(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置された主鋼管の上に、当該主鋼管に対して直角向きに副鋼管が支持され、この副鋼管によって足場板を支持させた吊り足場の前記主鋼管を吊り下げる吊下げ手段が、前記主鋼管に外嵌する環状体と、この環状体に下端が連結され且つ隣接する前記足場板間を経由して足場板上方に延出する吊下げ杆と、この吊下げ杆に長さ調整用ネジ機構を介して接続されて吊下げ用チエンにより吊り下げられる吊下げ環とから成る足場板吊下げ構造において、前記環状体が、環状に曲げて両端を互に上下に重ねた帯状板から成り、前記吊下げ杆の下端には、前記環状体の帯状板両端重なり部を上下方向に貫通する螺軸部が設けられ、前記環状体と前記吊下げ杆とは、前記主鋼管の上面高さから前記副鋼管の上面高さまでの範囲内で、前記螺軸部に螺嵌されて前記環状体の帯状板両端重なり部を上下から挟む一対のナットによって結合されている、吊り足場の吊下げ構造。
【請求項２】
前記主鋼管の上面から前記上下一対のナットの内の上側ナットの上面までの間隔が、前記副鋼管の外径より大きくないように構成されている、請求項１に記載の吊り足場の吊下げ構造。
【請求項３】
前記環状体を形成する帯状板は、その両端重なり部を除く領域の横断面が、この環状体の内側に突曲する円弧形に形成されている、請求項１又は２に記載の吊り足場の吊下げ構造。
【請求項４】
前記長さ調整用ネジ機構は、前記吊下げ杆の上端に形成した頭部に下端部が外嵌した円筒状本体と、この円筒状本体の上端に同心状に設けられたネジ孔部と、前記円筒状本体内に出し入れ自在に前記ネジ孔部に螺嵌する螺軸とによって形成され、前記円筒状本体と前記吊下げ杆とは、この吊下げ杆の軸心周りの相対回転と、前記頭部を中心とする３６０度任意の方向への相対屈曲運動とが可能に外嵌し、前記吊下げ環は、環状に曲げて両端を互に上下に重ねた帯状板から成り、この吊下げ環の帯状板両端重なり部に前記螺軸の上端が貫通してナットにより固定されている、請求項１又は２に記載の吊り足場の吊下げ構造。
【請求項５】
前記吊下げ環を形成する帯状板は、その両端重なり部を除く領域の横断面が、この吊下げ環の内側に突曲する円弧形に形成されている、請求項４に記載の吊り足場の吊下げ構造。
【請求項６】
前記長さ調整用ネジ機構の円筒状本体は、下端が吊下げ杆の上端頭部に外嵌する大径円筒体と、上端に前記ネジ孔部を備え且つ下端が前記大径円筒体に内嵌して直径方向に貫通する固定ピンにより連結された小径円筒体とから成り、前記大径円筒体から突出している小径円筒体に回転操作用の貫通横孔が設けられている、請求項４又は５に記載の吊り足場の吊下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁下の保守作業などのために橋梁などの構造体に吊りチエンにより吊り下げられる吊り足場の吊下げ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁などの構造体に吊りチエンにより吊り下げられる吊り足場は、水平に配置された主鋼管（親鋼管とも称される）の上に、当該主鋼管に対して直角向きに副鋼管（転がし鋼管とも称される）を載置し、この副鋼管によって足場板を支持させたものであって、橋梁などの構造体に吊りチエンにより吊り下げられる。このとき、吊りチエンで主鋼管を直接吊り下げたのでは、当該主鋼管と平行な向きで副鋼管上に載置される足場板で吊りチエンの両側に隣接する足場板間には、主鋼管をＵターン部で吊り下げる２本の吊りチエンが並列する巾広の隙間が形成されるので、この巾広の隙間を塞ぐための板材やその敷設作業が必要になるだけでなく、足場全体の安全性にも悪影響が及ぶことになる。