(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末装置に配信された広告情報の対象店舗へ前記ユーザが来店したか否かを判定する来店判定部と、
前記ユーザが購入した商品の情報を取得する購入情報取得部と、
前記ユーザが前記対象店舗へ来店した後に、前記広告情報の対象商品を前記対象店舗以外で購入したか否かを前記購入情報取得部により取得した情報に基づいて判定する購入判定部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記購入判定部による判定結果に基づいて、前記広告情報の広告主に対してインセンティブを付与する付与部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付与部は、
前記購入判定部による判定結果に基づいて、前記広告情報の出稿料の減額を前記インセンティブとして決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記付与部は、
前記購入判定部による判定結果に基づいて、前記広告情報に対応する商品を販売した業者から前記広告主へ支払う対価を前記インセンティブとして決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記対象店舗への前記ユーザの来店が前記広告情報の配信後である場合に与えられる前記インセンティブよりも、前記対象店舗への前記ユーザの来店中に前記広告情報が配信された場合に与えられる前記インセンティブを大きくする
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
広告情報と商品情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記端末装置からの検索クエリを受け付ける検索受付部と、
前記検索クエリに基づく検索を行う検索部と、
前記検索クエリが前記記憶部に記憶された前記商品情報に対応する場合、前記商品情報に対応する広告情報を前記記憶部から取得する広告情報取得部と、
前記検索部による検索結果と前記広告情報取得部が取得した広告情報とを含む検索結果ページを送信する送信部と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品情報は、商品型番の情報であり、
前記購入情報取得部は、
前記対象商品の型番が、前記商品型番と同一商品または類似商品に対応する広告情報を前記記憶部から取得する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザの端末装置に配信された広告情報の対象店舗へ前記ユーザが来店したか否かを判定する判定工程と、
前記ユーザが購入した商品の情報を取得する取得工程と、
前記ユーザが前記対象店舗へ来店した後に、前記ユーザが前記広告情報に対応する商品を前記対象店舗以外で購入したか否かを前記取得工程により取得した情報に基づいて判定する判定工程と、を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
ユーザの端末装置に配信された広告情報の対象店舗へ前記ユーザが来店したか否かを判定する判定手順と、
前記ユーザが購入した商品の情報を取得する取得手順と、
前記ユーザが前記対象店舗へ来店した後に、前記ユーザが前記広告情報に対応する商品を前記対象店舗以外で購入したか否かを前記取得手順により取得した情報に基づいて判定する手順と、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信において、実際に顧客が店舗に来店した実績に応じて広告主に課金を行うようにしたペイパービジット（Pay  Per  Visit）広告システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の発明では、来店実績によって広告主に課金を行うため、集客を目的とする広告主からの広告情報の出稿を促進することができる。
【０００５】
しかしながら、実際に店舗に来店した顧客が広告対象の商品を購入するとは限らない。例えば、オンラインショッピングで購入予定の商品の実物を確認する目的で来店する顧客や最終的に価格が安い他店舗で商品を購入する顧客も多い。このような場合、広告による集客が自社の利益ではなく他社の利益につながることから、広告情報が他社の利益につながることをおそれ、広告主によっては広告情報の入稿を躊躇することがある。
【０００６】
また、実際に店舗に来店した顧客が広告対象の商品を購入した場合であっても、店舗に来店した顧客と広告情報との関係がわからず、同様に、広告主によっては広告情報の入稿を躊躇することがある。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告効果を適切に判定することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る情報処理装置は、来店判定部と、購入情報取得部と、購入判定部とを備える。前記来店判定部は、ユーザの端末装置に配信された広告情報の対象店舗へ前記ユーザが来店したか否かを判定する。前記購入情報取得部は、前記ユーザが購入した商品の情報を取得する。前記購入判定部は、前記ユーザが前記対象店舗へ来店した後に、前記広告情報の対象商品を購入したか否かを前記購入情報取得部により取得した情報に基づいて判定する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、広告効果を適切に判定することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、入稿受付処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、広告取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、情報配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、端末装置の表示部に表示される検索結果ページの一例を示す図である。
