(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置であって、
可撓性の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に配置され、発熱体を有する加熱ユニットと、
前記加熱ユニットとの間で前記筒状部材を挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記筒状部材の両端側に配置され、当該筒状部材の端面の位置を規制する規制部材と、
前記加熱ユニットを前記バックアップ部材へ向けて付勢して、前記加熱ユニットを前記筒状部材を介して前記バックアップ部材に圧接させる付勢部材と、
前記加熱ユニットを、前記筒状部材を介して前記バックアップ部材に圧接させる第１位置と、圧接を解除させる第２位置とに移動させるように前記付勢部材に作用する切替部材と、
前記筒状部材の前記バックアップ部材とは反対側に設けられ、前記加熱ユニットが前記第２位置に位置するときに、前記筒状部材の外周面に接触して前記筒状部材の姿勢を初期姿勢に戻す接触部材とを備え、
前記接触部材は、前記記録シートの搬送方向において、前記筒状部材の頂点よりも上流側の部位に接触する上流側接触部と、前記頂点よりも下流側の部位に接触する下流側接触部とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置であって、
可撓性の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に配置され、発熱体を有する加熱ユニットと、
前記加熱ユニットとの間で前記筒状部材を挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記筒状部材の両端側に配置され、当該筒状部材の端面の位置を規制する規制部材と、
前記加熱ユニットを前記バックアップ部材へ向けて付勢して、前記加熱ユニットを前記筒状部材を介して前記バックアップ部材に圧接させる付勢部材と、
前記加熱ユニットを、前記筒状部材を介して前記バックアップ部材に圧接させる第１位置と、圧接を解除させる第２位置とに移動させるように前記付勢部材に作用する切替部材と、
前記筒状部材の前記バックアップ部材とは反対側に設けられ、前記加熱ユニットが前記第２位置に位置するときに、前記筒状部材の外周面に接触して前記筒状部材の姿勢を初期姿勢に戻す接触部材とを備え、
前記第２位置に位置する加熱ユニットに対して前記接触部材に向かう力が働いたときに当該力を吸収する弾性部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記バックアップ部材を支持する筐体に対して移動可能に設けられ、前記加熱ユニットを支持するとともに、前記付勢部材で付勢される支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記弾性部材を介して前記加熱ユニットを支持することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記筒状部材の一端部側と他端部側とに別々に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触部材には、前記筒状部材の外周面に接触する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記凹部は、断面視円弧状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記凹部は、断面視Ｖ字状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱ユニットが前記第２位置に位置するときに、前記筒状部材が前記バックアップ部材から離れるように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱ユニットは、前記第２位置に位置するときに、前記接触部材との間で前記筒状部材を挟持する挟持部材を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記筒状部材は、前記接触部材に接触したときに径方向に移動可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに現像剤像を熱定着するための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置として、ニップ部材と、回転可能な筒状のベルトと、ニップ部材との間でベルトを挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、ベルトの端面の位置を規制する端面規制部材と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５８５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定着装置において、回転するベルトが斜行して、ベルトの端面が端面規制部材に強く接触することが考えられる。このように、ベルトの端面が端面規制部材に強く接触すると、ベルト端面が割れたり、変形して、ベルトの耐用期間が短くなるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ベルト（筒状部材）の斜行を抑えて、ベルトの耐用期間を長くすることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、可撓性の筒状部材と、前記筒状部材の内部に配置され、発熱体を有する加熱ユニットと、前記加熱ユニットとの間で前記筒状部材を挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、前記筒状部材の両端側に配置され、当該筒状部材の端面の位置を規制する規制部材とを備える。
