(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）、太陽電池セル用保護シート（Ｚ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）、及び太陽電池の非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材（Ｖ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記受光面側の封止材（ＩＩ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とし、
前記太陽電池セル用保護シート（Ｚ）が、融点１２０℃以上のオレフィンフィルム（２）の一方の面に易接着剤層（１）が設けられてなるものであり、
前記易接着剤層（１）が、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側に接している、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記易接着剤層（１）が、ガラス転移温度が０〜１００℃、数平均分子量が５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及び前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜１０個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する易接着剤層（１’）を硬化処理してなるものである、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記易接着剤層（１）が、波長変換材料（Ｃ）を含有する、請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）である、請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とした封止材（ＩＩ）、オレフィンフィルム（２）の一方の面に、硬化処理していない易接着剤層（１’）を具備する太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）、及び太陽電池の非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材（Ｖ）を、
前記の順にて、且つ、前記太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）を構成する前記易接着剤層（１’）が、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側と接するように重ね合わせ、
次いで、前記封止材（ＩＩ）及び（ＩＶ）の架橋温度より高温であって、前記前記オレフィンフィルム（２）の融点未満の温度にて、前記易接着剤層（１’）を硬化させ、前記（Ｉ）、（ＩＩ）、（Ｚ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）を積層することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
オレフィンフィルム（２）の融点が、易接着剤層（１’）硬化時の温度よりも１０℃以上高いことを特徴とする、請求項５記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記易接着剤層（１’）が、ガラス転移温度が０〜１００℃、数平均分子量が５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及び前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜１０個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする、請求項５又は６記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）であることを特徴とする、請求項７記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記易接着剤層（１）が、波長変換材料（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項５〜８いずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記受光面側の封止材（ＩＩ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とすることを特徴とする請求項５〜９いずれか１項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着耐久性に優れる太陽電池モジュール、及び前記太陽電池モジュールの形成に好適に使用される太陽電池セル用保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中でも多結晶シリコン太陽電池素子や、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は、比較的低コストであり、大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。また、これらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
【０００３】
その中でも太陽電池モジュールのうち、太陽電池表面部材単純なものは、太陽電池セルの両面に封止材、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。また、ガラス板の代わりに、コストや安全性、加工性、重量の面から、様々な太陽電池セル用保護シートが提案され、ガラス板から太陽電池セル用保護シートに置き換わりつつある。また、封止材は、透明性が高く、耐湿性が優れているエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ethylene-Vinyl Acetate copolymer、以下「ＥＶＡ」と称する）フィルムが通常用いられている。
【０００４】
しかしながら、封止材として用いられているＥＶＡフィルムは、光や高温高湿度環境に長時間曝されて、分解して酢酸が発生し、太陽電池セルの受光面側にある配線部分や導電膜部分を劣化させ、変換効率が低下するという問題があった。そのため、酸が発生しないポリビニルブチラール（ＰＶＢ）フィルムや熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）フィルム等が徐々に使われ始めているが、コストや透明性等の実績から、依然としてＥＶＡフィルムが使われ続けているのが現状である。
特に太陽電池セルの受光面側に位置する封止材から発生する酢酸は、太陽電池セルにより大きなダメージを与えるので、その対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４６３６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２００３２２号公報
【特許文献３】特開２００４−２２３９２５号公報
【特許文献４】特開２００１−１１９０５１号公報
