(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部と、
前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した撮像画像と、前記スケジュール記憶部が記憶する前記スケジュール情報とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定部と、
前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御部であって、前記使用者判定部によって、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、前記情報処理装置の使用を許可するとともに、前記撮像画像を含む表示画像を前記情報処理装置の表示部に表示させ、前記使用者判定部によって、前記一致している状態でないと判定された場合に、前記情報処理装置の使用を禁止する使用制御部と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記スケジュール記憶部は、前記スケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶し、
前記使用者判定部は、
前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像画像とに基づいて、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶するスケジュール記憶部と、
前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像部と、
前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像部が撮像した撮像画像とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定部と、
前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御部と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムの監視方法であって、
撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、
使用者判定部が、前記撮像ステップにて撮像された撮像画像と、前記スケジュール記憶部が記憶する前記スケジュール情報とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、
使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップであって、前記使用者判定ステップによって、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、前記情報処理装置の使用を許可するとともに、前記撮像画像を含む表示画像を前記情報処理装置の表示部に表示させ、前記使用者判定ステップによって、前記一致している状態でないと判定された場合に、前記情報処理装置の使用を禁止する使用制御ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項５】
少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムの監視方法であって、
撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、
使用者判定部が、前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像部が撮像した撮像画像とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、
使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項６】
少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムのコンピュータに、
撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、
使用者判定部が、前記撮像ステップにて撮像された撮像画像と、前記スケジュール記憶部が記憶する前記スケジュール情報とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、
使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップであって、前記使用者判定ステップによって、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、前記情報処理装置の使用を許可するとともに、前記撮像画像を含む表示画像を前記情報処理装置の表示部に表示させ、前記使用者判定ステップによって、前記一致している状態でないと判定された場合に、前記情報処理装置の使用を禁止する使用制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムのコンピュータに、
撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、
使用者判定部が、前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像部が撮像した撮像画像とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、
使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置などの操作者を監視する監視システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。上述のような監視システムでは、操作者が不正な操作や情報の持ち出しを行わないように、例えば、操作を行う管理区域内に入室者が１人にならないように監視している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の監視システムは、例えば、管理区域内に入室者が１人になることを防止できるが、作業者が互いに監視して不正な操作を防止するため、他の作業者に見つからないように不正な操作を行われる可能性があった。すなわち、上述の監視システムは、作業者の不正を抑制するには不十分であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、作業者の不正を抑制することができる監視システム、監視方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部と、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した撮像画像と、前記スケジュール記憶部が記憶する前記スケジュール情報とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定部と、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御部であって、前記使用者判定部によって、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、前記情報処理装置の使用を許可するとともに、前記撮像画像を含む表示画像を前記情報処理装置の表示部に表示させ、前記使用者判定部によって、前記一致している状態でないと判定