(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルに接続された一対の通信線のうち、一方の通信線の途中から第１基準電位に接続する第１抵抗と、
他方の通信線の途中から前記第１基準電位と異なる第２基準電位に接続すべく直列に配置された第２抵抗及び第３抵抗と、
前記第１抵抗及び第１基準電位間を開閉するスイッチと、
該スイッチを閉じた場合に、前記第２抵抗及び第３抵抗間の電位を検出する検出手段と、
該検出手段が検出した電位、前記第１基準電位及び第２基準電位、並びに前記第１抵抗、第２抵抗及び第３抵抗の抵抗値に基づいて異常を検査する検査手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１抵抗及びスイッチの間から前記第２基準電位に接続する第４抵抗を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１抵抗及び第４抵抗の抵抗値の和と、前記第２抵抗及び第３抵抗の抵抗値の和は、略等しいことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記一対の通信線に接続された終端抵抗を更に備え、
前記第１抵抗、第２抵抗、第３抵抗及び第４抵抗の抵抗値の和は、前記終端抵抗の抵抗値より大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
車両に搭載された蓄電装置の給電に用いる車両内配線を介して、車両外の装置と通信を行う車載通信システムにおいて、
通信に係る通信信号の入出力を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置と、
前記車両内配線に対し、通信信号を重畳／分離する重畳分離器と
を備え、
該重畳分離器は、
前記車両内配線に接続された一次コイルと、
該一次コイルに電磁的に結合する二次コイルと
を備え、
前記一対の通信線が接続されるコイルは、前記重畳分離器が備える二次コイルである
ことを特徴とする車載通信システム。
【請求項６】
コイルに接続可能な一対の通信線を備える通信装置に対し、前記通信線の異常を検査する検査方法において、
請求項１に記載の通信装置が、
スイッチを閉じるステップと、
前記スイッチを閉じた場合に、第２抵抗及び第３抵抗間の電位を検出するステップと、
検出した電位及び基準電位、並びに第１抵抗、第２抵抗及び第３抵抗の抵抗値に基づいて異常を検査するステップと、
検査結果の記録及び／又は出力を行うステップと
を実行することを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一対の通信線を備える通信装置、該通信装置を備える車載通信システム、及び前記通信装置を用いた検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータ及びバッテリ等の装置を搭載し、バッテリに蓄積した電力にてモータを駆動することで走行する電気自動車及びハイブリッド自動車が普及し始めている。電気自動車は外部の給電装置からの給電によりバッテリに対する充電を行う。また、ハイブリッド自動車であっても、外部の給電装置からバッテリへの充電を可能としたプラグインハイブリッド自動車が実用化されている。なお、外部の給電装置とは、一般家屋、商用の給電ステーション等の施設に設置された給電装置である。給電装置から車両への給電に際しては、給電装置に接続されている充電ケーブルの先端のプラグを、受電コネクタとして車両に配設された給電口に接続する。そして、充電ケーブルに内包された給電線を介して給電装置から車両への給電が行われ、バッテリが充電される。【０００３】
なお、充電ケーブルには、給電線だけでなく、接地線、制御用線等の他の配線も内包されている。制御用線とは、蓄電装置の給電制御に用いるコントロールパイロット信号等の制御信号の伝送に用いられる配線である。制御用線を介して、制御信号を給電装置及び車両間で送受信することにより、充電ケーブルの接続状態、充電可否の状態、充電の状態等の様々な状態を検知し、検知した状態に応じた充電制御が行われる。【０００４】
さらに、電気自動車、ハイブリッド自動車等の外部からの給電を要する自動車の実用化に際しては、充電制御のための情報、及び、充電量又は課金の管理等を行うための通信情報を、車両及び給電装置の間で送受信する通信機能が求められる。【０００５】
そこで、給電線を媒体として通信信号を重畳することにより、車両及び給電装置の間で通信を行う電力線通信等の通信の規格化が進められている。また、通信信号の送受信方法としては電力線通信だけでなく、制御用線を媒体として制御信号に通信信号を重畳して、車両及び給電装置間で送受信するインバンド通信等の通信についても規格化が進められている（例えば、非特許文献１参照。）。【０００６】