【図９】図９は、配信履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、来店判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、購入判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、購入情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、インセンティブ付与処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１２】
［１．情報提供方法］
図１は、実施形態に係る情報処理方法の説明図であり、本実施形態においては情報処理システムの情報処理装置により情報処理方法が実行される。図１に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置５と、端末装置２と、広告主装置３と、取引装置４とを備え、これらは互いにインターネットなどの通信網を介して互いに通信可能である。
【００１３】
情報処理装置５は、端末装置２からの検索クエリを受け付け、かかる検索クエリに応じた検索結果ページを端末装置２へ提供する。かかる検索結果ページには、検索クエリに応じた検索結果と広告情報とが含まれる。
【００１４】
情報処理装置５から端末装置２へ提供される広告情報は、広告主から提供される。例えば、広告主は、広告主装置３（広告主の端末装置）から、店舗Ａで販売される商品Ｘの広告情報を含む入稿情報を情報処理装置５へ送信する（ステップＳ１）。
【００１５】
入稿情報は、広告情報（例えば、バナー広告）と、対象商品の情報（例えば、商品Ｘの型番情報）と、対象店舗である店舗Ａの情報とを含む。対象商品は、広告情報による広告対象の商品であり、対象店舗は、広告情報による広告対象の店舗である。情報処理装置５は、広告主装置３から入稿情報を受け付け、内部の記憶部に記憶する（ステップＳ２）。なお、以下において、商品Ｘの型番は、「AX-SDU-0050BC」であるとする。
【００１６】
ユーザＵは、商品Ｘの情報を調べるために端末装置２を操作し、商品Ｘの型番「AX-SDU-0050BC」を検索キーワードとする検索クエリを端末装置２から情報処理装置５へ送信させる（ステップＳ３）。情報処理装置５は、検索クエリに含まれる検索キーワードに応じた検索結果と広告情報を含む検索結果ページを端末装置２へ提供する（ステップＳ４）。
【００１７】
端末装置２は、情報処理装置５から取得した検索結果ページを表示部４２に表示する。検索結果ページには、店舗Ａで販売される商品Ｘの広告情報が含まれる。そのため、端末装置２のユーザＵは、商品Ｘが店舗Ａで販売されていることを知ることができる。
【００１８】
その後、ユーザＵが店舗Ａへ移動すると（ステップＳ５）、情報処理装置５は、店舗ＡへのユーザＵの来店を検出する（ステップＳ６）。ユーザＵの来店検出は、例えば、端末装置２から情報処理装置５へ送信される位置情報に基づいて行われる。
【００１９】
その後、ユーザＵは、店舗Ａから移動し（ステップＳ７）、取引装置４が提供するオンラインサービスで商品Ｘを購入したとする（ステップＳ８）。この場合、取引装置４は、例えば、ユーザＵによる商品Ａの購入を示す情報（以下、購入情報と記載する）を情報処理装置５へ提供する（ステップＳ９）。
【００２０】
情報処理装置５は、例えば、購入情報に基づき、店舗Ａに来店したユーザＵが商品Ｘの購入を店舗Ａではなくオンラインサービスで行ったことを検出する（ステップＳ１０）。これにより、広告主から入稿された商品Ｘの広告情報が広告対象の店舗Ａでの販売に寄与しておらず、逆に、オンラインサービスの事業者の販売に寄与していることを把握することができる。
【００２１】
したがって、実施形態に係る情報処理方法では、広告情報の対象店舗での購入以外に、広告情報の対象店舗外の購入も広告効果として把握することができ、広告効果を適切に判定することができる。
【００２２】
また、ユーザＵが店舗Ａで商品Ｘを購入した場合、情報処理装置５は、購入情報を店舗Ａの装置から取得する。これにより、情報処理装置５は、店舗Ａに来店したユーザＵが商品Ｘの購入を店舗Ａで行ったことを検出する。したがって、実施形態に係る情報処理方法では、広告情報の対象店舗での対象商品の購入を広告効果として把握することができ、広告効果を適切に判定することができる。
【００２３】
また、広告主から入稿された商品Ｘの広告情報は、他の事業者の販売に寄与していることから、広告主に対してインセンティブを付与する（ステップＳ１１）。例えば、情報処理装置５は、広告情報の出稿料の減額や他の事業者から広告主へのアフィリエイト料の支払いなどのインセンティブを付与する。これにより、広告による集客が他社の利益につながるような場合であっても、広告主にメリットがあることから、広告の入稿を促進することができる。なお、広告情報の出稿料は、例えば、情報処理装置５を管理・運営する広告配信業者に対して広告主が支払う広告情報の配信の対価である。
【００２４】
このように、実施形態に係る情報処理方法は、広告効果を適切に判定することができ、また、広告対象の店舗以外での商品購入があった場合に広告主に対してインセンティブを付与することで、広告の入稿を促進することができる。
【００２５】
［２．情報処理システム１の構成例］
図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、端末装置２と、広告主装置３と、取引装置４と、情報処理装置５と、を備える。なお、端末装置２は複数存在するが、図１に示す例では、説明の便宜上、１つの端末装置２のみを示している。