された場合に、前記情報処理装置の使用を禁止する使用制御部とを備えことを特徴とする監視システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の監視システムにおいて、前記スケジュール記憶部は、前記スケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶し、前記使用者判定部は、前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像画像とに基づいて、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶するスケジュール記憶部と、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像部と、前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像部が撮像した撮像画像とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定部と、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御部とを備えることを特徴とする監視システムである。
【０００９】
また、本発明の一態様は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムの監視方法であって、撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、使用者判定部が、前記撮像ステップにて撮像された撮像画像と、前記スケジュール記憶部が記憶する前記スケジュール情報とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップであって、前記使用者判定ステップによって、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、前記情報処理装置の使用を許可するとともに、前記撮像画像を含む表示画像を前記情報処理装置の表示部に表示させ、前記使用者判定ステップによって、前記一致している状態でないと判定された場合に、前記情報処理装置の使用を禁止する使用制御ステップとを含むことを特徴とする監視方法である。
また、本発明の一態様は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムの監視方法であって、撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、使用者判定部が、前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像部が撮像した撮像画像とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップとを含むことを特徴とする監視方法である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムのコンピュータに、撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、使用者判定部が、前記撮像ステップにて撮像された撮像画像と、前記スケジュール記憶部が記憶する前記スケジュール情報とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップであって、前記使用者判定ステップによって、前記期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、前記情報処理装置の使用を許可するとともに、前記撮像画像を含む表示画像を前記情報処理装置の表示部に表示させ、前記使用者判定ステップによって、前記一致している状態でないと判定された場合に、前記情報処理装置の使用を禁止する使用制御ステップとを実行させるためのプログラムである。
また、本発明の一態様は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、前記２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報と、前記情報処理装置の使用を認証する認証キー情報とを関連付けて記憶するスケジュール記憶部を備える監視システムのコンピュータに、撮像部が、前記情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像ステップと、使用者判定部が、前記情報処理装置が取得した前記認証キー情報に関連付けられた前記スケジュール情報を前記スケジュール記憶部から取得し、取得した当該スケジュール情報と、前記撮像部が撮像した撮像画像とに基づいて、前記情報処理装置を使用する日時が前記期間情報の示す期間内である前記顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定ステップと、使用制御部が、前記使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、前記情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業者の不正を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態による監視システムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における顔認証記憶部のデータ例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるスケジュール記憶部のデータ例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における情報処理端末の使用例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における情報処理端末の表示例を示す図である。
【図６】第１の実施形態による監視システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態による監視システムの変形例の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態による監視システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による監視システムについて図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による監視システム１の一例を示すブロック図である。
この図に示すように、監視システム１は、顔認証サーバ１０と、登録端末２０と、情報処理端末３０とを備えている。なお、顔認証サーバ１０と、登録端末２０と、情報処理端末３０とは、ネットワークＮＴを介して互いに接続されている。
また、図１に示す例では、説明上、１台の情報処理端末３０を記載しているが、監視システム１は、複数の情報処理端末３０を備えていてもよい。また、同様に、図１に示す例では、説明上、１台の登録端末２０を記載しているが、監視システム１は、複数の登録端末２０を備えていてもよい。
【００１４】
顔認証サーバ１０は、情報処理端末３０を使用する使用者の顔認証に使用する情報を記憶するサーバ装置である。ここで、使用者とは、情報処理端末３０を使用（利用）する人このことであり、使用者には、例えば、情報処理端末３０により各種情報処理の作業を行う作業者と、当該作業者を監視する監視者とが含まれる。
