有している。
これらの問題を解決する接着剤組成物として、無溶剤系の接着剤組成物が検討されている。【０００３】
無溶剤系接着剤組成物としては、２液型接着剤組成物及び紫外線又は電子線等の活性エネルギー線により硬化する接着剤組成物が広く用いられている。
２液型接着剤組成物としては、主に末端に水酸基を有するポリマーを主剤とし、末端にイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を硬化剤とする、いわゆるポリウレタン系接着剤組成物が用いられている。しかしながら該組成物は、硬化に長時間を要するという欠点があり、このため薄層被着体の貼り合わせ直後に罫線工程等の後加工工程に入ることができない等の生産性上の問題がある。
これに対して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化速度が速いことから生産性に優れ、最近注目されている。【０００４】
一方、液晶表示装置は、薄型、軽量及び省消費電力等の特長から、自動車用のナビゲーションシステム、携帯電話及びＰＤＡ等の小型電子機器から、ワープロやパソコンの画面、さらにはテレビ受像機にも普及している。
近年、当該液晶表示素子に使用される各種光学フィルム等の貼り合わせにも、活性エネルギー線硬化型接着剤が使用されてきている。【０００５】
光学フィルム等としては、偏光板、位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、レンズシート及び拡散シート等が挙げられ、これらには様々な種類のプラスチックが用いられている。【０００６】
これらプラスチックの中でも、偏光板用として特に重用されているものとしてポリビニルアルコール及びトリアセチルセルロースが挙げられる。これらのプラスチックは水酸基を含有しており、通常のプラスチックと比較して非常に親水性が高いという特徴を持つ。【０００７】
偏光板用の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。【０００８】
光ラジカル重合型組成物としては、水酸基やカルボキシル基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物（特許文献１）等が知られている。
しかしながら、当該組成物は、硬化時の収縮が大きく、被着体の種類によっては界面での応力発生により十分な剥離強度を得ることが困難であった。
又、この問題を解決するため、分子量の大きなウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物が検討されている（例えば、特許文献２等）。
しかしながら、当該組成物は、粘度が上昇してしまうため、塗工装置によっては薄膜塗工ができない等の問題を有するものであった。又、硬化時の収縮応力を、接着剤組成物の柔軟性を向上させることで緩和することも可能であるが、このような手段は接着剤の耐熱性や耐水性を低下させるため、厳しい耐久性が要求される用途においては、ハガレや発泡、クラックといった不具合が発生するという問題があった。【０００９】
光カチオン重合型組成物としては、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする組成物（特許文献３）や脂肪族エポキシと、脂環式エポキシ及び／又はオキセタンを含む組成物（特許文献４）等が知られている。
当該組成物は、光ラジカル重合型組成物に対して、硬化時の収縮が比較的小さいため、界面での応力発生を抑制できるという利点がある。
しかしながら、光カチオン重合は、水分や塩基性物質による重合阻害が起こることが一般的に広く知られており、湿度の高い環境や、水分を多く含む基材、表面が塩基性の基材においては十分な剥離強度を得ることが困難であった。又、多官能エポキシ樹脂を主成分として含む組成物とすることで、重合阻害による硬化性低下の影響を小さくすることが可能であるが、このような組成物は、粘度が上昇してしまい、塗工装置によっては薄膜塗工ができない等の問題を有するものであった。【００１０】
ハイブリッド型組成物としては、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ化合物、水酸基を含有する化合物及び光酸発生剤を含む組成物（特許文献５）、２個以上のエポキシ基を有しこの基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂、２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を有さないエポキシ樹脂、光カチオン重合開始剤及び重合性モノマーを含む組成物（特許文献６）、（メタ）アクリル基を２以上有する化合物、水酸基と１個の（メタ）アクリル基を有する化合物、（メタ）アクリル基を有するカチオン重合性化合物、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤を含む組成物（特許文献７）等が知られている。【００１１】
これらの組成物は、硬化時の収縮と水分による重合阻害という問題をハイブリッド化で解決するというものであるが、本発明者の検討によると以下に示すような問題点があることが判明した。【００１２】
特許文献５で開示されている組成物は、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート化合物を必須成分として含むものであるが、本発明者の検討によると、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する前記（メタ）アクリレートが組成物中に多く含まれると、硬化時の収縮は余り小さくならないため界面での応力発生を抑制できず、このため、基材によっては十分な剥離強度を得ることが困難であることが判明した。【００１３】
特許文献６で開示されている組成物は、ハイブリッド化された組成物を概念として含むものの、実施例で開示されている組成物は、光カチオン重合性モノマーのみで構成された組成物のみであり、ハイブリッド化された組成物については具体的に開示していない。【００１４】
特許文献７で開示されている組成物は、（メタ）アクリル基を有するカチオン重合性化合物を必須成分として特定割合で含有するが、本発明者の検討によると、当該化合物が組成物中に多く含まれると、硬化時の収縮は余り小さくならないため界面での応力発生を抑制できず、このため、基材によっては十分な剥離強度を得ることが困難であることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−００９３２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００７−１７７１６９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００４−２４５９２５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００８−１３４３８４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００８−２３３２７９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００８−２５７１９９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００８−２６０８７９号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