【００２６】
情報処理装置５、端末装置２、広告主装置３および取引装置４は、通信ネットワーク６を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク６は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）であり、その接続形態は、無線または有線を問わない。
【００２７】
端末装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、ゲーム機などのように通信機能を有する装置である。かかる端末装置２は、通信部４０と、入力部４１と、表示部４２と、位置検出部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを備える。
【００２８】
通信部４０は、通信ネットワーク６に通信可能に接続された装置との間で通信するＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインターフェイスである。入力部４１は、キーボードや電源ボタンなどを有する。表示部４２は、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。
【００２９】
位置検出部４３は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機能を有し、端末装置２の現在地の情報を取得する。現在地の情報は、緯度および経度であるが、住所であってもよい。
【００３０】
記憶部４４は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクなどである。記憶部４４は、例えば、ＯＳ（Operating  System）や商品検索アプリケーションのプログラムなどを記憶する。
【００３１】
制御部４５は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を有している。制御部４５は、かかるＭＰＵが記憶部４４に記憶されたＯＳや商品検索アプリケーションなどのプログラムを実行することで、例えば、商品検索のための処理や位置情報提供のため処理を実行する。
【００３２】
広告主装置３は、広告主の装置であり、例えば、通信機能を有するパーソナルコンピュータである。なお、広告主装置３は、入稿情報を情報処理装置５へ提供することができる装置であればよく、例えば、サーバ装置であってもよい。
【００３３】
取引装置４は、商品の売買取引を行うための装置であり、例えば、ショッピングサイトサーバやオークションサーバなどである。取引装置４は、端末装置２から商品の購入要求を受け付け、購入要求に係る商品の売買取引を行う。取引装置４は、かかる売買取引により端末装置２のユーザＵが購入した商品の情報（例えば、商品名、商品の型番、販売価格、販売数量など）を情報処理装置５へ通信ネットワーク６経由で提供する。
【００３４】
情報処理装置５は、情報検索サービスおよび広告配信サービスを端末装置２へ提供する。情報処理装置５は、情報検索サービスにおいて、端末装置２からの検索クエリに応じた検索結果を含む検索結果ページを提供する。検索結果ページは、例えば、検索結果を含むウェブページであり、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）などのマークアップ言語で規定される。
【００３５】
また、情報処理装置５は、広告配信サービスにおいて、広告主装置３から受け付けた入稿情報に基づいて端末装置２に対して広告情報を配信する。情報処理装置５は、情報検索サービスで提供される検索結果ページの他、ウェブサイト、メール、端末装置２上で用いられる所定のアプリケーション（例えば、動画閲覧アプリケーションなど）などを広告媒体として広告情報を端末装置２へ提供することができる。
【００３６】
[３．情報処理装置５の構成例]
次に、情報処理装置５について、図面を参照して詳細に説明する。図２に示すように、情報処理装置５は、通信部１０と、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００３７】
通信部１０は例えば、通信ネットワーク６に通信可能に接続された装置との間で通信するＮＩＣ等のインターフェイスである。制御部１２は、通信部１０を介して、端末装置２、広告主装置３および取引装置４との間で各種の情報を送受信する。
【００３８】
記憶部１１は、広告情報格納部２０と、インデックス格納部２１と、広告配信情報格納部２２と、購入情報格納部２３とを備える。記憶部１１は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３９】
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置５内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４０】
制御部１２は、広告入稿受付部３０と、検索受付部３１と、検索部３２と、広告情報取得部３３と、情報送信部３４と、位置情報取得部３５と、来店判定部３６と、購入情報取得部３７と、購入判定部３８と、インセンティブ付与部３９とを備え、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１２の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４１】
このように構成される情報処理装置５は、入稿受付処理、検索処理、広告決定処理、情報配信処理、来店判定処理、購入判定処理、および、インセンティブ付与処理などを実行する。以下、これらの処理について具体的に説明する。