また、定着装置は、前記加熱ユニットを前記バックアップ部材へ向けて付勢して、前記加熱ユニットを前記筒状部材を介して前記バックアップ部材に圧接させる付勢部材と、前記加熱ユニットを、前記筒状部材を介して前記バックアップ部材に圧接させる第１位置と、圧接を解除させる第２位置とに移動させるように前記付勢部材に作用する切替部材とを備える。
さらに、定着装置は、前記筒状部材の前記バックアップ部材とは反対側に設けられ、前記加熱ユニットが前記第２位置に位置するときに、前記筒状部材の外周面に接触して前記筒状部材の姿勢を初期姿勢に戻す接触部材とを備える。
【０００７】
この構成によれば、切替部材によって加熱ユニットを第２位置に移動させると、筒状部材が接触部材に接触して初期姿勢に戻されるので、筒状部材の斜行によって筒状部材の端面が規制部材に摺接して磨耗するのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記接触部材は、前記筒状部材の一端部側と他端部側とに別々に設けられているのが望ましい。
【０００９】
これによれば、例えば接触部材を筒状部材の一端部から他端部に亘って長く形成するものに比べ、筒状部材との接触位置を明確にでき、その部分の位置精度を上げることができる。
【００１０】
また、前記した構成では、前記接触部材は、前記記録シートの搬送方向において、前記筒状部材の頂点よりも上流側の部位に接触する上流側接触部と、前記頂点よりも下流側の部位に接触する下流側接触部とを有するのが望ましい。
【００１１】
これによれば、接触部材が筒状部材の頂点を挟んだ２点で接触するので、筒状部材と１点で接触するものに比べ、筒状部材の姿勢をより確実に初期姿勢に戻すことができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記接触部材には、前記筒状部材の外周面に接触する凹部が形成されていてもよい。また、前記凹部は、断面視円弧状に形成されていてもよいし、断面視Ｖ字状に形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記した構成では、前記加熱ユニットが前記第２位置に位置するときに、前記筒状部材が前記バックアップ部材から離れるように構成されているのが望ましい。
【００１４】
これによれば、第２位置のときに筒状部材がバックアップ部材から離れるので、筒状部材を、動き易くして、より確実に初期姿勢に戻すことができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記加熱ユニットは、前記第２位置に位置するときに、前記接触部材との間で前記筒状部材を挟持する挟持部材を有するのが望ましい。
【００１６】
これによれば、筒状部材とバックアップ部材の間に詰まった記録シートを引っ張り出すために、加熱ユニットを第２位置に移動させると、筒状部材が接触部材と挟持部材との間で挟持される。そのため、詰まった記録シートを引っ張る際には、筒状部材が記録シートに共回りしないので、筒状部材が接触部材から外れるのを抑えることができ、記録シートを引っ張り出した後も筒状部材の姿勢を初期姿勢に保つことができる。
【００１７】
また、前記した構成では、前記第２位置に位置する加熱ユニットに対して前記接触部材に向かう力が働いたときに当該力を吸収する弾性部材が設けられているのが望ましい。
【００１８】
これによれば、第２位置において加熱ユニットが筒状部材を介して接触部材に接触しているときに加熱ユニットに対して接触部材に向かう力が働いても、当該力が弾性部材で吸収されるので、加熱ユニットが接触部材に押し付けられることによる筒状部材の損傷を抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記バックアップ部材を支持する筐体に対して移動可能に設けられ、前記加熱ユニットを支持するとともに、前記付勢部材で付勢される支持部材をさらに備える場合には、前記支持部材は、前記弾性部材を介して前記加熱ユニットを支持するのが望ましい。
【００２０】
これによれば、第２位置において加熱ユニットが筒状部材を介して接触部材に接触しているときに支持部材をバックアップ部材とは反対側に移動させても、弾性部材の変形により加熱ユニットが支持部材とともに動かないので、加熱ユニットが接触部材側に押圧されることによる筒状部材の損傷を抑えることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記筒状部材は、前記接触部材に接触したときに径方向に移動可能となるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、加熱ユニットを第２位置に移動させるたびに筒状部材を初期姿勢に戻すことができるので、筒状部材の斜行を抑えて、筒状部材の耐用期間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】加熱ユニットが第１位置に位置するときの定着装置を示す断面図である。