発明者らの検討によれば、エポキシ樹脂等を含む光カチオン重合型組成物を接着剤として使用する場合は、上記問題に加え、活性エネルギー線照射が終了した後も反応が進行して硬化する、いわゆる暗反応といわれる現象が進行するため、用途によっては不具合を生じることがある。例えば、本発明の組成物をフィルム状基材の接着に使用して積層体を製造する場合において、活性エネルギー線照射した後にフィルム積層体を巻き取ると、暗反応が進行してそのまま巻き取った形状が残ってしまったり、フィルムのうねりや打痕などの跡が付きやすいという問題があった。【００１７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、低粘度で硬化性に優れ、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、高温及び高湿条件下というような厳しい条件においても耐久性が要求される用途においても十分な性能を発揮し、さらに暗反応によるフィルムのうねり等の問題がない、プラスチックフィルム又はシート用の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、種々の研究の結果、硬化性成分として、分子内に２個以上のエポキシ基を含む芳香族エポキシ化合物、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び２−ヒドロキシブチルアクリレートのどちらかあるいは両方、並びに、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物を含み、重合開始剤として、光カチオン重合開始剤を含む、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、各種プラスチックフィルム等、中でも親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、かつ低粘度であり、厳しい耐久性が要求される用途においても十分な性能を有することを見出し、本発明を完成した。
なお、本発明の接着剤組成物によれば、基材、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物層及びプラスチック製フィルム又はシートをこの順で積層してなる積層体、及び、ポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシート、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物の硬化物層及びプラスチック製フィルム又はシートをこの順で積層してなる偏光板等が得られる。
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の組成物は、硬化性成分として特定のエポキシ化合物と特定のエチレン性不飽和化合物を用い、これを少なくとも光カチオン重合開始剤で硬化できるようにしたことから、低粘度で塗工性に優れ、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対して高温及び高湿条件下においても高い信頼性を維持することができ、さらに暗反応によるフィルムのうねり等の問題がないものであり、各種プラスチックフィルム等の薄層被着体の接着に有効であり、特に液晶表示装置等に用いる、光学フィルムの製造に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、硬化性成分が下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分から少なくとも構成され、重合開始剤が下記（Ｃ）成分から少なくとも構成される、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。
（Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を含む芳香族エポキシ化合物（好ましくは、硬化性成分全量１００重量％中に１０〜８０重量％含有される）。
（Ｂ）成分：４−ヒドロキシブチルアクリレート及び２−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも１つの化合物（Ｂ１）、及び、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ２）から少なくとも構成されたエチレン性不飽和化合物。
（Ｃ）成分：光カチオン重合開始剤（好ましくは、硬化性成分全量１００重量部に対して０．１〜２０重量部含有される）。
以下、組成物の必須成分である（Ａ）〜（Ｃ）成分について説明する。
【００２１】
１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、分子内に２個以上のエポキシ基を含む芳香族エポキシ化合物である。ここで、芳香族エポキシ化合物とは、エポキシ基を備える芳香環骨格を有する化合物である。
【００２２】
（Ａ）成分の例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、ゴム変性ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；アルキルジフェノール型エポキシ樹脂；ナフトール型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリジシルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル；テレフタル酸ジグリジシルエーテル；フタル酸ジグリシジルエーテル；スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物；スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物；末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物；Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等が挙げられる。
又、これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂（高分子刊行会、昭和４８年発行）の４〜６頁、９〜１６頁、２９〜５５頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、本明細書では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有する化合物であれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と称することがある。
【００２３】
これらの以外の芳香族エポキシ化合物としては、エピコート５０５０、５０５１、１０３１Ｓ、１０３２Ｈ６０、６０４、６３０、８７１、８７２、１９１Ｐ、ＹＸ３１０、５４５、ＹＬ６８１０、ＹＸ８８００、ＹＬ９８０〔以上、ジャパンエポキシレジン（株）製〕等が挙げられる。
【００２４】
（Ａ）成分としては、前記した化合物の中でもビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく、より好ましくはビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。
【００２５】
（Ａ）成分としては、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００２６】
硬化性成分中の（Ａ）成分及び後記する（Ｂ）成分の割合は、硬化性成分全量１００重量％中に（Ａ）成分を１０〜８０重量％及び（Ｂ）成分を２０〜９０重量％、より好ましくは（Ａ）成分を２０〜７０重量％及び（Ｂ）成分を３０〜８０重量％であり、さらにより好ましくは（Ａ）成分を３０〜６０重量％及び（Ｂ）成分を４０〜７０重量％である。（Ａ）成分の割合を１０重量％以上にすることで、硬化物が耐熱性や耐水性に優れるものとなり、８０重量％以下にすることで、組成物が低粘度となり塗工性に優れたものとなり、硬化物が接着力に優れたものとなる。
【００２７】
２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、エチレン性不飽和化合物であり、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分から少なくとも構成される。
【００２８】
本発明の（Ｂ１）成分により、組成物を低粘度にし、かつ接着性、耐水性、硬化性に優れるものとすることができる。（Ｂ１）成分の割合は、硬化性成分全量１００重量％中に好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％である。
（Ｂ１）成分の割合を１０重量％以上にすることで、接着力や硬化性を向上させることができ、５０重量％以下にすることで、組成物の耐水性を低下させないようにすることができる。
（Ｂ１）成分は、上述の通り、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び２−ヒドロキシブチルアクリレートの何れか一方又は両方から構成される。
【００２９】
