(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルと、
送電側の電源の電力を変換し、前記送電コイルに出力する変換手段と、
前記変換手段を制御する送電側コントローラと、
前記送電コイルからの電力を、少なくとも磁気的結合により非接触で受電し、電気的に接続された負荷に対して電力を供給する受電コイルと、
前記受電コイルで受電した電力を平滑する平滑手段と、
前記平滑手段に流れる電流又は前記平滑手段の電圧を検出するセンサと、
前記センサの検出値から符号化された値を取得することで、情報を受信する受電側コントローラとを備え、
前記送電側コントローラは、
前記変換手段から前記送電コイルへの出力電流の電流値又は出力時間を制御することで、前記情報を送電側から受電側に送信し、
前記平滑手段はコンデンサを有し、
前記受電側コントローラは、
前記検出値に基づき前記コンデンサの放電時間を計測し、前記放電時間と、予め設定された放電時間閾値とを比較することで、前記符号化された値を取得する
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
送電コイルと、
送電側の電源の電力を変換し、前記送電コイルに出力する変換手段と、
前記変換手段を制御する送電側コントローラと、
前記送電コイルからの電力を、少なくとも磁気的結合により非接触で受電し、電気的に接続された負荷に対して電力を供給する受電コイルと、
前記受電コイルで受電した電力を平滑する平滑手段と、
前記平滑手段に流れる電流又は前記平滑手段の電圧を検出するセンサと、
前記センサの検出値から符号化された値を取得することで、情報を受信する受電側コントローラとを備え、
前記送電側コントローラは、
前記変換手段から前記送電コイルへの出力電流の電流値又は出力時間を制御することで、前記情報を送電側から受電側に送信し、
前記受電側コントローラは、
前記センサにより検出された検出電圧の前回の立ち上がり時点と、前記検出電圧の今回の立ち上がり時点との間に含まれる経過時間を計測し、
前記経過時間と、予め設定された経過時間閾値とを比較することで、前記符号化された値を取得する
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触給電システムであって、
スイッチング素子を有し、コンデンサを放電する放電回路をさらに備え、
前記平滑手段は前記コンデンサを有し、
前記受電側コントローラは、
前記出力電流の出力するタイミングと対応させて、前記スイッチング素子を制御する
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の非接触給電システムであって、
前記平滑手段はコンデンサを有し、
前記受電側コントローラは、
前記符号化された値を取得した後に、前記コンデンサを放電するための放電時間を設定している
ことを特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムに関するものである。【０００２】
本出願は、２０１３年３月２９日に出願された日本国特許出願の特願２０１３―０７２２４１に基づく優先権を主張するものであり、文献の参照による組み込みが認められる指定国については、上記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の記載の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
給電に際し僅か数ｃｍ程度のエアギャップで対峙位置決めされる受電側コイル付近に送電側コイルを、給電側コイル付近に受電側コイルをそれぞれ配設する。送信側コイルは、軸が９０度ずれた二相巻きコイルよりなり、９０度位相のずれた二相キャリア交流が通電され、もって回転磁界が生成されて、信号変調され変調信号が乗せられた電磁波を発射する。また受信側コイルは、単相コイル又は二相巻きコイルよりなり、電磁誘導の相互誘導作用に基づき電磁波が入射して、変調信号が誘起される。これにより、送電側コイルと受電側コイルとの間で通信を行う、非接触給電装置用のコイル通信装置が開示されている。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のコイル通信装置を非接触給電装置に設けた場合では、給電用の主回路である給電側コイル及び受電側コイルとは別に、通信用の通信回路である送電側コイル及び受電側コイルを設けなければならない、という問題があった。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、給電用のコイル以外に、別途通信用のコイルを設けることなく、送電側と受信側との間で情報を送信することができる非接触給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、送電コイルと受電コイルとの間で、非接触で電力を供給する非接触給電システムにおいて、送電側に設けられた変換手段から送電コイルへの出力電流の電流値又は出力時間を制御することで、符号化された情報を送電側から受電側に送信し、受電側に設けられた平滑手段の電流又は電圧の検出値から符号化された値を取得することで、当該情報を受信することによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電源からの電力を非接触で送電する送電コイルと、当該送電コイルからの電力を受電して負荷に供給する受電コイルを利用しているため、当該送電コイル及び前記受電コイル以外に、別途通信用のコイルを設けなくても、送電側と受信側との間で情報を送信することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る非接触給電システムのブロック図である。
【図２】図１の非接触給電システムの回路図である。
【図３】図２の回路図において、（ａ）は、抵抗（Ｒ１）に流れる電流の特性を、（ｂ）は抵抗（Ｒ２）に流れる電流の特性を、（ｃ）は整流回路の出力電流の特性を、（ｄ）はコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を、（ｅ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｆ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図４】図２の回路図において、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図５】図２の回路図において、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図６】図１の給電装置側のコントローラの制御手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の車両側のコントローラの制御手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【図９】本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【図１０】本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【図１１】発明の他の実施形態に係る非接触給電システムの回路図である。