電力線通信、インバンド通信等の通信においては、給電線、接地線、制御用線等の配線に対して一次コイル及び二次コイルを備えるトランスを用いた重畳分離器が接続されている。重畳分離器は、通信線にて接続されている通信装置から入出力される通信信号を、配線に対して重畳し、また、分離することにより、車両及び給電装置間で通信を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「ＳＵＲＦＡＣＥ  ＶＥＨＩＣＬＥ  ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＥＤ  ＰＲＡＣＴＩＣＥ」、Ｊ１７７２  ＪＡＮ２０１０、ソサエティ・オブ・オートモーティブ・エンジニアズ・インク（Society of Automotive Engineers, Inc. ）,１９９６年１０月（２０１０年１月改訂）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、通信装置の通信線には、開放故障、天絡故障、地絡故障等の異常が発生する場合があり、その検出には種々の問題がある。例えば、通信線の断線等の開放故障の場合には、テスタ等を用いた故障診断作業が必要となるが、その際、通信線以外の箇所に異常が発生している可能性も想定する必要があり、作業が繁雑になるという問題がある。【０００９】
また、通信線が電源電圧に短絡する天絡故障、又は通信線が接地電位に短絡する地絡故障の場合には、故障発生後も通信自体は可能であるため、ユーザが故障に気付かず、故障状態のまま放置される場合があるという問題がある。【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みて成されたものであり、通信線と第１基準電位及び第２基準電位との間を抵抗で接続することにより、異常の発生の検査及び検出を容易にする通信装置、車載通信システム及び検査方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る通信装置は、コイルに接続された一対の通信線のうち、一方の通信線の途中から第１基準電位に接続する第１抵抗と、他方の通信線の途中から前記第１基準電位と異なる第２基準電位に接続すべく直列に配置された第２抵抗及び第３抵抗と、前記第１抵抗及び第１基準電位間を開閉するスイッチと、該スイッチを閉じた場合に、前記第２抵抗及び第３抵抗間の電位を検出する検出手段と、該検出手段が検出した電位、前記第１基準電位及び第２基準電位、並びに前記第１抵抗、第２抵抗及び第３抵抗の抵抗値に基づいて異常を検査する検査手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信装置は、前記第１抵抗及びスイッチの間から前記第２基準電位に接続する第４抵抗を更に備えることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る通信装置は、前記第１抵抗及び第４抵抗の抵抗値の和と、前記第２抵抗及び第３抵抗の抵抗値の和は、略等しいことを特徴とする。【００１５】
本発明に係る通信装置は、前記一対の通信線に接続された終端抵抗を更に備え、前記第１抵抗、第２抵抗、第３抵抗及び第４抵抗の抵抗値の和は、前記終端抵抗の抵抗値より大きいことを特徴とする。【００１６】
本発明に係る車載通信システムは、車両に搭載された蓄電装置の給電に用いる車両内配線を介して、車両外の装置と通信を行う車載通信システムにおいて、通信に係る通信信号の入出力を行う請求項１乃至５のいずれかに記載の通信装置と、前記車両内配線に対し、通信信号を重畳／分離する重畳分離器とを備え、該重畳分離器は、前記車両内配線に接続された一次コイルと、該一次コイルに電磁的に結合する二次コイルとを備え、前記一対の通信線が接続されるコイルは、前記重畳分離器が備える二次コイルであることを特徴とする。【００１７】
本発明に係る検査方法は、コイルに接続可能な一対の通信線を備える通信装置に対し、前記通信線の異常を検査する検査方法において、前記通信装置が、スイッチを閉じるステップと、前記スイッチを閉じた場合に、第２抵抗及び第３抵抗間の電位を検出するステップと、検出した電位及び基準電位、並びに第１抵抗、第２抵抗及び第３抵抗の抵抗値に基づいて異常を検査するステップと、検査結果の記録及び／又は出力を行うステップとを実行することを特徴とする。【００１８】
本発明では、異常の状況に応じて各抵抗に基準電位の電圧が分圧される。【００１９】
本発明では、第２抵抗及び第３抵抗間の電位に基づいて異常を検査することができる。【００２０】