【特許文献５】特開２００２−１３４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、太陽電池セルの受光面側に位置する封止材から発生する酢酸から太陽電池セルを保護し、太陽電池セルの劣化を防ぎ、太陽電池モジュールの変換効率を長期にわたって維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）と太陽電池セル（ＩＩＩ）との間に、前記封止材（ＩＩ）から発生する酢酸を遮蔽する機能を備えた太陽電池セル用保護シート（Ｚ）を設けることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）、太陽電池セル用保護シート（Ｚ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）、及び太陽電池の非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材（Ｖ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池セル用保護シート（Ｚ）が、融点１２０℃以上のオレフィンフィルム（２）の一方の面に易接着剤層（１）が設けられてなるものであり、
前記易接着剤層（１）が、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側に接している、太陽電池モジュールに関する。
【０００８】
前記易接着剤層（１）は、ガラス転移温度が０〜１００℃、数平均分子量が５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及び前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜１０個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する易接着剤層（１’）を硬化処理してなるものであることが好ましく、
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）であることが好ましい。
また、前記易接着剤層（１）は、波長変換材料（Ｃ）を含有することが好ましい。
【０００９】
さらに、前記受光面側の封止材（ＩＩ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とすることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）、オレフィンフィルム（２）の一方の面に、硬化処理していない易接着剤層（１’）を具備する太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）、及び太陽電池の非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材（Ｖ）を、
前記の順にて、且つ、前記太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）を構成する前記易接着剤層（１’）が、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側と接するように重ね合わせ、
次いで、前記封止材（ＩＩ）及び（ＩＶ）の架橋温度より高温であって、前記前記オレフィンフィルム（２）の融点未満の温度にて、前記易接着剤層（１’）を硬化させ、前記（Ｉ）、（ＩＩ）、（Ｚ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）を積層することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法に関する。
前記オレフィンフィルム（２）の融点は、前記易接着剤層（１’）硬化時の温度よりも１０℃以上高いことが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、融点１２０℃以上のオレフィンフィルム（２）の一方の面に、硬化処理していない易接着剤層（１’）を具備する、太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）に関する。
前記易接着剤層（１’）は、ガラス転移温度が０〜１００℃、数平均分子量が５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及び前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜１０個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有することが好ましく、
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）であることが好ましい。
また、前記易接着剤層（１）は、波長変換材料（Ｃ）を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）と太陽電池セル（ＩＩＩ）との間に、本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）を挟み、太陽電池モジュールを得ることによって、ＥＶＡフィルムから発生する酢酸から太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護し、太陽電池セルの劣化を防ぐことができる。その結果、本発明の太陽電池セル用保護シートを使用した太陽電池モジュールは、変換効率を長期にわたって維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１（ａ）】本発明の太陽電池モジュールの断面を模式的に示す図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）における太陽電池セル（ＩＩＩ）を挟む部分の拡大断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の太陽電池用保護シートの断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において「〜」を用いて特定される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値の範囲として含むものとする。また、本明細書において「フィルム」や「シート」は、厚みによって区別されないものとする。換言すると、本明細書の「シート」は、厚みの薄いフィルム状のものも含まれ、本明細書の「フィルム」は、厚みのあるシート状のものも含まれるものとする。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル系共重合体」は、「アクリル系共重合体」、「メタクリル系共重合体」、「アクリル系−メタクリル系共重合体」を包含する意であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」、「メタクリロイル」を包含する意であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」「メタクリル」を包含する意である。
【００１５】
図１（ａ）は、本発明に係る太陽電池モジュールの模式的断面図である。太陽電池モジュールは、太陽電池表面保護材（Ｉ）、受光面側の封止材（ＩＩ）、太陽電池セル用保護シート（Ｚ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、非受光面側の封止材（ＩＶ）、太陽電池裏面保護材（Ｖ）を少なくとも有する。太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側は、太陽電池セル用保護シート（Ｚ）によって覆われ、更に受光面側の封止材（ＩＩ）を介して太陽電池表面保護材（Ｉ）によって保護されている。太陽電池セル用保護シート（Ｚ）は、図1（ｂ）に示すように、オレフィンフィルム（２）が受光面側の封止材（ＩＩ）と接し、易接着剤層（１）は、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面に接する。
一方、太陽電池セル（ＩＩＩ）の非受光面側は、非受光面側の封止材（ＩＶ）を介して太陽電池裏面保護材（Ｖ）によって保護されている。
【００１６】
本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）について説明する。
