(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びたシースと、
前記シースの遠位部に設けられ、所定の仮想平面内で前記シースの中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、
前記シースの長手軸に沿って形成されたナイフワイヤルーメンと、
前記湾曲形状の内側の外周面に開口し、前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第一連通孔と、
前記湾曲形状の内側の外周面に開口し、前記第一連通孔よりも前記プリカーブ部の近位端部側で前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第二連通孔と、
前記プリカーブ部が前記湾曲形状に湾曲した状態で前記第一連通孔および前記第二連通孔から突出され、前記第一連通孔および前記第二連通孔の間において前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面から離間した位置に延設され、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、
前記切開部に連なるワイヤの端部を前記ナイフワイヤルーメン内で固定する固定部と、
前記ワイヤの端部から前記切開部まで延びた前記ワイヤを前記第一連通孔が開口する方向から前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面に対して離間する方向に曲げた屈曲部と、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記プリカーブ部は、ガイドワイヤが挿通可能なガイドワイヤルーメンが形成され、前記ガイドワイヤルーメンの内壁を前記仮想平面が横切っている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記シースの中心軸に沿い、且つ、前記ナイフワイヤルーメンとの間の壁部に前記仮想平面が位置するように形成され、送排液に使用可能な空間を有する送排液ルーメンをさらに有する
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記ガイドワイヤルーメンは、前記シースの中心軸と、前記ガイドワイヤルーメンの中心軸とが前記仮想平面に含まれる位置に形成される
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記プリカーブ部は、
前記仮想平面に前記シースの中心軸が存する前記湾曲形状に復元する復元力を有する第一カーブ部と、
前記第一カーブ部の近位端に連なり前記第一カーブ部と同じ方向への前記湾曲形状に復元する復元力を有して前記プリカーブ部の遠位部を誘導させる第二カーブ部と、を有し、
内視鏡の湾曲部によって湾曲された処置具チャンネルに前記第二カーブ部を挿通されることによって、前記処置具チャンネルに対して前記第二カーブ部を前記シースの中心軸周りに回動され、前記処置具チャンネルの開口部から突出されたときに前記プリカーブ部の遠位部が所定の方向に向く
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記ナイフワイヤルーメンは、前記プリカーブ部の先端部で前記仮想平面から離間した位置に中心軸を有し、
前記第一連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されており、
前記第二連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる能動湾曲部を有する内視鏡と共に使用する内視鏡用処置具であり、
前記プリカーブ部における前記湾曲形状は、前記内視鏡の前記能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに通過させる際に前記シースの長手軸周りに回動されるように湾曲しており、
前記プリカーブ部を前記シースの長手軸周りに回動させた状態において、前記切開部は、前記処置具チャンネルから突出された前記プリカーブ部の前記湾曲形状の中心軸を含む前記仮想平面から外れた位置に延設されるように、前記屈曲部により曲げられている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記ナイフワイヤルーメンと平行に前記シースに形成されたガイドワイヤ収容部を有し、
前記プリカーブ部の外周面と前記仮想平面とが交差する位置に、前記長手軸に沿って前記ガイドワイヤ収容部と連通するスリットが形成されている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
長手軸に沿って中心軸を有するシースと、
前記シースの遠位部に設けられ、所定の仮想平面内で前記シースの中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、
前記シースの長手軸に沿って形成されたナイフワイヤルーメンと、
前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記プリカーブ部のうち前記湾曲形状の内側に位置する外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第一連通孔と、
前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記第一連通孔よりも前記プリカーブ部の近位端部側で前記プリカーブ部における前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第二連通孔と、
前記プリカーブ部が前記湾曲形状に湾曲した状態で前記第一連通孔および前記第二連通孔から突出され、前記第一連通孔および前記第二連通孔の間を跨って且つ前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面から離間した位置を通るように湾曲した湾曲部を有し、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、
前記切開部に連なるワイヤの端部を前記ナイフワイヤルーメン内で固定する固定部と、
を備える切開システム。
【請求項１０】
前記切開部の前記湾曲部は、前記仮想平面に交差し、且つ、前記シースの外周面に接する接平面に対し略平行な第２の仮想平面上を湾曲している請求項９に記載の切開システム。
【請求項１１】
前記切開部と連なって前記シースの長手軸に沿って延設された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの近位部に設けられて前記プリカーブ部の曲率半径を調整する操作部と、をさらに備え、
前記操作部の操作によって、前記プリカーブ部の曲率半径を大きくさせることによって、前記切開部の前記湾曲部を略直線形状から湾曲した形状に変形させる
請求項９に記載の切開システム。
【請求項１２】
前記ナイフワイヤルーメンは、前記プリカーブ部の先端部で前記仮想平面から離間した位置に中心軸を有し、
前記第一連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されており、
前記第二連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されている
請求項９に記載の切開システム。
【請求項１３】
処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる能動湾曲部を有する内視鏡と共に使用する内視鏡用処置具であり、
前記プリカーブ部における前記湾曲形状は、前記内視鏡の前記能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに通過させる際に前記シースの長手軸周りに回動されるように湾曲しており、
前記プリカーブ部を前記シースの長手軸周りに回動させた状態において、前記切開部は、前記処置具チャンネルから突出された前記プリカーブ部の前記湾曲形状の中心軸を含む前記仮想平面から外れた位置に延設されるように、前記屈曲部により曲げられている
請求項９に記載の切開システム。
【請求項１４】
前記ナイフワイヤルーメンと平行に前記シースに形成されたガイドワイヤ収容部を有し、
前記プリカーブ部の外周面と前記仮想平面とが交差する位置に、前記長手軸に沿って前記ガイドワイヤ収容部と連通するスリットが形成されている
請求項９に記載の切開システム。
【請求項１５】
対象部位を撮像可能な撮像部と前記撮像部に隣接した位置に設けられた開口部と連通した処置具チャンネルを有し体内に挿入される挿入部と前記挿入部の一部に配され前記処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる能動湾曲部とを有する内視鏡と、
長手軸に沿って中心軸を有して前記処置具チャンネルに挿入可能なシースと、
前記シースの遠位部に設けられ、所定の仮想平面内で前記シースの中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、
前記シースの長手軸に沿って形成されたナイフワイヤルーメンと、
前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記プリカーブ部のうち前記湾曲形状の内側に位置する外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第一連通孔と、
