(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する超音波プローブであって、
前記長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部より先端方向側に設けられ、前記長手軸に対して垂直な方向の１つを第１の垂直方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の垂直方向側に向かって屈曲し、前記超音波プローブの先端面の一部を形成するフック部と、
前記第１の垂直方向を向く外表面に設けられ、前記第１の垂直方向へ向かって突出する前記フック部の基底面となるとともに、前記フック部の突出部分の根元と前記基底面との境界位置であるフック基端から前記基端方向へ向かって延設され、前記長手軸からの前記第１の垂直方向への距離が、前記長手軸に沿った長手方向の全長に渡って所定の寸法で一定になる第１の基底表面と、
前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向を向く外表面に設けられる第２の基底表面と、
前記第２の基底表面の前記先端方向側に連続し、前記第２の基底表面を基底面として前記第２の垂直方向へ向かって突出し、前記フック部の前記フック基端を通る前記長手軸に垂直な断面上の基準位置から前記基端方向及び前記先端方向へ向かって延設される突起部と、
を具備する超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波プローブの前記先端面に位置する前記フック部の先端と前記フック基端との間の前記長手方向についての寸法を基準寸法とした場合に、前記突起部は、前記基準位置から前記基端方向に向かって前記基準寸法の半分以上の第１の延設寸法に渡って延設されるとともに、前記基準位置から前記先端方向へ向かって前記基準寸法の半分以上の第２の延設寸法に渡って延設される、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第１の基底表面から前記フック部のフック突出端までの前記第１の垂直方向への第１の突出寸法は、前記第２の基底表面から前記突起部の突起突出端までの前記第２の垂直方向への第２の突出寸法より大きい、請求項１の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第１の基底表面は、前記プローブ本体部の外表面を通って延設されている、請求項１の超音波プローブ。
【請求項５】
前記長手方向について前記プローブ本体部の外表面と前記フック部との間に連続し、前記プローブ本体部の前記外表面及び前記フック部に対して前記第２の垂直方向へ向かって凹む凹表面をさらに具備し、
前記凹表面は、前記第１の垂直方向を向く凹底面を備え、
前記第１の基底表面は、前記凹底面に延設されている、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項６】
前記第２の基底表面では、前記長手軸からの前記第２の垂直方向への距離が、前記長手方向の全長に渡って所定の寸法で一定になる、請求項１の超音波プローブ。
【請求項７】
前記突起部によって、前記超音波プローブの前記先端面の一部が形成される、請求項１の超音波プローブ。
【請求項８】
前記突起部は、
前記第２の基底表面と前記突起部との間の境界位置から第２の垂直方向側へ延設され、前記基端方向を向く基端側突起表面と、
前記第２の垂直方向側へ向かって延設され、前記先端方向を向く先端側突起表面と、
前記突起部の突出端である突起突出端を形成する突出端面と、
前記基端側突起表面と前記突出端面との間に連続する曲面である基端側曲表面と、
前記先端側突起表面と前記突出端面との間に連続する曲面である先端側曲表面と、
を備える、請求項１の超音波プローブ。
【請求項９】
請求項１の超音波プローブと、
超音波発生電力が供給されることにより、前記超音波プローブに伝達される前記超音波振動を発生する振動発生部と、
を具備する超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブ、及び、その超音波プローブを備える超音波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブを備える超音波処置具が開示されている。超音波プローブの先端部には、伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象を処置する先端処置部が設けられている。先端処置部には、長手軸に対して垂直なある１つの方向（第１の垂直方向）に向かって突出するフック部が、形成されている。フック部によって、超音波プローブの先端面の一部が形成されている。フック部に基端方向側から処置対象を引掛けた状態で超音波プローブ（処置部）が超音波振動によって振動することにより、フック部に引掛けられた処置対象が切除される。超音波振動を伝達する状態において、超音波プローブは、振動方向が長手軸に対して平行な縦振動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５２２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の超音波プローブでは、超音波プローブの先端面の一部を形成するフック部が設けられ、フック部が長手軸に垂直なある１つの方向に向かって突出している。前述のようにフック部が設けられる超音波プローブでは、超音波振動によって振動方向が長手軸に平行な縦振動を超音波プローブが行うことにより、フック部の形状等に起因して、フック部の突出の根元位置を中心とするモーメントが発生してしまう。