【００４２】
[３．１．入稿受付処理]
入稿受付処理は、広告入稿受付部３０によって実行される。図３は、入稿受付処理の一例を示すフローチャートであり、かかる入稿受付処理は広告入稿受付部３０によって繰り返し実行される。
【００４３】
図３に示すように、広告入稿受付部３０は、入稿情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０）。広告入稿受付部３０は、例えば、広告主装置３から情報処理装置５へ送信される入稿情報を通信部１０経由で取得した場合に、入稿情報を受け付けと判定する。入稿情報を受け付けたと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、広告入稿受付部３０は、受け付けた入稿情報を広告情報格納部２０の広告情報テーブルに設定する（ステップＳ２１）。
【００４４】
図４は、広告情報格納部２０に記憶される広告情報テーブルの一例を示す図である。図４に示す広告情報テーブル６１は、「広告ＩＤ」、「広告情報」、「商品情報」、「店舗情報」および「インセンティブタイプ」などの情報を含み、これらの情報は互いに対応付けられている。
【００４５】
「広告ＩＤ」は、受け付けられた入稿情報毎に割り当てられる識別情報であり、広告入稿受付部３０によって割り当てられる。「広告情報」は、例えば、テキスト広告、静止画広告、動画広告、アニメーション広告、バナー広告などがある。なお、広告情報は、広告表示のための画像素材やプログラムコードのみならず、これらの画像素材やプログラムコードを取得するためのリンク情報を含む。
【００４６】
「商品情報」は、「商品種別」と「型番」を含む。「商品種別」は、広告情報の広告対象である商品、すなわち、対象商品の種別を示す情報であり、例えば、広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する商品種別は、「テレビ」である。「型番」は、対象商品の型番を示す情報であり、例えば、広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する商品の型番は、「AX-SDU-0050BC」である。
【００４７】
かかる「商品情報」は、例えば、検索キーワードに対応する商品が検索される場合に用いられる情報であり、「商品情報」は、メーカ名、ハウスネーム、ファミリーネーム、ペットネームなどを含むことができる。
【００４８】
「店舗情報」は、店舗名や店舗位置の情報である。店舗名は、他の店舗や事業者と区別できるものであればよい。また、店舗位置は、対象店舗の位置を示す情報であり、例えば、対象店舗の緯度および経度であるが、対象店舗の住所であってもよい。
【００４９】
「インセンティブタイプ」は、他社の販売に寄与した場合に広告情報の広告主に与えられるインセンティブの種類を示す情報であり、かかるインセンティブとして、例えば、広告情報の出稿料の減額や他社から広告主へのアフィリエイト料の支払いなどがある。
【００５０】
［３．２．検索処理］
検索処理は、検索受付部３１および検索部３２によって実行される。図５は、検索処理の一例を示すフローチャートであり、かかる検索処理は検索受付部３１および検索部３２によって繰り返し実行される。
【００５１】
図５に示すように、検索受付部３１は、検索クエリを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０）。検索受付部３１は、例えば、取引装置４から情報処理装置５へ送信される検索クエリを通信部１０経由で取得した場合に、検索クエリを受け付けたと判定する。
【００５２】
検索受付部３１が検索クエリを受け付けたと判定すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、検索部３２は、検索受付部３１が受け付けた検索クエリに基づいてインデックス格納部２１内に記憶された情報の検索を行う（ステップＳ３１）。
【００５３】
インデックス格納部２１は、例えば、クローラと呼ばれる巡回ロボットが取得したウェブページのＵＲＬやキーワードを抽出することによって構築されたデータベースである。インデックス格納部２１は、例えば、クローラがアクセスしたウェブサイトに接続するためのＵＲＬを示す「ＵＲＬ」フィールドと、そのウェブサイトから抽出したキーワードを示す「インデックスキーワード」フィールドとを有する。
【００５４】
検索部３２は、例えば、「インデックスキーワード」フィールドを参照し、検索キーワードに関連する情報（例えば、ＵＲＬを含むウェブページに関する情報）を関連度が高いものから順に所定数分だけインデックス格納部２１から取得し、検索結果として情報送信部３４に受け渡す。
【００５５】
［３．３．広告決定処理］
広告決定処理は、検索受付部３１および広告情報取得部３３によって実行される。図６は、広告決定処理の一例を示すフローチャートであり、かかる広告決定処理は検索受付部３１および広告情報取得部３３によって繰り返し実行される。
【００５６】
図６に示すように、検索受付部３１は、ステップＳ３０と同様に、検索クエリを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０）。検索受付部３１が検索クエリを受け付けたと判定すると（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、広告情報取得部３３は、検索受付部３１が受け付けた検索クエリに基づいて、検索クエリに対応する広告情報テーブル６１から広告情報を抽出し、抽出した広告情報を情報送信部３４に受け渡す（ステップＳ４１）。
【００５７】
