(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、
前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴に基づいて将来のネットワークの負荷状態を推定する負荷状態推定部と、前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する通信経路計算部と、前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する通信経路設定部とを備える制御装置と、
を含み、
前記負荷状態推定部は、前記動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化によって発生するトラヒックを見積もることで前記将来のネットワークの負荷状態を推定する通信システム。
【請求項２】
前記クライアントの接続状態またはユーザの登録状態は、少なくとも、動作の種類を示す動作識別子と、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機のマシン識別子の組を含むことを特徴とする請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせに基づいて、前記将来のネットワークの負荷状態を推定し、負荷が分散されるよう通信経路を計算する請求項１または２の通信システム。
【請求項４】
照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定する負荷状態推定部と、
前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する通信経路計算部と、
前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する通信経路設定部とを備え、
前記負荷状態推定部は、
前記動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化によって発生するトラヒックを見積もることで前記将来のネットワークの負荷状態を推定する制御装置。
【請求項５】
前記クライアントの接続状態またはユーザの登録状態は、少なくとも、動作の種類を示す動作識別子と、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機のマシン識別子の組を含むことを特徴とする請求項４の制御装置。
【請求項６】
前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせに基づいて、前記将来のネットワークの負荷状態を推定し、負荷が分散されるよう通信経路を計算する請求項４または５の制御装置。
【請求項７】
照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、前記ノードを制御する制御装置とを含む通信システムにおける前記ノードの制御方法であって、
前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化によって発生するトラヒックを見積もることで将来のネットワークの負荷状態を推定するステップと、
前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算するステップと、
前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定するステップとを含むノードの制御方法。
【請求項８】
照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードに接続された制御装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化によって発生するトラヒックを見積もることで将来のネットワークの負荷状態を推定する処理と、
前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する処理と、
前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する処理とを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１０−１７８７７９号（２０１０年８月９日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、制御装置、計算機、ノードの制御方法およびプログラムに関し、特に、受信パケットに適合する照合規則を持つ処理規則に従って、受信パケットを処理するノードを含む通信システム、制御装置、計算機、ノードの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１、２に示すとおり、近年、オープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という技術が提案されている。オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして捉え、フロー単位で経路制御、障害回復、負荷分散、最適化を行うものである。オープンフロースイッチは、オープンフローコントローラとの通信用のセキュアチャネルを備え、オープンフローコントローラから適宜追加または書き換え指示されるフローテーブルに従って動作する。フローテーブルには、フロー毎に、パケットヘッダと照合する照合規則（ＦｌｏｗＫｅｙ／マッチングキー）と、処理内容を定義したアクション（Ａｃｔｉｏｎ）と、フロー統計情報（Ｓｔａｔｓ）との組が定義される（図５参照）。