【図１２】図１１の回路図において、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）はコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を、（ｃ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図１３】本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【図１４】発明の他の実施形態に係る非接触給電システムにおいて、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）はコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を、（ｃ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図１５】本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【図１６】発明の他の実施形態に係る非接触給電システムにおいて、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）はコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を、（ｃ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図１７】発明の他の実施形態に係る非接触給電システムにおいて、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図１８】発明の他の実施形態に係る非接触給電システムにおいて、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【図１９】発明の変形例に係る非接触給電システムにおいて、（ａ）は電圧センサの検出電圧の特性を、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
《第１実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係る非接触給電システムのブロック図である。本例の非接触給電システムは、地上側に設けられた給電装置１の送電コイル部１１から、少なくとも磁気的な結合により、電力を非接触で、車両側の受電コイル部２１に供給する。そして、受電コイル部２１で受電した電力により、車両２のバッテリ２３を充電するシステムである。
【００１２】
非接触給電システムは、例えば家庭用の駐車場、又は高速道のパーキングなどの共用施設等の駐車施設に設けられている。非接触給電システムは、車両２と給電装置１を備えている。給電装置１は、車両２を駐車する駐車スペースに設けられており、車両２が所定の駐車位置に駐車されるとコイル間の非接触給電により電力を供給する地上側のユニットである。車両２は、電気自動車やプラグインハイブリッド車両等、外部から電源により、車両内に設けられたバッテリを充電することができる車両２である。なお、本例の非接触給電システムのうち送電側のシステムは、駐車場に設置された装置に限らず、その他の装置に設けてもよく、また受電側のシステムは、車両以外の装置に設けてもよい。
【００１３】
以下、非接触給電システムを構成する給電装置１及び車両２の構成を説明する。なお、本例では、車両２を電気自動車として説明する。図１において、点線の矢印は、コントローラ１０、２０と、給電装置１内の構成及び車両２内の構成との間のそれぞれの信号線を示し、太線は、電力線を示している。
【００１４】
給電装置１は、コントローラ１０と、送電コイル部１１と、送電回路部１２と、電源１３と、無線通信部１４とを備えている。
【００１５】
コントローラ１０は、送電回路部１２及び無線通信部１４を制御し、給電装置１の全体を制御するためのメインコントローラである。送電コイル部１１は、車両２側に設けられている受電コイル部２１に対して非接触で電力を供給し、平行な円形形状のコイルを有し、本例の非接触給電装置を設けた駐車スペースに設けられている。
【００１６】
送電回路部１２は、電源から供給される電力を、高周波の交流電力に変換し、送電コイル部１１に送電するための回路である。電源１３は、送電回路部１２に電力を供給する電力源である。なお、電源１３は、給電装置１の外部電源であってもよく、例えば家庭用の交流電源を利用してもよい。
【００１７】
無線通信部１４は、車両２側に設けられた無線通信部２４と、双方向に通信を行う送受信器である。無線通信部１４と無線通信部２４との間の通信周波数には、インテリジェンスキーなどの車両周辺機器で使用される周波数と異なる周波数が設定されており、無線通信部１４と無線通信部２４との間で通信を行っても、車両周辺機器は、当該通信による干渉を受けにくい。無線通信部１４及び無線通信部２４との間の通信には、例えば各種の無線ＬＡＮ方式が用いられている。
【００１８】
次に、車両２の構成について説明する。車両２は、コントローラ２０と、受電コイル部２１と、受電回路部２２と、バッテリ２３と、無線通信部２４とを備えている。
【００１９】
コントローラ２０は、受電回路部２２及び無線通信部２４を制御し、車両のＥＶシステムにおける様々な制御を行うコントローラである。
【００２０】
受電コイル部２１は、車両２の底面（シャシ）等で、後方の車輪の間に設けられている。そして当該車両２が、所定の駐車位置に駐車されると、受電コイル部２１は、送電コイル部１１の上部で、送電コイル部１１と距離を保って位置づけられる。受電コイル部２１は、駐車スペースの表面と平行な円形形状のコイルを有している。
【００２１】
受電回路部２２は、受電コイル部２１とバッテリ２３との間に接続され、受電コイル部２１で受電した交流電力を直流電力に平滑し、バッテリ２３に電力を供給する回路である。バッテリ２３は、受電回路部２２からの電力により充電され、車両２の負荷の一つである。またバッテリ２３は、図示しないインバータを介して、車両２の動力源であるモータ（図示しない）に電力を出力する二次電池である。バッテリ２３は、リチウムイオン電池等の複数の二次電池を直列又は並列に接続することで構成されている。