このような問題点を解決するために、特許文献１に記載されるような吊り金具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来の吊り金具は、主鋼管に外嵌される短いパイプ材に、当該パイプ材の軸心（主鋼管の軸心）と平行に帯状板の下端を溶接により固着し、この帯状板の上端に、ターンバックルの下側螺軸の遊端に形成したフックを引っ掛け、当該ターンバックルの上側螺軸の遊端に形成したフックを吊下げ用チエンに引っ掛ける構成のものであり、足場板間には前記帯状板が板厚方向に挟まるだけであるから、従来のような巾広の隙間が生じることは無くなるが、前記パイプ材に前記帯状板を溶接により接合一体化しなければならないので、製造コストが高くなるだけでなく、溶接個所に引き離し方向の荷重が作用するので、溶接強度（品質）を十分に高めないと安全性が低下し、実用に耐えないことになる。又、ターンバックルの上下両螺軸の遊端に形成されたフックにより前記帯状板と吊下げ用チエンに引っ掛けるのであるから、当該フックを外す方向に外力が作用したとき簡単にフックが外れて、非常に危険な事態になる恐れがある。更に、フックに引っ掛けられた吊下げ用チエンを当該フックに対して軽く円滑に滑らせることが出来ないので、構造体から吊り下げられている吊下げ用チエンを操作して、吊下げ高さを大きく調整することも困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる吊り足場の吊下げ構造を提案するものであって、本発明に係る吊り足場の吊下げ構造は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、水平に配置された主鋼管(22)の上に、当該主鋼管(22)に対して直角向きに副鋼管(23)が支持され、この副鋼管(23)によって足場板(27)を支持させた吊り足場(16)の前記主鋼管(22)を吊り下げる吊下げ手段(1)が、前記主鋼管(22)に外嵌する環状体(2)と、この環状体(2)に下端が連結され且つ隣接する前記足場板(27) 間を経由して足場板(27)上方に延出する吊下げ杆(3)と、この吊下げ杆(3)に長さ調整用ネジ機構(4)を介して接続されて吊下げ用チエン(18)により吊り下げられる吊下げ環(5) とから成る足場板吊下げ構造において、前記環状体(2)が、環状に曲げて両端を互に上下に重ねた帯状板(6)から成り、前記吊下げ杆(3)の下端には、前記環状体(2)の帯状板両端重なり部(6a)を上下方向に貫通する螺軸部(3b)が設けられ、前記環状体(2)と前記吊下げ杆(3)とは、前記主鋼管(22)の上面高さから前記副鋼管(23)の上面高さまでの範囲内で、前記螺軸部(3b)に螺嵌されて前記環状体(2)の帯状板両端重なり部(6a)を上下から挟む一対のナット(7a,7b)によって結合された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成では、上端の吊下げ環に挿通させた吊下げ用チエンにより橋梁などの構造体から上記構成の吊下げ手段を適当高さに吊り下げ、当該吊下げ手段の下端の環状体に主鋼管を挿通して、複数の吊下げ手段により主鋼管をほぼ水平に吊り下げる。このようにして並列状に吊り下げた複数本の主鋼管上に、当該主鋼管に対して直交する向きに副鋼管を適当間隔おきに並列状に載置した後、当該副鋼管の上に足場板を、主鋼管と平行な向きに載置するのであるが、各吊下げ手段の下端の環状体と吊下げ杆とを連結する上下一対のナットを含む結合構造部分が、前記主鋼管の上面と当該主鋼管に支持された前記副鋼管の上面との間の上下領域内に配置されているので、副鋼管の上に載置される足場板と前記上下一対のナットを含む結合構造部分とが干渉し合うことはない。しかも、足場板が敷設される高さ領域には、前記結合構造部分と長さ調整用ネジ機構との間の吊下げ杆が存在するだけであるから、この吊下げ杆を挟むように足場板を敷設すれば、足場板間には吊下げ杆が通るだけの狭い隙間が形成されるだけになる。
【０００７】