【０００３】
図６に、非特許文献２に定義されているアクション名とアクションの内容を例示する。ＯＵＴＰＵＴは、パケットを指定ポート（インタフェース）に出力するアクションである。ＳＥＴ＿ＶＬＡＮ＿ＶＩＤからＳＥＴ＿ＴＰ＿ＤＳＴは、パケットヘッダのフィールドを修正するアクションである。
【０００４】
例えば、オープンフロースイッチは、最初のパケット（ｆｉｒｓｔ  ｐａｃｋｅｔ）を受信すると、フローテーブルから、受信パケットのヘッダ情報に適合する照合規則（ＦｌｏｗＫｅｙ）を持つエントリを検索する。検索の結果、受信パケットに適合するエントリが見つかった場合、オープンフロースイッチは、受信パケットに対して、当該エントリのアクションフィールドに記述された処理内容を実施する。一方、前記検索の結果、受信パケットに適合するエントリが見つからなかった場合、オープンフロースイッチは、セキュアチャネルを介して、オープンフローコントローラに対して受信パケットを転送し、受信パケットの送信元・送信先に基づいたパケットの経路の決定を依頼し、これを実現するフローエントリを受け取ってフローテーブルを更新する。
【０００５】
なお、上記非特許文献１、２のオープンフローコントローラは、上記のように動作するオープンフロースイッチからフロー統計情報（Ｓｔａｔｓ）を収集して、通信ポリシーやその時々のネットワークの負荷状態に応じて、個々のオープンフロースイッチに対して動的に経路（当該経路を実現するフローエントリ（処理規則））を設定し、通信ポリシーに適った経路制御や負荷分散等を行うことが可能となっている。
【０００６】
その他、特許文献１には、複数のノードが複数のリンクにより相互に接続されたネットワークにおいて、前記複数のノードからネットワーク状態情報を受信し、かつ、前記ネットワーク状態情報を基に最適なリンク・メトリックを判定し、前記最適なリンク・メトリックを前記複数のノードに送信する負荷分散サーバを備え、各ノードにおいて前記最適なリンク・メトリックに基づき動的経路選択を行なうネットワーク負荷分散システムが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、業務を体現するアプリケーションとそれが実装される分散システムとの間の対応関係を所定の仕様として管理し、所定の業務情報及び所定の構成要素情報の少なくともいずれか一方を提供する業務仕様管理手段と、分散システムから収集した運用保守情報を予測手段に伝える監視手段と、運用保守が必要な分散システムの構成要素に対して、将来的な動向を予測する予測手段と、前記予測手段の予測結果と業務仕様管理手段からの要求特性データ等に基づいて運用保守対象リストの作成等を行う分散システム運用保守支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４６９９号公報
【特許文献２】特開平１０−８３３８２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Nick McKeownほか７名、"OpenFlow: Enabling Innovation in Campus Networks"、［online］、［平成22年5月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.openflowswitch.org//documents/openflow-wp-latest.pdf〉
【非特許文献２】"OpenFlow Switch Specification" Version 1.0.0. (Wire Protocol 0x01) ［平成22年5月26日検索］、インターネット〈URL：http://www.openflowswitch.org/documents/openflow-spec-v1.0.0.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１、２及び非特許文献１、２の全開示内容はその引用をもって本書に繰込み記載する。
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
上記した非特許文献１、２や特許文献１におけるネットワークの負荷状態に基づいた経路制御は負荷上昇が起こってから初めて過負荷への対応を始めるため、対応が遅れる傾向があり、将来の負荷変動を見越した制御を行うことができないという問題点がある。
【００１１】
この点、特許文献２の分散システム運用保守システムも、トラヒック監視製品等に構成された分散システム内監視手段（特許文献２の段落００３９参照）にて収集されたデータに基づいて、分散システムの構成要素の将来的な動向を予測する予測手段およびその予測結果と業務仕様管理手段からの要求特性データ等に基づいて運用保守対象リストを作成する構成を開示するに止まっている。
【００１２】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードを含む通信システムにおいて、将来の負荷変動を見越したノードの制御をなしうる通信システム、制御装置、計算機、ノードの制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴に基づいて将来のネットワークの負荷状態を推定する負荷状態推定部と、前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する通信経路計算部と、前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する通信経路設定部とを備える制御装置と、を含む通信システムが提供される。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定する負荷状態推定部と、前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する通信経路計算部と、前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する通信経路設定部とを備える制御装置が提供される。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、ノードを経由してアクセスするアクセス元に対し、アプリケーションプログラムによるサービスを提供するとともに、上記した制御装置に対し、前記アプリケーションプログラムの動作履歴を提供する計算機が提供される。