本発明では、一対の通信線に対する第２基準電位からの抵抗値を略等しくすることができる。【００２１】
本発明では、第１抵抗、第２抵抗、第３抵抗及び第４抵抗の抵抗値を調整することにより、これらの抵抗側へ通信信号が漏出することを防止する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る通信装置、車載通信システム及び検査方法は、異常の状況に応じて回路の接続状況が変わることから、各抵抗に分圧される基準電位の電圧が変化する。そこで、第２抵抗及び第３抵抗間の電位に基づいて、開放故障、天絡故障、地絡故障等の異常を検知することにより、異常の検査及び検出が容易にできる等、優れた効果を奏する。【００２３】
また、本発明では、一対の通信線に対する第２基準電位からの抵抗値を略等しくすることにより、本発明に係る回路を付加した場合でも、通信に対する悪影響を排除することが可能である等、優れた効果を奏する。【００２４】
さらに、本発明では、終端抵抗より、第１抵抗、第２抵抗、第３抵抗及び第４抵抗の抵抗値の和を大きくすることにより、これらの抵抗側へ通信信号が漏出することを防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の車載通信システムの構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の車載通信システムの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の車載通信システムが備える通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す車載通信システムの変形例を示す説明図である。
【図５】図４の車載通信システムにおける通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の車載通信システムが備える通信装置の異常検査処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の車載通信システムが備える通信装置の異常の状態の判定例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２７】
図１は、本発明の車載通信システムの構成例を示す説明図である。図１は、本発明を、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の車両１が備えるバッテリ（蓄電装置）１０に対し、充電スタンド等の給電装置２から給電する形態に適用する例を示している。
【００２８】
車両１及び給電装置２の間は、充電ケーブル３により接続することが可能である。充電ケーブル３は、電力供給線として用いられる２本の給電線３１、３２、接地用の導線である接地線３３、及び充電制御に用いるコントロールパイロット信号（ＣＰＬＴ）等の制御信号を伝送する制御用線３４を内包している。充電ケーブル３の一端は、給電装置２側に接続されており、他端側を車両１側の車載給電口として配設されている受電コネクタ１１に接続することができる。充電ケーブル３の他端を受電コネクタ１１に接続することにより、図１に例示する回路構成となる。
【００２９】
給電線３１、３２は、交流電圧が印加されるＡＣ線である。制御用線３４は、コントロールパイロット信号等の制御信号を送受信する信号線であり、給電装置２及び充電制御装置１３間が接続された場合に送受信されるコントロールパイロット信号に基づいて充電制御が行われる。また、給電線３１、３２は、車両認証、充電管理、課金管理等の管理を行うための情報、その他各種情報を伝送する媒体として用いることも可能である。即ち、車両１は、給電線３１、３２に対し、通信信号を重畳及び分離することにより給電装置２と通信を行うことが可能である。
【００３０】
給電装置２は、交流電力を供給する電力供給部２０と、充電制御に係る通信を行う充電制御部２１と、通信信号の入出力を行う通信部２２と、通信部２２から入出力される通信信号を給電線３１、３２に重畳分離する重畳分離部２３とを備えている。
【００３１】
電力供給部２０には、給電線３１、３２の一端が接続されている。充電制御部２１には、制御用線３４の一端が接続されている。給電装置２内の配線は、給電装置２外部の充電ケーブル３に内包された給電線３１、３２、接地線３３及び制御用線３４に接続された延長線として機能する内部導線ということになるが、以降の説明では、便宜上、内部導線として配設された延長線部分も含めて、給電線３１、３２、接地線３３及び制御用線３４として説明する。
【００３２】
充電制御部２１は、例えば、充電制御に関する国際規格に準拠した出力側の回路であり、コントロールパイロット信号等の制御信号を送受信することにより、接続確認、通電開始等の様々な状態における充電制御を行う。