以上のように本発明の構成によれば、従来の吊下げ手段の帯状板の板厚より吊下げ杆の外径が若干大きくなるとしても、吊下げ用チエンにより主鋼管を直接吊り下げる場合と比較して、足場板間に形成される隙間は大幅に縮小するので、足場板間の隙間を塞ぐ特別な資材や作業が不要になる。しかも、主鋼管の上面と当該主鋼管に支持された前記副鋼管の上面との間の上下領域の存在を利用して、主鋼管を挿通させる環状体と吊下げ杆とを連結する構造であるから、当該環状体を帯状板の曲げ加工で形成するとともに、当該環状体の帯状板両端重なり部を貫通する吊下げ杆の下端の螺軸部と上下一対のナットとにより、当該環状体と吊下げ杆とを結合する構造を採用することが出来、両者を溶接により結合しなければならなかった従来の吊下げ手段を使用するよりも、コストダウンと安全性の向上を図ることが出来る。又、吊下げ用チエンは、吊下げ手段の上端の吊下げ環に挿通されるので、フックが引っ掛けられる従来の構成と比較して、安全性が高められるだけでなく、吊下げ手段に対して吊下げ用チエンを容易に滑らせることが出来、構造体から吊り下げられている吊下げ用チエンを操作して吊下げ高さを大きく調整することも容易に行える。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、具体的には、前記主鋼管(22)の上面から前記上下一対のナットの内の上側ナット(7a)の上面までの間隔が、前記副鋼管(23)の外径より大きくないように構成することが出来る。この構成によれば、互に交差する主鋼管と副鋼管との連結方法に関係なく、例えば主鋼管と副鋼管とが互に当接するような状況でも、吊下げ手段を支障なく使用することが出来る。
【０００９】
又、前記環状体(2)を形成する帯状板(6)は、その両端重なり部(6a)を除く領域の横断面が、この環状体(2) の内側に突曲する円弧形に形成し、当該環状体の強度を高めると共に、当該環状体とこれに挿通されて支持される主鋼管との滑りを良くし、組立て作業を容易にすることが出来る。
【００１０】
更に、前記長さ調整用ネジ機構(4)は、前記吊下げ杆(3)の上端に形成した頭部(3a)に下端部(10a)が外嵌した円筒状本体(8)と、この円筒状本体(8)の上端に同心状に設けられたネジ孔部(8a)と、前記円筒状本体(8)内に出し入れ自在に前記ネジ孔部(8a)に螺嵌する螺軸(9)とによって形成し、前記円筒状本体(8)と前記吊下げ杆(3)とは、この吊下げ杆(3)の軸心周りの相対回転と、前記頭部(3a)を中心とする３６０度任意の方向への相対屈曲運動とが可能に外嵌させ、前記吊下げ環(5)は、環状に曲げて両端を互に上下に重ねた帯状板(14)から構成し、この吊下げ環(5)の帯状板両端重なり部(14a)に前記螺軸(9)の上端を貫通させてナット(15)により固定することが出来る。この構成によれば、前記長さ調整用ネジ機構として、上下一対の螺軸と両端にネジ孔を有する操作用の長い筒状雌ネジ体とから成る一般的なターンバックルを利用する場合と比較して、例えば、吊下げ環の帯状板両端重なり部を締結一体化するためのボルトナットの内のボルトを、前記長さ調整用ネジ機構の螺軸に兼用させることが出来、部品点数を減らしてコストダウンを図ることが出来るだけでなく、吊下げ環に吊下げ用チエンが挿通されるので、この吊下げ用チエンから足場板の吊下げ手段が不測に外れる恐れは皆無であり、安全性を高めることが出来る。この場合も、前記吊下げ環(5)を形成する帯状板(14)は、その両端重なり部(14a)を除く領域の横断面を、この吊下げ環(5)の内側に突曲する円弧形に形成しておくことにより、当該吊下げ環の強度を高めると共に、足場板の吊下げ手段に対する吊下げ用チエンの滑りを良くし、組立て作業を容易にすることが出来る。
【００１１】