【００２２】
無線通信部２４は、給電装置１側の無線通信部１４と、無線通信を行うための通信器である。
【００２３】
次に、図２を用いて、本例の非接触給電システムの回路構成について説明する。図２は、非接触給電システムの回路図である。電源１３の両端子に接続された一対の電源線には、送電回路部１２を構成するインバータが接続されている。インバータは、フルブリッジ状に接続された複数のスイッチング素子と、複数のスイッチング素子に対してそれぞれ並列に接続されたダイオードとを有している。ダイオードは、スイッチング素子の導通方向に対して逆向きになるよう、接続されている。そして、直列に接続されたスイッチング素子の接続点（中性点）から、送電コイル部１１に接続されている。送電回路部１２は、コントローラ１０の制御信号に基づき、スイッチング素子のオン、オフを切り替えることで、電源１３の電力を、高周波電力に変換して、送電コイル部１１に出力する。
【００２４】
送電コイル部１１は、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１、及び１次コイル１０１とを有している。抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１、及び１次コイル１０１は、直列に接続され、ＲＬＣ直列回路を形成している。１次コイル１０１及び２次コイル２０１によりトランスが形成されている。
【００２５】
受電コイル部２１は、抵抗Ｒ２、コンデンサＣ２、及び２次コイル２０１とを有している。抵抗Ｒ２、コンデンサＣ２、及び２次コイル２０１は、直列に接続され、ＲＬＣ直列回路を形成している。
【００２６】
受電回路部２２は、整流回路２２１と、フィルタ２２２とを有している。整流回路２２１は、受電コイル部２１から出力される交流電流を整流し、フィルタ２２２に出力する。整流回路２２１は、フルブリッジ状に接続された複数のダイオードにより形成され、受電コイル部２１と、フィルタ２２２との間に接続されている。フィルタ２２２は、整流回路の２２１の出力をフィルタリング処理する回路である。フィルタ２２２は、一対の電源線の間に、２つのコンデンサ（Ｃ３、Ｃ４）を並列に接続しつつ、２つのコンデンサ（Ｃ３、Ｃ４）の間に、コイル（Ｌ）を接続し、さらに、２つのコンデンサ（Ｃ３、Ｃ４）のうち出力側に位置するコンデンサ（Ｃ４）に対して並列に放電抵抗（Ｒ）を接続することで構成されている。放電抵抗（Ｒ）はコンデンサ（Ｃ４）の電荷を放電するための抵抗である。
【００２７】
フィルタ２２２のコンデンサ（Ｃ４）の電圧を検出する電圧センサ２５が接続されている。
【００２８】
次に、図１、２を用いて、本例の非接触給電システムにより、バッテリ２３を充電する際のコントローラ１０、２０の制御について、説明する。車両２が給電装置１を備えた駐車場に駐車すると、受電コイル部２１は、送電コイル部１１と対向する。
【００２９】
車両側のコントローラ２０は、無線通信部２４により、給電装置１に対して、非接触給電の要求信号を送信する。給電装置側のコントローラ１０は、無線通信部１４により当該要求信号を受信することで、給電を開始する。コントローラ１０は、送電回路部１２に含まれるインバータ回路のスイッチング素子を切り替えることで、所望の電力を、送電コイル部１１から受電コイル部２１に出力する。そして、コントローラ２０は、バッテリ２３の状態に応じて、バッテリ２３の充電に適した電力をバッテリ２３に供給するように、受電回路部２２を制御する。
【００３０】
バッテリ２３の充電中、コントローラ２０は、バッテリ２３の状態に応じて、給電装置１に対して要求電力等を、給電装置１に送信している。そして、コントローラ１０は、車両側の要求電力に応じて、送電回路部１２を制御している。
【００３１】
この時、車両側のコントローラ２０は、電力を受ける給電装置１の個体情報を識別した上で、無線通信を行う必要がある。すなわち、車両側のコントローラ２０は、非接触給電よりバッテリ２３を充電する前に給電装置１の個体情報（識別情報）を取得し、取得した個体情報に基づいて、無線通信部１４、２４に情報を送信しなければならない。そこで、本発明では、送電コイル部１１と受電コイル部２１との間の励磁通信を用いて、通信を行う。
【００３２】
以下、送電コイル部１１と受電コイル部２１との間の励磁通信について、図１〜図３を用いて、説明する。図３の（ａ）は、送電コイル部１１の抵抗（Ｒ１）に流れる電流の特性を示すグラフであり、（ｂ）は受電コイル部２１の抵抗（Ｒ２）に流れる電流の特性を示すグラフであり、（ｃ）は整流回路２２１の出力電流の特性を示すグラフであり、（ｄ）はフィルタ２２２のコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を示すグラフであり、（ｅ）は電圧センサ２５の検出電圧の特性を示すグラフであり、（ｆ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。（ａ）〜（ｆ）のグラフの横軸（ｔ）は、時間軸を示している。
【００３３】
給電装置１の個体情報は、符号化された情報により、予めメモリ（図示しない）に記録されている。複数の給電装置１が、各駐車場に設置されている場合には、メモリに記録されている符号化された情報は、個々の給電装置１で異なるように決められている。符号化された情報は、「０」及び「１」で示される符号化されたデジタル値（言い換えると、離散化された値）で示されている。例えば、隣接する給電装置１の間で、一方の給電装置１には「０００１」のように符号化された値が付けられており、他方の給電装置１には「００１０」のように符号化された値が付けられている。
【００３４】
給電装置１側のコントローラは、上記の符号化された情報に応じて、送電回路部１２からの出力電流を制御している。図３に示すように、例えば、送電回路部１２の出力電流（Ｉ１）が、プラス側とマイナス側とを合わせて、８つのパルス状（間欠状）になるように、コントローラ１０が送電回路部１２のスイッチング素子を制御している。
【００３５】
このとき、受電コイル部２１の抵抗（Ｒ２）に流れる電流（Ｉ２）は、図３（ｂ）に示すように、電流（Ｉ１）に対応した波形となる。そして、電流（Ｉ２）は整流回路２２１により整流されることで、整流回路２２１の出力電流（｜Ｉ２｜）の波形は、図３（ｃ）に示すように、プラス側の８つのパルス状になる。
【００３６】
