(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、
前記ベースプレートに対して回転可能に取り付けられる第１プレートと、
前記第１プレートに設けられる第１軸と、
前記第１軸を介して前記第１プレートに対して回転可能及びスライド可能に取り付けられる第２プレートと、
前記第２プレートに設けられ、前記第１軸とは異なる軸方向を有する第２軸と、
前記第２軸を介して前記第２プレートに対して回転可能に取り付けられる第３プレートと、
前記第１プレート、前記第２プレート、及び前記第３プレートが重ね合わされた状態において、前記第３プレートと前記第１プレートとを固定し、前記第２軸を回転中心として前記第３プレートを回転させる力が前記第３プレートに加わると、前記第３プレートと前記第１プレートとを切り離す、着脱機構と、
前記第１プレートに対して前記第２プレートを前記第１軸に沿って前記第２軸から離間する方向に付勢する、付勢機構と、
前記第２プレートに固定され、前記第２プレートが前記第１プレートに重ねられた状態では前記第２プレートの前記第１軸に沿ったスライドを可能とし、前記第２プレートが前記第１軸を回転中心として前記第１プレートに対して回転された状態では、前記第２プレートの前記第１軸に沿ったスライドを規制する規制機構と
を含む、開閉装置。
【請求項２】
前記規制機構が前記第２プレートのスライドを規制する力は、前記付勢機構の付勢力よりも大きい、請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記第１プレートは、第１辺と、前記第１辺に沿って伸延する第２辺とを有する板状部材で構成され、前記第１辺側で前記ベースプレートに対して回転可能に取り付けられており、
前記第２プレートは、相隣接する第３辺及び第４辺を有する板状部材で構成され、前記第３辺側で前記第１軸を介して前記第１プレートに対して回転可能及びスライド可能に取り付けられており、
第３プレートは、第５辺と、前記第５辺に沿って伸延する第６辺とを有する板状部材で構成され、前記第５辺側で前記第２軸を介して前記第２プレートに対して回転可能に取り付けられている、請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第１プレートは、前記第２辺に形成され、前記第１プレートに対する前記第２プレートの前記第１軸の軸方向における前記第２軸から離間する方向へのスライドを規制するストッパーを有する、請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記着脱機構は、前記第３プレートの前記第６辺側の部分と、前記第１プレートとを固定し、切り離す、請求項３又は４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記着脱機構は、前記第１プレートに取り付けられる第１カム部と、前記第３プレートに取り付けられる第２カム部とを有するカム機構である、請求項１乃至５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記着脱機構は、前記第１プレートに取り付けられる第１カム部と、前記第３プレートに固定される固定部材に取り付けられる第２カム部とを有するカム機構である、請求項１乃至５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記カム機構の前記第１カム部は、前記第３プレートが前記第２プレートに対して回転された状態から、前記第３プレートを前記第２プレートに重ね合わせる際に、前記第２カム部を前記第１軸の軸方向に案内する、請求項６又は７記載の開閉装置。
【請求項９】
前記第１軸は、軸方向に沿った第１切り欠き部を有し、
前記規制機構は、前記第１軸に挿通される第１板ばねであって、前記第２プレートが前記第１プレートに重ねられた状態では、前記第１軸の第１切り欠き部と協働して前記第２プレートの前記第１軸に沿ったスライドを可能とし、前記第２プレートが前記第１軸を回転中心として前記第１プレートに対して回転された状態では、前記第２プレートの前記第１軸に沿ったスライドを規制する、請求項１乃至８のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記第３プレートに固定され、前記第２軸に挿通される第２板ばねをさらに含み、
前記第２軸は、軸方向に沿った第２切り欠き部を有し、
前記第２切り欠き部は、前記第３プレートが前記第２プレートに重ねられた状態で、前記第２板ばねに当接する、請求項１乃至９のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１１】
筐体と、
前記筐体に前記ベースプレートが取り付けられる、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の開閉装置と、
前記第３プレートに取り付けられ、前記筐体から表出するディスプレイパネルと