又、前記長さ調整用ネジ機構(4)の円筒状本体(8)は、下端が吊下げ杆(3)の上端頭部(3a)に外嵌する大径円筒体(10)と、上端に前記ネジ孔部(8a) を備え且つ下端が前記大径円筒体(10)に内嵌して直径方向に貫通する固定ピン(12)により連結された小径円筒体(11)とから構成し、前記大径円筒体(10)から突出している小径円筒体(11)に回転操作用の貫通横孔(13)を設けることが出来る。この構成によれば、前記円筒状本体を１本のパイプ材から構成する場合と比較して製造が容易であり、しかも吊下げ杆の上端頭部を大きくして、吊下げ強度を高めることも容易になる。又、円筒状本体を１本のパイプ材から構成する場合よりも、当該円筒状本体を握って回転操作することがし難くなるが、小径円筒体に設けられた回転操作用の貫通横孔に適当な棒状工具を差し込んで回転操作することが出来るので、実用上は問題なく使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、吊下げ手段の縦断正面図、図１Ｂは、同縦断側面図である。
【図２】図２Ａは、主鋼管と副鋼管との結合箇所を示す一部縦断正面図、図２Ｂは、同一部縦断側面図である。
【図３】図３は、本発明の吊り足場の吊下げ構造を示す一部縦断正面図である。
【図４】図４は、本発明の吊下げ構造によって橋梁に吊り下げられた吊り足場を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す吊下げ手段１は、主鋼管に外嵌する環状体２と、この環状体２に下端が連結されて上方に延出する吊下げ杆３と、この吊下げ杆３に長さ調整用ネジ機構４を介して接続された吊下げ環５とから構成されている。環状体２は、環状に曲げて両端を互に上下に重ねた帯状板６から構成されたもので、この帯状板６は、その両端重なり部６ａを除く領域の横断面が、この環状体２の内側に突曲する円弧形に形成されている。吊下げ杆３は、上端に円形に張り出す頭部３ａが同心状に形成されると共に、下端に適当長さの螺軸部３ｂが形成された丸棒鋼から構成され、前記螺軸部３ｂが環状体２の両端重なり部６ｃを上下方向に貫通する状態で、この両端重なり部６ａを上下から挟むように螺軸部３ｂに螺嵌された上下一対のナット７ａ，７ｂにより、環状体２の両端重なり部６ａに結合されている。３ｃは、下側ナット７ｂの外れ落ちるのを防止するために螺軸部３ｂの下端に一体形成した突起である。前記吊下げ杆３の上端に形成した頭部３ａは、その中心が頭部３ａより上方で吊下げ杆３の軸心延長線上に位置する球体の下半部に相当する外形を有するものである。
【００１４】
前記長さ調整用ネジ機構４は、円筒状本体８と、この円筒状本体８の上端に同心状に設けられたネジ孔部８ａと、前記円筒状本体８内に出し入れ自在に前記ネジ孔部８ａに螺嵌する螺軸９とから構成されている。前記円筒状本体８は、大径円筒体１０と、上端に前記ネジ孔部８ａを備え且つ下端が前記大径円筒体８に内嵌して直径方向に貫通する固定ピン１２により連結された小径円筒体１１とから成り、小径円筒体１１の前記大径円筒体８から突出している箇所に回転操作用の貫通横孔１３が設けられている。前記大径円筒体１０の下端部は、前記吊下げ杆３の上端の頭部３ａに外嵌して、吊下げ杆３の軸心周りの相対回転と当該頭部３ａを中心とする３６０度任意の方向への首振り運動自在に当該頭部３ａを吊り下げる半球状部１０ａに絞り加工されている。
【００１５】
前記吊下げ環５は、下端の環状体２と同様に、環状に曲げて両端を互に上下に重ねた帯状板１４から構成されたもので、この帯状板１４は、その両端重なり部１４ａを除く領域の横断面が、この吊下げ環５の内側に突曲する円弧形に形成されている。長さ調整用ネジ機構４の螺軸９は、頭部９ａを備えたボルトであって、この螺軸９を、前記吊下げ環５の帯状板両端重なり部１４ａを内側から外向きに貫通させた状態で、当該螺軸９に螺嵌させたナット１５と前記頭部９ａとで前記吊下げ環５の帯状板両端重なり部１４ａを締結することにより、吊下げ環５に結合している。尚、この螺軸９は、円筒状本体８（小径円筒体１１）のネジ孔部８ａに、ナット１５が小径円筒体１１の端面に当接する制限位置まで螺入させたとき、先端部が前記回転操作用の貫通横孔１３の内側に達する長さを有するもので、当該貫通横孔１３を通じて螺軸９の先端周面にカシメにより変形部９ｂを形成し、円筒状本体８を螺軸部９に対してネジ戻し方向に回転させたとき、螺軸９の先端部がネジ孔部８ａ内に入り込むのを前記変形部９ｂによって防止するように構成されている。