本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）は、融点が太陽電池モジュールを製造する際の温度より高いオレフィンフィルム（２）、言い換えると太陽電池モジュールを製造する際の温度にて溶融しないオレフィンフィルム（２）の一方の面に、太陽電池セル（ＩＩＩ）に接着させるための易接着剤層（１’）を具備する。
本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）は、太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）として用いられているＥＶＡフィルムから発生する酢酸を遮蔽し、太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護するためのものである。本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）は、前記受光面側封止材（ＩＩ）と太陽電池セル（ＩＩＩ）との間に、挟んで用いられる。挟む際、前記オレフィンフィルム（２）は、前記受光面側封止材（ＩＩ）に接するように配置され、前記易接着剤層（１’）は、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面に接するように配置される。
【００１７】
前記易接着剤層（１’）を硬化処理してなる易接着剤層（１）は、太陽電池セル（ＩＩＩ）と前記オレフィンフィルム（２）とを接着する役割を担っている。
一方、前記オレフィンフィルム（２）は、受光面側封止材（ＩＩ）から発生する酢酸を遮断する役割を担う。
オレフィンフィルムは、一般的に光や湿熱性に優れ、酢酸を透過しにくいという性質を有し、封止材のＥＶＡフィルムと強く接着する。
しかし、太陽電池モジュールを製造する際の温度で、オレフィンフィルムが溶融し、流動し、受光面側封止材（ＩＩ）と混ざってしまうと、十分な酢酸遮蔽機能を発現できない。そこで、太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）を構成するオレフィンフィルム（２）の融点は、太陽電池モジュールを製造する際の温度より高いこと、即ち太陽電池モジュールを製造する際の温度にて溶融しないことが求められる。太陽電池モジュールを製造する際、オレフィンフィルム（２）が、フィルムとしての形を保持できることによって、酢酸遮蔽機能を発現できる。
【００１８】
そして、太陽電池モジュールを製造する際の温度にて溶融しないので、オレフィンフィルム（２）と太陽電池セル（ＩＩＩ）との接着力を確保するために、オレフィンフィルム（２）と太陽電池セル（ＩＩＩ）との間に、易接着剤層（１’）を硬化処理してなる易接着剤層（１）を設けることが重要となる。
太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面は、バスパー電極やフィンガー電極による大きな凸凹があるので、製造後の太陽電池モジュールが高温高湿度環境下に置かれた場合、前記電極に沿って浮き(空隙)が発生しやすい。そして、生じた空隙で光が反射したり、生じた空隙に水が浸入したりすることによって、光電変換効率や耐久性が低下しやすい。
そこで、太陽電池モジュールを製造する際の温度にて溶融しないオレフィンフィルム（２）の一方の面に易接着剤層（１’）を設けてなる太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）を、前記易接着剤層（１’）が太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面に接するように配置し、太陽電池モジュールを製造する際の温度にて前記易接着剤層（１’）を硬化処理し、易接着剤層（１）を設けることが重要となる。
即ち、易接着剤層（１）を設けることによって、前述の浮き(空隙)の発生を防止できるので、光電変換効率や耐久性を低下させることがなく、さらに前述のオレフィンフィルム（２）の酢酸遮断効果により、太陽電池モジュールの長寿命化を実現できる。
【００１９】
本発明で用いるオレフィンフィルム（２）について説明する。
本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）に用いられるオレフィンフィルム（２）は、融点が太陽電池モジュールを製造する際の温度よりも高いことが重要であり、太陽電池モジュールを製造する際の温度よりも１０℃以上高いことが好ましい。
太陽電池モジュールは、受光面側封止材（ＩＩ）、非光面側封止材（ＩＶ）の軟化・溶融・架橋温度以上にて、製造される。受光面側封止材（ＩＩ）、非光面側封止材（ＩＶ）の軟化・溶融・架橋温度は、１２０〜１６０℃程度のことが多いので、太陽電池モジュールは、１１０℃以上の温度にて製造されることが多く、生産性等を考慮し１２０〜１５０℃にて製造されることがより多い。
従って、オレフィンフィルム（２）の融点は、１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１３５℃以上であることがさらに好ましい。また、オレフィンフィルム（２）の融点は、オレフィンフィルム（２）自体の生産性や製造コストの観点から２００℃以下であることが好ましい。
【００２０】
このようなオレフィンフィルム（２）の具体例としては、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレンやポリシクロペンタジエンのような環状オレフィン共重合体等が挙げられる。価格や透明性からポリプロピレンが好ましい。
【００２１】
オレフィンフィルム（２）は、耐候性や耐酸化性を付与するため、抗酸化剤やＵＶ吸収剤、光安定剤を含有していても良い。
【００２２】
また、オレフィンフィルム（２）の厚みは、１０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。
厚みが厚すぎるとフィルムの透過率が下がって光電変換効率が低下してしまい、厚みが薄すぎると柔らかすぎて、易接着剤層（１）の塗工適性が劣る。
【００２３】
オレフィンフィルム（２）を太陽電池セル（ＩＩＩ）に接着させるための易接着剤層（１）は、耐候性や耐湿熱性の観点から、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及びポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有する易接着剤層（１’）から形成されることが好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が−０〜１００℃、数平均分子量が５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）であることが好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が上記範囲にあることによって、表面にタックを生じにくい硬化処理前の易接着剤層（１’）を形成できると共に、硬化後であっても適度に柔らかい易接着剤層（１）が太陽電池セル（ＩＩＩ）に強固に投錨する。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が１００℃を越える場合には、硬化処理後の易接着剤層（１）が硬くなり、太陽電池セル（ＩＩＩ）への接着力が低下するおそれがある。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が０℃未満の場合には、易接着剤の塗膜の表面にタックが生じやすく、製造した太陽電池セル用保護シート（Ｚ‘）をロール状にした場合、ブロッキングを起こしやすくなる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、１０〜８０℃であることが好ましく、２０〜７０℃であることがより好ましい。
