(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う容器蓋とを有する放射性廃棄物収容容器であって、
少なくとも前記容器本体の側壁内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材にて覆い、
前記容器本体は、前記容器蓋を取り付けた状態で、連結金具を介して水平方向で連結、かつ上部側の容器本体が下部側の前記容器本体に対し水平方向で移動規制可能にされて、多段に積載可能とされており、
前記容器蓋は、前記容器蓋の上面における四隅の位置に前記連結金具を配置する凹部と、該凹部の位置に前記容器蓋を貫通するボルト挿通孔とを有し、
前記容器本体は、前記容器蓋を取り付けた状態で前記ボルト挿通孔に対応する位置にねじ孔を有し、
前記連結金具は、ボルト孔が複数設けられた金属プレートの水平方向連結部と、該水平方向連結部から上方へ向かって立設した水平方向移動規制部と、を有し、
前記容器本体に前記容器蓋を取り付けた状態で、前記容器蓋の前記凹部と前記容器本体に隣接する放射性廃棄物収容容器の容器蓋の凹部とに配置された前記水平方向連結部の前記ボルト孔にボルトを挿通して前記ねじ孔と隣接する容器本体のねじ孔に螺合させて水平方向で連結すると共に、前記容器蓋と前記容器本体とを固定可能とされ、
前記容器蓋の上に別の放射性廃棄物収容容器を積載すると、前記水平方向移動規制部が前記容器蓋の上面を超えてかつ上部側の容器本体の角部に沿って立設して上部側の容器本体が下部側の前記容器本体に対し水平方向で移動規制可能にされていることを特徴とする放射性廃棄物収容容器。
【請求項２】
請求項１において、
前記容器蓋の内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材にて覆ったことを特徴とする放射性廃棄物収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記容器蓋又は容器本体には、吊り上げ用のねじ孔が設けられていることを特徴とする
放射性廃棄物収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物収容容器に関し、特に、耐久性があり、放射線の遮蔽性能の高い放射性廃棄物収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、放射性物質により汚染されたもの、例えば地面の除染による廃棄物である除染表土の収納にフレキシブルコンテナが多量に使用されている。
【０００３】
しかし、フレキシブルコンテナの耐久性は３年程度とされており、長期の耐久性は期待できないものである。
【０００４】
また、耐久性を持たせるようにしたものとして、特許文献１に示されるような放射性廃棄物処分用の容器が知られている。
【０００５】
この容器は、容器本体及び容器蓋を強度材料によって形成し、地層処分する際の作業が容易に行え、安定した状態で放射性廃棄物を処分できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような容器にあっては、容器を強度部材で形成して耐久性を向上させているものの、高いレベルの放射性物質が多量に発生することを想定していないため、放射線の遮蔽性能があまり期待できない。
【０００８】
また、多量の放射性廃棄物の保管に対する考慮がなされていない。
【０００９】
さらに、多量の放射性廃棄物の保管には、用地確保の関係上、仮置き、中間貯蔵、最終処分という手順を踏む必要があるが、そのための移動については考慮がなされていない。
【００１０】
本発明の目的は、高いレベルの放射性物質の放射線に対しても十分に遮断可能な放射性廃棄物収容容器を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、多量の放射性廃棄物を積載保管可能な放射性廃棄物収容容器を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、仮置き、中間貯蔵、最終処分という手順に応じて容易に移動可能な放射性廃棄物収容容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）前記目的を達成するため、本発明の放射性廃棄物収容容器は、上部に開口部を有する鉄筋コンクリート製の容器本体と、前記容器本体の開口部を覆う容器蓋とを有する放射性廃棄物収容容器であって、少なくとも前記容器本体の側壁内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材にて覆い、