本発明の（Ｂ２）成分により、活性エネルギー線照射が終了した後も（Ａ）成分の反応が進行して硬化する、いわゆる暗反応による前記した不具合、具体的には、フィルム状基材の接着に使用して積層体を製造する場合において、活性エネルギー線照射した後にフィルム積層体を巻き取ると、暗反応が進行してそのまま巻き取った形状が残ったり、フィルムのうねりや打痕などの跡が付きやすいという問題を解決することができる。また、架橋密度が高くなることで耐熱性も向上する。
【００３０】
（Ｂ２）成分としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−ノナンジオールジアクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロパン、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等のポリオールポリ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールルアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート等のポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等のグリコール変性ポリオールポリ（メタ）アクリレート；
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性ポリオールポリ（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等の脂環式ジオールのジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＳアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール系化合物アルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート；
水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート及び水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等の水添ビスフェノール系化合物のジ（メタ）アクリレート；
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレートイソシアヌル酸カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート等のイソシアヌル酸のポリ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート及びヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のエステルジオールのジ（メタ）アクリレート；
カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変成エステルジオールのジ（メタ）アクリレート；
ポリオールと（メタ）アクリル酸及び炭素数２〜４の脂肪酸とを反応させて得られる、脂肪酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート及び脂肪酸変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート；
トリアクリルホルマール；並びに
トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、オグソールＥＡ−０２００、０５００、１０００（フルオレン系アクリレート、大阪ガスケミカル製）等の芳香族多官能（メタ）アクリレート；が挙げられる。
尚、前記したアルキレンオキサイド付加物としては、エチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３１】
また、（Ｂ２）成分として使用できるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート及びポリエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。尚、これらオリゴマーは、（メタ）アクリロイル基を２個有する化合物であるが、慣用に従い、特に断りのない限り単に（メタ）アクリレートと記載する。
【００３２】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合物等が挙げられる。
【００３３】
ここで、ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとのカルボン酸又はその無水物との反応物等が挙げられる。
ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等の低分子量ポリオール、並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
カルボン酸又はその無水物としては、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸及びトリメリット酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。
これら以外のポリエステルポリ（メタ）アクリレートとしては、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００３４】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加反応させた化合物であり、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７５頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００３５】
エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
芳香族エポキシ樹脂としては、具体的には、レゾルシノールジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；グリシジルフタルイミド；ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号 エポキシ樹脂[高分子刊行会、昭和４８年発行]の４〜６頁、９〜１６頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
【００３６】
脂肪族エポキシ樹脂としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
これら以外にも、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。
【００３７】
これら芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂以外にも、トリアジン核を骨格に持つエポキシ化合物、例えばＴＥＰＩＣ[日産化学（株）]、デナコールＥＸ−３１０[ナガセ化成（株）]等が挙げられ、又前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の２８９〜２９６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
上記において、アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が好ましい。
【００３８】
ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリアルキレングリコールジ(メタ）アクリレートがあり、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
（Ｂ２）成分として使用できるポリマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、官能基を有する（メタ）アクリル系ポリマーに側鎖として（メタ）アクリロイル基を導入したものがあり、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７８〜７９頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００４０】
