(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法であって、
液槽の中の液体に上記フィルムを通して上記洗浄処理を行う洗浄工程と、
上記液体から搬出された後の上記フィルムに対して非吸水性の第１部材を摺動させ、上記フィルムから上記液体を除去する第１除去工程と、
を含み、
上記フィルムは、
多孔質フィルムである第１層と、
上記第１層の片面に積層されており上記第１層よりも薄い第２層と、
を備え、
上記第１除去工程において、
上記フィルムの上記第１層側に、上記第１部材を配置しており、
上記フィルムの上記第２層側には、上記フィルムに対して摺動する部材を配置していないことを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項２】
長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法であって、
液槽の中の液体に上記フィルムを通して上記洗浄処理を行う洗浄工程と、
上記液体から搬出された後の上記フィルムに対して非吸水性の第１部材を摺動させ、上記フィルムから上記液体を除去する第１除去工程と、
を含み、
上記第１部材は、
上記フィルムに対して摺動するシート状部材と、
ガイドローラーの軸が上記フィルムに平行な上記ガイドローラーと、
上記ガイドローラーの表面にそって上記フィルム側に固定される棒状部材と、
を備え、
上記棒状部材は、上記シート状部材を介して上記フィルムに押し当てられることを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項３】
上記第１部材は、上記フィルムに対して摺動するシート状部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルム製造方法。
【請求項４】
上記第１部材は、
ガイドローラーの軸が上記フィルムに平行な上記ガイドローラーと、
上記ガイドローラーの表面にそって上記フィルム側に固定される棒状部材と、
を備え、
上記棒状部材は、上記シート状部材を介して上記フィルムに押し当てられることを特徴とする請求項３に記載のフィルム製造方法。
【請求項５】
上記棒状部材を交換することにより、上記第１部材の上記フィルムに対して摺動する部分の形状を変更することを特徴とする請求項４に記載のフィルム製造方法。
【請求項６】
上記シート状部材は、合成樹脂を主成分としていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【請求項７】
上記液体から搬出された後の上記フィルムを搬送する搬送ローラーから上記液体を除去する第２除去工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【請求項８】
上記洗浄工程の後の乾燥処理または別の洗浄処理より前に、上記液体から搬出された後の上記フィルムに駆動ローラーを押し当てる駆動工程をさらに含み、
上記駆動ローラーの上記フィルムに対する抱き角度は、１８０°以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【請求項９】
長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法であって、
液槽の中の液体に上記フィルムを通して上記洗浄処理を行う洗浄工程と、
上記洗浄工程の後の乾燥処理または別の洗浄処理より前に、上記液体から搬出された後の上記フィルムに駆動ローラーを押し当てる駆動工程と、
を含み、
上記駆動ローラーの上記フィルムに対する抱き角度は、１８０°以上であり、
上記フィルムは、
多孔質フィルムである第１層と、
上記第１層の片面に積層されており上記第１層よりも薄い第２層と、
を備え、
上記駆動工程において、
上記フィルムの上記第１層側に、上記駆動ローラーを配置しており、
上記フィルムの上記第２層側には、上記フィルムに搬送力を加える駆動ローラーを配置していないことを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項１０】
上記フィルムから除去された液体は、上記液槽に戻されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のフィルム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池の内部において、正極および負極は、フィルム状かつ多孔質のセパレータによって分離される。このセパレータなどのフィルムの製造方法は、一旦製膜したフィルムから不要な物質を後に除去するための洗浄処理を含む。
【０００３】
シートあるいはフィルムを洗浄する技術としては、セパレータに限定しなければ、例えば特許文献１、２に開示された技術が知られている。特許文献１は、熱融着性多層化シートを順に粗洗浄・本洗浄する２槽の洗浄槽を開示している。特許文献２は、光学用プラスチックフィルムを順に浸漬洗浄・スプレー洗浄する複数段の洗浄部を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７０９３３号公報（2001年6月26日公開）
【特許文献２】特開２００７−１０５６６２号公報（2007年4月26日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、洗浄液中から搬出された熱融着性多層化シートは、水切りされずに加熱手段へ搬送されている。一方、特許文献２において、洗浄液中から搬出された光学用プラスチックフィルムは、ニップロールおよびエアナイフによる水切り部を通過して乾燥部へ搬送されている。
【０００６】
ここで、ニップロールは、フィルムに圧力をかけてフィルムから液体を除去するものであるため、機械的強度が低いフィルムの水切りに利用しづらいことがある。特に、ニップロールは、単なる無孔フィルムに比べて機械的強度が低い多孔質のセパレータおよびその中間製品のフィルムの水切りには不向きである。
【０００７】
また、エアナイフは、フィルムに空気を吹き付けてフィルムから液体を除去するものであるため、空気供給機構を必要とする。そして、製造工程の空間的な制約等により、支持機構・空気供給機構のような比較的複雑な機構を利用できないことがある。
【０００８】
本発明の目的は、長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法において、洗浄処理に用いられた液体が水切りされたフィルムを製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明のフィルム製造方法は、長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法であって、液槽の中の液体に上記フィルムを通して上記洗浄処理を行う洗浄工程と、上記液体から搬出された後の上記フィルムに対して非吸水性の第１部材を摺動させ、上記フィルムから上記液体を除去する第１除去工程とを含む。
【００１０】
上記製造方法によれば、第１部材は、フィルムに対して摺動することにより、フィルムに付着した液体をフィルムから除去できる。
【００１１】
ここで、第１部材が吸水性であれば、液体が第１部材に吸収されつづける。このため、吸収された液体の除去機構が必要となる。例えば、スポンジローラーを第１部材として用いるとともに、除去機構として吸引ポンプを用いることになる。
【００１２】
しかし、スポンジローラーは耐久性に欠ける。また、吸引ポンプはエネルギーを消費しつづける。このように、吸水性の第１部材は、継続的なフィルムの水切りに不向きである。
【００１３】
一方、上記製造方法によれば、このような機構は不要である。よって、継続的にフィルムから液体を除去できる。このため、洗浄処理に用いられた液体が十分に水切りされたフィルムを製造できる。
【００１４】
なお「フィルムに対して…摺動する」とは、第１部材のフィルムに接触する部分と、フィルムの第１部材に接触する部分とが、異なる速度で移動することを意味する。例えば、第１部材が移動しておらず、フィルムが移動している構成は、第１部材がフィルムに対して摺動する構成に含まれる。
【００１５】
本発明のフィルム製造方法では、上記フィルムは、第１層と、上記第１層よりも薄い第２層とを備え、上記第１除去工程において、上記フィルムの上記第１層側に、上記第１部材を配置しており、上記フィルムの上記第２層側には、上記フィルムに対して摺動する部材を配置していないことが好ましい。
【００１６】
上記製造方法によれば、第２層を傷つけずにフィルムから液体を除去できる。第２層は、例えばフィルムの耐熱層などの機能層とすることができる。
【００１７】
本発明のフィルム製造方法では、上記第１部材は、上記フィルムに対して摺動するシート状部材を備えることが好ましい。
【００１８】
上記製造方法によれば、例えばシート状部材の内部に他の部材を配置することにより、シート状部材の形状を規定できる。これにより、フィルムから液体を除去するときにフィルムに加わる力を変化させることができる。ゆえに、この力をフィルムの種類に応じて調整できる。
【００１９】
本発明のフィルム製造方法では、上記第１部材は、ガイドローラーの軸が上記フィルムに平行な上記ガイドローラーと、上記ガイドローラーの表面にそって上記フィルム側に固定される棒状部材とを備え、上記棒状部材は、上記シート状部材を介して上記フィルムに押し当てられることが好ましい。
【００２０】
上記製造方法によれば、棒状部材は、軸がフィルムに平行なガイドローラーの表面にそってフィルム側に固定されるため、フィルムに対して平行に固定される。シート状部材の棒状部材が配置されている側には、フィルムに対して平行な形状の突起が形成される。この突起がフィルムに対して摺動することにより、フィルムから均一に液体が除去される。
【００２１】
本発明のフィルム製造方法では、上記棒状部材を交換することにより、上記第１部材の上記フィルムに対して摺動する部分の形状を変更することが好ましい。
【００２２】
上記製造方法によれば、棒状部材を交換することによりシート状部材の形状を規定できる。これにより、フィルムから液体を除去するときにフィルムに加わる力をフィルムの種類に応じて調整できる。
【００２３】
本発明のフィルム製造方法では、上記シート状部材は、合成樹脂を主成分としていることが好ましい。
【００２４】
上記製造方法によれば、例えば合成樹脂を主成分とするフィルムを傷つけないように、フィルムに対してシート状部材を摺動させることができる。
【００２５】
本発明のフィルム製造方法は、上記液体から搬出された後の上記フィルムを搬送する搬送ローラーから上記液体を除去する第２除去工程をさらに含むことが好ましい。
【００２６】
液体中から搬出された後のフィルムには、液体が付着している。よって、このフィルムを搬送する搬送ローラーにも、フィルムから離れた液体が付着する。搬送ローラーに付着した液体は、搬送ローラーの表面に保持される。このため、搬送ローラーから離れた液体が、フィルムに再付着することがある。
【００２７】
上記製造方法によれば、搬送ローラーから液体を除去できる。これにより、フィルムに液体が再付着することを抑制できる。
【００２８】
本発明のフィルム製造方法は、
上記洗浄工程の後の乾燥処理または別の洗浄処理より前に、上記液体から搬出された後の上記フィルムに駆動ローラーを押し当てる駆動工程をさらに含み、
上記駆動ローラーの上記フィルムに対する抱き角度は、１８０°以上であることが好ましい。
【００２９】
上記製造方法によれば、駆動ローラーのフィルムに対する抱き角度を１８０°以上とすることにより、方向転換されるフィルムが駆動ローラーを挟む。このため、フィルムと駆動ローラーとの間の摩擦力を増加させることができ、駆動ローラー上におけるフィルムの滑りを防止することができる。そして、駆動ローラーとフィルムとが緊密に接触し、これらの間から液体が除去される。以上により、フィルムに搬送力を与えつつフィルムから液体を除去できる。
【００３０】
本発明のフィルム製造方法は、長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法であって、液槽の中の液体に上記フィルムを通して上記洗浄処理を行う洗浄工程と、上記液体から搬出された後の上記フィルムを搬送する搬送ローラーから上記液体を除去する第２除去工程とを含む。
【００３１】
上記製造方法によれば、フィルムに液体が再付着することを抑制できる。このため、洗浄処理に用いられた液体が十分に水切りされたフィルムを製造できる。
【００３２】
本発明のフィルム製造方法では、上記第２除去工程において、上記搬送ローラーに付着した上記液体を第２部材に伝わらせることによって、上記搬送ローラーから上記液体を除去することが好ましい。
【００３３】
上記製造方法によれば、例えば搬送ローラーと第２部材との間に隙間を設けたまま、搬送ローラーに付着した液体を第２部材に伝わらせることができる。ゆえに、フィルムから液体を除去するとともに、搬送ローラーの表面に傷がついたり、第２部材が摩耗したりすることを防止できる。
【００３４】
本発明のフィルム製造方法では、上記搬送ローラーおよび上記搬送ローラーから上記液体を除去する第２部材のうちの少なくとも一方は、合成樹脂を主成分としていることが好ましい。
【００３５】
上記製造方法によれば、搬送ローラーおよび第２部材のうちの少なくとも一方の主成分が合成樹脂であるため、この部材が摩耗して発生した異物の主成分も合成樹脂となる。そして、合成樹脂からなる異物は、例えば金属異物よりもフィルムに対する悪影響が小さくなる。
【００３６】
本発明のフィルム製造方法は、
上記洗浄工程の後の乾燥処理または別の洗浄処理より前に、上記液体から搬出された後の上記フィルムに駆動ローラーを押し当てる駆動工程をさらに含み、
上記駆動ローラーの上記フィルムに対する抱き角度は、１８０°以上であることが好ましい。
【００３７】
上記製造方法によれば、フィルムに搬送力を与えつつフィルムから液体を除去できる。
【００３８】
長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法であって、
液槽の中の液体に上記フィルムを通して上記洗浄処理を行う洗浄工程と、
上記洗浄工程の後の乾燥処理または別の洗浄処理より前に、上記液体から搬出された後の上記フィルムに駆動ローラーを押し当てる駆動工程と、
を含み、
上記駆動ローラーの上記フィルムに対する抱き角度は、１８０°以上である。
【００３９】
上記製造方法によれば、フィルムに搬送力を与えつつフィルムから液体を除去できる。このため、洗浄処理に用いられた液体が十分に水切りされたフィルムを製造できる。
【００４０】
上記フィルムは、第１層と、上記第１層よりも薄い第２層とを備え、上記駆動工程において、上記フィルムの上記第１層側に、上記駆動ローラーを配置しており、上記フィルムの上記第２層側には、上記フィルムに搬送力を加える駆動ローラーを配置していないことが好ましい。
【００４１】
上記製造方法によれば、第２層を傷つけずにフィルムから液体を除去できる。第２層は、例えばフィルムの耐熱層などの機能層とすることができる。
【００４２】
本発明のフィルム製造方法では、上記フィルムから除去された液体は、上記液槽に戻されることが好ましい。
【００４３】
上記製造方法によれば、フィルムから除去した液体を液槽にて再利用できる。
【００４４】
特に、フィルム製造方法が、上述の第１除去工程、第２除去工程、および駆動工程の少なくとも二つを含むときに、異なる工程において除去された液体を、同一の液槽にて再利用できる。このため、異なる工程ごとに除去された液体を、別々に回収する必要がなくなる。よって、洗浄処理に用いる洗浄装置を簡略化できる。
【００４５】
（フィルム製造方法の技術的範囲）
上述のフィルム製造方法は、偏光フィルムの製造方法を含む。具体的には、上述のフィルム製造方法における「フィルム」は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムまたはポリビニルアルコール系樹脂フィルムから作製する偏光フィルムであってもよい。
【００４６】