前記容器本体は、前記容器蓋を取り付けた状態で、連結金具を介して水平方向で連結、かつ上部側の容器本体が下部側の前記容器本体に対し水平方向で移動規制可能にされて、多段に積載可能とされており、
前記容器蓋は、前記容器蓋の上面における四隅の位置に前記連結金具を配置する凹部と、該凹部の位置に前記容器蓋を貫通するボルト挿通孔とを有し、
前記容器本体は、前記容器蓋を取り付けた状態で前記ボルト挿通孔に対応する位置にねじ孔を有し、
前記連結金具は、ボルト孔が複数設けられた金属プレートの水平方向連結部と、該水平方向連結部から上方へ向かって立設した水平方向移動規制部と、を有し、
前記容器本体に前記容器蓋を取り付けた状態で、前記容器蓋の前記凹部と前記容器本体に隣接する放射性廃棄物収容容器の容器蓋の凹部とに配置された前記水平方向連結部の前記ボルト孔にボルトを挿通して前記ねじ孔と隣接する容器本体のねじ孔に螺合させて水平方向で連結すると共に、前記容器蓋と前記容器本体とを固定可能とされ、
前記容器蓋の上に別の放射性廃棄物収容容器を積載すると、前記水平方向移動規制部が前記容器蓋の上面を超えてかつ上部側の容器本体の角部に沿って立設して上部側の容器本体が下部側の前記容器本体に対し水平方向で移動規制可能にされていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、容器本体を鉄筋コンクリート製とし、少なくとも前記容器本体の側壁内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材にて覆うこととしているため、容器本体の強度を確保すると共に、放射線の遮蔽性能の高い板材により高いレベルの放射性物質の放射線に対しても十分に遮断可能なものとすることができる。
また、このような構成とすることにより、連結金具によって、水平方向での連結及び上部側容器本体の移動規制を行うことで、積載保管を容易に行うことができ、多量の放射性廃棄物の保管が容易に行えることとなる。
【００１５】
（２）本発明においては、（１）において、前記容器蓋の内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材にて覆ったものとすることができる。
【００１６】
このような構成とすることにより、容器蓋にも放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材を設けることで、より一層高いレベルの放射性物質の放射線に対しても十分に遮断可能なものとすることができる。
【００１９】
（３）本発明においては、（１）又は（２）において、前記容器蓋又は容器本体には、吊り上げ用のねじ孔が設けられるようにすることができる。
【００２０】
このような構成とすることにより、吊り上げ用のねじ孔を用いて容器本体を吊り上げることで、仮置き、中間貯蔵、最終処分という手順に応じて容易に放射性廃棄物収容容器を移動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる放射性廃棄物収容容器の断面図である。
【図２】図１の側壁部分の拡大図である。
【図３】図１の放射性廃棄物収容容器を多段に積み上げた状態を示す側面図である。
【図４】放射性廃棄物収容容器を水平方向で連結する連結具の平面図である。
【図５】放射性廃棄物収容容器を水平方向で連結しつつ上部の放射性廃棄物収容容器の振れ止めを行う連結具の平面図である。
【図６】図５の連結具の側面図である。
【図７】端部位地の放射性廃棄物収容容器を連結する連結具の平面図である。
【図８】放射性廃棄物収容容器の変形例を示す断面図である。