ステップＳ４１において、広告情報取得部３３は、例えば、検索クエリに含まれる検索キーワードとの一致度または関連度が高い１以上の広告情報を広告情報テーブル６１から抽出する。例えば、広告情報テーブル６１が図４に示す状態であり、かつ、検索クエリに含まれる検索キーワードに「AX-SDU-0050BC」の文字情報が含まれる場合、広告情報取得部３３は、広告ＩＤ「Ｏ１」に対応付けられた広告情報「広告Ｙａ」を広告情報テーブル６１から抽出する。
【００５８】
なお、広告情報テーブル６１には、商品のメーカや販売者の情報、および、商品のハウスネーム、ファミリーネーム、ペットネームなどを商品情報として設定でき、広告情報取得部３３は、これらの情報に基づいて、検索キーワードとの一致度が高い商品情報に対応する広告情報を抽出することができる。
【００５９】
また、検索クエリには、検索キーワードに加え、端末装置２の位置情報が含まれている。広告情報取得部３３は、端末装置２の位置情報に基づき、端末装置２の現在地からの距離が近い店舗位置の店舗に対応する広告情報を優先して抽出する。例えば、検索キーワードが「テレビ」であり、広告情報に設定された店舗位置のうち緯度経度Ａが端末装置２の現在地が最も近い場合、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告情報を優先して抽出する。これにより、現在地に近い店舗の広告情報を端末装置２のユーザＵへ提供することができる。
【００６０】
ステップＳ４０において、広告情報取得部３３は、検索受付部３１が検索クエリを受け付けてないと判定した場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）、または、ステップＳ４１が終了した場合、広告配信要求があるか否かを判定する（ステップＳ４２）。広告配信要求は、例えば、ウェブサーバ、メールサーバまたは端末装置２などから情報処理装置５へ送信される情報である。
【００６１】
広告情報取得部３３は、広告配信要求があると判定すると（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、広告配信要求に応じた広告情報を広告情報テーブル６１から抽出する（ステップＳ４３）。例えば、広告情報取得部３３は、広告配信要求にユーザ属性（例えば、広告情報の配信対象となるユーザＵの性別、年齢、嗜好など）が含まれている場合、ユーザ情報テーブルに基づき、ユーザ属性に応じた広告情報を広告情報テーブル６１から抽出する。
【００６２】
なお、広告情報取得部３３は、例えば、検索クエリにユーザ属性が含まれている場合、ステップＳ４１において、検索キーワードに加え、ユーザ属性に応じた広告情報を広告情報テーブル６１から抽出することもできる。
【００６３】
［３．４．情報配信処理］
情報配信処理は、情報送信部３４によって実行される。図７は、情報配信処理の一例を示すフローチャートであり、かかる情報配信処理は情報送信部３４によって繰り返し実行される。
【００６４】
図７に示すように、情報送信部３４は、配信待ちの情報があるか否かを判定する（ステップＳ５０）。情報送信部３４は、例えば、検索部３２から検索結果が受け渡された場合や、広告情報取得部３３から広告情報が受け渡された場合に、配信待ちの情報があると判定する。配信待ちの情報があると判定すると（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、情報送信部３４は、配信待ちの情報が検索クエリへの応答に対応するか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００６５】
配信待ちの情報が検索クエリへの応答に対応すると判定した場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、情報送信部３４は、検索部３２から受け渡された検索結果と広告情報取得部３３から受け渡された広告情報とを含む検索結果ページを生成する（ステップＳ５２）。そして、情報送信部３４は、検索クエリを送信した端末装置２に対し、ステップＳ５２で生成した検索結果ページを送信する（ステップＳ５３）。これにより、検索クエリに対する結果とともに広告情報が端末装置２へ配信される。
【００６６】
端末装置２の制御部４５は、情報処理装置５から送信される検索結果ページを通信部４０経由で受信し、表示部４２に表示する。図８は、端末装置２の表示部４２に表示される検索結果ページの一例を示す図である。図８に示す検索結果ページ８０には、検索結果の表示領域８１と広告情報の表示領域８２とが含まれる。
【００６７】
図８においては、表示領域８２に表示される広告情報に所定ページへ遷移するためのリンクボタン８３が付加されている。所定ページは、例えば、広告情報の対象商品に関するクーポン券などを表示するページ、または、広告情報の対象店舗に関するページ（店舗ポータルサイトのページや店舗位置を示す地図表示ページ）などである。
【００６８】
また、端末装置２の制御部４５は、商品検索アプリケーションの実行により、検索キーワード入力枠８５や検索開始ボタン８６などを表示部４２に表示する。ユーザＵが入力部４１への操作により、検索キーワード入力枠８５に検索キーワードを入力し、検索開始ボタン８６を選択すると、制御部４５は、検索クエリを情報処理装置５へ送信する。かかる検索クエリには、ユーザＵが入力した検索キーワード、位置検出部４３により検出された位置情報、および、ユーザＩＤが含まれる。
【００６９】
ユーザＩＤは、端末装置２を利用するユーザＵを識別するための識別情報である。かかるユーザＩＤは、例えば、端末装置２と情報処理装置５との間で送受信されるＨＴＴＰクッキー（HyperText  Transfer  Protocol  Cookie）に設定されるユーザ識別情報に該当する。また、ユーザＩＤは、情報処理装置５が提供する通信ネットワーク６上のサービス（例えば、情報検索サービス、メールサービス、ショッピングサービス、オークションサービスなど）のログインＩＤであってもよい。
【００７０】
