(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像をニップ部にて加熱するベルト部材と、
前記ベルト部材の内面と当接し、前記ニップ部を形成するための加圧部と、
前記ベルト部材の端部の内面に当接して、前記ベルト部材の回転を案内する案内部と、
少なくとも前記ベルト部材と前記加圧部と前記案内部とを有し、前記ベルト部材が着脱可能なベルトユニットであって、画像加熱装置から一体で
着脱可能であるベルトユニットと、
前記ベルトユニットを支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記ベルト部材の端面と当接することで前記ベルト部材の幅方向における前記ベルト部材の移動を規制する規制部と、
を有し、前記案内部は前記規制部と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記ベルト部材の端部の内面に当接して前記ベルト部材の回転を案内する前記案内部と、前記ベルト部材の端面と当接することで前記ベルト部材の幅方向における前記ベルト部材の移動を規制する前記規制部と、を有するフランジが、前記ベルトユニットの一端側に設けられている請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ベルト部材の周長よりも小さく、前記ベルト部材の前記ベルトユニットへの挿入を案内する挿入案内部を有し、前記挿入案内部は前記案内部に隣り合う位置に配置されている請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記挿入案内部は、前記案内部の周長よりも大きい請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記枠体に設けられた規制部は、前記ベルトユニットの前記枠体に対する位置を決めるための位置決め部を有する請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加圧部には、発熱体を有するヒータが備わる請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記ベルト部材を誘導発熱するためのコイルを有し、前記加圧部は定着パッドである請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機やプリンター、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に搭載される画像を加熱するための画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢処理加熱装置等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化する。そして、この可視画像（トナー像）を記録材に静電気力を用いて転写させ、次いで転写画像を熱により定着させることによって、前記記録材上に画像が記録形成されるようになっている。
【０００３】
定着装置においては、クイックスタートや省エネルギーの観点からテンションフリーのフィルム加熱方式（ベルト加熱方式）の定着装置が実用化されている（特許文献１）。
【０００４】
このようなテンションフリータイプのベルト加熱方式の定着装置において、ランニングコストを下げる目的で定着ベルトのみの交換を行なう構成が知られる（特許文献２）。特許文献２では、ヒータとヒータ保持部材の端部を小型のクリップで挟持することで、定着ベルトの交換性を容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような構成であっても、定着ベルトの内径よりも大きく構成されている定着ベルトの端部を規制する規制部（特許文献２ではフランジ）は、定着ベルトの交換の時には取り外される必要があり、作業手順が多くなる。
【０００７】
本発明の目的は、ベルトの交換性を高めた画像加熱装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、画像加熱装置から一体で着脱可能であるベルトユニットに対してベルト部材が着脱可能な画像加熱装置を提供することにある。  