を含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置、及び、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、少なくとも一方のケースに表示部が設けられた２つのケースを重ね合わせて構成される電子機器において、一辺を軸として前記ケース同士が開閉可能に回動する第１連結回動手段と、前記一辺と直交する他辺を軸として前記ケース同士が開閉可能に回動する第２連結回動手段と、前記第１連結回動手段と前記第２連結回動手段とのいずれか一方の連結を選択する選択手段と、前記２つのケースのいずれか一方のケースに設けられ、前記選択手段によって選択された連結に対応して前記２つのケースを開閉し、この開閉方向に応じて前記表示部の表示形態を切り換える表示切換手段とを備えたことを特徴とする電子機器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開２０００−５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、筐体（ケース）の一面の一部にディスプレイが配置されており、ディスプレイを筐体から回動させて展開させるような構成の電子機器がある。このような電子機器に従来の電子機器の第１連結回動手段及び第２連結回動手段を用いると、ディスプレイを筐体から取り出す際に、ディスプレイ又はディスプレイのカバーが筐体に干渉してしまい、ディスプレイを筐体から取り出しにくくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、ディスプレイを筐体から容易に取り出すことができる開閉装置、及び、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態の開閉装置は、ベースプレートと、前記ベースプレートに対して回転可能に取り付けられる第１プレートと、前記第１プレートに設けられる第１軸と、前記第１軸を介して前記第１プレートに対して回転可能及びスライド可能に取り付けられる第２プレートと、前記第２プレートに設けられ、前記第１軸とは異なる軸方向を有する第２軸と、前記第２軸を介して前記第２プレートに対して回転可能に取り付けられる第３プレートと、前記第１プレート、前記第２プレート、及び前記第３プレートが重ね合わされた状態において、前記第３プレートと前記第１プレートとを固定し、前記第２軸を回転中心として前記第３プレートを回転させる力が前記第３プレートに加わると、前記第３プレートと前記第１プレートとを切り離す、着脱機構と、前記第１プレートに対して前記第２プレートを前記第１軸に沿って前記第２軸から離間する方向に付勢する、付勢機構と、前記第２プレートに固定され、前記第２プレートが前記第１プレートに重ねられた状態では前記第２プレートの前記第１軸に沿ったスライドを可能とし、前記第２プレートが前記第１軸を回転中心として前記第１プレートに対して回転された状態では、前記第２プレートの前記第１軸に沿ったスライドを規制する規制機構とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
ディスプレイを筐体から容易に取り出すことができる開閉装置、及び、電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態の開閉装置１００を含む電子機器１を示す図である。
【図２】実施の形態の開閉装置１００を示す図である。
【図３】実施の形態の開閉装置１００を示す図である。
【図４】実施の形態の開閉装置１００を分解した状態を示す斜視図である。
【図５】Ａチルトの状態にする動作を示す側面図である。
【図６】Ｂチルトの状態にする動作を示す側面図である。
【図７】実施の形態の変形例による開閉装置１００Ａ、１００Ｂと電子機器１Ａ、１Ｂを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の開閉装置、及び、電子機器を適用した実施の形態について説明する。
【００１０】
＜実施の形態＞
図１は、実施の形態の開閉装置１００を含む電子機器１を示す図である。電子機器１は、筐体１０、ディスプレイパネル２０、及び開閉装置１００を含み、筐体１０からディスプレイパネル２０を２通りの方法で傾転（チルト）させることができる。
【００１１】
ここでは、一例として、電子機器１がデジタルカメラである形態について説明する。しかしながら、電子機器１は、デジタルカメラに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラ、ゲーム機、タブレットコンピュータ等のディスプレイパネルを含む電子的な機器であれば何でもよい。
【００１２】
また、以下では、ディスプレイパネル２０がＬＣＤ(Liquid Crystal Display:液晶ディスプレイ)である形態について説明するが、ディスプレイパネル２０はＬＣＤに限られず、有機ＥＬ(Electroluminescence)やその他の薄型のディスプレイであってもよい。