また、上述のフィルム製造方法における「洗浄工程」は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに処理液を接触させて処理する処理工程であってもよい。
【００４７】
また、上述のフィルム製造方法における「液体」は、この処理工程において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム接触させる処理液であってもよい。
【００４８】
また、上述のフィルム製造方法における「第１部材」は、この処理工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触させる液切部材であってもよい。
【００４９】
また、上述のフィルム製造方法における「第１除去工程」は、この処理工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに液切部材を接触させて、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面に付着している処理液を除去する処理液除去工程であってもよい。
【発明の効果】
【００５０】
本発明のフィルム製造方法は、長尺のフィルムの洗浄処理を含むフィルム製造方法において、洗浄処理に用いられた液体が十分に水切りされたフィルムを製造できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】リチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の詳細構成を示す模式図である。
【図３】図１に示されるリチウムイオン二次電池の他の構成を示す模式図である。
【図４】実施形態１の洗浄方法で用いられる洗浄装置の構成を示す断面図である。
【図５】実施形態２の洗浄方法で用いられるガイドロールの周辺構成を示す断面図である。
【図６】実施形態３の洗浄方法で用いられるローラーの周辺構成を示す断面図である。
【図７】図４に示される洗浄装置において、駆動ローラーの位置と、補助ローラーの位置とを変更した例を示す断面図である。
【図８】参考例に係る偏光フィルムの製造方法およびそれに用いる偏光フィルム製造装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図９】図８に示す液切部材を模式的に示す斜視図である。
【図１０】面取り後のガラス板の長さ方向と直交する断面図である。
【図１１】面取り後のガラス板の長さ方向と直交する断面図である。
【図１２】図８に示す液切部材とフィルムとのなす角度を示す断面図である。
【図１３】他の形状の液切部材とフィルムとのなす角度を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
〔基本構成〕
リチウムイオン二次電池、セパレータ、耐熱セパレータ、耐熱セパレータの製造方法について順に説明する。
【００５３】
（リチウムイオン二次電池）
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００５４】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【００５５】
図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００５６】
（セパレータ）
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする多孔質フィルムである。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを含む。
【００５７】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の詳細構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００５８】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００５９】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、または、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００６０】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の移動は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００６１】
（耐熱セパレータ）
図３は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の他の構成を示す模式図であって、（ａ）は通常の構成を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００６２】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ１２は、多孔質フィルム５と、耐熱層４とを備える耐熱セパレータであってもよい。耐熱層４は、多孔質フィルム５のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、多孔質フィルム５のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、多孔質フィルム５の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し往来する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００６３】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、多孔質フィルム５が融解または柔軟化しても、耐熱層４が多孔質フィルム５を補助しているため、多孔質フィルム５の形状は維持される。ゆえに、多孔質フィルム５が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の移動が停止するため、上述の過放電または過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００６４】
（セパレータ・耐熱セパレータの製造工程）
リチウムイオン二次電池１のセパレータおよび耐熱セパレータの製造は特に限定されるものではなく、公知の方法を利用して行うことができる。以下では、多孔質フィルム５がその材料として主にポリエチレンを含む場合を仮定して説明する。しかし、多孔質フィルム５が他の材料を含む場合でも、同様の製造工程により、セパレータ１２（耐熱セパレータ）を製造できる。
【００６５】
例えば、熱可塑性樹脂に無機充填剤または可塑剤を加えてフィルム成形した後、該無機充填剤および該可塑剤を適当な溶媒で洗浄除去する方法が挙げられる。例えば、多孔質フィルム５が、超高分子量ポリエチレンを含むポリエチレン樹脂から形成されてなるポリオレフィンセパレータである場合には、以下に示すような方法により製造することができる。
【００６６】
この方法は、（１）超高分子量ポリエチレンと、無機充填剤（例えば、炭酸カルシウム、シリカ）、または可塑剤（例えば、低分子量ポリオレフィン、流動パラフィン）とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る混練工程、（２）ポリエチレン樹脂組成物を用いてフィルムを成形する圧延工程、（３）工程（２）で得られたフィルム中から無機充填剤または可塑剤を除去する除去工程、および、（４）工程（３）で得られたフィルムを延伸して多孔質フィルム５を得る延伸工程を含む。なお、上記工程（４）を、上記工程（２）と（３）との間で行なうこともできる。
【００６７】
除去工程によって、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。延伸工程によって延伸されたフィルムの微細孔は、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜である多孔質フィルム５（耐熱層を有しないセパレータ１２）が得られる。
【００６８】
なお、混練工程において、超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してもよい。
【００６９】
その後、塗工工程において、多孔質フィルム５の表面に耐熱層４を形成する。例えば、多孔質フィルム５に、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布（塗布工程）し、それを凝固（凝固工程）させることによりアラミド耐熱層である耐熱層４を形成する。耐熱層４は、多孔質フィルム５の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００７０】
また、塗工工程において、多孔質フィルム５の表面に、ポリフッ化ビニリデン／ジメチルアセトアミド溶液（塗工液）を塗布（塗布工程）し、それを凝固（凝固工程）させることにより多孔質フィルム５の表面に接着層を形成することもできる。接着層は、多孔質フィルム５の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００７１】
本明細書では、電極との接着性またはポリオレフィンの融点以上の耐熱性などの機能を有する層を機能層という。
【００７２】
塗工液を多孔質フィルム５に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。耐熱層４の厚さは塗工ウェット膜の厚み、塗工液中の固形分濃度によって制御することができる。
【００７３】
なお、塗工する際に多孔質フィルム５を固定あるいは搬送する支持体としては、樹脂製のフィルム、金属製のベルト、ドラム等を用いることができる。
【００７４】
以上のように、多孔質フィルム５に耐熱層４が積層されたセパレータ１２（耐熱セパレータ）を製造できる。製造されたセパレータは、円筒形状のコアに巻き取られる。なお、以上の製造方法で製造される対象は、耐熱セパレータに限定されない。この製造方法は、塗工工程を含まなくてもよい。この場合、製造される対象は、耐熱層を有しないセパレータである。
【００７５】
〔実施形態１〕
本発明の第一実施形態について、図４に基づき説明する。
【００７６】
以下の実施形態では、長尺かつ多孔質の電池用セパレータである耐熱セパレータの洗浄方法を説明している。耐熱セパレータの耐熱層は、多孔質フィルムにアラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布して形成される。このとき、溶媒であるＮＭＰ（除去対象物質）は、多孔質フィルムの孔にも含浸する。
【００７７】
孔にＮＭＰが残留した耐熱セパレータの透気度は、孔にＮＭＰが残留していない耐熱セパレータの透気度よりも低くなる。透気度が低いほど、耐熱セパレータを利用するリチウムイオン二次電池のリチウムイオンの移動が阻害されるため、リチウムイオン二次電池の出力は低下する。このため、耐熱セパレータの孔にＮＭＰが残留しないように洗浄できることが好ましい。
【００７８】
≪耐熱セパレータを洗浄するための構成≫
（洗浄槽）
図４は、本実施形態の洗浄方法で用いられる洗浄装置６の構成を示す断面図である。
【００７９】
図４に示されるように、洗浄装置６は、洗浄槽１５〜１９（液槽）を備える。洗浄槽１５〜１９は、それぞれ、洗浄水Ｗ（洗浄液、液体）で満たされている。
【００８０】
また、洗浄装置６は、耐熱セパレータＳを搬送する回転可能な複数のローラーをさらに備える。これらのローラーのうち、ローラーａ〜ｍは、洗浄槽１５で洗浄される耐熱セパレータＳを搬送するローラーである。
【００８１】
洗浄工程の上流工程（例えば、塗工工程）から搬送されてきた耐熱セパレータＳは、ローラーａ〜ｍを経て洗浄槽１５に満たされた洗浄水Ｗの中（以下「水中」）を通過する。ローラーａ〜ｍ（搬送ローラー）は、洗浄槽１５での耐熱セパレータＳの搬送経路を規定している。洗浄槽１６〜１９でも、洗浄槽１５と同様に耐熱セパレータＳが洗浄される。
【００８２】
（駆動ローラー）
洗浄装置６は、洗浄槽間において耐熱セパレータＳに駆動力を加える駆動ローラーＲと、補助ローラーｐ・ｑとをさらに備える。補助ローラーｐ・ｑは、耐熱セパレータＳが駆動ローラーＲに接触する角度（いわゆる「抱き角度」）を規定している。この駆動ローラーＲと、補助ローラーｐ・ｑとを洗浄水Ｗ中に配してもよいが、防水処置を施す必要がなくなるため、図４に示されるように洗浄槽間に配することが好ましい。
【００８３】
以上のように、洗浄槽１５（第一の洗浄槽）のローラーａの位置と、ローラーｍに相当する洗浄槽１９（第二の洗浄槽）のローラーの位置との間で、耐熱セパレータＳに搬送のための駆動力を加えている。ここで、「洗浄槽１５のローラーａの位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１５へ搬入する位置である。「ローラーｍに相当する洗浄槽１９のローラーの位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１９から搬出する位置である。
【００８４】
そして、上述の駆動力は、ローラーｌに相当する洗浄槽１６（第一の洗浄槽）のローラーの洗浄槽１７側の位置と、ローラーｂに相当する洗浄槽１７（第二の洗浄槽）のローラの洗浄槽１６側の位置との間で、耐熱セパレータＳに加えられることが好ましい。ここで、「ローラーｌに相当する洗浄槽１６のローラーの洗浄槽１７側の位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１６の洗浄水Ｗ中から搬出する位置である。「ローラーｂに相当する洗浄槽１７のローラの洗浄槽１６側の位置」は、耐熱セパレータＳを洗浄槽１７の洗浄水Ｗ中へ搬入する位置である。
【００８５】
≪耐熱セパレータを洗浄するための動作≫
本実施形態の洗浄方法は、耐熱セパレータＳをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の耐熱セパレータＳを、洗浄槽１５〜１９内に満たされた洗浄水Ｗの中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含む。このように、耐熱セパレータＳは、上流の洗浄槽（第一の洗浄槽）から下流の洗浄槽（第二の洗浄槽）へと順次搬送される。ここでは、特に説明のない限り、「上流」および「下流」は、セパレータの搬送方向における上流および下流を意味する。
【００８６】
洗浄槽１５〜１９での洗浄が完了した後には、耐熱セパレータＳは、洗浄工程の下流工程（例えば乾燥工程）へ搬送される。
【００８７】
≪本実施形態の効果≫
（拡散による洗浄）
耐熱セパレータＳを、洗浄水Ｗの中を通過させることにより、耐熱セパレータＳの孔から水中へＮＭＰが拡散する。ここで、ＮＭＰの拡散量は、洗浄水ＷのＮＭＰ濃度が低いほど大きくなる。
【００８８】
耐熱セパレータＳは、洗浄槽１５〜１９において順に洗浄されるため、下流の洗浄槽では、上流の洗浄槽よりも洗浄水ＷのＮＭＰ濃度が低い。つまり、段階的にＮＭＰの拡散が進むため、孔につまったＮＭＰを確実に除去できる。
【００８９】
（洗浄水を流す方向）
図４に示されるように、セパレータ搬送方向における下流の洗浄槽１９から上流の洗浄槽１５にかけて、洗浄水Ｗを方向Ｄへ流してもよい。このために、例えば、洗浄槽１５〜１９の間の障壁をセパレータ搬送方向における下流から上流へ向かうほど低くしてもよい。このとき、本実施形態の洗浄方法は、下流の洗浄槽へ洗浄水Ｗを供給するとともに、上流の洗浄槽へは下流の洗浄槽内の洗浄水Ｗを供給することにより、各洗浄槽内の洗浄液を更新する工程をさらに含むことになる。上流の洗浄槽１５からは一部の洗浄水Ｗが排出される。これによれば、洗浄水Ｗを有効利用しつつ、セパレータ搬送方向における下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、より低くすることができる。