本発明の更なる目的は以下の説明で明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジの代表的な構成は、記録材に形成された画像をニップ部にて加熱するベルト部材と、前記ベルト部材の内面と当接し、前記ニップ部を形成するための加圧部と、前記ベルト部材の端部の内面に当接して、前記ベルト部材の回転を案内する案内部と、少なくとも前記ベルト部材と前記加圧部と前記案内部とを有し、前記ベルト部材が着脱可能なベルトユニットであって、画像加熱装置から一体で着脱可能であるベルトユニットと、前記ベルトユニットを支持する枠体と、前記枠体に設けられ、前記ベルト部材の端面と当接することで前記ベルト部材の幅方向における前記ベルト部材の移動を規制する規制部と、を有し、前記案内部は前記規制部と嵌合する嵌合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルトの交換性を高めた画像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は比較例としての従来のベルト交換の説明図、（Ｂ）は本実施形態に係わるベルト交換の説明図である。
【図２】本発明に係わる画像加熱装置が搭載可能な画像形成装置の概略図である。
【図３】本発明に係わる画像加熱装置の実施形態としての定着器の搬送方向断面図である。
【図４】本発明に係わる画像加熱装置の実施形態としての定着器の長手方向断面図である。
【図５】定着器から定着ベルトユニットを取り出した時の斜視図である。
【図６】ベルト取り付け部の詳細形状に関する説明図である。
【図７】ベルト取り付け実験結果を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係わる電磁誘導加熱方式の定着器の断面図である。
【図９】第３の実施形態に係わる端部規制部と軌道規制部の位置決めに係わる図である。
【図１０】第３の実施形態に係わる定着器に定着ベルトユニットを装着する際の端部規制部と軌道規制部材の位置決めに係わる図である。
【図１１】第３の実施形態に係わる定着器に定着ベルトユニットを装着する際の端部規制部と軌道規制部材の位置決めに係わる図である。
【図１２】第３の実施形態に係わる定着器から定着ベルトユニットを外す際の端部規制部と軌道規制部材の分離構成に係わる図である。
【図１３】第４の実施形態に係わる定着器に定着ベルトユニットを装着する際の端部規制部に係わる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図である。シートの搬送方向に沿った断面図である本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。記録材は、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００１４】
図２に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、レーザスキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。
【００１５】
感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１７によって、像担持体である例えば中間転写ベルト３１に順次転写される。転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、次の画像形成に備えることができる。
【００１６】
一方、記録材Ｐは、給紙カセット２０、又はマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。
【００１７】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３５によって記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐのトナー像は、記録材Ｐが定着器４０によって、加熱加圧されることで記録材Ｐに定着される。
【００１８】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、切換えフラッパ６１の切換えにより記録材Ｐを排紙ローラ６３を介して画像形成装置１の側面に配置されている排紙トレイ６４に排出するか、画像形成装置１の上面に配置されている排紙トレイ６５に排出する。切換えフラッパ６１が破線の位置にある場合には、記録材Ｐはフェイスアップ（トナー像が上側）で排紙トレイ６４上に排出され、切換えフラッパ６１が実線の位置にある場合には、記録材Ｐは、フェイスダウン（トナー像が下側）で排紙トレイ６５に排出される。
【００１９】
記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合、定着器４０によってトナー像を定着された記録材Ｐは、実線の位置にいるフラッパ６１によって上方へ案内されて、後端が反転ポイントＲに達したとき、搬送路７３によってスイッチバック搬送されて表裏反転される。その後、記録材Ｐは、両面搬送路７０を搬送されて、片面画像形成と同様の過程を経て他方の面にトナー像を形成されて、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５上に排出される。フラッパ６１、スイッチバック搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２０】