【００１３】
筐体１０は、筐体本体１１とＬＣＤ筐体１２を有し、ＬＣＤ筐体１２はディスプレイパネル２０の側面と裏面の一部とに取り付けられており、筐体本体１１の開口部１３に収納される。
【００１４】
図１（Ａ）はＡチルトの状態を示し、図１（Ｂ）はＢチルトの状態を示す。なお、以下では、開閉装置１００のベースプレート１１０がＸＹ平面に平行に配設されるものとして、ＸＹＺ座標系を定義する。
【００１５】
図２及び図３は、実施の形態の開閉装置１００を示す図である。図４は、実施の形態の開閉装置１００を分解した状態を示す斜視図である。
【００１６】
図２（Ａ）は、閉じた状態を示す斜視図である。閉じた状態とは、ＡチルトもＢチルトも行われておらず、ディスプレイパネル２０が筐体１０に完全に収納された状態である。図２（Ｂ）〜（Ｄ）は、開閉装置１００の一部の断面を示す図であり、Ｘ軸負方向側からＸ軸正方向側を見た場合に得られる断面を示す。
【００１７】
図３（Ａ）はＡチルトの状態を示す斜視図であり、図３（Ｂ）はＢチルトの状態を示す斜視図である。
【００１８】
開閉装置１００は、ベースプレート１１０、ヒンジプレート１２０、１３０、ＬＣＤプレート１４０、板ばね１５０、チルト軸１６０、板ばね１７０、チルト軸１８０、カム機構１９０、及びばね２００を含む。
【００１９】
ベースプレート１１０は、筐体１０（図１参照）に取り付けられる板状の部材であり、基部１１１、折り曲げ部１１２、及びストッパー１１２Ａを有する。基部１１１は、Ｘ軸方向に長手方向を有する細長い矩形状の金属部材である。折り曲げ部１１２は、基部１１１のＸ軸方向の両端をＺ軸負方向側に折り曲げた部分である。
【００２０】
ベースプレート１１０には、折り曲げ部１１２の開口部にヒンジシャフト１１３Ａを挿通させてクリックプレート１１３Ｂで留めることによってヒンジプレート１２０が回転可能に取り付けられている。ヒンジプレート１２０をベースプレート１１０に対して回転させることにより、Ｂチルトを実現する。
【００２１】
ストッパー１１２Ａは、ベースプレート１１０に対してヒンジプレート１２０が回動されたときに、回転移動を制限するために設けられている。ストッパー１１２Ａは、折り曲げ部１１２の先端をＸ軸方向における外側に折り曲げた部分であり、ヒンジプレート１２０のストッパー１２１Ａと当接する。
【００２２】
このようなベースプレート１１０は、例えば、板金をパンチング加工で所望の形状に打ち抜いた後に、折り曲げることによって作製することができる。板金としては、例えば、ステンレスを用いることができる。
【００２３】
ヒンジプレート１２０は、第１プレートの一例であり、基部１２１、折り曲げ部１２２、軸固定部１２３、固定部１２４、及びストッパー１２５、１２６を有する。
【００２４】
基部１２１は、Ｘ軸方向の長さが基部１１１と略同一であり、Ｙ軸方向の幅がＬＣＤプレート１４０と略同一の矩形状の金属部材である。基部１２１は、辺１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄを有する。辺１２１Ａ、１２１Ｂは、それぞれ、第１辺、第２辺の一例である。なお、ヒンジプレート１２０は、辺１２１Ａと、辺１２１Ａに沿って伸延する辺１２１Ｂとがあればよく、矩形状ではなくてもよい。
【００２５】
辺１２１Ａは、Ｙ軸負方向側でＸ軸に沿って伸延する。辺１２１Ｂは、Ｙ軸正方向側でＸ軸に沿って伸延する。辺１２１Ｃは、Ｘ軸負方向側でＹ軸に沿って伸延する。辺１２１Ｄは、Ｘ軸正方向側でＹ軸に沿って伸延する。なお、辺１２１Ｂは、軸固定部１２３等が形成されるため直線状ではないが、Ｘ軸に沿って伸延している。
【００２６】
折り曲げ部１２２は、基部１２１のＹ軸負方向側の端部において、Ｘ軸方向の両端をＺ軸負方向側に折り曲げた部分である。折り曲げ部１２２は、折り曲げ部１１２に対応して形成されており、折り曲げ部１１２の開口部に対応する開口部を有する。折り曲げ部１１２の開口部と、折り曲げ部１２２の開口部とにヒンジシャフト１１３Ａを挿通させてクリックプレート１１３Ｂで留めることにより、ヒンジプレート１２０は、ベースプレート１１０に対して回転可能に取り付けられる。折り曲げ部１２２には、ストッパー１１２Ａに対応したストッパー１２２Ａが設けられている。
【００２７】
軸固定部１２３は、辺１２１ＢからＹ軸正方向に突出するように形成されている。軸固定部１２３は、辺１２１Ｂに沿って２つ形成されており、チルト軸１６０を固定している。チルト軸１６０は、軸固定部１２３に固定されているため、回転することはできない。
【００２８】
固定部１２４は、辺１２１ＣのＹ軸正方向側の端部において、Ｘ軸負方向側に突出するとともに、基部１２１に対してＺ軸負方向側にオフセットするように形成されている。固定部１２４は、カム機構１９０のカム部１９１をヒンジプレート１２０に取り付けるために設けられている。
【００２９】