【図９】（Ａ）左側は図８のガス抜き穴の部分拡大断面図、右側はその右側面図、（Ｂ）左側は図８の水抜き穴の部分拡大断面図、右側はその右側面図である。
【図１０】用地が少ない場所での放射性廃棄物収容容器の仮置き状態を示す断面図である。
【図１１】放射性廃棄物収容容器を仮置場や中間貯蔵施設に適用した状態を示す断面図である。
【図１２】建築物等の建設前に除染した放射性廃棄物の収納場所がない場合の一時的保管状態を示す断面図である。
【図１３】放射性廃棄物収容容器を放射性廃棄物回収ボックスとして利用する状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態にかかる放射性廃棄物収容容器を示すもので、（Ａ）は放射性廃棄物収容容器の縦断面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＸ部部分拡大図である。
【図１５】図１４の放射性廃棄物収容容器を用いた放射性廃棄物の仮置きから最終処分に至る状態を示す説明図である。
【図１６】（Ａ）は容器本体及び容器蓋を多段に積み重ねる一例を示す正面図で、（Ｂ）はその平面図である。
【図１７】（Ａ）は容器本体及び容器蓋を多段に積み重ねる他の例を示す正面図で、（Ｂ）はその平面図である。
【図１８】放射性廃棄物収容容器をパレットハンガーやフォークリフトを用いて移動させる状態を示す側面図である。
【図１９】放射性廃棄物収容容器をスリングベルトを用いて移動させる状態を示す側面図である。
【図２０】（Ａ）は隣接する容器本体同士を連結金具にて連結する状態を示す断面図で、（Ｂ）はそのＹ部部分拡大平面図である。
【図２１】隣接する複数の容器本体をワイヤーで連結する状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３１】
図１〜図１３は、本発明の一実施の形態にかかる放射性廃棄物収容容器を示す図である。
【００３２】
図１は、本実施の形態にかかる放射性廃棄物収容容器を示す断面図で、この放射性廃棄物収容容器１０は、容器本体１２と、容器蓋１４とを有している。
【００３３】
容器本体１２は、上部に開口部１６を有する鉄筋コンクリート製のものとされている。
【００３４】
また、容器本体１２は、４つの側壁１８の内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材２０にて覆った状態とされている。
【００３５】
この放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材２０としては、例えば、硫酸バリウム細骨材重量コンクリート２２の両面にガラス繊維強化コンクリート化粧層２４を施したものを採用している。
【００３６】
他に板材２０としては、重晶石、高炉スラグ等の重い骨材を使用した重量コンクリートや鉛板等を採用することも可能である。
【００３７】
この容器本体１２を製造する場合には、板材２０を型枠として組み立て、さらにその外側に型枠を組み、その間に配筋を施してコンクリートを打設することで、型枠の一部を省略することが可能である。
【００３８】
このように、容器本体１２を鉄筋コンクリート製とし、少なくとも容器本体１２の側壁１８内面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材２０にて覆うことにより、容器本体１２の強度を確保すると共に、放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材２０により高いレベルの放射性物質の放射線に対しても十分に遮断可能なものとすることができる。
【００３９】
容器蓋１４は、容器本体１２の開口部１６を覆うもので、容器本体１２と同様に鉄筋コンクリート製とされている。
【００４０】
また、この容器蓋１４の内面も、容器本体１２と同様に放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材２０にて覆うことにより、より一層高いレベルの放射性物質の放射線に対しても十分に遮断可能なものとしている。
【００４１】