（画像加熱装置）
次に、本実施形態に係るベルト加熱方式の定着装置４０の概略構成に関して図２、図３、図４に基づき説明する。本実施形態では、クイックスタートや省エネルギーの観点からトナー像を記録材Ｐに定着させるために、ベルト加熱方式の定着装置とされている。図２、図３において、定着器４０は、回動可能であってヒータにより加熱可能なベルト部材としての定着ベルト４４を有する。定着ベルト４４は、薄肉のエンドレスベルトであり、その材料としては、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等を用いることができる。
【００２１】
なお、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）を担保するために、定着ベルト４４の表層に、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）の離型層を形成することができる。あるいは、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等からなる離型層を形成することもできる。定着ベルト４４として熱容量の低い定着ベルトを用いることで、立ち上がり時間が極めて短いオンデマンドの定着装置を提供することができる。
【００２２】
図３、図４において、定着ベルト４４の一方側（内周面側）には、ベルトを加熱する加熱手段であるヒータ４１が当接し、他方側には加圧ローラ４８が圧接している。ヒータ４１、ヒータ４１を支持する保持部材４２は、ベルト部材の内面と当接し、ニップ部を形成するための加圧部としてのバックアップ部材として構成される。更に、保持部材４２を固定させるステー４３が設けられている。保持部材４２は、両端部でベルトの内面と当接し、ベルトの回動時の軌道を案内する案内部材としてのベルト軌道規制部材４６、４７ｂ（図１（Ｂ））を保持し、定着ベルトユニット５５として構成される。
【００２３】
一体で着脱可能な定着ベルトユニット５５は、定着装置４０の側板４９（図５に示すように、ベルト寄り規制部材５１を備え、定着ベルトユニット５５を支持する枠体として機能する）に固定される。定着ベルト４４は、ヒータ４１に押圧されて、回動可能な加圧ローラ４８との間にニップ部Ｎが形成されている。
【００２４】
ヒータ４１は細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で温度上昇する、低熱容量のヒータである。
【００２５】
加圧ローラ４８は加圧ローラギア５０を有し、加圧ローラギア５０は不図示の伝達機構より駆動力を受け図３の矢印方向に回転駆動する。加圧ローラ５０を回転させることによって定着ベルト４４を従動回転させることができ、ヒータ４１によって加熱された定着ベルト４４は記録材Ｐ上のトナーＴをニップ部に挟持搬送し、記録材Ｐをニップ部で加熱加圧してトナーＴを定着させる。
【００２６】
ベルト加熱方式の定着装置においては、定着ベルト４４とヒータ４１とが加圧されながら摺動するため、潤滑剤として例えば耐熱性のあるフッ素グリス等をヒータ面に塗布することが一般的である。図４において、着脱可能な定着ベルト４４を定着ベルトユニット５５に取り付ける前に、耐熱グリス４５をヒータ４１に対して長手方向に均一に等量塗布する。前記作業により、定着ベルト４４とヒータ面４１の摺動抵抗を低減させることができ、定着ベルト４４の回転不良による紙送り不良や、定着ベルト４４内面の磨耗による画像不良等の様々な問題を防止することができる。
【００２７】
また、従動回転された定着ベルト４４は図４における長手方向に寄り力を受け、長手方向に移動することが一般的である。寄り力が発生する主な原因としては、各種定着器構成部材の寸法のばらつきにより、定着ベルト４４と加圧ローラ４８のアライメントがずれることであったりする。あるいは、加圧ローラ４８の外径の左右差であったり、定着ベルト４４の長手方向の温度ムラによる周速差であったりと様々である。
【００２８】
そのため、定着ベルト４４が長手方向に移動した際に、定着ベルト４４を所定の位置に保持するために、定着ベルト４４の端面と当接して規制する、定着ベルト４４の外径より大きい径を持ったベルト寄り規制部材５１、５２が配置されている。本実施形態においては、図４において右側のフランジに配置されたベルト寄り規制部材５２はベルト軌道規制部材４６と一体で構成されるが、左側に配置されたベルト軌道規制部材４７ｂはベルト寄り規制部材５１と分離するよう構成されている。ベルト寄り規制部材５１とベルト軌道規制部材４７ｂの分離構成については、別途詳細に説明する。