【図３】加熱ユニットが第２位置に位置するときの定着装置を示す断面図である。
【図４】加熱ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図５】ガイド部材を上側から見た斜視図（ａ）と、ステイを組み付けたガイド部材を下側から見た斜視図（ｂ）および下面図（ｃ）である。
【図６】加熱ユニットが第１位置に位置しているときの定着装置を左側から見た側面図である。
【図７】揺動アームとガイド部材の構造を示す分解斜視図である。
【図８】加熱ユニットが第２位置に位置しているときの定着装置を左側から見た側面図である。
【図９】接触部材と挟持部材を示す斜視図である。
【図１０】接触部材の変形例を示す断面図（ａ）〜（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００２５】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００２６】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２７】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００２８】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００２９】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００３０】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００３１】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３２】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３３】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３４】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着ベルト１１０と、加熱ユニット２００と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、規制部材の一例としてのガイド部材１７０（図５参照）と、接触部材３００とを主に備えている。この定着装置１００では、加熱ユニット２００が定着ベルト１１０とともに、図２に示す第１位置と、図３に示す第２位置とに移動可能となっている。
【００３５】
そして、加熱ユニット２００が第２位置に位置するときには、接触部材３００が定着ベルト１１０の外周面１１１に接触することで、定着ベルト１１０の姿勢が初期姿勢に戻されるようになっている。つまり、定着ベルト１１０は、接触部材３００に接触したときに加熱ユニット２００に対して径方向に移動可能となるように構成されている。
【００３６】
なお、接触部材３００との接触時に定着ベルト１１０が径方向に移動可能な構成とするには、例えば、定着ベルト１１０と加熱ユニット２００との間に適度なクリアランスを設けたり、当該クリアランスを設けた上で、さらに、定着ベルト１１０を弱めの付勢力で付勢してテンションを与えるバネ等を設けてもよい。このように構成することで、定着ベルト１１０の傾きを抑えることができるので、定着ベルト１１０の斜行によって定着ベルト１１０の端面がガイド部材１７０（図５参照）に摺接して磨耗するのを抑えて、定着ベルト１１０の耐用期間を長くすることが可能となっている。以下に、具体的な構成について、詳述する。
【００３７】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部がガイド部材１７０（図５参照）により回転が案内されている。
【００３８】
加熱ユニット２００は、定着ベルト１１０の内部に配置され、主に、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、ステイ１６０とを備えている。
【００３９】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００４０】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着ベルト１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００４１】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを有している。
【００４２】
なお、ベース部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００４３】