前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記第一連通孔よりも前記プリカーブ部の近位端部側で前記プリカーブ部における前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第二連通孔と、
前記プリカーブ部が前記湾曲形状に湾曲した状態で前記第一連通孔および前記第二連通孔から突出され、前記第一連通孔および前記第二連通の間において前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面から離間した位置に延設され、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、
前記切開部に連なるワイヤの端部を前記ナイフワイヤルーメン内で固定する固定部と、
前記ワイヤの端部から前記切開部まで延びた前記ワイヤを前記第一連通孔が開口する方向から前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面に対して離間する方向に曲げた屈曲部と、
を備え、
前記切開部および前記プリカーブ部の遠位端部が前記撮像部の撮像範囲内に入っている状態では、前記プリカーブ部の近位端部の外周面は、起上台によって押圧される
切開システム。
【請求項１６】
前記プリカーブ部の遠位端部は、
前記仮想平面に前記シースの中心軸が存する前記湾曲形状に復元する復元力を有する第一カーブ部であり、
前記プリカーブ部の近位端部は、
前記第一カーブ部の近位端に連なり前記第一カーブ部と同じ方向への前記湾曲形状に復元する復元力を有して前記切開部を前記シースの長手軸周りの方向に対して位置決めする第二カーブ部であり、
前記第二カーブ部を前記内視鏡の能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに前記第二カーブ部を挿通させることによって、前記処置具チャンネルに対して前記第二カーブ部を前記シースの中心軸周りに回動させ、前記内視鏡の前記開口部から突出させたときに前記プリカーブ部の遠位端部を所定の方向に向かせ、
前記内視鏡の前記開口部から前記プリカーブ部の遠位端部を突出させた状態では、前記屈曲部は、前記内視鏡の前記撮像部側に向かって屈曲される
請求項１５に記載の切開システム。
【請求項１７】
前記ナイフワイヤルーメンは、前記プリカーブ部の先端部で前記仮想平面から離間した位置に中心軸を有し、
前記第一連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されており、
前記第二連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されている
請求項１５に記載の切開システム。
【請求項１８】
前記プリカーブ部における前記湾曲形状は、前記内視鏡の前記能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに通過させる際に前記シースの長手軸周りに回動されるように湾曲しており、
前記プリカーブ部を前記シースの長手軸周りに回動させた状態において、前記切開部は、前記処置具チャンネルから突出された前記プリカーブ部の前記湾曲形状の中心軸を含む前記仮想平面から外れた位置に延設されるように、前記屈曲部により曲げられている
請求項１５に記載の切開システム。
【請求項１９】
前記ナイフワイヤルーメンと平行に前記シースに形成されたガイドワイヤ収容部を有し、
前記プリカーブ部の外周面と前記仮想平面とが交差する位置に、前記長手軸に沿って前記ガイドワイヤ収容部と連通するスリットが形成されている
請求項１５に記載の切開システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び切開システムに関する。本願は、２０１４年３月４日に、日本国に出願された特願２０１４−０４２０５０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡装置を用いて十二指腸乳頭を観察しながら十二指腸乳頭部の括約筋を切開する手技として、内視鏡的乳頭括約筋切開術（Endoscopic sphincterotomy, EST）が知られている。ＥＳＴで使用される処置具が、例えば、特許文献１から特許文献４に開示されている。特許文献１には、ガイドワイヤをカテーテルのルーメンに容易に挿入するために、カテーテルのルーメンに連通するファンネル形状の延長部が設けられたガイドワイヤ挿入具が開示されている。特許文献２には、ナイフワイヤにガイド腕部を形成し、シースに形成されたスリットにガイド腕部を配置することにより、ナイフワイヤの切開部を所望の方向に向けることができる高周波ナイフが開示されている。特許文献３には、高周波ナイフワイヤの遠位端部において、絶縁されていない切開部と、切開部を除いた部分に絶縁されている絶縁部を設けることにより、安全にＥＳＴを行うことができる処置具が開示されている。特許文献４には、ガイドワイヤを容易に交換するために、カテーテルシャフトの外側の位置からガイドワイヤ管腔に連通され、シャフトの長手方向に延伸した溝を備える胆管処置用カテーテルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６６０６５１５号明細書
【特許文献２】日本国特開２００１−０７０３１６号公報
【特許文献３】日本国特開２０００−２３７２０２号公報
【特許文献４】日本国特表２００１−５１１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、少ない出血量で乳頭の切開を安定して実現できる内視鏡用処置具及び切開システムを提供することである。具体的には乳頭近傍において胆管の管路に沿って切開しやすい内視鏡用処置具及び切開システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一の態様によれば、内視鏡用処置具は、長手軸に沿って延びたシースと、前記シースの遠位部に設けられ、所定の仮想平面内で前記シースの中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、前記シースの長手軸に沿って形成されたナイフワイヤルーメンと、前記湾曲形状の内側の外周面に開口し、前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第一連通孔と、前記湾曲形状の内側の外周面に開口し、前記第一連通孔よりも前記プリカーブ部の近位端部側で前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第二連通孔と、前記プリカーブ部が前記湾曲形状に湾曲した状態で前記第一連通孔および前記第二連通孔から突出され、前記第一連通孔および前記第二連通孔の間において前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面から離間した位置に延設され、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、前記切開部に連なるワイヤの端部を前記ナイフワイヤルーメン内で固定する固定部と、前記ワイヤの端部から前記切開部まで延びた前記ワイヤを前記第一連通孔が開口する方向から前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面に対して離間する方向に曲げた屈曲部と、を備える。
【０００６】
本発明の第二の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具において、前記プリカーブ部は、ガイドワイヤが挿通可能なガイドワイヤルーメンが形成され、前記ガイドワイヤルーメンの内壁を前記仮想平面が横切っていてもよい。【０００７】
本発明の第三の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具は、前記シースの中心軸に沿い、且つ、前記ナイフワイヤルーメンとの間の壁部に前記仮想平面が位置するように形成され、送排液に使用可能な空間を有する送排液ルーメンをさらに有してもよい。【０００８】
本発明の第四の態様によれば、上記第二の態様に係る内視鏡用処置具では、前記ガイドワイヤルーメンは、前記シースの中心軸と、前記ガイドワイヤルーメンの中心軸とが前記仮想平面に含まれる位置に形成されてもよい。【０００９】
本発明の第五の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記プリカーブ部は、前記仮想平面に前記シースの中心軸が存する前記湾曲形状に復元する復元力を有する第一カーブ部と、前記第一カーブ部の近位端に連なり前記第一カーブ部と同じ方向への前記湾曲形状に復元する復元力を有して前記プリカーブ部の遠位部を誘導させる第二カーブ部と、を有し、内視鏡の湾曲部によって湾曲された処置具チャンネルに前記第二カーブ部を挿通されることによって、前記処置具チャンネルに対して前記第二カーブ部を前記シースの中心軸周りに回動され、前記処置具チャンネルの開口部から突出されたときに前記プリカーブ部の遠位部が所定の方向に向いてもよい。
本発明の第六の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記ナイフワイヤルーメンは、前記プリカーブ部の先端部で前記仮想平面から離間した位置に中心軸を有し、前記第一連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されており、前記第二連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されていてもよい。