【００１６】
本発明の第４の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードと、前記ノードを制御する制御装置とを含む通信システムにおける前記ノードの制御方法であって、前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定するステップと、前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算するステップと、前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定するステップとを含むノードの制御方法が提供される。本方法は、前記ノードを制御する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１７】
本発明の第５の視点によれば、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノードに接続された制御装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定する処理と、前記将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する処理と、前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する処理とを前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、将来の負荷変動を見越したノードの制御を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の制御装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の制御装置の動作例を示す流れ図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の制御装置の具体的な動作を説明するための図である。
【図５】非特許文献２に記載のフローエントリの構成を表した図である。
【図６】非特許文献２に記載されているアクション名とアクションの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
はじめに、本発明の概要について説明する。本発明に係る通信システムは、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理するノード（図１の２１〜２３）と、このノードを制御する制御装置（図１の１０）と、を含んで構成される。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２１】
前記制御装置（図１の１０）は、前記ノード（図１の２１〜２３）を経由して、クライアントからアクセスされる計算機（図１の３０）上で動作するプログラム（図２のアプリケーションプログラム３１）の動作履歴を取得する動作履歴取得部（図２の１１）と、前記プログラムの動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定する負荷状態推定部（図２の１２）と、将来のネットワークの負荷状態に基づいて通信経路を計算する通信経路計算部（図２の１３）と、前記計算した通信経路を実現する処理規則を作成して前記ノードに設定する通信経路設定部（図２の１４）とを備える。
【００２２】
前記制御装置（図１の１０）は、クライアントからアクセスされる計算機（図１の３０）上で動作するプログラム（図２のアプリケーションプログラム３１）の動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定し、適宜、通信経路および各ノード（図１の２１〜２３）に設定する処理規則を更新する。
【００２３】
以上により、少なくともプログラム（図２のアプリケーションプログラム３１）の利用によって引き起こされるであろう、将来の負荷変動を見越したノードの制御を実現することが可能となる。
【００２４】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、ノード２１〜２３と、これらノード２１〜２３を制御することにより、クライアントと計算機３０間の通信を実現する制御装置（コントローラ）１０と、を含んだ構成が示されている。
【００２５】
ノード２１〜２３は、照合規則と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則に従って受信パケットを処理する装置である。このようなノードは、照合規則（マッチングルール）と該照合規則に適合するパケットの処理とを規定した処理規則（フローエントリ）に従って受信パケットを処理する非特許文献１、２のオープンフロースイッチにて実現することができる。
【００２６】
