(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に収縮率の高い高収縮糸および相対的に収縮率の低い低収縮糸を有する織物であって、
前記高収縮糸は経糸と緯糸のそれぞれが直線状に延びるようにして互いに直交するように交差した状態にあり、当該高収縮糸の一部は糸飛ばし長さがその他の箇所に比べて大きい部分である誘導部を構成し、
前記低収縮糸は、その少なくとも一部が、前記誘導部に係合して面方向に沿って撓んだ状態にあることを特徴とする織物。
【請求項２】
前記誘導部は、面方向に沿う所定方向への変位を許容する一または複数の誘導部と、面方向に沿う前記所定方向の反対方向への変位を許容する一または複数の誘導部と、が交互に形成されたものであり、
前記低収縮糸は、その少なくとも一部が、前記誘導部に係合して面方向に沿って前記所定方向または前記所定方向の反対方向に向かって交互に撓んだ状態にあることを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項３】
前記誘導部を構成する前記面方向に沿う所定方向への変位を許容する誘導部と面方向に沿う前記所定方向の反対方向への変位を許容する誘導部との間の少なくとも一部には、前記低収縮糸が係合し、その変位を許容する範囲が前記誘導部よりも小さくなるように、糸飛ばし長さが前記誘導部を構成する部分の糸飛ばし長さよりも小さく設定された拘束部が前記高収縮糸により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の織物。
【請求項４】
二重または多重織物であって、前記低収縮糸は厚み方向における一方側の層の一部を構成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に収縮率の高い高収縮糸および相対的に収縮率の低い低収縮糸を含む織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されるように、絶縁繊維（高収縮糸）および導電線材（低収縮糸）を有する織物が公知である。かかる特許文献１には、絶縁繊維で構成される所定箇所にその他の箇所よりも収縮しやすい収縮部を設け、当該収縮部の収縮により導電線材を平面方向に撓ませた構成の織物が記載されている。このように導電線材を平面方向に撓ませた状態とする（面に交差する方向に突出することを抑制する）ことにより、相対的に伸度の小さい導電線材の断線が防止できるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載される織物は、相対的に収縮しやすい収縮部を設けなければならないため、当該収縮部がその他の部分よりも大きく収縮することによって意匠性が低下することがある。
【０００５】
上記実情に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、意匠性の低下を招くことなく低収縮糸の断線が防止される織物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる織物は、相対的に収縮率の高い高収縮糸および相対的に収縮率の低い低収縮糸を有する織物であって、 前記高収縮糸は経糸と緯糸のそれぞれが直線状に延びるようにして互いに直交するように交差した状態にあり、当該高収縮糸の一部は糸飛ばし長さがその他の箇所に比べて大きい部分である誘導部を構成し、前記低収縮糸は、その少なくとも一部が、前記誘導部に係合して面方向に沿って撓んだ状態にあることを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、高収縮糸によって形成される面方向に沿う方向への変位を許容する誘導部により、高収縮糸が相対的に大きく縮むと低収縮糸が面方向へ誘導されて撓んだ状態となるから、低収縮糸の断線が防止される。従来のように高収縮糸を局所的に大きく縮ませたりする構成ではないため、織物の意匠性が低下することもない。
【０００８】
この場合、前記誘導部は、面方向に沿う所定方向への変位を許容する一または複数の誘導部と、面方向に沿う前記所定方向の反対方向への変位を許容する一または複数の誘導部と、が交互に形成されたものであり、前記低収縮糸は、その少なくとも一部が、前記誘導部に係合して面方向に沿って前記所定方向または前記所定方向の反対方向に向かって交互に撓んだ状態にあればよい。
【０００９】
上記構成のように一または複数の誘導部を所定方向およびその反対方向の変位を許容するように交互に形成すれば、低収縮糸が波のように交互に撓んだ状態となる。つまり、低収縮糸の長さ方向に撓んだ部分が略均等に形成される構成となるから、低収縮糸の耐荷重性などが向上する。
