(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに，
記憶部に記憶された代替可能な要素の対応を示す情報を用いて，検証対象の部品に含まれる第１の要素を代替でき，かつ該第１の要素とは特定の含有物質の濃度が異なる第２の要素を特定し，
前記検証対象の部品について，前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えた場合の特定の含有物質の濃度を算出し，
前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えて算出された前記濃度が，所定の基準値以下であるか否かを判定する
処理を実行させるための検証プログラム。
【請求項２】
前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えて前記濃度を算出する処理では，記憶部に記憶された仕入先から取得した部品の含有物質についての調査回答の情報を用いて，前記検証対象の部品に含まれる要素については前記検証対象の部品についての調査回答を利用して，前記第２の要素については前記検証対象の部品と同じ種別の別の部品についての調査回答を利用して濃度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の検証プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに，さらに，
記憶部に記憶された部品の種別ごとに部品の構成に必須となる要素を示す情報を用いて，前記検出対象の部品に含まれていない要素であって，前記検出対象の部品の種別に応じた必須となる要素を特定し，
前記検証対象の部品の構成に前記特定された必須となる要素を追加した場合の前記特定の含有物質の濃度を算出し，
前記特定された必須となる要素を追加して算出された前記濃度が，所定の基準値以下であるか否かを判定する
処理を実行させるための請求項１または請求項２に記載の検証プログラム。
【請求項４】
前記特定された必須となる要素を追加して前記濃度を算出する処理では，記憶部に記憶された仕入先から取得した部品の含有物質についての調査回答の情報を用いて，前記必須となる要素については前記検証対象の部品と同じ種別の別の部品についての調査回答を利用して濃度を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の検証プログラム。
【請求項５】
代替可能な要素の対応を示す情報が記憶された代替要素情報記憶部と，
前記代替要素情報記憶部に記憶された情報を用いて，検証対象の部品に含まれる第１の要素を代替でき，かつ該第１の要素とは特定の含有物質の濃度が異なる第２の要素を特定し，前記検証対象の部品について，前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えた場合の特定の含有物質の濃度を算出し，前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えて算出された前記濃度が，所定の基準値以下であるか否かを判定する代替検証部とを備える
ことを特徴とする検証装置。
【請求項６】
コンピュータが，
記憶部に記憶された代替可能な要素の対応を示す情報を用いて，検証対象の部品に含まれる第１の要素を代替でき，かつ該第１の要素とは特定の含有物質の濃度が異なる第２の要素を特定し，
前記検証対象の部品について，前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えた場合の特定の含有物質の濃度を算出し，
前記第１の要素を前記第２の要素で置き換えて算出された前記濃度が，所定の基準値以下であるか否かを判定する処理を実行する
ことを特徴とする検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，部品の検証を行う検証プログラム，検証装置および検証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社会的な環境への取り組みについて重要性が増している中，企業には環境負荷や人体への影響の少ない製品を提供することが求められている。また，法令上も含有化学物質に対する規制が世界的に強化されつつあり，ＲｏＨＳ指令（Restriction of the use of Hazardous Substances：特定化学物質使用禁止指令）やＥＬＶ指令（End of Life Vehicles Directive：使用済み自動車に関する指令）といった，特定の化学物質の使用を制限する法規制が各国で成立・施行されつつある。
【０００３】
製品に上記のような環境法規制を適合させるために，部品や材料を仕入れて製品を製造する企業は，部品や材料の仕入先となる川上企業に対して，規制物質の含有の有無や含有量などについての情報提供を求めている。川下企業から情報提供の要求を受けた企業は，情報提供を要求した川下企業に納入している部品や材料について必要な情報を収集し，回答する。情報提供の要求を受けた企業が，情報提供を要求した川下企業に納入している部品を，さらに上流の川上企業から仕入れたサブ部品を使用して製造している場合，その上流の川上企業に対して，サブ部品についての情報提供を求めることになる。
【０００４】
このような状況から，有害物質規制を遵守した環境配慮型製品作りを支援する環境情報管理システムが開発されている。環境情報管理システムでは，例えば，部品や材料などの仕入先からの調査結果（部品・材料・物質等）がデータベースで管理され，設計部門への活用や，製品納入先への集計結果／分析結果の通知などが行われる。このような環境情報管理システムより，省エネ，省電力，リサイクルへの意識が高まっている製品の購入者に，有益な情報の提供が可能となる。
【０００５】
なお，製品を構成する部品について，データベースに環境情報が登録されている場合にはそれを用い，登録されていない場合には検索対象と同一品種か同一材料の部品の環境情報の平均化処理から，製品を構成する部品の環境情報の評価値を算出する技術が知られている。また，製造される化学製品中に存在する化学組成を導出し，化学製品が政府規制を順守するかを判定する技術が知られている。この技術では，例えば，化学製品を製造するための成分を含む材料表で成分に副成分が含まれるかが確認され，副成分が含まれる成分が修正材料表で副成分と置き換えられ，修正材料表から導出された化学製品中に存在する化学組成に対して政府規制基準との比較が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４９６４９号公報
【特許文献２】特表２００７−５１９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように，川上企業から部品を仕入れて製品の製造を行う企業では，製造する製品に，特定の含有物質について要求されている基準を満たした部品を使用するためにも，川上企業から仕入れる部品の検証を行いたいという要望がある。そのため，川上企業から部品を仕入れる企業は，仕入先の各川上企業に対して，部品の含有物質についての調査を要求する。
【０００８】
環境情報の管理体制が整っていない川上企業などもあるため，川上企業からの調査回答だけでは，特定の含有物質の基準に基づいて部品を判断することは難しい。また，部品を仕入れる企業側では，各川上企業から受けた部品の調査回答が正しいか否かを判断することは難しい。そのため，例えばある部品が特定の含有物質について要求された基準を満たしていない場合に，そもそもその部品を使用することが好ましくないのか，あるいはその部品に含まれるサブ部品や材料が好ましくないのかなどを，ユーザが判断することは困難である。