【００９０】
（効率的な洗浄）
段階的にＮＭＰの拡散を進めることにより、１槽の洗浄槽のみによる洗浄に比べて効率よくＮＭＰを除去できる。このため、洗浄中の耐熱セパレータＳの搬送距離を短くできる。ゆえに、無孔フィルムに比べて機械的強度が低い耐熱セパレータＳを、折れや破れを抑制しつつ洗浄できる。
【００９１】
≪その他の構成≫
（洗浄水の循環）
耐熱セパレータＳは、幅広であるほど生産性が高くなる。ゆえに、耐熱セパレータＳの幅（図４中紙面垂直方向の幅）は、洗浄槽１５〜１９の幅近くまで大きくなることが多い。また、洗浄槽１５〜１９の幅は、耐熱セパレータＳの幅に合わせて設計される。
【００９２】
耐熱セパレータＳの幅が広がり、耐熱セパレータＳの端部と洗浄槽１５〜１９との間隙が狭くなると、洗浄槽１５〜１９に満たされた洗浄水Ｗは、耐熱セパレータＳの一面側（洗浄槽の中心側）と他面側（洗浄槽の両端（図４中左右端）側）とに分割された状態になる。
【００９３】
洗浄槽１５〜１９による洗浄では、洗浄槽間でのオーバーフローにより、洗浄水Ｗが供給・排出されることが多い。このとき、耐熱セパレータＳの一面側に分割された洗浄水Ｗは供給・排出されるものの、耐熱セパレータＳの他面側に分割された洗浄水Ｗは滞留することがある。
【００９４】
そこで、本実施形態の洗浄方法は、洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳの一面側と他面側との間での洗浄水Ｗの入れ替わりを促進すべく洗浄水Ｗを循環させる工程を含んでいてもよい。このとき、洗浄装置６は、洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、洗浄水Ｗの供給・排出口を有する循環装置をさらに備えていてもよい。
【００９５】
これにより、１つの洗浄槽内の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度をより均一化することができ、ＮＭＰの効率的除去を促進することができる。
【００９６】
（洗浄水）
洗浄水Ｗは、水に限定されず、耐熱セパレータＳからＮＭＰを除去できる洗浄液であればよい。
【００９７】
また、洗浄水Ｗは、界面活性剤などの洗浄剤、酸（例えは、塩酸）または塩基を含んでいてもよい。そして、洗浄水Ｗの温度は、１２０℃以下であることが好ましい。この温度では、耐熱セパレータＳが熱収縮する虞が少なくなる。また、洗浄水Ｗの温度は、２０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。
【００９８】
（ポリオレフィンセパレータの製造方法）
以上の耐熱セパレータＳの洗浄方法は、耐熱層を有しないセパレータ（ポリオレフィンセパレータ）の洗浄方法に適用することができる。
【００９９】
上記セパレータは、超高分子量ポリエチレンなどの高分子量ポリオレフィンと、無機充填剤または可塑剤とを混練することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することで形成される。そして、無機充填剤または可塑剤（除去対象物質）が洗い流されることで、セパレータの孔が形成される。
【０１００】
洗い流されずに、孔に上記除去対象物質が残留したセパレータの透気度は、孔に上記除去対象物質が残留していないセパレータの透気度よりも低くなる。透気度が低いほど、セパレータを利用するリチウムイオン二次電池のリチウムイオンの移動が阻害されるため、リチウムイオン二次電池の出力は低下する。このため、セパレータの孔に上記除去対象物質が残留しないように洗浄できることが好ましい。
【０１０１】
無機充填剤を含むセパレータを洗浄するための洗浄液は、セパレータから無機充填剤を除去できる洗浄液であればよい。好ましくは酸または塩基を含む水溶液である。
【０１０２】
可塑剤を含むセパレータを洗浄するための洗浄液は、セパレータから可塑剤を除去できる洗浄液であればよい。好ましくはジクロロメタンなどの有機溶剤である。
【０１０３】
以上をまとめると、フィルム状に成形されたポリオレフィン樹脂組成物（フィルム）の洗浄方法は、セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、搬送中のこのフィルムを、上述の洗浄槽１５〜１９内に満たされた洗浄液中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含む。
【０１０４】
このように、図４において、耐熱セパレータＳを、セパレータの中間製品であるフィルムとしてもよい。また、洗浄水Ｗを、酸または塩基を含む水溶液としてもよい。
【０１０５】
そして、ポリオレフィンセパレータの製造方法は、長尺かつ多孔質のセパレータの中間製品である、ポリオレフィンを主成分とする長尺のフィルムを成形する成形工程と、この成形工程の後に実行される、上述のフィルム洗浄方法が含む各工程とを含む。
【０１０６】
（積層セパレータの製造方法）
積層セパレータである耐熱セパレータＳの洗浄方法を利用した耐熱セパレータＳの製造方法も本発明に含まれる。ここで、耐熱セパレータＳは、図３に示される多孔質フィルム５（基材、第１層）と、多孔質フィルム５に積層された耐熱層４（機能層、第２層）とを含む積層セパレータである。なお、耐熱層４は、基材層よりも薄い。そして、この製造方法は、長尺かつ多孔質の耐熱セパレータＳを成形する成形工程と、上記成形工程の後に実行される、上述のセパレータ洗浄方法の各工程とを含む。
【０１０７】
「成形工程」は、耐熱層４を積層するために、耐熱層４を構成するアラミド樹脂（物質）を含むＮＭＰ（液状物質）を多孔質フィルム５に塗布する塗布工程と、この塗布工程の後にアラミド樹脂を凝固させる凝固工程とを含む。
【０１０８】
「各工程」とは、耐熱セパレータＳをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の耐熱セパレータＳを、洗浄槽１５〜１９内に満たされた洗浄水Ｗ中を順次通過させることにより洗浄を行う工程を意味する。
【０１０９】
以上により、ＮＭＰが少なく、かつ、折れや破れが抑制された、積層セパレータを製造できる。なお、耐熱層は、上述の接着層であってもよい。
【０１１０】
〔実施形態２〕
本発明の第二実施形態について、図５に基づき説明する。説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。後述する実施形態においても同様である。
【０１１１】
≪耐熱セパレータを洗浄するための他の構成≫
図５は、本実施形態の洗浄方法で用いられるガイドローラーＧの周辺構成を示す断面図である。
【０１１２】
図５に示されるように、洗浄装置６は、ガイドローラーＧと、テフロンバーｓと、テフロンチューブｔとをさらに備える。なお「テフロン」は登録商標である。
【０１１３】
ガイドローラーＧは、耐熱セパレータＳの搬送経路に対して固定されており、回転せず、洗浄槽１５のローラーｌとｍとの間に配されている。また、ガイドローラーＧの軸は、図５の奥行方向へ延びている。この軸は、耐熱セパレータＳに平行である。
【０１１４】
テフロンバーｓ（棒状部材）は、ガイドローラーＧの軸方向へ延びており、ガイドローラーＧの表面に設けられている。そして、テフロンバーｓは、ガイドローラーＧの表面にそって耐熱セパレータＳ側にテフロンチューブｔによって固定されている。
【０１１５】
テフロンチューブｔ（シート状部材）は、ガイドローラーＧとテフロンバーｓとを包むように拘束して、これらの外周を覆っている。テフロンチューブｔは、合成樹脂（例えばフッ素樹脂）を主成分としている。
【０１１６】
なお、ガイドローラーＧは、洗浄槽１６〜１９に配されてもよい。また、洗浄装置６は、ガイドローラーＧと、テフロンバーｓと、テフロンチューブｔとの組を複数備えてもよい。
【０１１７】
≪耐熱セパレータを洗浄するための動作≫
本実施形態の洗浄方法は、実施形態１の洗浄方法が含む各工程に加え、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去する工程を含む。
【０１１８】
上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において、耐熱セパレータＳが水中から引き上げられるときに、洗浄水Ｗの一部は、耐熱セパレータＳの表面に沿い下流の洗浄槽へ持ち込まれる。そこで、耐熱セパレータＳから、下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗを掻き落とす。
【０１１９】
固定されたガイドローラーＧの表面に設けられたテフロンバーｓは、テフロンチューブｔの表面に突起（第１部材）を形成する。この突起は、耐熱セパレータＳを軽くこするように耐熱セパレータＳへ押し当てられ、耐熱セパレータＳに対して摺動し、耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを掻き落とす。
【０１２０】
≪本実施形態の効果≫
上流の洗浄槽から下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗが減る。このため、下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、確実に低くすることができる。ゆえに、耐熱セパレータＳの孔につまったＮＭＰを確実に除去できる。
【０１２１】
（その他）
テフロンチューブｔは、洗浄水Ｗを吸い取らない、つまり非吸水性の部材である。ここで、耐熱セパレータＳに摺動させる部材が吸水性であれば、洗浄水Ｗがこの部材に吸収されつづける。このため、吸収された洗浄水Ｗの除去機構が必要となる。例えば、スポンジローラーをこの部材として用いるとともに、除去機構として吸引ポンプを用いることになる。
【０１２２】
しかし、スポンジローラーは耐久性に欠ける。また、吸引ポンプはエネルギーを消費しつづける。このように、吸水性の部材は、継続的な耐熱セパレータＳの水切りに不向きである。
【０１２３】
一方、本実施形態のフィルム製造方法によれば、このような機構は不要である。よって、継続的に耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去できる。このため、洗浄処理に用いられた洗浄水Ｗが十分に水切りされた耐熱セパレータＳを製造できる。
【０１２４】
耐熱セパレータＳと、耐熱セパレータＳに押し当てる部材（上述の例ではテフロンチューブｔの表面の突起）とは、相対的に速度差を持っていればよい。ガイドローラーＧが回転する場合においても、その回転方向によらず、耐熱セパレータＳと、耐熱セパレータＳに押し当てる部材とが同じ速度でなければよい。
【０１２５】
ガイドローラーＧとテフロンバーｓとテフロンチューブｔとを備える水切り部材（第１部材）において、テフロンバーｓを異なる形状のバーに交換することにより、この水切り部材の耐熱セパレータＳに対して摺動する部分の形状を、変更することができる。これにより、耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去するときに耐熱セパレータＳに加わる力を変化させることができる。
【０１２６】
なお、後述するように、板状の液切部材を耐熱セパレータＳに対して摺動させることにより、耐熱セパレータＳ上の液体を除去してもよい。
【０１２７】
耐熱セパレータＳが、ポリエチレンの多孔質フィルムの片面にアラミドの耐熱層を塗工したものであるときには、多孔質フィルムの耐熱層が塗工されていない面に、テフロンチューブｔの表面に形成された突起を押し当てることが好ましい。つまり、耐熱セパレータＳの耐熱層とは反対側に、突起を配置しており、耐熱セパレータＳの耐熱層側には、突起を配置していないことが好ましい。これにより、耐熱層を傷つけずに耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去できる。ゆえに、耐熱層の剥離を抑制できる。
【０１２８】
換言するならば、耐熱セパレータＳが、第１層と、この第１層よりも薄い（または、第１層よりも摩耗しやすい・第１層よりも脆い・第１層よりも後に形成された）第２層とを備えたフィルムであるときには、耐熱セパレータＳの第１層側に、テフロンチューブｔなどを配置しており、耐熱セパレータＳの第２層側には、耐熱セパレータＳに対して摺動する部材を配置していないことが好ましい。
【０１２９】
〔実施形態３〕
本発明の第三実施形態について、図６に基づき説明する。
【０１３０】
≪耐熱セパレータを洗浄するための他の構成≫
図６は、本実施形態の洗浄方法で用いられるローラーｍ（搬送ローラー）の周辺構成を示す断面図である。図６に示されるように、洗浄装置６は、掻き落としバーＢＬ（第２部材）をさらに備える。
【０１３１】
掻き落としバーＢＬは、ローラーｍに沿い搬送される洗浄水Ｗを掻き落とすブレードである。
【０１３２】
ローラーｍと掻き落としバーＢＬとの間には、若干の隙間が設けられている。これにより、ローラーｍに付着した洗浄水Ｗを掻き落としバーＢＬに伝わらせることによって、ローラーｍの表面に傷がついたり、掻き落としバーＢＬが摩耗したりすることを防止できる。
【０１３３】
≪耐熱セパレータを洗浄するための動作≫
本実施形態の洗浄方法は、実施形態１の洗浄方法が含む各工程に加え、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳを搬送するローラーｍから洗浄水Ｗを除去する工程を含む。
【０１３４】
耐熱セパレータＳが搬送されるときに、洗浄水Ｗの一部は、耐熱セパレータＳの表面に沿い下流の洗浄槽へ持ち込まれる。この下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水の一部は、ローラーｍに沿い搬送される。そこで、ローラーｍに沿い搬送される洗浄水Ｗを、ローラーｍから掻き落とす。
【０１３５】
≪本実施形態の効果≫
上流の洗浄槽から下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗが減る。このため、下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、確実に低くすることができる。ゆえに、耐熱セパレータＳの孔につまったＮＭＰを確実に除去できる。
【０１３６】
（その他）
ローラーｍと掻き落としバーＢＬとの間に設けられた隙間の大きさは、１ｍｍ程度である。ただし、ローラーｍの表面により多くの洗浄水Ｗが堆積してるときには、この隙間の大きさが１ｍｍより大きくても、上述の効果を得ることができる。そして、この隙間の大きさは、洗浄水Ｗの粘度およびローラーｍの回転速度などに依存する。
【０１３７】
ローラーｍと掻き落としバーＢＬとの間に隙間がないときには、ローラーｍおよび掻き落としバーＢＬのうちの少なくとも一方は、合成樹脂を主成分としていることが好ましい。なお、ローラーｍおよび掻き落としバーＢＬは、ともに合成樹脂を主成分としていることがより好ましい。
【０１３８】
掻き落としバーＢＬのローラーｍに対する角度は、上述の例では９０°であるが、これに限定されない。例えば、この角度は、鋭角であってもよい。
【０１３９】
〔変形例１〕
洗浄装置６は、ガイドローラーＧ、テフロンバーｓ、およびテフロンチューブｔ（図５）と、掻き落としバーＢＬ（図６）とをすべて備えてもよい。
【０１４０】
そして、本変形例の洗浄方法は、実施形態１の洗浄方法が含む各工程に加え、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去する工程と、上流の洗浄槽と下流の洗浄槽との間において耐熱セパレータＳを搬送するローラーｍから洗浄水Ｗを除去する工程とを含む。
【０１４１】
これにより、上流の洗浄槽から下流の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄水Ｗがさらに減る。このため、下流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度を、上流の洗浄槽の洗浄水ＷのＮＭＰ濃度よりも、より確実に低くすることができる。ゆえに、耐熱セパレータＳの孔につまったＮＭＰをより確実に除去できる。