【００１０】
また、前記誘導部を構成する前記面方向に沿う所定方向への変位を許容する誘導部と面方向に沿う前記所定方向の反対方向への変位を許容する誘導部との間の少なくとも一部には、前記低収縮糸が係合し、その変位を許容する範囲が前記誘導部よりも小さくなるように、糸飛ばし長さが前記誘導部を構成する部分の糸飛ばし長さよりも小さく設定された拘束部が前記高収縮糸により形成されていればよい。
【００１１】
上記構成のように、変位を許容する範囲が誘導部よりも小さい拘束部を形成すれば、当該拘束部によって低収縮糸の位置ずれなどが抑制される。また、低収縮糸は、高収縮糸が縮むと、拘束部によって所定部位が押さえられた状態で、その所定部位の両側の部位が誘導部に誘導されて面方向に撓む。つまり、低収縮糸は、拘束部によって押さえられた部位が支点となってその両側の部位が平面方向に誘導されることになるため、低収縮糸が面に交差する方向に突出することを抑制する効果がさらに向上する。
【００１２】
また、上記織物は二重または多重織物であって、前記低収縮糸は厚み方向における一方側の層の一部を構成するものであればよい。
【００１３】
このように二重または多重織物の裏面側の層に低収縮糸が配される構成であると、低収縮糸は厚み方向における一方側の面に沿って撓んだ状態となるため、厚み方向における他方側からは低収縮糸は不可視となる。つまり、厚み方向の他方側からは高収縮糸のみによって形成された織物に見えるため、意匠性に優れる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、意匠性の低下を招くことなく、低収縮糸の断線が防止される織物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）は本発明の第一実施形態にかかる織物の仕上げ処理前の状態の平面図であり、図１（ｂ）は本発明の第一実施形態にかかる織物の平面図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の第二実施形態にかかる織物の仕上げ処理前の状態の平面図であり、図２（ｂ）は本発明の第二実施形態にかかる織物の平面図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第三実施形態にかかる織物の仕上げ処理前の状態の平面図であり、図３（ｂ）は本発明の第三実施形態にかかる織物の平面図である。
【図４】複数の誘導部同士の間に拘束部が形成された織物の平面図である。
【図５】図３に示した織物よりも第一誘導部、第二誘導部、および拘束部２２ｅの間隔を小さくした織物の平面図である。
【図６】厚み方向における一方側の層にのみ低収縮糸が配された二重織物の断面図である。
【図７】比較例にかかる織物の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態にかかる織物１の用途例としては、車両用シートのシートカバーが挙げられる。以下、車両用シートのシートカバーとして使用される織物を例に各構成について詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態にかかる織物１は、高収縮糸２および低収縮糸３を備える。高収縮糸２は、相対的に（低収縮糸３よりも）収縮率の高い（収縮しやすい）材料で形成された糸である。低収縮糸３は、相対的に（高収縮糸２よりも）収縮率の低い（収縮しにくい）材料で形成された糸である。本実施形態にかかる織物１は、織物のベースとなる部分が高収縮糸２によって形成され、低収縮糸３はベース部分の幅方向に沿うように織り込まれたものである。高収縮糸２としては、公知の綿、麻、羊毛といった天然繊維や、ポリエステルやナイロンといった化学繊維が例示できる。低収縮糸３よりも収縮率が高いものであれば、高収縮糸２として複数種の糸を用いることができる。また、低収縮糸３としては、導電性金属や炭素繊維などの導電性線材が例示できる。車両用シートのシートカバーとして使用される織物においては、低収縮糸３として配される導電性線材は、通電によって発熱するヒータ線や乗員の着座の有無を検出するための静電容量式のセンサとして用いられる。
【００１８】