本発明の第七の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具では、処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる能動湾曲部を有する内視鏡と共に使用する内視鏡用処置具であり、前記プリカーブ部における前記湾曲形状は、前記内視鏡の前記能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに通過させる際に前記シースの長手軸周りに回動されるように湾曲しており、前記プリカーブ部を前記シースの長手軸周りに回動させた状態において、前記切開部は、前記処置具チャンネルから突出された前記プリカーブ部の前記湾曲形状の中心軸を含む前記仮想平面から外れた位置に延設されるように、前記屈曲部により曲げられていてもよい。
本発明の第八の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記ナイフワイヤルーメンと平行に前記シースに形成されたガイドワイヤ収容部を有し、前記プリカーブ部の外周面と前記仮想平面とが交差する位置に、前記長手軸に沿って前記ガイドワイヤ収容部と連通するスリットが形成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第九の態様に係る切開システムは、長手軸に沿って中心軸を有するシースと、前記シースの遠位部に設けられ、所定の仮想平面内で前記シースの中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、前記シースの長手軸に沿って形成されたナイフワイヤルーメンと、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記プリカーブ部のうち前記湾曲形状の内側に位置する外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第一連通孔と、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記第一連通孔よりも前記プリカーブ部の近位端部側で前記プリカーブ部における前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第二連通孔と、前記プリカーブ部が前記湾曲形状に湾曲した状態で前記第一連通孔および前記第二連通孔から突出され、前記第一連通孔および前記第二連通孔の間を跨って且つ前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面から離間した位置を通るように湾曲した湾曲部を有し、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、前記切開部に連なるワイヤの端部を前記ナイフワイヤルーメン内で固定する固定部と、を備える。
【００１１】
本発明の第十の態様によれば、上記第九の態様に係る切開システムは、前記切開部の前記湾曲部は、前記仮想平面に交差し、且つ、前記シースの外周面に接する接平面に対し略平行な第２の仮想平面上を湾曲していてもよい。
【００１２】
本発明の第十一の態様によれば、上記第九の態様に係る切開システムは、前記切開部と連なって前記シースの長手軸に沿って延設された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの近位部に設けられて前記プリカーブ部の曲率半径を調整する操作部と、をさらに備え、前記操作部の操作によって、前記プリカーブ部の曲率半径を大きくさせることによって、前記切開部の前記湾曲部を略直線形状から湾曲した形状に変形させてもよい。
本発明の第十二の態様によれば、上記第九の態様に係る切開システムでは、前記ナイフワイヤルーメンは、前記プリカーブ部の先端部で前記仮想平面から離間した位置に中心軸を有し、前記第一連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されており、前記第二連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されていてもよい。
本発明の第十三の態様によれば、上記第九の態様に係る切開システムでは、処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる能動湾曲部を有する内視鏡と共に使用する内視鏡用処置具であり、前記プリカーブ部における前記湾曲形状は、前記内視鏡の前記能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに通過させる際に前記シースの長手軸周りに回動されるように湾曲しており、前記プリカーブ部を前記シースの長手軸周りに回動させた状態において、前記切開部は、前記処置具チャンネルから突出された前記プリカーブ部の前記湾曲形状の中心軸を含む前記仮想平面から外れた位置に延設されるように、前記屈曲部により曲げられていてもよい。
本発明の第十四の態様によれば、上記第九の態様に係る切開システムでは、前記ナイフワイヤルーメンと平行に前記シースに形成されたガイドワイヤ収容部を有し、前記プリカーブ部の外周面と前記仮想平面とが交差する位置に前記長手軸に沿って前記ガイドワイヤ収容部と連通するスリットが形成されていてもよい。
【００１３】
本発明の第十五の態様に係る切開システムは、対象部位を撮像可能な撮像部と前記撮像部に隣接した位置に設けられた開口部と連通した処置具チャンネルを有し体内に挿入される挿入部と前記挿入部の一部に配され前記処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる能動湾曲部とを有する内視鏡と、長手軸に沿って中心軸を有して前記処置具チャンネルに挿入可能なシースと、前記シースの遠位部に設けられ、所定の仮想平内で前記シースの中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部と、前記シースの長手軸に沿って形成されたナイフワイヤルーメンと、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記プリカーブ部のうち前記湾曲形状の内側に位置する外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第一連通孔と、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面に対して傾斜する方向に開口し、前記第一連通孔よりも前記プリカーブ部の近位端部側で前記プリカーブ部における前記湾曲形状の内側の外周面と前記ナイフワイヤルーメンとを連通する第二連通孔と、前記プリカーブ部が前記湾曲形状に湾曲した状態で前記第一連通孔および前記第二連通孔から突出され、前記第一連通孔および前記第二連通の間において前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面から離間した位置に延設され、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、前記切開部に連なるワイヤの端部を前記ナイフワイヤルーメン内で固定する固定部と、前記ワイヤの端部から前記切開部まで延びた前記ワイヤを前記第一連通孔が開口する方向から前記湾曲形状の内側の外周面および前記仮想平面に対して離間する方向に曲げた屈曲部と、を備え、前記切開部および前記プリカーブ部の遠位端部が前記撮像部の撮像範囲内に入っている状態では、前記プリカーブ部の近位端部の外周面は、起上台によって押圧される。
【００１４】
本発明の第十六の態様によれば、上記第十五の態様に係る切開システムでは、前記プリカーブ部の遠位端部は、前記仮想平面に前記シースの中心軸が存する前記湾曲形状に復元する復元力を有する第一カーブ部であり、前記プリカーブ部の近位端部は、前記第一カーブ部の近位端に連なり前記第一カーブ部と同じ方向への前記湾曲形状に復元する復元力を有して前記切開部を前記シースの長手軸周りの方向に対して位置決めする第二カーブ部であり、前記第二カーブ部を前記内視鏡の能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに前記第二カーブ部を挿通させることによって、前記処置具チャンネルに対して前記第二カーブ部を前記シースの中心軸周りに回動させ、前記内視鏡の前記開口部から突出させたときに前記プリカーブ部の遠位端部を所定の方向に向かせ、前記内視鏡の前記開口部から前記プリカーブ部の遠位端部を突出させた状態では、前記屈曲部は、前記内視鏡の前記撮像部側に向かって屈曲されてもよい。
本発明の第十七の態様によれば、上記第十五の態様に係る切開システムでは、前記ナイフワイヤルーメンは、前記プリカーブ部の先端部で前記仮想平面から離間した位置に中心軸を有し、前記第一連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されており、前記第二連通孔は、前記湾曲形状の内側であって且つ前記仮想平面から離間した位置に形成されていてもよい。