【００３３】
重畳分離部２３は、給電線３１、３２から分岐した分岐線に接続されており、分岐線に接続するコンデンサ、カップリングトランス（電磁誘導式の信号変換器等の回路）等の回路を用いて構成される。重畳分離部２３が、通信部２２から出力される各種通信信号を給電線３１、３２に対して重畳し、また、給電線３１、３２から分離した各種通信信号を通信部２２に入力することにより、給電線３１、３２を媒体とした電力線通信が行われる。
【００３４】
コンデンサは、給電線３１、３２を介して供給される交流電力に対してはハイインピーダンスとなり、数十〜数百ｋＨｚの低速通信用の帯域又は数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚの高速通信用の帯域を用いる通信信号に対してはローインピーダンスとなる。即ち、コンデンサは、給電線３１、３２から分岐する伝送経路において、通信信号に用いられる周波数帯域の信号を透過し、交流電力に用いられる周波数帯域の信号を遮断する。
【００３５】
車両１は、バッテリ１０及び受電コネクタ１１の他、バッテリ１０に対する充電を行う充電装置１２と、充電制御に係る通信を行う充電制御装置１３と、通信信号の送受信を行う通信装置１４と、一対の給電線３１、３２に対して通信信号の重畳及び分離を行う重畳分離器１５とを備えている。
【００３６】
車両１内には、給電線３１、３３、接地線３３及び制御用線３４に接続される車両内配線が配設されている。給電線３１、３２に接続される車両内配線は、充電装置１２に接続されるＡＣ線であり、充電装置１２によりバッテリ１０に対する充電が行われる。接地線３３に接続される車両内配線は、車体接地（body earth）されている。制御用線３４に接続される車両内配線は、延長線を介して充電制御装置１３に接続されている。なお、以降の説明において、特に区分する必要がない場合、便宜上、各車内配線、ＡＣ線、延長線をも含めて、給電線３１、３２、接地線３３及び制御用線３４として説明する。
【００３７】
重畳分離器１５は、給電線３１、３２に接続する車両内配線から分岐した一対の分岐線に接続されている。
【００３８】
充電制御装置１３は、例えば、充電制御に関する国際規格に準拠した入力側の回路であり、コントロールパイロット信号等の制御信号を送受信することにより、接続確認、通信開始等の様々な状態における充電制御を行う。
【００３９】
通信装置１４は、給電装置２と各種通信信号を送受信するための機能を備え、一対の通信線により、重畳分離器１５と接続されている。
【００４０】
重畳分離器１５は、給電線３１、３２にコンデンサを介して両端が接続される一次コイル１５０と、一次コイル１５０に電磁的に結合される二次コイル１５１とを備えるカップリングトランス（電磁誘導式の信号変換器）等の回路である。なお、二次コイル１５１の両端は、通信装置１４の一対の通信線に接続される。
【００４１】
コンデンサは、給電線３１、３２を介して供給される交流電力に対してはハイインピーダンスとなり、数十〜数百ｋＨｚの低速通信用の帯域又は数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚの高速通信用の帯域を用いる通信信号に対してはローインピーダンスとなる。即ち、コンデンサは、給電線３１、３２から分岐する伝送経路において、通信信号に用いられる周波数帯域の信号を透過し、交流電力に用いられる周波数帯域の信号を遮断する。
【００４２】
重畳分離器１５は、給電線３１、３２に対して各種通信信号を重畳し、また、重畳された各種通信信号を分離する。重畳分離器１５が、通信装置１４から出力される各種通信信号を給電線３１、３２に対して重畳し、また、給電線３１、３２から分離した各種通信信号を通信装置１４に入力することにより、給電線３１、３２を媒体とした電力線通信が行われる。
【００４３】
図１に示す形態の例では、重畳分離器１５、給電線３１、３２、重畳分離部２３及びその他の配線、素子、回路により通信信号を伝送するループ回路が形成される。これにより、車両１内の通信装置１４及び給電装置２の通信部２２間で、給電線３１、３２に対して通信信号を重畳する電力線通信を実現することが可能となる。
【００４４】
図２は、本発明の車載通信システムの構成例を示す説明図である。図２は、図１に示した形態と異なる他の形態であり、インバンド通信に適用する場合の形態を示している。なお、図１に示した形態と同様の構成については、その形態と同様の符号を付し、その形態の説明を参照するものとし、詳細な説明を省略する。
【００４５】