【００１６】
上記構成の吊下げ手段１は、図４に示すように、吊り足場１６を橋脚などの構造体１７から吊下げ用チエン１８を介して吊り下げるために使用される。吊下げ用チエン１８は、構造体１７の下側に配設されているＨ形鋼１９の下側水平板部１９ａの側辺に、コ型クランプ２０によって取り付けられたチエン吊り輪２１と、吊下げ手段１の上端の吊下げ環５とにわたって挿通され、この吊下げ用チエン１８の一端に連結されたフック（図示省略）を吊下げ用チエン１８のリンクに引っ掛けてループ状にすることにより、吊下げ手段１を所定の高さで吊り下げる、従来周知のものである。
【００１７】
以上の要領で各Ｈ形鋼１９の下側水平板部１９ａの側辺に吊下げ手段１を、このＨ形鋼１９の長さ方向適当間隔おきに吊り下げたならば、Ｈ形鋼１９の長さ方向に直列している各吊下げ手段１の下端の環状体２内に主鋼管２２を挿通させる。このようにして各Ｈ形鋼１９の下側に吊下げ手段１を介して主鋼管２２を吊り下げたならば、これら主鋼管２２に対して直交する向きの副鋼管２３が主鋼管２２の上に、Ｈ形鋼１９の長さ方向適当間隔おきに載置される。
【００１８】
この主鋼管２２と副鋼管２３とは、例えば図２に示すように、両鋼管２２，２３が交差する箇所において、従来周知のパイプクランプユニット２４によって互に結合一体化される。パイプクランプユニット２４は、主鋼管２２を把持するパイプクランプ２５と副鋼管２３を把持するパイプクランプ２６とを背中合わせの状態に連結一体化したもので、各パイプクランプ２５，２６は、開閉自在に軸支連結されたベース部材２５ａ，２６ａと押え部材２５ｂ，２６ｂ、及びベース部材２５ａ，２６ａに軸支されて押え部材２５ｂ，２６ｂに対して係脱自在な締結用ボルト２５ｃ，２６ｃによって構成されたものである。これらパイプクランプ２５，２６の構成部材２５ａ〜２６ｂは、板材で形成されるものであるが、必要な強度を得るために両側辺を内側に折曲した立体構造のものであるから、見掛け上の厚さは非常に大きくなっている。従って、互に直交向きでパイプクランプユニット２４により結合された主鋼管２２と副鋼管２３との間には、図示のように各鋼管の直径の半分程度の隙間が生じている。
【００１９】
上記のようにして吊下げ手段１により、主鋼管２２と副鋼管２３から成る足場板支持用構造体をほぼ水平に吊り下げたとき、図３に示すように、各吊下げ手段１の主鋼管２２を支持する環状体２と吊下げ杆３とを連結する部分、即ち、吊下げ杆３の螺軸部３ｂの下端から上側のナット７ａの上面までの部分は、主鋼管２２の上面高さから副鋼管２３の上面高さまでの範囲Ｓ内に収まっており、副鋼管２３の上面より上方に上側のナット７ａなどが突出することは無い。勿論、図示の実施例では、上記のように吊下げ手段１により吊り下げられている主鋼管２２の上面高さから上側のナット７ａの上面高さまでの間隔が、副鋼管２３の外径より大きくないように構成しているので、仮に副鋼管２３が主鋼管２２の上に直に載置されているような状況においても、上側のナット７ａが副鋼管２３の上面より上方に突出することは無い。
【００２０】