また、顔認証サーバ１０は、例えば、サーバ記憶部１１と、サーバ制御部１２とを備えている。
【００１５】
サーバ記憶部１１は、顔認証サーバ１０の各種処理に利用される情報を記憶する。サーバ記憶部１１は、例えば、使用者の顔認証に使用する情報を記憶する。サーバ記憶部１１は、例えば、顔認証記憶部１１１と、スケジュール記憶部１１２とを備えている。
顔認証記憶部１１１は、予め使用者の顔認証に関する情報を登録する顔認証データベースを記憶する記憶部である。顔認証記憶部１１１は、例えば、使用者を識別する使用者識別情報と、当該使用者の顔識別情報とを関連付けて予め記憶している。ここで、顔識別情報とは、使用者の顔画像を識別する情報であり、例えば、使用者の顔画像から抽出された顔の特徴データである。ここで、図２を参照して、顔認証記憶部１１１のデータ例について説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態における顔認証記憶部１１１のデータ例を示す図である。
図２に示すように、顔認証記憶部１１１は、例えば、「ユーザＩＤ」と、「ユーザ名」と、「顔識別情報」とを関連付けて記憶する。ここで、「ユーザＩＤ」は、使用者を一意に識別する識別情報を示し、「ユーザ名」は、使用者の氏名を示している。「ユーザＩＤ」と「ユーザ名」とのそれぞれは、使用者を識別する使用者識別情報である。また、「顔識別情報」は、使用者の顔の特徴データである。
図２に示す例では、「ユーザＩＤ」が“０００１”である使用者は、「ユーザ名」が“○○  太郎”であり、当該使用者の「顔識別情報」が関連付けられて顔認証記憶部１１１に記憶されていることを示している。
【００１７】
図１の説明に戻り、スケジュール記憶部１１２は、使用者が情報処理端末３０を使用するスケジュール情報を登録する記憶部である。スケジュール記憶部１１２は、例えば、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、２人以上の使用者が情報処理端末３０を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶する。なお、スケジュール記憶部１１２が記憶するスケジュール情報は、後述する登録端末２０を介して、システム管理者によって登録（記憶）される。ここで、図３を参照して、スケジュール記憶部１１２のデータ例について説明する。
【００１８】
図３は、本実施形態におけるスケジュール記憶部１１２のデータ例を示す図である。
図３に示すように、スケジュール記憶部１１２は、例えば、「予約ＮＯ．」と、「端末情報」と、「認証キー」と、「使用期間情報」と、「第１ユーザ情報」と、「第２ユーザ情報」とを関連付けて記憶する。ここで、「予約ＮＯ．」は、情報処理端末３０を使用するための予約番号を示し、「端末情報」は、使用を予定している情報処理端末３０の識別情報を示している。また、「認証キー」は、情報処理端末３０にログインするための認証キーを示している。また、「使用期間情報」は、情報処理端末３０の使用を予定している使用期間を示す上であり、例えば、「開始日時」と「終了日時」とを含んでいる。なお、「開始日時」は、情報処理端末３０の使用を開始する予定日時を示し、「終了日時」は、情報処理端末３０の使用を終了する予定日時を示している。
【００１９】
また、「第１ユーザ情報」と「第２ユーザ情報」とは、情報処理端末３０を使用する予定の使用者に関する情報を示している。「第１ユーザ情報」及び「第２ユーザ情報」には、それぞれ、「ユーザＩＤ」と、「ユーザ名」と、「顔識別情報」とが含まれている。なお、「ユーザＩＤ」と、「ユーザ名」と、「顔識別情報」とは、顔認証記憶部１１１が記憶する情報と同様である。
図３に示す例では、「予約ＮＯ．」が“００１”のスケジュール情報は、「端末情報」が“Ｔ０００１”、「認証キー」が“ＹＹＹ・・・Ｙ”、「開始日時」が“２０１４−1０−２７  １０：００：００”、「終了日時」が“２０１４−1０−２７  １０：３０：００”であることを示している。また、このスケジュール情報において、「第１ユーザ情報」の「ユーザＩＤ」及び「ユーザ名」が“０００１”及び“○○  太郎”であり、「顔識別情報」として“○○  太郎”の顔の特徴データが記憶されていることを示している。また、「第２ユーザ情報」の「ユーザＩＤ」及び「ユーザ名」が“０００２”及び“○×  一郎”であり、「顔識別情報」として“○×  一郎”の顔の特徴データが記憶されていることを示している。
【００２０】
このように、スケジュール記憶部１１２は、スケジュール情報と、情報処理端末３０の使用を認証する認証キー情報（「認証キー」）とを関連付けて記憶する。
なお、図３に示す例では、使用者に２名のユーザ情報を登録する例を説明したが、３名以上のユーザ情報を登録するようにしてもよい。
【００２１】
再び、図１の説明に戻り、サーバ制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、顔認証サーバ１０を統括的に制御する。サーバ制御部１２は、例えば、登録処理部１２１を備えている。
【００２２】
登録処理部１２１は、顔認証記憶部１１１の使用者の顔認証に関する情報、及びスケジュール記憶部１１２のスケジュール情報を登録する。登録処理部１２１は、例えば、後述する登録端末２０からの要求により、顔認証記憶部１１１に新規使用者の顔認証に関する情報を追加したり、登録済の使用者の顔認証に関する情報を削除したりする。
また、登録処理部１２１は、例えば、後述する登録端末２０からの要求により、スケジュール記憶部１１２にスケジュール情報を登録する。すなわち、登録処理部１２１は、例えば、顔認証記憶部１１１が記憶する顔識別情報のうち、指定された少なくとも２つ以上の顔識別情報に基づいて、スケジュール情報を作成し、作成した当該スケジュール情報をスケジュール記憶部１１２に記憶させる。
【００２３】
具体的に、登録処理部１２１は、登録端末２０から指定された２名以上の使用者に対応する「ユーザＩＤ」と、「ユーザ名」と、「顔識別情報」とを顔認証記憶部１１１から取得する。登録処理部１２１は、取得した「ユーザＩＤ」と、「ユーザ名」と、「顔識別情報」とを関連付けた情報の２つ以上の組と、指定された「端末情報」と、「認証キー」と、「使用期間情報」とに基づいて、スケジュール情報を作成する。登録処理部１２１は、作成した当該スケジュール情報をスケジュール記憶部１１２に記憶させる。
また、登録処理部１２１は、例えば、後述する登録端末２０からの要求により、登録済のスケジュール情報を変更、又は削除する。
【００２４】
登録端末２０は、システム管理者が使用する端末装置である。登録端末２０は、例えば、情報処理端末３０の使用者からの事前申請に基づいて、システム管理者によって入力された使用者の顔認証に関する情報を顔認証記憶部１１１に登録させる要求を、ネットワークＮＴを介して顔認証サーバ１０に送信する。また、登録端末２０は、例えば、情報処理端末３０の使用者からの申請によりシステム管理者によって入力された情報に基づいて、スケジュール情報をスケジュール記憶部１１２に登録させる要求を、ネットワークＮＴを介して顔認証サーバ１０に送信する。
【００２５】
情報処理端末３０（情報処理装置の一例）は、使用者が各種情報処理の作業（例えば、各種システムの調査・解析などの作業、等）を行うための端末装置であり、情報処理端末３０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ（例えば、ドングル）を接続することにより、ＵＳＢメモリが記憶する認証キーに基づいて認証を行い、当該認証結果が“ＯＫ”（正当）である場合に、情報処理端末３０への接続及び利用開始（ログイン）を許可する。また、情報処理端末３０は、後述する撮像部３３によって撮像された撮像画像に含まれる顔画像の使用者が、上述した顔認証サーバ１０のスケジュール記憶部１１２に予め登録されている２人以上の使用者と一致し、且つ、スケジュール記憶部１１２に予め登録されている使用期間内である場合に、情報処理端末３０の使用を許可する。