ストッパー１２５は、辺１２１ＢのＸ軸正方向側の端部に切り欠きを設けることによって形成されている。Ａチルトの状態にされる際に、カム機構１９０のカム部１９１とカム部１９２とが離れている状態で、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０はＸ軸負方向側に移動（スライド）する。これは、ディスプレイパネル２０及びＬＣＤ筐体１２（図１参照）と筐体１０の干渉を避けるためである。
【００３０】
このようにヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０はＸ軸負方向側に移動する際に、ヒンジプレート１３０の２つの軸保持部１３２のうちのＸ軸正方向側の軸保持部１３２がストッパー１２５に当接することにより、ヒンジプレート１３０の移動が止まる。このように、ヒンジプレート１３０の移動量を調整するために、ストッパー１２５は設けられている。
【００３１】
ストッパー１２６（図３（Ａ）参照）は、辺１２１Ｂから、Ｙ軸正方向で、かつ、Ｚ軸負方向の方向に突出している。ストッパー１２６は、Ｂチルトの状態にするために、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０が回転されるときに、ヒンジプレート１３０の辺１３１Ａに当接することにより、回転量を制限するために設けられている。図３（Ｂ）ではストッパー１２６はＬＣＤプレート１４０の陰になって見えないが、ヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対して約１３０度回転されるとストッパー１２６に当接するように構成されている。
【００３２】
このようなヒンジプレート１２０は、例えば、板金をパンチング加工で所望の形状に打ち抜いた後に、折り曲げることによって作製することができる。板金としては、例えば、ステンレスを用いることができる。
【００３３】
なお、ここでは、ヒンジプレート１２０が辺１２１Ａの側でベースプレート１１０に取り付けられている形態について説明するが、ヒンジプレート１２０が辺１２１Ａと辺１２１Ｂとの間でベースプレート１１０に取り付けられていればよい。また、辺１２１Ａの側でベースプレート１１０に取り付けられているとは、辺１２１Ｂよりも辺１２１Ａに近い側でベースプレート１１０に取り付けられることをいう。
【００３４】
ヒンジプレート１３０は、第２プレートの一例であり、基部１３１、軸保持部１３２、１３３を有する。
【００３５】
基部１３１は、Ｘ軸方向の長さが基部１２１より長く、Ｙ軸方向の幅が基部１２１より短い矩形状の金属部材である。基部１３１は、辺１３１Ａ、１３１Ｂ、１３１Ｃ、１３１Ｄを有する。辺１３１Ａ〜１３１Ｄの位置関係は、辺１２１Ａ〜１２１Ｄの位置関係と同様である。辺１３１Ｂ、１３１Ｄは、それぞれ、第３辺、第４辺の一例である。なお、ヒンジプレート１３０は、相隣接する辺１３１Ｂと辺１３１Ｄがあればよく、矩形状ではなくてもよい。
【００３６】
軸保持部１３２は、辺１３１ＢからＹ軸正方向に突出するように形成されている。軸保持部１３２は、辺１３１Ｂに沿って２つ形成されており、チルト軸１６０を回動自在に保持している。このため、ヒンジプレート１３０は、チルト軸１６０に対して回転可能である。
【００３７】
軸保持部１３３は、辺１３１ＤからＸ軸正方向に突出するように形成されている。軸保持部１３３は、辺１３１Ｄに沿って２つ形成されており、チルト軸１８０を回動自在に保持している。このため、ヒンジプレート１３０は、チルト軸１８０に対して回転可能である。
【００３８】
このようなヒンジプレート１３０は、例えば、板金をパンチング加工で所望の形状に打ち抜いた後に、折り曲げることによって作製することができる。板金としては、例えば、ステンレスを用いることができる。
【００３９】
なお、ここでは、ヒンジプレート１３０が辺１３１Ｂにおいてチルト軸１６０に回転可能に取り付けられる形態について説明するが、ヒンジプレート１３０は、辺１３１Ｂの側においてチルト軸１６０に取り付けられていればよい。辺１３１Ｂの側とは、辺１３１Ａよりも辺１３１Ｂに近い側をいう。
【００４０】
また、ここでは、ヒンジプレート１３０が軸保持部１３２を有し、軸保持部１３２がチルト軸１６０を回転自在に保持する形態について説明するが、ヒンジプレート１３０は、軸保持部１３２の代わりにチルト軸１６０を固定的に保持する軸固定部を有していてもよい。この場合には、板ばね１５０はヒンジプレート１２０に取り付けられていて、チルト軸１６０はヒンジプレート１３０に固定されていればよい。
【００４１】
ＬＣＤプレート１４０は、ディスプレイパネル２０を保持する金属部材であり、第３プレートの一例である。ＬＣＤプレート１４０は、基部１４１、軸固定部１４２を有する。
【００４２】
基部１４１は、Ｘ軸方向の長さが基部１３１より長く、Ｙ軸方向の幅が基部１３１より長い矩形状の金属部材である。基部１４１は、辺１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄを有する。辺１４１Ａ〜１４１Ｄの位置関係は、辺１２１Ａ〜１２１Ｄの位置関係と同様である。辺１４１Ｄ、１４１Ｃは、それぞれ、第５辺、第６辺の一例である。なお、ＬＣＤプレート１４０は、辺１４１Ｄと、辺１４１Ｄに沿って伸延する辺１４１Ｃとがあればよく、矩形状ではなくてもよい。