暗反応による不具合の防止や耐熱性を向上させるという点で、（Ｂ２）成分としては、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド変性物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド変性物ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸のアルキレンオキサイド変性物トリアクリレートが好ましい。親水性プラスチックとの接着力を維持できるという点で、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸のアルキレンオキサイド変性物トリアクリレートが特に好ましい。
（Ｂ２）成分の割合は、硬化性成分全量１００重量％中に好ましくは０．５〜４０重量％、より好ましくは１〜３０重量％である。
（Ｂ２）成分の割合を０．５重量％以上にすることで、暗反応による不具合の防止や耐熱性を向上させることができ、４０重量％以下にすることで、組成物の硬化収縮を抑制して、接着力に優れるものとすることができる。
【００４１】
（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分以外の（Ｂ）成分としては、（Ｂ１）成分以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物、例えば、分子内に１個のエチレン性不飽和基と水酸基を有する化合物、分子内に１個のエチレン性不飽和基を含む芳香環骨格又は脂環式骨格を有する化合物、ビニル系化合物及びアリル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、脂肪族（メタ）アクリレート、カルボン酸含有（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
（Ｂ１）成分以外の分子内に１個のエチレン性不飽和基と水酸基を有する化合物としては、水酸基を１個有する（メタ）アクリレートが好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、シクロヘキセンオキサイドの（メタ）アクリル酸付加物、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート等が挙げられる。
【００４３】
それらの中でも、組成物を低粘度かつ接着性に優れるものとするためには、分子量が３００未満の化合物が好ましい。当該分子量を満たす化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、シクロヘキセンオキサイドの（メタ）アクリル酸付加物、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
分子内に１個のエチレン性不飽和基を含む芳香環骨格又は脂環式骨格を有する化合物は、組成物を低粘度とし、かつ耐熱性・接着力に優れるものとするために好ましい。具体的には、脂環式（メタ）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレートが挙げられる。
脂環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香族（メタ）アクリレートとしては、フェニル（メタ）アクリレート、フェノール誘導体の（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、クレゾールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、トリブロモフェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸安息香酸エステル等が挙げられる。
イミド（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサ−１−エンジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート、ファンクリルＦＡ−５０２Ａ（日立化成工業製）等が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも耐熱性や接着力を高くできるという理由で、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノールのアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサ−１−エンジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００４６】
ビニル系化合物としては、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の単官能ビニル化合物、ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物が挙げられる。
アリル化合物としては、アリルアルコール等の単官能アリル化合物、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等の多官能アリル化合物が挙げられる。
（メタ）アクリルアミド化合物としては、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４７】
脂肪族（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、炭素数１２〜１３のアルキル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
カルボン酸含有（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等のカルボン酸含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
リン酸（メタ）アクリレートとしては、２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００４８】
これら以外にも、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分以外の（Ｂ）成分として、文献「最新ＵＶ硬化技術」[（株）印刷情報協会、１９９１年発行]の５３〜５６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分以外の（Ｂ）成分の割合は、硬化性成分全量１００重量％中に好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０〜３０重量％である。この割合が４０重量％よりも高い場合は、本発明の効果が十分に発揮されない場合がある。
【００４９】
３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、光カチオン重合開始剤である。即ち、活性エネルギー線の照射によって、カチオン又はルイス酸およびラジカルを発生し、光カチオン重合性化合物である（Ａ）成分、光ラジカル重合性化合物である（Ｂ）成分の重合を開始する化合物である。
（Ｃ）成分の具体例としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩及びジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００５０】
スルホニウム塩の例として、例えば、
トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のトリアリールスルホニウム塩が挙げられる。
【００５１】
ヨードニウム塩の例として、例えば、
ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、
ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
トリルクミルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ヨードニウム（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフロオロホスフェート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ（４−アルキルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