また、情報処理端末３０は、入力部３１と、表示部３２と、撮像部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを備えている。
【００２６】
入力部３１は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置である。入力部３１は、情報処理端末３０の使用者による各種操作及び情報の入力を受け付けて、制御部３５に出力する。
表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置である。表示部３２は、例えば、制御部３５から出力された各種情報を表示する。表示部３２は、例えば、使用者が入力を介して入力した各種情報や、後述する撮像部３３によって撮像された撮像画像などを表示する。
【００２７】
撮像部３３は、例えば、カメラであり、情報処理端末３０を使用する使用者を撮像し、撮像した撮像画像を制御部３５に出力する。
記憶部３４は、情報処理端末３０の各種処理に利用される情報を記憶する。記憶部３４は、例えば、撮像部３３が撮像した撮像画像などの情報を記憶する。
制御部３５は、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、情報処理端末３０を統括的に制御する。制御部３５は、例えば、使用者判定部３５１と、使用制御部３５２とを備えている。
【００２８】
使用者判定部３５１は、撮像部３３が撮像した撮像画像と、スケジュール記憶部１１２に予め登録されているスケジュール情報とに基づいて、予め登録された少なくとも２人以上の使用者が全員、撮像画像に写っているか否かを判定する。使用者判定部３５１は、例えば、情報処理端末３０を使用する日時が期間情報の示す期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する。すなわち、使用者判定部３５１は、例えば、ログインの際に取得した認証キー情報に関連付けられたスケジュール情報をスケジュール記憶部１１２から取得する。なお、使用者判定部３５１は、取得したスケジュール情報を記憶部３４に記憶させてもよい。使用者判定部３５１は、取得した当該スケジュール情報と、撮像画像とに基づいて、期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する。
以下の説明において、この「期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態」のことを、「使用者が承認されている状態」と称して説明する。
【００２９】
ここで、使用者判定部３５１は、撮像画像に含まれる使用者の顔画像に基づいて、各使用者の顔の特徴データをそれぞれ抽出する。すなわち、使用者判定部３５１は、例えば、撮像画像に２人の顔画像が写っている場合には、２人のそれぞれの顔の特徴データを抽出する。使用者判定部３５１は、抽出した各使用者の顔の特徴データと、取得したスケジュール情報に含まれる使用者（予め登録されている使用者）の顔の特徴データとを比較する。
【００３０】
使用者判定部３５１は、撮像画像から抽出した顔の特徴データと、登録されている使用者の顔の特徴データとが所定の割合以上一致した場合に、撮像画像に含まれる使用者と、登録されている使用者とが一致したと判定する。このように、使用者判定部３５１は、顔画像の所定の特徴データに基づいて、撮像画像に含まれる使用者と、登録されている使用者とが一致するか否かを判定する。そして、使用者判定部３５１は、取得したスケジュール情報に含まれる使用者全員が、撮像画像に含まれている場合に、上述した使用者が承認されている状態であると判定する。
なお、使用者判定部３５１は、例えば、スケジュール情報に含まれる使用者全員が、撮像画像に含まれていれば、撮像画像に他の人物の顔画像が含まれていても、上述した使用者が承認されている状態であると判定する。
【００３１】
また、使用者判定部３５１は、以下の（１）及び（２）のいずれか、又は両方の場合には、上述した使用者が承認されている状態でないと判定する。
（１）情報処理端末３０を使用する日時が、スケジュール情報に含まれる使用期間情報の範囲外である場合
（２）スケジュール情報に含まれる登録された使用者のうちの少なくとも１人が、撮像画像に含まれる使用者の誰とも一致しない場合
【００３２】
また、使用者判定部３５１は、情報処理端末３０がログインされた後に、上述の判定処理を定期的に実行する。すなわち、使用者判定部３５１は、定期的に撮像部３３から撮像画像を取得する。使用者判定部３５１は、例えば、取得した撮像画像と、記憶部３４が記憶するスケジュール情報とに基づいて、上述した使用者が承認されている状態であるか否かを、定期的に判定する。
【００３３】
使用制御部３５２は、使用者判定部３５１が判定した判定結果に基づいて、情報処理端末３０の使用を許可するか否かを制御する。使用制御部３５２は、例えば、使用者判定部３５１によって、上述した使用者が承認されている状態であると判定された場合に、情報処理端末３０の使用を許可する。すなわち、使用制御部３５２は、予め登録された少なくとも２人以上の使用者が全員、撮像画像に写っている場合に、情報処理端末３０の使用を許可する。使用制御部３５２は、この場合、例えば、情報処理端末３０の使用を許可するとともに、撮像画像を含む表示画像を情報処理端末３０の表示部３２に表示させる。
【００３４】
また、使用制御部３５２は、例えば、使用者判定部３５１によって、上述した使用者が承認されている状態でないと判定された場合に、情報処理端末３０の使用を禁止する。ここで、「情報処理端末３０の使用を禁止する」とは、例えば、表示部３２の表示画面のロック、又は、使用者をログアウトさせることである。使用制御部３５２は、例えば、ログイン直後には、使用者をログアウトさせ、ログイン直後以外には、表示部３２の表示画面をロックさせる。
【００３５】
次に、図面を参照して本実施形態による監視システム１の動作について説明する。
まず、図４を参照して、監視システム１の情報処理端末３０の使用の一例について説明する。
図４は、本実施形態における情報処理端末３０の使用例を示す図である。
【００３６】
図４に示す例では、２名の使用者（Ｕ１、Ｕ２）が、情報処理端末３０を使用している一例を示している。ここで、使用者（Ｕ１、Ｕ２）のうちの１人が作業者であり、もう１人が作業者を監視する監視者である。２名の使用者（Ｕ１、Ｕ２）は、１組で情報処理端末３０を使用した情報処理の作業を行うものとする。
【００３７】
また、この例では、使用者（Ｕ１、Ｕ２）と、予めスケジュール記憶部１１２に登録されている使用者と一致している状態を示している。撮像部３３は、情報処理端末３０で作業を行おうとしている使用者（Ｕ１、Ｕ２）の顔画像を含む撮像画像を撮像する。使用者判定部３５１は、当該撮像画像を取得するとともに、ログインの際に取得した認証キー情報に関連付けられたスケジュール情報をスケジュール記憶部１１２から取得する。使用者判定部３５１は、取得した当該スケジュール情報と、撮像画像とに基づいて、上述した使用者が承認されている状態であるか否かを判定する。ここでは、使用者が承認されている状態であるので、使用制御部３５２は、情報処理端末３０の使用を許可して、表示部３２に情報処理の作業のための表示を許可するとともに、表示部３２にサブ画像ＳＧ１として、撮像部３３が撮像した撮像画像を表示させる。この状態において、使用者（Ｕ１、Ｕ２）は、入力部３１を操作するなどにより、各種情報処理の作業を実行する。