なお、ここでのガラス転移温度とは、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約１０ｍｇを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをＤＳＣ装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて−５０℃まで急冷処理し、その後、２０℃／分で２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線をプロットする。このＤＳＣ曲線の低温側のベースライン（試験片に転移および反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線部分）を高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明のガラス転移温度は、上記の方法により測定した値を記載している。
【００２６】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量が、上記範囲にあることによって、太陽電池セル（ＩＩＩ）への接着力を確保でき、高温高湿度下に置かれても前記接着力を高いレベルで維持できる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量が２５０，０００を越える場合には、太陽電池セルへの接着力が低下するおそれがあり、数平均分子量が５，０００未満の場合には、硬化処理後の易接着剤層（１）の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に太陽電池セルへの接着力が低下する傾向にある。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量は、１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、２０，０００〜８０，０００であることがより好ましい。
なお、上記の数平均分子量は、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値である。例えば、カラム（昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ、ＫＦ−８０３Ｌ、及びＫＦ−８０２）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．２ｍｌ/ｍｉｎとし、検出をＲＩ、試料濃度を０．０２％とし、標準試料としてポリスチレンを用いて行ったものである。本発明の数平均分子量は、上記の方法により測定した値を記載している。
【００２７】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価は、固形分換算で２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、さらには２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が上記範囲にあることによって、太陽電池セル（ＩＩＩ）への接着力を確保でき、高温高湿度下に置かれても前記接着力を高いレベルで維持できる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には、易接着剤の塗膜の架橋が密になり、太陽電池セルへの接着力が低下するおそれがある。また、初期は接着していても、耐湿熱試験中に架橋反応が進行し、湿熱試験後に接着力が低下するおそれがある。一方、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、易接着剤の塗膜の架橋が疎になり、塗膜の耐湿熱性が低下するおそれがあり、湿熱試験後に太陽電池セルへの接着力が低下するおそれがある。
【００２８】
太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）は、特に限定されず、公知の材料を好適に適用できる。好適な材料として、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）や、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリオレフィンなどが挙げられる。このうち、コストの点からＥＶＡが主に用いられる。封止材（ＩＩ）、（ＩＶ）は、シート（フィルム状のものも含む）のものが簡便であるが、ペースト状のものなどでもよい。
受光面側に位置する封止材（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）には、有機過酸化物が含まれていてもよい。有機過酸化物を含有させることによって、封止材（ＩＩ）及び（ＩＶ）で太陽電池セル（ＩＩＩ）を挟み、加熱する際、ラジカル反応により封止材（ＩＩ）を架橋させたり、封止材（ＩＩ）と封止材（ＩＶ）とを架橋させたり、封止材（ＩＶ）を架橋させたりすることを高効率に行うことができる。
【００２９】
このような（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、種々のモノマーを重合することによって得ることができる。モノマーとしては、例えば、アルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマーなどの他に、酢酸ビニル、無水マレイン酸、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等が挙げられる。
【００３０】
アルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００３２】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
【００３３】
グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示できる。
【００３４】
上記のモノマーの重合には、通常のラジカル重合を用いることができる。反応方法に何ら制限はなく、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の重合法で行うことができるが、反応のコントロールが容易であることや直接次の操作に移れることから溶液重合が好ましい。用いるモノマーは、１種類であっても複数種類を混合して用いてもよい。
溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、本発明で樹脂が溶解するものであれば何ら制限は無く、単独でも、複数の溶媒を混合しても良い。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものを用いることができ、特に制限は無い。
【００３５】
次に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）について説明する。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基と反応し、共重合体同士を架橋させることで、易接着剤層に耐湿熱性を付与すると共に、太陽電池セル用保護シートを構成するプラスチックフィルム（２）や受光面側の封止材（ＩＩ）または非受光面側の封止材（ＩＶ）であるＥＶＡ等の封止材との密着性を向上させることができる。そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有することが重要であり、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１種類でも２種類以上の化合物を併用してもよい。
【００３６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３７】
鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００３９】
また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００４０】
これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）の中でも、意匠性の観点から、低黄変型の脂肪族または脂環族のポリイソシアネートが好ましく、耐湿熱性の観点からは、イソシアヌレート体が好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体が好ましい。
【００４１】
さらに、これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基のほぼ全量とブロック化剤とを反応させることで、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を得ることができる。本発明における太陽電池セル用保護シート用易接着剤を塗布して得られる硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）は、封止材（ＩＩ、ＩＶ）と貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまでは未架橋にあることが好ましく、そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）であることが好ましい。
【００４２】
ブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、キシレノール、クレゾール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−ペンタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール類、３，５−ジメチルピラゾール、１，２−ピラゾール等のピラゾール類、１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール類、エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、マロン酸メチル、マロン酸エチル等の活性メチレン化合物類が挙げられる。その他にもアミン類、イミド類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール類等も挙げられる。ブロック化剤は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００４３】
これらのブロック剤の中でも、ブロック剤の解離温度が８０℃〜１５０℃のものが好ましい。解離温度が８０℃未満であると、易接着剤を塗布し、溶剤を揮散させる際に、硬化反応が進んで、充填剤との密着性が低下してしまう恐れがある。解離温度が１５０℃を超えると、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で、硬化反応が充分に進行せず、充填剤との密着性が低下してしまう。
【００４４】
解離温度が８０℃〜１５０℃のブロック剤としては、メチルエチルケトンオキシム（解離温度：１４０℃、以下同様）、３，５−ジメチルピラゾール（１２０℃）、ジイソプロピルアミン（１２０℃）などが例示できる。
【００４５】
本発明の易接着剤におけるポリイソシアネート化合物（Ｂ）の量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜１０個の範囲で存在するような量であることが必要であり、さらには０．５〜５個の範囲であることが好ましい。０．１個より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐湿熱性が十分でなく、１０個より多いと、過剰のイソシアネートが湿熱試験中に空気中の水分と反応して、塗膜が硬くなり、太陽電池セル用保護シートを構成するオレフィンフィルム（２）や非受光面側の封止材（ＩＶ）であるＥＶＡ等との封止材との接着力低下の原因となる。
【００４６】
本発明の易接着剤は、固形分１００重量部に対して、後述する有機系粒子、又は無機系粒子を０．０１〜３０重量部含有することができ、より好ましくは０．１〜１０重量部含有することができる。これらの粒子を含有することによって、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）表面のタックを低減することができる。含有量が０．０１重量部より少ないと、硬化処理前の易接着剤層（１’）表面のタックを充分に低減することができない。一方、上記各種粒子が多くなると、硬化処理前の易接着剤層（１’）と封止材との密着を阻害し、接着力の低下を招く可能性がある。
【００４７】
特に、有機系粒子においては、融点もしくは軟化点が１５０℃以上のものを好ましく用いることができる。有機系粒子の融点もしくは軟化点が１５０℃よりも低いと、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で粒子が軟化し、封止材との接着を妨げる恐れがある。
【００４８】
有機系粒子の具体例としては、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン（登録商標）樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。有機系粒子は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００４９】
前記ポリマー粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
【００５０】
無機粒子の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、チタンなどの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩などを含有する無機系粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、鉛酸化物、珪藻土、ゼオライト、アルミノシリケート、タルク、ホワイトカーボン、マイカ、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化チタン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、炭酸バリウム、ドロマイト、二硫化モリブデン、砂鉄、カーボンブラックなどを含有する無機系粒子が挙げられる。無機粒子は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００５１】
また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
【００５２】
また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤は（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基とポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、スズ化合物、金属塩、塩基などが挙げられ、具体的にはオクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、塩化スズ、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどが挙げられる。これらは、単独または組み合わせて用いることができる。
【００５３】
また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
【００５４】
本発明に用いられる易接着剤には、溶剤が含まれる。
溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用できるが、沸点が５０℃〜２００℃のものを好ましく用いることができる。沸点が５０℃よりも低いと、易接着剤を塗布する際に溶剤が揮発しやすく、固形分が高くなって均一な膜厚で塗布することが難しくなる。沸点が２００℃よりも高いと、溶剤を乾燥しづらくなる。なお、溶剤は２種以上用いてもよい。