この放射性廃棄物収容容器１０は、図３に示すように、砕石又は地盤又は均しコンクリート２６上で、水平方向に並設かつ多段に積載可能とされている。
【００４２】
例えば、水平方向に放射性廃棄物収容容器１０を複数並設する場合には、図４に示すような連結金具２８を用いて水平方向に連結するようにしている。
【００４３】
この連結金具２８は、方形状の金属プレートからなるもので、その４隅の位置にボルト孔（図示せず）が設けられ、ボルト３２を挿通可能にしている。
【００４４】
各放射性廃棄物収容容器１０の容器蓋１４には４隅の位置にボルト３２の頭部が突出しないように凹部３４が形成され、この凹部３４位置にボルト挿通孔３０（図６参照）が設けられ、このボルト挿通孔３０対応位置の容器本体１２にボルト３２用のねじ孔３６（図６参照）が設けられている。
【００４５】
そして、水平方向で、４つの放射性廃棄物収容容器１０の角部を合わせた状態で、凹部３４内に連結金具２８を設置し、ボルト３２を連結具２８のボルト孔、容器蓋１４のボルト挿通孔３０を貫通させ、容器本体のねじ孔３６に螺合させることで連結するようにしている。
【００４６】
また、放射性廃棄物収容容器１０を多段に積載する場合は、図５及び図６に示す連結金具３８を用いて、上部側の容器本体１２を下部側の容器本体１２及び容器蓋１４に対し水平方向で移動規制可能にしている。
【００４７】
この連結金具３８は、連結金具２８と同様の構成を有する水平方向連結部４０と、この水平方向連結部４０から上部側の４つの容器本体１２の角部に沿って十字状に立設した水平方向移動規制部４２とを有している。
【００４８】
したがって、この連結金具３８によって、放射性廃棄物収容容器１０の水平方向での連結及び上部側放射性廃棄物収容容器１０の水平方向の移動規制を行うことで、多段の積載保管を容易に行うことができ、多量の放射性廃棄物の保管が容易に行えるようにしており、保管用地の節減にも寄与することとなる。
【００４９】
また、容器本体１２に設けられたねじ孔３６は、放射性廃棄物収容容器１０の吊り上げ用のねじ孔兼用とされ、吊り上げ用のねじ孔３６を用いて放射性廃棄物収容容器１０を吊り上げることで、仮置き、中間貯蔵、最終処分という手順に応じて容易に放射性廃棄物収容容器１０を移動させることができるようになっている。
【００５０】
さらに、多段に積み上げた放射性廃棄物収容容器１０の端部位置では、図７に示すような連結金具４４にて放射性廃棄物収容容器１０の水平方向での連結及び上部側放射性廃棄物収容容器１０の水平方向の移動規制を行うようにしている。
【００５１】
この連結金具４４は、水平連結金具３８を縦半分にした形状となっており、並設した２つの放射性廃棄物収容容器１０の角部に対応した水平方向連結部４６と、この水平方向連結部４６から上部側の２つの容器本体１２の角部に沿ってＴ字状に立設した水平方向移動規制部４８とを有している。
【００５２】
このように連結金具２８、３８、４４にて連結することで、多段に積み上げた放射性廃棄物収容容器１０が地震等で崩れるのを防止するようにしている。
【００５３】
また、放射性廃棄物収容容器１０を多段に積載保管する場合、各放射性廃棄物収容容器１０について内容物、汚染程度、発生場所、保管日時、担当者等の情報をコンクリートに埋め込んだＩＣタグに記録するようにするとよい。
【００５４】
この場合、ＩＣタグは遠方からではデータが読めないので、例えば、汚染の程度や内容物に応じて色や形状の異なった金属板を各放射性廃棄物収容容器１０に挟み込み、遠方からでも識別できるようにするとよい。
【００５５】
図８及び図９には、放射性廃棄物収容容器１０の変形例を示している。
【００５６】
この放射性廃棄物収容容器１０は、図８に示すように、容器本体１２の上部にガス抜き孔５０が設けられ、下部に水抜き孔５２が設けられている。
【００５７】
ガス抜き孔５０は、有機物の多い放射性廃棄物の場合、ガスが発生するため、このガスを容器外に排出すためのもので、図９（Ａ）に示すように、ガス抜き穴５０内にはフィルター５４が設けられるようになっている。
【００５８】