図４に示すように、ニップ板１３０のベース部１３１の左端部には、上方に開口した側面視Ｕ形状の係合部１３４が形成されている。係合部１３４のうち上方に折り曲げられた一対の側壁部１３４Ａには、係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００４４】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０に向けて反射する部材であり、定着ベルト１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００４５】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を速やかに加熱することができる。
【００４６】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００４７】
図４に示すように、反射板１４０の左右方向（用紙Ｐの幅方向）の両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を左右方向で挟むように配置される。これにより、ステイ１６０に対する反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することが可能となっている。
【００４８】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟むことで定着ベルト１１０との間にニップ部を形成している。
【００４９】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させる。
【００５０】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を搬送されることでトナー像が熱定着されることとなる。
【００５１】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００５２】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図４に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００５３】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。これにより、各係止部１６５によって、ニップ板１３０の右端部が支持される。
【００５４】
さらに、ステイ１６０の左端には、下方に開口した側面視略Ｕ形状の保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。そして、各係合ボス１６７Ｂがニップ板１３０の各係合孔１３４Ｂに係合することで、ニップ板１３０の左端部の係合部１３４がステイ１６０の保持部１６７によって保持される。
【００５５】
図２および図４に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、ステイ１６０によって反射板１４０が保持される。
【００５６】
また、ステイ１６０の上壁１６６の左右両端には、左右方向外側に突出する被支持部１６９が形成されている。
【００５７】
そして、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、図５（ａ）に示すガイド部材１７０に固定されている。すなわち、ガイド部材１７０は、ニップ板１３０、反射板１４０、ステイ１６０およびハロゲンランプ１２０を一体的に支持している。
【００５８】
ガイド部材１７０は、樹脂などの絶縁性の材料で形成され、定着ベルト１１０の両端側に１つずつ配置されて、主に定着ベルト１１０の端面の位置を規制している。具体的に、ガイド部材１７０は、定着ベルト１１０の左右方向への移動を規制する規制面１７１と、定着ベルト１１０の径方向内側への変形を抑えるための抑制部１７２と、ステイ１６０の両端部を保持するための保持凹部１７３とを主に備えている。
【００５９】
抑制部１７２は、規制面１７１から左右方向内側に突出するリブであり、開口を下に向けたＣ字状に形成されている。そして、この抑制部１７２は、定着ベルト１１０内に入り込むことで径方向内側への変形を抑えている。また、抑制部１７２の下側を向いた開口は、ステイ１６０を保持凹部１７３に挿入させるための逃げ部となっている。
【００６０】
保持凹部１７３は、下方に開口するとともに左右方向内側に開口する溝であり、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、当該保持凹部１７３を形成する壁のうち前後方向で対向する一対の側壁１７４には、一対の係合突起１７４Ａが形成されている。各係合突起１７４Ａは、保持凹部１７３の底面１７３Ａ（図５（ａ）参照）から離れた位置から内側に突出するように形成されている。
【００６１】
そして、図５（ｂ）に示すように、保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａの間に、ステイ１６０の被支持部１６９を差し込むと、被支持部１６９の上下方向への動きが保持凹部１７３の底面１７３Ａと一対の係合突起１７４Ａとで規制される。これにより、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の上下方向における位置ずれを抑制することができる。