発生したモーメントによって、フック部が突出の根元位置を中心として揺動振動する。フック部を揺動振動させるモーメントは、先端処置部においてフック部以外の部位にも作用する。フック部の根元位置を中心とするモーメントが先端処置部においてフック部以外の部位に作用することにより、縦振動とは異なる横振動、ねじり振動等の不正振動が発生する。そして、発生した不正振動が先端処置部から基端方向へ伝達され、超音波プローブ全体が横振動、ねじり振動等の不正振動を行う。超音波プローブが縦振動に加えて不正振動を行うことにより、超音波プローブでの振動が不安定になり、超音波振動の伝達性が低下するとともに、超音波振動に対する超音波プローブの強度が低下してしまう。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、先端面の一部を形成するフック部が設けられる構成においても、超音波振動による振動の安定性が確保される超音波プローブを提供することにある。また、その超音波プローブを備える超音波処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、長手軸を有する超音波プローブであって、前記長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部より先端方向側に設けられ、前記長手軸に対して垂直な方向の１つを第１の垂直方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の垂直方向側に向かって屈曲し、前記超音波プローブの先端面の一部を形成するフック部と、前記第１の垂直方向を向く外表面に設けられ、前記第１の垂直方向へ向かって突出する前記フック部の基底面となるとともに、前記フック部の突出部分の根元と前記基底面との境界位置であるフック基端から前記基端方向へ向かって延設され、前記長手軸からの前記第１の垂直方向への距離が、前記長手軸に沿った長手方向の全長に渡って所定の寸法で一定になる第１の基底表面と、前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向を向く外表面に設けられる第２の基底表面と、前記第２の基底表面の前記先端方向側に連続し、前記第２の基底表面を基底面として前記第２の垂直方向へ向かって突出し、前記フック部の前記フック基端を通る前記長手軸に垂直な断面上の基準位置から前記基端方向及び前記先端方向へ向かって延設される突起部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先端面の一部を形成するフック部が設けられる構成においても、超音波振動による振動の安定性が確保される超音波プローブを提供することができる。また、その超音波プローブを備える超音波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る超音波処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブの構成を概略的に示す側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図５】比較例に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図６】比較例に係る超音波プローブの超音波振動を伝達している際の振動状態を説明する概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る超音波プローブの超音波振動を伝達している際の振動状態を説明する概略図である。
【図８】第１の変形例に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図９】第２の変形例に係る超音波プローブの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の超音波処置システム（超音波処置装置）１を示す図である。図１に示すように、超音波処置システム１は、超音波処置具２を備える。超音波処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。また、長手軸Ｃに平行な（長手軸Ｃに沿った）２方向（先端方向及び基端方向）を長手方向とする。
【００１１】
超音波処置具２は、振動子ユニット３と、保持ユニット５と、シース６と、超音波プローブ７と、を備える。保持ユニット５は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部１１を備える。筒状ケース部１１には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン１２が取付けられている。
【００１２】
振動子ユニット３は、振動子ケース１３を備える。振動子ケース１３が筒状ケース部１１の内部に基端方向側から挿入されることにより、振動子ユニット３が保持ユニット５に連結される。振動子ケース１３の基端部には、ケーブル１５の一端が接続されている。ケーブル１５の他端は、エネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は、超音波エネルギー源（超音波電力源）１６と、エネルギー制御部１８と、を備える。エネルギー源ユニット１０は、例えばエネルギー生成器（電力生成器）であり、超音波エネルギー源１６は、例えばエネルギー生成器に設けられる電源である。