水抜き穴５２は、地下水位以上で放射性廃棄物収容容器１０を使用する場合、降雨等で雨水が浸透する可能性があり、長期に水が滞留した場合、放射性廃棄物と接して放射性物質が溶出する可能性があるため、速やかに水を排出しようとするもので、図９（Ｂ）に示すように、水抜き孔５２内にはフィルター５６が設けられるようになっている。
【００５９】
図１０〜図１３には、放射性廃棄物収容容器１０の用例を示す。
【００６０】
図１０は、用地が少ない場所での仮置き状態を示すもので、放射性廃棄物収容容器１０を水平方向に並設し、かつ、多段に積載するようにして用地の節減を図っている。
【００６１】
図１１は、仮置場や中間貯蔵施設に適用した状態を示すもので、地盤５８上にベントナイト混合土６０を敷き、その上に砕石排水層７２を敷き、その上に放射性廃棄物収容容器１０を水平方向に並設し、かつ、多段に積載し、その上から現地発生土６２又は購入砂を被せ、その上にベントナイト混合土６０又はシートによる遮水を行い、さらにその上に現地発生土６２を被せるようにしている。
【００６２】
また、この施設には、雨水集排水溝６４や地下水監視井戸６６が設けられるようになっている。
【００６３】
図１２は、汚染地域の工場やビル等の建設前に除染した放射性廃棄物の収納場所がない場合の状態を示すもので、放射性廃棄物を放射性廃棄物収容容器１０に収容して駐車場６８等の地中に埋設しておき、後に汚染物質の引き取り先の中間貯蔵施設等が整備されたときに、放射性廃棄物収容容器１０ごと掘り出して移動させるようにしている。
【００６４】
図１３は、除染後の放射性廃棄物回収ボックスとして用いる状態を示すもので、除染後でも追加して汚染物質が見つかった場合、捨て場所に困るので、町役場や公共施設に開口できる蓋７０付きの放射性廃棄物収容容器１０を配置し、随時放射性廃棄物を受け入れられるようにしている。
【００６５】
図１４〜図２１は、本発明の他の実施の形態にかかる放射性廃棄物収容容器を示す図である。
【００６６】
図１４は、本実施の形態にかかる放射性廃棄物収容容器を示すもので、（Ａ）はその縦断面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＸ部部分拡大図である。
【００６７】
この放射性廃棄物収容容器８０は、容器本体８２と、容器蓋８４とを有している。
【００６８】
容器本体８２は、上部に開口１６を有する鉄筋コンクリート製のものとされている。
【００６９】
また、この容器本体８２の内径及び深さは約１，１１０ｍｍ、厚さ約１２０ｍｍのものとされている。
【００７０】
容器蓋８４は、容器本体８２の開口部１６を覆うもので、容器本体８２と同様に鉄筋コンクリート製とされている。
【００７１】
この容器蓋８４の厚さも容器本体８２と同様に約１２０ｍｍとされている。
【００７２】
容器本体８２と容器蓋８４とは４つの角部においてボルト３２にて連結されるようになっている。
【００７３】
また、本実施の形態では、容器本体８２の下面及び容器蓋８４の上面に係合可能な複数の凹凸部８６ａ、８６ｂを有し、少なくとも係合した２つの凹凸部８６ａ、８６ｂ間に搬送用の間隙８８（図１６（Ａ）、図１７（Ａ）、図２１参照）を設けるようにしている。
【００７４】
このように、容器本体８２の下面及び容器蓋８４の上面に形成した複数の凹凸部８６を係合させることで、図１６、図１７、図２０及び図２１に示すように容器本体８２を積み上げた時に、容器本体８２の水平方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができ、しかも、２つの凹凸部８６ａ、８６ｂ間に形成した搬送用の間隙８８に図１８に示すパレットハンガーやフォークリフトのフォーク９０あるいは図１９に示すスリングベルト９２を差し込み、保管場所からの移動を容易に行えるようにしている。
【００７５】
さらに、本実施の形態においては、少なくとも容器本体８２の側壁１８外面及び容器蓋８４の外面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材９４にて覆うようにしている。
【００７６】