【０００９】
一側面では，本発明は，ユーザが特定の含有物質について要求された基準に基づいて部品に対する判断を行う際に，適切な判断が可能となるようにユーザを支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１態様では，開示するプログラムは，コンピュータを，次のように機能させる。すなわち，前記プログラムは，前記プログラムがインストールされて実行されるコンピュータに，記憶部に記憶された代替可能な要素の対応を示す情報を用いて，検証対象の部品に含まれる第１の要素を代替できかつ第１の要素とは特定の含有物質の濃度が異なる第２の要素を特定し，検証対象の部品について第１の要素を第２の要素で置き換えた場合の特定の含有物質の濃度を算出し，第１の要素を第２の要素で置き換えて算出された濃度が所定の基準値以下であるか否かを判定する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
１態様では，ユーザは，特定の含有物質について要求された基準に基づいて，適切に部品に対する判断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態による環境情報管理システムの例を説明する図である。
【図２】本実施の形態による環境情報管理システムが備える検証機能部の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態による環境情報管理システムや検証機能部を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態による仕入れ部品ＤＢの例を示す図である。
【図５】本実施の形態による回答材料ＤＢの例を示す図である。
【図６】本実施の形態による部品種別ＤＢの例を示す図である。
【図７】本実施の形態による必須材料ＤＢの例を示す図である。
【図８】本実施の形態による代替材料ＤＢの例を示す図である。
【図９】本実施の形態による判定基準ＤＢの例を示す図である。
【図１０】本実施の形態の検証機能部による調査回答受付・記録処理フローチャートである。
【図１１】本実施の形態の検証機能部による検証処理フローチャートである。
【図１２】本実施の形態の検証機能部による検証処理フローチャートである。
【図１３】本実施の形態の検証機能部による検証処理フローチャートである。
【図１４】本実施の形態による検証結果表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下，本実施の形態について，図を用いて説明する。
【００１４】
図１は，本実施の形態による環境情報管理システムの例を説明する図である。
【００１５】
図１に示す環境情報管理システム１０は，ある企業Ｓ社が備えるシステムである。環境情報管理システム１０は，有害物質規制を遵守した環境配慮型製品作りを支援するために，製品に用いられる部品や材料などの情報を管理するシステムである。環境情報管理システム１０は，１または複数のコンピュータによって実現される。
【００１６】
一般に，部品や材料を仕入れ，製品を製造し，製品を納入する過程がある場合，製品を製造する企業から見て，部品や材料の仕入先企業は川上企業と呼ばれ，製品の納入先企業は川下企業と呼ばれる。図１に示す例では，部品を用いて製品を製造するＳ社にとって，部品の仕入先であるＤ社，Ｅ社，Ｆ社が川上企業となり，製品の納入先であるＡ社，Ｂ社，Ｃ社が川下企業となる。
【００１７】
納入先システム２０（ａ〜ｃ）は，Ｓ社が製造する製品の納入先，すなわち川下企業のコンピュータシステムである。図１に示す例では，Ｓ社の環境情報管理システム１０と，納入先である各川下企業の納入先システム２０とは，ネットワークを介して通信可能である。納入先システム２０から環境情報管理システム１０に対する製品についての問い合わせや，環境情報管理システム１０から納入先システム２０に対する製品の情報提供などが行われている。
【００１８】
仕入先システム３０（ｄ〜ｆ）は，Ｓ社が製造する製品に使用される部品の仕入先，すなわち川上企業のコンピュータシステムである。Ｓ社の環境情報管理システム１０と，仕入先である川上企業の仕入先システム３０とは，ネットワークを介して通信可能である。環境情報管理システム１０から仕入先システム３０に対する部品についての問い合わせや，納入先システム２０から環境情報管理システム１０に対する部品の情報提供などが行われている。
【００１９】
なお，本実施の形態に示す具体例では，Ｓ社は，川上企業であるＤ社，Ｅ社，Ｆ社から抵抗，コンデンサなどの電子部品を仕入れ，仕入れた部品を配置した電子基板を製造し，製造した電子基板を川下企業であるＡ社，Ｂ社，Ｃ社に納入しているものとする。
【００２０】
Ｓ社の環境情報管理システム１０は，検証機能部１００を備える。検証機能部１００は，環境情報管理システム１０において，仕入先から仕入れる部品について，特定の含有物質の濃度が所定の基準を満たすか否か等を検証する機能部である。
【００２１】
Ｓ社では，川下企業が要求する含有物質の基準を満たす部品を使用して製品を製造するためにも，各川上企業から仕入れる部品について検証を行いたい。そのため，Ｓ社は，部品の仕入先の各川上企業に対して，部品の含有物質についての調査を要求する。しかし，環境情報があまり管理されていない川上企業などもあり，川上企業からの調査回答には，回答ミスや回答漏れが含まれている可能性がある。Ｓ社側では，各川上企業から得られた調査回答が正しいか否かは分からない。そのため，川上企業から得られた調査回答を見ただけでは，部品を製品に使用すべきか否か等を，Ｓ社側のユーザが正確に判断することは難しい。
【００２２】
本実施の形態による検証機能部１００は，各川上企業から得られた調査回答に基づいた部品の検証を行い，その結果をユーザに提示することで，製品への部品の使用／不使用を判断するなどのユーザによる部品に対する判断を支援する。
【００２３】
図２は，本実施の形態による環境情報管理システムが備える検証機能部の機能構成の一例を示す図である。
【００２４】
検証機能部１００は，回答受付部１０１，回答記録部１０２，検証要求受付部１０３，部品検証部１０４，必須検証部１０５，代替検証部１０６，検証結果出力部１０７，情報記憶部１０９を備える。
【００２５】
情報記憶部１０９は，環境情報管理システム１０で管理される様々なデータを記憶する記憶部である。情報記憶部１０９は，仕入れ情報記憶部１１０，回答情報記憶部１２０，部品情報記憶部１３０，必須要素情報記憶部１４０，代替要素情報記憶部１５０，判定基準情報記憶部１６０を備える。
【００２６】
仕入れ情報記憶部１１０は，仕入れ情報を記憶する記憶部である。本実施の形態による仕入れ情報は，部品とその部品の仕入先との対応が記録された情報である。回答情報記憶部１２０は，回答情報を記憶する記憶部である。本実施の形態による回答情報は，部品の仕入先から取得された，部品の含有物質についての調査回答が記録された情報である。部品情報記憶部１３０は，部品情報を記憶する記憶部である。本実施の形態による部品情報は，部品と，部品を分類する種別との対応が記録された情報である。部品を分類する種別は，例えば，同様の機能／性能を提供する，同様の型式である，同様の構造をしている，同様の製法で生成されているなどの特徴によって部品を分類した種別である。