図２に示す形態において、給電装置２が備える重畳分離部２３は、接地線３３及び制御用線３４から分岐した分岐線に接続されている。重畳分離部２３が、通信部２２から出力される各種通信信号を接地線３３及び制御用線３４に対して重畳し、また、接地線３３及び制御用線３４から分離した各種通信信号を通信部２２に入力することにより、接地線３３及び制御用線３４を媒体としたインバンド通信が行われる。
【００４６】
また、車両１が備える重畳分離器１５は、接地線３３及び制御用線３４から分岐した分岐線に接続されている。重畳分離器１５は、接地線３３及び制御用線３４に両端が接続される一次コイル１５０、及び一次コイル１５０に電磁的に結合される二次コイル１５１を備えるカップリングトランス等の回路である。なお、二次コイル１５１の両端は、通信装置１４の一対の通信線に接続される。
【００４７】
重畳分離器１５は、接地線３３及び制御用線３４に対して各種通信信号を重畳し、また、重畳された各種通信信号を分離する。重畳分離器１５が、通信装置１４から出力される各種通信信号を接地線３３及び制御用線３４に対して重畳し、また、接地線３３及び制御用線３４から分離した各種通信信号を通信装置１４に入力することにより、接地線３３及び制御用線３４を媒体としたインバンド通信が行われる。
【００４８】
図２に示す形態の例では、重畳分離器１５、接地線３３、制御用線３４、重畳分離部２３及びその他の配線、素子、回路により通信信号を伝送するループ回路が形成される。これにより、車両１内の通信装置１４及び給電装置２の通信部２２間で、接地線３３及び制御用線３４に対して通信信号を重畳するインバンド通信を実現することが可能となる。
【００４９】
図３は、本発明の車載通信システムが備える通信装置１４の構成例を示すブロック図である。通信装置１４は、装置全体を制御する制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit ）１４１を備え、ＣＰＵ１４１による処理の実行に用いる各種情報を記憶する記憶部としてメモリ１４２が、ＣＰＵ１４１に接続されている。
【００５０】
また、通信装置１４は、重畳分離器１５の二次コイル１５１の両端に接続する一対のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）線と、ＯＦＤＭ線に接続する一対の内部配線とを備えている。内部配線は、通信信号等の各種信号を出力する送信部として機能するＴｘ保護回路１４３及び各種信号が入力される受信部として機能するＲｘフィルタ１４４に接続されている。Ｒｘフィルタ１４４には、一対の内部配線が接続される終端抵抗Ｒｒを備えている。さらに、Ｔｘ保護回路１４３及びＲｘフィルタ１４４には、ＡＦＥ（Analog Front End）回路１４５が配設されており、通信信号のＡ／Ｄ変換を行う。なお、以降の説明においては、便宜上、一対のＯＦＤＭ線及び内部配線を含めて一対の通信線１４ａ、１４ｂとして示す。
【００５１】
さらに、通信装置１４は、車両１内に配設されたＣＡＮ（Controller Area Network）等の通信規格に基づくＣＡＮバス等の車内通信網ＮＷに接続するＣＡＮトランシーバ回路１４６を備えている。通信装置１４は、車内通信網ＮＷを介して車両１内に配設された各種ＥＣＵ等の出力部１６と通信することが可能であり、出力部１６に対して注意事項の表示、各種ＬＥＤの点灯、注意音の鳴動等の出力を実行させる。
【００５２】
一対の通信線１４ａ、１４ｂのうち、一方の通信線１４ａの途中に第１分岐線が接続されており、第１分岐線は、直列に接続された第１抵抗Ｒ１及びスイッチ素子Ｑ１を介して第１基準電位に接続されている。スイッチ素子Ｑ１は、ＭＯＳＦＥＴ、バイポーラトランジスタ等の半導体スイッチであり、ＣＰＵ１４１の制御により開閉される。なお、ここでは第１基準電位として、電源電圧Ｖ+B以下の基準電圧Ｖref が設定されているものとする（Ｖref ≦Ｖ+B）。そして、ＣＰＵ１４１は、通信線１４ａ、１４ｂに係る異常について検査を行う際に、スイッチ素子Ｑ１を閉じて基準電圧Ｖref を印加する。
【００５３】
さらに、第１抵抗Ｒ１及びスイッチ素子Ｑ１間には、第２基準電位に接続するプルダウン抵抗として、第４抵抗Ｒａが接続されている。第２基準電位とは、第１基準電位とは異なる電位であり、ここでは第２基準電位として、接地電圧ＶGND が設定されているものとする。なお、第２基準電位としては接地電圧ＶGND に限らず、適宜バイアス電圧を印加するようにしてもよい。また、ここでは、スイッチ素子Ｑ１として回路を接離する開閉スイッチを用いる形態を示しているが、異常検査時に基準電圧Ｖref に接続し、通常時には第４抵抗Ｒａに接続する切換スイッチを用いるようにしてもよい。
【００５４】