本発明の第十八の態様によれば、上記第十五の態様に係る切開システムでは、前記プリカーブ部における前記湾曲形状は、前記内視鏡の前記能動湾曲部によって湾曲された前記処置具チャンネルに通過させる際に前記シースの長手軸周りに回動されるように湾曲しており、前記プリカーブ部を前記シースの長手軸周りに回動させた状態において、前記切開部は、前記処置具チャンネルから突出された前記プリカーブ部の前記湾曲形状の中心軸を含む前記仮想平面から外れた位置に延設されるように、前記屈曲部により曲げられていてもよい。
本発明の第十九の態様によれば、上記第十五の態様に係る切開システムでは、前記ナイフワイヤルーメンと平行に前記シースに形成されたガイドワイヤ収容部を有し、前記プリカーブ部の外周面と前記仮想平面とが交差する位置に前記長手軸に沿って前記ガイドワイヤ収容部と連通するスリットが形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＥＳＴにおいて出血量の少ない切開が安定して行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具を備えた切開システムの全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の平面図である。
【図３Ａ】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具のシースの遠位端部分を示す平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具におけるシースの一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具のシースの遠位部分を第二仮想平面に垂直な方向から見た図である。
【図７Ａ】図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【図７Ｂ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具のシースの変形例の図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線と同じ位置における断面図である。
【図８】図６のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具のシースの遠位部分を示す図であり、図７Ａに示すＩＸ−ＩＸ線から見たシースの部分断面図を含む図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具のシースの遠位端部分の第一仮想平面における断面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の第一ポート部分を示す断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具を内視鏡装置に取り付けた状態におけるフックと第一ポートとの位置関係を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具を内視鏡装置に取り付けた状態における第一ポート及び操作部の位置関係を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡装置を用いて撮像された内視鏡画像に映った内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図１４Ｂ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具を用いた処置の一過程における内視鏡画像を示す模式図である。
【図１５Ａ】第一実施形態の変形例１のシースを示す平面図である。
【図１５Ｂ】第一実施形態の変形例１のシースの遠位端部分を示す平面図である。
【図１５Ｃ】第一実施形態の変形例１のシースの遠位端部分の第一仮想平面における断面図である。
【図１６】第一実施形態の変形例１のシースの断面図である。
【図１７】第一実施形態の変形例１のシースの一部を示す斜視図である。
【図１８】第一実施形態の変形例１の内視鏡用処置具に取り付けられたガイドワイヤを残して内視鏡用処置具を内視鏡装置から抜去する一過程を示す図である。
【図１９】第一実施形態の変形例１の内視鏡用処置具のシースとガイドワイヤとを分離する一過程を示す図である。
【図２０】第一実施形態の変形例１の内視鏡用処置具の抜去後に行われる処置の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第一実施形態の第二変形例の構成を示す模式図である。
【図２２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡装置に取り付け可能な処置具取付補助具の斜視図である。
【図２３】図２２に示す処置具取付補助具の内部構造を示す部分断面図である。
【図２４】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具が内視鏡装置に取り付けられた状態を内視鏡装置の操作者の視点から見た図である。
【図２５】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時の一過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る内視鏡用処置具１を備えた切開システム１１０の全体図である。
図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、体内において生体組織の切開をするために内視鏡装置１００とともに使用される医療器具である。内視鏡用処置具１は、内視鏡装置１００と組み合わされた状態で切開システム１１０（内視鏡処置システム）を構成する。
【００１８】
図２は、内視鏡用処置具１の平面図である。図３Ａは、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図３Ｂは、本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具１のシース３の遠位端部分を示す平面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。図５は、内視鏡用処置具１におけるシース３の一部を示す斜視図である。図６は、シース３の遠位部分を第二仮想平面βに垂直な方向から見た図である。図７Ａは、図６のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。図８は、図６のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。図９は、シース３の遠位部分を示す図であり、図７Ａに示すＩＸ−ＩＸ線から見たシース３の部分断面図を含む。図１０は、シース３の遠位端部分の第一仮想平面αにおける断面図である。
【００１９】
内視鏡用処置具１は、挿入部２と操作部４０とを有する。挿入部２は、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４に挿入される細長い部材である。挿入部２は、シース３と、ナイフワイヤ３０とを有する。図１及び図２に示すように、シース３は、長手軸に沿って中心軸Ｌ１を有して可撓性を有する細長い部材である。本実施形態ではシース３は樹脂製である。
【００２０】
以下、内視鏡用処置具１の操作部４０側を近位側と称し、挿入部２が設けられ、体内に挿入される側を遠位側と称する。
【００２１】
シース３は、図３Ｂに示すように、シース３の遠位端３ａを含む所定の領域にプリカーブ部４を有する。プリカーブ部４は、所定の方向へ湾曲された形状に曲げ癖が付与され、予め付与された湾曲形状に復元する復元力を有する。図３Ａに示すように、プリカーブ部４におけるシース３の中心軸Ｌ１は、所定の一平面内（以下、「第一仮想平面α」と称する。）に存する。すなわち、プリカーブ部４は、第一仮想平面αに沿ってシース３が湾曲する湾曲形状への復元力を有する。
【００２２】
プリカーブ部４の遠位端部は、処置対象となる患者の十二指腸乳頭ＰＶ（図２０参照）内に挿入される。プリカーブ部４の遠位端部には、図３Ｂに示すように、後述する遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４が設けられている。
【００２３】
図３Ａに示すように、シース３の中心軸Ｌ１と直交する断面をシース３の近位端３ｂから遠位端３ａへ向かってシース３の中心軸Ｌ１に沿って見たときに、中心軸Ｌ１を原点とし、第一仮想平面αを縦軸とし、シース３の中心軸Ｌ１上で第一仮想平面αと直交する平面（以下、「第二仮想平面β」と称する。）を横軸とする直交座標系（以下、「仮想座標系」と称する。）を用いてシース３の構成を説明する。仮想座標系の縦軸では、プリカーブ部４の湾曲方向を上側とする。
【００２４】
プリカーブ部４の遠位端部が内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａから突出されたときに、プリカーブ部４の遠位端部は、処置対象部位の切開に適した湾曲形状に復元される（図１及び図１３Ｂ参照）。図３Ａ及び図５に示すように、シース３の内部には、第三ルーメン（ナイフワイヤルーメン）２０が形成されている。第三ルーメン２０は、シース３の長手方向に延びて、シース３の中心軸Ｌ１と略平行に延びた中心軸を有している。プリカーブ部４が湾曲形状に復元されている状態では、第三ルーメン２０がプリカーブ部４における湾曲の内側面４０１側の領域に位置している。具体的には、プリカーブ部４における第三ルーメン２０は、上記の仮想座標系における第二象限Ｑ２に位置している。すなわち、図３Ａに示すように、シース３の中心軸Ｌ１に対して直交する断面の仮想座標系における縦軸の上方（第一仮想平面αの上方）を１２時とする時計の文字盤と見立てると、プリカーブ部４における第三ルーメン２０は、９時と１２時との間の範囲に位置している。