【００２７】
必須要素情報記憶部１４０は，必須要素情報を記憶する記憶部である。本実施の形態による必須要素情報は，部品の構成に必須となる要素を，部品の種別ごとに記録した情報である。必須要素情報に記録される必須となる要素については，理論的に必須であるとされる要素であってもよいし，過去の調査回答で同じ種別の複数の部品に共通に含まれている要素を必須となる要素であると推定したものであってもよい。代替要素情報記憶部１５０は，代替要素情報を記憶する記憶部である。本実施の形態による代替要素情報は，代替可能な要素の対応が記録された情報である。代替要素情報に記録される代替可能な要素の対応については，理論的に代替が可能であるとされる要素の対応であってもよいし，過去の調査回答で同じ種別の複数の部品間で一部の異なる要素を互いに代替可能な要素であると推定したものであってもよい。なお，要素は，部品の構成要素を示す。例えば，部品が抵抗などの電子部品である場合に，その電子部品を構成する材料が要素となる。また例えば，部品が電子基板である場合に，その電子基板を構成する抵抗などのサブ部品が要素となる。
【００２８】
判定基準情報記憶部１６０は，判定基準情報を記憶する記憶部である。本実施の形態による判定基準情報は，部品中の特定の含有物質の濃度について設定された判定基準が記録された情報である。特定の含有物質は，例えば，ＲｏＨＳ指令などで対象とされた有害物質や，企業が独自に設定した物質などである。特定の含有物質の濃度についての基準は，例えば，ＲｏＨＳ指令などで指定された特定の含有物質の濃度の基準や，企業が独自に設定した特定の含有物質の濃度の基準である。実際に，ＲｏＨＳ指令などの基準より厳しい基準を独自で設けている企業も存在する。
【００２９】
Ｓ社では，仕入先に対して，仕入れる部品についての調査を依頼する。仕入先と該仕入先から仕入れる部品との対応は，例えば仕入れ情報記憶部１１０に記憶された仕入れ情報を参照すれば分かる。仕入先に対する調査依頼は，例えば環境情報管理システム１０からの電子メールや，仕入先に対する書類の郵送などにより行われる。
【００３０】
回答受付部１０１は，仕入先からの部品についての調査回答を受け付ける。ここで，仕入先からの部品についての調査回答には，部品に含まれるサブ部品や材料などの要素の情報や，要素中の特定の含有物質の情報などが含まれているものとする。
【００３１】
仕入先の企業がＳ社に対して部品についての調査回答を渡す手段としては，例えば，電子メールを利用する方法や，Ｓ社側が用意した回答用のＷｅｂサイトにアクセスして入力する方法，書類を郵送する方法など，様々な方法が考えられる。例えば，仕入先からの調査回答が電子メールで送られる場合に，回答受付部１０１は，電子メールの調査回答を受け付ける。また，例えば，仕入先がＷｅｂサイトへのアクセスで調査回答を入力する場合に，回答受付部１０１は，仕入先がＷｅｂサイト上で入力した調査回答を受け付ける。また，例えば，仕入先からの調査回答の書類を郵送等で受け取った場合に，回答受付部１０１は，書類を見ながらユーザが入力した調査回答を受け付ける。
【００３２】
回答記録部１０２は，回答受付部１０２が受け付けた調査回答を，回答情報記憶部１２０に記憶された回答情報に記録する。
【００３３】
検証要求受付部１０３は，部品の検証要求を受け付ける。部品の検証要求には，例えば，検証対象部品の指定や，含有物質の濃度についての判定基準の指定などが含まれる。検証要求は，ユーザ操作により行われてもよいし，仕入れ部品について仕入先からの調査回答の受け付けや，納入製品に使用される部品について納入先からの調査依頼の受け付けに応じて，自動で行われてもよい。
【００３４】
部品検証部１０４は，回答情報記憶部１２０に記憶された回答情報を参照し，回答情報に記録された検証対象部品の含有物質についての調査回答を用いて，検証対象部品の検証を行う。より具体的には，部品検証部１０４は，回答情報記憶部１２０に記憶された回答情報から，検証対象部品の含有物質についての調査回答を取得する。部品検証部１０４は，取得した調査回答から，検証対象部品について特定の含有物質の濃度を算出する。部品検証部１０４は，算出した濃度が，所定の基準以下であるか否かを判定する。
【００３５】
判定で用いる所定の基準については，ＲｏＨＳ指令で指定された基準などを固定で利用するようにしてもよいし，検証要求で指定された判定基準を利用するようにしてもよい。例えば，納入先に応じた検証を行いたい場合に，検証要求で指定された納入先に対応する判定基準を，判定基準情報記憶部１６０に記憶された判定基準情報から取得して，判定で用いる所定の基準として利用するようにしてもよい。このことについては，後述の必須検証部１０５による処理や代替検証部１０６による処理でも同様である。
【００３６】
必須検証部１０５は，検証対象部品の種別に応じて検証対象部品の構成に必須となる要素が，回答情報における検証対象部品の調査回答にない場合に，その必須となる要素を検証対象部品の構成に追加したケースについての検証を行う。より具体的には，必須検証部１０５は，必須要素情報記憶部１４０に記憶された必須要素情報を参照し，検証対象部品の種別に応じた必須となる要素を特定する。必須検証部１０５は，特定された必須となる要素が回答情報における検証対象部品の調査回答にないときに，検証対象部品の構成に特定された必須となる要素を追加した場合について，特定の含有物質の濃度を算出する。このとき，必須検証部１０５は，検証対象部品に含まれる要素については検証対象部品についての調査回答を利用して，追加する必須となる要素については検証対象部品と同じ種別の別の部品についての調査回答を利用して，特定の含有物質の濃度の算出を行う。必須検証部１０５は，検証対象部品の構成に特定された必須となる要素を追加した場合について算出した特定の含有物質の濃度が，所定の基準以下であるか否かを判定する。
【００３７】
検証対象部品について複数の必須となる要素が特定される場合には，必須検証部１０５は，例えば，検証対象部品の構成に特定されたすべての必須となる要素を追加して，検証を行う。また，例えば，必須検証部１０５が，特定された複数の必須となる要素それぞれを個別に追加して，または特定された複数の必須となる要素の組み合わせを追加して，複数の検証を行うようにしてもよい。また，例えば，複数の別の部品の調査回答から必須となる要素の情報が得られる場合には，必須検証部１０５が，複数の必須となる要素のそれぞれについて検証を行うようにしてもよいし，複数の必須となる要素から一部を選択して検証を行うようにしてもよい。
【００３８】
代替検証部１０６は，検証対象部品に他の要素で代替することが可能な要素が含まれている場合に，検証対象部品の要素を代替可能な他の要素に置き換えたケースについて検証を行う。より具体的には，代替検証部１０６は，代替要素情報記憶部１５０に記憶された代替要素情報を参照し，検証対象部品に含まれる第１の要素を代替でき，かつ該第１の要素とは特定の含有物質の濃度が異なる第２の要素を特定する。ここで，第１の要素は，検証対象部品に含まれる要素であり，第２の要素は，代替要素情報において第１の要素を代替することが可能であるとされている要素である。代替検証部１０６は，検証対象部品について，第１の要素を第２の要素で置き換えた場合の特定の含有物質の濃度を算出する。このとき，代替検証部１０６は，検証対象部品に含まれる第１の要素については検証対象部品についての調査回答を利用して，第２の要素については検証対象部品と同じ種別の別の部品についての調査回答を利用して，特定の含有物質の濃度の算出を行う。代替検証部１０６は，検証対象部品における第１の要素を第２の要素で置き換えた場合について算出した特定の含有物質の濃度が，所定の基準値以下であるか否かを判定する。