等のジアリールヨードニウム塩が挙げられる。
【００５２】
ジアゾニウム塩の例として、例えば
ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート
等が挙げられる。
【００５３】
（Ｃ）成分の市販品としては、アデカオプトマーＳＰ−１００、１５０、１５２、１７０、１７２〔（株）ＡＤＥＫＡ製〕、フォトイニシエーター２０７４（ローディア社製）、カヤラッドＰＣＩ−２２０、６２０〔日本化薬（株）製〕、イルガキュア２５０（チバ・ジャパン社製〕、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、２００Ｋ、２１０Ｓ〔サンアプロ（株）製）、ＷＰＩ―１１３、１１６（和光純薬工業製）、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３〔みどり化学（株）製〕等が挙げられる。
これらの中でも、活性エネルギー線硬化性に優れ、硬化膜が耐水性に優れ着色がない等の理由で、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩が好ましく、特に硬化性に優れる点で、ジアリールヨードニウム塩が好ましい。
トリアリールスルホニウム塩としては、前記したものの中でも、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート及びジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートが好ましい。ジアリールヨードニウム塩としては、前記したものの中でもトリルクミルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（フォトイニシエーター２０７４；ローディア・ジャパン（株）製）、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ヨードニウム（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフロオロホスフェート（イルガキュア２５０；ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート及びＷＰＩ−１１３（和光純薬工業製）が好ましい。
【００５４】
（Ｃ）成分としては、前記した化合物を単独で使用しても、又は二種以上を使用してもよい。
（Ｃ）成分の割合は、硬化性成分全量１００重量部に対して好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部、更により好ましくは２〜７重量部である。（Ｃ）成分の割合を０．１重量部以上とすることにより、組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとし接着性に優れるものとすることができ、一方、２０重量部以下とすることにより、接着層の内部硬化性を良好なものとし、接着性に優れるものとすることができる。
【００５５】
又、（Ｃ）成分の使用に当たっては、（Ｃ）成分の光分解効率を高めるため、増感剤を併用することもでき、それらも（Ｃ）成分として含める。
増感剤としては、アントラセン化合物、４−メトキシ−１−ナフトール、フルオレン、ピレン及びスチルベン等が挙げられる。
アントラセン化合物としては、例えばアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、４’−ニトロベンジル−９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネート、４’−ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート及び４’−ニトロベンジル−９，１０−ジプロポキシアントラセン−２−スルホネート等が挙げられる。
これらの中でも、組成物への溶解性に優れ、（Ｃ）成分の増感作用が高い点から、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン及び９，１０−ジプロポキシアントラセンが好ましい。
これら増感剤の市販品としては、アントラキュアＵＶＳ−１３３１、１２２１、１１０１、ＥＴ−２１１１〔川崎化成工業（株）製〕が挙げられる。
【００５６】
増感剤の割合は、硬化性成分全量１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
被着体であるプラスチックの紫外線吸収が大きく、（Ｃ）成分としてスルホニウム塩を使用する場合は、アントラセン化合物を増感剤として併用することが好ましい。
【００５７】
４．（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、光ラジカル重合開始剤である。本発明の重合開始剤は、上記（Ｃ）成分の他、所望により該（Ｄ）成分を含有してもよい。
（Ｄ）成分は、活性エネルギー線の照射によってラジカルを発生し、エチレン性不飽和基を有する化合物である（Ｂ）成分の重合を開始する化合物である。又、（Ｄ）成分の種類によっては、（Ｃ）成分の光分解を促進する増感剤として機能するものもある。
【００５８】
（Ｄ）成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［4-（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン及びフェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−N，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン及び１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ―ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
【００５９】
これらの中でも、チオキサントン系化合物が、（Ｃ）成分の増感効果が高く好ましい。チオキサントン系化合物の中でも、活性エネルギー線硬化性に優れ、硬化膜の着色が小さい点から、２，４−ジエチルチオキサントン及びイソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００６０】
（Ｄ）成分としては、前記した化合物を単独で使用しても、又は二種以上を使用してもよい。
【００６１】
（Ｄ）成分の割合は、硬化性成分全量１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。（Ｄ）成分の割合を０．１重量部以上にすることにより、組成物の活性エネルギー線硬化性を十分なものとし接着性に優れるものとすることができ、一方、１０重量部以下にすることにより、接着層の内部硬化性を良好なものとし、接着性に優れるものとすることができる。
【００６２】
５．その他成分
さらに、本発明で使用できる好ましい成分としては、分子内に１個以上のカチオン重合性基を有する、（Ａ）成分以外の化合物が挙げられる。該当する化合物としては、分子内に１個以上のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基（ここで、脂環式エポキシ基とは、環を構成する隣り合う２個の炭素原子の間でエポキシドを形成する脂環式基を表す。）（以下、「脂環式エポキシ化合物」という）、分子内に２個以上のエポキシ基有し、芳香環を含まない、上記「脂環式エポキシ化合物」以外の化合物（以下、「脂肪族エポキシ化合物」という）、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物が挙げられる。
【００６３】
脂環式エポキシ化合物の例としては、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４-エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
又、これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂（高分子刊行会、昭和４８年発行）の７頁、１８〜２０頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
【００６４】
脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
これら以外にも、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。
【００６５】
これら以外の脂肪族エポキシ化合物としては、デナレックスＲ−４５ＥＰＴ〔ナガセケムテックス（株）製〕、エポフレンドＡＴ５０１、ＣＴ３１０、エポリードＰＢ３６００〔以上、ダイセル化学工業（株）製〕、ＫＬ−６３０〔クラレ（株）製〕、テトラッドＣ〔三菱ガス化学製）、ＴＥＰＩＣ〔日産化学工業（株）製〕等が挙げられる。
【００６６】
オキセタン化合物は、分子中に１個以上のオキセタン環を有する化合物である。具体的には、特開平８−８５７７５号公報および特開平８−１３４４０５号公報などに記載された各種のオキセタン化合物が挙げられ、これらの中でもオキセタニル基を１個または複数個有する化合物が好ましい。単官能オキセタンの例としては、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３―エチル―３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（クロロメチル）オキセタンなどが挙げられる。２官能オキセタンの例としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル｝エーテルなどが挙げられる。
【００６７】
ビニルエーテル化合物は、分子中に１個以上のビニルエーテル基を有する化合物である。具体的には、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル等の単官能ビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテルが挙げられる。
【００６８】
分子内に１個以上のカチオン重合性基を有する（Ａ）成分以外の化合物としては、接着性を高くでき、かつ低粘度化が可能という理由で、低分子量の化合物が好ましく、具体的には分子量２，０００以下の化合物が好ましい。特に好ましい例としては、リモネンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４-エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルが挙げられる。
【００６９】
本発明の組成物には、前記以外にも、接着剤組成物で通常使用されるその他の成分を配合することができる。
【００７０】
具体的には、シランカップリング剤、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、有機溶剤、染料、顔料、処理剤及び紫外線遮断剤のような不活性成分を配合することができる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン酸、重合ロジン酸及びロジン酸エステル等のロジン類、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂並びに石油樹脂等が挙げられる。
【００７１】
シランカップリング剤としては、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル-Ｎ-（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。シランカップリング剤は、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００７２】
６．プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物
本発明は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物である。
組成物の製造方法としては、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を、必要に応じてさらにその他成分を、常法に従い攪拌・混合することにより製造することができる。
この場合、必要に応じて加熱することもできる。加熱温度としては、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良いが、３０〜８０℃が好ましい。
【００７３】
組成物の粘度としては、基材に対する塗工性に優れる点で、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００７４】
本発明の組成物は、プラスチックフィルム等同士の接着、プラスチックフィルム等とこれ以外の種々の基材（以下、その他基材という）の接着に使用することができる。
尚、本発明において、単に「基材」と表記した場合は、プラスチックフィルム等及びその他基材の総称を意味する。
その他基材としては、紙及び金属等が挙げられる。
本発明の組成物の使用方法は、常法に従えば良く、具体例としては、基材に塗布した後、もう一方の基材と貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法等が挙げられる。
【００７５】
プラスチックフィルム等における材質としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、セルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、アクリル／スチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。
紙としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙及び段ボール紙等が挙げられる。
金属箔としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。
【００７６】
基材に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、コンマコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ダイコーター及びカーテンコーター等の方法が挙げられる。
又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する基材及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは０．１〜１００μｍであり、より好ましくは１〜２５μｍである。
【００７７】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができるため、紫外線が好ましい。
紫外線により硬化させる場合の光源としては、様々のものを使用することができ、例えば加圧或いは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプ、カーボンアーク灯及びＬＥＤ等が挙げられる。
電子線により硬化させる場合には、使用できるＥＢ照射装置としては種々の装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型及び共振変圧器型の装置等が挙げられ、電子線としては５０〜１０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。
【００７８】
本発明の組成物は、基材として薄層被着体を接着する場合に好適である。
薄層被着体を接着する場合の使用方法は、ラミネートの製造において通常行われている方法に従えばよい。
例えば、組成物を第１の薄層被着体に塗工し、必要に応じて乾燥させた後、これに第２の薄層被着体を貼り合わせ、活性エネルギー線の照射を行う方法等が挙げられる。
【００７９】
薄層被着体としては、プラスチックフィルム等、紙又は金属箔等が挙げられる。
プラスチックフィルム等は、活性エネルギー線を透過できるものである必要があり、膜厚としては使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは厚さが０．２ｍｍ以下である。
【００８０】
本発明の組成物は、これら薄層被着体の中でも、プラスチックフィルム等同士の接着に好適に用いられ、さらに親水性プラスチック、具体的にはポリビニルアルコール又はトリアセチルセルロース製のものに好適に用いることができる。
【００８１】