【００２５】
第三ルーメン２０は、図３Ａ、図４及び図５に示すように、後述するナイフワイヤ３０が挿通されたルーメンである。第三ルーメン２０は、ナイフワイヤ３０が第三ルーメン２０内を進退できるような大きさに設定されている。すなわち、第三ルーメン２０は、ナイフワイヤ３０が挿通された状態でクリアランスを有し、第三ルーメン２０の内径は、クリアランスの寸法の分だけナイフワイヤ３０の直径より大きい。第三ルーメン２０は、ナイフワイヤ３０を電気的に絶縁状態で保持し、ナイフワイヤ３０の外周を全周に亘って覆っている。
【００２６】
遠位第一連通孔２３は、図７Ａに示すように、シース３の外周面３ｃに開口され、第三ルーメン２０に連通されている。遠位第一連通孔２３は、上記の仮想座標系における第二象限Ｑ２に位置している。すなわち、シース３の中心軸Ｌ１に対して直交する断面の仮想座標系における縦軸の上方（第一仮想平面αの上方）を１２時とする時計の文字盤と見立てると、遠位第一連通孔２３は、９時と１２時との間の範囲に位置している。具体的には、遠位第一連通孔２３は、プリカーブ部４における湾曲形状の内側面４０１（湾曲形状の内側の外周面）と第三ルーメン２０とを連通している。また、遠位第一連通孔２３は、プリカーブ部４の先端部における湾曲形状の内側面４０１側であって且つ第一仮想平面αから離間した位置に開口して形成されている。さらに、遠位第一連通孔２３は、シース３の中心軸に対して第三ルーメン２０の径方向外方に離間する方向に開口して形成されている。
【００２７】
遠位第二連通孔２４は、図８に示すように、プリカーブ部４の遠位端部の領域内で遠位第一連通孔２３よりも近位側に、遠位第一連通孔２３から離間した位置で第三ルーメン２０に連通されている。遠位第二連通孔２４は、上記の仮想座標系における第二象限Ｑ２に位置している。つまり、遠位第二連通孔２４は、遠位第一連通孔２３と同様に、プリカーブ部４における湾曲の内側面４０１（湾曲形状の内側の外周面）と第三ルーメン２０とを連通している。また、遠位第二連通孔２４は、プリカーブ部４の先端部における湾曲形状の内側面４０１側であって且つ第一仮想平面αから離間した位置に開口して形成されている。さらに、遠位第一連通孔２４は、シース３の中心軸に対して第三ルーメン２０の径方向外方に離間する方向に開口して形成されている。また、シース３の中心軸Ｌ１に直交する断面において、遠位第二連通孔２４と遠位第一連通孔２３とは、シース３の中心軸Ｌ１を中心とする周方向における位置が互いに一致していることが望ましい。なお、遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４とのシース３の周方向における位置は必ずしも一致している必要はなく、所定の角度だけ周方向に互いにずれて配置されていてもよい。
遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４は、プリカーブ部４における湾曲形状の内側面４０１と第三ルーメン２０とを連通して設けられ、且つ、プリカーブ部４の先端部における湾曲形状の内側面４０１側であって且つ第一仮想平面αから離間した位置で、シース３の中心軸Ｌ１に対して第三ルーメン２０の径方向外方に離間する方向に開口していれば機能する。
【００２８】
ナイフワイヤ３０は、図６及び図９に示すように、処置対象部位を切開する切開部３４を有する。また、ナイフワイヤ３０の遠位端には遠位固定部材（固定部）３７を有する。切開部３４は、遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４から突出されて遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４の間を跨って延びており、組織を切開するために設けられている。過度な切開を防止するために、ナイフワイヤ３０は、図６及び図８に示すように、導電性を有する芯線３１を被覆する絶縁被膜３２を有してもよい。
【００２９】
絶縁被膜３２は、たとえば、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂（ＦＥＰ）、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、塩化ビニール、ラテックス、天然ゴム、ポリサルフォン、ポリフェニルサルフォン、ポリエーテルイミド、ＰＯＭ、ＰＥＥＫ、ポリカーボネイト、ＡＢＳ等の樹脂や、それらの合成樹脂材料によって芯線３１の外面にコーティングまたは被覆される。
【００３０】
図６に示すように、切開部３４は、ナイフワイヤ３０の全長のうち、絶縁被膜３２に芯線３１が覆われておらず、遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４を介してシース３の外部に突出された部分である。切開部３４は、後述するコネクタ７３を介して芯線３１に供給される高周波電流が通電されることにより生体組織を切開可能である。切開部３４は、ナイフ湾曲部３５と、屈曲部３６とを有する。
【００３１】
ナイフワイヤ３０の近位端は、操作部４０（図２参照）におけるハンドル部６７のスライダ部７１に固定されている。図５から図９に示すように、ナイフワイヤ３０は第三ルーメン２０内に挿通されている。ナイフワイヤ３０の遠位端は、図９に示すように、遠位第二連通孔２３の近傍に位置し、ナイフワイヤ３０の遠位端が遠位固定部材３７により第三ルーメン２０に対して固定されている。
【００３２】
具体的には、遠位固定部材３７は、ナイフワイヤ３０の遠位端３０ａに設けられており、第三ルーメン２０の内部に固定されている。すなわち、遠位固定部材３７は、プリカーブ部４内に挿入された状態でナイフワイヤ３０とプリカーブ部４とを固定している。なお、遠位固定部材３７は、プリカーブ部４内の第三ルーメン２０の内周面に対して、摩擦、接着その他の接続方法により接続される。遠位固定部材３７が第三ルーメン２０（プリカーブ部４）の内部で固定されているため、ナイフワイヤ３０の遠位部分が遠位第一連通孔２３から抜けない。
【００３３】
ナイフワイヤ３０がプリカーブ部４と固定されているので、ナイフワイヤ３０を近位端側に引くと、遠位第一連通孔２３が設けられている付近のプリカーブ部４が近位端側に引き寄せられて、プリカーブ部４に予め付与された湾曲形状よりも大きく湾曲する。すなわち、ナイフワイヤ３０は、処置対象部位を切開する機能の他に、プリカーブ部４の遠位端側を、予め付与された湾曲角度以上に湾曲変形させる機能を有する。
【００３４】
図６に示すように、ナイフ湾曲部３５は、遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４との間の領域において、プリカーブ部４の湾曲形状の内側面４０１から露出して配されている。ナイフ湾曲部３５の遠位端３５ａには屈曲部３６が設けられている。ナイフ湾曲部３５は、上記の仮想座標系における第一仮想平面αによる縦軸方向から見たときに、遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４との間に極大部３５ｃが形成されている。ナイフ湾曲部３５の極大部３５ｃは、第一仮想平面αから離間した位置において遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４とを繋ぐ湾曲形状をなしている。ナイフ湾曲部３５の極大部３５ｃは、シース３の中心軸Ｌ１方向において、遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４との中央よりも遠位第一連通孔２３に近い位置にある。
【００３５】
屈曲部３６は、図７Ａに示すように、遠位第一連通孔２３から突出するナイフワイヤ３０が、第一仮想平面α及び第二仮想平面βによって規定される仮想座標系における第二象限Ｑ２においてシース３の外周面３ｃに対する接線に対して略平行な方向に向けて、遠位第一連通孔２３からの突出方向に対して曲がった形状を有している。具体的には、屈曲部３６は、遠位第一連通孔２３から突出された位置にあり、遠位第一連通孔２３が開口する方向から第一仮想平面αに対して離間する方向に曲がった形状である。
屈曲部３６は、ナイフ湾曲部３５からナイフワイヤ３０の遠位端３０ａへ向かって延びる芯線３１が遠位第一連通孔２３へ向けて屈曲された屈曲形状となるように芯線３１が折り曲げられた部位である。屈曲部３６は、絶縁被膜３２に覆われていてもよい。
【００３６】
ナイフ湾曲部３５は、第一仮想平面α及び第二仮想平面βによって規定される仮想座標系における第二象限Ｑ２の範囲内で第一仮想平面αと交差してシース３の外周面３ｃに接する接平面に対して略平行な仮想平面上を、遠位第一連通孔２３から遠位第二連通孔２４へ達するように、且つ、極大部３５ｃがナイフ湾曲部３５上において最も第一仮想平面αから離れるように、湾曲している。
たとえば、極大部３５ｃは、屈曲部３６から近位側に離れるにしたがって第二仮想平面βに近づくように第一仮想平面α及び第二仮想平面βに対して傾斜するように湾曲していてもよい。この他、極大部３５ｃは、屈曲部３６から離れるにしたがって第二仮想平面βから離れるように第一仮想平面α及び第二仮想平面βに対して傾斜するように湾曲していてもよい。極大部３５ｃは、第二仮想平面βに略平行に延びていてもよい。
【００３７】