【００３９】
第１の要素と第２の要素との対応が複数存在する場合には，代替検証部１０６は，例えば，第１の要素と第２の要素との対応ごとに，第１の要素を第２の要素で置き換えた検証対象部品についての検証を行う。また，例えば，代替検証部１０６が，さらに複数の第１の要素と第２の要素との対応を組み合わせて，第１の要素を第２の要素で置き換えた検証対象部品についての検証を行うようにしてもよい。また，例えば，複数の別の部品の調査回答から第２の要素の情報が得られる場合には，代替検証部１０６が，複数の第２の要素のそれぞれについて検証を行うようにしてもよいし，複数の第２の要素から一部を選択して検証を行うようにしてもよい。
【００４０】
なお，必須検証部１０５による検証後に，検証対象部品の構成に特定された必須となる要素を追加したものに対して，代替検証部１０６による検証を行うようにしてもよい。逆に，代替検証部１０６による検証後に，検証対象部品に含まれる要素を別の要素に置き換えたものに対して，必須検証部１０５による検証を行うようにしてもよい。これらの検証によって得られる結果は，例えば，必須とされる部品が追加され，かつ一部要素が別の要素に置き換えられた検証対象部品の検証結果となる。
【００４１】
検証結果出力部１０７は，検証対象部品の検証結果として，部品検証部１０４による検証結果や，必須検証部１０５による検証結果，代替検証部１０６による検証結果を出力する。検証結果の出力先は，例えばディスプレイなどの表示装置や，プリンタ，ファイルなどである。
【００４２】
図３は，本実施の形態による環境情報管理システムや検証機能部を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【００４３】
図１，図２に示す本実施の形態の環境情報管理システム１０や検証機能部１００を実現するコンピュータ１は，例えば，ＣＰＵ（Central Processing Unit ）２，主記憶となるメモリ３，記憶装置４，通信装置５，媒体読取・書込装置６，入力装置７，出力装置８等を備える。記憶装置４は，例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive ）等の外部記憶装置や，補助記憶装置などである。媒体読取・書込装置６は，例えばＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable ）ドライブやＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable ）ドライブなどである。入力装置７は，例えばキーボード・マウスなどである。出力装置８は，例えばディスプレイ等の表示装置などである。
【００４４】
図２に示す検証機能部１００や検証機能部１００が備える各機能部は，コンピュータ１が備えるＣＰＵ２，メモリ３等のハードウェアと，ソフトウェアプログラムとによって実現することが可能である。コンピュータ１が実行可能なプログラムは，記憶装置４に記憶され，その実行時にメモリ３に読み出され，ＣＰＵ２により実行される。
【００４５】
コンピュータ１は，可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り，そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また，コンピュータ１は，サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに，逐次，受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに，このプログラムは，コンピュータ１で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００４６】
以下，本実施の形態の検証機能部１００による部品の検証処理について，より具体的な例を用いて説明する。なお，以下の例では，部品に含まれる要素が，部品に使用されている材料であるものとする。
【００４７】
図４は，本実施の形態による仕入れ部品ＤＢの例を示す図である。
【００４８】
図４に示す仕入れ部品ＤＢ（DataBase）１１５は，仕入れ情報記憶部１１０に記憶された仕入れ情報の一例である。図４に示す仕入れ部品ＤＢ１１５は，仕入先，部品名の情報を持つ。仕入先は，対応する部品の仕入先である川下企業を示す。部品名は，対応する仕入先から仕入れている部品の名称を示す。
【００４９】
図５は，本実施の形態による回答材料ＤＢの例を示す図である。
【００５０】
図５に示す回答材料ＤＢ（DataBase）１２５は，回答情報記憶部１２０に記憶された回答情報の一例である。図５に示す回答材料ＤＢ１２５は，仕入先，部品名，型番，調査回答の情報を持つ。仕入先は，調査回答が得られた部品の仕入先である川下企業を示す。部品名は，調査回答が得られた部品の名称を示す。型番は，調査回答が得られた部品を一意に識別する識別情報である。図５の回答材料ＤＢ１２５に示すように，複数の仕入先にほぼ同様の性能・構造を持つ部品があるケースや，同じ仕入先でもほぼ同様の性能・構造を持つバージョン違いの部品があるケースなどでは，同じ部品名の異なる部品が存在する場合もある。このような場合でも，部品を型番で識別することが可能である。
【００５１】
調査回答は，仕入先から取得された部品についての調査回答である。図５に示す回答材料ＤＢ１２５における調査回答は，使用材料，重量，有害物質重量の情報を持つ。使用材料は，調査回答の対象となった部品に使用されている材料の識別情報である。重量は，該当部品における該当使用材料の重量［ｇ］を示す。有害物質重量は，該当部品における該当使用材料に含まれる特定の有害物質の重量［ｇ］を示す。特定の有害物質は，例えば，ＲｏＨＳ指令で指定された物質などである。
【００５２】
なお，本実施の形態の例では，説明を簡単にするために，複数の有害物質の含有量をまとめて１つの情報として管理しているが，対象とする複数の有害物質について，個別に含有量の情報を管理するようにしてもよい。また，本実施の形態の例では，説明を簡単にするために，複数の有害物質の含有量をまとめて検証を行っているが，対象とする複数の有害物質について，個別に検証を行うようにしてもよい。
【００５３】
図６は，本実施の形態による部品種別ＤＢの例を示す図である。
【００５４】
図６に示す部品種別ＤＢ（DataBase）１３５は，部品情報記憶部１３０に記憶された部品情報の一例である。図６に示す部品種別ＤＢ１３５では，仕入先から仕入れる部品が，設定された種別で分類されている。図６に示す部品種別ＤＢ１３５は，種別（１），種別（２），種別ＩＤ，部品名，型番の情報を持つ。種別（１）は，部品を電子部品の種類で分類する種別である。種別（２）は，電子部品の種類で分類した部品を，さらに構造によって分類する種別である。種別ＩＤは，部品の種別を一意に識別する識別情報である。部品名は，部品の名称である。型番は，部品の識別情報である。なお，図６に示す部品種別ＤＢ１３５では，部品の種別を電子部品の種類と構造によって分類しているが，さらに抵抗値や容量値などの数値で部品の種別を分類するなどの設計は，任意である。
【００５５】
図７は，本実施の形態による必須材料ＤＢの例を示す図である。
【００５６】