又、被着体を接着する前に、層間接着力を大きくするために一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としてはプラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理及びエッチング処理、火炎処理等が挙げられ、これらを併用してもよい。
【００８２】
薄層被着体に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、前記と同様の方法が挙げられる。
又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、前記と同様の塗布厚さが好ましい。
【００８３】
又、この場合においては、平面状態に限らず、曲面状態で接着を行うこともできる。
即ち、基材を、凹状態又は凸状態に折り曲げ、この状態で組成物を塗工後、もう一方の基材を貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
別の方法としては、基材を平面状態で本発明の組成物を塗工し、もう一方の基材を貼り合わせ、凹状態又は凸状態に折り曲げ、活性エネルギー線を照射して接着する方法が挙げられる。
この場合、平面状態で組成物を塗工する方法としては、前記した方法に従えば良い。曲面状態で組成物を塗工する方法としては、スプレー、ディップ、カーテンフローコーター、スクリーン印刷及びスロットダイコーター等を使用する方法が挙げられる。
【００８４】
以上の方法で、プラスチックフィルム／本発明の組成物の硬化物／プラスチックフィルムから構成される積層体、プラスチックフィルム／本発明の組成物の硬化物／その他基材から構成される積層体が製造される。
本発明の組成物から得られたラミネートフィルム等の積層体は、高温及び高湿条件下における接着力に優れているため、液晶表示装置等に用いる偏光板及び保護フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用できる。
本発明の組成物は、特に偏光板及び位相差フィルム付偏光板の製造に好ましく使用することができる。以下、偏光板の製造方法について説明する。
【００８５】
尚、本明細書においては、偏光子とは後述する偏光機能を持つフィルム又は膜のことを表し、偏光板とは偏光子の片側あるいは両側をフィルム又は膜で保護した、保護層付き偏光子のことを表す。又、位相差フィルム付偏光板とは、偏光子又は偏光板に位相差フィルムを貼合するか、あるいはコーティングにより位相差機能を有する膜を形成したものを表す。
【００８６】
前記した通り、本発明の組成物は、親水性プラスチックの接着に好ましく使用でき、偏光板の製造においては、偏光子として使用するポリビニルアルコール、偏光子の保護フィルムとして使用するトリアセチルセルロースが親水性プラスチックに相当する。
【００８７】
本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着や偏光板と位相差フィルムの接着に使用することができる。
【００８８】
偏光子とは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。
偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光子、（リオトロピック）液晶状態の色素をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。
これら、ヨウ素系偏光子、染料系偏光子、塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、他の一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。
【００８９】
上記ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子では、通常、その片面又は両面に保護層を設けるが、本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着に使用することができる。
【００９０】
保護層で使用する保護フィルムとして、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂フィルム等が挙げられる。
【００９１】
次に、本発明の組成物は、偏光板と位相差フィルムの接着に使用することもできる。
この場合、偏光板としては、その片面又は両面に保護層を有するものを使用することができる。
この場合、保護層としては、前記保護フィルムを貼合したものでも、コーティングによって形成された保護膜であっても良い。
片面にのみ保護層を設けた偏光板は、位相差フィルムと接着する面が、保護層のある面であっても、保護層のない面であっても良い。
【００９２】
位相差フィルムとしては、種々のものが使用でき、一軸又は二軸延伸等の加工が施された光学用フィルム、ないしは液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルム等が挙げられ、三次元屈折率の大小関係（屈折率楕円体）を使用条件に合わせて制御したものである。主に、液晶ディスプレイの液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために用いられる。
【００９３】
位相差フィルムの具体例を挙げると、延伸等の加工が施される光学フィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンのようなポリオレフィンや、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート及びポリアミド等が例示できる。
前記した環状ポリオレフィンは、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称であり、たとえば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されているものが挙げられる。
具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、又これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。商品としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等が挙げられる。
【００９４】
又、液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムとしては、“ＷＶフィルム”〔富士フィルム（株）製〕、“ＬＣフィルム”、“ＮＨフィルム”〔いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製〕等が挙げられる。
【００９５】
本発明の組成物を使用して、偏光板又は位相差フィルム付偏光板を製造する方法について以下説明する。
当該製造方法としては、下記工程[1]〜[3]を含む方法が挙げられる。
[1]本発明の組成物を、被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、位相差膜のいずれかに塗工する工程、
[2]前記組成物を塗工したフィルムに、もう一方の被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、位相差膜のいずれかを貼り合わせる工程、
[3]フィルムを貼り合わせた後、本発明の組成物の塗布された基材越しに活性エネルギー線を照射する工程。
保護フィルム又は位相差フィルムを片側だけに貼合する場合は、上記手順により偏光板又は位相差フィルム付偏光板を製造可能であるが、両側に貼合する場合は、工程[1]及び[2]を２回繰り返した後に工程[3]を実施しても良いし、工程[1]、[2]及び[3]を２回繰り返しても良い。
【００９６】
前記工程[1]における塗工方法、前記工程[3]における活性エネルギー線照射方法は、前記と同様の方法で行えば良い。
又、前記した様に、曲面状態で接着することもできる。
【００９７】
位相差フィルム付偏光板を円偏光板として使用する場合、広帯域に渡り円偏光状態にするためには、位相差フィルム付偏光板の位相差フィルム側に、位相差の異なる位相差フィルムをさらに貼り合せることもできる。