また、遠位第一連通孔２３は、上記構成に代えて、図７Ｂに示すように、プリカーブ部４（シース３）における湾曲形状の内側面４０１の位置でプリカーブ部４の外周面３ｃから切り欠かれて形成されても良い。具体的には、遠位第一連通孔２３は、第２象限（９時から１２時の間）の位置でプリカーブ部４の外周面３ｃから第三ルーメン２０に連通するように切り欠かれた切り欠き部２９であっても良い。遠位第二連通孔２３と同様に、遠位第二連通孔２４も、プリカーブ部４（シース３）における湾曲形状の内側面４０１の位置でプリカーブ部４の外周面３ｃから切り欠かれて形成されても良い。具体的には、第２象限（９時から１２時の間）の位置でプリカーブ部４の外周面３ｃから第三ルーメン２０に連通するように切り欠かれた切り欠き部２９であっても良い。
【００３８】
ナイフ湾曲部３５の遠位端３５ａにおける芯線３１の長手軸の向きは、図６に示すように、シース３の中心軸Ｌ１に直交する面に沿った向きであることが好ましい。なお、ナイフ湾曲部３５の遠位端３５ａの向きはシース３の中心軸Ｌ１（シース３の長手軸）に直交する面よりもややシース３の近位側に向けられた向きでもよい。
【００３９】
図３Ａ及び図７Ａから図１０に示すように、シース３の内部には、第三ルーメン２０の他に、第一ルーメン７と、第二ルーメン１５が形成されてもよい。第一ルーメン７と、第二ルーメン１５は、シース３の長手方向に互いに平行に延びて形成されていてもよい。
【００４０】
第三ルーメン２０に加えて第一ルーメン７および第二ルーメン１５が設けられている場合は、第二ルーメン１５と第三ルーメン２０が湾曲の内側面４０１側の領域に位置している方が好ましい。また、第一ルーメン７は湾曲の外側面４０２側の領域に位置している方が好ましい。
【００４１】
本実施形態では、図３Ａに示すように、上記第一仮想平面αは、シース３のうち第二ルーメン１５と第三ルーメン２０との間に位置する壁部３ｄを横切る位置に設定されることが好ましい。すなわち、図３Ａに示すように、第一仮想平面αを挟んだ両側に第二ルーメン１５と第三ルーメン２０とが位置するように構成されている。具体的には、第三ルーメン２０は前述の仮想座標系における第二象限Ｑ２に位置し、第二ルーメン１５は前述の仮想座標系における第一象限Ｑ１に位置し、壁部３ｄは上記第一仮想平面α上に位置する。第一ルーメン７の中心軸Ｌ７は、第一仮想平面α上に位置し、シース３の中心軸Ｌ１よりも下方、すなわち、仮想座標系の第三象限Ｑ３及び第四象限Ｑ４に位置する方が好ましい。すなわち、第一ルーメン７は、第一仮想平面α上を第一ルーメン７の中心軸Ｌ７が湾曲しており、且つ、第一ルーメン７の内壁を横切るように第一仮想平面αが位置するように構成されている。その結果、第一ルーメン７の内部空間を第一仮想平面αが横切っている。
【００４２】
第一ルーメン７は、図３Ａ及び図１０に示すように、遠位端３ａに開口する出口部１２と、ガイドワイヤ収容部９と、近位端側に開口する入口部８と、を有する。なお、出口部１２は、ガイドワイヤ収容部９に連通されている。第一ルーメン７は、ガイドワイヤ８０が進退可能な内径を有し、ガイドワイヤが移動可能な通路として使用してもよい。すなわち、第一ルーメン７は、内部にガイドワイヤ８０が保持されるルーメンである。本実施形態では、ガイドワイヤを移動させる通路として第一ルーメン７を使用することを例示したが、第一ルーメン７は、ガイドワイヤに限らず別の処置具を移動させる通路として使用してもよい。
【００４３】
第二ルーメン１５は、シース３の近位端３ｂ（図２参照）からシース３の遠位端３ａ（図２及び図３Ａ参照）まで延びている。第二ルーメン１５は、たとえば造影剤等の液体を送液するための送液ルーメンとして使用してもよい。なお、第二ルーメン１５は、体内の液体を除去するための排液ルーメンとしても利用可能である。
【００４４】
第二ルーメン１５の近位端には、後述する第二ポート６２（図１２Ａ参照）が設けられている。第二ポート６２は液体が導入される開口を有する。第二ルーメン１５の遠位端は、第二ポート６２から導入された液体が吐出される開口を有する。
【００４５】
図２に示すように、操作部４０は、操作者によって把持される部位であり、挿入部２の近位端２ｂ（シース３の近位端３ｂ）に配されている。操作部４０には、内視鏡用処置具１を動作させるための各種の操作が入力される。操作部４０は、遠位構成部４１と、近位構成部６１と、ハンドル部６７とを有する。遠位構成部４１は、本体部４２と、内視鏡装置１００への連結部４５と、シース３への連結部４８とを有する。本体部４２は、硬質な部材であり、図１１及び図１２Ａに示すように、本体部４２は、連結部４８における後述する第一ポート４９に連結されている。
【００４６】
図１２Ａに示すように、連結部４５は、フック４６を有する。フック４６は、内視鏡装置１００に設けられた把持部１０２に係止可能な係止部である。
【００４７】
近位構成部６１のハンドル部６７は、図２に示すように、操作者がナイフワイヤ３０を操作するための入力が行われる部分である。ハンドル部６７は、軸部６８とスライダ部７１とを有する。軸部６８は、ハンドル固定部６４に固定されている。ハンドル固定部６４は、遠位構成部４１に連結されている。スライダ部７１は、軸部６８の長手軸に沿ってスライド自在に連結されている。
【００４８】
軸部６８は、棒状部６９と、リング部７０とを有する。棒状部６９は、ハンドル固定部６４の中心軸Ｌ５と同軸あるいはハンドル固定部６４の中心軸Ｌ５に沿って直線状に延設されている。リング部７０は、操作者が指を通すことができる環状部分である。リング部７０は、棒状部６９の近位端に形成されている。
【００４９】
スライダ部７１は、高周波電源装置に接続可能なコネクタ７３と、指掛け部７４を有してもよい。指掛け部７４には、操作者の指を通すことができる２つのリング７５が形成されている。
コネクタ７３には、ナイフワイヤ３０の近位端が電気的に接続されている。
【００５０】
指掛け部７４は、２つのリング７５およびリング部７０に操作者が指を通すことで、操作者の手の開閉動作によってナイフワイヤ３０を進退させる操作に利用可能である。
【００５１】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の作用について説明する。図１３Ａは、内視鏡用処置具１の使用時の一過程を示す図である。
図１及び図１３Ａに示すように、本実施形態では、十二指腸乳頭ＰＶを観察するのに適した側視型の内視鏡装置１００が使用される。側視型の内視鏡装置１００は、たとえば、筒状部材１０１と、把持部１０２と、鉗子栓１０３と、処置具チャンネル１０４と、起上台１０５と、撮像部１０６とを備える。筒状部材１０１は体内に挿入される部分である。把持部１０２は、筒状部材１０１の近位端に配されている。鉗子栓１０３は、把持部１０２の一部に配されている。処置具チャンネル１０４は、鉗子栓１０３と連通され筒状部材１０１の内部に配されている。起上台１０５は、処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａにおいて処置具チャンネル１０４から突出される処置具等の向きを筒状部材１０１の中心軸に対して直交する方向へと変えるために、処置具が突出される開口部内を移動可能に設けられている。撮像部１０６は、筒状部材１０１の中心軸に対して直交する方向へ撮像視野が向けられている。撮像部１０６は、処置具が突出される開口部に隣接して設けられている。
本実施形態における側視型の内視鏡装置１００は、能動湾曲部１０７（図１参照）を有している。能動湾曲部１０７は、湾曲操作部１０７ａによって湾曲動作される。また、能動湾曲部１０７は、体内に挿入される内視鏡挿入部に配された処置具チャンネルを能動的に湾曲変形させる。
【００５２】
まず操作者は、図１３Ａに示すように、内視鏡装置１００を処置対象部位である十二指腸乳頭ＰＶまで案内し、内視鏡装置１００を用いて処置対象部位を観察する。
【００５３】
処置対象部位の観察後、本実施形態に係る内視鏡用処置具１が内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４に挿入される。内視鏡用処置具１の操作部４０は、図１２Ｂに示すように、内視鏡装置１００に対してフック４６により連結される。そのため、内視鏡用処置具１の操作者は、内視鏡装置１００をたとえば左手、シース３をたとえば右手に持って、内視鏡装置１００の鉗子栓１０３に対してシース３を出し入れする操作ができる。
【００５４】
図１３Ｂは、内視鏡用処置具１の使用時の一過程を示す図である。図１４Ａは、内視鏡装置１００を用いて撮像された内視鏡画像に映った本実施形態の内視鏡用処置具１を示す模式図である。
図１３Ｂに示すように、操作者によるシース３の操作により、シース３の遠位端３ａは、処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａ（開口部）から突出し、図１４Ａに示すように、内視鏡装置１００の撮像部１０６により撮像される。
側視型の内視鏡装置１００を利用した十二指腸乳頭ＰＶに対する内視鏡的乳頭括約筋切開術（Endoscopic sphincterotomy, EST）を行う場合、内視鏡装置１００が撮像した画像を、画像の上部中央を１２時とする時計の文字盤と見立てると、内視鏡装置１００が撮像した画像における１１時と１２時との間に十二指腸乳頭ＰＶの切開対象部位が写るように撮像部の向きを合わせる。この状態で、十二指腸乳頭ＰＶの開口部から十二指腸乳頭ＰＶを拡張するように切開することで、十二指腸乳頭ＰＶにおいて結石等を通過させるための通路を形成する。
【００５５】