図７に示す必須材料ＤＢ（DataBase）１４５は，必須要素情報記憶部１４０に記憶された必須要素情報の一例である。図７に示す必須材料ＤＢ１４５には，部品を分類する種別と，該種別の部品の構成に必須となる材料との対応が示されている。図７に示す必須材料ＤＢ１４５は，種別ＩＤ，必須材料の情報を持つ。種別ＩＤは，部品を分類する種別の識別情報である。必須材料は，該当する種別の部品にとって必須となる材料の識別情報を示す。なお，図７に示す必須材料ＤＢ１４５では，部品の種別ごとに１つの必須材料が示されているが，１つの部品の種別に対して，複数の必須材料が指定されていてもよい。
【００５７】
図８は，本実施の形態による代替材料ＤＢの例を示す図である。
【００５８】
図８に示す代替材料ＤＢ（DataBase）１５５は，代替要素情報記憶部１５０に記憶された代替要素情報の一例である。図８に示す代替材料ＤＢ１５５には，部品に含まれる材料であって別の材料との置き換えが可能な材料と，部品に含まれる材料を代替できる材料との対応が示されている。図８に示す代替材料ＤＢ１５５は，代替可能材料，代替材料の情報を持つ。代替可能材料は，別の材料との置き換えが可能な，部品に含まれる材料の識別情報を示す。代替材料は，該当する代替可能材料を代替できる材料の識別情報を示す。なお，図８に示す代替材料ＤＢ１５５では，代替可能材料から代替材料への代替可能な関係が示されているが，互いに代替可能な材料の対応が示されていてもよい。また，部品の種別ごとに，代替可能な材料の対応が示されていてもよい。
【００５９】
図９は，本実施の形態による判定基準ＤＢの例を示す図である。
【００６０】
図９に示す判定基準ＤＢ（DataBase）１６５は，判定基準情報記憶部１６０に記憶された判定基準情報の一例である。図９に示す判定基準ＤＢ１６５には，製品の納入先の企業ごとに，特定の含有物質の濃度について，該企業が指定する基準が示されている。図９に示す判定基準ＤＢ１６５は，納入先，基準値の情報が示されている。納入先は，製品の納入先である川下企業を示す。基準値は，納入先に応じた，検証対象部品の検証における有害物質の濃度の判定基準を示す。図９に示す判定基準ＤＢ１６５では，有害物質の濃度の基準値が重量％［wt% ］で示されている。本実施の形態の例では，検証対象部品に対する各検証において，有害物質の濃度が図９の判定基準ＤＢ１６５に示す基準値以下であるか否かが判定される。
【００６１】
なお，図９に示す判定基準ＤＢ１６５では，判定基準として納入先ごとの基準が示されているが，判定基準がＲｏＨＳ指令などの規制における基準であってもよい。また，図９に示す判定基準ＤＢ１６５では，判定基準として複数の物質をまとめた有害物質の濃度について基準が示されているが，判定基準がＲｏＨＳ指令などの規制で指定された特定の物質ごとの基準であってもよい。
【００６２】
図１０は，本実施の形態の検証機能部による調査回答受付・記録処理フローチャートである。
【００６３】
ここでは，検証機能部１００における回答受付部１０１，回答記録部１０２による処理の流れの一例を示す。
【００６４】
検証機能部１００において，回答受付部１０１は，仕入先からの部品についての調査回答を受け付ける（ステップＳ１０）。回答記録部１０２は，受け付けた調査回答を，回答材料ＤＢ１２５に記録する（ステップＳ１１）。
【００６５】
図１１〜図１３は，本実施の形態の検証機能部による検証処理フローチャートである。
【００６６】
ここでは，検証機能部１００における検証要求受付部１０３，部品検証部１０４，必須検証部１０５，代替検証部１０６，検証結果出力部１０７による処理の流れの一例である。なお，図１１〜図１３に示す処理の例では，必須検証部１０５による検証後に，検証対象部品の構成に必須となる材料を追加したものに対して，代替検証部１０６による検証を行うものとする。
【００６７】
検証機能部１００において，検証要求受付部１０３は，検証要求を受け付ける（ステップＳ２０）。ここで受け付けた検証要求では，検証対象部品が部品名，型番で指定されており，検証に使用する判定基準については納入先で指定されているものとする。
【００６８】
部品検証部１０４は，検証対象部品に対応する調査回答を取得する（ステップＳ２１）。より具体的には，部品検証部１０４は，検証対象部品の部品名，型番に対応する調査回答を，回答材料ＤＢ１２５から取得する。
【００６９】
部品検証部１０４は，取得した調査回答を用いて，検証対象部品の有害物質含有率［wt% ］を算出する（ステップＳ２２）。ここでの有害物質含有率は，部品に含まれる特定の有害物質の濃度を重量％で表したものである。より具体的には，部品検証部１０４は，検証対象部品の調査回答における全使用材料の重量の合計に対する，全使用材料に含まれる有害物質重量の合計の割合を求めることで，有害物質含有率を算出する。
【００７０】
部品検証部１０４は，ここで算出された有害物質含有率が，所定の基準以下であるかを判定する（ステップＳ２３）。より具体的には，部品検証部１０４は，所定の基準として，検証要求で指定された納入先に対応する基準値を，判定基準ＤＢ１６５から取得する。部品検証部１０４は，算出された有害物質含有率が，取得された基準値以下であるかを判定する。ここでは，有害物質含有率が基準値以下であれば，判定結果を“ＯＫ”とし，有害物質含有率が基準値を超えていれば，判定結果を“ＮＧ”とする。
【００７１】
部品検証部１０４によるステップＳ２１〜Ｓ２３の処理は，回答材料ＤＢ１２５に記録された検証対象部品の調査回答のみを用いて行われた，検証対象部品の検証処理である。ここでは，部品検証部１０４によるステップＳ２１〜Ｓ２３の処理で得られた検証結果を，第１の検証結果と呼ぶ。例えば，第１の検証結果には，ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理で得られた検証対象部品の調査回答，有害物質含有率，判定結果などが含まれる。
【００７２】
必須検証部１０５は，検証対象部品の種別を取得する（ステップＳ２４）。より具体的には，必須検証部１０５は，検証対象部品の部品名，型番に対応する種別ＩＤを，部品種別ＤＢ１３５から取得する。
【００７３】
必須検証部１０５は，検証対象部品の種別に対応する必須材料があるかを判定する（ステップＳ２５）。より具体的には，必須検証部１０５は，検証対象部品の種別ＩＤで必須材料ＤＢ１４５を参照し，検証対象部品の種別ＩＤに対応する必須材料があるかを判定する。検証対象部品の種別に対応する必須材料がない場合には（ステップＳ２５のＮＯ），検証対象部品の構成に必須材料を追加した検証ができないので，検証機能部１００は，ステップＳ３４の処理に進む。
【００７４】
検証対象部品の種別に対応する必須材料があれば（ステップＳ２５のＹＥＳ），必須検証部１０５は，検証対象部品の種別に対応する必須材料を取得する（ステップＳ２６）。より具体的には，必須検証部１０５は，検証対象部品の種別ＩＤに対応する必須材料を，必須材料ＤＢ１４５から取得する。
【００７５】
必須検証部１０５は，取得した必須材料が検証対象部品の調査回答にあるかを判定する（ステップＳ２７）。より具体的には，必須検証部１０５は，取得した必須材料が，ステップＳ２１で回答材料ＤＢ１２５から取得された検出対象部品の調査回答の使用材料にあるかを判定する。必須材料が検証対象部品の調査回答にあれば（ステップＳ２７のＹＥＳ），検証対象部品の構成に必須材料を追加する必要がないので，検証機能部１００は，ステップＳ３４の処理に進む。
【００７６】