【００１３】
エネルギー制御部１８は、例えばエネルギー生成器に設けられ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ(application specific integrated circuit)を含むプロセッサから形成されている。筒状ケース部１１の内部には、スイッチ部（図示しない）が設けられている。エネルギー制御部１８は、振動子ケース１３及びケーブル１５の内部を通って延設される信号経路（図示しない）を介して、スイッチ部に電気的に接続されている。エネルギー操作入力ボタン１２でのエネルギー操作が入力されることにより、スイッチ部が閉じられ、操作信号が信号経路を介してエネルギー制御部１８に伝達される。伝達された操作信号に基づいて、エネルギー制御部１８は、超音波エネルギー源１６からの超音波発生エネルギー（超音波発生電力）の出力状態を制御している。
【００１４】
図２は、振動子ユニット３の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット３は、前述の振動子ケース１３と、振動子ケース１３の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２１と、を備える。超音波振動子２１は、電流（交流電流）を超音波振動に変換する複数（本実施形態では４つ）の圧電素子２２Ａ〜２２Ｄを備える。このため、超音波振動子２１に超音波発生エネルギー（超音波発生電力）が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。
【００１５】
また、振動子ケース１３の内部には、長手軸Ｃに沿って延設されるホーン部材２３が、設けられている。ホーン部材２３は、振動子装着部２５を備える。振動子装着部２５に、圧電素子２２Ａ〜２２Ｄ等の超音波振動子２１を形成する部材が装着される。また、ホーン部材２３には、断面積変化部２６が形成されている。断面積変化部２６では、先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が小さくなる。断面積変化部２６によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材２３の先端部には、雌ネジ部２７が設けられている。
【００１６】
図２に示すように、超音波プローブ７の基端部には、雄ネジ部２８が設けられている。雄ネジ部２８が雌ネジ部２７に螺合することにより、ホーン部材２３の先端方向側に超音波プローブ７が接続される。超音波プローブ７は、長手軸Ｃに沿って延設されている。ホーン部材２３は、筒状ケース部１１の内部で超音波プローブ７に接続されている。また、振動発生部である超音波振動子２１は、超音波プローブ７より基端方向側に位置している。
【００１７】
図１に示すように、シース６は、先端方向側から筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、保持ユニット５に連結される。そして、筒状ケース部１１の内部で、シース６が振動子ケース１３に連結される。また、超音波プローブ７は、シース６に挿通されている。このため、超音波プローブ７の先端部は、シース６の先端から先端方向へ向かって突出している。
【００１８】
図２に示すように、超音波振動子２１には、電気配線２９Ａ，２９Ｂの一端が接続されている。電気配線２９Ａ，２９Ｂは、ケーブル１５の内部を通って、他端がエネルギー源ユニット１０の超音波エネルギー源１６に接続されている。超音波エネルギー源１６から電気配線２９Ａ，２９Ｂを介して超音波振動子２１に超音波発生電力が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、超音波振動子２１からホーン部材２３を介して、超音波プローブ７に伝達される。ホーン部材２３及び超音波プローブ７によって、超音波振動子２１で発生した超音波振動を基端方向から先端方向へ伝達する振動伝達ユニット２０が形成されている。
【００１９】
振動伝達ユニット２０は、超音波振動子２１で発生した超音波振動を伝達することにより、処置時に用いられる既定の振動モード（振動状態）で振動する。既定の振動モードでは、振動伝達ユニット２０は、振動方向が長手軸Ｃ（長手方向）に対して平行な縦振動を行う。そして、既定の振動モードでは、振動伝達ユニット２０の先端（超音波プローブ７の先端）及び振動伝達ユニット２０の基端（ホーン部材２３の基端）は、縦振動の腹位置となる。ここで、振動伝達ユニット２０の先端に位置する腹位置Ａ１は、縦振動の腹位置の中で最も先端方向側に位置し、振動伝達ユニット２０の基端に位置する腹位置Ａ２は、縦振動の腹位置の中で最も基端方向側に位置する。また、既定の振動モードでは、振動伝達ユニット２０の先端と振動伝達ユニット２０の基端との間の縦振動の腹位置の数及び縦振動の節位置の数は、定まっており、振動伝達ユニット２０の先端と振動伝達ユニット２０の基端との間に少なくとも１つの縦振動の節位置が存在する。エネルギー制御部１８は、超音波振動子２１に供給される電流（交流電流）の周波数を調整することにより、振動伝達ユニット２０の共振周波数を調整し、既定の振動モードで振動伝達ユニット２０を縦振動させている。なお、既定の振動モード（すなわち、縦振動の節位置及び腹位置の数）は、用いられる振動伝達ユニット２０の長手方向についての寸法、処置に用いられる縦振動の共振周波数等に対応して、決定される。
【００２０】