【００５５】
本発明の易接着剤を、オレフィンフィルム（２）に塗工する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなどが例示できる。これらの方法で易接着剤を塗布し、加熱乾燥により溶剤を揮散させることで、硬化処理前の易接着剤層（１’）を形成することができる。
形成される硬化処理前の易接着剤層（１’）の厚みは、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００５６】
硬化処理前の易接着剤層（１’）及び硬化処理後の易接着剤層（１）は、波長変換材料（Ｃ）を含有することが好ましい。
波長変換材料（Ｃ）は太陽電池セル（ＩＩＩ）の吸収感度の低い波長領域の光を吸収感度の高い波長領域に波長変換して太陽電池セル（ＩＩＩ）に入射させることで、太陽電池のエネルギー変換効率が増大させる働きをする。
本発明の太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）は、太陽電池モジュールを製造する際の真空熱圧着の工程等でも溶融しないオレフィンフィルム（２）、例えば融点が１２０℃以上のオレフィンフィルム（２）を用いている。そのため、真空熱圧着の工程等の際、易接着剤層（１’）中に含まれる波長変換材料（Ｃ）を、封止材（ＩＩ）に拡散させることなく、易接着剤層（１’）中に留めることができる。その結果、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面近傍に波長変換材料（Ｃ）の偏在した太陽電池モジュールを製造することができる。
【００５７】
波長変換材料（Ｃ）として、有機材料でも、無機材料でも、あるいは両者を組み合わせて使用しても良い。また、蓄光の効果を有しても良い。
【００５８】
有機材料としては、ベンゾキサゾイル誘導体、クマリン誘導体、スチレンビフェニル誘導体、ピラゾロン誘導体、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンジスルホン酸誘導体、ビススチリルビフェニル誘導体、ビスベンゾオキサゾリルチオフェン誘導体、ペリレン誘導体、ピレン誘導体、ペンタセン誘導体、フルオレセン誘導体、ローダミン誘導体、アクリジン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、フラボン誘導体等が挙げられる。
【００５９】
無機材料としては、ＺｎＯ：Ｚｎ、ＺｎＳ：Ｃｌ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ｃｕなどの付活型無機系蛍光材料、希土類錯体等が挙げられる。希土類錯体としては、希土類イオンと有機配位子を原料成分とし、蛍光または燐光特性を発揮する公知のものを用いることができる、希土類イオンの金属元素としては、全ての希土類金属元素を用いることができ、具体的には、例えばＴｂ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｄｙ、Ｐｒ、Ｔｍ、Ｇｄ、Ｈｏなどである。また、有機配位子としては、ピリジン、ビピリジン、トリピリジン、テルピリジン、フェナントロリン、フタロシアニン、キノリン、ウトロピン、サリチル酸、フタル酸、ナフタル酸、ジフェニル酸、ピロガロールなどが挙げられる。
なお、ＺｎＯ：ＺｎとはＺｎＯの結晶格子内にＺｎが、ＺｎＳ：ＣｌとはＺｎＳの結晶格子内にＣｌが取り込まれた状態を表している。
【００６０】
波長変換材料（Ａ）は、各材料の発光強度や量子収率、また接着剤層の厚み、シートの構成に応じて適宜選択される。易接着剤層（１）１００重量％中、１．０×１０−３〜１０重量％含有することが好ましく、更に好ましくは１．０×１０−２〜５重量％含有することが望ましい。１．０×１０−３重量％より少ないと、十分に波長変換することができないため、太陽電池のエネルギー変換効率を増大させることはできない。１０重量％より多いと、相溶性、及びコスト面の観点から不都合が生じる。
【００６１】
次に太陽電池モジュールについて説明する。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）、オレフィンフィルム（２）の一方の面に、硬化処理していない易接着剤層（１’）を具備する太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）、及び太陽電池の非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材（Ｖ）を、
前記の順にて、且つ、前記太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）を構成する前記易接着剤層（１’）が、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側と接するように重ね合わせ、
次いで、前記封止材（ＩＩ）及び（ＩＶ）の架橋温度より高温であって、前記前記オレフィンフィルム（２）の融点未満の温度にて、前記易接着剤層（１’）を硬化させ、前記（Ｉ）、（ＩＩ）、（Ｚ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）を積層することによって製造することができる。
前記オレフィンフィルム（２）の融点は、上述したように、前記易接着剤層（１’）硬化時の温度よりも１０℃以上高いことが好ましい。
【００６２】
太陽電池表面保護材（Ｉ）、太陽電池裏面保護材（Ｖ）としては、ガラス板、ポリカーボネートやポリアクリレートのプラスチック板や、水蒸気バリア性や絶縁性を有するフィルムを積層した公知の太陽電池用表面保護シートや太陽電池用裏面保護シートなどが挙げられる。
実用上の耐久性や燃焼性を考慮したとき、太陽電池用表面保護材（Ｉ）にガラス板を用い、太陽電池裏面保護材（Ｖ）は太陽電池用裏面保護シートから形成されたものであることが好ましい。
【００６３】
封止材（ＩＩ）、（ＩＶ）として使用されるＥＶＡ等の封止材には、耐候性向上のための紫外線吸収剤、光安定剤や、ＥＶＡ自身を架橋させるための有機過酸化物などの添加剤が含まれていても良い。
【００６４】
太陽電池セル（ＩＩＩ）としては、結晶シリコン、アモルファスシリコン、銅インジウムセレナイドに代表される化合物半導体などの光電変換層に電極を設けたもの、さらにはそれらをガラス等の基板上に積層したもの等が例示できる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部は重量部を、％は重量％をそれぞれ示す。表１に（メタ）アクリル系共重合体の物性を示す。
【００６６】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３９，０００、水酸基価が８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１溶液を得た。
【００６７】
なお、数平均分子量、ガラス転移温度、水酸基価は、下記に記述するようにして測定した。
【００６８】
＜数平均分子量（Ｍｎ）の測定＞
Ｍｎの測定は、前述したＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって求めた。
【００６９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
【００７０】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【００７１】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート８６部、２−エチルヘキシルアクリレート１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が７５，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが６℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２溶液を得た。