【００３８】
また、図５は、本実施形態における情報処理端末３０の表示例を示す図である。
この図に示す例は、上述した図４に示す状態において、情報処理端末３０の使用が許可されている場合の表示例を示している。この場合、この図に示すように、表示画面Ｇ１には、撮像画像のサブ画像ＳＧ１と、現在作業中の作業画像ＳＧ２とが表示される。
なお、使用制御部３５２は、サブ画像ＳＧ１として、使用者（Ｕ１、Ｕ２）が写る撮像画像を表示部３２に表示させるとともに、顔画像から認識された使用者（Ｕ１、Ｕ２）のユーザ名（例えば、“○○  太郎”など）を表示させる。
【００３９】
また、図４及び図５に示す状態において、例えば、使用者（Ｕ１、Ｕ２）のうちの少なくとも１人が離席した場合には、使用者判定部３５１は、上述した使用者が承認されている状態でないと判定する。そのため、使用制御部３５２は、情報処理端末３０の使用を禁止し、表示画面Ｇ１をロックさせる。
【００４０】
次に、図６を参照して、本実施形態による監視システム１の動作の一例について説明する。
図６は、本実施形態による監視システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
この図において、まず、情報処理端末３０が、認証キーによる認証を行う（ステップＳ１０１）。すなわち、情報処理端末３０は、使用者により、例えば、認証キー（認証キー情報）を記憶しているＵＳＢメモリが接続されて、制御部３５が、当該ＵＳＢメモリから取得した認証キーにより認証を行う。
【００４１】
次に、制御部３５は、当該認証キーによる認証が“ＯＫ”であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。制御部３５は、認証が“ＯＫ”である場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０３に進める。また、制御部３５は、認証が“ＯＫ”でない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４２】
ステップＳ１０３において、制御部３５の使用者判定部３５１は、撮像画像を取得する。すなわち、使用者判定部３５１は、撮像部３３を動作させ、撮像部３３が撮像した撮像画像を取得する。使用者判定部３５１は、例えば、取得した撮像画像を記憶部３４に記憶させる。
【００４３】
また、使用者判定部３５１は、認証キーに対応するスケジュール情報を取得する（ステップＳ１０４）。すなわち、使用者判定部３５１は、上述した認証キーに対応するスケジュール情報を、顔認証サーバ１０のスケジュール記憶部１１２からネットワークＮＴを介して取得する。使用者判定部３５１は、例えば、取得したスケジュール情報を記憶部３４に記憶させる。なお、スケジュール情報には、少なくとも２人以上の使用者が登録されている。
【００４４】
次に、使用者判定部３５１は、現在の日時が取得したスケジュール情報の使用期間内であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。使用者判定部３５１は、現在の日時が取得したスケジュール情報の使用期間内である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０６に進める。使用者判定部３５１は、現在の日時が取得したスケジュール情報の使用期間内でない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０７に進める。
【００４５】
ステップＳ１０６において、使用者判定部３５１は、スケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態（上述した使用者が承認されている状態）であるか否かを判定する。すなわち、使用者判定部３５１は、記憶部３４が記憶する撮像画像に含まれる使用者の顔画像に基づいて、各使用者の顔の特徴データをそれぞれ抽出する。使用者判定部３５１は、抽出した各使用者の顔の特徴データと、取得したスケジュール情報に含まれる使用者（予め登録されている使用者）の顔の特徴データ（顔識別情報）とを比較する。使用者判定部３５１は、撮像画像から抽出した顔の特徴データと、登録されている使用者の顔の特徴データとが所定の割合以上一致した場合に、撮像画像に含まれる使用者と、登録されている使用者とが一致したと判定する。そして、使用者判定部３５１は、取得したスケジュール情報に含まれる使用者全員が、撮像画像に含まれている場合に、上述したスケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態であると判定する。
【００４６】
使用者判定部３５１は、スケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態であると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０８に進める。また、使用者判定部３５１は、スケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態でないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０７に進める。
【００４７】
ステップＳ１０７において、使用制御部３５２は、表示画面をロックして使用禁止にする。すなわち、使用制御部３５２は、情報処理端末３０の表示部３２の表示画面をロックして、情報処理端末３０の使用を禁止する。ステップＳ１０７の処理後に、使用制御部３５２は、処理をステップＳ１０３に戻す。
【００４８】
また、ステップＳ１０８において、使用制御部３５２は、撮像画像をサブ画像として表示する。すなわち、使用制御部３５２は、図５に示すように、例えば、記憶部３４が記憶する撮像画像を表示部３２にサブ画像として表示させる。
【００４９】
次に、使用制御部３５２は、表示画像のロックを解除して、使用可能にする（ステップＳ１０９）、すなわち、使用制御部３５２は、情報処理端末３０の表示部３２の表示画面に通常の表示を表示させて、情報処理端末３０の使用を許可する。これにより、２名以上の使用者は、情報処理端末３０を使用して、各種情報処理の作業を行うことができる。
【００５０】
次に、使用制御部３５２は、所定の時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。すなわち、使用制御部３５２は、不図示のタイマーなどにより、所定の時間経過したか否かを判定する。使用制御部３５２は、所定の時間経過した場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０３に戻して、ステップＳ１０３からステップＳ１１０の処理を繰り返す。また、使用制御部３５２は、所定の時間経過していない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）に、ステップＳ１１０の処理を所定の時間経過するまで繰り返す。
【００５１】
次に、図７を参照して、本実施形態の監視システム１の変形例の動作について説明する。
図７は、実施形態による監視システム１の変形例の動作を示すフローチャートである。
この変形例において、使用制御部３５２は、情報処理端末３０の使用を許可した後に、使用者判定部３５１によって、所定の回数以上連続して上述した使用者が承認されている状態でないと判定された場合に、情報処理端末３０の使用を禁止する。
【００５２】
図７に示すステップＳ２０１からステップＳ２０９までの処理は、図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０９までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