【００６２】
また、一対の係合突起１７４Ａの左右方向内側の面１７４Ｂには、ステイ１６０の左右方向外側の端縁１６０Ａが当接するようになっている。これにより、ガイド部材１７０に対するステイ１６０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００６３】
さらに、ステイ１６０は、保持凹部１７３の一対の側壁１７４間で前後に挟み込まれることで、前後方向における位置ずれが抑制されている。以上のように、ガイド部材１７０にステイ１６０が支持されることで、ニップ板１３０および反射板１４０がステイ１６０を介してガイド部材１７０に一体的に支持される。
【００６４】
また、ガイド部材１７０の左右方向外側には、ハロゲンランプ１２０を固定するための固定部１７５が左右方向外側に突出するように形成されている。固定部１７５の下面には、ボルトＢ（図６参照）を捩じ込むための取付穴１７５Ａが形成されている。そして、図６に示すように、固定部１７５の下面には、ハロゲンランプ１２０の端部にある板状の端子１２１がボルトＢによって直接固定されている。
【００６５】
端子１２１は、レーザプリンタ１の本体筐体２の図示しない電源とフレキシブルな配線を介して電気的に接続されている。このように構成されるガイド部材１７０は、ニップ板１３０等を支持した状態で、筐体１８０に上下に移動可能に支持されている。
【００６６】
筐体１８０は、左右一対の側壁１８１と、側壁１８１の下部を連結する下壁（図示略）とを備えており、各側壁１８１には、ガイド部材１７０を上下に移動可能に支持する支持溝１８２が上方に開口するように形成されている。また、筐体１８０の各側壁１８１には、加圧ローラ１５０を回転可能に支持する軸受１９０と、付勢部材の一例としての第１コイルバネ４００と、支持部材の一例としての揺動アーム４１０と、切替部材５００とが設けられている。
【００６７】
第１コイルバネ４００は、揺動アーム４１０を介して加熱ユニット２００を加圧ローラ１５０へ向けて付勢させる部材であり、一端が筐体１８０に固定されるとともに、他端が揺動アーム４１０の先端部４１１に固定されている。この第１コイルバネ４００の付勢力によって、加熱ユニット２００（ニップ板１３０）が定着ベルト１１０を介して加圧ローラ１５０に圧接されている。
【００６８】
揺動アーム４１０は、筐体１８０に対して揺動可能（移動可能）に設けられており、揺動する先端部４１１と回転中心となる基端部４１２との間の中間部で、ガイド部材１７０（加熱ユニット２００）を弾性部材の一例としての第２コイルバネ４２０を介して支持している。
【００６９】
具体的には、図７に示すように、揺動アーム４１０の中間部には、当該揺動アーム４１０の長手方向に延びる長孔４１３が形成されている。一方、ガイド部材１７０の上面には、上方に突出して長孔４１３を貫通する突起部１７６が形成され、この突起部１７６の上端部には、突起部１７６の突出方向に直交する方向に延びる被支持部材１７７が固定されている。
【００７０】
そして、第２コイルバネ４２０が、突起部１７６と同軸となるように突起部１７６の外側に配置されるとともに、揺動アーム４１０の上面と被支持部材１７７の下面との間に配置されることで、ガイド部材１７０が第２コイルバネ４２０を介して揺動アーム４１０で支持されている。これにより、第２コイルバネ４２０が、揺動アーム４１０の揺動方向に変形可能となっている。
【００７１】
そのため、図８や図３に示す第２位置において、加熱ユニット２００が定着ベルト１１０を介して接触部材３００に接触しているときに揺動アーム４１０を上方に移動させても（図８の２点鎖線参照）、第２コイルバネ４２０の変形により加熱ユニット２００が揺動アーム４１０とともに動くことが抑制される。
【００７２】
すなわち、第２位置に位置する加熱ユニット２００に対して接触部材３００に向かう力が働いたときに、当該力が第２コイルバネ４２０によって吸収されるようになっている。これにより、加熱ユニット２００が接触部材３００側に押圧されることによる定着ベルト１１０の損傷を抑えることが可能となっている。
【００７３】
切替部材５００は、加熱ユニット２００を、定着ベルト１１０を介して加圧ローラ１５０に圧接させる第１位置（図６の位置）と、圧接を解除させる第２位置（図８の位置）とに移動させるように揺動アーム４１０を介して第１コイルバネ４００に作用する部材である。具体的に、切替部材５００は、操作レバー５１０と、回動軸５２０と、カム部５３０を備えて構成されている。
【００７４】
操作レバー５１０は、その一端が筐体１８０の左右の側壁１８１に貫通する回動軸５２０に一体に固定されている。なお、操作レバー５１０は、回動軸５２０の一端のみに設けてもよいし、両端にそれぞれ設けてもよい。
【００７５】
回動軸５２０は、左右方向に延びる略円柱の棒状部材であり、筐体１８０に回動可能に支持されている。
【００７６】
カム部５３０は、回動軸５２０の左右両端部から径方向外側に突出するように回動軸５２０に一体に固定されている。そのため、操作レバー５１０を回動させて左右のカム部５３０で左右の揺動アーム４１０を上方に押圧すると、図８に示すように、左右のガイド部材１７０が第１コイルバネ４００の付勢力に抗して上昇することで、加圧ローラ１５０からニップ板１３０が離れてニップ圧が解除されるようになっている。