また、端末装置２の制御部４５は、端末位置情報を定期的または一定の規則で情報処理装置５へ送信する。端末位置情報には、位置検出部４３により所定周期で検出された位置情報および検出日時と、ユーザＩＤとが含まれる。これにより、情報処理装置５は、端末装置２の現在地を把握することができる。なお、後述するように、ＮＦＣ通信や無線ＬＡＮ通信により端末装置２のユーザＵの来店を検出することができる場合、制御部４５は、位置情報とユーザＩＤとを含む情報を情報処理装置５へ送信しないこともできる。
【００７１】
図７に戻って、情報配信処理の説明を続ける。情報送信部３４は、ステップＳ５１において、配信待ちの情報が検索クエリへの応答に対応しないと判定した場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、配信待ちの情報が広告配信要求への応答であると判定し、広告情報取得部３３から受け渡された広告情報を広告配信要求元の装置へ送信する（ステップＳ５４）。これにより、例えば、メールサーバやウェブサーバを介して、広告情報が端末装置２へ配信される。
【００７２】
情報送信部３４は、ステップＳ５３の処理またはステップＳ５４の処理が終了した場合、配信履歴情報テーブルを更新する（ステップＳ５４）。配信履歴情報テーブルは、情報送信部３４による広告情報の配信履歴の情報であり、広告配信情報格納部２２に記憶される情報である。
【００７３】
図９は、広告配信情報格納部２２に記憶される配信履歴情報テーブルの一例を示す図である。図９に示す配信履歴情報テーブル６２では、配信された広告情報毎の「配信関連履歴」が「広告ＩＤ」に対応付けられる。「配信関連履歴」は、「ユーザＩＤ」、「配信日時」、「配信位置」、「来店日時」および「購入結果」などの情報を含み、これらの情報は互いに対応付けられている。
【００７４】
「配信日時」は、情報送信部３４が広告情報を配信した日時であり、「配信位置」は、検索受付部３１が検索クエリを受け付けた際の端末装置２の現在地を示す情報であり、例えば、検索クエリに含まれる位置情報である。なお、「配信位置」は、情報送信部３４が広告情報を配信した際の端末装置２の現在地を示す情報であってよく、この場合、情報送信部３４は、広告情報を配信した際に、端末装置２から位置情報を取得する。
【００７５】
例えば、図９に示す配信履歴情報テーブル６２には、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵの端末装置２に対し、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告情報が４月１日の１３時２５分に配信され、その際の端末装置２の位置が緯度経度Ｃであることが示されている。
【００７６】
「来店日時」は、情報送信部３４が配信した広告情報の対象店舗へ来店した日時の情報であり、後述する来店判定処理において設定される。
【００７７】
例えば、図９に示す配信履歴情報テーブル６２には、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵが広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する広告情報の対象店舗に４月１日の１５時２５分に来店していることが示されている。なお、広告情報テーブル６１が図４に示す状態の場合、広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する広告情報の対象店舗は、店舗位置「緯度経度Ａ」にある店舗Ａである。
【００７８】
「購入結果」は、情報送信部３４が配信した広告情報の対象商品をユーザＵが購入したか否かなどの結果を示す情報であり、後述する購入判定処理において設定される。「購入結果」は、例えば、ユーザＵが広告情報の対象商品を購入していない場合には、「０」が設定され、ユーザＵが広告情報の対象商品を対象店舗以外で購入している場合には、「１」が設定される。
【００７９】
また、「購入結果」は、例えば、ユーザＵが広告情報の対象商品を対象店舗で購入している場合には、「２」が設定される。さらに、「購入結果」は、例えば、ユーザＵが広告情報の対象商品と関連する商品を対象店舗以外で購入している場合には、対象商品との関連度合いに応じて、「１０」〜「９９」までの値が設定される。
【００８０】
例えば、図９に示す配信履歴情報テーブル６２には、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵが広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する広告情報の対象商品を対象店舗以外で購入したことが示されている。また、図９に示す配信履歴情報テーブル６２には、ユーザＩＤ「Ｕ６２」のユーザＵが広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する広告情報の対象商品を購入していないことが示されている。
【００８１】
［３．５．来店判定処理］
来店判定処理は、位置情報取得部３５および来店判定部３６によって実行される。図１０は、来店判定処理の一例を示すフローチャートであり、かかる来店判定処理は位置情報取得部３５および来店判定部３６によって繰り返し実行される。
【００８２】
図１０に示すように、位置情報取得部３５は、ユーザＵの位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ６０）。位置情報取得部３５は、例えば、端末装置２から送信される端末位置情報を取得した場合に、ユーザＵの位置情報を取得したと判定する。
【００８３】
位置情報取得部３５がユーザＵの位置情報を取得したと判定すると（ステップＳ６０；Ｙｅｓ）、来店判定部３６は、位置情報取得部３５によって取得されたユーザＵの端末位置情報に基づき、ユーザＵが対象店舗に来店したか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００８４】