ステップＳ２１０において、使用制御部３５２は、変数Ｎを初期化（Ｎ＝０）する。
【００５３】
次に、使用制御部３５２は、所定の時間経過したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。すなわち、使用制御部３５２は、不図示のタイマーなどにより、所定の時間経過したか否かを判定する。使用制御部３５２は、所定の時間経過した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１２に進める。また、使用制御部３５２は、所定の時間経過していない場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）に、ステップＳ２１１の処理を所定の時間経過するまで繰り返す。
【００５４】
ステップＳ２１２において、使用者判定部３５１は、撮像画像を取得する。すなわち、使用者判定部３５１は、撮像部３３を動作させ、撮像部３３が撮像した撮像画像を取得する。使用者判定部３５１は、例えば、取得した撮像画像を記憶部３４に記憶させる。
【００５５】
次に、使用者判定部３５１は、現在の日時が取得したスケジュール情報の使用期間内であるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。使用者判定部３５１は、現在の日時が取得したスケジュール情報の使用期間内である場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１４に進める。使用者判定部３５１は、現在の日時が取得したスケジュール情報の使用期間内でない場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０７に進める。
【００５６】
ステップＳ２１４において、使用者判定部３５１は、スケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態（上述した使用者が承認されている状態）であるか否かを判定する。ここでの使用者判定部３５１による判定処理は、ステップＳ２０６の処理（図６に示すステップＳ１０６の処理）と同様である。使用者判定部３５１は、スケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態であると判定した場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０８に進める。また、使用者判定部３５１は、スケジュール情報に登録されている全ての使用者が、撮像画像に含まれる使用者と一致している状態でないと判定した場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）に、処理をステップＳ２１５に進める。
【００５７】
ステップＳ２１５において、使用制御部３５２は、変数Ｎに“１”を加算する（Ｎ＝Ｎ＋１）する。
次に、使用制御部３５２は、変数Ｎの値が所定の閾値以上（Ｎ≧所定の閾値）になったか否かを判定する（ステップＳ２１６）。使用制御部３５２は、変数Ｎの値が所定の閾値以上になった場合（ステップＳ２１６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０７に進め、表示画面をロックさせる。また、使用制御部３５２は、変数Ｎの値が所定の閾値未満（Ｎ＜所定の閾値）である場合（ステップＳ２１６：ＮＯ）に、処理をステップＳ２１１に戻す。
【００５８】
このように、本変形例では、使用制御部３５２は、情報処理端末３０の使用を許可した後に、使用者判定部３５１によって、所定の回数以上連続して使用者が承認されている状態でないと判定された場合に、情報処理端末３０の使用を禁止する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態による監視システム１は、スケジュール記憶部１１２と、撮像部３３と、使用者判定部３５１と、使用制御部３５２とを備えている。スケジュール記憶部１１２は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報（例えば、顔の特徴データ）の組と、２人以上の使用者が情報処理端末３０（情報処理装置）を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶する。撮像部３３は、情報処理端末３０を使用する使用者を撮像する。使用者判定部３５１は、撮像部３３が撮像した撮像画像と、スケジュール記憶部１１２が記憶するスケジュール情報とに基づいて、情報処理端末３０を使用する日時が期間情報の示す期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する。使用制御部３５２は、使用者判定部３５１が判定した当該判定結果に基づいて、情報処理端末３０の使用を許可するか否かを制御する。例えば、使用制御部３５２は、期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、情報処理端末３０の使用を許可する。
【００６０】
これにより、例えば、予めスケジュール情報としてスケジュール記憶部１１２に記憶（登録）している２人以上の使用者の全員が撮像画像に含まれる状態である場合に、情報処理端末３０が使用可能になるので、本実施形態による監視システム１は、作業者（使用者）の不正を抑制することができる。すなわち、本実施形態による監視システム１では、単に作業者が互いに監視して不正な操作を防止するのではなく、予めスケジュール情報として登録された２人以上の使用者が撮像部３３により撮像されるように作業を行う必要がある。また、本実施形態による監視システム１は、例えば、予めスケジュール情報としてスケジュール記憶部１１２に記憶（登録）している２人以上の使用者の全員が撮像画像に含まれる状態でない場合に、情報処理端末３０の使用を禁止することができる。そのため、本実施形態による監視システム１は、複数人で確認しながら作業を行うルールを厳格化することができ、作業者（使用者）の不正を抑制することができる。本実施形態による監視システム１は、他の作業者に見つからないように不正な操作が行われる可能性を低減することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、使用制御部３５２は、使用者判定部３５１によって、上述した期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であると判定された場合に、情報処理端末３０の使用を許可するとともに、撮像画像を含む表示画像を情報処理端末３０の表示部３２に表示させる。また、使用制御部３５２は、使用者判定部３５１によって、上述した一致している状態でないと判定された場合に、情報処理端末３０の使用を禁止する。
これにより、本実施形態による監視システム１は、予めスケジュール情報としてスケジュール記憶部１１２に記憶（登録）している２人以上の使用者の全員が撮像画像に含まれる状態でない場合に、物理的に情報処理端末３０の使用を禁止することができる。また、本実施形態による監視システム１は、撮像画像を含む表示画像を情報処理端末３０の表示部３２に表示させることにより、作業者に監視されていることを認識させることができる。よって、本実施形態による監視システム１は、不正な操作が行われる可能性をさらに低減することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、スケジュール記憶部１１２は、スケジュール情報と、情報処理端末３０の使用を認証する認証キー情報（例えば、認証キー）とを関連付けて記憶する。使用者判定部３５１は、情報処理端末３０が取得した認証キー情報に関連付けられたスケジュール情報をスケジュール記憶部１１２から取得する。使用者判定部３５１は、取得した当該スケジュール情報と、撮像画像とに基づいて、上述した期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する。