【００７７】
より詳しくは、加熱ユニット２００が第２位置（図８の位置）に位置するときに、定着ベルト１１０が加圧ローラ１５０から離れるように、切替部材５００の各部材の大きさや形状等が適宜設定されている。これにより、第２位置のときに定着ベルト１１０が加圧ローラ１５０から離れるので、定着ベルト１１０が接触部材３００（図２参照）に接触したときに動き易くなり、定着ベルト１１０をより確実に初期姿勢に戻すことが可能となっている。
【００７８】
図２、図３および図９に示すように、接触部材３００は、定着ベルト１１０の上側（加圧ローラ１５０とは反対側）に配置されるように定着装置１００を構成するフレームや本体筐体２に設けられている。具体的に、接触部材３００は、定着ベルト１１０の一端部側と他端部側とに別々に設けられている。
【００７９】
これにより、例えば接触部材を定着ベルトの一端部から他端部に亘って長く形成するものに比べ、接触部材３００と定着ベルト１１０との接触位置を明確にでき、その部分の位置精度を上げることができる。
【００８０】
また、接触部材３００の下側には、下方に向けて開口する断面視Ｖ字状の凹部３１０が形成されている。凹部３１０は、後斜め上方に向けて傾斜する上流側接触部の一例としての上流側傾斜面３１１と、後斜め下方に向けて傾斜する下流側接触部の一例としての下流側傾斜面３１２とを有している。
【００８１】
上流側傾斜面３１１は、用紙Ｐの搬送方向において、定着ベルト１１０の頂点１１０Ａ（最上方に位置する点）よりも上流側の部位に接触するように、頂点１１０Ａよりも上流側に配置されている。また、下流側傾斜面３１２は、用紙Ｐの搬送方向において、定着ベルト１１０の頂点１１０Ａよりも下流側の部位に接触するように、頂点１１０Ａよりも下流側に配置されている。
【００８２】
これにより、接触部材３００の凹部３１０が定着ベルト１１０の頂点１１０Ａを挟んだ２点で接触するので、例えば定着ベルトと１点で接触するものに比べ、定着ベルト１１０の姿勢をより確実に初期姿勢に戻すことが可能となっている。
【００８３】
また、加熱ユニット２００は、第２位置に位置するときに、各接触部材３００との間で定着ベルト１１０を挟持する挟持部材２１０を有している。具体的に、挟持部材２１０は、断面視Ｕ字状に形成され、各接触部材３００に対応した位置においてステイ１６０に固定されている。
【００８４】
これにより、定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０の間に詰まった用紙Ｐを引っ張り出すために、加熱ユニット２００を第２位置に移動させると、定着ベルト１１０が接触部材３００と挟持部材２１０との間で挟持される。そのため、詰まった用紙Ｐを引っ張る際には、定着ベルト１１０が用紙Ｐに共回りしないので、定着ベルト１１０が接触部材３００から外れるのを抑えることができ、用紙Ｐを引っ張り出した後も定着ベルト１１０の姿勢を初期姿勢に保つことが可能となっている。
【００８５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８６】
前記実施形態では、凹部として断面視Ｖ字状の凹部３１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、凹部の形状はどのような形状であってもよい。例えば、図１０（ａ）に示すように、定着ベルト１１０の外周面に沿った断面視円弧状の凹部６１０を接触部材６００に形成してもよい。
【００８７】
また、図１０（ｂ）に示すように、定着ベルト１１０の外周面に３つ以上の接点で接触する段差状の凹部８１０であってもよい。また、定着ベルト１１０と接触する部分は凹部に限らず、例えば図１０（ｃ）に示すように、板状の接触部材７００から下方に突出して、定着ベルト１１０の頂点１１０Ａの上流側と下流側に接触する２つの突出部７１０，７２０であってもよい。
【００８８】
前記実施形態では、付勢部材および弾性部材の一例としてのコイルバネを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、板バネや線バネなどであってもよい。
【００８９】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００９０】
前記実施形態では、発熱体の一例としてハロゲンランプ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば誘導加熱方式のＩＨ（Induction Heating)ヒータや発熱抵抗体などであってもよい。
【００９１】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１１１  外周面
１２０  ハロゲンランプ
１５０  加圧ローラ
１７０  ガイド部材
２００  加熱ユニット
３００  接触部材
４００  第１コイルバネ
５００  切替部材
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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