計算機３０は、クライアント向けに所定のサービスを提供するために、対応するアプリケーションプログラムが動作するサーバ等によって構成される。
【００２７】
図２は、制御装置（コントローラ）１０の詳細構成を表したブロック図である。図２を参照すると、制御装置（コントローラ）１０は、動作履歴取得部１１、負荷状態推定部１２、通信経路計算部１３、通信経路設定部１４とを備えて構成される。これらは、それぞれ次のように動作する。
【００２８】
動作履歴取得部１１は、計算機３０上で動作するアプリケーションプログラム３１の動作履歴を取得し、負荷状態推定部１２に送る。動作履歴としては、例えば、アプリケーションレベルのクライアントの接続開始や接続終了といった接続状態の変化や、ユーザの登録・登録解除といった登録状態の変化等の情報を挙げることができる。また、このような情報は、通常、アプリケーションプログラム３１のログファイルに出力されるため、計算機３０の該当するログファイルから取得することができる。なお、図１の例では、クライアント（ユーザの使用マシン）と計算機３０がそれぞれ１台ある構成を示しているが、後記する負荷状態推定のためには、動作履歴として、動作の種類を示す動作識別子のほか、ノードを経由してアクセスされる計算機同士の組み合わせ（アクセス元・アクセス先の計算機）を示すマシン識別子を取得することが望ましい。
【００２９】
また、アプリケーションプログラム３１自体にフックする仕掛けがあれば、アプリケーションプログラム３１から接続開始・終了の通知を受け取るようにしてもよい。また、計算機３０側に動作履歴取得部１１を配置し、動作履歴取得部１１から制御装置（コントローラ）１０の負荷状態推定部１２に動作履歴情報を送信する構成も採用可能である。
【００３０】
負荷状態推定部１２は、動作履歴取得部１１から受け取った動作履歴に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定し、通信経路計算部１３に出力する。また、負荷状態推定部１１は、前記ネットワークの負荷状態を負荷状態推定情報として保持することとしてもよい。
【００３１】
動作履歴に、接続状態の変化や登録状態の変化が含まれている場合、これらによって近い将来発生するであろうトラヒックを見積もることで、将来のネットワークの負荷状態を推定することができる。例えば、前記アプリケーションプログラム３１が情報提供サーバ用アプリケーションプログラムである場合、ユーザの登録が行われたならば、近い将来、そのユーザが使用するマシンから、情報提供要求が来るであろうと推定できる。しかも、多くの場合、ユーザが使用するマシンは固定的であるので、登録時に使用したマシンから、情報提供要求が来る可能性が高い。そこで、動作履歴として、マシンＡからマシンＸへのユーザの登録という情報を得た場合には、負荷状態推定部１２は、マシンＡからマシンＸとの間で、将来、情報転送が行われると予測（推定）する。そして、負荷状態推定部１２は、負荷状態推定情報として、マシンＡからマシンＸへのユーザ登録により、近い将来、情報提供要求ないし情報転送が発生するという情報を記録する。さらに、負荷状態推定部１２は、上記のように推定・更新した負荷状態推定情報を通信経路計算部１３に送る。
【００３２】
通信経路計算部１３は、受信した負荷状態推定情報と、ノード２１〜２３の接続関係を表したネットワークトポロジ情報に基づいて、要求元・要求先コンピュータ間でやり取りされる経路計算を行って、通信経路情報としてまとめて通信経路設定部１４に送る。通信経路情報には、少なくとも、要求元・要求先コンピュータを示すマシン識別子と、通信経路を示すネットワークノードの識別子の配列が含まれる。
【００３３】
通信経路計算部１３における負荷状態推定情報に基づく経路の計算は、以下のように行うことができる。例えば、これまでに受信した動作履歴に含まれるマシン識別子から、特定のドメインからマシンＸの登録数が多いことが判別できたならば、そのドメインからマシンＸに到る経路上の負荷が平準化されるよう複数の通信経路を計算することができる。前記マシンが存在するドメインを判別できるようなマシン識別子としては、例えば、ＩＰアドレスを用いることができる。
【００３４】
また前記複数の経路を計算する際に、計算する経路の数は以下のように決定することができる。例えば、これまでに受信した動作履歴に含まれる登録マシンの数の半分が同時に接続すると仮定した負荷状態推定情報が得られている場合、その平均利用帯域に利用者数の２分の１を掛けるなどして決定することができる。
【００３５】
通信経路設定部１４は、通信経路計算部１３から受け取った通信経路情報に基づいて、通信経路上のノードに当該経路を実現する処理規則（フローエントリ）を設定する。ここで設定される処理規則（フローエントリ）は、非特許文献１、２のフローエントリと同様に、要求元・要求先のコンピュータの識別子や入力ポート情報等の組によって構成された照合規則（マッチングルール）と、受信パケットをどのポートから出すといった処理を規定したものとすることができる。また、通信経路設定部１４による処理規則（フローエントリ）の設定動作は、非特許文献１、２と同様とすることができる。
【００３６】
以上のような制御装置（コントローラ）１０は、非特許文献１、２のオープンフローコントローラに、動作履歴取得部１１および負荷状態推定部１２を追加し、通信経路計算部１３に、負荷状態に応じた経路計算を行うようにすることでも実現可能である。
【００３７】
また、図２に示した制御装置（コントローラ）１０の各部（処理手段）は、制御装置（コントローラ）１０を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３８】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の制御装置の動作例を示す流れ図である。