そして、フィルタ２２２のうち、コンデンサ（Ｃ３）とコイル（Ｌ）のＬＣ回路の作用によって、コイル（Ｌ）の電流（ＩＬ）の波形は、図３（ｄ）に示すように、８つのパルス分の合計パルスに相当する長パルスとなる。さらに、電流（ＩＬ）がコンデンサ（Ｃ４）に流れることで、コンデンサ（Ｃ４）に電荷が蓄積されて、電圧センサ２５の検出電圧が、グラフ（ｅ）に示すように、上昇する。
【００３７】
よって、コントローラ１０が、出力電流（Ｉ１）の波形が、複数のパルス状になるように送電回路部１２を制御することで、電圧センサ２５の検出電圧を上昇させることができる。さらに、出力電流（Ｉ１）のパルス数が多くなるほど、電圧センサ２５の検出電圧の上昇幅は大きくなる。そして、出力電流（Ｉ１）をゼロにすれば、コンデンサ（Ｃ４）の電圧は放電抵抗Ｒで放電されるため、検出電圧（Ｖｏｕｔ）は下がる。
【００３８】
コントローラ１０は、上記のような特性を利用して、送電回路部１２から送電コイル部１１への出力電流の電流値（パルスの数に相当）を制御することで、メモリに保存された情報を、車両側に送信している。
【００３９】
一例として、符号化された情報「１１０１」を、地上側（給電装置側）から車両側に送信する際のコントローラ１０、２０の制御を説明する。
【００４０】
コントローラ１０は、無線通信部１４により、車両から励磁通信を行う旨の信号を受信すると、スタートビットに対応する電流を、送電回路部１２から送電コイル部１１へ出力させる。スタートビットは、符号化された情報を送信する前段階に送信される信号であり、コントローラ１０と、コントローラ２０との間で同期をとるための信号である。
【００４１】
スタートビットを送信するために、コントローラ１０は、出力電流（Ｉ１）として、プラス側とマイナス側でそれぞれ４つの周期的なパルスが出力されるように、送電回路部１２を制御する。スタートビットを送信する際の、出力電流（Ｉ１）のパルス数は、複数の給電装置間で、統一されている。
【００４２】
スタートビットに相当する電流が、送電回路部１２から出力されると、電圧センサ３５の検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、図３に示す時刻（ｔ１）の時点から上昇し始める。
【００４３】
コントローラ２０には、スタートビット及び符号化された情報を識別するための電圧閾値（Ｖｔｈ）が予め設定されている。そして、コントローラ２０は、検出電圧（Ｖｏｕｔ）と電圧閾値（Ｖｔｈ）とを比較することで、スタートビット及び符号された情報を識別している。
【００４４】
コントローラ２０は、励磁通信の要求信号を送信した後、電圧センサ２５により、コンデンサ（Ｃ４）の電圧を検出している。そして、電圧センサ２５の検出電圧が電圧閾値（Ｖｔｈ）より高くなった場合には、コントローラ２０は、スタートビットを検出したと判定する。図３の示す例では、時刻（ｔ２）の時点で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）が電圧閾値（Ｖｔｈ）より高くなり、コントローラ２０はスタートビットを受信したと判断する。
【００４５】
コントローラ２０は、スタートビットを受信すると、スタービットの受信時点（図３の時刻（ｔ２））から、所定の周期で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）と電圧閾値（Ｖｔｈ）とを比較する。そして、コントローラ２０は、検出電圧（Ｖｏｕｔ）が電圧閾値（Ｖｔｈ）よりも高い場合には、「１」として判定し、検出電圧（Ｖｏｕｔ）が電圧閾値（Ｖｔｈ）以下である場合には、「０」として判定する。これにより、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値から、符号化された値「０」、「１」を取得する。
【００４６】
また、給電装置側における出力電流（Ｉ１）の出力周期と、車両側における符号がされた値の検出周知は、同じ周期であり、予め設定されている。そのため、車両側のコントローラ２０により、スタートビットの受信タイミングが検出されれば、車両側と給電装置側との間で同期をとることができる。
【００４７】
時刻（ｔ３）の時点で、「１」を送信するために、コントローラ１０は、出力電流（Ｉ１）として、プラス側とマイナス側でそれぞれ３つの周期的なパルスが出力されるように、送電回路部１２を制御する。
【００４８】
コントローラ２０は、時刻（ｔ４）の時点で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）が電圧閾値（Ｖｔｈ）よりも高いこと検出することで、符号化された値「１」を取得する。
【００４９】
次に、コントローラ１０は、時刻（ｔ３）から所定の周期後の時刻（ｔ５）の時点で、同様に出力電流（Ｉ１）を出力する。コントローラ１０は、時刻（ｔ６）の時点で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）が電圧閾値（Ｖｔｈ）よりも高いこと検出することで、符号化された値「１」を取得する。
【００５０】
時刻（ｔ５）から所定の周期後の時刻（ｔ７）の時点では、コントローラ１０は、「０」を送信するために、出力電流（Ｉ１）をゼロにする。コントローラ１０は、同期された所定の周期のタイミング（ｔ８）で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）と電圧閾値（Ｖｔｈ）を比較する。時刻（ｔ８）の時点で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）は電圧閾値（Ｖｔｈ）よりも低いため、コントローラ１０は、符号化された値「０」を取得する。
【００５１】
そして、コントローラ１０は、時刻（ｔ７）から所定の周期後の時刻（ｔ９）の時点で、符号化された値「１」を送信するための出力電流（Ｉ１）を出力する。
【００５２】
このとき、符号化された値「０」を送信した後に、符号化された値「１」を送信する場合には、符号化された値「０」の送信期間で、コンデンサ（Ｃ４）は充電されずに、継続して放電しているため、検出電圧（Ｖｏｕｔ）の電圧降下が大きくなる。そのため、時刻（ｔ９）で上昇し始める際の検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、他のタイミング（ｔ３又はｔ５）の検出電圧よりも低くなっている。そのため、時刻（ｔ１０）の時点での検出電圧を高くするように、出力電流（Ｉ１）のパルス数を多くしている。
【００５３】
すなわち、コントローラ１０は、「０」の後「１」を送信する場合には、「１」の後に「１」を送信する際のパルス数よりも多くなるように、出力電流（Ｉ１）のパルス数を設定している。
【００５４】