【００２９】
（加圧機構）
図４で、加圧ローラとバックアップ部材との加圧機構を示す。加圧ローラ４８とバックアップ部材であるヒータ保持部材４２は、ベルト４４の回転を案内する案内部としてのベルト軌道規制部材４６、４７ｂで軌道が規制されるベルト４４を介して、以下のように圧接される。長手方向の両端部において、圧接ばね１０１Ｌ、１０１Ｒを介して、押さえ部材１００Ｌ、１００Ｒがベルト軌道規制部材４６、４７ｂを圧接することによりヒータ保持部材４２に圧がかかる構成になっている。
【００３０】
（定着ベルト交換）
次に、本実施形態に係る実際にサービスマン等の定着ベルト交換作業者が定着ベルト４１を交換する時の交換方法について、図１、図５に基づき説明する。図５において、ベルト交換に際し、押さえ部材１００Ｌ、１００Ｒを圧接ばね１０１Ｌ、１０１Ｒから解放することで、押さえ部材１００Ｌ、１００Ｒは回動方向Ｒ方向に回転し、定着ベルトユニット５５は加圧力から解放されるものとする。
【００３１】
（実施形態におけるベルト交換）
１）交換される古いベルトの取出し
図５において、前述した加圧機構から加圧解除された定着ベルトユニット５５は、矢印Ａの方向に取り出される。その際、前述のベルト寄り規制部材５１は、定着器４０の側板４９に残るよう構成されている。定着ベルト４４の長手方向の一方側に設けられるベルト軌道規制部材４７ｂは、端部規制部であるベルト寄り規制部材５１（画像加熱装置としての定着器の側板に固定）と分離可能となる。その後、矢印Ｂの方向に定着ベルト４４は取り外され、新品の定着ベルト４４が取り付けられる。
【００３２】
一方、前記定着ベルト４４の長手方向の他方側のベルト寄り規制部材５２は、軌道規制部と一体に形成されている。このような構成にすることで、定着ベルト４４の長手方向の位置の規制を行うことができる。また、本実施形態では、図５に示されているヒータへの給電部５３は、ベルト寄り規制部材５２の側に設けられている。なお、本実施形態では、ヒータへの給電は給電部５３からのみ行われるものである。そのため、後述する挿入案内部であるベルト取付けガイド部４７ａがある側のヒータの端部には、給電部が取り付けられていない構成である。
【００３３】
ここで、上記構成における定着ベルト４４の交換性の利点について説明する。従来のテンションフリータイプのベルト加熱方式の定着器では、上記ベルト寄り規制部材５１とベルト軌道規制部材４７ｂが一体の部品として構成されているのが一般的である。前述のように定着ベルト４４が長手方向に移動した際に、定着ベルト４４の端部と接触して定着ベルト４４の幅方向における位置を規制するため、ベルト寄り規制部材５１は定着ベルト４４の外径より大きい径を持つ必要がある。
【００３４】
そのため定着ベルト４４を図５における矢印Ｂの方向に取り外す際に、ベルト寄り規制部材５１がベルト軌道規制部材４７ｂと一体の部品として構成されていると、定着ベルト４４は取り外せない。そのため、一般的にはベルト軌道規制部材４７ｂを取り外してから定着ベルト４４を外すため作業が多くなるという問題があった。本実施形態のように、端部規制部としてのベルト寄り規制部材５１が定着器４０の側板４９に残るように構成されていることで、定着ベルト４４を取り外す前に、ベルト寄り規制部材５１を取り外す必要がなく、作業の煩雑性が解消される。
【００３５】
２）新品のベルトの取付け
本実施形態におけるベルト交換について、図１（Ｂ）で説明する。長手方向の一方の端部には、ベルト交換用のベルト取付けガイド部４７ａが、隣り合うベルト軌道規制部材４７ｂに対してより端部側に配置されている。他方の端部には、ベルト軌道規制部材４７ｂと軌道面で同様の形状をもつベルト軌道規制部材４６が設けられ、ベルト軌道規制部材４６、４７ｂはヒータ保持部材４２によって一体的に保持される。
【００３６】
次に、ベルト取付けガイド部４７ａの形状に関して説明する。前述したようにベルト軌道規制部材４７ｂの周長は、定着ベルト４４の周長より一般的に３％から１０％小さく設計してある。一方、ベルト取り付けガイド部４７ａは、ベルト軌道規制部材４７ｂより大きな径を備え、定着ベルト４４の周長より０．１％から０．５％だけ小さい周長を有する。
【００３７】
即ち、ベルト取り付けガイド部４７ａの周長は、ベルト軌道規制部材４７ｂの周長より大きく、定着ベルト４４の周長よりも小さい。また、ベルト取付けガイド部４７ａは、ヒータ４１と平行になるよう取り付けられる。ベルト取付けガイド部４７ａが、定着ベルト４４の周長よりわずかに小さいため、定着ベルト４４はベルト取付けガイド部４７ａに沿って、つまりヒータ４１と略平行に押し込まれるように取り付けられるため、ヒータ４１に対しての傾きが少ない。