【０１４２】
〔変形例２〕
洗浄装置６が備える洗浄槽は、一つであってもよい。そして、本発明は、以下の態様を含む。
【０１４３】
本発明の態様１のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の上記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
上記電池用セパレータを上記洗浄槽へ搬入する位置と上記洗浄槽から搬出する位置との間において上記電池用セパレータから洗浄液を除去する工程とを含む。
【０１４４】
態様１は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、図５に示されるように、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）から、ガイドローラーＧとテフロンバーｓとテフロンチューブｔとにより、洗浄水Ｗを除去するものである。態様１によれば、洗浄工程から他の工程へ持ち込まれる洗浄液を減らすことができる。
【０１４５】
本発明の態様２のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の上記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
上記電池用セパレータを上記洗浄槽へ搬入する位置と上記洗浄槽から搬出する位置との間において上記電池用セパレータを搬送する搬送ローラーから洗浄液を除去する工程とを含む。
【０１４６】
態様２は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、図６に示されるように、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）を搬送するローラーｍ（搬送ローラー）から、掻き落としバーＢＬにより洗浄水Ｗを除去するものである。態様２によれば、洗浄工程から他の工程へ持ち込まれる洗浄液を減らすことができる。
【０１４７】
本発明の態様３のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の上記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
上記洗浄槽において、上記電池用セパレータの一面側と他面側との間での洗浄液の入れ替わりを促進すべく洗浄液を循環させる工程とを含む。
【０１４８】
態様３は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）の一面側と他面側との間での洗浄水Ｗ（洗浄液）の入れ替わりを促進すべく洗浄水Ｗを循環させるものである。態様３によれば、洗浄槽内の洗浄液の除去対象物質の濃度をより均一化することができ、除去対象物質の効率的除去を促進することができる。
【０１４９】
本発明の態様４のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、
上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の上記電池用セパレータを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程とを含み、
上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程において、上記電池用セパレータを上記洗浄槽へ搬入する位置と上記洗浄槽から搬出する位置との間で、上記電池用セパレータに搬送のための駆動力を加える。
【０１５０】
態様４は、例えば、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）を洗浄槽へ搬入する位置と洗浄槽から搬出する位置との間で、駆動ローラーＲにより耐熱セパレータＳに搬送のための駆動力を加えるものである。態様４によれば、洗浄工程の後工程のみから電池用セパレータを引っ張ってこれを搬送する場合と比較して、電池用セパレータに加わる力が分散される。その結果、電池用セパレータの切断等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１５１】
なお、電池用セパレータに駆動力を与えるための機構を洗浄液中に配するときには、電池用セパレータを洗浄槽へ搬入する位置は、電池用セパレータを洗浄槽の洗浄水中へ搬入する位置であってもよいとともに、電池用セパレータを洗浄槽から搬出する位置は、電池用セパレータを洗浄槽の洗浄水中から搬出する位置であってもよい。
【０１５２】
本発明の態様５のセパレータ製造方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを成形する成形工程と、
上記成形工程の後に実行される、上述の態様１から４のいずれか一態様におけるセパレータ洗浄方法の各工程とを含む。
【０１５３】
態様５は、例えば、図３に示される多孔質フィルム５と、多孔質フィルム５に積層された耐熱層４とを含む耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）を成形した後に、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳを洗浄するものである。態様５によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できる。
【０１５４】
本発明の態様６のセパレータ製造方法は、上述の態様５において、
上記電池用セパレータが基材と当該基材に積層された機能層とを含む積層セパレータであって、
上記成形工程は、
上記機能層を積層するために、当該機能層を構成する物質を含む液状物質を上記基材に塗布する塗布工程と、
上記塗布工程の後に上記物質を凝固させる凝固工程と、
を含んでいてもよい。
【０１５５】
態様６は、例えば、図３に示される多孔質フィルム５（基材）に耐熱層４（機能層）を積層するために、耐熱層４を構成するアラミド樹脂（物質）を含むＮＭＰ（液状物質）を多孔質フィルム５に塗布し、アラミド樹脂を凝固させ、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、耐熱セパレータＳを洗浄するものである。態様６によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い積層セパレータを製造できる。
【０１５６】
本発明の態様７のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータを得るためのフィルム洗浄方法において、
上記電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の上記フィルムを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程とを含み、
上記フィルムは、ポリオレフィンを主成分とする。
【０１５７】
態様７は、例えば、ポリオレフィンと無機充填剤または可塑剤とを混練することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することで形成される耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）の中間製品を、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて洗浄し、無機充填剤または可塑剤を洗い流すものである。態様７によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高いポリオレフィンセパレータを得ることができる。
【０１５８】
本発明の態様８のセパレータ洗浄方法は、
長尺かつ多孔質の電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムを成形する成形工程と、
上記成形工程の後に実行される、
上記電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、
搬送中の上記フィルムを、洗浄槽内に満たされた洗浄液中を通過させることにより洗浄を行う工程と、
を含む。
【０１５９】
態様８は、例えば、ポリオレフィンと無機充填剤または可塑剤とを混練することで得られるポリオレフィン樹脂組成物をフィルム状に成形し、延伸することで耐熱セパレータＳ（電池用セパレータ）の中間製品を得た後に、図４に示される洗浄槽１５〜１９のうちの少なくとも一つにおいて、この中間製品を洗浄するものである。態様８によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できる。
【０１６０】
〔変形例３〕
図７は、図４に示される洗浄装置６において、駆動ローラーＲの位置と、補助ローラーｐ・ｑの位置とを変更した例を示す断面図であって、（ａ）は駆動ローラーＲが補助ローラーｐ・ｑよりも下側に配置された構成を示し、（ｂ）は駆動ローラーＲが補助ローラーｑよりも下側かつ補助ローラーｐよりも上側に配置された構成を示し、（ｃ）は複数の除去工程を組み合わせた構成を示す。矢印Ｖは、鉛直下方を表す。
【０１６１】
図７の（ａ）において、中心Ｐｃは、駆動ローラーＲの回転軸を通る点を示す。点Ｐａは、補助ローラーｐから搬送されてきた耐熱セパレータＳが、駆動ローラーＲに接触し始める位置を示す。点Ｐｂは、補助ローラーｑへ搬送されていく耐熱セパレータＳが、駆動ローラーＲから離れ始める位置を示す。
【０１６２】
駆動ローラーＲは、耐熱セパレータＳに搬送力を与えるように、耐熱セパレータＳに押し当てられている。そして、駆動ローラーＲの断面において、駆動ローラーＲの耐熱セパレータＳに接触している表面部位からなる円弧ＡＲが、中心Ｐｃを通る駆動ローラーＲの回転軸を中心として広がっている角度である抱き角度θは、１８０°以上となっている。
【０１６３】
図４に示されるように、耐熱セパレータＳは、洗浄槽１６の洗浄水Ｗから引き上げられた後に、補助ローラーｐまで搬送されてくる。このとき、耐熱セパレータＳの表面には、洗浄水Ｗが付着している。耐熱セパレータＳの補助ローラーｐ側の表面に付着した洗浄水Ｗの一部は、補助ローラーｐに接触することによって除去される。一方、耐熱セパレータＳの補助ローラーｐとは反対側の表面に付着した洗浄水Ｗは、そのまま駆動ローラーＲへ搬送される。
【０１６４】
耐熱セパレータＳの駆動ローラーＲ側の面に付着した洗浄水Ｗの一部は、駆動ローラーＲとの接触によって除去される。具体的には、駆動ローラーＲに付着した洗浄水Ｗの一部は、駆動ローラーＲの回転軸方向である図７の（ａ）における奥行方向へ押し出される。そして、耐熱セパレータＳの端部まで移動した洗浄水Ｗは、鉛直下方へ落下する。また、駆動ローラーＲに付着した洗浄水Ｗの他の一部は、耐熱セパレータＳに染み込み通過して鉛直下方へ落下する。
【０１６５】
このとき、抱き角度θが増えるほど、駆動ローラーＲと耐熱セパレータＳとの接触面積も増える。よって、駆動ローラーＲと、耐熱セパレータＳの表面に付着した洗浄水Ｗとの接触面積も増えるため、抱き角度θが増えるほど、耐熱セパレータＳの表面から除去される洗浄水Ｗが増える。
【０１６６】
駆動ローラーＲの耐熱セパレータＳに対する抱き角度θは、好ましくは１２０°以上であり、より好ましくは１５０°以上であり、さらに好ましくは１８０°以上である。
【０１６７】
駆動ローラーＲの耐熱セパレータＳに対する抱き角度θを１２０°以上とすることにより、耐熱セパレータＳと駆動ローラーＲとの間の摩擦力を増加させることができ、駆動ローラーＲ上における耐熱セパレータＳの滑りを防止することができる。そして、駆動ローラーＲと耐熱セパレータＳとが緊密に接触し、これらの間から洗浄水Ｗが除去される。
【０１６８】
特に、前記抱き角度θが１８０°以上であれば、方向転換される耐熱セパレータＳが駆動ローラーＲを挟むため、耐熱セパレータＳと駆動ローラーＲとの間の摩擦力をより増加させることができる。以上のように、耐熱セパレータＳに搬送力を与えつつ耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去できる。
【０１６９】
耐熱セパレータＳが、ポリエチレンの多孔質フィルムの片面にアラミドの耐熱層を塗工したものであるときには、耐熱セパレータＳの耐熱層とは反対側に、駆動ローラーＲを配置しており、耐熱セパレータＳの耐熱層側には、駆動ローラーＲを配置していないことが好ましい。これにより、耐熱層を傷つけずに耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去できる。
【０１７０】
図７の（ｂ）に示されるように、駆動ローラーＲを、補助ローラーｑよりも下側かつ補助ローラーｐよりも上側に配置してもよい。このときにも、耐熱セパレータＳに搬送力を与えつつ耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去できる。このように、駆動ローラーＲと、補助ローラーｐ・ｑとを配置する方向は、図７の（ａ）に示される方向に限定されず、また図７の（ｂ）に示される方向にも限定されない。
【０１７１】
（除去工程の組合せ）
図７の（ｃ）に示されるように、図５に示される第１除去工程と、図６に示される第２除去工程と、図７の（ａ）に示される駆動工程とのうちの少なくとも二つの除去工程を組み合わせてもよい。
【０１７２】
第１除去工程とは、洗浄水Ｗから搬出された後の耐熱セパレータＳに対して、ガイドローラーＧとテフロンバーｓとテフロンチューブｔとを備える水切り部材（第１部材）を摺動させ、耐熱セパレータＳから洗浄水Ｗを除去する工程である。
【０１７３】
第２除去工程とは、洗浄水Ｗから搬出された後の耐熱セパレータＳを、洗浄槽１６の中の洗浄水Ｗに耐熱セパレータＳを通して洗浄処理を行う洗浄工程にて搬送するローラーｍ（搬送ローラー）から洗浄水Ｗを除去する工程である。
【０１７４】
駆動工程とは、洗浄槽１６の中の洗浄水Ｗに耐熱セパレータＳを通して洗浄処理を行う洗浄工程の後の乾燥処理または別の洗浄処理より前に、洗浄水Ｗから搬出された後の耐熱セパレータＳに駆動ローラーＲを押し当てる工程である。この駆動工程おいて、駆動ローラーＲの耐熱セパレータＳに対する抱き角度θは、１８０°以上である。
【０１７５】
（除去工程を実施する位置）
図４に示されるように、洗浄槽１６にて洗浄処理された耐熱セパレータＳは、洗浄槽１７へ搬送される。このとき、第１除去工程、第２除去工程、および駆動工程は、耐熱セパレータＳが洗浄槽１６の洗浄水Ｗ中から搬出される位置から、耐熱セパレータＳが洗浄槽１７の洗浄水Ｗ中へ搬入される位置までの搬送経路において実施される。
【０１７６】
また、第１除去工程、第２除去工程、および駆動工程は、洗浄槽１５、１７〜１９において実施されてもよい。特に、第１除去工程、第２除去工程、および駆動工程は、洗浄槽１９において実施されるときには、耐熱セパレータＳが洗浄槽１９の洗浄水Ｗ中から搬出される位置から、耐熱セパレータＳが洗浄処理の下流の処理（例えば乾燥処理）へ搬送される位置までの搬送経路において実施される。つまり、これらの工程は、耐熱セパレータＳを加工する（耐熱セパレータＳに変更を加える）別の処理の前において実施される。
【０１７７】
〔実施形態４〕
（課題）
多孔質のセパレータ及びその中間製品のフィルムは、単なる無孔フィルムに比べて機械的強度が低い。このため、これらの洗浄中に折れや破れを生じることが多い。洗浄が不十分であれば、多孔質のセパレータの透気度は低下する。このような多孔質のセパレータやその中間製品のフィルムの洗浄に複数の洗浄槽を利用することは、上述の特許文献１、２では検討されていない。
【０１７８】
本実施形態の目的は、セパレータの上記特性に鑑み、セパレータ及びその中間製品のフィルムに適した洗浄方法、及びこの洗浄方法を用いたセパレータの製造方法を提供することにある。
【０１７９】
（手段）