ステップＳ６１の対象店舗は、位置情報取得部３５によって取得されたユーザＵの端末装置２へ配信された広告情報の対象店舗であり、来店判定部３６は、配信履歴情報テーブル６２に基づいてステップＳ６１の対象店舗を判定する。
【００８５】
例えば、配信履歴情報テーブル６２が図９に示す状態であり、位置情報取得部３５が取得した位置情報がユーザＩＤ「Ｕ６２」の位置情報であるとする。この場合、来店判定部３６は、例えば、位置情報取得部３５が取得した位置情報が広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する広告情報の対象店舗の店舗位置である緯度経度Ｄと一致する場合に、ユーザＵが対象店舗に来店したと判定する。
【００８６】
来店判定部３６は、ユーザＵが対象店舗に来店したと判定すると（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、ユーザＵが対象店舗に来店したことを示す情報を配信履歴情報テーブル６２に設定する（ステップＳ６２）。
【００８７】
例えば、配信履歴情報テーブル６２が図９に示す状態であるとする。また、位置情報取得部３５がユーザＩＤ「Ｕ６２」のユーザＵの位置情報を取得し、かつ、その位置情報が緯度経度Ｄに含まれるとする。この場合、来店判定部３６は、ユーザＩＤ「Ｕ６２」のユーザＵが広告ＩＤ「Ｏ１」に対応する広告情報の対象店舗に来店したと判定し、広告ＩＤ「Ｏ１」およびユーザＩＤ「Ｕ６２」に対応する「来店日時」に、位置情報取得部３５がユーザＩＤ「Ｕ６２」の端末装置２から取得した端末位置情報に含まれる検出日時の情報を設定する。
【００８８】
なお、来店判定部３６は、端末装置２の位置検出部４３によって検出された位置情報に基づいてユーザＵの対象店舗への来店を検出したが、来店検出の要素は、位置検出部４３によって検出された位置情報に限定されない。
【００８９】
例えば、対象店舗にＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信装置（以下、店舗通信装置と記載する）が設置されているとする。この場合、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信が可能である通信部４０を有する端末装置２は、店舗通信装置から店舗を特定する情報（店舗名や位置情報、以下、店舗特定情報とする）をＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信により受信する。
【００９０】
端末装置２の制御部４５は、店舗通信装置から取得した店舗特定情報を情報処理装置５へ送信する。位置情報取得部３５は、端末装置２からの店舗特定情報を取得し、来店判定部３６は、位置情報取得部３５で取得した店舗特定情報に基づいてユーザＵの対象店舗への来店を検出する。なお、この場合、広告情報テーブル６１の「店舗情報」には、店舗特定情報または店舗特定情報に対応する情報が設定され、来店判定部３６は、広告情報テーブル６１の「店舗情報」に基づいてユーザＵの対象店舗への来店を検出する。
【００９１】
また、対象店舗に店舗通信装置が設定されている場合、端末装置２の制御部４５は、店舗通信装置へ端末装置２のユーザＵを特定するユーザＩＤや端末ＩＤなどの情報（以下、ユーザ特定情報と記載する）を店舗通信装置へ送信することができる。店舗通信装置は、情報処理装置５へ直接または店舗装置（例えば、店舗サーバやＰＯＳサーバなど）経由でユーザ特定情報および店舗情報（例えば、店舗名や店舗位置）を含む来店情報を送信する。来店判定部３６は、ユーザ特定情報および店舗情報に基づいてユーザＵの対象店舗への来店を検出することができる。
【００９２】
また、店舗通信装置は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の通信機能を有する装置やＢＡＮ（Body  area  network）の通信機能を有する装置でもよい。また、ユーザＵの来店を検出することができればよく、例えば、店舗側は来店ポイントを付与するなどして、ユーザＵにポイントカードを提示させてポイントカードに付されたユーザ情報を店舗装置で取得し、かかるユーザ情報をユーザ特定情報として店舗情報とともに店舗装置から情報処理装置５へ送信させるようにしてもよい。
【００９３】
なお、端末装置２の制御部４５は、位置検出部４３により所定周期で検出した位置情報を定期的に情報処理装置５へ送信することとしたが、位置情報の送信方法はかかる方法に限定されない。制御部４５は、位置検出部４３により所定周期で検出した位置情報を記憶部４４に記憶し、かかる記憶部４４に記憶した位置情報の履歴を所定期間毎に情報処理装置５へ送信するようにしてもよい。
【００９４】
また、制御部４５は、位置検出部４３により所定周期で検出した位置情報を記憶部４４に記憶し、かかる記憶部４４に記憶した位置情報の履歴を、検索クエリを送信する毎に情報処理装置５へ送信するようにしてもよい。
【００９５】
［３．６．購入判定処理］
購入判定処理は、購入情報取得部３７および購入判定部３８によって実行される。図１１は、購入判定処理の一例を示すフローチャートであり、かかる購入判定処理は購入情報取得部３７および購入判定部３８によって繰り返し実行される。
【００９６】
図１１に示すように、購入情報取得部３７は、取引装置４や事業者装置から購入情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ７０）。購入情報は、購入者であるユーザＵの識別情報、購入商品、購入日時、購入場所などの情報であり、購入商品の情報は、例えば、商品名や商品型番の情報を含む。また、事業者装置は、例えば、広告情報の対象店舗を運営する事業者の装置であり、例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）システムである。