【００７２】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ３溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９０部、ｎ−ブチルメタクリレート８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４１，０００、水酸基価が９．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが９５℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３溶液を得た。
【００７３】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ４溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５０部、ｎ−ブチルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．４部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が１５，０００、水酸基価が１０．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５８℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ４溶液を得た。
【００７４】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ５溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、酢酸エチル１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら７７℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が２４２，０００、水酸基価が４３．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３７℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ５溶液を得た。
【００７５】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ６溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート６０部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２０部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４５，０００、水酸基価が８５．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７４℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ６溶液を得た。
【００７６】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ７溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを１．５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．１部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．１部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４，０００、水酸基価が８．４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ７溶液を得た。
【００７７】
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ８溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ブチルメタクリレート７６部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が５８，０００、水酸基価が１８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが−８℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体溶液Ａ８を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ９溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９５部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３０，０００、水酸基価が２１．７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１０２℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ９溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１０溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３５，０００、水酸基価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１０溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が６０，０００、水酸基価が１０８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７２℃、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１１溶液を得た。
【００７８】
＜ポリイソシアネート化合物溶液Ｂ＞
３，５−ジメチルピラゾールでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を、酢酸エチルで７５％に希釈し、ポリイソシアネート化合物溶液（Ｂ）を得た。  
【００７９】
＜易接着剤溶液１〜１７の調整＞
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液、波長変換材料（Ｃ）を表２に示す組成にて混合し、易接着剤溶液１〜１７を得た。
なお、易接着剤溶液１５〜１７は、表２に記載した波長変換材料Ｃ１〜Ｃ３をそれぞれ用いた。
【００８０】
＜オレフィンフィルム１の作成＞
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー（株）製、プライムポリプロＦ１０９Ｖ）をタンブラー（新栄工機産業社製、ＳＫＳ５０）でプレミックスした後、二軸押出機（日本プラコン社製）で、回転数３００ｒｐｍ、設定温度２２０℃の条件で混練・押出した後、ペレタイザーでカットし樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて、Ｔ−ダイ押出機により設定温度２２０℃の条件で、厚さ３０μｍのオレフィンフィルム１を作成した。前述した前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により融点を求めた所、１５０℃であった。
【００８１】
＜太陽電池セル用保護シート１の作製＞