【００４３】
軸固定部１４２は、辺１４１ＤからＸ軸正方向に突出するように形成されている。軸固定部１４２は、辺１４１Ｄに沿って２つ形成されており、チルト軸１８０を固定している。チルト軸１８０は、軸固定部１４２に固定されているため、回転することはできない。
【００４４】
このようなＬＣＤプレート１４０は、例えば、板金をパンチング加工で所望の形状に打ち抜いた後に、折り曲げることによって作製することができる。板金としては、例えば、ステンレスを用いることができる。
【００４５】
なお、ここでは、ＬＣＤプレート１４０が辺１４１Ｄにおいてチルト軸１８０を介してヒンジプレート１３０に対して回転可能に取り付けられる形態について説明するが、ＬＣＤプレート１４０は、辺１４１Ｄの側においてヒンジプレート１３０に対して回転可能に取り付けられていればよい。辺１４１Ｄの側とは、辺１４１Ｃよりも辺１４１Ｄに近い側をいう。
【００４６】
また、ここでは、ＬＣＤプレート１４０が軸固定部１４２を有し、軸固定部１４２がチルト軸１８０に固定されている形態について説明するが、ＬＣＤプレート１４０は、軸固定部１４２の代わりにチルト軸１８０を回転自在に保持する軸保持部を有していてもよい。この場合には、板ばね１７０はＬＣＤプレート１４０に取り付けられていて、チルト軸１８０はヒンジプレート１３０に固定されていればよい。
【００４７】
板ばね１５０は、板金を折り曲げて作製される第１板ばね及び規制機構の一例であり、ねじ１５１によってヒンジプレート１３０に固定されている。板ばね１５０には、チルト軸１６０が挿通されており、チルト軸１６０の切り欠き部１６１に対する角度により、チルト軸１６０を挟む部分に生じる復元力が変化するように構成されている。
【００４８】
板ばね１５０は、Ａチルトの状態にする際に、ヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対して閉じた状態で、ばね２００の復元力によってヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対してＸ軸負方向側に押圧されたときに、チルト軸１６０に沿って（スラスト方向に）移動可能になるように、ばね定数が設定されている。
【００４９】
また、板ばね１５０は、Ｂチルトの状態にする際に、ばね２００の復元力によってヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０がＸ軸負方向側に押圧されても、板ばね１５０によるチルト軸１６０の押圧によってヒンジプレート１３０のチルト軸１６０に沿った移動が規制する復元力を発生するように、ばね定数が設定されている。
【００５０】
このような板ばね１５０は、例えば、板金をパンチング加工で所望の形状に打ち抜いた後に、折り曲げることによって作製することができる。板金としては、例えば、ステンレスを用いることができる。
【００５１】
なお、ここでは、規制機構の一例として板ばね１５０を用いる形態について説明するが、規制機構は、Ａチルトの状態にする際に、ヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対して閉じた状態で、ヒンジプレート１３０をチルト軸１６０に沿ってヒンジプレート１２０に対して移動可能にするとともに、Ｂチルトの状態にする際にヒンジプレート１３０のチルト軸１６０に沿った移動を規制する機構であれば、板ばね１５０以外の構成であってもよい。
【００５２】
チルト軸１６０は、第１軸の一例であり、断面が円形の棒状の金属部材である。チルト軸１６０は、２つの軸固定部１２３によって固定され、２つの軸保持部１３２と板ばね１５０とに挿通されている。チルト軸１６０は、板ばね１５０に挿通される部分に切り欠き部１６１を有する。
【００５３】
切り欠き部１６１は、図２（Ｂ）に示すように、円柱状のチルト軸１６０の外周面の一部を平坦に切り欠いた部分である。図２（Ｂ）に示すように切り欠き部１６１が板ばね１５０の内面に当接しているときの板ばね１５０の内部の寸法ａは、切り欠き部１６１に垂直でチルト軸１６０の中心軸を通るチルト軸１６０の寸法に合わせられている。従って、図２（Ｂ）に示す状態では、板ばね１５０には復元力は生じていない。
【００５４】
図２（Ｃ）に示すように切り欠き部１６１が板ばね１５０の内面に当接していないときの板ばね１５０の内部の寸法ｂは、図２（Ｂ）に示す寸法ａよりも大きくなる。すなわち、ａ＜ｂが成立する。これは、切り欠き部１６１に当接しないときの方が、板ばね１５０が広げられるからである。そして、図２（Ｃ）に示す状態では、板ばね１５０には、チルト軸１６０を押圧する復元力が生じる。
【００５５】