【００３８】
定着ベルト４４が挿入されていくと、取り付け方向における定着ベルト先端はベルト軌道規制部材４６を通り過ぎ、ベルト寄り規制部材５２に突き当たる。そして、取り付け方向におけるベルト後端は、ベルト軌道規制部材４７ｂによって軌道を規制される。このように、本実施形態におけるベルト交換では、長手方向の一端側で、案内部材４７がベルト取り付けガイド部４７ａとベルト軌道規制部材４７ｂという２段階の形状を持つ構成をとる。これによって、定着ベルト４４の取り付け時の傾きを防止することができ、潤滑剤である耐熱グリス４５をかきとることを防止できた。
【００３９】
（比較例におけるベルト交換）
図１（Ａ）において比較例として、耐熱グリス４５がヒータ４１の裏面（ベルト接触面）に塗布された状態の定着ベルトユニット５５に、新品の定着ベルト４４を取り付ける、従来のベルト交換について説明する。ベルト軌道規制部材４７ｂは、ベルト軌道規制部材４６とベルト軌道面において左右対称な形状を備え、ベルト軌道規制部材４６、４７ｂの周長は、定着ベルト４４の周長より小さく設定されている（図３）。
【００４０】
定着ベルト４４が加圧ローラ４８とニップを作った時に、定着ベルト４４は加圧ローラ４８に沿った形で変形する（図３参照）。このため、ベルト軌道規制部材４６、４７ｂが定着ベルト４４より小さくないと、定着ベルト４４に周方向の圧力がかかり破損にいたる。この理由からベルト軌道規制部材４７ｂの周長は、定着ベルト４４の周長より一般的に３％から１０％小さく設定してある。
【００４１】
そのため、定着ベルト４４を図１（Ａ）の矢印Ｃ方向に傾けながら（図の左右方向）取り付ける取付けた時に、定着ベルト４４は回転矢印方向に傾くことが可能である。このため、定着ベルト４４の端部がヒータ４１に塗布された耐熱グリス４５をかきとってしまう恐れがある。
【００４２】
（ベルト取付けガイド部４７ａの形状）
次にベルト取付けガイド部４７ａの形状について図６、図７を用いて説明する。
図６においてベルト取付けガイド部４７ａのベルト取り付け方向と平行な長さをＬとし、ベルト取付け方向と直交する方向の半径をＲとする。この場合、Ｌの長さが短すぎると定着ベルト４４はヒータ４１と定着ベルトの挿入方向と平行に取り付けることができず、定着ベルトの先端でグリスをかきとってしまう。また、Ｒが小さすぎても同様にグリスをかきとる恐れがある。
【００４３】
そこで、以下のような実験を行った。Ｌの長さが定着ベルト４４の長さの３％から１５％までの長さになるように、３％刻みで５種類のベルト取り付けガイド部４７ａの長さを設定した。また、半径Ｒが定着ベルト４４の内径の９８％から９９．９％までの大きさになるよう、０．５％刻みで５種類のベルト取り付けガイド部４７ａの大きさを設定した。
【００４４】
上記５種類のＬと５種類のＲをマトリックスとして２５種類のベルト取り付けガイド部４７ａを有する、案内部材４７を用意して定着ベルト４４が耐熱グリス４５をかきとるかどうかを実験した。また定着ベルト４４に耐熱グリス４５がかきとられたどうかは定着ベルト４４に付着した耐熱グリス４５の値から評価し、○×の２段階で評価を行った。定着ベルト４４に対する耐熱グリス４５の付着量が、ヒータ４１に塗布された量の０．１％を超えた場合を×、０．１％を下回る場合を○とした。
【００４５】
図７は上記実験を行った時の実験結果をまとめた図表である。横軸に定着ベルト長さに対するＬの長さのパーセンテージを、縦軸に定着ベルト半径に対するＲの長さのパーセンテージをとって、前記実験を行った。実験結果から○の領域はＬ／定着ベルト長さが６％以上の領域であることと、Ｒ／定着ベルト半径が９９．５％以上の領域であることが分かった。よって上記条件を設計要件と設定した。
【００４６】
《第２の実施形態》
第１の実施形態はヒータ加熱方式の定着器であったが、本実施形態は電磁誘導加熱方式の定着器である。電磁誘導加熱方式の定着器も潤滑剤を塗布するためベルトで潤滑剤をかきとってしまう可能性があるが、本実施形態のようにベルト取り付けガイド部を有する案内部材をもつことで、上記問題を解決できる。
【００４７】
図８は、電磁誘導加熱方式による定着器の断面図を示す。本実施形態では、ベルト加熱方式において、導電層を有する薄肉の定着ベルト１０１を、磁界発生手段９３によって外部から誘導加熱するように構成されている。磁界発生手段９３は、定着ベルト１０１の回転方向と直交する方向を長手方向とする横長に形成された部材であり、被加熱部材の定着ベルト１０１の外側に一定のギャップを保持しながら、設置されている。
【００４８】