図３は、超音波プローブ７を示す図である。図４は、超音波プローブ７の先端部を拡大して示す図である。ここで、長手軸Ｃに対して垂直な（交差する）方向の１つを第１の垂直方向（図３及び図４の矢印Ｐ１の方向）とし、第１の垂直方向とは反対方向を第２の垂直方向（図３及び図４の矢印Ｐ２の方向）とする。また、長手軸Ｃに垂直で、かつ、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な２方向の一方を第３の垂直方向（図３及び図４の紙面に対して鉛直上方向）とし、第３の垂直方向とは反対方向を第４の垂直方向（図３及び図４の紙面に対して鉛直下方向）とする。図３では、超音波プローブ７を第３の垂直方向側から視た状態が、示され、図４では、第３の垂直方向及び第４の垂直方向に垂直な断面で示している。
【００２１】
図３及び図４に示すように、超音波プローブ７は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３１を備える。超音波プローブ７に伝達された超音波振動は、プローブ本体部３１において基端方向から先端方向へ伝達される。超音波処置具２の長手軸Ｃは、プローブ本体部３１の中心軸となる。したがって、超音波プローブ７は、プローブ本体部３１の中心軸となる長手軸Ｃを有する。超音波プローブ７では、プローブ本体部３１より先端方向側に先端処置部３２が、設けられている。先端処置部３２は、プローブ本体部３１を通して伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。先端処置部３２によって、超音波プローブ７（振動伝達ユニット２０）の先端面３３が形成されている。超音波プローブ７は、先端処置部３２がシース６の先端から先端方向へ突出する状態で、シース６に挿通されている。
【００２２】
前述のように、既定の振動モードでは、縦振動の腹位置Ａ１が先端面３３に位置している。また、既定の振動モードでの縦振動の節位置の中で最も先端側に位置する節位置Ｎ１を定義する。既定の振動モードでは、節位置Ｎ１は、先端処置部３２より基端方向側に位置し、プローブ本体部３１に位置している。したがって、縦振動の節位置Ｎ１は、シース６の内部に位置している。
【００２３】
プローブ本体部３１より先端方向側に位置する先端処置部３２には、フック部３５が設けられている。フック部３５は、プローブ本体部３１（長手軸Ｃ）に対して第１の垂直方向側に向かって屈曲している。このため、フック部３５は、先端処置部３２において第１の垂直方向へ向かって突出している。フック部３５によって、超音波プローブ７の先端面３３の一部が形成されている。フック部３５を設けることにより、超音波プローブ７は、第１の垂直方向へ向かってフック部３５が突出する略Ｌ字状に、形成される。
【００２４】
超音波プローブ７の外表面には、第１の垂直方向を向く基準面である第１の基底表面３６が設けられている。すなわち、第１の基底表面３６は、超音波プローブ７において、第１の垂直方向を向く外表面に設けられている。第１の基底表面３６は、長手軸Ｃより第１の垂直方向側に位置している。フック部３５は、第１の基底表面３６を基底面として、第１の垂直方向に向かって突出している。したがって、先端処置部３２において第１の基底表面３６より第１の垂直方向側に突出する（位置する）部位が、フック部３５となる。また、第１の基底表面３６を先端方向側に延長した延長面Ｅ１が、第１の垂直方向へ突出するフック部３５の根元断面（フック根元断面）となる。
【００２５】
第１の基底表面３６は、フック部３５の基端位置であるフック基端Ｈ１から、基端方向へ向かって延設されている。フック基端Ｈ１は、フック部３５が第１の垂直方向へ屈曲を開始する屈曲開始位置（フック開始位置）であるとともに、フック部３５と第１の基底表面３６との境界位置である。本実施形態では、第１の基底表面３６は、プローブ本体部３１の外表面を通って延設されている。すなわち、プローブ本体部３１の外表面の一部（第１の垂直方向を向く部位）は、第１の基底表面３６によって、形成され、第１の基底表面３６は、フック基端Ｈ１（先端処置部３２）からプローブ本体部３１に渡って延設されている。
【００２６】
また、フック部３５の先端位置であるフック先端Ｈ２は、超音波プローブ７の先端面３３に位置している。フック部３５は、長手方向についてフック基端Ｈ１とフック先端Ｈ２との間の寸法である基準寸法Ｌ０を有する。基準寸法Ｌ０は、フック部３５の根元断面である延長面Ｅ１での、フック部３５の長手方向についての寸法（フック根元寸法）である。したがって、フック基端Ｈ１は、フック部３５の第１の垂直方向への突出部分の根元断面（Ｅ１）の基端位置となる。すなわち、フック基端Ｈ１は、フック部３５の突出部分の根元と第１の基底表面（基底面）３６との境界位置である。
【００２７】
第１の基底表面３６では、長手軸Ｃから第１の垂直方向への距離（第１の表面距離）Ｄ１が、長手方向の全長に渡って所定の寸法範囲（寸法）で一定（均一）になる。ここで、超音波プローブ７の製造においては、長手軸Ｃから第１の基底表面３６までの距離Ｄ１が、長手方向について第１の基底表面３６の全長に渡って同一となるように、設計及び製造が行われている。しかし、設計及び製造における誤差によって、距離Ｄ１が第１の基底表面３６の全長に渡って同一にならず、微小な変化が生じることがある。したがって、長手軸Ｃから第１の垂直方向への距離Ｄ１が所定の寸法範囲で一定（均一）になる第１の基底表面３６には、距離Ｄ１が全長に渡って同一になる場合に加えて、設計及び製造における誤差によって距離Ｄ１が微小に変化する場合も含まれる。すなわち、長手軸Ｃからの距離Ｄ１が全長に渡って所定の変化量以上の変化をしない場合でも、長手軸Ｃからの距離Ｄ１が所定の寸法範囲で均一になる第１の基底表面３６である。したがって、第１の基底表面３６では、長手軸Ｃから第１の垂直方向への距離Ｄ１の変化量が全長に渡って例えば±０．１ｍｍ以下であるならば、長手軸Ｃからの距離Ｄ１が所定の寸法範囲で一定（均一）になるものとみなす。