図１（ｂ）は、（図１（ａ）に示した織物に仕上げ処理を施してなる）本発明の第一実施形態にかかる織物１ａの平面図である。第一実施形態にかかる織物１ａには、高収縮糸２ａによって構成される誘導部２１ａが形成されている（図１〜図５においては、誘導部２１を構成する高収縮糸２にハッチングを施した上で、その高収縮糸２における誘導部２１となる部分にはクロスハッチングを施している）。誘導部２１ａは、面方向に沿う方向への変位を許容する部分である。別の見方をすれば、面に交差する方向（面から突出する方向）への変位を妨げる部分である。本実施形態では、誘導部２１ａは上下方向に沿うように配された高収縮糸２ａ（経糸）の一部によって構成されている。具体的には、当該高収縮糸２ａには、上下方向における糸飛ばし長さ（緯糸の飛ばし量）が、その他の箇所に比べて大きい箇所があり、当該箇所が誘導部２１ａとして機能する。
【００１９】
低収縮糸３ａは、この誘導部２１ａの下を通るように配されている。つまり、低収縮糸３ａは、誘導部２１ａによって面に交差する方向に突出しないように押さえられた状態にある。誘導部２１ａに押さえられた状態で低収縮糸３ａが配された図１（ａ）に示す状態のものに対し、上記特許文献１（特開２０１０−２６１１１６号公報）に記載のような仕上げ処理（熱処理工程を含む）を施すと、高収縮糸２ａ（織物のベース部分）が低収縮糸３ａよりも大きく縮む。この収縮差によって低収縮糸３ａは撓むことになるが、誘導部２１ａによって押さえられているから、面に交差する方向に突出せずに図１（ｂ）に示すように面方向に撓む。つまり、収縮する織物のベース部分に追従して面方向に沿って撓んだ低収縮糸３ａが配された織物となる。
【００２０】
図２（ｂ）は、（図２（ａ）に示した織物に仕上げ処理を施してなる）本発明の第二実施形態にかかる織物１ｂの平面図である。本実施形態にかかる織物１ｂは、高収縮糸２ｂによって、面方向に沿う上方向への変位を許容する誘導部（以下、第一誘導部２１１ｂと称することもある）と、面方向に沿う下方向への変位を許容する誘導部（以下、第二誘導部２１２ｂと称することもある）とが、幅方向に交互に形成されたものである。つまり、本実施形態にかかる織物１ｂは、面方向に沿う所定方向への変位を許容する誘導部と、その所定方向とは反対の方向への変位を許容する誘導部とが交互に形成されたものである。
【００２１】
本実施形態では、上方向への変位を許容する第一誘導部２１１ｂは、幅方向に並ぶ第二誘導部２１２ｂよりも上側に延びる部分を有する。下方向への変位を許容する第二誘導部２１２ｂは、幅方向に並ぶ第一誘導部２１１ｂよりも下側に延びる部分を有する。そして、第一誘導部２１１ｂの下側の一部と第二誘導部２１２ｂの上側の一部が上下方向で重なるように（上下方向における位置が同じとなるように）設定されている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、幅方向に沿って略真っ直ぐである仕上げ処理前の低収縮糸３ｂは、第一誘導部２１１ｂおよび第二誘導部２１２ｂにおける上下方向で重なる部分を通った状態にある。この状態で仕上げ処理が施されて高収縮糸２ｂが相対的に大きく縮むと、低収縮糸３ｂにおける第一誘導部２１１ｂの下を通る部分は、上方向への変位が許容されているから面方向に沿って上方向に撓む。一方、低収縮糸３ｂにおける第二誘導部２１２ｂの下を通る部分は、下方向への変位が許容されているから面方向に沿って下方向に撓む。このように、仕上げ処理が施され高収縮糸２ｂで構成された織物のベース部分が相対的に大きく縮むことにより、面方向に沿って上下方向に交互に撓んだ波形状となって低収縮糸３ｂが配された図２（ｂ）に示す織物１ｂが得られる。
【００２３】
なお、上記第二実施形態は、上方向（所定方向）への変位を許容する一の第一誘導部２１１ｂと、下方向（所定方向の反対方向）への変位を許容する一の第二誘導部２１２ｂとが交互に形成されていることを説明したが、二つの第一誘導部２１１ｂと二つの第二誘導部２１２ｂが交互に形成される構成のように、複数の第一誘導部２１１ｂと複数の第二誘導部２１２ｂとが交互に形成される構成としてもよい。また、一の第一誘導部２１１ｂまたは第二誘導部２１２ｂと、複数の第二誘導部２１２ｂまたは第一誘導部２１１ｂが交互に形成される構成としてもよい。
【００２４】
さらに、上記実施形態において、第一誘導部が上方向に許容する変位の大きさは、少なくとも下方向に許容する変位の大きさよりも大きければよく、第二誘導部が下方向に許容する変位の大きさは、少なくとも上方向に許容する変位の大きさよりも大きければよい。つまり、第一誘導部が下方向への変位を全く許容しないように形成され、第二誘導部が上方向への変位を全く許容しないように形成されていなければならないわけではない。
【００２５】