また、他方の通信線１４ｂの途中には、第１分岐線と異なる第２分岐線が接続されており、第２分岐線は、直列に接続された第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３を介して第２基準電位に接続されている。
【００５５】
なお、ＣＰＵ１４１は、第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３間の電位を検出する検出手段として、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter ）回路１４１ａを備えている。そして、異常の検査をすべくスイッチ素子Ｑ１が閉じられた場合に、第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３間の電位を検出する。
【００５６】
次に、各抵抗の抵抗値について説明する。一方の通信線１４ａと接地電圧との間に直列に配設された第１抵抗Ｒ１の抵抗値（Ｒ１）及び第４抵抗Ｒａの抵抗値（Ｒａ）の和（Ｒ１＋Ｒａ）と、他方の通信線１４ｂと接地電圧との間に直列に配設された第２抵抗Ｒ２の抵抗値（Ｒ２）及び第３抵抗Ｒ３の抵抗値（Ｒ３）の和（Ｒ２＋Ｒ３）とは、略等しい値とすることが望ましい。例えば、Ｒ１＋Ｒａ＝Ｒ２＋Ｒ３≧１ｋΩとすることが好ましい。これにより、一対の通信線１４ａ、１４ｂ間の電位、抵抗値等の電気的要素のバランスが崩れることに起因して、通信線１４ａ、１４ｂを媒体とする通信、即ち高周波の通信信号の伝送に対する悪影響を排除することが可能となる。
【００５７】
また、第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２、第３抵抗Ｒ３及び第４抵抗Ｒａの各抵抗値の和（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒａ）は、Ｒｘフィルタ１４４の終端抵抗Ｒｒの抵抗値（Ｒｒ）より大きくすることが望ましい。例えば、Ｒｒ＝１００〜２００Ωの場合には、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒａ＝２０ｋΩとする等、５０〜１００倍、更にはそれ以上の倍率にすることが好ましい。終端抵抗の抵抗値（Ｒｘ）より、第１抵抗、第２抵抗、第３抵抗及び第４抵抗の抵抗値の和（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒａ）を大きくすることにより、これらの抵抗側へ通信信号が漏出することを防止することが可能であり、その倍率を大きくすることにより、この効果が顕著となる。
【００５８】
前述の図２では、車両１の通信装置１４、給電装置２の通信部２２の外部にそれぞれ重畳分離器１５、重畳分離部２３を備える構成について説明したが、通信装置１４、通信部２２の内部にそれぞれ重畳分離器１５、重畳分離部２３を備えるものであってもよい。以下では、図２に示す形態の変形例として、通信装置１４、通信部２２の内部にそれぞれ重畳分離器１５、重畳分離部２３を備える構成について説明を行う。
【００５９】
図４は、図２に示す車載通信システムの変形例を示す説明図である。なお、図２に示した構成と同様の構成については同一の符号を付すものとし、各構成についての詳細な説明は省略する。
【００６０】
図４に示す変形例では、通信装置１４及び通信部２２の内部にて、接地線３３及び制御用線３４に対する各種通信信号の重畳、及び重畳された各種通信信号の分離を行う。このため、車両１は、重畳分離器１５を通信装置１４の内部に備え（図５を参照）、給電装置２は、重畳分離部２３を通信部２２の内部に備えているものとする。
【００６１】
この構成により、車両１内の通信装置１４と給電装置２の通信部２２との間で、接地線３３及び制御用線３４に対して通信信号を重畳するインバンド通信を実現する。
【００６２】
図５は、図４の車載通信システムにおける通信装置１４の構成例を示すブロック図である。なお、図５に示す各構成は図３に示すものと同様の機能を有しており、図３と同様の構成については同一の符号を付して説明を行うものとする。
【００６３】
通信装置１４は、装置全体を制御する制御部としてＣＰＵ１４１を備え、ＣＰＵ１４１による処理の実行に用いる各種情報を記憶する記憶部としてメモリ１４２が、ＣＰＵ１４１に接続されている。また、通信装置１４は、車両１内に配設されたＣＡＮ等の通信規格に基づくＣＡＮバス等の車内通信網ＮＷに接続するＣＡＮトランシーバ回路１４６を備える。
【００６４】
図５に示す構成例では、通信装置１４の内部に重畳分離器１５を備えることを特徴の１つとしている。重畳分離器１５は、接地線３３及び制御用線３４に両端が接続される一次コイル１５０、及び一次コイル１５０に電磁的に結合される二次コイル１５１を備えるカップリングトランス等の回路である。重畳分離器１５の二次コイル１５１の両端は、通信装置１４内部の一対の通信線１４ａ、１４ｂに接続される。