これにより、登録されているスケジュール情報を、認証キー情報に基づいて検索することができるので、本実施形態による監視システム１は、対象のスケジュール情報を迅速に選択することができる。また、本実施形態による監視システム１は、認証キー情報とスケジュール情報とを関連付けることにより、情報処理端末３０の不正使用を低減させることができる。本実施形態による監視システム１は、例えば、スケジュール情報をスケジュール記憶部１１２に登録する際に、使用者に対応する認証キー情報を配布（例えば、認証キー情報を保持したＵＳＢメモリを配布）する等により、情報処理端末３０が不正に使用される可能性を低減することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、使用者判定部３５１は、上述した期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを、定期的に判定する。使用制御部３５２は、情報処理端末３０の使用を許可した後に、使用者判定部３５１によって、所定の回数以上連続して一致している状態でないと判定された場合に、情報処理端末３０の使用を禁止するようにしてもよい。
これにより、本実施形態による監視システム１は、例えば、予め登録された複数の使用者のうちの少なくとも１人が所定の期間（所定の回数）以上、離席して、撮像画像に写らなくなった場合などに、強制的に情報処理端末３０の使用を禁止することができる。また、本実施形態による監視システム１は、所定の期間（所定の回数）未満であれば、情報処理端末３０の使用を禁止にはしない。そのため、本実施形態による監視システム１は、例えば、作業者が一瞬横や下を向いたなど、顔画像が適切に認識できない場合が短期間生じた場合に、過度に情報処理端末３０の使用が禁止されて作業効率を低下させることがない。
【００６４】
また、本実施形態による監視システム１は、顔認証記憶部１１１と、登録処理部１２１とを備えている。顔認証記憶部１１１は、使用者を識別する使用者識別情報（例えば、ユーザＩＤなど）と、当該使用者の顔識別情報（例えば、顔の特徴データ）とを関連付けて予め記憶している。登録処理部１２１は、顔認証記憶部１１１が記憶する顔識別情報のうち、指定された少なくとも２つ以上の顔識別情報に基づいて、スケジュール情報を作成する。登録処理部１２１は、作成した当該スケジュール情報をスケジュール記憶部１１２に記憶させる（登録する）。
これにより、予め使用者の顔識別情報を顔認証記憶部１１１に記憶させおくため、本実施形態による監視システム１は、スケジュール情報を登録する際に、使用者の顔識別情報をその都度作成する必要がない。そのため、本実施形態による監視システム１は、スケジュール情報の作成を、顔認証記憶部１１１から対象の顔識別情報を取得するという簡易な手段により行うことができる。すなわち、本実施形態による監視システム１は、スケジュール情報の登録をより簡易な手段により実行することができる。
【００６５】
また、本実施形態による監視方法は、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、２人以上の使用者が情報処理端末３０を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部１１２を備える監視システム１の監視方法である。本実施形態による監視方法は、撮像ステップと、使用者判定ステップと、使用制御ステップとを含んでいる。撮像ステップにおいて、撮像部３３が、情報処理端末３０を使用する使用者を撮像する。使用者判定ステップにおいて、使用者判定部３５１が、撮像ステップにて撮像された撮像画像と、スケジュール記憶部１１２が記憶するスケジュール情報とに基づいて、情報処理端末３０を使用する日時が期間情報の示す期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する。使用制御ステップにおいて、使用制御部３５２が、使用者判定部３５１が判定した当該判定結果に基づいて、情報処理端末３０の使用を許可するか否かを制御する。
これにより、本実施形態による監視方法は、上述した監視システム１と同様に、作業者（使用者）の不正を抑制することができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
次に、図８を参照して、第２の実施形態による監視システム１ａについて説明する。
図８は、第２の実施形態による監視システム１ａの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、監視システム１ａは、顔認証サーバ１０と、登録端末２０と、情報処理端末３０ａと、録画記録サーバ４０と、録画確認端末５０とを備えている。なお、顔認証サーバ１０と、登録端末２０と、情報処理端末３０ａと、録画記録サーバ４０と、録画確認端末５０とは、ネットワークＮＴを介して互いに接続されている。
この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、情報処理端末３０ａが、登録更新部３５３を備える点と、監視システム１ａが、録画記録サーバ４０と、録画確認端末５０とを備える点とが、第１の実施形態と異なる。以下、その詳細について説明する。
【００６８】
情報処理端末３０ａは、入力部３１と、表示部３２と、撮像部３３と、記憶部３４と、制御部３５ａとを備えている。また、制御部３５ａは、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、情報処理端末３０ａを統括的に制御する。制御部３５ａは、例えば、使用者判定部３５１と、使用制御部３５２と、登録更新部３５３とを備えている。
【００６９】
登録更新部３５３は、使用制御部３５２が情報処理端末３０ａの使用を許可した後に、撮像部３３によって撮像された撮像画像に基づいて、使用者判定部３５１が使用したスケジュール情報に含まれる各使用者に対応する顔識別情報（例えば、顔の特徴データ）を新たに生成する。登録更新部３５３は、顔認証サーバ１０の顔認証記憶部１１１が記憶する対象の各使用者に対応する顔識別情報を、新たに生成した当該顔識別情報に、それぞれ更新する。すなわち、登録更新部３５３は、顔認証サーバ１０の顔認証記憶部１１１が記憶する顔識別情報を、撮像部３３が撮像した最新の顔画像から抽出した顔識別情報に更新する。なお、登録更新部３５３は、この顔認証記憶部１１１が記憶する顔識別情報を更新する処理を、情報処理端末３０ａで使用者が作業するごとに毎回行うようにしてもよいし、週に一度、月に一度など、定期的に行うようにしてもよい。
【００７０】
録画記録サーバ４０は、情報処理端末３０ａの表示部３２が表示している表示画面の画像データ（例えば、スクリーンショットデータ）を予め定められた所定の周期で収集して記録するサーバ装置である。録画記録サーバ４０は、例えば、サーバ記憶部４１と、サーバ制御部４２とを備えている。なお、表示画面の画像データは、使用者の顔、氏名、作業したコマンドラインなどを記録可能である。
【００７１】
サーバ記憶部４１は、録画記録サーバ４０の各種処理に利用される情報を記憶する。サーバ記憶部４１は、例えば、上述した表示画面の画像データを記憶する。サーバ記憶部１１は、例えば、録画情報記憶部４１１を備えている。