【００２８】
超音波プローブ７の外表面には、第１の垂直方向とは反対の第２の垂直方向を向く基準面となる第２の基底表面４１が設けられている。すなわち、第２の基底表面４１は、超音波プローブ７において、第２の垂直方向を向く外表面に設けられている。第２の基底表面４１は、長手軸Ｃより第２の垂直方向側に位置している。第２の基底表面４１は、先端処置部３２から、基端方向へ向かって延設されている。本実施形態では、第２の基底表面４１は、プローブ本体部３１の外表面を通って延設されている。すなわち、プローブ本体部３１の外表面の一部（第２の垂直方向を向く部位）は、第２の基底表面４１によって、形成され、第２の基底表面４１は、先端処置部３２からプローブ本体部３１に渡って延設されている。
【００２９】
第２の基底表面４１では、長手軸Ｃから第２の垂直方向への距離（第２の表面距離）Ｄ２が、長手方向の全長に渡って所定の寸法範囲（寸法）で一定（均一）になる。ここで、長手軸Ｃから第２の垂直方向への距離Ｄ２が所定の寸法範囲で均一になる第２の基底表面４１には、距離Ｄ２が全長に渡って同一になる場合に加えて、設計及び製造における誤差によって距離Ｄ２が微小に変化する場合も含まれる。すなわち、長手軸Ｃからの距離Ｄ２が全長に渡って所定の変化量以上の変化をしない場合でも、長手軸Ｃからの距離Ｄ２が所定の寸法範囲で均一になる第２の基底表面４１である。したがって、第２の基底表面４１では、長手軸Ｃから第２の垂直方向への距離Ｄ２の変化量が全長に渡って例えば±０．１ｍｍ以下であるならば、長手軸Ｃからの距離Ｄ２が所定の寸法範囲で一定（均一）になるものとみなす。
【００３０】
先端処置部３２には、第２の基底表面４１を基底面として第２の垂直方向へ向かって突出する突起部４２が、設けられている。すなわち、先端処置部３２において第２の基底表面４１より第２の垂直方向側に突出する（位置する）部位が、突起部４２となる。突起部４２は、第２の基底表面４１の先端方向側に連続している。したがって、突起部４２の基端位置である突起基端Ｔ１から基端方向へ向かって、第２の基底表面４１が延設されている。突起部４２の突起基端Ｔ１は、突起部４２と第２の基底表面４１との間の境界位置となる。突起部４２は、長手軸Ｃ回りについてフック部３５から略１８０°の角度位置だけ離れて位置している。また、本実施形態では、第２の基底表面４１を先端方向側に延長した延長面Ｅ２が、第２の垂直方向へ突出する突起部４２の根元断面（突起根元断面）となる。
【００３１】
本実施形態では、突起部４２によって、超音波プローブ７の先端面３３の一部が形成されている。したがって、突起部４２の先端位置である突起先端Ｔ２は、超音波プローブ７の先端面３３に位置している。突起部４２は、長手方向について突起基端Ｔ１と突起先端Ｔ２との間の寸法である突起幅寸法Ｓ０を有する。突起幅寸法Ｓ０は、突起部４２の根元断面である延長面Ｅ２での、突起部４２の長手方向についての寸法（突起根元寸法）である。
【００３２】
ここで、フック部３５のフック基端Ｈ１を通る長手軸Ｃに垂直な断面を、基準断面Ｑ０として規定する。突起部４２は、基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０から基端方向及び先端方向の両方へ向かって延設されている。すなわち、突起部４２は、基準位置Ｂ０を通って延設されている。このため、突起部４２の基端位置である突起基端Ｔ１は、フック部３５のフック基端（フック開始位置）Ｈ１より基端方向側に位置し、突起部４２の先端位置である突起先端Ｔ２は、フック部３５のフック基端Ｈ１より先端方向側に位置している。また、突起部４２の基準位置Ｂ０は、基準断面Ｑ０において、フック基端Ｈ１から略１８０°の角度位置だけ離れて位置している。
【００３３】
突起部４２は、基準位置Ｂ０から突起基端Ｔ１まで基端方向へ向かって第１の延設寸法（第１の突起延設寸法）Ｓ１を有する。第１の延設寸法Ｓ１は、フック基端Ｈ１からフック先端Ｈ２までの長手方向についてのフック部３５の基準寸法（フック根元寸法）Ｌ０の半分以上の大きさとなる。すなわち、突起部４２は、基準寸法Ｌ０の半分値Ｌ０／２以上の第１の延設寸法Ｓ１に渡って、基準位置Ｂ０から基端方向へ向かって延設されている。また、突起部４２は、基準位置Ｂ０から突起先端Ｔ２まで先端方向へ向かって第２の延設寸法（第２の突起延設寸法）Ｓ２を有する。第２の延設寸法Ｓ２は、フック基端Ｈ１からフック先端Ｈ２までの長手方向についてのフック部３５の基準寸法（フック根元寸法）Ｌ０の半分以上の大きさとなる。すなわち、突起部４２は、基準寸法Ｌ０の半分値Ｌ０／２以上の第２の延設寸法Ｓ２に渡って、基準位置Ｂ０から先端方向へ向かって延設されている。第１の延設寸法Ｓ１及び第２の延設寸法Ｓ２が基準寸法Ｌ０の半分値Ｌ０／２以上であるため、突起部４２の突起幅寸法Ｓ０は、フック部３５の基準寸法Ｌ０以上の大きさとなる。
【００３４】
また、第１の基底表面３６（延長面Ｅ１）からフック部３５の突出端であるフック突出端Ｈ３までの第１の垂直方向への寸法を、第１の突出寸法（フック突出寸法）Ｒ１とする。そして、第２の基底表面４１（延長面Ｅ２）から突起部４２の突出端である突起突出端Ｔ３までの第２の垂直方向への寸法を、第２の突出寸法（突起突出寸法）Ｒ２とする。第１の突出寸法Ｒ１は、第２の突出寸法Ｒ２より大きくなる。
【００３５】