必須材料が検証対象部品の調査回答になければ（ステップＳ２７のＮＯ），必須検証部１０５は，検証対象部品と種別が同じである別の部品を取得する（ステップＳ２８）。より具体的には，必須検証部１０５は，検証対象部品の種別ＩＤで部品種別ＤＢ１３５を参照し，検証対象部品と種別ＩＤが同じである別の部品の部品名，型番を取得する。
【００７７】
必須検証部１０５は，取得された別の部品の調査回答があるかを判定する（ステップＳ２９）。より具体的には，取得された別の部品の部品名，型番に対応する調査回答が，回答材料ＤＢ１２５にあるかを判定する。取得された別の部品の調査回答がなければ（ステップＳ２９のＮＯ），検証対象部品の構成に必須材料を追加した検証ができないので，検証機能部１００は，ステップＳ３４の処理に進む。
【００７８】
取得された別の部品の調査回答があれば（ステップＳ２９のＹＥＳ），必須検証部１０５は，取得された別の部品の調査回答に必須材料があるかを判定する（ステップＳ３０）。より具体的には，必須検証部１０５は，回答材料ＤＢ１２５にある該当部品の調査回答の使用材料に，必須材料があるかを判定する。取得された別の部品の調査回答に必須材料がなければ（ステップＳ３０のＮＯ），検証対象部品の構成に必須材料を追加した検証ができないので，検証機能部１００は，ステップＳ３４の処理に進む。
【００７９】
取得された別の部品の調査回答に必須材料があれば（ステップＳ３０のＹＥＳ），必須検証部１０５は，取得された別の部品の調査回答から，必須材料についての回答を取得する（ステップＳ３１）。より具体的には，必須検証部１０５は，回答材料ＤＢ１２５における該当部品の部品名，型番に対応する調査回答から，必須材料についての回答を取得する。
【００８０】
必須検証部１０５は，検証対象部品の使用材料に必須材料を追加したものについて，有害物質含有率［wt% ］を算出する（ステップＳ３２）。より具体的には，必須検証部１０５は，有害物質含有率の算出に，ステップＳ２２の処理で用いた検証対象部品の調査回答と，取得した必須材料についての回答とを用いる。必須検出部１０５は，検証対象部品の使用材料に必須材料を追加した重量の合計に対する，検証対象部品の使用材料と必須材料とに含まれる有害物質重量の合計の割合を求めることで，有害物質含有率を算出する。
【００８１】
必須検証部１０５は，ここで算出された有害物質含有率が，所定の基準以下であるかを判定する（ステップＳ３３）。より具体的には，必須検証部１０５は，算出された有害物質含有率が，ステップＳ２３の処理で取得された基準値以下であるかを判定する。
【００８２】
必須検証部１０５によるステップＳ２４〜Ｓ３３の処理は，検証対象部品の調査回答に必須材料が含まれていない場合に，検証対象部品に必須材料を追加したケースを想定した検証処理である。必須材料についての回答は，検証対象部品と同じ種別の別の部品の調査回答から流用されている。ここでは，必須検証部１０５によるステップＳ２４〜Ｓ３３の処理で得られた検証結果を，第２の検証結果と呼ぶ。例えば，第２の検証結果には，ステップＳ２４〜Ｓ３３の処理で得られた検証対象部品の調査回答に必須材料についての回答を追加した情報，有害物質含有率，判定結果などが含まれる。
【００８３】
代替検証部１０６は，検証対象部品の調査回答に，代替可能材料があるかを判定する（ステップＳ３４）。より具体的には，代替検証部１０６は，ステップＳ２１の処理で得られた検証対象部品の調査回答に存在する使用材料に，代替材料ＤＢ１５５の代替可能材料と一致するものがあるかを判定する。検証対象部品の調査回答に代替可能材料がなければ（ステップＳ３４のＮＯ），検証対象部品の材料を代替可能な別の材料に置き換えた検証ができないので，検証機能部１００は，ステップＳ４５の処理に進む。
【００８４】
検証対象部品の調査回答に代替可能材料があれば（ステップＳ３４のＹＥＳ），代替検証部１０６は，検証対象部品に含まれる代替可能材料に対応する代替材料を取得する（ステップＳ３５）。より具体的には，検証対象部品の調査回答に存在する代替可能材料に対応する代替材料を，代替材料ＤＢ１５５から取得する。
【００８５】
代替検証部１０６は，ステップＳ２８で取得された別の部品の調査回答に，取得された代替材料についての回答があるかを判定する（ステップＳ３６）。より具体的には，代替検証部１０６は，回答材料ＤＢ１２５において，ステップＳ２８で取得された別の部品の部品名，型番に対応する調査回答に，取得された代替材料についての回答があるかを判定する。別の部品の調査回答に代替材料についての回答がなければ（ステップＳ３６のＮＯ），検証対象部品の材料を代替可能な別の材料に置き換えた検証ができないので，検証機能部１００は，ステップＳ４５の処理に進む。
【００８６】
別の部品の調査回答に代替材料についての回答があれば（ステップＳ３６のＹＥＳ），代替検証部１０６は，その代替材料についての回答を取得する（ステップＳ３７）。より具体的には，代替検証部１０６は，回答材料ＤＢ１２５において，ステップＳ２８で取得された別の部品の部品名，型番に対応する調査回答から，代替材料についての回答を取得する。
【００８７】
代替検証部１０６は，代替材料を１つ選択する（ステップＳ３８）。ここでは，例えば検証対象部品に複数の代替可能材料がある，同じ代替材料を有する複数の部品の調査回答があるなどの理由により，複数の代替材料がある場合には，代替検証部１０６は，それらの代替材料を順に１つ選択する。代替材料が１つの場合には，代替検証部１０６は，その１つの代替材料を選択する。
【００８８】
代替検証部１０６は，選択された代替材料の有害物質含有率と，該代替材料に対応する検証対象部品中の代替可能材料の有害物質含有率とを比較する（ステップＳ３９）。より具体的には，代替検証部１０６は，選択された代替材料についての回答から，該代替材料の単体での有害物質含有率を算出する。また，代替検証部１０６は，検証対象部品の調査回答から，選択された代替材料に対応する検証対象部品中の代替可能材料の単体での有害物質含有率を算出する。代替検証部１０６は，算出された代替材料の有害物質含有率と代替可能材料の有害物質含有率とを比較する。なお，選択された代替材料に対応する代替可能材料が，すでに他の代替材料と置き換えられている場合には，代替検証部１０６は，選択された代替材料の有害物質含有率と，置き換えられた他の代替材料の有害物質含有率とを比較する。
【００８９】
代替検証部１０６は，選択された代替材料の方が有害物質含有率が低いかを判定する（ステップＳ４０）。より具体的には，代替検証部１０６は，検証対象部品中の代替可能材料より，または代替可能材料とすでに置き換えられている他の代替材料より，選択された代替材料の方が有害物質含有率が低いかを判定する。
【００９０】
選択された代替材料の方が有害物質含有率が低ければ（ステップＳ４０のＹＥＳ），代替検証部１０６は，選択された代替材料への置き換えを行う（ステップＳ４１）。より具体的には，代替検証部１０６は，検証対象部品中の代替可能材料と，または代替可能材料とすでに置き換えられている他の代替材料と，選択された代替材料とを置き換える。
【００９１】
代替検証部１０６は，回答が取得されたすべての代替材料について処理が終了したかを判定する（ステップＳ４２）。まだすべての代替材料について処理が終了していなければ（ステップＳ４２のＮＯ），代替検証部１０６は，ステップＳ３８の処理に戻って，次の代替材料についての処理に移る。
【００９２】