図３（ｂ）は、（図３（ａ）に示した織物に仕上げ処理を施してなる）本発明の第三実施形態にかかる織物１ｃの平面図である。本実施形態にかかる織物１ｃは、高収縮糸２ｃによって、面方向に沿う上方向への変位を許容する第一誘導部２１１ｃと、面方向に沿う下方向への変位を許容する第二誘導部２１２ｃとが幅方向に交互に形成されるとともに、幅方向における第一誘導部２１１ｃと第二誘導部２１２ｃとの間に拘束部２２ｃが形成されたものである。
【００２６】
拘束部２２ｃは、変位を許容する範囲が誘導部２１１ｃ、２１２ｃよりも小さい箇所である。したがって、低収縮糸３ｃにおける拘束部２２ｃの下に位置する部分には、低収縮糸３ｃにおける誘導部２１１ｃ、２１２ｃの下に位置する部分よりも摩擦力等によって大きな拘束力が発生する。本実施形態のように上下方向に沿う誘導部２１１ｃ、２１２ｃが形成された構成でいえば、拘束部２２ｃの上下方向における長さは、誘導部２１１ｃ、２１２ｃの上下方向における長さよりも小さい。つまり、拘束部２２ｃが低収縮糸３ｃの上下方向の変位を許容する範囲の大きさは、誘導部２１１ｃ、２１２ｃが許容する範囲の大きさよりも小さくなっている。また、本実施形態では、上下方向における各拘束部２２ｃの位置は、略同じ位置となるように設定されている。
【００２７】
図３（ａ）に示すように幅方向に沿って略真っ直ぐである仕上げ処理前の低収縮糸３ｃは、第一誘導部２１１ｃ、第二誘導部２１２ｃ、および拘束部２２ｃの下を通った状態にある。この状態で仕上げ処理が施されて高収縮糸２ｃが相対的に大きく縮むと、拘束部２２ｃに拘束された箇所を支点として、低収縮糸３ｃにおける第一誘導部２１１ｃの下を通る部分が面方向に沿って上方向に撓み、低収縮糸３ｃにおける第二誘導部２１２ｃの下を通る部分が面方向に沿って下方向に撓む。特に本実施形態では、低収縮糸３ｃにおける拘束部２２ｃに拘束された箇所の一方側が上方向（所定方向）に撓み、他方側が下方向（所定方向の反対方向）に撓むから、拘束部２２ｃの一方側における上方向への撓み量と拘束部２２ｃの他方側における下方向への撓み量が略均等になる。
【００２８】
なお、本実施形態では、拘束部２２ｃは、第一誘導部２１１ｃと第二誘導部２１２ｃとの間の全てに形成されているが、両者の間の少なくとも一部に形成されていればよい。つまり、本実施形態にかかる織物１ｃは、面方向に沿う所定方向への変位を許容する第一誘導部２１１ｃと面方向に沿う所定方向の反対方向への変位を許容する第二誘導部２１２ｃとの間の少なくとも一部に、拘束部２２ｃが形成されたものであればよい。
【００２９】
また、図４（ｂ）に示す（参考として仕上げ処理前のものを図４（ａ）に示す）ように、複数の第一誘導部２１１ｄと複数の第二誘導部２１２ｄとが交互に形成され、その複数の第一誘導部２１１ｄと複数の第二誘導部２１２ｄとの間（の少なくとも一部）に、拘束部２２ｄが形成された織物としてもよい。つまり、拘束部２２ｄは、低収縮糸３ｄを所定方向へ撓ませようとする誘導部と、所定方向の反対方向に撓ませようとする誘導部との間の少なくとも一部に形成されていればよい。
【００３０】
以上、低収縮糸３が係合する誘導部２１（第一誘導部２１１および第二誘導部２１２）や拘束部２２が高収縮糸２によって形成された本発明の実施形態にかかる織物１（１ａ〜１ｄ）について説明したが、これら誘導部２１や拘束部２２のピッチ等は適宜変更可能である。例えば、図５に示す織物１ｅを図３に示した織物１ｃと比較すれば分かるように、高収縮糸２ｅで形成される第一誘導部２１１ｅ、第二誘導部２１２ｅ、および拘束部２２ｅの間隔をさらに小さくすることにより、低収縮糸３ｅが小刻みに波打つように撓んだ状態で配される織物としてもよい。
【００３１】
また、上記各織物は、低収縮糸３が厚み方向における一方側の層の一部を構成する二重織物または多重織物であるとよい。例えば、二重織物である場合には、図６に示すように、厚み方向の一方側の層である図の下側の層に低収縮糸３が配された（図の上側の層に低収縮糸３が配されていない）構成とすればよい。このようにすれば、厚み方向における一方側（例えば裏側）の面に沿って撓んだ低収縮糸３は、厚み方向における他方側（例えば表側）からは不可視となる。つまり、厚み方向の他方側からは高収縮糸２のみによって形成された織物に見えるため、意匠性に優れる。
【００３２】
以上説明した本実施形態にかかる織物によれば、高収縮糸によって形成される面方向に沿う方向への変位を許容する誘導部により、高収縮糸が相対的に大きく縮むと低収縮糸が面方向へ誘導されて撓んだ状態となるから、低収縮糸の断線が防止される。本実施形態は、従来のように高収縮糸を局所的に大きく縮ませたりする構成ではないため、織物の意匠性が低下することがない点で優れる。
【実施例】
【００３３】