本実施形態では、磁界発生手段９３は、励磁コイル９１と、当該励磁コイル９１（以下、コイルと称す）を保持するコイル支持部材９３を備える。更に、コイル９１の中心部に設けられる強磁性体からなる芯材９２ｂと、励磁コイル９１に対して定着ベルト１０１の反対側に設けられる強磁性体からなる芯材９２ｃとを備え、これらで磁界発生手段９３が形成されている。コイル９１は、長手方向に略楕円形状をしており、定着ベルト１０１の外周面に沿うようにホルダー９３の内部に配置されている。
【００４９】
コイル９１の芯線としては、φ０．１〜０．３ｍｍの細線を略８０〜１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。又、磁性コア９２ｂを周回するように８〜１２回巻回して、コイル９１を構成したものが使われる。コイル９１には励磁回路が接続されており、交番電流をコイル９１へ供給できるようになっている。磁性コア９２ｂは、コイル９１の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。磁性コア９２ｂはコイル９１より発生した交流磁束を効率よく定着ベルト１０１を構成している誘導発熱体に導く役目をする。
【００５０】
即ち、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。本実施形態では、定着ベルト１０１に対して磁性コア９２ｂの反対側である定着ベルト１０１の内部に強磁性体からなる磁性コア９２ｃを設ける。磁性コア９２ｂ、９２ｃの材質として、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低いものを用いると良い。
【００５１】
誘導発熱体としての定着ベルト１０１は、鉄等の強磁性の金属（透磁率の高い金属）を使うことで、磁束発生手段から発生する磁束を金属内部により多く拘束させることができる。磁束密度を高くすることができることにより、金属表面に渦電流を発生し、効率的に定着ベルト１０１を発熱させることができる。
【００５２】
コイル９１は励磁回路から供給される交流電流によって交番磁束を発生し、交番磁束は磁性コア９２ｂに導かれて誘導発熱体である定着ベルト１０１に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。即ち、コイル９１に交流電流を供給することで定着ベルト１０１が電磁誘導発熱状態になる。１０２はニップ部の圧プロファイルの形成を補助するバックアップ部材としての定着パッドである。
【００５３】
更に定着パッド１０２は、ステー１０４により固定されている。１１０ａは定着ベルト１０１の両端部において、ベルト内側から支持し、定着ベルトの軌道をガイドする機能を有する案内部材である。
【００５４】
１０５は加圧部材としての耐熱性弾性加圧ローラであり、芯金１０５ｂと、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、あるいはシリコーンゴムの発泡体からなる弾性層１０５ａからなり、芯金１０５ｂの両端部を軸受け（不図示）で支持させて配置してある。この加圧ローラ１０５の上側に上記の定着パッド１０２・案内部材１１０ａ・定着ベルト１０１・ステー１０４のアセンブリを、定着パッド側を下向きにして加圧ローラ１０５に並行に配置する。
【００５５】
ステー１０４を付勢部材（不図示）で下方に押圧させることで、定着ベルト１０１を介して定着パッド１０２と加圧ローラ１０５の弾性層の弾性を圧接させて加熱部としての所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。金属表面に渦電流を発生し、定着ベルトが定着可能温度になり、加圧ローラ１０５を回転させることにより定着ベルト１０１を従動回転させ、定着ニップＮで記録材Ｐを挟持搬送する。記録材Ｐ上の未定着トナーＴを定着させる。
【００５６】
また、上記定着パッド１０２には耐熱グリスが塗布してある。上記のような電磁誘導加熱方式の定着器も定着ベルト１０１で耐熱グリスをかきとってしまう可能性がある。しかし、定着ベルト１０１の長手方向の一方側には、ベルト取り付けガイド部４７ａを有するものである。そして、ベルト取り付けガイド部４７ａ側のベルト寄り規制部材は、定着器の側板に固定されるものである。
【００５７】
そして、定着ベルト４４の長手方向の他方側のベルト寄り規制部材は、定着器に固定されるものではなく、案内部材と一体的に形成され、定着パッド１０２に取り付けられている。本実施形態では、ヒータを用いないで、コイルを用いて誘導加熱する構成であるが、このような構成であっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
《第３の実施形態》