実施の形態では、図２（Ａ）に示すように、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０が閉じられている状態では、図２（Ｂ）の断面の状態になるように切り欠き部１６１の位置を設定する。また、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０を回転させて開いたときに、図２（Ｃ）の断面の状態が得られるようにしておく。
【００５６】
なお、図２（Ａ）に示すように、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０が閉じられている状態において、図２（Ｄ）に示すように、切り欠き部１６１が板ばね１５０の内面に当接せずに、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０を少し回転させたときに、切り欠き部１６１が板ばね１５０の内面に当接するように構成してもよい。
【００５７】
ただし、この場合には、板ばね１５０が発生する復元力が十分に弱く、チルト軸１６０に対して、板ばね１５０が軸方向に移動可能である必要がある。
【００５８】
板ばね１７０は、板金を折り曲げて作製される第２板ばねの一例であり、ねじ１７１によってヒンジプレート１３０に固定されている。板ばね１７０には、チルト軸１８０が挿通されており、チルト軸１８０の切り欠き部に対する角度により、チルト軸１８０を挟む部分に生じる復元力が変化するように構成されている。これは、板ばね１５０及びチルト軸１６０の関係と同様である。
【００５９】
このような板ばね１７０は、例えば、板金をパンチング加工で所望の形状に打ち抜いた後に、折り曲げることによって作製することができる。板金としては、例えば、ステンレスを用いることができる。
【００６０】
チルト軸１８０は、、第２軸の一例であり、断面が円形の棒状の金属部材である。チルト軸１８０は、２つの軸固定部１４２によって固定され、２つの軸保持部１３３と板ばね１７０とに挿通されている。チルト軸１８０は、板ばね１７０に挿通される部分に切り欠き部を有する。ここでは、チルト軸１８０の切り欠き部の構成は、チルト軸１６０の切り欠き部１６１と同様であるため、ここでは図示を省く。
【００６１】
カム機構１９０は、着脱機構の一例であり、カム部１９１及び１９２を有する。カム部１９１及び１９２は、それぞれ、第１カム部及び第２カム部の一例である。カム部１９１は、ヒンジプレート１２０の固定部１２４のＺ軸正方向側の面に取り付けられ、カム部１９２は、ＬＣＤプレート１４０の辺１４１Ｂと辺１４１Ｃとの間の頂点の近傍において、Ｚ軸負方向側の面に取り付けられている。
【００６２】
カム部１９１及び１９２は、図２（Ａ）に示すように、ヒンジプレート１２０、１３０、ＬＣＤプレート１４０が閉じられている状態では、互いに係合しており、ヒンジプレート１２０とＬＣＤプレート１４０とは固定されている。
【００６３】
電子機器１（図１参照）の利用者がディスプレイパネル２０をＢチルトの状態にしようとしてディスプレイパネル２０を開くと、開く力がＬＣＤプレート１４０に掛かり、カム部１９２はカム部１９１から離脱する。
【００６４】
ばね２００は、付勢機構の一例であり、２つの軸固定部１２３のうちのＸ軸正方向側の軸固定部１２３と、２つの軸保持部１３２のうちのＸ軸負方向側の軸保持部１３２との間において、チルト軸１６０に巻回されている。ばね２００は、図２（Ａ）に示すように、カム機構１９０によってヒンジプレート１２０とヒンジプレート１３０とが固定されている状態において、自然長よりも収縮された状態で軸固定部１２３と軸保持部１３２との間に設けられている。
【００６５】
また、ばね２００は、ヒンジプレート１３０の２つの軸保持部１３２のうちのＸ軸正方向側の軸保持部１３２がストッパー１２５に当接した状態においても、自然長よりも収縮された状態になるように、ばね長が設定されている。
【００６６】
ばね２００のばね定数は、次のように設定される。Ａチルトの状態にする際に、ヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対して閉じた状態で、板ばね１５０及びヒンジプレート１３０をヒンジプレート１２０に対してＸ軸負方向側に押圧できるように、ばね定数が設定されている。
【００６７】
また、ばね２００は、Ｂチルトの状態にする際に、板ばね１５０によるチルト軸１６０の押圧によって、ばね２００の復元力によるヒンジプレート１３０のチルト軸１６０に沿った移動が規制されるように、ばね定数が設定されている。
【００６８】
なお、ここでは、付勢機構の一例としてばね２００を用いる形態について説明するが、板ばね１５０及びヒンジプレート１３０をヒンジプレート１２０に対してＸ軸負方向側に押圧する付勢力を発生する機構であれば、ばね２００以外の構成であってもよい。例えば、チルト軸１６０に巻回されていなくてもよく、板ばねであってもよい。
【００６９】
次に、Ａチルト及びＢチルトの状態にする際の動作について説明する。
【００７０】
図５は、Ａチルトの状態にする動作を示す側面図である。
【００７１】