すべての代替材料について処理が終了していれば（ステップＳ４２のＹＥＳ），検証対象部品の代替可能材料を代替材料に置き換えたものについて，有害物質含有率［wt% ］を算出する（ステップＳ４３）。より具体的には，代替検証部１０６は，有害物質含有率の算出に，ステップＳ２２の処理で用いた検証対象部品の調査回答と，取得した代替材料についての回答とを用いる。代替検証部１０６は，検証対象部品の代替可能材料を代替材料に置き換えたものの重量の合計に対する，検証対象部品の代替可能材料を代替材料に置き換えたものに含まれる有害物質重量の合計の割合を求めることで，有害物質含有率を算出する。なお，ここでは，必須検証部１０５による処理で検証対象部品に必須材料が追加されている場合には，必須材料が追加された検証対象部品の代替可能材料を代替材料に置き換えたものについて，有害物質含有率を算出する。
【００９３】
代替検証部１０６は，ここで算出された有害物質含有率が，所定の基準以下であるかを判定する（ステップＳ４４）。より具体的には，代替検証部１０６は，算出された有害物質含有率が，ステップＳ２３の処理で取得された基準値以下であるかを判定する。
【００９４】
代替検証部１０６によるステップＳ３４〜Ｓ４４の処理は，検証対象部品中に他の材料で代替することが可能な材料が含まれている場合に，その材料を他の材料に置き換えたケースを想定した検証処理である。代替材料についての回答は，検証対象部品と同じ種別の別の部品の調査回答から流用されている。ここでは，代替検証部１０６によるステップＳ３４〜Ｓ４４の処理で得られた検証結果を，第３の検証結果と呼ぶ。例えば，第３の検証結果には，ステップＳ３４〜Ｓ４４の処理で得られた検証対象部品の調査回答に含まれる一部使用材料の回答を代替材料についての回答に置き換えた情報，有害物質含有率，判定結果などが含まれる。
【００９５】
検証結果出力部１０７は，検証結果を画面に表示する（ステップＳ４５）。より具体的には，検証結果出力部１０７は，第１の検証結果と，第２の検証結果と，第３の検証結果とをユーザに提示する画面を，ディスプレイなどの表示装置に表示する。
【００９６】
以下では，本実施の形態による検証処理の具体的な実施例を説明する。ここでは，図５〜図９に示すデータの例を用いて，図１１〜図１３のフローチャートに示す流れで，検証処理が行われるものとする。
【００９７】
検証対象部品としてＤ社の金属皮膜型抵抗３００オーム（型番：ＭＳ００５１Ｒ３００）が，また有害物質含有率の判定基準としてＡ社の判定基準が，ユーザにより指定されたものとする。
【００９８】
部品検証部１０４は，指定された検証対象部品の部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００５１Ｒ３００”で図５に示す回答材料ＤＢ１２５を参照し，検証対象部品の調査回答を得る。検証対象部品の調査回答として，使用材料“材料１２３４”，“材料７８２２”，“材料３８２７”の重量と有害物質重量とが得られる。
【００９９】
部品検証部１０４により，得られた使用物質の重量の合計と有害物質重量の合計とから，有害物質含有率“２．１４”が算出される。また。図９に示す判定基準ＤＢ１６５から，Ａ社の有害物質含有量の判定基準として，基準値“１．５”が得られる。算出された有害物質含有率“２．１４”は，基準値“１．５”を超えているので，判定結果は“ＮＧ”となる。
【０１００】
ここまでの部品検証部１０４による検証で得られた，検証対象部品の調査回答，有害物質含有率，判定結果等の情報が，第１の検証結果となる。
【０１０１】
次に，必須検証部１０５は，図６に示す部品種別ＤＢ１３５から，検証対象部品の種別ＩＤ“ＲＭＳ”を取得する。必須検証部１０５は，必須材料ＤＢ１４５から，取得された種別ＩＤに対応する必須材料“材料４７３９”を得る。図５の回答材料ＤＢ１２５に示すように，検証対象部品の調査回答の使用材料には，必須材料“材料４７３９”がない。
【０１０２】
そこで，必須検証部１０５は，図６に示す部品種別ＤＢ１３５から，検証対象部品と別の部品で，種別ＩＤが検証対象部品と同じ“ＲＭＳ”の部品として，部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００７３Ｒ３００”を得る。図５の回答材料ＤＢ１２５に示すように，部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００７３Ｒ３００”の部品の調査回答の使用材料には，必須材料“材料４７３９”がある。必須検証部１０５は，図５に示す回答材料ＤＢ１２５における部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００７３Ｒ３００”の部品の調査回答から，必須材料“材料４７３９”についての回答を取得する。
【０１０３】
検証対象部品の調査回答に，得られた必須材料“材料４７３９”についての回答を追加して有害物質含有率を算出すると，有害物質含有率“１．９７”が得られる。算出された有害物質含有率“１．９７”は，Ａ社の基準値“１．５”を超えているので，判定結果は“ＮＧ”となる。
【０１０４】
ここまでの必須検証部１０５による検証で得られた，検証対象部品の調査回答に必須材料についての回答を追加したもの，有害物質含有率，判定結果等の情報が，第２の検証結果となる。
【０１０５】
次に，代替検証部１０６は，図８に示す代替材料ＤＢ１５５を参照して，検証対象部品に含まれる代替可能材料を抽出する。図５に示す回答材料ＤＢ１２５における検証対象部品の使用材料と，図８に示す代替材料ＤＢ１５５とから，検証対象部品中の使用材料“１２３４”が代替可能材料であることが分かる。代替検証部１０６は，図８に示す代替材料ＤＢ１５５から，代替可能材料“１２３４”の代替材料“２４６７”を得る。
【０１０６】
図５の回答材料ＤＢ１２５に示すように，検証対象部品と同じ種別の部品である部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００７３Ｒ３００”の部品の調査回答の使用材料には，代替材料“材料２４６７”がある。代替検証部１０６は，図５に示す回答材料ＤＢ１２５における部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００７３Ｒ３００”の部品の調査回答から，代替材料“材料２４６７”についての回答を取得する。
【０１０７】
図５に示す回答材料ＤＢ１２５における検証対象部品の調査回答から，検証対象部品における代替可能材料“１２３４”単体の有害物質含有率を求めると，“３．５７”となる。また，図５に示す回答材料ＤＢ１２５における部品名“金属皮膜型抵抗３００オーム”，型番“ＭＳ００７３Ｒ３００”の部品の調査回答から，代替材料“材料２４６７”単体の有害物質含有率を求めると，“０．００”となる。これらの有害物質含有率を比較すると，代替可能材料“１２３４”より代替材料“材料２４６７”の方が有害物質含有率が低いことが分かる。
【０１０８】
代替検証部１０６は，検証対象部品の調査回答における代替可能材料“１２３４”についての回答を，得られた代替材料“材料２４６７”についての回答に置き換える。代替可能材料“１２３４”についての回答を代替材料“材料２４６７”についての回答に置き換えた検証対象部品の調査回答に，必須材料“材料４７３９”についての回答を追加したものについて，有害物質含有率を算出すると，有害物質含有率“１．４７”が得られる。算出された有害物質含有率“１．４７”は，Ａ社の基準値“１．５”以下であるので，判定結果は“ＯＫ”となる。
【０１０９】