そして、コントローラ１０は、時刻（ｔ１０）の時点で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）が電圧閾値（Ｖｔｈ）よりも高いこと検出することで、符号化された値「１」を取得する。これにより、コントローラ２０は、符号化された値「１１０１」を取得することで、給電装置１の個体情報を受信する。
【００５５】
また、符号化された値の他の例として、「１１１１」を給電側から車両側に送信する場合には、検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、電圧閾値（Ｖｔｈ）に対して、図４に示すように推移する。また、「１０１０」を給電側から車両側に送信する場合には、検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、電圧閾値（Ｖｔｈ）に対して、図５に示すように推移する。図４及び図５の（ａ）は電圧センサ２５の検出電圧の特性を示すグラフであり、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【００５６】
そして、コントローラ１０は、給電装置１の個体情報に相当する符号化された情報を送信した後、エラー判定用の信号を送信する。エラー判定用の信号は、上記の給電装置１の個体情報を送信する際と同様であり、コントローラ１０は、出力電流（Ｉ１）として、複数のパルス状の電流を、送電回路部１２から送電コイル部１１に出力される。
【００５７】
コントローラ２０は、上記の符号化された値を取得する際と同様の方法で、エラー判定用の信号を受信する。そして、コントローラ２０は、受信信号に基づき、エラー判定を行い、励磁通信にエラーがないか否かを判定する。エラー判定は、例えば、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を用いればよい。
【００５８】
そして、コントローラ１０は、エラー判定用の信号の信号を送信した後、ステップビットを送信して、上記の励磁通信を終了する。
【００５９】
次に、図６を用いて、給電装置側のコントローラ１０の制御手順について、説明する。図６は、コントローラ１０の制御手順を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ１にて、コントローラ１０は、少なくとも無線通信部１４を起動させる。ステップＳ２にて、コントローラ１０は、励磁通信の開始信号を受信可能な状態で待機する。ステップＳ３にて、コントローラ１０は、開始信号を受信したか否かを判定する。
【００６１】
開始信号を受信した場合には、ステップＳ４にて、コントローラ１０は、送電回路部１２を制御して、スタートビットを送信する。ステップＳ５にて、コントローラ１０は、符号化された情報に応じて、出力電流（Ｉ１）のパルス数を変え、送電回路部１２から送電コイル部１１への出力電流の電流値を制御することで、給電装置１の個体情報に相当する符号化された情報を、車両側に送信する。
【００６２】
ステップＳ６にて、コントローラ１０は、励磁通信により、エラー判定用の信号を送信する。ステップＳ７にて、コントローラ１０は、ストップビットを送信する。ステップＳ８にて、コントローラ１０は、無線通信部１４で、励磁通信の停止信号を受信したか否かを判定する。停止信号を受信していない場合には、ステップＳ４に戻る。
【００６３】
一方、停止信号を受信した場合には、ステップＳ９にて、コントローラ１０は、励磁通信を終えて、バッテリ２３を充電するための給電制御に切り替わることで、励磁通信の制御を終了する。
【００６４】
次に、図７を用いて、車両側のコントローラ２０の制御手順について、説明する。図７は、コントローラ２０の制御手順を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１１にて、コントローラ２０は、少なくとも無線通信部２４を起動させる。ステップＳ１２にて、コントローラ２０は、励磁通信を開始するための開始信号を、無線通信で送信する。ステップＳ１３にて、コントローラ２０は、メモリに記憶していた情報（例えば、前回の非接触給電時の情報）を消去する。
【００６６】
ステップＳ１４にて、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値に基づき、スタートビットを受信したか否かを判定する。スタートビットを受信した場合には、ステップＳ１５にて、コントローラ２０は、スタートビットを受信したタイミングに基づき、同期処理を行う。ステップＳ１６にて、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値から、符号化された値を取得することで、給電装置１の個体情報を受信する。
【００６７】
ステップＳ１７にて、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値に基づき、エラー判定信号を受信する。ステップＳ１８にて、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値に基づき、ストップビットを受信したか否かを判定する。ステップビットを受信していない場合には、ステップＳ１５に戻る。
【００６８】
ストップビットを受信した場合には、ステップＳ１９にて、受信したエラー判定信号を用いて、エラー判定を行うことで、受信した給電装置１の個体情報のデータチェックを行い、ステップＳ２０にて、エラーが含まれているか否かを判定する。データにエラーが含まれている場合には、ステップＳ１３に戻る。
【００６９】
一方、データにエラーが含まれていない場合には、ステップＳ２１にて、コントローラ２０は、励磁通信を停止することを示す停止信号を、無線送信する。ステップＳ２２にて、コントローラ２０は、励磁通信を終えて、バッテリ２３を充電するための充電制御に切り替わることで、励磁通信の制御を終了する。
【００７０】
上記のように、本例は、送電回路部１２から送電コイル部１１への出力電流の電流値を制御することで、符号化された情報を送電側から受電側に送信し、電圧センサ２５の検出値から符号化された値を取得することで、符号化された情報を受信している。これにより、負荷に対して非接触で電力を供給するための送電コイル及び受電コイルを用いて、給電装置１の情報を送電側から受電側に送ることができる。その結果として、通信のみに利用されるコイル等の通信専用回路を必要としない。
【００７１】
また、本例は、電圧センサ２５により検出された検出電圧と、予め設定された電圧閾値とを比較することで、符号化された値を取得する。これにより、通信のみに利用されるコイル等の通信専用回路を設けることなく、送電側から受電側に送信された情報を受信することができる。
【００７２】