本発明のセパレータ洗浄方法は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の上記電池用セパレータを、第一および第二の洗浄槽内に満たされた洗浄液中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含む。
【０１８０】
セパレータを、複数段の洗浄液中を順次通過させることにより、各段においてセパレータから洗浄液の中へ除去対象物質が拡散する。この除去対象物質の拡散量は、洗浄液中の除去対象物質の濃度が低いほど大きくなる。
【０１８１】
上記方法によれば、第二の洗浄槽の洗浄液の除去対象物質の濃度を、第一の洗浄槽の洗浄液の除去対象物質の濃度よりも低くすることができる。このため、段階的な除去対象物質の拡散を進めることができる。
【０１８２】
その結果、１槽の洗浄槽のみによる洗浄に比べて効率よくセパレータから除去対象物質を除去できる。このため、洗浄中のセパレータの搬送距離を短くできる。ゆえに、無孔フィルムに比べて機械的強度が低い多孔質のセパレータを、折れや破れの発生を抑制しつつ洗浄できる。よって、充分な洗浄が可能となるため、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを得ることができる。
【０１８３】
また、本発明のセパレータ洗浄方法は、上記第二の洗浄槽へ洗浄液を供給するとともに、上記第一の洗浄槽へは上記第二の洗浄槽内の洗浄液を供給することにより、上記第一および第二の洗浄槽内の洗浄液を更新する工程をさらに含んでいてもよい。
【０１８４】
上記方法によれば、洗浄液を有効利用しつつ、第二の洗浄槽の洗浄液の除去対象物質の濃度を、第一の洗浄槽の洗浄液の除去対象物質の濃度よりも、より低くすることができる。
【０１８５】
また、本発明のセパレータ洗浄方法では、上記電池用セパレータから上記第二の洗浄槽に満たされた洗浄液へ拡散した除去対象物質の濃度は、上記電池用セパレータから上記第一の洗浄槽に満たされた洗浄液に拡散した除去対象物質の濃度よりも小さいことが好ましい。
【０１８６】
特許文献１〜２の洗浄方法では、洗浄液の除去対象物質の濃度が考慮されておらず、段階的に除去対象物質の拡散を進めることができるとは限らない。
【０１８７】
上記方法によれば、確実に段階的な除去対象物質の拡散を進めることができる。
【０１８８】
また、本発明のセパレータ洗浄方法は、上記第一の洗浄槽と上記第二の洗浄槽との間において上記電池用セパレータから洗浄液を除去する工程をさらに含んでいてもよい。
【０１８９】
また、本発明のセパレータ洗浄方法は、上記第一の洗浄槽と上記第二の洗浄槽との間において上記電池用セパレータを搬送する搬送ローラーから洗浄液を除去する工程をさらに含んでいてもよい。
【０１９０】
上記方法によれば、第一の洗浄槽から第二の洗浄槽へ持ち込まれる洗浄液が減る。このため、第二の洗浄槽の洗浄液の除去対象物質の濃度を、第一の洗浄槽の洗浄液の除去対象物質の濃度よりも、より低くすることができる。ゆえに、電池用セパレータから除去対象物質をより効率的に除去できる。
【０１９１】
また、本発明のセパレータ洗浄方法は、上記第一および第二の洗浄槽のうちの少なくとも一つにおいて、上記電池用セパレータの一面側と他面側との間での洗浄液の入れ替わりを促進すべく洗浄液を循環させる工程をさらに含んでいてもよい。
【０１９２】
第一および第二の洗浄槽内では、通過する電池用セパレータが障壁となってその一面側と他面側との間で洗浄液が入れ替わりにくくなる。そうすると、洗浄液中の除去対象物質の濃度が電池用セパレータの一面側または他面側においてその反対側よりも高くなる結果、除去対象物質の効率的除去を阻害するおそれがある。
【０１９３】
上記方法によれば、電池用セパレータの一面側と他面側との間での洗浄液の入れ替わりを促進すべく洗浄液を循環させることにより、洗浄液中の除去対象物質の濃度をより均一化することができ、除去対象物質の効率的除去を促進することができる。
【０１９４】
また、本発明のセパレータ洗浄方法では、上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程において、上記電池用セパレータを上記第一の洗浄槽へ搬入する位置と上記第二の洗浄槽から搬出する位置との間で、上記電池用セパレータに搬送のための駆動力を加えてもよい。
【０１９５】
上記方法によれば、第二の洗浄槽の後段のみから電池用セパレータを引っ張ってこれを搬送する場合と比較して、電池用セパレータに加わる力が分散される。その結果、電池用セパレータの切断等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１９６】
また、本発明のセパレータ洗浄方法では、上記駆動力は、上記電池用セパレータを上記第一の洗浄槽の洗浄液中から搬出する位置と上記第二の洗浄槽の洗浄液中へ搬入する位置との間で、上記電池用セパレータに加えられてもよい。
【０１９７】
上記方法によれば、電池用セパレータに駆動力を加える機構を第一の洗浄槽と第二の洗浄槽との間に配せるため、この機構に防水処置を施す必要がなくなる。
【０１９８】
また、本発明のセパレータ製造方法は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータを成形する成形工程と、上記成形工程の後に実行される、上述のセパレータ洗浄方法の各工程とを含む。
【０１９９】
上記方法によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できる。
【０２００】
また、本発明のセパレータ製造方法では、上記電池用セパレータが基材と当該基材に積層された機能層とを含む積層セパレータであって、上記成形工程は、上記機能層を積層するために、当該機能層を構成する物質を含む液状物質を上記基材に塗布する塗布工程と、上記塗布工程の後に上記物質を凝固させる凝固工程とを含んでいてもよい。
【０２０１】
上記方法によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い積層セパレータを製造できる。
【０２０２】
また、本発明のフィルム洗浄方法は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータを得るためのフィルム洗浄方法において、上記電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の上記フィルムを、第一および第二の洗浄槽内に満たされた洗浄液中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含む。
【０２０３】
上記方法によれば、１槽の洗浄槽のみによる洗浄に比べて効率よくフィルムから除去対象物質を洗い流せる。このため、洗浄中のフィルムの搬送距離を短くできる。ゆえに、無孔フィルムに比べて機械的強度が低い、多孔質のフィルムである電池用セパレータの中間製品であるフィルムを、折れや破れの発生を抑制しつつ洗浄できる。よって、充分な洗浄が可能となる。そして、フィルムの除去対象物質が洗い流された部分には、孔が形成される。したがって、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを得ることができる。
【０２０４】
また、本発明のフィルム洗浄方法では、上記フィルムは、ポリオレフィンを主成分としてもよい。
【０２０５】
上記方法によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高いポリオレフィンセパレータを得ることができる。
【０２０６】
また、本発明の他のセパレータ製造方法は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムを成形する成形工程と、上記成形工程の後に実行される、上述のフィルム洗浄方法が含む各工程とを含む。
【０２０７】
上記方法によれば、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できる。
【０２０８】
（効果）
本実施形態は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータを洗浄するためのセパレータ洗浄方法において、上記電池用セパレータをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の上記電池用セパレータを、第一および第二の洗浄槽内に満たされた洗浄液中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含むことで、無孔フィルムに比べて機械的強度が低い多孔質のセパレータを、折れや破れの発生を抑制しつつ洗浄でき、充分な洗浄が可能となるため、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを得ることができるという効果を奏する。
【０２０９】
また、本実施形態は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータを成形する成形工程と、上記成形工程の後に実行される、上述のセパレータ洗浄方法の各工程とを含むことで、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できるという効果を奏する。
【０２１０】
また、本実施形態は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータを得るためのフィルム洗浄方法において、上記電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムをその長手方向に搬送する工程と、搬送中の上記フィルムを、第一および第二の洗浄槽内に満たされた洗浄液中を順次通過させることにより洗浄を行う工程とを含むことで、無孔フィルムに比べて機械的強度が低い、多孔質のフィルムである電池用セパレータの中間製品であるフィルムを、折れや破れの発生を抑制しつつ洗浄でき、充分な洗浄が可能となるため、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを得ることができるという効果を奏する。
【０２１１】
また、本実施形態は、長尺かつ多孔質の電池用セパレータの中間製品である長尺のフィルムを成形する成形工程と、上記成形工程の後に実行される、上述のフィルム洗浄方法が含む各工程とを含むことで、折れや破れが抑制された、透気度が従来よりも高い電池用セパレータを製造できるという効果を奏する。
【０２１２】
〔実施形態５〕
［技術分野］
本実施形態は、偏光板の構成部材として用いることのできる偏光フィルムの製造方法に関する。
【０２１３】
［背景技術］
偏光フィルムには、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料のような二色性色素を吸着配向させたものが従来用いられている。偏光フィルムは通常、その片面または両面に接着剤を用いて保護フィルムを貼合して偏光板とされ、液晶テレビ、パーソナルコンピュータ用モニターおよび携帯電話等の液晶表示装置に代表される画像表示装置に用いられている。
【０２１４】
一般に偏光フィルムは、連続的に搬送される長尺のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、膨潤処理、染色処理、延伸処理、架橋処理および洗浄処理が施され、最後に乾燥することにより製造される。特開２０１４−１０９７４０号公報（特許文献１）には、洗浄処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、エアーを吹き付けて水切りを行うことにより、偏光フィルムの表面に結晶異物等に起因する欠陥が発生するのを抑制できることが記載されている。
【０２１５】
［先行技術文献］
［参考文献］
［参考文献１］特開２０１４−１０９７４０号公報
［実施形態の概要］
［実施形態が解決しようとする課題］
偏光フィルムおよび偏光板は、従来に比べて一層薄肉化することが求められている。参考文献１においては、エアー吹き付け時のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの張力、エアー風量、エアー吹き出し口先端からフィルム表面までの距離を調整することにより、薄膜のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを破断させることなく水切りできることが記載されている（参考文献１の表１参照）。
【０２１６】
エアー吹き付けにより水切りを行う方法は上述のように煩雑である。本実施形態は、簡便な方法で効率よく水切りすることができる、偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０２１７】
［課題を解決するための手段］
本実施形態は、以下に示す偏光フィルムの製造方法を提供する。
【０２１８】
〔１〕  ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルムを作製する偏光フィルムの製造方法であって、
上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに処理液を接触させて処理する処理工程と、  上記処理工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに液切部材を接触させて、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面に付着している上記処理液を除去する処理液除去工程と、をこの順に備え、
上記液切部材は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する面の表面粗さＲａが０．５μｍ以下である、偏光フィルムの製造方法。
【０２１９】
〔２〕  上記液切部材は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する面の水接触角が６０°以下である、〔１〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２０】
〔３〕  上記液切部材は板状であり、
上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材とのなす角度が、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向上流側において鋭角となるように上記液切部材を接触させている、〔１〕または〔２〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２１】
〔４〕  上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材とのなす角度が、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向上流側において４５°以下となるように上記液切部材を接触させている、〔３〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２２】
〔５〕  上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材との間に、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材と接触する位置を境として上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向上流側に形成される上流側空間は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向下流側に形成される下流側空間よりも狭い、〔１〕〜〔４〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２３】