第１の実施形態および第２の実施形態においては、定着ベルトユニット５５が取り出される際、前述のベルト寄り規制部材５１が定着器４０の側板４９に固定されて残るよう構成されている。この点につき、ベルト軌道規制部材４７ｂとベルト寄り規制部材５１は相対的な位置関係がずれないよう構成されることが望ましい。第３の実施形態ではベルト軌道規制部材４７ｂとベルト寄り規制部材５１の位置決めについて言及する。
【００５９】
図９において、ベルト軌道規制部材４７ｂにはベルト寄り規制部材５１と位置決めするための爪４７ｃ、４７ｄが設けられている。また、ベルト寄り規制部材５１には、ベルト軌道規制部材４７ｂの嵌合部である爪４７ｃ、４７ｄと位置決め嵌合するための穴５１ｃ、５１ｄが設けられている。
【００６０】
図１０は図４における左方向から斜めに見た図である。図１０における矢印Ｄ方向に定着ベルトユニット５５が挿入される際に爪４７ｃ、４７ｄは側板４９から押され、たわみながら入っていく。その後、圧接ばね１０１Ｌを介して、押さえ部材１００Ｌからなる加圧機構に加圧され定着ベルトユニット５５が加圧方向（矢印Ｄ方向）に押し込まれると、爪４７ｃ、４７ｄはベルト寄り規制部材５１の穴５１ｃ、５１ｄに嵌合される。
【００６１】
図１１は、図４における右側からベルト寄り規制部材５１を斜めに見た図である。図１１において、加圧ローラ４８の径が熱膨張する影響や、記録材Ｐの厚みの影響を吸収するために、加圧方向（矢印Ｄ方向）と平行方向に定着ベルトユニット５５が平行運動する。しかし、ベルト寄り規制部材５１はベルト軌道規制部材４７ｂに嵌合しているため、両者の相対的な位置関係がずれることはない。
【００６２】
その結果、ベルト軌道規制部材４７ｂに対し、ベルト寄り規制部材５１が相対的に動かないため、定着ベルト４４は寄り方向（矢印Ｅ方向）にかかる力と加圧方向と平行に移動する方向（矢印Ｄ方向）の力の複合応力を受けない。このため、定着ベルト端部４４ａの座屈や摩耗といった問題を軽減することができる。
【００６３】
図１２を用いて、定着ベルトユニット５５を矢印Ａ方向に抜いた時のベルト軌道規制部材４７ｂとベルト寄り規制部材５１の取り外し機構について説明する。ベルト軌道規制部材４７ｂの爪４７ｄには斜面５７ｄがついている。矢印Ａ方向に定着ベルトユニット５５が抜かれると斜面５７ｄに沿って爪４７ｄは矢印Ｆ方向に動き、ベルト寄り規制部材５１の穴５１ｄから抜けてベルト寄り規制部材５１とベルト軌道規制部材４７ｂは分離される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、定着ベルトユニット５５を側板４９から取り外す一連の動作で、ベルト寄り規制部材５１が側板４９に残るように構成される。このため、定着ベルト４４を定着ベルトユニット５５から取り外す前に、案内部材４７ｂやベルト寄り規制部材５１を取り外す必要がなく、作業の煩雑性が解消される。
【００６５】
《第４の実施形態》
次に第４の実施の形態について説明する。図１３は本実施形態に係るベルト寄り規制部材５８の形状を示したものである。定着ベルトユニット５５を矢印Ｄ方向に挿入し取り付ける際、定着ベルト４４の端部４４ａをベルト寄り規制部材５８のエッジで傷つけてしまう可能性がある。そこで本実施形態では図１３のようにベルト寄り規制部材５８のエッジ部に斜面５８ａを設けた。
【００６６】
斜面５８ａを設けることによって、定着ベルトユニット５５を矢印Ｄ方向に取り付ける際に、定着ベルト４４は斜面５８ａに沿って矢印Ｇ方向に移動する。このため、ベルト寄り規制部材５８のエッジ部で定着ベルトの端部４４ａを傷つけることなく定着ベルトユニット５５を取り付けることができる。
【００６７】
なお、以上の実施形態では、ベルト寄り規制部材は定着器の側板に固定されているものであったが、もちろん定着器の側板から取り外し可能に固定されている構成であってもいい。
【００６８】
また、以上の実施形態では、一端側がベルト寄り規制部材とベルト軌道規制部材とが分離可能な構成であったが、両端ともベルト寄り規制部材とベルト軌道規制部材とが分離可能な構成な構成であってもいい。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
４２・・保持部材、４４・・定着ベルト、４５・・耐熱グリス、４６・・ベルト軌道規制部材、４７ａ・・フィルム取付けガイド部、４７ｂ・・ベルト軌道規制部材、４９・・側板（定着装置）、５１、５２・・ベルト寄り規制部材、５５・・定着ベルトユニット、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー、Ｎ・・定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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