このように、容器本体８２及び容器蓋８４を鉄筋コンクリート製とし、少なくとも容器本体８２の側壁外面及び容器蓋８４の外面を放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材にて覆うことで、容器本体８２の強度を確保すると共に、放射線の遮蔽性能の高い板材９２により高いレベルの放射性物質の放射線に対しても十分に遮断可能なものとすることができることとなる。
【００７７】
この放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材９４としては、例えば、図１（Ｂ）に示すように、硫酸バリウム細骨材重量コンクリート２２の両面にガラス繊維強化コンクリート化粧層２４を施したものを採用している。
【００７８】
他に板材９４としては、重晶石、高炉スラグ等の重い骨材を使用した重量コンクリートや鉛板等を採用することも可能である。
【００７９】
また、放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材９４は、少なくとも容器本体８２の側壁１８外面及び容器蓋８４の外面を覆う遮蔽箱体９６としてあらかじめ組み立て形成され、容器本体８２及び容器蓋８４に対して脱着可能とされている。
【００８０】
具体的には、遮蔽箱体９６は、容器本体８２の側壁１８の幅で容器本体８２の側壁１８の高さ及び容器蓋８４の高さに相当する高さを有する４枚の放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材と容器蓋８４の上面に相当する広さを有する１枚の放射線の遮蔽性能の高い材料からなる板材をそれぞれアングル材９８で連結することで形成されている。
【００８１】
そしてさらに、本実施の形態においては、遮蔽箱体９６には、吊り上げ用のねじ孔１００が設けられ、このねじ孔１００に吊り治具１０２を取り付けて放射線の遮蔽性能の高い板材からなる遮蔽箱体９６の移動、取り付け、取り外し等を容易に行えるようにしている。
【００８２】
このような放射性廃棄物収容容器８０を用いた放射性廃棄物の仮置きから最終処分に至る状態を図１５に示す。
【００８３】
まず、例えば除染で発生する可燃物の焼却灰等の放射性廃棄物１０４を容器本体８２内に収容し、容器蓋８４にて開口部を閉じ、さらに容器本体８２及び容器蓋８４に遮蔽箱体９６を被せて、容器本体８２の側壁外面及び容器蓋８４の外面を覆って放射線を遮蔽した状態にしておく。
【００８４】
この場合、図１４（Ａ）に示すように、遮蔽箱体９６の上面に形成したねじ孔１００に吊り治具１０２を取り付けてクレーン等で吊り上げることで遮蔽箱体９６の取り付けが容易に行える。
【００８５】
次に、このように放射性廃棄物１０４を収容した容器本体８２を遮蔽箱体９６を取り付けた状態で仮置場１０６まで移動搬送し、仮置場１０６に放射性廃棄物１０４を収容した容器本体８２を仮置きする。
【００８６】
この場合、仮置場１０６で仮置きする際には、遮蔽箱体９６を取り外した状態で仮置きする。
【００８７】
この仮置場１０６での仮置きは野積み状態となるため、周囲に仮囲い１０８を設けるようにしている。
【００８８】
次いで、所定期間仮置場１０６に仮置きした後、中間貯蔵施設１１０へと移動搬送して、放射性廃棄物１０４を収容した容器本体８２を中間貯蔵施設１１０に貯蔵する。
【００８９】
仮置場１０６から中間貯蔵施設１１０までは容器本体８２を遮蔽箱体９６を取り付けた状態で移動搬送し、中間貯蔵施設１１０では、遮蔽箱体９６を取り外した状態で貯蔵するようにしている。
【００９０】
この中間貯蔵施設１１０は、図１１に示すものとほぼ同様のものとなっている。
【００９１】
次に、中間貯蔵施設１１０で所定期間貯蔵した後、最終処分場１１２へと移動搬送して、放射性廃棄物１０４を収容した容器本体８２を最終処分場１１２に埋設するようにしている。
【００９２】
中間貯蔵施設１１０から最終処分場１１２までは容器本体８２を遮蔽箱体９６を取り付けた状態で移動搬送し、最終処分場１１２では、遮蔽箱体９６を取り外した状態で埋設するようにしている。
【００９３】