オレフィンフィルム１の片面にコロナ処理し、その処理面に易接着剤溶液１をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：３ｇ／平方メートルの易接着剤層（１’）を設け、太陽電池セル用保護シート１を作製した。
【００８２】
＜太陽電池セル用保護シート２〜１７の作製＞
太陽電池セル用保護シート１と同様にして、易接着剤溶液２〜１７を用いて、太陽電池セル用保護シート２〜１７を作製した。
【００８３】
＜太陽電池セル用保護シート１８の作製＞
オレフィンフィルム１の代わりに、オレフィンフィルム２として融点１４２℃のゼオノアフィルム（日本ゼオン製、厚み４０μｍ）を用いたこと以外は、太陽電池セル用保護シート１と同様にして、太陽電池セル用保護シート１８を作製した。
【００８４】
＜太陽電池セル用保護シート１９の作製＞
オレフィンフィルム１の代わりに、オレフィンフィルム３として融点１００℃の低密度ポリエチレンフィルム（東セロ製、厚み３０μｍ）を用いたこと以外は、太陽電池セル用保護シート１と同様にして、太陽電池セル用保護シート１９を作製した。
【００８５】
＜太陽電池セル用保護シート２０の作製＞
オレフィンフィルム１の代わりに、フィルム４として融点７４℃のＥＶＡフィルム（ブリジストン製、厚み３０μｍ）を用いたこと以外は、太陽電池セル用保護シート１と同様にして、太陽電池セル用保護シート２０を作製した。
【００８６】
＜太陽電池セル用保護シート２１の作製＞
オレフィンフィルム１の代わりに、フィルム５として融点２５８℃のポリエステルフィルム（東レ製、厚み３０μｍ）を用いたこと以外は、太陽電池セル用保護シート１と同様にして、太陽電池セル用保護シート２１を作製した。
【００８７】
＜太陽電池セル用保護シート２２の作製＞
オレフィンフィルム１の片面にコロナ処理したものを太陽電池セル用保護シート２２とした。
【００８８】
［実施例１］
＜太陽電池モジュールの作製＞
白板ガラス・・・太陽電池表面保護材（Ｉ）
ＥＶＡフィルム・・・架橋温度約１３５℃の受光面側の封止材（ＩＩ）
太陽電池セル用保護シート１・・・太陽電池セル用保護シート（Ｚ’）
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池セル（ＩＩＩ）
ＥＶＡフィルム・・・架橋温度約１３５℃の非受光面側の封止材（ＩＶ）
太陽電池用裏面保護シート・・・太陽電池裏面保護材（Ｖ）
上記（Ｉ）−（Ｖ）及び太陽電池セル用保護シート１を、太陽電池セル用保護シート１の易接着剤層（１’）が太陽電池セル（ＩＩＩ）に接するように上記の順に重ねた後、真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力として大気圧の圧力をかけた状態で、１２０℃で３０分間加熱した後、減圧を解除した状態でさらに１３５℃で３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール１を作製した。
【００８９】
＜光電変換効率の測定＞
得られた太陽電池モジュール１の太陽電池出力を測定し、ＪＩＳ  Ｃ８９１２に従って、ソーラーシュミレーター（英弘精機製、ＳＳ−１００ＸＩＬ）を用いて光電変換効率を測定した。
さらに、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間、３０００時間、４０００時間静置した後の耐湿熱試験後の光電変換効率を、同様にして測定した。
【００９０】
［実施例２〜１８］、［比較例１〜３］
実施例１と同様にして、太陽電池セル用保護シート２〜２１を用いて太陽電池モジュール２−２１を作製し、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。
【００９１】
［比較例４］
太陽電池セル用保護シート１を用い、太陽電池セル用保護シート１の易接着剤層（１’）が受光面側の封止材層（ＩＩ）に接するように積層した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュール２２を作製し、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。
【００９２】
［比較例５］
太陽電池セル用保護シート２２のコロナ処理面が太陽電離セル（ＩＩＩ）に接するように積層した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュール２３を作製し、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。
【００９３】
［比較例６］
太陽電池セル用保護シートを用いないこと以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュール２４を作製し、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。以上の結果を表３に示す。
【００９４】
【表１】
0005970673.tif 000002
【００９５】
【表２】
0005970673.tif 000003
【００９６】
【表３】
0005970673.tif 000004
【００９７】
表３に示されるように、実施例１〜１８は、易接着剤層（１’）を具備する本発明の太陽電池用保護シート（Ｚ’）を用いているので、太陽電池セルに対して十分な接着性を有し、なおかつオレフィンフィルムが溶融しないため、受光面側の封止材であるＥＶＡフィルムと物理的に遮断でき、光電変換効率の低下が見られない。
【００９８】
これに対して、表３に示されるように、比較例１と２は融点が１２０℃未満であるため、真空熱圧着の工程で溶融し、封止材のＥＶＡフィルムが太陽電池セルの受光面と接触するため、湿熱経時で発生した酢酸により、電極や導電膜が侵され、変換効率の低下が大きくなる。
【００９９】
比較例３は、ポリエステルフィルムがＥＶＡフィルムとの湿熱接着性が悪い為、浮きが発生し、界面での反射が大きくなり、さらにポリエステルフィルム自体の湿熱性も悪く、フィルムの透過率が大きく減少するため、湿熱経時で大きく変換効率が低下する、
【０１００】
比較例４は、易接着剤層が封止材のＥＶＡの方を向いているため、太陽電池セルはオレフィンフィルム１と接している。しかしながら、融点が１２０℃以上のオレフィンフィルムは真空熱圧着の工程で溶融しないため、太陽電池セルと十分な接着性を有さず、初期、即ち湿熱性試験前から浮きが発生し、太陽電池セルとオレフィンフィルムの界面で反射によるロスが発生するため、湿熱性試験前から変換効率がそもそも著しく低い。ただし、オレフィンフィルムが存在するため、湿熱性試験によるその後の変換効率の低下は少ない。
比較例５は易接着剤層がない為、比較例４と同様の理由で、湿熱性試験前から変換効率がそもそも著しく低いが、湿熱性試験によるその後の変換効率の低下は少ない。
【０１０１】
比較例６はオレフィンフィルムがない為、湿熱経時で発生した酢酸により、電極や導電膜が侵され、変換効率の低下が大きくなる。
【０１０２】
なお、実施例１６〜１８は易接着剤層に波長変換材料（Ｃ）を有しているため、太陽電池セル（ＩＩＩ）の吸収感度の低い波長領域の光を吸収感度の高い波長領域に波長変換して太陽電池セル（ＩＩＩ）に入射し、変換効率が他のものより優れている。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｉ        太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護材
ＩＩ      太陽電池セルの受光面側に位置する封止材
ＩＩＩ    太陽電池セル
ＩＶ      太陽電池セルの非受光面側に位置する封止材
Ｖ        太陽電池セルの非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材
Ｚ        太陽電池セル用保護シート  
【図１（ａ）】
0005970673.tif 000005
【図１（ｂ）】
0005970673.tif 000006
【図２】
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