〔６〕  上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂層の両面に上記液切部材を接触させて、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの両面に付着している上記処理液を除去する、〔１〕〜〔５〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２４】
〔７〕  上記処理工程は、上記処理液として膨潤液を用いる膨潤処理工程、上記処理液として染色液を用いる染色処理工程、上記処理液として架橋液を用いる架橋処理工程、または上記処理液として洗浄液を用いる洗浄処理工程である、〔１〕〜〔６〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２５】
〔８〕  ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させる乾燥工程をさらに備え、
上記処理液除去工程は、上記乾燥工程の直前の上記処理工程が終了した後に、上記乾燥工程の前に行われる、〔１〕〜〔７〕に記載の偏光フィルムの製造方法。
【０２２６】
［実施形態の効果］
本実施形態の方法によれば、簡便な方法で効率よく水切りをすることができ、欠陥の発生が抑制された偏光フィルムを製造することができる。
【０２２７】
［図面の簡単な説明］
［図８］本実施形態に係る偏光フィルムの製造方法およびそれに用いる偏光フィルム製造装置の一例を模式的に示す断面図である。
【０２２８】
［図９］図８に示す液切部材を模式的に示す斜視図である。
【０２２９】
［図１０］面取り後のガラス板の長さ方向と直交する断面図である。
【０２３０】
［図１１］面取り後のガラス板の長さ方向と直交する断面図である。
【０２３１】
［図１２］図８に示す液切部材とフィルムとのなす角度を示す断面図である。
【０２３２】
［図１３］他の形状の液切部材とフィルムとのなす角度を示す断面図である。
【０２３３】
［実施形態を実施するための形態］
＜偏光フィルムの製造方法＞
本実施形態において偏光フィルムは、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素（ヨウ素や二色性染料）が吸着配向しているものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。そのケン化度は、通常約８５モル％以上、好ましくは約９０モル％以上、より好ましくは約９９モル％以上である。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体等であることができる。共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等を挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常約１０００〜１００００、好ましくは約１５００〜５０００程度である。
【０２３４】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等も使用し得る。
【０２３５】
本実施形態では、偏光フィルム製造の開始材料として、厚みが６５μｍ以下（例えば６０μｍ以下）、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下の未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルム（原反フィルム）を用いる。
これにより市場要求が益々高まっている薄膜の偏光フィルムを得ることができる。原反フィルムの幅は特に制限されず、例えば４００〜６０００ｍｍ程度であることができる。原反フィルムは、例えば長尺の未延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのロール（原反ロール）として用意される。
【０２３６】
偏光フィルムは、上記の長尺の原反フィルムを原反ロールから巻出しつつ、偏光フィルム製造装置のフィルム搬送経路に沿って連続的に搬送させて、処理槽に収容された処理液（以下、「処理浴」ともいう）に浸漬させた後に引き出す所定の処理工程を実施した後に乾燥工程を実施することにより長尺の偏光フィルムとして連続製造することができる。なお、処理工程は、フィルムに処理液を接触させて処理する方法であればフィルムを処理浴に浸漬させる方法に限定されることはなく、噴霧、流下、滴下等により処理液をフィルム表面に付着させてフィルムを処理する方法であってもよい。
【０２３７】
上記処理液としては、膨潤液、染色液、架橋液、洗浄液等が例示される。そして、上記処理工程としては、原反フィルムに膨潤液を接触させて膨潤処理を行う膨潤処理工程と、膨潤処理後のフィルムに染色液を接触させて染色処理を行う染色処理工程と、染色処理後のフィルムに架橋液を接触させて架橋処理を行う架橋処理工程と、架橋処理後のフィルムに洗浄液を接触させて洗浄処理を行う洗浄処理工程とが例示される。また、これら一連の処理工程の間（すなわち、いずれか１以上の処理工程の前後および／またはいずれか１以上の処理工程中）に、湿式または乾式にて一軸延伸処理を施す。必要に応じて他の処理工程を付加してもよい。
【０２３８】
本実施形態においては、上記処理工程の内、一つの処理工程が終了した後に、次の処理工程にフィルムを搬送する搬送経路において、またはフィルムに処理液を接触させて処理する全ての処理工程が終了した後に、乾燥工程にフィルムを搬送する搬送経路において処理液除去工程を行う。処理液除去工程は、処理液による処理が終了したフィルムに液切部材を接触させて、フィルムの表面に付着している直前の処理工程で用いられた処理液を除去する工程である。乾燥工程においてフィルムの表面に処理液が残っている場合に結晶異物等の欠陥が発生しやすいため、フィルムに処理液を接触させて処理する全ての処理工程が終了した後であって、乾燥工程にフィルムが導入される前の搬送経路において、処理液除去工程を行うことが偏光フィルムに発生する欠陥を抑制できる観点から好ましい。処理液除去工程は、１回に限定されることはなく複数回行ってもよい。処理液を用いる全ての処理工程後に処理液除去工程を行うようにしてもよい。
【０２３９】
本実施形態の処理液除去工程においては、液切部材として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する表面の表面粗さＲａが０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下の液切部材を用いる。液切部材の、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する表面の表面粗さＲａが０．５μｍを超える場合は、フィルム表面に付着している処理液を十分に除去することができない場合がある。表面粗さＲａが０．５μｍを超える場合は、液切部材の表面の凹凸にフィルムに付着した処理液が入り込み、液切性が低下することが理由であると考えられる。また、表面粗さが０．５μｍ以下の液切部材を用いることにより、接触によりフィルムの表面に傷が生じることを抑制することができる。ここで、液切部材の接触する表面とはポリビニルアルコール系樹脂フィルムと液切部材とが接触する位置を境としてポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向下流側において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面と最も距離が近い液切部材の表面である。液切部材としては、フィルムの幅方向の長さ以上の長さを有するものを用いることが好ましく、液切部材がフィルムに接触している状態において、フィルムの幅方向全体が液切部材に接触していることが好ましい。液切部材の詳細については後述する。
【０２４０】
処理液除去工程が行われる搬送経路にニップロールが配置される場合には、液切部材は、ニップロールより上流側に配置されることが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面に付着した処理液は、ニップロールを通過することにより広げられたり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの内部に移行したりすることがあるため、ニップロールを通過する前に処理液除去工程が行われることにより、効果的に処理液を除去することができ、付着した処理液に起因する欠陥の発生をより抑制することができる。
【０２４１】
以下、図８を参照しながら、本実施形態に係る偏光フィルムの製造方法の一例を詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る偏光フィルムの製造方法およびそれに用いる偏光フィルム製造装置の一例を模式的に示す断面図である。図８に示される偏光フィルム製造装置は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反（未延伸）フィルム１０を、原反ロール１１１より連続的に巻出しながらフィルム搬送経路に沿って搬送させることにより、フィルム搬送経路上に設けられる膨潤浴（膨潤槽内に収容された膨潤液）１１３、染色浴（染色槽内に収容された染色液）１１５、架橋浴（架橋槽内に収容された架橋液）１１７、および洗浄浴（洗浄槽内に収容された洗浄液）１１９（液槽）を順次通過させ、最後に乾燥炉２１を通過させるように構成されている。得られた偏光フィルム２３（フィルム）は、例えば、そのまま次の偏光板作製工程（偏光フィルム２３の片面または両面に保護フィルムを貼合する工程）に搬送することができる。図８における矢印は、フィルムの搬送方向を示している。
【０２４２】
なお図８は、膨潤浴１１３、染色浴１１５、架橋浴１１７および洗浄浴１１９をそれぞれ１槽ずつ設けた例を示しているが、必要に応じて、いずれか１以上の処理浴を２槽以上設けてもよい。図８の説明において、「処理槽」は、膨潤槽、染色槽、架橋槽および洗浄槽を含む総称であり、「処理液」は、膨潤液、染色液、架橋液および洗浄液を含む総称であり、「処理浴」は、膨潤浴、染色浴、架橋浴および洗浄浴を含む総称である。
【０２４３】
偏光フィルム製造装置のフィルム搬送経路は、上記処理浴の他、搬送されるフィルムを支持する、あるいはさらにフィルム搬送方向を変更することができるガイドロール３０〜４１，６０，６１や、搬送されるフィルムを押圧・挟持し、その回転による駆動力をフィルムに与えることができる、あるいはさらにフィルム搬送方向を変更することができるニップロール５０〜５５を適宜の位置に配置することによって構築することができる。ガイドロールやニップロールは、各処理浴の前後や処理浴中に配置することができ、これにより処理浴へのフィルムの導入・浸漬および処理浴からの引き出しを行うことができる〔図８参照〕。例えば、各処理浴中に１以上のガイドロールを設け、これらのガイドロールに沿ってフィルムを搬送させることにより、各処理浴にフィルムを浸漬させることができる。
【０２４４】
図８に示される偏光フィルム製造装置は、各処理浴の前後にニップロールが配置されており（ニップロール５０〜５４）、これにより、いずれか１以上の処理浴中で、その前後に配置されるニップロール間に周速差をつけて縦一軸延伸を行うロール間延伸を実施することが可能になっている。
【０２４５】
図８に示される偏光フィルム製造装置においては、洗浄浴１１９の下流の搬送経路上に一対の液切部材７１，７２（第１部材）がフィルムに接触するように配置されており、洗浄処理工程後であって乾燥工程前に処理液除去工程が行われる。以下、各工程について説明する。
【０２４６】
（膨潤処理工程）
膨潤処理工程は、原反フィルム１０表面の異物除去、原反フィルム１０中の可塑剤除去、易染色性の付与、原反フィルム１０の可塑化等の目的で行われる。処理条件は、当該目的が達成できる範囲で、かつ原反フィルム１０の極端な溶解や失透等の不具合を生じない範囲で決定される。
【０２４７】
図８を参照して、膨潤処理工程は、原反フィルム１０を原反ロール１１１より連続的に巻出しながら、フィルム搬送経路に沿って搬送させ、原反フィルム１０を膨潤浴１１３に所定時間浸漬し、次いで引き出すことによって実施することができる。図８の例において、原反フィルム１０を巻き出してから膨潤浴１１３に浸漬させるまでの間、原反フィルム１０は、ガイドロール６０，６１およびニップロール５０によって構築されたフィルム搬送経路に沿って搬送される。膨潤処理においては、ガイドロール３０〜３２によって構築されたフィルム搬送経路に沿って搬送される。
【０２４８】
膨潤浴１１３の膨潤液としては、純水のほか、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類等を約０．０１〜１０重量％の範囲で添加した水溶液を使用することも可能である。
【０２４９】
膨潤浴１１３の温度は、例えば１０〜５０℃程度、好ましくは１０〜４０℃程度、より好ましくは１５〜３０℃程度である。原反フィルム１０の浸漬時間は、好ましくは１０〜３００秒程度、より好ましくは２０〜２００秒程度である。また、原反フィルム１０が予め気体中で延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムである場合、膨潤浴１１３の温度は、例えば２０〜７０℃程度、好ましくは３０〜６０℃程度である。原反フィルム１０の浸漬時間は、好ましくは３０〜３００秒程度、より好ましくは６０〜２４０秒程度である。
【０２５０】
膨潤処理では、原反フィルム１０が幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るといった問題が生じやすい。このシワを取りつつフィルムを搬送するための１つの手段として、ガイドロール３０，３１および／または３２にエキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることが挙げられる。シワの発生を抑制するためのもう１つの手段は延伸処理を施すことである。例えば、ニップロール５０とニップロール５１との周速差を利用して膨潤浴１１３中で一軸延伸処理を施すことができる。
【０２５１】
膨潤処理では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、フィルムに積極的な延伸を行わない場合は、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、例えば、膨潤浴１１３の前後に配置するニップロール５０，５１の速度をコントロールする等の手段を講ずることが好ましい。また、膨潤浴１１３中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴１１３中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）等を併用したりすることも有用である。
【０２５２】
図８に示される例において、膨潤浴１１３から引き出されたフィルムは、ガイドロール３２、ニップロール５１を順に通過して染色浴１１５へ導入される。
【０２５３】
（染色処理工程）
染色処理工程は、膨潤処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着、配向させる等の目的で行われる。処理条件は、当該目的が達成できる範囲で、かつフィルムの極端な溶解や失透等の不具合が生じない範囲で決定される。図８を参照して、染色処理工程は、ガイドロール３３〜３５およびニップロール５１によって構築されたフィルム搬送経路に沿って搬送させ、膨潤処理後のフィルムを染色浴１１５（染色槽に収容された処理液）に所定時間浸漬し、次いで引き出すことによって実施することができる。二色性色素の染色性を高めるために、染色処理工程に供されるフィルムは、少なくともある程度の一軸延伸処理を施したフィルムであることが好ましく、または染色処理前の一軸延伸処理の代わりに、あるいは染色処理前の一軸延伸処理に加えて、染色処理時に一軸延伸処理を行うことが好ましい。