このように、除染で発生する可燃物の焼却灰等の放射性廃棄物１０４を容器本体８２に収容し、容器蓋８４をし、さらにその上から放射線の遮蔽性能の高い板材からなる遮蔽箱体９６で覆った状態で仮置場１０６、中間貯蔵施設１１０あるいは最終処分場１１２まで搬送移動させ、これら仮置場１０６、中間貯蔵施設１１０あるいは最終処分場１１２では放射線の遮蔽性能の高い板材からなる遮蔽箱体９６は取り外しておくようにすることで、材料費の高い部材の使用を減らしてコストを削減するようにしている。
【００９４】
また、仮置場１０６、中間貯蔵施設１１０及び最終処分場１１２では、十分な用地の確保が困難となることから、容器蓋８４で開口部を閉じた状態の容器本体８２を多段に積み重ねることで必要用地の削減を図るようにしており、その積み重ねの形態を図１６及び図１７に示している。
【００９５】
図１６では、（Ａ）の正面図及び（Ｂ）の平面図に示すように、容器本体８２の下面及び容器蓋８４の上面のそれぞれに形成した凹凸部８６ａ、８６ｂを介して、上下の容器本体８２を千鳥状に積み重ねるようにしている。
【００９６】
具体的には、容器本体８２側の凹凸部８６ａは、中央の幅広の凸部と、その両側で中央の幅広の凸部と同様の幅を有する２つの凹部と、この２つの凹部に連なる幅広の凸部のほぼ半分の幅の２つの凸部とを平行に有し、容器蓋８４側の凹凸部８６ｂは、中央の幅広の凹部と、その両側で中央の幅広の凹部と同様の幅を有する２つの凸部と、この２つの凸部に連なる幅広の凹部のほぼ半分の幅の２つの凹部とを平行に有するものとなっている。
【００９７】
そして、下側に位置する隣接する容器蓋８４の端部側の２つの凹部間に、上部に位置する容器本体８２側の中央の凸部を係合させ、両端部側の幅狹な凸部を容器蓋８４の中央の凹部に係合させるようにしている。
【００９８】
図１７では、（Ａ）の正面図及び（Ｂ）の平面図に示すように、容器本体８２の下面及び容器蓋８４の上面のそれぞれに形成した凹凸部８６ａ、８６ｂを介して、上下の容器本体８２を立て目地を一致させて積み重ねるようにしている。
【００９９】
この場合は、容器蓋８４の中央の凹部と容器本体８２の中央の凸部とを係合させるように積み重ねている。
【０１００】
さらに、本実施の形態においては、前述のように容器本体８２を積み重ねて保管する場合、図２０及び図２１に示すような容器本体８２の連結手段を用いることで積み重ね状態を安定化するようにしている。
【０１０１】
図２０では、（Ａ）の断面図及び同図（Ｂ）の拡大平面図に示すように、各容器本体８２同士を連結金具１１４にて連結するようにしている。
【０１０２】
この連結金具１１４には、２つの長孔１１６が形成されており、容器蓋８４と容器本体８２とを連結するボルト３２を長孔１１６に挿通させてボルト３２を固定することで、容器本体８２同士の連結も可能になっている。
【０１０３】
図２１では、積み重ねた容器本体８２の外周にワイヤー１１８を掛け回して容器本体８２を拘束するようにしている。
【０１０４】
この場合、ワイヤー１１８は、ボルト３２によって共締めされたワイヤー固定金具１２０に固定されるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【０１０６】
例えば、前記図１〜図１３の実施の形態では、放射性廃棄物収容容器の容器本体において側壁部分にのみ放射線の遮蔽性の高い材料からなる板材を設けるようにしているが、この例に限らず、底部にも遮蔽性の高い材料からなる板材を設けるようにしてもよい。
【０１０７】
また、前記図１〜図１３の実施の形態では、吊り上げ用のねじ孔は容器本体に設けられているが、この例に限らず、容器蓋に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０、８０  放射性廃棄物収容容器
１２、８２  容器本体
１４、８４  容器蓋
１６  開口部
１８  側壁
２０、９４  放射線の遮蔽性の高い材料からなる板材
２８、３８、４４、１１４  連結金具
３６、１００  ねじ孔
４０、４８  水平方向連結部
４２、４８  水平方向移動規制部
９６  遮蔽箱体
１０４  放射状廃棄物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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