図５（Ａ）に示す状態では、ヒンジプレート１２０、１３０、及びＬＣＤプレート１４０は閉じられており、ヒンジプレート１２０とＬＣＤプレート１４０は、カム機構１９０によって固定されている。このときのばね２００の長さはＬ１である。
【００７２】
次に、電子機器１（図１参照）の利用者がディスプレイパネル２０をＡチルトの状態にするために、チルト軸１８０に対して回転させながら開くと、図５（Ｂ）に示すように、ＬＣＤプレート１４０のＸ軸負方向側の端部がＺ軸正方向側に移動するため、カム機構１９０のカム部１９１からカム部１９２が離脱し始める。
【００７３】
図５（Ｂ）に示す状態は、カム部１９１からカム部１９２が完全に離脱する直前の状態であるため、ヒンジプレート１３０の位置は図５（Ａ）に示す位置と同一であり、ばね２００の長さはＬ１である。
【００７４】
また、ヒンジプレート１３０は、チルト軸１６０に対して回転していないため、板ばね１５０は復元力を発生していない。
【００７５】
利用者がさらにディスプレイパネル２０を開くと、図５（Ｃ）に示すように、カム機構１９０のカム部１９１からカム部１９２が離脱する。そして、この状態では、ヒンジプレート１３０は、チルト軸１６０に対して回転しておらず、ヒンジプレート１２０はチルト軸１６０に沿ってＸ軸方向に移動可能であるため、ばね２００の復元力によってヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対してＸ軸負方向側に押されて移動する。
【００７６】
そして、ヒンジプレート１３０は、軸保持部１３２がストッパー１２５に当接することによって停止する。このとき、ばね２００の長さはＬ２（＞Ｌ１）である。長さＬ１とＬ２の差は、ヒンジプレート１２０に対するヒンジプレート１３０の移動量である。すなわち、ヒンジプレート１３０の移動量は、ストッパー１２５の位置で決めることができる。
【００７７】
従って、Ａチルトの状態にするためにディスプレイパネル２０を開く際に、ディスプレイパネル２０が筐体１０に干渉しないように、ディスプレイパネル２０をＸ軸負方向に移動させる量を設定すればよい。
【００７８】
また、図５（Ｃ）に示す状態からディスプレイパネル２０を収納するときは、ディスプレイパネル２０をばね２００の復元力に対抗してＸ軸正方向にスライドさせつつ押圧すると、図５（Ｂ）に示すようにカム部１９１と１９２が係合し始める。さらにディスプレイパネル２０を押圧すると、カム部１９１と１９２によってディスプレイパネル２０はＸ軸正方向側に案内され、図５（Ａ）に示す閉じた状態に戻り、ＬＣＤプレート１４０はヒンジプレート１２０に完全に固定される。
【００７９】
図６は、Ｂチルトの状態にする動作を示す側面図である。
【００８０】
図６（Ａ）に示す状態では、ヒンジプレート１２０、１３０、及びＬＣＤプレート１４０は閉じられており、ヒンジプレート１２０とＬＣＤプレート１４０は、カム機構１９０によって固定されている。
【００８１】
次に、電子機器１（図１参照）の利用者がディスプレイパネル２０をＢチルトの状態にするために、チルト軸１６０に対して回転させながら開くと、図６（Ｂ）に示すように、ヒンジプレート１３０及びＬＣＤプレート１４０のＹ軸正方向側の端部がＺ軸正方向側に移動するため、カム機構１９０のカム部１９１からカム部１９２が離脱し始める。
【００８２】
そして、利用者がさらにディスプレイパネル２０を開くと、図６（Ｃ）に示すように、カム機構１９０のカム部１９１からカム部１９２が離脱する。このとき、ヒンジプレート１３０はチルト軸１６０に対して十分に回転しているため、板ばね１５０（図２参照）がチルト軸１６０を押圧する復元力が増大しており、ヒンジプレート１３０のチルト軸１６０の軸方向への移動は規制される。
【００８３】
これは、ばね２００の復元力によってヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０がＸ軸負方向側に押圧されても、板ばね１５０によるチルト軸１６０の押圧によってヒンジプレート１３０のチルト軸１６０に沿った移動が規制されるように、板ばね１５０の復元力が設定されているからである。
【００８４】
従って、Ｂチルトの状態にするためにディスプレイパネル２０をチルト軸１６０に対して回転させる際に、ディスプレイパネル２０がチルト軸１６０の軸方向にずれないようにすることができる。
【００８５】
なお、このようにチルト軸１６０が板ばね１５０に押圧された状態では、チルト軸１６０の軸方向（スラスト方向）の動きは規制されるが、回転方向の動きは記載されないため、ヒンジプレート１３０は、チルト軸１６０に対して回転可能であり、ヒンジプレート１２０に対してヒンジプレート１３０を所望の角度まで開くことができる。
【００８６】
また、図６（Ｃ）に示すＢチルトの状態から、ディスプレイパネル２０を収納する際には、図６（Ｂ）に示す状態までディスプレイパネル２０を回転させると、板ばね１５０がチルト軸１６０を押圧する復元力は弱まるが、カム部１９１と１９２が係合し始めることにより、ＬＣＤプレート１４０はヒンジプレート１２０に固定され始める。そして、ディスプレイパネル２０はカム部１９１及び１９２に案内されて図６（Ａ）に示す閉じた状態に戻る。