【００３９】
図３を参照すると、まず、動作履歴取得部１１は、所定の時間間隔で、アプリケーションプログラム３１が出力したログファイル等から、負荷状態の推定に必要な動作履歴を取得し、負荷状態推定部１２に送る（ステップＳ１）。
【００４０】
負荷状態推定部１２は、動作履歴を受け取ると、その情報に基づいて、将来のネットワークの負荷状態を推定し、その結果を負荷状態推定情報として記録するとともに、その内容を通信経路計算部１３に送る（ステップＳ２）。
【００４１】
通信経路計算部１３は、負荷状態推定情報を受け取ると、その内容およびネットワークトポロジに基づいて通信経路を計算し、通信経路情報として通信経路設定部１４に送る（ステップＳ３）。
【００４２】
通信経路設定部１４は、通信経路情報を受け取ると、その内容に基づいてノード２１〜２３のうち必要なノードに処理規則の設定を行う（ステップＳ４）。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、アプリケーションプログラム３１の動作履歴に基づいて予測した将来のネットワークの負荷状態を考慮した予防的な通信経路の設定が実現される。これにより、将来、例えば同一ドメインから特定の計算機に、情報取得要求が一斉に来た場合でも、ネットワークの負荷を均衡させることができる。
【００４４】
以上の効果について、具体例を示してより詳細に説明する。図４に示すように、３台のクライアントと、サービスアプリケーションプログラムが動作する計算機（アプリケーションサーバ）３０とがノード２１〜２３を介して接続されているものとする。また、ノード２１〜２３は、制御装置（コントローラ）１０により設定される処理規則（フローエントリ）に従って、受信パケットについての処理を行うものとする。
【００４５】
計算機（アプリケーションサーバ）３０上で動作するサービスアプリケーションプログラムは情報配信を行うものであり、登録済みのクライアント（または登録ユーザ）に対して、随時、データを配信する動作を行うものとする。
【００４６】
クライアントは、計算機（アプリケーションサーバ）３０に対して登録手続きを経た後で、情報提供を受けることが可能となるものとする。なお、登録時のクライアント−サーバ間の通信経路は、予め設定されているものとする。
【００４７】
上記クライアントのうち、２台のクライアントが登録した状態では、最初のうちは、登録用の通信経路と情報配信用の通信経路は、同じものが設定される（図４のＲｏｕｔｅ１）。
【００４８】
この時点では、動作履歴として、登録の要求元のクライアント（２台）のＩＰアドレスと要求先の計算機（アプリケーションサーバ）３０のＩＰアドレスが送られるが、制御装置（コントローラ）１０は、通信経路の変更は行わない。データ用の通信経路と、登録用の通信経路とはいずれも図４の「Ｒｏｕｔｅ１」のままである。
【００４９】
その後、計算機（アプリケーションサーバ）３０に登録するクライアントの数が、所定の数（例えば、３台）を超えたところで、制御装置（コントローラ）１０は、クライアントのうちいくつかの情報配信用の通信経路をそれまでのものとは違うもの（図４のＲｏｕｔｅ２）に切り替える。
【００５０】
前記通信経路の変更は次のようにして実現される。動作履歴として、登録の要求元のクライアント（３台目）のＩＰアドレスと要求先の計算機（アプリケーションサーバ）３０のＩＰアドレスを受信した時点で、制御装置（コントローラ）１０は、近い将来に登録の要求元のクライアント（３台目）のＩＰアドレスと要求先の計算機（アプリケーションサーバ）３０との間で、情報配信に伴うデータ通信が開始されると推定する。そこで、制御装置（コントローラ）１０は、これまでに保存された通信経路情報を参照し、登録の要求元のクライアント（３台目）のＩＰアドレスと要求先の計算機（アプリケーションサーバ）３０間の通信経路として、それまでの通信経路とは異なる通信経路（図４のＲｏｕｔｅ２）を計算する。
【００５１】
なお、その後、動作履歴として、例えば、前記通信経路として「Ｒｏｕｔｅ１」が設定されていたクライアントから登録解除の情報を受信すると、制御装置（コントローラ）１０は、今後当該クライアントのＩＰアドレスと計算機（アプリケーションサーバ）３０との間で、データ通信はなくなると推定し、負荷状態推定情報を更新する。その後、制御装置（コントローラ）１０は、これまでに保存した通信経路情報を更新するとともに、当該経路上にあるノード２１、２３から、該当する処理規則（フローエントリ）を削除する。これにより、今後新しいクライアントから登録要求を受けた際に、「Ｒｏｕｔｅ１」を割り当てることが可能になる。またあるいは、制御装置（コントローラ）１０は、「Ｒｏｕｔｅ２」を利用しているクライアントのフローを、「Ｒｏｕｔｅ１」に集約するようにしてもよい。
【００５２】
以上のように、情報配信が開始される前に、特定の通信経過にトラヒックが集中しないように、情報配信用の通信経路を設定することで、通信経路が輻輳し、情報配信が滞ることを防ぐことができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。上記した実施形態の制御装置（コントローラ）１０は、専用のサーバとして実現することもでき、ノード２１〜２３としては、上記オープンフロースイッチのほか、ＩＰ網におけるルータ、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）網におけるＭＰＬＳスイッチにて実現することができる。その他、サーバがネットワーク内のノードのふるまいを集中管理するようなネットワークであれば、本発明を適用することが可能である。
【００５４】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による通信システム参照）