突起部４２の外表面には、基端方向を向く基端側突起表面４５と、先端方向を向く先端側突起表面４６と、が設けられている。基端側突起表面４５は、突起部４２と第２の基底表面４１との間の境界位置である突起基端Ｔ１から第２の垂直方向側へ延設されている。また、先端側突起表面４６は、突起先端Ｔ２から第２の垂直方向側へ延設されている。先端側突起表面４６によって、超音波プローブ７の先端面３３の一部が形成されている。また、突起部４２の外表面には、突起部４２の突出端である突起突出端Ｔ３を形成する突出端面４７が設けられている。突出端面４７は、第２の垂直方向を向いている。
【００３６】
また、突起部４２の外表面では、基端側突起表面４５と突出端面４７との間に基端側曲表面４８が連続し、先端側突起表面４６と突出端面４７との間に先端側曲表面４９が連続している。基端側曲表面４８及び先端側曲表面４９は、第３の垂直方向及び第４の垂直方向に垂直な面において円弧状に形成される曲面である。したがって、基端側曲表面４８及び先端側曲表面４９は、第３の垂直方向から視た場合、及び、第４の垂直方向から視た場合において、円弧状になる。
【００３７】
次に、本実施形態の超音波プローブ７及び超音波処置具２の作用及び効果について説明する。超音波処置システム１を用いて生体組織（血管）等の処置対象を処置する際には、超音波プローブ７及びシース６を体腔内に挿入する。そして、先端処置部３２のフック部３５に、処置対象を引掛ける。この際、処置対象は、基端方向側からフック部３５に接触する。フック部３５に基端方向側から処置対象を引掛けた状態で、エネルギー操作入力ボタン１２でエネルギー操作を入力する。これにより、エネルギー制御部１８によって、超音波エネルギー源１６から超音波発生エネルギー（超音波発生電力）が出力される。
【００３８】
超音波振動子２１に超音発生エネルギー（交流電流）が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、ホーン部材２３を介して、超音波プローブ７に伝達される。そして、超音波プローブ７（プローブ本体部３１）において、基端方向から先端方向へ、先端処置部３２まで超音波振動が伝達され、超音波プローブ７を含む振動伝達ユニット２０は縦振動する。フック部３５に処置対象を引掛けた状態で振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を先端処置部３２が行うことにより、フック部３５に引掛けられた処置対象が切開される。
【００３９】
なお、処置において、超音波振動と同時に高周波電力（高周波電流）が先端処置部３２に伝達されてもよい。この場合、例えば、エネルギー源ユニット１０に、超音波エネルギー源１６とは別のエネルギー源（電源等）が設けられ、エネルギー源から高周波電力（高周波エネルギー）が出力される。そして、ケーブル１５の内部に延設される電気配線２９Ａ，２９Ｂとは別の電気配線（図示しない）、ホーン部材２３及び超音波プローブ７を通して、出力された高周波電力が先端処置部３２に供給される。また、体外に配置される対対極板（図示しない）に、エネルギー源から高周波電力が供給される。これにより、フック部３５と体外の対極板との間に高周波電流が流れ、フック部３５に引掛けられた処置対象に高周波電流が流れる。これにより、処置対象の切開（切断）と同時に凝固（封止）が行われる。
【００４０】
ここで、本実施形態の比較例の超音波プローブ７Ａを図５に示す。比較例の超音波プローブ７Ａでは、第１の実施形態の超音波プローブ７と同様に、先端処置部３２Ａにフック部３５Ａが設けられている。そして、第１の基底表面３６Ａを基底面として、フック部３５Ａは、第１の垂直方向（図５の矢印Ｐ´１の方向）へ向かって突出している。また、第１の実施形態と同様に、超音波プローブ７Ａには、第２の垂直方向（図５の矢印Ｐ´２の方向）を向く第２の基底表面４１Ａが、設けられている。ただし、比較例では第１の実施形態とは異なり、突起部（４２）は、設けられていない。このため、超音波プローブ７Ａの先端面３３Ａまで、第２の基底表面４１Ａが先端方向へ向かって延設されている。
【００４１】
超音波振動によって振動方向が長手軸に平行な縦振動を超音波プローブ７Ａが行った場合、フック部３５Ａの形状等に起因して、フック部３５Ａのフック基端Ｈ´１（フック根元断面）を中心とするモーメントが発生する。発生したモーメントによって、フック部３５Ａがフック基端Ｈ´１（フック根元断面）を中心として揺動振動する。
【００４２】
図６は、超音波振動を伝達している際の超音波プローブ７Ａの振動状態を説明する図である。ここで、縦振動の節位置の中で最も先端方向側の節位置Ｎ´１を定義する。図６に示すように、超音波プローブ７Ａにおいて節位置Ｎ´１より先端方向側の部位が縦振動によって節位置Ｎ´１から離れる方向（先端方向）へ移動する際には（図６の矢印Ｕ´１）、フック部３５Ａのフック基端Ｈ´１（フック根元断面）を中心とするモーメント（第１のモーメント）Ｍ´１が発生する。モーメントＭ´１によって、フック部３５Ａはフック基端Ｈ´１を中心として基端方向へ揺動する。一方、超音波プローブ７Ａにおいて節位置Ｎ´１より先端方向側の部位が縦振動によって節位置Ｎ´１に近づく方向（基端方向）へ移動する際には（図６の矢印Ｕ´２）、フック部３５Ａのフック基端Ｈ´１（フック根元断面）を中心とするモーメントＭ´１とは反対方向のモーメント（第２のモーメント）Ｍ´２が発生する。モーメントＭ´２によって、フック部３５Ａはフック基端Ｈ´１を中心として先端方向へ揺動する。
【００４３】