上述したようなＥＳＴを行うため、操作者は、まず、内視鏡装置１００の能動湾曲部１０７によって湾曲された処置具チャンネル１０４内に内視鏡用処置具１のプリカーブ部４を通過させる。その際、プリカーブ部４にはあらかじめ湾曲形状が付与されているので、能動湾曲部１０７あるいは起上台１０５によって湾曲された処置具チャンネル１０４内で、処置具チャンネル１０４の湾曲形状にプリカーブ部４の湾曲形状が倣うまで、シース３の中心軸Ｌ１を回転中心としてプリカーブ部４が受動的に回動する。その後、プリカーブ部４の遠位端を内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４の遠位端１０４ａから突出させる。
【００５６】
続いて、図１４Ａに示すように、プリカーブ部４の遠位端部を内視鏡装置１００の撮像部１０６の撮像視野に進入させる。このとき、遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４は、プリカーブ部４における湾曲の内側面４０１の位置でプリカーブ部４の外周面３ｃに開口して設けられ、且つ、遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４は、シース３の中心軸Ｌ１に対して第三ルーメン２０の位置から径方向外方に離間する方向に開口しているため、シース３の遠位端３ａを１２時方向に向けると、切開部３４はやや１１時よりに向けられる。加えて、第一仮想平面αに沿って湾曲形状が付与されたプリカーブ部４と共に遠位第一連通孔２３が開口する方向から第一仮想平面αに対して離間する方向に曲がった形状の屈曲部３６によって、シース３の遠位端３ａを１２時方向に向けると、切開部３４はさらに１１時よりに向けられる。すなわち、図１４Ｂに示すように、胆管の管路が延びる方向に対して切開部３４の長手軸が略平行な状態となる。そのため、切開部３４が１１時よりに向くように、シース３の中心軸Ｌ１を回転中心として積極的に回転させなくても、切開部３４を受動的に１１時方向に向かせることができる。
以上のように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１を側視型の内視鏡装置１００に適用して十二指腸乳頭ＰＶの切開をする場合、胆管の管路が延びる方向の組織（出血の少ない位置）を容易に切開することができる。
（変形例１）
【００５７】
以下に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の変形例を示す。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成等については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１５Ａは、本変形例のシース３を示す平面図である。図１５Ｂは本変形例のシース３の遠位端部分を示す平面図である。図１５Ｃは、本変形例のシース３の遠位端部分の第一仮想平面αにおける断面図である。
本変形例では、図１５Ａに示すように、第一ルーメン７は、スリット部１０をさらに有する。
【００５８】
図１６及び図１７に示すように、スリット部１０は、第一ルーメン７とシース３の外部とを連通するようにシース３の外周面３ｃに開口され、シース３の中心軸Ｌ１方向に沿って延びて形成された細長い切欠きである。スリット部１０は、シース３を構成する樹脂部材がシース３の中心軸Ｌ１方向に切り取られた形状を有する。スリット部１０は、プリカーブ部４の近位端４ｂの近傍領域において、プリカーブ部４の外周面と所定の第一仮想平面αとが交差する位置に、シース３の中心軸Ｌ１に沿って形成されている。スリット部１０は、入口部８まで延びている。プリカーブ部４において、スリット部１０の遠位端１０ａの位置は、遠位第二連通孔２４よりも基端側の位置にある（図１５Ａから図１５Ｃ参照）。
【００５９】
スリット部１０は、図１６に示すように、スリット部１０の開き幅がガイドワイヤ８０の直径よりも小さくなるように互いに離間して配された一対のフラップ部１１（第一フラップ１１ａ，第二フラップ１１ｂ）を有する。フラップ部１１は、シース３を構成する樹脂部材によりガイドワイヤ収容部９を覆う一対の弾性部である。フラップ部１１は、スリット部１０を通じてガイドワイヤ８０をガイドワイヤ収容部９から取り外す際の操作者による力によって、ガイドワイヤ８０が通過可能な大きさの隙間が生じるまで変形される。
【００６０】
入口部８は、図１７に示すように、第一ルーメン７の近位端７ｂ近傍において、ガイドワイヤ８０の直径と同じあるいはガイドワイヤ８０の直径よりも大きくシース３の外周面３ｃに開口された部位である。言い換えると、入口部８は、後述するフラップ部１１が無いことによって第一ルーメン７の内面７ｃが外部に露出される、スリット部１０よりも幅広な開口部分である。
シース３の中心軸Ｌ１方向における入口部８の長さは、第一ルーメン７におけるガイドワイヤ収容部９の内径よりも大きい。すなわち、入口部８は、シース３の中心軸Ｌ１方向に長い長穴形状を有する。
【００６１】
ガイドワイヤ収容部９は、図１６に示すように、シース３の中心軸Ｌ１に対して直交する断面においてスリット部１０との境界を除き円形の輪郭を有している。すなわち、ガイドワイヤ収容部９は、シース３の中心軸Ｌ１に対して直交する断面において略Ｃ字状の輪郭形状を有する。ガイドワイヤ収容部９は、ガイドワイヤ８０が進退可能となるように、ガイドワイヤ８０が挿通された状態でクリアランスを有するように設定され、ガイドワイヤ収容部９の内径は、クリアランスの寸法の分だけガイドワイヤ８０の直径より大きい。なお、本変形例では、ガイドワイヤ収容部９は、シース３の中心軸Ｌ１に対して直交する断面において略Ｃ字状の輪郭形状を有することを例示したが、Ｃ字型に限らず、Ｕ字型であってもよい。
【００６２】
図１８は、本変形例において内視鏡用処置具１に取り付けられたガイドワイヤ８０を残して内視鏡用処置具１を内視鏡装置１００から抜去する一過程を示す図である。図１９は、内視鏡用処置具１のシース３とガイドワイヤ８０とを分離する一過程を示す図である。図２０は、内視鏡用処置具１の抜去後に行われる処置の一例を示す図である。
ガイドワイヤ８０が所定の位置に達した後、体内にガイドワイヤ８０が残された状態で内視鏡用処置具１が抜去される。これは、結石を除去するための公知の内視鏡用結石除去具（バスケット鉗子やバルーン等）を本実施形態に係る内視鏡用処置具１に代えて胆管内に導入するために行われる。
【００６３】
図１８に示すように、操作者が内視鏡用処置具１を抜去する際には、まず、操作部４０の遠位構成部４１に配された第一ポート４９から、切欠き部５５を通じてガイドワイヤ８０を取り外す。このとき、操作者は、ガイドワイヤ８０の遠位端の位置は変化させず、第一ポート４９の切欠き部５５の近位端５５ｂから切欠き部５５の内部を通じて切欠き部５５の遠位端５５ａへ、ガイドワイヤ８０を第一ポート４９に対して移動させる。第一ポート４９の切欠き部５５をガイドワイヤ８０が通過する過程で、ガイドワイヤ８０は、ガイドワイヤ収容部９から、スリット部１０を通じてシース３の外部に徐々に取り出される。
【００６４】
続いて、図１９に示すように、操作者は、ガイドワイヤ８０の位置が動かないようにガイドワイヤ８０を支えつつ、シース３を処置具チャンネル１０４の近位端方向へと移動させる。操作者がシース３を処置具チャンネル１０４の近位端方向へと移動させる過程において、シース３がガイドワイヤ８０から漸次外される。
【００６５】
シース３における第一ルーメン７の出口部１２（図１０参照）が鉗子栓１０３の位置まで達したら、操作者は、ガイドワイヤ８０がその近位端方向へ移動しようとする力に抗してガイドワイヤ８０を支えながら、ガイドワイヤ８０の近位端方向へとシース３を移動させる。操作者は、体内でのガイドワイヤ８０の位置を変化させずにシース３の出口部１２を鉗子栓１０３から引き出す。その後、操作者は、シース３の出口部１２が配されたシース３の遠位部分をガイドワイヤ８０の近位端方向へ移動させ、ガイドワイヤ８０からシース３を取り外す。
【００６６】
ガイドワイヤ８０からシース３が取り外されたら、操作者は、上記の公知の内視鏡用結石除去具（たとえば図２０に示すバスケット鉗子１２０）をガイドワイヤ８０に取り付けて、この内視鏡用結石除去具を除去対象の結石まで内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４を通じて案内する。
【００６７】
本変形例によれば、上記実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本変形例によれば、上述のように、内視鏡用処置具１（シース３）をガイドワイヤ８０から迅速に抜去でき、異なる公知の処置具を再度ガイドワイヤ８０に沿わせて体内に挿入できる。このため、迅速に処置具を交換できる効果を奏する。
（変形例２）
【００６８】
本発明の第一実施形態の変形例２について説明する。図２１は、本変形例のシース３を示す模式図である。図２１に示すように、本変形例のプリカーブ部４は、第一カーブ部４ｃ（ドローイング部）と、第二カーブ部４ｄ（倣い変形部）とを有している。
【００６９】
第一カーブ部４ｃは、シース３の遠位端３ａ側、すなわち、プリカーブ部４の遠位端３ａ側に配されている。第一カーブ部４ｃは、シース３の遠位端３ａから遠位第二連通孔２４までを含む領域において所定の湾曲形状を有する。第二カーブ部４ｄは、プリカーブ部４の近位側に配されている。第二カーブ部４ｄは、第一カーブ部４ｃの近位側に第一カーブ部４ｃと隣接して配され第一カーブ部４ｃと同じ方向に湾曲されている。第一カーブ部の外径は、第二カーブ部４ｄの外径よりもわずかに小さい外径を有する。遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４の開口は、第一カーブ部４ｃ上に設けられている。