［第２の形態］
第１の形態の通信システムにおいて、
前記計算機に保持される前記プログラムのログファイルから動作履歴を取得する通信システム。
［第３の形態］
第１または第２の形態の通信システムにおいて、
前記動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、
前記将来のネットワークの負荷状態として、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化の後のデータ通信量を予測する通信システム。なお、前記クライアントの接続状態またはユーザの登録状態としては、少なくとも、動作の種類を示す動作識別子と、前記ノードを経由してアクセスされる計算機の対、すなわち、アクセス元と計算機とのマシン識別子を含むことができる。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記制御装置は、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせに基づいて、前記将来のネットワークの負荷状態を推定し、負荷が分散されるよう通信経路を計算する通信システム。
［第５の形態］
第４の形態の通信システムにおいて、
前記動作履歴に含まれるＩＰアドレスに基づいて、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせを特定する通信システム。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴を取得する動作履歴取得部が前記制御装置側に配置されている通信システム。
［第７の形態］
第１から第５いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴を取得する動作履歴取得部が前記計算機側に配置されている通信システム。
［第８の形態］
（上記第２の視点による制御装置参照）
［第９の形態］
第８の形態の制御装置において、
前記計算機に保持される前記プログラムのログファイルから動作履歴を取得する制御装置。
［第１０の形態］
第８または第９の形態の制御装置において、
前記動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、前記将来のネットワークの負荷状態として、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化の後のデータ通信量を予測する制御装置。なお、前記クライアントの接続状態またはユーザの登録状態としては、少なくとも、動作の種類を示す動作識別子と、前記ノードを経由してアクセスされる計算機の対、すなわち、アクセス元と計算機とのマシン識別子を含むことができる。
［第１１の形態］
第８から第１０いずれか一の形態の制御装置において、
前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせに基づいて、前記将来のネットワークの負荷状態を推定し、負荷が分散されるよう通信経路を計算する制御装置。
［第１２の形態］
第１１の形態の制御装置において、
前記動作履歴に含まれるＩＰアドレスに基づいて、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせを特定する制御装置。
［第１３の形態］
第８から第１２いずれか一の形態の制御装置において、さらに、
前記ノードを経由してアクセスされる計算機上で動作するプログラムの動作履歴を取得する動作履歴取得部を備える制御装置。
［第１４の形態］
（上記第３の視点による計算機参照）
［第１５の形態］
（上記第４の視点によるノードの制御方法参照）
［第１６の形態］
第１５の形態のノードの制御方法において、
前記計算機に保持される前記プログラムのログファイルから動作履歴を取得するノードの制御方法。
［第１７の形態］
第１５または第１６の形態のノードの制御方法において、
前記動作履歴として、前記計算機へのクライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化を取得し、
前記将来のネットワークの負荷状態として、前記クライアントの接続状態の変化またはユーザの登録状態の変化の後のデータ通信量を予測するノードの制御方法。
［第１８の形態］
第１５から１７いずれか一のノードの制御方法において、
前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせに基づいて、前記将来のネットワークの負荷状態を推定し、負荷が分散されるよう通信経路を計算するノードの制御方法。
［第１９の形態］
第１５から１８いずれか一のノードの制御方法において、
前記動作履歴に含まれるＩＰアドレスに基づいて、前記ノードを経由してアクセスするアクセス元と計算機との組み合わせを特定するノードの制御方法。
［第２０の形態］
（上記第５の視点によるコンピュータプログラム参照）
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  制御装置（コントローラ）
１１  動作履歴取得部
１２  負荷状態推定部
１３  通信経路計算部
１４  通信経路設定部
２１、２２、２３  ノード
３０  計算機
３１  アプリケーションプログラム
【図１】
0005870995.tif 000002
【図２】
0005870995.tif 000003
【図３】
0005870995.tif 000004
【図４】
0005870995.tif 000005
【図５】
0005870995.tif 000006
【図６】
0005870995.tif 000007