フック部３５Ａを揺動させるモーメントＭ´１，Ｍ´２は、先端処置部３２Ａにおいてフック部３５Ａ以外の部位（フック部３５Ａより第２の垂直方向側の部位）にも作用する。モーメントＭ´１が作用することにより、先端処置部３２Ａにおいてフック部３５Ａ以外の部位は第２の垂直方向へ移動する。一方、モーメントＭ´２が作用することにより、先端処置部３２Ａにおいてフック部３５Ａ以外の部位は第１の垂直方向へ移動する。モーメントＭ´１，Ｍ´２によって第１の垂直方向及び第２の垂直方向について先端処置部３２Ａが移動することにより、先端処置部３２Ａにおいて振動方向が長手軸Ｃ´に対して垂直な（第１の垂直方向及び第２の垂直方向に平行な）横振動が発生する。また、モーメントＭ´１，Ｍ´２が先端処置部３２Ａにおいてフック部３５Ａ以外の部位に作用することにより、長手軸Ｃ回りに振動するねじり振動、及び、超音波プローブ７の表面のみが振動する表面弾性波振動（surface acoustic wave vibration）が発生する。ここで、横振動、ねじり振動、表面弾性波振動等の縦振動以外の振動を不正振動（inaccuracy vibration）とする。モーメントＭ´１，Ｍ´２によって発生した不正振動は、先端処置部３２Ａから基端方向へ伝達される。これにより、超音波プローブ７Ａ全体が不正振動を行い、超音波プローブ７Ａの振動が不安定になる。
【００４４】
これに対し本実施形態では、超音波プローブ７の先端処置部３２に、第２の垂直方向へ突出する突起部４２が設けられている。突起部４２は、フック部３５のフック基端Ｈ１を通る長手軸Ｃに垂直な基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０から基端方向及び先端方向の両方へ向かって延設されている。フック部３５を揺動させるモーメントは、フック部３５のフック基端Ｈ１を中心として作用する。このため、フック部３５を揺動させるモーメントの先端処置部３２への影響は、基準位置Ｂ０を含む基準断面Ｑ０及び基準断面Ｑ０の近傍で大きくなる。本実施形態では、基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０を通って突起部４２が長手方向について延設されている。このため、先端処置部３２の基準断面Ｑ０及び基準断面Ｑ０の近傍では、長手軸Ｃに垂直な断面積が大きくなる。これにより、先端処置部３２の基準断面Ｑ０及び基準断面Ｑ０の近傍では、剛性が高くなり、長手軸Ｃに垂直な（交差する）方向からの外力（モーメント）に対する強度が高くなる。したがって、フック部３５を揺動させるモーメントが作用しても、先端処置部３２においてフック部３５以外の部位（フック部３５より第２の垂直方向側の部位）が移動し難くなる。
【００４５】
図７は、超音波振動を伝達している際の超音波プローブ７の振動状態を説明する図である。図７に示すように、本実施形態の超音波プローブ７においても、縦振動の節位置（最も先端側の節位置）Ｎ１より先端方向側の部位が縦振動によって節位置Ｎ１から離れる方向（先端方向）へ移動する際には（図７の矢印Ｕ１）、フック部３５のフック基端Ｈ１（フック根元断面）を中心とするモーメント（第１のモーメント）Ｍ１が発生する。そして、モーメントＭ１によって、フック部３５はフック基端Ｈ１を中心として基端方向へ揺動する。一方、超音波プローブ７において節位置Ｎ１より先端方向側の部位が縦振動によって節位置Ｎ１に近づく方向（基端方向）へ移動する際には（図７の矢印Ｕ２）、フック部３５のフック基端Ｈ１（フック根元断面）を中心とするモーメントＭ１とは反対方向のモーメント（第２のモーメント）Ｍ２が発生する。モーメントＭ２によって、フック部３５はフック基端Ｈ１を中心として先端方向へ揺動する。
【００４６】
ただし、本実施形態では、突起部４２が設けられているため、前述のように、先端処置部３２の基準断面Ｑ０及び基準断面Ｑ０の近傍では、剛性が高くなり、長手軸Ｃに垂直な（交差する）方向からの外力（モーメント）に対する強度が高くなる。モーメントＭ１が先端処置部３２においてフック部３５以外の部位（フック部３５より第２の垂直方向側の部位）にも作用しても、先端処置部３２においてフック部３５以外の部位は第２の垂直方向へ移動しない。同様に、モーメントＭ２が作用しても、先端処置部３２においてフック部３５以外の部位は第１の垂直方向へ移動しない。したがって、フック部３５を揺動させるモーメントＭ１，Ｍ２に起因する横振動が、先端処置部３２において発生しない。同様に、モーメントＭ１，Ｍ２に起因するねじり振動、表面弾性波振動が、先端処置部３２において発生しない。
【００４７】
先端処置部３２において、横振動、ねじり振動等のモーメントＭ１，Ｍ２に起因する不正振動の発生が有効に防止されるため、超音波プローブ７は不正振動を行わない。したがって、超音波振動を伝達する状態において、超音波プローブ７は、縦振動を適切に行い、超音波プローブ７での振動の安定性が確保される。これにより、超音波プローブ７において超音波振動の伝達性が確保されるとともに、超音波振動に対する超音波プローブ７の強度を確保することができる。
【００４８】