以下、具体的な実施例を用いて本発明を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
・第一実施例
高収縮糸として経糸に１６７ｄｔｅｘ７２フィラメントのＰＥＴの仮撚加工糸、緯糸に３３４ｄｔｅｘ７２フィラメントのＰＥＴの仮撚加工糸を用い、低収縮糸として炭素繊維Ｔ−３００（東レ株式会社製）を芯糸に３３４ｄｔｅｘ７２フィラメントのＰＥＴの仮撚糸をらせん状に二方向からカバリング（ダブルカバリング）した導電糸を用いて、上記図１〜図４に示した組織（以下、図１〜図４に示した組織のそれぞれを第一組織〜第四組織と称する）の織物を製織した。仕上げ処理前の織密度は２５．４ｍｍ四方で経糸／緯糸＝１６８本／１００本である。低収縮糸は、仕上げ処理前に上下方向に１０ｍｍピッチで織り込んだ。
【００３５】
当該織物に液流染色機を用いて９０℃×２０ｍｍのリラックス熱処理工程を含む仕上げ処理を施した。仕上げ処理後の織密度は２５．４ｍｍ四方で経糸／緯糸＝２３３／１０８本となり、仕上げ処理前と比べて３９％（織物のベース部分が）収縮した。
【００３６】
この仕上げ処理後の上記第一組織〜第四組織の織物における低収縮糸である導電糸をチェックしたところ、第一組織〜第四組織の織物の全てについて、導電糸が面方向に沿った波形状に撓んだ状態となっていることが確認された。ただし、当該「波」の周期や振幅を見ると、第一組織の織物が最もバラツキがあり、第三組織や第四組織の織物が最も均等である（きれいな「波」となっている）ことが確認された。第一組織の織物における導電糸の周期や振幅のバラツキが大きかったのは、全ての誘導部の上下方向における位置が同じであるためであると思われる。また、第二組織の織物における導電糸の周期や振幅のバラツキが第一組織の織物よりも小さかったのは、第一誘導部が上、第二誘導部が下にそれぞれ導電糸を誘導するようにジグザグに誘導部が形成されているためであると思われる。さらに、第三組織や第四組織の織物における導電糸の周期や振幅が最も均等であったのは、第一誘導部と第二誘導部との間に設けられた拘束部に拘束された部位を支点として導電糸が撓んだためだと思われる。
【００３７】
また、この仕上げ処理後の上記第一組織〜第四組織の織物について、低収縮糸である導電糸の断線の有無を調べたが、いずれの織物でも導電糸の断線は発生しなかった。なお、導電糸の断線の有無の調査は、０．６Ａで通電することによって導電糸を発熱させ、１分後に他の部分に比べて局所的に温度が高くなる部分（温度差が５℃以上になる部分）が生じた場合、または、通電不可であった場合を「断線」と判断するものである。
【００３８】
・第二実施例
低収縮糸として線径２０μｍのＳＵＳ３１６線７本を１５００Ｔ／ｍで撚り、その撚り方向とは反対方向に３３４ｄｔｅｘ７２フィラメントにＰＥＴの仮撚糸をらせん状に二方向からカバリング（ダブルカバリング）した導電糸を用いて、上記図５に示した組織（以下、第五組織と称する）の織物を製織した。その他の条件は、第一実施例と同様である。
【００３９】
仕上げ処理後の織物をチェックしたところ、導電糸が面方向に沿った波形状に撓んだ状態となっていることが確認された。また、その「波」の周期や振幅が一定であることが確認された。
【００４０】
また、仕上げ処理後の織物における低収縮糸である導電糸の断線は発生しなかった。
【００４１】
・比較例
第一実施例および第二実施例と同じ材料を用い、図７に示す組織の織物を製織した。図７に示す組織は、端的に言えば、面方向への変位を許容する「誘導部」に相当する部分が形成されずに、高収縮糸（９１）によって面方向への変位をほとんど許容しない「拘束部」に相当する部分（９１１）のみが形成されたものである。
【００４２】
仕上げ処理後の比較例にかかる織物は、低収縮糸である導電糸（９０）が面から突出するように撓み（突出した部分（９０ｘ））、断線が頻発してしまうことが確認された。拘束部は、低収縮糸を面方向に誘導する誘導部があってはじめて有利な方向に作用する部位であると認められた。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１（１ａ〜１ｅ）  織物
２（２ａ〜２ｅ）  高収縮糸
２１（２１ａ）  誘導部
２１１（２１１ｂ〜２１１ｅ）  第一誘導部
２１２（２１２ｂ〜２１２ｅ）  第二誘導部
２２（２２ｃ〜２２ｅ）  拘束部
３  低収縮糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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