従って、副鋼管２３の上に足場板２７を、その長さ方向が主鋼管２２の長さ方向と平行になる向きで且つ隣り合う足場板２７どうしが互に接するように敷き詰めることにより、吊り足場１６を完成させるとき、吊下げ手段１の位置では、副鋼管２３より上方へ鉛直に突出する吊下げ杆３を挟ませるように足場板２７を副鋼管２３の上に載置すれば良い。尚、副鋼管２３の上には、パイプクランプユニット２４のパイプクランプ２６の押え部材２６ｂと締結用ボルト２６ｃの遊端部が副鋼管２３の上面より上方に突出しており、当該押え部材２６ｂの横巾（副鋼管２３の長さ方向の巾）が吊下げ手段１の吊下げ杆３の外径より少し大きいので、足場板２７の敷設作業に際して、図２Ａに示すように、吊下げ手段１の吊下げ杆３の両側に位置する足場板２７間の隙間を最小限まで狭めるためには、当該吊下げ杆３の両側に位置する足場板２７の互に隣接する側辺２７ａ，２７ｂを、パイプクランプユニット２４におけるパイプクランプ２６の押え部材２６ｂの上に載せることになる。勿論、吊下げ杆３の両側に位置する足場板２７の側辺２７ａ，２７ｂをパイプクランプユニット２４におけるパイプクランプ２６の押え部材２６ｂを両側から挟むように配置しても、その両足場板２７間に形成される隙間は、吊下げ手段１の吊下げ杆３の外径より少し広くなるだけであって、隙間を塞ぐ対策が不要な程度であれば、このように足場板２７を敷設しても良い。
【００２１】
以上のようにして、主鋼管２２、副鋼管２３、及び足場板２７から構成された吊り足場１６を吊下げ手段１と吊下げ用チエン１８とで吊り下げることが出来るが、吊下げ手段１を吊り下げている吊下げ用チエン１８に弛みが生じている箇所があれば、その箇所やその周囲に位置する吊下げ手段１の長さ調整用ネジ機構４を操作して当該吊下げ手段１の全長を調整し、吊下げ用チエン１８の弛みを無くすことが出来る。従って、各吊下げ手段１の長さ調整用ネジ機構４は、その円筒状本体８のネジ孔部８ａに対する螺軸９の出し入れ調整範囲の中間位置に螺軸９が位置する状態で使用するのが望ましい。このように使用すれば、全長を伸ばして主鋼管２２の吊下げ高さを低くしたい箇所の吊下げ手段１では、円筒状本体８を螺軸９に対して捻じ戻し方向に回転操作して、螺軸９に対し円筒状本体８を降下させ、逆に全長を短くして主鋼管２２の吊下げ高さを高くしたい箇所の吊下げ手段１では、円筒状本体８を螺軸９に対して捻じ込む方向に回転操作して螺軸９に対し円筒状本体８を上昇させれば良い。このとき、適当な棒状工具を円筒状本体８の小径円筒体１１が有する貫通横孔１３に通して、当該棒状工具で円筒状本体８を強力に回転操作することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明に係る吊り足場の吊下げ構造は、橋梁などの構造体に吊下げ用チエンを介して吊り足場を吊り下げるとき、足場板間に形成される隙間を狭めて、特にその隙間を塞ぐための部材や作業を不要にすることが出来る手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００２３】
１    吊下げ手段
２    環状体
３    吊下げ杆
３ａ    吊下げ杆の頭部
３ｂ    吊下げ杆の螺軸部
４    長さ調整用ネジ機構
５    吊下げ環
６，１４    帯状板
６ａ，１４ａ    両端重なり部
７ａ，７ｂ，１５    ナット
８    円筒状本体
８ａ    ネジ孔部
９    螺軸
９ａ    螺軸頭部
１０    大径円筒体
１０ａ    半球状部
１１    小径円筒体
１２    固定ピン
１３    貫通横孔
１６    吊り足場
１７    橋脚などの構造体
１８    吊下げ用チエン
１９    Ｈ形鋼
２０    コ型クランプ
２１    チエン吊り輪
２２    主鋼管
２３    副鋼管
２４    パイプクランプユニット
２５，２６    パイプクランプ
２７    足場板
【図１】
0006027508.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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