なお、本発明の変形例として、図８に示すように、電圧センサ２５を、コンデンサ（Ｃ３）に対して並列で、かつ、コイル（Ｌ）の入力側に接続してもよい。コイル（Ｌ）のインダクタンスは予め決まるため、コントローラ２０は、コンデンサ（Ｃ４）の電圧を、図８の電圧センサ２５の検出電圧から算出すればよい。
【００７３】
また、本発明の変形例として、図９に示すように、電圧センサ２５の代わりに、電流センサ２６を、コイル（Ｌ）とコンデンサ（Ｃ４）との間に接続してもよい。コントローラ２０は、コンデンサ（Ｃ４）の電圧を、電流センサ２６の電流値（Ｉｃ）の積算値から、コンデンサ（Ｃ４）の静電容量を除算することで、算出すればよい。
【００７４】
また、本発明の変形例として、図１０に示すように、電圧センサ２５の代わりに、電流センサ２６を、整流回路２２１とコンデンサ（Ｃ３）との間に接続してもよい。コンデンサ（Ｃ３）の電圧は、電流センサ２６の電流値（Ｉｃ）の積算値から、コンデンサ（Ｃ３）の静電容量を除算することで、算出できる。そして、コンデンサ（Ｃ３）の電圧から、コンデンサ（Ｃ４）の電圧を算出すればよい。図８、９、１０は、本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【００７５】
なお、本例では、スタートビットの受信タイミングで、同期をとったが、コントローラ１０は、例えば、給電装置１の個体情報に相当する符号化された情報を送信する前に、予備動作として、符号化された値「１１１１」の出力電流（Ｉ１）を流す。そして、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出タイミングから、同期させるための周期と同期タイミングを検出する。これにより、送電側と受電側との間で、同期させるための周期が予め設定されていない場合でも、本例では、同期をとることができる。
【００７６】
上記の１次コイル１０１が本発明の「送電コイル」に相当し、２次コイル２０１が本発明の「受電コイル」に相当し、送電回路部１２が本発明の「変換手段」に相当し、コントローラ１０が本発明の「送電側コントローラ」に相当し、受電回路部２２が本発明の「平滑回路」に相当し、コントローラ２０が「受電側コントローラ」に相当する。
【００７７】
《第２実施形態》
図１１は、発明の他の実施形態に係る非接触給電システムの回路図である。本例では上述した第１実施形態に対して、放電回路３０を設ける点が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであるため、その記載を適宜、援用する。
【００７８】
図１１に示すように、受電回路部２２は、コンデンサ（Ｃ４）の電荷を放電するための放電回路３０を有している。放電回路３０は、放電抵抗（Ｒ’）とスイッチング素子（ＳＷ）との直列回路で形成されている。放電回路３０は、コンデンサ（Ｃ４）に対して並列に接続されている。そして、コントローラ２０の制御により、スイッチング素子（ＳＷ）がオンになると、コンデンサ（Ｃ４）の電荷が放電される。
【００７９】
次に、図１２を用いて、コントローラ１０、２０の制御について説明する。なお、給電装置１の個体情報の送受信の方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。図１２の（ａ）は電圧センサ２５の検出電圧の特性を示すグラフであり、（ｂ）はフィルタ２２２のコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を示すグラフであり、（ｃ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【００８０】
コントローラ２０は、無線通信により、励磁通信の開始信号を送信した後、電圧センサ２５の検出電圧がゼロより高くなると、スタートビットを検出したと判定する。そして、コントローラ２０は、スタートビットの検出タイミング（図１２の時刻（ｔ１））に基づき、出力電流（Ｉ１）の出力周期と同期させつつ、符号化された値を取得している。
【００８１】
さらに、コントローラ２０は、スタートビットの検出タイミング（図１２の時刻（ｔ１））から、出力電流（Ｉ１）の出力周期、又は、符号化された値の取得周期、と同期しつつ、スッチング素子（ＳＷ）をターンオンさせている。
【００８２】
スイッチング素子（ＳＷ）をターンオンにするタイミングは、スタートビットの検出タイミング（図１２の時刻（ｔ１））から始まる周期的なタイミング（時刻（ｔ３）、時刻（ｔ５）、及び時刻（ｔ８））から、時間（ｔｄ）の経過時点になるように、設定されている。また、符号化された値の取得タイミングは、周期的なタイミング（時刻（ｔ３）、時刻（ｔ５）、及び時刻（ｔ８））から、時間（ｔｄ）の経過よりも前のタイミングなるように設定されている。
【００８３】
そのため、図１２に示すように、スタートビットの受信により、時間（ｔ１）以降、電圧センサ２５の検出電圧は上昇する。電圧センサ２５の検出電圧は、ピーク値に達した後、放電抵抗（Ｒ）によるコンデンサ（Ｃ４）の放電により、下降する。そして、コントローラ１０は、時間（ｔ１）から時間（ｔｄ）を経過時点で、スイッチング素子ＳＷをターンオンにする。スイッチング素子ＳＷのターンオンにより、コンデンサ（Ｃ４）の放電速度は速くなる。
【００８４】
そして、コントローラ１０は、電圧センサ２５の検出電圧の立ち上がりのタイミングに合わせて、スイッチング素子ＳＷをターンオフにする。
【００８５】
時刻（ｔ３）以降、電圧センサ２５の検出電圧は再び上昇し下降する。コントローラ２０は、時間（ｔ３）から時間（ｔｄ）を経過時点（時刻（ｔ４））で、スイッチング素子ＳＷをターンオンにする。そして、スイッチング素子ＳＷのターンオンにより、コンデンサ（Ｃ４）の放電速度は速くなる。
【００８６】
すなわち、本例は、放電回路３０に含まれるスイッチング素子ＳＷを、出力電流（Ｉ１）の出力周期と同期させつつ、制御することでコンデンサ（Ｃ４）の放電時間を短縮させている。そして、コンデンサ（Ｃ４）の放電時間が短くなる分、閾値電圧（Ｖｔｈ）より高くなったコンデンサ（Ｃ４）の電圧を、より早く閾値電圧（Ｖｔｈ）以下に低下させることができる。そのため、第１実施形態と比較して、出力電流（Ｉ１）の出力周期を短くすることができる。その結果として、励磁通信の通信速度を速めることができる。
【００８７】
上記のように、本例は、出力電流（Ｉ１）の出力するタイミングと対応させて、スイッチング素子ＳＷを制御している。これにより、コンデンサを速く放電させることで、励磁通信の通信速度を高めることができる。
【００８８】
なお、本発明の変形例として、図１３に示すように、電圧センサ２５を、コンデンサ（Ｃ３）に対して並列に接続し、コンデンサ（Ｃ３）の電荷を放電する放電回路３０を、コンデンサ（Ｃ３）に対して並列に接続してもよい。図１２は、本発明の変形例に係る非接触給電システムの回路図である。