具体的には、偏光子フィルムに対して、各波長に対して１／２波長を有する位相差フィルムを貼り合せ、さらに各波長に対して１／４波長を有する位相差フィルムを貼り合せる方法がある。この場合は、工程[1]及び[2]を３回繰り返した後に工程[3]を実施しても良いし、工程[1]、[2]及び[3]を３回繰り返しても良い。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量部を意味する。【００９９】
（偏光子の製造例１）
ヨウ素０．０５質量部、ヨウ化カリウム０．５質量部を水１００質量部に溶解させて染色液を調製した。この染色液を５５℃に加熱し、ＰＶＡフィルム（（株）クラレ製ビニロンフィルムＶＦ−ＰＳ、７５μｍ）を１分浸漬した後、フィルムを一方向に６倍に延伸した。さらに、染色後の洗浄をホウ酸４質量部、ヨウ化カリウム６質量部を水９０質量部に溶解させた水溶液中で行い、その後乾燥させて、膜厚３０μｍの偏光子を作製した。【０１００】
（偏光板の製造例１）
厚さ８０μｍのＵＶ吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルム〔商品名フジタック、富士フィルム（株）製、以下「ＵＶＡ−ＴＡＣ」という〕上に、易接着処理としてコロナ処理（ナビタス製ポリダイン１、出力０．１ｋＷ、処理速度１秒／ｃｍ）を実施した。
続いて、製造例１で得られた偏光子に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物をバーコーターにより５μｍの厚みに塗布した。これに、コロナ処理を実施したＵＶＡ−ＴＡＣをラミネートした後、裏返し、同様に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の塗工と、コロナ処理を実施したＵＶＡ−ＴＡＣのラミネートを行った。その後、８０Ｗ／ｃｍ集光型のメタルハライドランプを用いて、紫外線を表裏各１パスづつ照射して硬化させた。その後室温で１２時間以上養生し、試験体であるＴＡＣ系偏光板を製造した。紫外線強度は２５０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量は３００ｍＪ／ｃｍ２であった（いずれも３６５ｎｍでの値）。【０１０１】
（偏光板の製造例２）
ＵＶＡ−ＴＡＣの代わりに、厚さ１００μｍのＵＶ吸収剤の入っていないトリアセチルセルロースフィルム〔ＬＯＦＯ製、以下「ＴＡＣ」という〕を用いた他は、偏光板の製造例１と同様にして偏光板を作製した。【０１０２】
○実施例１〜同７、比較例１〜同７
下記表１に示す（Ａ）〜（Ｄ）成分及びその他成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。【０１０３】
表１における数字は部数を意味する。又、表１における略号は、下記の通りである。
１）（Ａ）成分
・ｊＥＲ８２８：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン（株）製ｊＥＲ−８２８（商品名）
２）（Ｂ１）成分
・４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート４−ＨＢＡ（商品名）
・２ＨＢＡ：２−ヒドロキシブチルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトアクリレートＨＯＢ−Ａ（商品名）
３）（Ｂ２）成分
・Ｍ２７０：ポリプロピレングリコール（ｎ≒１２）ジアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−２７０（商品名）
・Ｍ３１３：イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ／トリアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−３１３（商品名）
４）他の（Ｂ）成分
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトアクリレートＰＯ−Ａ（商品名）
・ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１５０（商品名）
・ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート、東亞合成（株）製アクリックスＨＥＡ（商品名）
・ＨＰＡ：２−ヒドロキシプロピルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトエステルＨＯＰ−Ａ（商品名）
・Ｍ５７００：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−５７００（商品名）
５）（Ｃ）成分
・Ｉｒｇ：ヨードニウム塩系光カチオン開始剤、ＢＡＳＦジャパン製イルガキュア２５０（商品名)
・ＣＰＩ：スルホニウム塩系光カチオン開始剤の５０重量％プロピレンカーボネート溶液、サンアプロ製ＣＰＩ−１００Ｐ（商品名）
・ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン、川崎化成製アントラキュアＵＶＳ−１３３１（商品名）
６）（Ｄ）成分
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン、日本化薬（株）製ＤＥＴＸ−Ｓ（商品名）
７）その他成分
・ＣＥＬ２０２１：３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、ダイセル化学工業（株）製セロキサイド２０２１Ｐ（商品名）
・ＹＸ：水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン（株）製ＹＸ−８０００（商品名）【０１０４】
評価
得られた組成物を、下記の試験方法に従い評価した。それらの結果を表２に示す。
（２５℃粘度）
Ｅ型粘度計を用いて、２５℃における活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の粘度を測定した。コーターでの薄膜塗工の際には、２５℃粘度が低いほど好ましいため、下記の基準で判定した。
○：１００ｍＰａ・ｓ未満、△：１００〜２００ｍＰａ・ｓ、×：２００ｍＰａ・ｓを超過【０１０５】
（剥離強度）
上記偏光板の製造例１又は２で得られた試験体を、両面テープを介してガラスに貼り付け、ＵＶＡ−ＴＡＣまたはＴＡＣと偏光子との剥離強度を、下記条件で測定した。
・引張試験機：インストロンジャパンカンパニーリミテッド製インストロン５５６４
・試験片：２５ｍｍ×１００ｍｍ
・試験方法：９０°剥離
・剥離速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ【０１０６】
（耐湿熱性）
上記偏光板の製造例１又は２で得られた試験体を、６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿器に５００ないしは１０００時間投入し、外観変化を観察した。
○：脱色なし
△：脱色が一部見られる
×：ほぼ完全に脱色【０１０７】
（フィルムカール）
上記偏光板の製造例１又は２で得られた試験体を、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、３インチの紙管にセロテープ（登録商標）を用いて貼り付けた。その後、室温で２４時間放置した後でフィルムを外し、水平な机の上に置いてフィルム外観を観察した。フィルム４隅の端部のカール高さを定規により測定し、その平均値を測定した。小さいほど良好である。
○：フィルム端部の反り高さが１ｃｍ未満
×：フィルム端部の反り高さが１ｃｍ以上【０１０８】
【表１】
0005978505.tif 000002
【０１０９】
【表２】
0005978505.tif 000003
【０１１０】
表２から、本発明の組成物は、低粘度であり、かつ剥離強度や高湿試験後の外観に優れ、ＵＶ硬化後の暗反応に由来するフィルムのカールも抑制されたものであった。
これに対して、本発明の（Ｂ１）成分を含まない組成物（比較例１〜４）、本発明の（Ｂ２）成分を含まない組成物（比較例５）、本発明の（Ａ）成分を含まない組成物（比較例６〜７）は、粘度、剥離強度、高湿試験後の外観、フィルムカールのいずれかが不十分なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の組成物は、各種プラスチックフィルム等の接着剤として、中でも親水性プラスチック等の接着剤として使用することができ、特に液晶表示装置等の光学フィルムの製造、特に偏光板の製造に好適に使用できる。