【０２５４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色浴１１５の染色液には、例えば、濃度が重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝約０．００３〜０．３／約０．１〜１０／１００である水溶液を用いることができる。ヨウ化カリウムに代えて、ヨウ化亜鉛等の他のヨウ化物を用いてもよく、ヨウ化カリウムと他のヨウ化物を併用してもよい。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、ホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルト等を共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合は、ヨウ素を含む点で後述する架橋処理と区別され、水溶液が水１００重量部に対し、ヨウ素を約０．００３重量部以上含んでいるものであれば、染色浴１１５とみなすことができる。フィルムを浸漬するときの染色浴１１５の温度は、通常１０〜４５℃程度、好ましくは１０〜４０℃であり、より好ましくは２０〜３５℃であり、フィルムの浸漬時間は、通常３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒である。
【０２５５】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、染色浴１１５の染色液には、例えば、濃度が重量比で二色性染料／水＝約０．００１〜０．１／１００である水溶液を用いることができる。この染色浴１１５には、染色助剤等を共存させてもよく、例えば、硫酸ナトリウム等の無機塩や界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上の二色性染料を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの染色浴１１５の温度は、例えば２０〜８０℃程度、好ましくは３０〜７０℃であり、フィルムの浸漬時間は、通常３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒程度である。
【０２５６】
上述のように染色処理工程では、染色浴１１５でフィルムの一軸延伸を行うことができる。フィルムの一軸延伸は、染色浴１１５の前後に配置したニップロール５１とニップロール５２との間に周速差をつけるなどの方法によって行うことができる。
【０２５７】
染色処理においても、膨潤処理と同様にフィルムのシワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送するために、ガイドロール３３，３４および／または３５にエキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。シワの発生を抑制するためのもう１つの手段は、膨潤処理と同様、延伸処理を施すことである。
【０２５８】
図８に示される例において、染色浴１１５から引き出されたフィルムは、ガイドロール３５、ニップロール５２を順に通過して架橋浴１１７へ導入される。
【０２５９】
（架橋処理工程）
架橋処理工程は、架橋による耐水化や色相調整（フィルムが青味がかるのを防止する等）などの目的で行う処理である。図８を参照して、架橋処理は、ガイドロール３６〜３８およびニップロール５２によって構築されたフィルム搬送経路に沿って搬送させ、架橋浴１１７（架橋槽に収容された架橋液）に染色処理後のフィルムを所定時間浸漬し、次いで引き出すことによって実施することができる。
【０２６０】
架橋浴１１７の架橋液としては、水１００重量部に対してホウ酸を例えば約１〜１０重量部含有する水溶液であることができる。架橋液は、染色処理で使用した二色性色素がヨウ素の場合、ホウ酸に加えてヨウ化物を含有することが好ましく、その量は、水１００重量部に対して、例えば１〜３０重量部とすることができる。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛等が挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウム等を共存させてもよい。
【０２６１】
架橋処理においては、その目的によって、ホウ酸およびヨウ化物の濃度、ならびに架橋浴１１７の温度を適宜変更することができる。例えば、架橋処理の目的が架橋による耐水化であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、膨潤処理、染色処理および架橋処理をこの順に施す場合、架橋浴の架橋剤含有液は、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝３〜１０／１〜２０／１００の水溶液であることができる。必要に応じ、ホウ酸に代えてグリオキザールまたはグルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いてもよく、ホウ酸と他の架橋剤を併用してもよい。フィルムを浸漬するときの架橋浴の温度は、通常５０〜７０℃程度、好ましくは５３〜６５℃であり、フィルムの浸漬時間は、通常１０〜６００秒程度、好ましくは２０〜３００秒、より好ましくは２０〜２００秒である。また、膨潤処理前に予め延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して染色処理および架橋処理をこの順に施す場合、架橋浴１１７の温度は、通常５０〜８５℃程度、好ましくは５５〜８０℃である。
【０２６２】
色相調整を目的とする架橋処理においては、例えば、二色性色素としてヨウ素を用いた場合、濃度が重量比でホウ酸／ヨウ化物／水＝１〜５／３〜３０／１００の架橋剤含有液を使用することができる。フィルムを浸漬するときの架橋浴の温度は、通常１０〜４５℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常１〜３００秒程度、好ましくは２〜１００秒である。
【０２６３】
架橋処理は複数回行ってもよく、通常２〜５回行われる。この場合、使用する各架橋浴の組成および温度は、上記の範囲内であれば同じであってもよく、異なっていてもよい。架橋による耐水化のための架橋処理および色相調整のための架橋処理は、それぞれ複数の工程で行ってもよい。
【０２６４】
ニップロール５２とニップロール５３との周速差を利用して架橋浴１１７中で一軸延伸処理を施すこともできる。
【０２６５】
架橋処理においても、膨潤処理と同様にフィルムのシワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送するために、ガイドロール３６，３７および／または３８にエキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。シワの発生を抑制するためのもう１つの手段は、膨潤処理と同様、延伸処理を施すことである。
【０２６６】
図８に示される例において、架橋浴１１７から引き出されたフィルムは、ガイドロール３８、ニップロール５３を順に通過して洗浄浴１１９へ導入される。
【０２６７】
（洗浄処理工程）
図８に示される例においては、架橋処理工程後の洗浄処理工程を含む。洗浄処理は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに付着した余分なホウ酸やヨウ素等の薬剤を除去する目的で行われる。洗浄処理工程は、例えば、架橋処理したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを洗浄浴１１９に浸漬することによって行われる。なお、洗浄処理工程は、洗浄浴１１９にフィルムを浸漬させる工程に代えて、フィルムに対して洗浄液をシャワーとして噴霧することにより、若しくは洗浄浴１１９への浸漬と洗浄液の噴霧とを併用することによって行うこともできる。
【０２６８】
図８には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを洗浄浴１１９に浸漬して洗浄処理を行う場合の例を示している。洗浄処理における洗浄浴１１９の温度は、通常２〜４０℃程度であり、フィルムの浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。
【０２６９】
なお、洗浄処理においても、シワを除きつつポリビニルアルコール系樹脂フィルムを搬送する目的で、ガイドロール３９，４０および／または４１にエキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロールのような拡幅機能を有するロールを用いたり、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップのような他の拡幅装置を用いたりすることができる。
また、フィルム洗浄処理において、シワの発生を抑制するために延伸処理を施してもよい。
【０２７０】
（延伸処理工程）
上述のように原反フィルム１０は、上記一連の処理工程の間（すなわち、いずれか１以上の処理工程の前後および／またはいずれか１以上の処理工程中）に、湿式または乾式にて一軸延伸処理される。一軸延伸処理の具体的方法は、例えば、フィルム搬送経路を構成する２つのニップロール（例えば、処理浴の前後に配置される２つのニップロール）間に周速差をつけて縦一軸延伸を行うロール間延伸、特許第２７３１８１３号公報に記載されるような熱ロール延伸、テンター延伸等であることができ、好ましくはロール間延伸である。一軸延伸処理工程は、原反フィルム１０から偏光フィルム２３を得るまでの間に複数回にわたって実施することができる。上述のように延伸処理は、フィルムのシワの発生の抑制にも有利である。
【０２７１】
原反フィルム１０を基準とする、偏光フィルム２３の最終的な累積延伸倍率は通常、４．５〜７倍程度であり、好ましくは５〜６．５倍である。延伸処理工程はいずれの処理工程で行ってもよく、２以上の処理工程で延伸処理を行う場合においても延伸処理はいずれの処理工程で行ってもよい。
【０２７２】
（処理液除去工程）
図８に示される例においては、洗浄処理工程の後に洗浄液を除去する処理液除去工程が行われる。図８には、フィルムの表裏に配置された一対の液切部材７１，７２を用いて処理液除去工程を行う場合の例を示している。処理液除去工程においては、液切部材７１，７２を搬送されるフィルムの表面にそれぞれ接触するように配置することにより、液切部材７１，７２によりここを通過するフィルムの表面に付着した洗浄液がフィルムの表面から除去される。一対の液切部材７１，７２は、図８に示すように搬送方向に少しずれるように配置して、二つの液切部材７１，７２が同位置でフィルムに接触しないように配置することが好ましい。このように配置することにより、液切部材７１，７２の接触によりフィルムにかかる負担を抑制することができる。
【０２７３】
処理液除去工程は、液切部材７１，７２によりフィルムの表面から洗浄液を除去し、除去された洗浄液が洗浄浴１１９内に回収されるように行なわれることが好ましい。例えば、図８に示す例においては、液切部材７１，７２を洗浄浴１１９の開放部の上方に配置することにより、除去された洗浄液を洗浄浴１１９内に回収することができる。なお、洗浄処理工程以外の他の処理工程後に液切部材が設けられる場合においても、同様に、処理液が直前の処理槽内に回収されるように構成されていることが好ましい。処理液が処理槽内に回収されることにより、処理槽内の処理液の減少を抑制することができる。
【０２７４】
図９は、図８に示す液切部材７１を模式的に示す斜視図である。液切部材７１は、フィルム１０の幅方向の長さ以上の長さを有する板状の形状である。液切部材７１は、長さ方向がフィルムの幅方向と略一致してフィルムに接触するように配置されることが好ましく、このように配置することによりフィルムの幅方向全体が液切部材７１に接触することになる。液切部材７１は、長さ方向の側面７１ａがフィルムに接触するように配置される。
側面７１ａの表面粗さＲａは０．５μｍ以下であり、０．３μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さＲａが０．５μｍを超える場合は、フィルム表面に付着している処理液を十分に除去することができない場合がある。液切部材７１の側面７１ａの表面粗さＲａは、例えば、側面７１ａの研磨の程度により調整することができる。側面７１ａは、角面取りや丸面取り等の面取り処理が施された後に研磨仕上げされていることが好ましい。研磨方法としては、砥石研磨、鏡面切削、ラッピング研磨、バフ研磨、火炎研磨等の公知の方法を用いることができる。通常研磨処理により到達できる表面粗さＲａは、０．００１μｍである。
【０２７５】
また、液切部材７１は、フィルムに接触する側面７１ａの水接触角が６０°以下であることが好ましく、４５°以下であることがより好ましい。水接触角が６０°を超える場合には、液切部材とフィルムとの間の空間に保持される処理液の量が低下するために、液切性が低下してしまう場合がある。液切部材７１の水接触角は、例えば、液切部材７１に用いる材質により調整することができる。水接触角が６０°以下の液切部材を調整することができる材料としては、ガラス、セラミックス、金属（ステンレス、アルミニウム、鉄等）、樹脂等が挙げられる。なお、水接触角を上記した所望の値とするために、これらの材料に親水化処理を施してもよい。良好な研磨性と耐腐食性を有することから、ガラス、親水化処理したセラミックスが好ましく用いられ、親水性の持続性が良好であることからガラスが好ましく用いられる。ガラスとしては通常使用されるものであればよく、石英ガラス、ソーダ石灰ガラス、カリガラス、ホウケイ酸ガラス等が挙げられる。また強度向上のため複数のガラス板を積層させたものでもよい。一般的にガラスの水接触角は、３〜４５°の範囲である。
【０２７６】
なお、液切部材における上記した水接触角は、液切部材におけるフィルムと接触する面のみに限定されるため、耐腐食性のある材料で形成された液切部材のフィルムと接触する面の表面に、所望の水接触角を有する材料の薄膜を形成してもよい。液切部材７１の厚みは、特に限定されないが、例えば、１〜２０ｍｍである。
【０２７７】
液切部材７１は、例えばガラス板を用いて、長さ方向の側面７１ａを面取りして作製することができる。また、側面７１ａと対向する側面７１ｂも合わせて面取りしてもよい。
図１０，１１は、面取り後のガラス板の長さ方向と直交する断面図を表す。面取りの方法は限定されることなく、例えば図１０に示すように、長さ方向と直交する断面における頂点が鈍角となるように角面取りの面取り処理を施して作製することができる。角面取りの際の面取り寸法ｒ１は、例えば、０．５〜２ｍｍである。また、例えば図１１に示すように、長さ方向と直交する断面における頂点がラウンド形状となるように丸面取りの面取り処理を施して作製することができる。丸面取りの曲率半径ｒ２は、例えば、０．５〜２ｍｍである。
【０２７８】
図８に示す装置において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム１０と液切部材７１とのなす角度は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム１０の搬送方向上流側において鋭角であることが好ましく、４５°以下であることがより好ましく、３０°以下がさらに好ましい。図１２に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム１０と液切部材７１とのなす角度を示す。ポリビニルアルコール系樹脂フィルム１０の搬送方向上流側においてなす角度を角度θ１で示し、搬送方向下流側においてなす角度を角度θ２で示す。すなわち、角度θ１が、鋭角であることが好ましく、４５°以下であることがより好ましく、３０°以下がさらに好ましい。
【０２７９】