【００８９】
《第３実施形態》
図１４は、発明の他の実施形態に係る非接触給電システムにおける、電圧センサ２５の検出電圧（Ｖｏｕｔ）の特性（図１４（ａ））、コイル（Ｌ）を流れる電流の特性（（図１４（ｂ）））、及び検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性（図１４（ｃ））を示すグラフである。本例では上述した第２実施形態に対して、符号化された値を取得する方法が異なる。これ以外の構成は上述した第２実施形態と同じであり、第１，第２実施形態の記載を適宜、援用する。なお、本実施形態に係る非接触給電システムの回路構成は、図１１に示す回路とする。
【００９０】
コントローラ１０は、符号化された情報が「０」であっても、「１」であっても、出力電流（Ｉ１）の波形が複数回の間欠状のパルスになるように電流を出力させているが、出力する時間を変えている。コントローラ１０は、符号化された情報「１」を送信する場合には、出力電流（Ｉ１）の出力間隔を時間（ｔａ）とし、符号化された情報「０」を送信する場合には、出力電流（Ｉ１）の出力間隔を時間（ｔ０）としている。そして、時間（ｔ０）は時間（ｔａ）より長くなるように設定されている。
【００９１】
さらに、出力電流（Ｉ１）の出力間隔は、出力電流（Ｉ１）のパルスを出力してから、次の出力電流（Ｉ１）のパルスを出力するまでの経過時間である。例えば、出力電流（Ｉ１）として６つのパルスを出力する場合には、出力電流（Ｉ１）の出力間隔は、前回の６つのパルスの出力タイミングから、次回の６つのパルスの出力タイミングまでの経過時間となる。
【００９２】
コントローラ２０は、スタートビットの信号を受信した後、電圧センサ２５の検出電圧から、検出電圧の立ち上がりの時点を検出している。検出電圧の立ち上がりは、例えば、前回の電圧センサの検出値と今回の電圧センサの検出値との差分を算出することで検出する。
【００９３】
図１４に示すように、時刻（ｔ１）の時点で、検出電圧（Ｖｏｕｔ）がゼロより高くなることを検出することで、コントローラ２０は、スタートビットを検出する。そしてコントローラ２０は、電圧センサ２５の検出電圧から、時刻（ｔ１）の時点の後であって、検出電圧の立ち上がりの時点（ｔ２）を検出する。同様に、コントローラ１０は、時刻（ｔ３）〜時刻（ｔ６）の時点で、それぞれ検出電圧の立ち上がりの時点を検出する。
【００９４】
給電装置側のコントローラ１０は、符号化された情報「１０１１」に相当する電流を、送電回路部１２から送電コイル部１１に出力している。そのため「１」に相当する出力時間、すなわち、時刻（ｔ２）から時刻（ｔ３）までの出力時間、時刻（ｔ４）〜時刻（ｔ５）までの出力時間、及び、時刻（ｔ５）から時刻（ｔ６）までの出力時間は、時刻（ｔ３）から時刻（ｔ４）までの出力時間より長くなる。
【００９５】
コントローラ２０は、それぞれの検出電圧の立ち上がり時点から、前回の立ち上がり時点と今回の立ち上がり時点との間の経過時間を計測している。すなわち、図１４の例では、コントローラ１０は、時刻（ｔ２）から時刻（ｔ３）までの経過時間（ｔａ）、時刻（ｔ４）〜時刻（ｔ５）までの経過時間、及び、時刻（ｔ５）から時刻（ｔ６）までの経過時間を、時間（ｔａ）として計測し、時刻（ｔ３）から時刻（ｔ４）までの経過時間を、時間（ｔ０）として計測している。
【００９６】
コントローラ２０には、符号化された情報を識別するための時間閾値（ｔｔｈ）が予め設定されている。して、コントローラ２０は、計測した経過時間と時間閾値（ｔｔｈ）とを比較することで、スタートビット及び符号された情報を識別している。コントローラ２０は、計測した経過時間が時間閾値（ｔｔｈ）よりも長い場合には、符号化された値を「０」として判定し、計測した経過時間が時間閾値（ｔｔｈ）以下である場合には、符号化された値を「１」として判定する。
【００９７】
図１４の例では、コントローラ２０は、経過時間（ｔａ）が時間閾値（ｔｔｈ）より長いことを検出することで、符号化された値「０」を取得し、経過時間（ｔ０）が時間閾値（ｔｔｈ）より短いことを検出することで、符号化された値「１」を取得する。これにより、コントローラ２０は、符号化された値「１０１１」を取得することができる。
【００９８】
上記のように本例は、送電回路部１２から送電コイル部１１への出力電流の出力時間を制御することで、情報を送電側から受電側に送信し、電圧センサ２５の検出値から符号化された値を取得することで、情報を受信している。これにより、負荷に対して非接触で電力を供給するための送電コイル及び受電コイルを用いて、給電装置１の情報を送電側から受電側に送ることができる。その結果として、通信のみに利用されるコイル等の通信専用回路を必要としない。
【００９９】
また、第１実施形態のように、電圧の大きさにより、符号化された値を識別する場合には、１次コイル１０１と２次コイル２０１との間の結合がよくないと、受電側で十分に高い電圧を検出できない可能性がある。本例では、時間に基づいて、符号化された値を識別しているため、コイル間の結合が悪く、受電側で低い電圧しか検出できない場合でも、情報を受信することができる。
【０１００】
また本例は、電圧センサ２５により検出された検出電圧の前回の立ち上がり時点と、検出電圧の今回の立ち上がり時点との間に含まれる経過時間を計測し、当該経過時間と、予め設定された時間閾値（ｔｔｈ）とを比較することで、符号化された値を取得する。これにより、通信のみに利用されるコイル等の通信専用回路を設けることなく、送電側から受電側へ送信される情報を受信することができる。
【０１０１】
なお、本例では、検出電圧の立ち上がり時点の間隔に基づいて、符号化された値を取得したが、本発明の変形例として、コンデンサ（Ｃ４）の放電時間に基づいて、符号化された値を取得してよい。図１４に示す特性として、放電時間は、検出電圧（Ｖｏｕｔ）のピーク値に対応する時刻（ｔＡ）〜（ｔＤ）から、時刻（ｔ３）〜（ｔ６）までの時間に相当する。検出電圧（Ｖｏｕｔ）のピーク値は、電圧センサ２５の前回検出値と今回検出値との差から検出することができる。
【０１０２】
そして、出力電流（Ｉ１）の出力間隔が長いほど、放電時間は長くなる。そのため、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値に基づきコンデンサ（Ｃ４）の放電時間を計測し、放電時間と、予め設定された放電時間閾値とを比較することで、符号化された値を取得する。これにより、通信のみに利用されるコイル等の通信専用回路を設けることなく、送電側から受電側へ送信される情報を受信することができる。なお、放電時間閾値は、上記の時間閾値（ｔｔｈ）と同様に、符号化された情報を識別するための閾値であって、予め設定されている値である。