【００６５】
通信装置１４の内部配線である一対の通信線１４ａ、１４ｂは、それぞれ通信信号等の各種信号を出力する送信部として機能するＴｘ保護回路１４３、各種信号が入力される受信部として機能するＲｘフィルタ１４４に接続されている。Ｒｘフィルタ１４４には、一対の通信線１４ａ、１４ｂが接続される終端抵抗Ｒｒを備えている。さらに、Ｔｘ保護回路１４３及びＲｘフィルタ１４４には、ＡＦＥ回路１４５が配設されており、通信信号のＡ／Ｄ変換を行う。
【００６６】
一対の通信線１４ａ、１４ｂのうち、一方の通信線１４ａの途中に第１分岐線が接続されており、第１分岐線は、直列に接続された第１抵抗Ｒ１及びスイッチ素子Ｑ１を介して第１基準電位（基準電圧Ｖref ）に接続されている。また、第１抵抗Ｒ１及びスイッチ素子Ｑ１間には、第２基準電位に接続するプルダウン抵抗として、第４抵抗Ｒａが接続されている。
【００６７】
他方の通信線１４ｂの途中には、第１分岐線と異なる第２分岐線が接続されており、第２分岐線は、直列に接続された第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３を介して、第２基準電位（接地電圧ＶGND 又は適宜のバイアス電圧）に接続されている。
【００６８】
なお、図５に示す各抵抗の抵抗値は、例えば、図３に示すものと同様の抵抗値に設定されており、一対の通信線１４ａ、１４ｂ間の電位、抵抗値等の電気的要素のバランスが崩れることに起因して、通信線１４ａ、１４ｂを媒体とする通信、即ち高周波の通信信号の伝送に対する悪影響を排除する構成としている。
【００６９】
図２では、車両１内の通信装置１４の外部、給電装置２内の通信部２２の外部にそれぞれ重畳分離器１５、重畳分離部２３を備える構成とし、図４では、それぞれの内部に重畳分離器１５、重畳分離部２３を備える構成としたが、これらを適宜組み合わせる構成としてもよい。例えば、通信装置１４の内部に重畳分離器１５を設け、通信部２２の外部に重畳分離部２３を設ける構成としてもよい。また、通信装置１４の外部に重畳分離器１５を設け、通信部２２の内部に重畳分離部２３を設ける構成としてもよい。更に、通信装置１４の外部に重畳分離器１５を設ける場合、重畳分離器１５の一部又は全部を受電コネクタ１１と一体化する構成としてもよい。
【００７０】
また、図４では、重畳分離器１５を内蔵した通信装置１４、重畳分離部２３を内蔵した通信部２２を、それぞれ接地線３３及び制御用線３４に接続する構成としたが、図１に示す車載通信システムの変形例として、重畳分離器１５を内蔵した通信装置１４、重畳分離部２３を内蔵した通信部２２の一方または双方を、給電線３１、３２に接続する構成としてもよい。
【００７１】
なお、図２及び図４に示すインバンド通信の車載通信システムにおいて、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）を搭載し、充電制御信号の読み取り誤り及び通信品質の劣化を防止する構成としてもよい。このようなＬＰＦは、接地線３３及び制御用線３４の一方または双方に挿入することができ、例えば、制御用線３４から充電制御部２１への分岐部と充電制御部２１との間、制御用線３４から充電制御装置１３への分岐部と充電制御装置１３との間などに挿入することができる。また、充電制御部２１及び充電制御装置１３がＬＰＦを内蔵するものであってもよく、通信部２２及び通信装置１４がＬＰＦを内蔵するものであってもよい。更には、受電コネクタ１１にＬＰＦを一体化する構成としてもよい。
【００７２】
次に、通信装置１４の異常検査処理について説明する。図６は、本発明の車載通信システムが備える通信装置１４の異常検査処理の一例を示すフローチャートである。異常検査処理は、通信線１４ａ、１４ｂに開放故障、天絡故障、地絡故障等の異常が発生しているか否かを検査する処理である。通信装置１４は、例えば、電力線通信、インバンド通信等の通信の開始前のアイドリング期間から通信処理に遷移する時、異常検査に係る人為的な操作を受け付けた時等の所定の事項を契機として異常検査処理を開始する。
【００７３】
通信装置１４のＣＰＵ１４１は、異常検査処理として、スイッチ素子Ｑ１を閉じる（ステップＳ１）。ステップＳ１により、一方の通信線１４ａが、第１抵抗Ｒ１を介して基準電圧Ｖref に接続される。
【００７４】
ＣＰＵ１４１は、スイッチ素子Ｑ１を閉じた状態で第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３間の電位をＡＤＣ回路１４１ａにて検出する（ステップＳ２）。
【００７５】