第一カーブ部４ｃの基端を内視鏡装置１００の開口部から内視鏡装置１００の外部に突出させる（図１３Ｂ参照）と、第二カーブ部４ｄは、内視鏡装置１００の起上台１０５または能動湾曲部１０７によって湾曲された処置具チャンネル１０４内に配される。第二カーブ部４ｄを内視鏡装置１００の起上台１０５または能動湾曲部１０７によって湾曲された処置具チャンネル１０４内に第二カーブ部４ｄを挿通させると、第二カーブ部４ｄは、処置具チャンネル１０４に対してシース３の中心軸周りに回動される。その結果、内視鏡装置１００の開口部から切開部３４およびプリカーブ部４が突出された状態で、屈曲部３６は内視鏡装置１００の撮像部１０６側に向かって屈曲された状態となる。
【００７０】
第二カーブ部４ｄは、切開部３４をシース３の長手軸周りの方向に対して位置決めするシース方向誘導部として機能する。具体的には、第二カーブ部４ｄは、内視鏡装置１００の開口部から内視鏡装置１００の外部に突出された第一カーブ部４ｃの湾曲方向が内視鏡装置１００の撮像部１０６による内視鏡画像において１２時方向に向くように、第一カーブ部４ｃの向きを誘導している。
第二カーブ部４ｄにより第一カーブ部４ｃが１２時方向に湾曲して保持されている時には、切開部３４は１２時方向よりも１１時寄りの方向にある組織を切開できる位置に向けられている。このため、操作者が十二指腸乳頭ＰＶを切開する場合に、血管を避けて出血量を低く抑えた切開が安定して実施可能となる。
【００７１】
図１３Ｂに示すように、切開部３４を含むプリカーブ部４の遠位端部が撮像部１０６の撮像視野内に入っている状態では、第二カーブ部４ｄの外周面（被押圧面４Ｘ）は、起上台１０５によって押圧される。
【００７２】
シース３の遠位部分が撮像部１０６による内視鏡画像に表示され、内視鏡画像におけるプリカーブ部４の湾曲方向が１２時に設定されているときに（例えば、図１４Ａの状態）、ナイフワイヤ３０のナイフ湾曲部３５は、遠位第一連通孔２３及び遠位第二連通孔２４の開口の方向に加えて屈曲部３６の形状によって１２時方向よりも１１時方向寄り位置へ向かって延びている。操作者は、ナイフ湾曲部３５が内視鏡画像上の１１時と１２時との間の方向に向かっていることを確認できる。
【００７３】
図１４Ｂは、内視鏡用処置具１を用いた処置の一過程における内視鏡画像を示す模式図である。図１４Ｂは、カーブ部４の遠位端部が所定長さだけ十二指腸乳頭ＰＶ内に配された状態を示している。この状態において、操作部４０におけるスライダ部７１を軸部６８の近位端６８ｂ方向へ軸部６８の棒状部６９の中心軸方向、すなわち、ハンドル固定部６４の中心軸Ｌ５方向（図２参照）へ移動させる。これにより、ナイフワイヤ３０は、ナイフワイヤ３０の近位端３０ｂ方向へと移動し、ナイフワイヤ３０の遠位端３０ａはシース３の遠位第一連通孔２３の部分を近位方向へと移動させる力が生じる。これにより、シース３の遠位端３ａ近傍の部分は、遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４との間で湾曲変形される。また、ナイフワイヤ３０の切開部３４は、シース３に対して弓状に張られる。
【００７４】
ナイフ湾曲部３５（図６参照）は、上記の仮想座標系における第二象限Ｑ２に配置されている。そのため、内視鏡画像として撮像部１０６に撮像されるプリカーブ部４の湾曲方向を１２時方向と設定したときに、ナイフ湾曲部３５は１２時方向よりも１１時方向寄りにずれた位置において十二指腸乳頭ＰＶの開口部の内面に接する。
【００７５】
ナイフ湾曲部３５がシース３に対して弓状に張られる過程で、操作者は、操作部４０のコネクタ７３を通じて高周波電源装置から高周波電流をナイフワイヤ３０に供給する。これにより、ナイフ湾曲部３５が接触している組織が高周波電流により切開される。ナイフ湾曲部３５は、ナイフ湾曲部３５に外力がかかっていない自然状態において湾曲している。ナイフ湾曲部３５は、ナイフワイヤ３０がスライダ部７１によって軸部６８の近位端６８ｂ方向へ移動されることによって、自然状態における湾曲形状から直線形状へと漸次変形される。具体的には、ナイフ湾曲部３５は、自然状態における湾曲形状から、遠位第一連通孔２３と遠位第二連通孔２４とを結ぶ直線方向に沿った直線形状へと、漸次変形される。プリカーブ部４の曲率半径を大きく設定すると、ナイフワイヤ３０は直線形状から湾曲形状へと漸次変形される。このようにナイフ湾曲部３５の湾曲状態は、スライダ部７１を用いたナイフワイヤ３０の移動により変化する。
十二指腸乳頭ＰＶにおける主要な血管を避けた位置が内視鏡画像上の１１時方向よりに映るように設定し、この１１時方向の位置でナイフ湾曲部３５により十二指腸乳頭ＰＶが切開されるので、十二指腸乳頭ＰＶの切開による出血量が少ない状態で切開ができる。
【００７６】
次に、本実施形態または変形例に係る内視鏡用処置具を内視鏡装置１００に取り付けて使用する手技において利用可能な処置具取付補助具９０の構成について説明する。図２２は、内視鏡装置１００に取り付け可能な処置具取付補助具９０の斜視図である。図２３は、処置具取付補助具９０の内部構造を示す部分断面図である。
【００７７】
図２２及び図２３に示すように、処置具取付補助具９０は、補助具本体９１と、排出管９２と、栓体９３とを有する。補助具本体９１は、内視鏡装置１００の鉗子栓１０３に固定可能な筒形状を有する。排出管９２は、補助具本体９１の内部空間と連通されている。栓体９３は、鉗子栓１０３における処置具チャンネル１０４の近位開口から処置具チャンネル１０４の中心軸の延長線上に配されている。
【００７８】
補助具本体９１は、鉗子栓１０３に対して水密に連結可能な取付構造を有している。排出管９２は、不図示の排液容器につながる管路に接続可能である。栓体９３は、シース３の外周面３ｃに対して密着可能な程度の開口あるいは切れ目を有する柔軟な部材である。
【００７９】
本実施形態において、処置具取付補助具９０は、内視鏡用処置具１が処置具チャンネル１０４内に挿入される前に、内視鏡装置１００の鉗子栓１０３に固定される（図１９参照）。処置具取付補助具９０が鉗子栓１０３に取り付けられている状態で、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４を遠位側から近位側へ向かって逆流してきた液体は、主に排出管９２へ流れ込む。このため、内視鏡装置１００の処置具チャンネル１０４を遠位側から近位側へ向かって逆流してきた液体が栓体９３から処置具取付補助具９０の外部へ漏れ出す可能性が低く抑えられている。
【００８０】
なお、上記具体的な構成に関する設計変更等は上記事項には限定されない。以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態及び変形例における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
切開具を所望の位置に保持しながら安定して処置体調部位を切開可能な内視鏡用処置具及び切開システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  内視鏡用処置具
３  シース
３ｃ  外周面
４  プリカーブ部
４ｃ  第一カーブ部
４ｄ  第二カーブ部
７  第一ルーメン（ガイドワイヤルーメン）
１５  第二ルーメン（送排液ルーメン）
２０  第三ルーメン（ナイフワイヤルーメン）
２３  第一連通孔
２４  第二連通孔
３４  切開部
３６  屈曲部
３７  遠位固定部材
４０  操作部
８０  ガイドワイヤ
１００  内視鏡装置
１０４  処置具チャンネル
１０６  撮像部
１１０  切開システム
α  第一仮想平面
【図１】
0005928862.tif 000002
【図２】
0005928862.tif 000003
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005928862.tif 000005
【図４】
0005928862.tif 000006
【図５】
0005928862.tif 000007
【図６】
0005928862.tif 000008
【図７Ａ】
0005928862.tif 000009
【図７Ｂ】
0005928862.tif 000010
【図８】
0005928862.tif 000011
【図９】
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【図１０】
0005928862.tif 000013
【図１１】
0005928862.tif 000014
【図１２Ａ】
0005928862.tif 000015
【図１２Ｂ】
0005928862.tif 000016
【図１３Ａ】
0005928862.tif 000017
【図１３Ｂ】
0005928862.tif 000018
【図１４Ａ】
0005928862.tif 000019
【図１４Ｂ】
0005928862.tif 000020
【図１５Ａ】
0005928862.tif 000021
【図１５Ｂ】
0005928862.tif 000022
【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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