【０１０３】
なお、本例は、時刻（ｔ２）から時刻（ｔ３）までの経過時間（ｔａ）、時刻（ｔ４）〜時刻（ｔ５）までの経過時間（ｔａ）、時刻（ｔ５）から時刻（ｔ６）までの経過時間、及び、時刻（ｔ３）から時刻（ｔ４）までの経過時間の代わりに、時刻（ｔＡ）〜（ｔＤ）から時刻（ｔ３）〜（ｔ６）までのそれぞれの経過時間を計測してもよい。
【０１０４】
なお、本発明の変形例として、図１５に示すように、電圧センサ２５の代わりに、コンデンサ（Ｃ４）と放電抵抗（Ｒ）との間に、電流センサ２６を接続し、電流センサ２６の検出電流により、放電時間を計測してもよい。
【０１０５】
《第４実施形態》
図１６は、発明の他の実施形態に係る非接触給電システムにおける、電圧センサ２５の検出電圧（Ｖｏｕｔ）の特性（図１６（ａ））、コイル（Ｌ）を流れる電流の特性（（図１６（ｂ）））、及び検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性（図１６（ｃ））を示すグラフである。本例では上述した第１実施形態に対して、符号化された値を取得する方法が異なる。これ以外の構成は上述した第１実施形態と同じであり、第１〜第３の実施形態の記載を適宜、援用する。なお、本実施形態に係る非接触給電システムの回路構成は、図２に示す回路とする。
【０１０６】
コントローラ１０は、第３実施形態と同様に、符号化された値に応じて、出力電流（Ｉ１）の出力間隔が時間（ｔａ）又は時間（ｔ０）になるように、送電回路部１２を制御している。時間（ｔ０）は時間（ｔａ）より長くなるように設定されている。
【０１０７】
コントローラ２０は、スタートビットの信号を受信した後、電圧センサ２５の検出電圧から、検出電圧の立ち上がりの時点を検出し、立ち上がり時点の間隔である経過時間を計測している。
【０１０８】
図１６に示す例では、コントローラ２０は、時間閾値（ｔｔｈ）より短い経過時間（ｔａ）を３回分、計測した後に、時間閾値（ｔｔｈ）より長い経過時間（ｔ０）を計測する。そして、コントローラ２０は、計測した経過時間と時間閾値（ｔｔｈ）とを比較することで、符号化された値「１１１０」を取得する。
【０１０９】
また、符号化された値の他の例として、「１１１１」を給電側から車両側に送信する場合には、検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、電圧閾値（Ｖｔｈ）に対して、図１７に示すように推移する。また、「１０１０」を給電側から車両側に送信する場合には、検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、電圧閾値（Ｖｔｈ）に対して、図１８に示すように推移する。図１６及び図１７の（ａ）は電圧センサ２５の検出電圧の特性を示すグラフであり、（ｂ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【０１１０】
第１実施形態と異なる点は、コントローラは、出力電流（Ｉ１）である間欠状のパルスの出力間隔を、短くしている。そのため、コンデンサ（Ｃ４）の電荷は、完全に放電する前に、出力電流（Ｉ１）に基づく充電が開示される。これにより、コンデンサ（Ｃ４）の放電時間を短くすることができるため、励磁通信の通信速度を速めることができる。
【０１１１】
その一方で、電圧センサ２５の検出電圧（Ｖｏｕｔ）は、時刻（ｔ１）から時刻（ｔ４）の順で、徐々に上昇する。そのため、コンデンサ（Ｃ４）が過充電の状態になることを防ぐために、コントローラ２０は、符号された値を取得した後は、コンデンサ（Ｃ４）の電圧を低下させるために、放電期間（ｔｐ）を設定している。特に、符号化された値が「１１１１」である場合には、コンデンサ（Ｃ４）のピーク電圧は高くなるが、本例は、放電期間（ｔｐ）を設定することで、コンデンサ（Ｃ４）が過充電を防止することができる。なお、図１１に示すように、放電回路３０を接続する場合には、放電期間（ｔｐ）はスイッチング素子ＳＷのオン時間に相当する。
【０１１２】
上記のように、本例は、受電側で、符号された値を取得した後に、コンデンサ（Ｃ４）の放電時間を設定している。これにより、コンデンサ（Ｃ４）が過充電を防止することができる。
【０１１３】
なお、本発明の変形例として、コントローラ１０は、出力電流（Ｉ１）の出力間隔を、４通りにして、１つの出力間隔あたり、２ビットの情報を示すように、出力電流（Ｉ１）の出力時間を制御してもよい。コントローラ２０は、４通りの出力間隔に対応する、検出電圧の立ち上がり時点の間隔と、電圧閾値とを比較することで、２ビットに符号化された値を取得する。
【０１１４】
図１９に、本発明の変形例に係る特性を示す。図１９（ａ）は電圧センサ２５の検出電圧（Ｖｏｕｔ）の特性を、（ｂ）はコイル（Ｌ）を流れる電流の特性を、（ｃ）は検出電圧に基づき判定されるデジタル値の特性を示すグラフである。
【０１１５】
図１９（ａ）に示すように、コントローラ２０は、電圧センサ２５の検出値に基づき、検出電圧の立ち上がり時点の間隔、ｔａ、ｔｂ、ｔｃ、ｔ０を計測する。そして、コントローラ２０は、計測された経過時間（ｔａ、ｔｂ、ｔｃ、ｔ０）と、時間閾値とを比較することで、２ビットの情報「００（０）」、「０１（１）」、「１０（２）」、「１１（３）」で示される値を取得することができる。なお、本例は、２ビットに限らず、多ビット化して、励磁通信により情報を送信してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…給電装置
２…車両
１０、２０…コントローラ
１１…送電コイル部
１２…送電回路部
１３…電源
１４…無線通信部
２１…受電コイル部
２２…受電回路部
２３…バッテリ
２５…電圧センサ
２６…電流センサ
１０１…１次コイル
１０２…２次コイル
２２１…整流回路
２２２…フィルタ
【図１】
0005950026.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005950026.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005950026.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005950026.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005950026.tif 000017
【図１７】
0005950026.tif 000018
【図１８】
0005950026.tif 000019
【図１９】
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