【００７２】
録画情報記憶部４１１は、例えば、撮像画像を含む表示画像（例えば、スクリーンショットデータ）と、当該表示画像を表示した日時を示す表示日時情報とを関連付けて記憶する。ここで、撮像画像を含む表示画像は、例えば、図５に示す表示画面Ｇ１のような画像データである。なお、録画情報記憶部４１１は、例えば、撮像画像を含む表示画像と、表示日時情報と、情報処理端末３０ａの識別情報（例えば、端末情報）とを関連付けて記憶するようにしてもよい。
録画情報記憶部４１１が記憶する情報（録画情報）は、後日、後述する録画確認端末５０によって読み出すことが可能であり、情報処理端末３０ａを使用した使用者、及び当該使用者が行った作業内容を確認するために用いられる。
【００７３】
サーバ制御部４２は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、録画記録サーバ４０を統括的に制御する。サーバ制御部４２は、例えば、録画処理部４２１を備えている。
録画処理部４２１は、予め定められた所定の周期で、少なくとも上述した表示画像と、表示日時情報とを関連付けて録画情報記憶部４１１に記憶させる。サーバ制御部４２は、例えば、情報処理端末３０ａの端末情報と、撮像画像を含む表示画像と、表示日時情報と、所定の周期で情報処理端末３０ａからネットワークＮＴを介して取得する。録画処理部４２１は、取得した端末情報と、撮像画像を含む表示画像と、表示日時情報と関連付けて、録画情報記憶部４１１に順次追記して記憶させる。
【００７４】
録画確認端末５０は、システム管理者が使用する端末装置であり、録画記録サーバ４０の録画情報記憶部４１１が記憶する情報を確認するのに使用される。録画確認端末５０は、例えば、録画記録サーバ４０の録画情報記憶部４１１が記憶する情報を読み出す要求を、ネットワークＮＴを介して録画記録サーバ４０に送信する。録画確認端末５０は、録画情報記憶部４１１が記憶する情報を、ネットワークＮＴを介して取得して、不図示の表示部に表示する。
【００７５】
本実施形態による監視システム１ａの他の構成、及び基本的な動作は、上述した第１の実施形態のよる監視システム１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態による監視システム１ａは、録画情報記憶部４１１と、録画処理部４２１とを備えている。録画情報記憶部４１１は、撮像画像を含む表示画像と、当該表示画像を表示した日時を示す表示日時情報とを関連付けて記憶する。録画処理部４２１は、予め定められた所定の周期で、表示画像と、表示日時情報とを関連付けて録画情報記憶部４１１に記憶させる。
これにより、後日、情報処理端末３０ａを使用した使用者、使用日時、及び作業内容などを確認することができるので、本実施形態による監視システム１ａは、何等かの不正が行われた等の問題が発生した場合に、その原因（使用者、作業内容など）を容易に確定することができる。また、録画情報記憶部４１１に録画情報を記録していることを公知にすることにより、本実施形態による監視システム１ａは、作業者の不正を抑止する効果を奏する。
【００７７】
また、本実施形態による監視システム１ａは、登録更新部３５３を備えている。登録更新部３５３は、使用制御部３５２が情報処理端末３０ａの使用を許可した後に、撮像部３３によって撮像された撮像画像に基づいて、使用者判定部３５１が使用したスケジュール情報に含まれる各使用者に対応する顔識別情報を新たに生成する。登録更新部３５３は、顔認証記憶部１１１が記憶する当該各使用者に対応する顔識別情報を、新たに生成した当該顔識別情報に、それぞれ更新する。
これにより、本実施形態による監視システム１ａは、登録している顔識別情報を定期的に更新することが可能であり、使用者の顔認証の誤判定を低減することができる。本実施形態による監視システム１ａは、例えば、使用者が日焼けや髪型を変えたなどの変化によって、使用者を誤判定する可能性を低減することができる。
【００７８】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態において、情報処理端末３０（３０ａ）が、使用者判定部３５１と、使用制御部３５２とを備える例を説明したが、他の装置（例えば、顔認証サーバ１０など）が使用者判定部３５１と、使用制御部３５２とを備えるようにしてもよい。
また、顔認証サーバ１０、及び録画記録サーバ４０が備える構成の一部を他の装置が備えるようにしてもよい。
【００７９】
また、情報処理端末３０ａが、登録処理部１２１を備える例を説明したが、他の装置が登録処理部１２１を備えるようにしてもよい。
また、登録端末２０は、例えば、録画確認端末５０の機能を備えるようにしてもよい。
【００８０】
また、上記の各実施形態において、使用者判定部３５１が、スケジュール情報に含まれる使用者全員が、撮像画像に含まれていれば、撮像画像に他の人物の顔画像が含まれていても、上述した使用者が承認されている状態であると判定する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、使用者判定部３５１は、上述の例のように撮像画像に他の人物の顔画像が含まれている場合には、使用者が承認されている状態でないと判定するようにしてもよい。
【００８１】
また、使用者判定部３５１は、スケジュール情報として登録されている端末情報に対応する情報処理端末３０（３０ａ）以外が使用された場合には、使用者が承認されている状態でないと判定するようにしてもよい。これにより、監視システム１（１ａ）は、作業者（使用者）の不正をさらに抑制することができる。
【００８２】
また、上記の各実施形態において、情報処理端末３０（３０ａ）は、ＵＳＢメモリを介して認証キー情報を取得する例を説明したが、例えば、入力部３１などを介して認証キー情報を取得するようにしてもよい。
また、情報処理端末３０（３０ａ）は、認証キー情報による認証を行う例を説明したが、認証キー情報による認証を行わずに、例えば、入力部３１の開始キーの押下などにより、使用者判定部３５１による判定処理を開始するようにしてもよい。
【００８３】
なお、上述した監視システム１（１ａ）が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した監視システム１（１ａ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した監視システム１（１ａ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【００８４】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に監視システム１（１ａ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８５】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ  監視システム
１０  顔認証サーバ
１１、４１  サーバ記憶部
１２、４２  サーバ制御部
２０  登録端末
３０、３０ａ  情報処理端末
３１  入力部
３２  表示部
３３  撮像部
３４  記憶部
３５、３５ａ  制御部
４０  録画記録サーバ
５０  録画確認端末
１１１  顔認証記憶部
１１２  スケジュール記憶部
１２１  登録処理部
３５１  使用者判定部
３５２  使用制御部
３５３  登録更新部
４１１  録画情報記憶部
４２１  録画処理部
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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