ここまでの代替検証部１０６による検証で得られた，検証対象部品の調査回答の代替可能材料についての回答を代替材料についての回答に置き換えて必須材料についての回答を追加したもの，有害物質含有率，判定結果等の情報が，第３の検証結果となる。
【０１１０】
図１４は，本実施の形態による検証結果表示画面の例を示す図である。
【０１１１】
図１４に示す検証結果表示画面１７５は，検証結果出力部１０７によって表示装置の画面に出力される検証結果の一例を示す。図１４に示す検証結果表示画面１７５の右上部に表示されている“部品の検証結果”が，部品検証部１０４により得られた第１の検証結果の例である。図１４に示す検証結果表示画面１７５の左下部に表示されている“必須材料を追加した検証結果”が，必須検証部１０５により得られた第２の検証結果の例である。図１４に示す検証結果表示画面１７５の右下部に表示されている“さらに代替材料に置換した検証結果”が，代替検証部１０６により得られた第３の検証結果の例である。
【０１１２】
第１の検証結果は，仕入先から得られた検証対象部品の調査回答のみで，検証を行った結果である。図１４に示す検証結果表示画面１７５に提示された第１の検証結果から，ユーザは，検証対象部品の仕入先から得られた調査回答では，検証対象部品がＡ社の基準を満たしていないことが，簡単に分かる。
【０１１３】
第２の検証結果は，仕入先から得られた検証対象部品の調査回答に必須材料が含まれていない場合に，検証対象部品に必須材料が含まれている場合を想定して，検証を行った結果である。例えば，理論的にまたは過去の回答実績などから，検証対象部品に必須ではないかと考えられる材料が仕入先からの調査回答にない場合には，回答漏れの可能性も考えられる。このような状況を想定して検証を行った結果が，第２の検証結果となる。
【０１１４】
本実施の形態では，第２の検証結果を得るために，検証対象部品と同じ種別の他の部品に含まれる必須材料の情報を流用して検証を行っている。例えば，本実施例に示すように，同じ種別の“金属皮膜型抵抗３００オーム”であれば，使用される必須材料の量がほぼ同じ量であると推定できる。検証対象部品と同じ種別の他の部品に含まれる必須材料の情報を流用して検証を行うことで，より精度が高い検証を行うことができる。
【０１１５】
図１４に示す検証結果表示画面１７５に提示された第２の検証結果から，ユーザは，検証対象部品に必須材料を追加したとしても，検証対象部品がＡ社の基準を満たしていないことが，簡単に分かる。このことから，例えば，ユーザは，実際の検証対象部品には必須材料が含まれているとしても，Ａ社に納入する製品に検証対象部品を使用するのは好ましくないと判断できる。
【０１１６】
なお，第２の検証結果における判定結果が“ＯＫ”である場合には，ユーザは，実際の検証対象部品に必須材料が含まれていれば，Ａ社の基準を満たす可能性があることがわかる。このような場合に，ユーザは，例えば，検証対象部品の調査回答に誤りが含まれている可能性を示唆して，仕入先に再度問い合わせを行うことができる。
【０１１７】
第３の検証結果は，検証対象部品に含まれる使用材料を，その使用材料と代替可能な別の材料に置き換えた場合を想定して，検証を行った結果である。例えば，理論的にまたは過去の回答実績などから，使用材料と代替可能な別の材料がある場合には，使用材料を変更することによって，所定の基準を満たしていない検証対象部品が，所定の基準を満たすようになる可能性がある。このような状況を想定して検証を行った結果が，第３の検証結果となる。
【０１１８】
本実施の形態では，第３の検証結果を得るために，検証対象部品と同じ種別の他の部品に含まれる代替材料の情報を流用して検証を行っている。例えば，本実施例に示すように，同じ種別の“金属皮膜型抵抗３００オーム”であれば，使用可能な代替材料の量がほぼ同じ量であると推定できる。検証対象部品と同じ種別の他の部品に含まれる代替材料の情報を流用して検証を行うことで，より精度が高い検証を行うことができる。
【０１１９】
図１４に示す検証結果表示画面１７５に提示された第３の検証結果から，ユーザは，検証対象部品中の代替可能材料を代替材料で置き換えることで，検証対象部品がＡ社の基準を満たすようになることが，簡単に分かる。例えば，第１の検証結果や第２の検証結果を合わせて考えると，ユーザは，検証対象部品に含まれる材料が好ましくないことから，検証対象部品がＡ社の基準を満たしていないと判断できる。このような場合に，ユーザは，例えば，仕入先に対して検証対象部品に使用する材料の変更を提案することができる。
【０１２０】
なお，第３の検証結果における判定結果が“ＮＧ”である場合には，ユーザは，検証対象部品の材料を変更したとしても，検証対象部品がＡ社の基準を満たさないことが，簡単に分かる。
【０１２１】
このように，本実施の形態の検証機能部１００による検証結果から，ユーザは，検証対象部品に対して適切な判断を行うことが可能となる。
【０１２２】
なお，複数の必須材料がある場合や，複数の部品の調査回答から必須材料についての回答が得られるような場合には，複数の第２の検証結果が得られる可能性がある。また，複数の代替材料がある場合や，複数の部品の調査回答から代替材料についての回答が得られるような場合には，複数の第３の検証結果が得られる可能性がある。このような場合には，例えば，複数の検証結果から，有害物質含有量が最良なまたは最悪な検証結果を選択して検証結果表示画面１７５に表示するなどの実施が可能である。また，ユーザの操作に応じて複数の検証結果を切り替えて検証結果表示画面１７５に表示するなどの実施も可能である。
【０１２３】
以上説明した本実施の形態による検証機能部１００によって，ユーザは，特定の含有物質について要求された基準に基づいて，適切に部品に対する判断を行うことが可能となる。例えば，ユーザは，調査回答では特定の含有物質について要求された基準を満たしていない部品について，その部品を製品に使用することが好ましくないのか，あるいはその部品を構成する特定のサブ部品や材料が好ましくないのかなどを，適切に判断できるようになる。
【０１２４】
以上，本実施の形態について説明したが，本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  環境情報管理システム
１００  検証機能部
１０１  回答受付部
１０２  回答記録部
１０３  検証要求受付部
１０４  部品検証部
１０５  必須検証部
１０６  代替検証部
１０７  検証結果出力部
１０９  情報記憶部
１１０  仕入れ情報記憶部
１２０  回答情報記憶部
１３０  部品情報記憶部
１４０  必須要素情報記憶部
１５０  代替要素情報記憶部
１６０  判定基準情報記憶部
２０  納入先システム
３０  仕入先システム
【図１】
0005870769.tif 000002
【図２】
0005870769.tif 000003
【図３】
0005870769.tif 000004
【図４】
0005870769.tif 000005
【図５】
0005870769.tif 000006
【図６】
0005870769.tif 000007
【図７】
0005870769.tif 000008
【図８】
0005870769.tif 000009
【図９】
0005870769.tif 000010
【図１０】
0005870769.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005870769.tif 000013
【図１３】
0005870769.tif 000014
【図１４】
0005870769.tif 000015