また、突起部４２は、フック基端Ｈ１を通る長手軸Ｃに垂直な基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０から基端方向へ向かって、フック部３５の基準寸法（フック根元寸法）Ｌ０の半分Ｌ０／２以上の第１の延設寸法Ｓ１に渡って延設されている。そして、突起部４２は、基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０から先端方向へ向かって、フック部３５の基準寸法Ｌ０の半分Ｌ０／２以上の第２の延設寸法Ｓ２に渡って延設されている。したがって、フック部３５を揺動させるモーメントＭ１，Ｍ２の影響が大きくなる範囲、すなわち長手方向についてフック基端Ｈ１を中央位置とする基準寸法Ｌ０に渡る範囲には、突起部４２が設けられている。このため、長手方向についてフック基端Ｈ１を中央位置とする基準寸法Ｌ０に渡る範囲では、剛性が高くなり、長手軸Ｃに垂直な（交差する）方向からの外力（モーメント）に対する強度が高くなる。これにより、フック部３５を揺動させるモーメントが作用しても、先端処置部３２のフック部３５以外の部位（フック部３５より第２の垂直方向側の部位）での不正振動の発生を、より有効に防止することができる。
【００４９】
また、第１の基底表面３６（延長面Ｅ１）からフック部３５のフック突出端Ｈ３までの第１の垂直方向への第１の突出寸法（フック突出寸法）Ｒ１より、第２の基底表面４１（延長面Ｅ２）から突起部４２の突起突出端Ｔ３までの第２の垂直方向への第２の突出寸法（突起突出寸法）Ｒ２は、小さくなる。このため、先端処置部３２に突起部４２が設けられても、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての先端処置部３２の寸法を小さくすることが可能となる。したがって、先端処置部３２に突起部４２が設けられても、先端処置部３２（超音波プローブ７）の小型化を図ることができる。
【００５０】
また、突起部４２には、基端側曲表面４８及び先端側曲表面４９が設けられているため、突起部４２の外表面には角が形成されない。このため、超音波プローブが振動している状態において突起部４２が生体組織等に接触しても、生体組織等の損傷を有効に防止することができる。
【００５１】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、突起部４２によって、超音波プローブ７の先端面３３の一部が形成されているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図８に示すように、突起部４２より先端方向側に延設面５１が設けられてもよい。延設面５１は、突起部４２の突起先端Ｔ２から先端方向へ向かって超音波プローブ７の先端面３３まで延設されている。このため、突起先端Ｔ２は、突起部４２と延設面５１との間の境界位置となる。延設面５１は、第２の垂直方向を向いている。また、本変形例では、延設面５１は、第２の基底表面４１より第２の垂直方向側に突出していない。
【００５２】
本変形例でも、フック部３５のフック基端Ｈ１を通る長手軸Ｃに垂直な基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０を通って、突起部４２が延設されている。すなわち、基準位置Ｂ０から基端方向及び先端方向の両方へ向かって突起部４２は延設されている。
【００５３】
また、第１の実施形態では、第１の基底表面３６がプローブ本体部３１の外表面を通るが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図９に示すように、長手方向についてプローブ本体部３１の外表面とフック部３５との間に凹表面５３が連続してもよい。凹表面５３は、プローブ本体部３１の外表面及びフック部３５に対して第２の垂直方向へ向かって凹んでいる。凹表面５３は、第１の垂直方向を向く凹底面５５を備える。凹底面５５は、フック部３５のフック基端Ｈ１から基端方向へ向かって延設されている。
【００５４】
本変形例では、凹底面５５全体が、第１の基底表面３６となる。したがって、凹底面５５（第１の基底表面３６）では、長手軸Ｃから第１の垂直方向への距離（第１の表面距離）Ｄ１が、長手方向の全長に渡って所定の寸法範囲で一定（均一）になる。
【００５５】
本変形例でも、フック部３５のフック基端Ｈ１を通る長手軸Ｃに垂直な基準断面Ｑ０上の基準位置Ｂ０を通って、突起部４２が延設されている。すなわち、基準位置Ｂ０から基端方向及び先端方向の両方へ向かって突起部４２は延設されている。
【００５６】
前述の実施形態等（比較例を除く）の超音波プローブ（７）は、長手軸（Ｃ）に沿って延設され、基端方向（Ｃ２）から先端方向（Ｃ１）へ超音波振動を伝達するプローブ本体部（３１）と、プローブ本体部（３１）より先端方向（Ｃ１）側に設けられ、プローブ本体部（３１）に対して第１の垂直方向（Ｐ１）側に向かって屈曲するフック部（３５）と、を備える。フック部（３５）によって、超音波プローブ（７）の先端面（３３）の一部が形成される。また、フック部（３５）の基端位置であるフック基端（Ｈ１）から基端方向（Ｃ２）へ向かって第１の基底表面（３６）が延設され、第１の基底表面（３６）は、第１の垂直方向（Ｐ１）へ向かって突出するフック部（３５）の基底面となる。長手軸（Ｃ）からの第１の基底表面（３６）までの第１の垂直方向（Ｐ１）への距離（Ｄ１）は、長手方向の全長に渡って所定の寸法範囲で一定（均一）になる。また、第２の垂直方向（Ｐ２）を向く第２の基底表面（４１）の先端方向（Ｃ１）側には、突起部（４２）が連続し、突起部（４２）は、第２の基底表面（４１）を基底面として第２の垂直方向（Ｐ２）へ向かって突出している。突起部（４２）は、フック部（３５）のフック基端（Ｈ１）を通る長手軸（Ｃ）に垂直な断面（Ｑ０）上の基準位置（Ｂ０）から、基端方向（Ｃ２）及び先端方向（Ｃ１）へ向かって延設される。
【００５７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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