【００８７】
以上、実施の形態によれば、筐体１０にディスプレイパネル２０が収納された状態からＡチルトの状態にするときに、ＬＣＤ筐体１２及びディスプレイパネル２０が筐体１０に干渉することなく、容易かつ確実にＡチルトの状態にすることができる開閉装置１００、及び、電子機器１を提供することができる。
【００８８】
また、実施の形態によれば、筐体１０にディスプレイパネル２０が収納された状態からＢチルトの状態にするときに、ＬＣＤ筐体１２及びディスプレイパネル２０が筐体１０に対してＹ軸方向にずれることなく、容易かつ確実にＢチルトの状態にすることができる開閉装置１００、及び、電子機器１を提供することができる。
【００８９】
従って、実施の形態によれば、ディスプレイパネル２０を筐体１０から容易に取り出す（チルトアップする）ことができる開閉装置１００、及び、電子機器１を提供することができる。
【００９０】
ここで、図７を用いて、実施の形態の変形例による開閉装置と電子機器について説明する。
【００９１】
図７は、実施の形態の変形例による開閉装置１００Ａ、１００Ｂと電子機器１Ａ、１Ｂを示す図である。
【００９２】
図７（Ａ）に示す電子機器１Ａは、図１に示す電子機器１の筐体１０と開閉装置１００の代わりに、筐体１０Ａと開閉装置１００Ａを含むものである。
【００９３】
開閉装置１００Ａは、図２に示す開閉装置１００のカム部１９２の代わりにカム部１４Ａを含むものである。また、筐体１０Ａは、筐体本体１１ＡとＬＣＤ筐体１２Ａを含み、ＬＣＤ筐体１２Ａ及びディスプレイパネル２０は筐体本体１１Ａの開口部１３Ａに収納される。また、ＬＣＤ筐体１２Ａには、カム部１４Ａが設けられている。カム部１４Ａは、カム部１９２と同様の構成を有し、カム部１９１と係合する。すなわち、カム部１９１とカム部１４Ａとで、図２に示すカム機構１９０と同様の機能及び動作を実現している。
【００９４】
このように、筐体１０ＡのＬＣＤ筐体１２Ａに設けたカム部１４Ａをカム部１９２の代わりに用いてもよい。カム部１４Ａは、ＬＣＤ筐体１２Ａに設けられており、ＬＣＤ筐体１２Ａは、ＬＣＤプレート１４０に直接的に、又は、ディスプレイパネル２０を介して間接的に固定される固定部材の一例である。
【００９５】
また、図７（Ｂ）に示す電子機器１Ｂは、図１に示す電子機器１の筐体１０と開閉装置１００の代わりに、筐体１０Ｂと開閉装置１００Ｂを含むものである。開閉装置１００Ｂは、Ａチルトの動作方向が図１及び図２に示す開閉装置１００と異なる。すなわち、開閉装置１００Ｂは、図２に示すチルト軸１８０がＸ軸負方向側に位置し、カム機構１９０をＸ軸正方向側に位置させたものである。
【００９６】
筐体１０Ｂは、このような変形に伴って変形が施されたものであり、筐体本体１１ＢとＬＣＤ筐体１２Ｂを含み、ＬＣＤ筐体１２Ｂ及びディスプレイパネル２０は筐体本体１１Ｂの開口部１３Ｂに収納される。
【００９７】
図７（Ｂ）に示すように開閉装置１００Ｂが動作する場合において、Ａチルトを行う際に、ディスプレイパネル２０が１８０度回転可能になるように、ヒンジプレート１３０がヒンジプレート１２０に対してＸ軸負方向側に移動する量を設定しておくと、利用者が自画像を撮影する際に、ディスプレイパネル２０で画像を確認しながら撮影できるようになり、便利である。
【００９８】
このように、Ａチルトの動作は、図１（Ａ）に示す動作とは逆の動作として実現されてもよい。
【００９９】
以上、本発明の例示的な実施の形態の開閉装置、及び、電子機器について説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１Ａ、１Ｂ  電子機器
１０  筐体
１１、１１Ａ、１１Ｂ  筐体本体
１２、１２Ａ、１２Ｂ  ＬＣＤ筐体
１３、１３Ａ、１３Ｂ  開口部
１４Ａ  カム部
２０  ディスプレイパネル
１００  開閉装置
１１０  ベースプレート
１１１  基部
１１２  折り曲げ部
１１２Ａ  ストッパー
１２０、１３０  ヒンジプレート
１２１  基部
１２２  折り曲げ部
１２３  軸固定部
１２４  固定部
１２５、１２６  ストッパー
１３１  基部
１３２、１３３  軸保持部
１４０  ＬＣＤプレート
１４１  基部
１４２  軸固定部
１５０  板ばね
１６０  チルト軸
１６１  切り欠き部
１７０  板ばね
１８０  チルト軸
１９０  カム機構
１９１、１９２  カム部
２００  ばね
【図１】
0005955908.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005955908.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005955908.tif 000007
【図７】
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