ＣＰＵ１４１は、検出した電位、電源電圧Ｖ+B、基準電圧Ｖref 、接地電圧ＶGND 、並びに第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３の抵抗値（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に基づいて異常を検査する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、電源電圧Ｖ+B、基準電圧Ｖref 、接地電圧ＶGND 、並びに第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３の抵抗値（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）は、予めメモリ１４２に記憶させている情報を読み取ることにより検査に用いることができる。
【００７６】
そして、ＣＰＵ１４１は、検査の結果を記録し（ステップＳ４）、記録した検査結果を出力する（ステップＳ５）。ステップＳ４において、検査結果は、メモリ１４２に記録される。記録された検査結果は、例えばメンテナンスとして適宜読み出すことが可能である。また、ステップＳ５において、検査結果の出力は、例えば出力部１６に対する所定命令の出力等の方法により行われ、出力部１６は、入力された命令に基づいて、注意事項の表示、各種ＬＥＤの点灯、注意音の鳴動等の方法によりユーザに認識させるための出力を実行する。なお、検査の結果が異常である場合にのみ出力を行うようにしても良い。このようにして、通信装置１４の異常検査処理が実行される。さらに、検査結果の出力先としては、出力部１６だけでなく、車両１内外の様々な装置、回路等の構成に対する異常信号として出力することも可能である。
【００７７】
次に、異常検査処理のステップＳ３にて行われる異常の検査について説明する。図７は、本発明の車載通信システムが備える通信装置１４の異常の状態の判定例を示す図表である。図７に示す図表において、図面に向かって左側は検査の対象となる通信線１４ａ、１４ｂの状態を示し、右側はＡＤＣ回路１４１ａによる電位の検出結果を示している。異常のうち、開放故障とは、通信線１４ａ、１４ｂの断線等の異常を示す。天絡故障とは、通信線１４ａ、１４ｂと電源電圧（Ｖ+B）ラインとの短絡等の異常を示す。地絡故障とは、通信線１４ａ、１４ｂと接地との短絡等の異常を示す。また、接地電圧ＶGND は、０Ｖとしている。
【００７８】
図７に示すように、正常の場合、ＡＤＣ回路１４１ａが検出する電位（ＡＤＣ回路入力電圧値）は、Ｒ３／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）×Ｖref となる。オープン故障の場合、電位は、０となる。天絡故障の場合、電位は、Ｒ３／（Ｒ２＋Ｒ３）×Ｖ+Bとなる。地絡故障の場合、電位は、０となる。このように、検出した電位、電源電圧Ｖ+B、基準電圧Ｖref 、接地電圧ＶGND 、並びに第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２及び第３抵抗Ｒ３の抵抗値（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に基づいて異常の有無及び種類を検査することが可能となる。
【００７９】
前記実施の形態は、本発明の無数に存在する実施例の一部を開示したに過ぎず、目的、用途、仕様等の様々な要因を加味して適宜設計することが可能である。例えば、車両側ではなく、給電装置側の通信装置に本発明の検査方法を適用するようにしても良い。更には、車両に係るシステム以外のシステムに適用することも可能である等、様々な分野に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  車両
１０  バッテリ（蓄電装置）
１１  受電コネクタ
１２  充電装置
１３  充電制御装置
１４  通信装置
１４ａ、１４ｂ  通信線
１４１  ＣＰＵ
１４２  メモリ
１４３  Ｔｘ保護回路
１４４  Ｒｘフィルタ
１４５  ＡＦＥ回路
１４６  ＣＡＮトランシーバ回路
１５  重畳分離器
１５０  一次コイル
１５１  二次コイル
１６  出力部
ＮＷ  車内通信網
Ｑ１  スイッチ素子
Ｒ１  第１抵抗
Ｒ２  第２抵抗
Ｒ３  第３抵抗
Ｒａ  第４抵抗
２  給電装置
２０  電力供給部
２１  充電制御部
２２  通信部
２３  重畳分離部
３  充電ケーブル
３１、３２  給電線
３３  接地線
３４  制御用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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