このように、角度θ１が鋭角であることにより、すなわち角度θ１＜角度θ２であることにより、液切性をより向上させることができる。これは、フィルム１０と液切部材７１との間に形成される空間が、フィルムと液切部材が接触する位置を境として、フィルムの搬送方向上流側に形成される上流側空間が、フィルムの搬送方向下流側に形成される下流側空間よりも狭くなるので、液切部材７１がフィルム表面を相対的に移動する際に、処理液が液切部材７１の下流側空間に移動するよりも毛管力により上流側空間に留まりやすくなるためであると考えられる。図９〜図１２においては、液切部材７１について説明したが、フィルムのもう一方の表面側に配置される液切部材７２についても、液切部材７１についての上記説明の通りである。なお、処理液除去工程においては、図８に示すように二つの液切部材７１，７２を対向させて配置する方法に限定されることはなく、フィルムの一方の表面のみに液切部材が配置されていてもよく、またフィルムの一方の表面に配置される液切部材が複数であってもよい。例えば、フィルムの搬送経路が鉛直方向に対して傾いている場合であって、フィルムの上面のみに処理液が付着しやすい装置においては、フィルムの上面にのみ液切部材が配置されている構成であってもよい。液切性を向上させる観点からは、フィルムの両面に液切部材が配置されている構成が好ましい。
【０２８０】
図８〜図１２においては、板状の液切部材７１を示したが、処理液除去工程に用いられる液切部材は、接触によりフィルムの表面に付着した処理液を除去できるものであれば板状に限定されることはなく、例えば、三角柱状、四角柱状等の角柱状の液切部材であっても、円柱状の液切部材であってもよい。板状以外の形状の液切部材であっても、フィルムに接触する面の所望の表面粗さ、所望の水接触角、材料については、板状の液切部材７１についての上記説明の通りである。図１３は、三角柱状の液切部材７３（第１部材）を用いた場合の、フィルム１０と液切部材７３の関係を示す断面図である。液切部材７３は、接触位置を境として搬送方向上流側に形成される空間が、搬送方向下流側に形成される空間よりも狭くなるようにフィルム１０に接触させることが、液切性を向上させることができる点から好ましい。すなわち、液切部材７３の表面とフィルム１０とのなす角度が、上流側における角度θ１が下流側における角度θ２よりも小さいことが好ましい。
【０２８１】
上記した処理液部材と同様の部材を、膨潤浴１１３の下流側上方、染色浴１１５の下流側上方、または架橋浴１１７の下流側上方にも配置することができ、処理液除去工程として、膨潤処理工程後にフィルム表面に付着した膨潤液を除去する工程、染色処理工程後にフィルム表面に付着した染色液を除去する工程、架橋処理工程後にフィルム表面に付着した架橋液を除去する工程を行うこともできる。
【０２８２】
（乾燥処理工程）
洗浄処理工程の後、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させる処理を行うことが好ましい。フィルムの乾燥は特に制限されないが、図８に示される例のように乾燥炉２１を用いて行うことができる。乾燥温度は、例えば３０〜１００℃程度であり、乾燥時間は、例えば３０〜６００秒程度である。以上のようにして得られる偏光フィルム２３の厚みは、例えば約５〜３０μｍ程度である。
【０２８３】
（ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対するその他の処理工程）
上記した処理以外の処理を付加することもできる。追加されうる処理の例は、架橋処理工程の後に行われる、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液への浸漬処理（補色処理）、ホウ酸を含まず塩化亜鉛等を含有する水溶液への浸漬処理（亜鉛処理）を含む。
【０２８４】
＜偏光板＞
以上のようにして製造される偏光フィルムの少なくとも片面に、接着剤を介して保護フィルムを貼合することにより偏光板を得ることができる。保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂からなるフィルム；ポリカーボネート系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム；アクリル系樹脂フィルム；ポリプロピレン系樹脂の鎖状オレフィン系樹脂からなるフィルムが挙げられる。
【０２８５】
偏光フィルムと保護フィルムとの接着性を向上させるために、偏光フィルムおよび／または保護フィルムの貼合面に、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。偏光フィルムと保護フィルムとの貼合に用いる接着剤としては、紫外線硬化性接着剤のような活性エネルギー線硬化性接着剤や、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液、またはこれに架橋剤が配合された水溶液、ウレタン系エマルジョン接着剤のような水系接着剤を挙げることができる。紫外線硬化型接着剤は、アクリル系化合物と光ラジカル重合開始剤の混合物や、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤の混合物等であることができる。また、カチオン重合性のエポキシ化合物とラジカル重合性のアクリル系化合物とを併用し、開始剤として光カチオン重合開始剤と光ラジカル重合開始剤を併用することもできる。
【０２８６】
［実施例］
以下、図９に示す液切部材と同様の板状の各種液切部材を用いて液切性の評価を行った。なお、本実施形態はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例において、液切部材のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する面の表面粗さおよび水接触角は、次の方法によって測定した。
【０２８７】
〈表面粗さの測定〉
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した方法により、表面粗さ測定機（ハンディサーフＥ−３５Ａ、（株）東京精密製）を用いて、液切部材のフィルムに接触する面の表面粗さＲａを測定した。Ｒａを測定する際の測定条件（カットオフ長，評価長さ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６３３により求められる表面粗さＲａにより適宜設定した。すなわち、表面粗さＲａが０．００６μｍ超過０．０２μｍ以下の場合には、カットオフ長０．０８ｍｍ、評価長さ０．４ｍｍであり、表面粗さＲａが０．０２μｍ超過０．１μｍ以下の場合には、カットオフ長０．２５ｍｍ、評価長さ１．２５ｍｍであり、表面粗さＲａが０．１μｍ超過２μｍ以下の場合には、カットオフ長０．８ｍｍであり、評価長さ４ｍｍであり、表面粗さＲａが２μｍ超過１０μｍ以下の場合には、カットオフ長２．５ｍｍ、評価長さ１２．５ｍｍである。
【０２８８】
〈水接触角の測定〉
画像処理式接触角計（ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ、協和界面科学（株）製）を用いて、液切部材の表面に１マイクロリットルの純水を滴下し、水接触角を測定した。
【０２８９】
〈液切性評価試験１〉
材質およびフィルムに接触する面の研磨度が異なる、実施例１〜８および比較例１〜３の板状の液切部材を準備し以下の評価を行った。各液切部材の材質は表１に示す通りであり、各液切部材のフィルムと接触する面の表面粗さと水接触角を上記方法により測定した測定値を表１に示す。
【０２９０】
張力３５Ｎ／ｍで水平に保持した偏光フィルム（幅３０ｍｍ、厚さ２２μｍ）の表面に４０マイクロリットルの純水を滴下した。次いで、純水が滴下された偏光フィルム表面上を表１に示す角度（偏光フィルムの相対移動方向に対して上流側において偏光フィルムと液切部材がなす角度）で接触させた液切部材を６ｍ／分の速度で移動させて液切を行った。液切後の偏光フィルム表面の状態を目視で観察し、液切性を評価した。液切性は「１」から「３」の３段階で次の基準により評価した。表１に評価結果を示す。なお、本評価試験では、偏光フィルムに対して液切部材を移動させて評価を行ったが、液切部材を固定した状態で偏光フィルムを移動させても（図８に示す装置における関係を実施しても）、同様の評価結果になるとみなすことができる。
【０２９１】
１：液切後に偏光フィルム上に水が観察されない、
２：液切後に偏光フィルム上に水の薄膜が観察される、
３：液切後に偏光フィルム上に水滴が観察される。
【０２９２】
【表１】
0006027214.tif 000002
【０２９３】
〈液切性評価試験２〉
実施例９，１０として、液切性評価試験１の実施例２で準備した液切部材と同様の液切部材を準備し、次の評価を行った。図８に示されるような連続的に偏光フィルムが製造される工程において、洗浄浴から取り出されて搬送されるフィルムに液切部材を表２に示す角度（偏光フィルムの搬送方向に対して上流側において偏光フィルムと液切部材がなす角度）で接触させて液切を行った。なお、フィルムの搬送速度は１０ｍ／分とした。液切後のフィルム表面の状態を目視で観察し、液切性を評価した。液切性は「１」から「３」の３段階で次の基準により評価した。表２に評価結果を示す。
【０２９４】
１：液切後に偏光フィルム上に水が観察されない、
２：液切後に偏光フィルム上に水の薄膜が観察される、
３：液切後に偏光フィルム上に水滴が観察される。
【０２９５】
【表２】
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【０２９６】
実施例でも示されるように、本実施形態はポリビニルアルコール系樹脂から製造される偏光フィルムの製造に好適に用いることが出来る。なお、本実施形態に係る液切部材は、偏光フィルムの製造方法におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの処理液除去工程と同様に、高分子樹脂フィルムを処理液に接触させて処理する工程を含む機能性樹脂フィルムの製造、例えば、リチウム二次電池用のセパレータフィルムの製造の処理液除去工程にも好適に用いることが出来る。
【０２９７】
［符号の説明］
１０  ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルム、１１１  原反ロール、１１３  膨潤浴、１１５  染色浴、１１７  架橋浴、１１９  洗浄浴、２１  乾燥炉、２３  偏光フィルム、３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０，４１，６０，６１  ガイドロール、５０，５１，５２，５３，５４，５５  ニップロール、７１，７２，７３  液切部材。
【０２９８】
［実施形態５のまとめ］
本発明の偏光フィルムの製造方法は、
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから偏光フィルム（フィルム）を作製する偏光フィルムの製造方法であって、
上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに処理液（液体）を接触させて処理する処理工程と、上記処理工程後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムに液切部材（第１部材）を接触させて、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面に付着している上記処理液を除去する処理液除去工程と、をこの順に備え、
上記液切部材は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する面の表面粗さＲａが０．５μｍ以下である。
【０２９９】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
上記液切部材は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに接触する面の水接触角が６０°以下であることが好ましい。
【０３００】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
上記液切部材は板状であり、
上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材とのなす角度が、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向上流側において鋭角となるように上記液切部材を接触させていることが好ましい。
【０３０１】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材とのなす角度が、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向上流側において４５°以下となるように上記液切部材を接触させていることが好ましい。
【０３０２】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材との間に、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムと上記液切部材と接触する位置を境として上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向上流側に形成される上流側空間は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの搬送方向下流側に形成される下流側空間よりも狭いことが好ましい。
【０３０３】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
上記処理液除去工程において、上記ポリビニルアルコール系樹脂層の両面に上記液切部材を接触させて、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの両面に付着している上記処理液を除去することが好ましい。
【０３０４】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
上記処理工程は、上記処理液として膨潤液を用いる膨潤処理工程、上記処理液として染色液を用いる染色処理工程、上記処理液として架橋液を用いる架橋処理工程、または上記処理液として洗浄液を用いる洗浄処理工程であることが好ましい。
【０３０５】
また、本発明の偏光フィルムの製造方法では、
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾燥させる乾燥工程をさらに備え、
上記処理液除去工程は、上記乾燥工程の直前の上記処理工程が終了した後に、上記乾燥工程の前に行われることが好ましい。
【０３０６】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３０７】
本発明は、セパレータ以外のフィルムの洗浄にも利用することができる。
【符号の説明】
【０３０８】
４  耐熱層（第２層）
５  多孔質フィルム（第１層）
６  洗浄装置
１５〜１９  洗浄槽（液槽）
２３  偏光フィルム（フィルム）
７１〜７３  液切部材（第１部材）
１１９  洗浄浴（液槽）
ＢＬ  掻き落としバー（第２部材）
Ｇ  ガイドローラー
Ｒ  駆動ローラー
Ｓ  耐熱セパレータ（電池用セパレータ、積層セパレータ、フィルム）
Ｗ  洗浄水（洗浄液、液体、処理液）
ａ〜ｍ  ローラー（搬送ローラー）
ｐ・ｑ  補助ローラー
ｓ  テフロンバー（棒状部材）
ｔ  テフロンチューブ（シート状部材、第１部材）
θ  抱き角度
【要約】
【課題】洗浄処理に用いられた液体が水切りされたフィルムを製造する。
【解決手段】本発明のフィルム製造方法は、洗浄槽（１６）の中の洗浄水（Ｗ）に耐熱セパレータ（Ｓ）を通して洗浄処理を行う洗浄工程と、洗浄水（Ｗ）から搬出された後の耐熱セパレータ（Ｓ）に対してテフロンチューブ（ｔ）を摺動させ、耐熱セパレータ（Ｓ）から洗浄水（Ｗ）を除去する第１除去工程とを含む。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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