【００９７】
購入情報取得部３７は、購入情報を取得したと判定すると（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、取得した購入情報を購入情報テーブルに設定する（ステップＳ７１）。図１２は、購入情報格納部２３に記憶される購入情報テーブルの一例を示す図である。
【００９８】
図１２に示す購入情報テーブル６３は、「ユーザＩＤ」および「購入情報」などの情報を含み、これらの情報は互いに対応付けられている。「ユーザＩＤ」には、購入情報に含まれるユーザＵの識別情報に対応するユーザＩＤが設定される。なお、購入情報に含まれるユーザＵの識別情報がユーザＩＤである場合には、かかるユーザＩＤが購入情報テーブル６３の「ユーザＩＤ」に設定される。
【００９９】
「購入情報」は、ユーザＵが購入した商品の名称、型番、数量、価格、購入日時および購入場所の情報を含む。なお、図１２において、例えば、メーカサイトは、対象商品を製造するメーカが提供するショッピングサイトであり、小売サイトは、対象商品を販売する小売業者が提供するショッピングサイトである。
【０１００】
図１１のステップＳ７１の処理が終了すると、購入判定部３８は、ステップＳ７１で購入情報テーブル６３に設定した購入情報に基づき、広告情報が配信された端末装置２のユーザＵが広告情報の対象商品を購入したか否かを判定する（ステップＳ７２）。かかる処理において、ユーザＵが対象商品を購入したと判定すると（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、購入判定部３８は、ユーザＵが対象店舗外で対象商品が購入したか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【０１０１】
例えば、広告情報テーブル６１が図４に示す状態であり、かつ、配信履歴情報テーブル６２が図９に示す状態であるとする。また、購入情報に含まれるユーザＵの識別情報に対応するユーザＩＤが「Ｕ１」であるとする。この場合、購入判定部３８は、配信履歴情報テーブル６２に基づき、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵの端末装置２へ広告ＩＤ「Ｏ１」の広告情報が配信され、かかる広告情報の対象店舗に４月１日の１５時２５分に来店したと判定する。
【０１０２】
そして、購入判定部３８は、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告情報の対象商品が商品名「テレビ」で型番「AX-SDU-0050BC」の商品であり、広告情報の対象店舗が「店舗Ａ」であると判定する。購入情報に含まれる商品情報が例えば型番「AX-SDU-0050BC」であり、購入場所がメーカサイトＡである場合、購入判定部３８は、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵは、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告情報の対象店舗以外の場所で購入したと判定する。
【０１０３】
一方、購入情報に含まれる商品情報が例えば型番「AX-SDU-0050BC」であり、購入場所が店舗Ａである場合、購入判定部３８は、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵは、広告ＩＤ「Ｏ１」の広告情報の対象店舗で購入したと判定する。
【０１０４】
ユーザＵが対象店舗以外で対象商品を購入したと判定すると（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、購入判定部３８は、配信履歴情報テーブル６２の対応する購入結果を「１」に設定する（ステップＳ７４）。一方、ユーザＵが対象店舗の場所で対象商品を購入したと判定すると（ステップＳ７３；Ｎｏ）、購入判定部３８は、配信履歴情報テーブル６２の対応する購入結果を「２」に設定する（ステップＳ７５）。
【０１０５】
ステップＳ７２において、ユーザＵが対象商品を購入していないと判定した場合（ステップＳ７２；Ｎｏ）、購入判定部３８は、ステップＳ７１で購入情報テーブル６３に設定した購入情報に基づき、対象関連商品を対象店舗以外の場所で購入したか否かを判定する（ステップＳ７６）。対象関連商品は、対象商品と関連する商品である。
【０１０６】
ユーザＵが対象関連商品を対象店舗以外の場所で購入したと判定すると（ステップＳ７６；Ｙｅｓ）、購入判定部３８は、対象商品との関連度合いに応じた値を配信履歴情報テーブル６２の対応する購入結果に設定する（ステップＳ７７）。対象商品との関連度合いに応じた値は、例えば、１０〜９９までの値であり、対象商品と購入商品との商品種別の関連度、商品型番の関連度、メーカの関連度によって重み付けされた値である。なお、購入判定部３８は、対象商品との関連度合いが大きいほど、配信履歴情報テーブル６２の対応する購入結果を小さい値にする。
【０１０７】
なお、広告情報テーブル６１において、広告情報の対象店舗での販売される対象商品以外の商品（以下、店舗販売商品と記載する）の情報を含めることもできる。この場合、購入判定部３８は、広告情報テーブル６１に基づいて、ユーザＵが店舗販売商品を対象店舗以外で購入したと判定すると、対象商品との関連度合いが高いと判定し、例えば、配信履歴情報テーブル６２の対応する購入結果を「４」に設定する。
【０１０８】
このように、購入判定部３８は、広告情報が配信された端末装置２のユーザＵが広告情報の対象店舗へ来店した後に、広告情報の対象商品を対象店舗以外の場所（以下、対象外店舗と記載する）で購入したか否かを判定し、購入情報テーブル６３を更新することができる。
【０１０９】
[３．７．インセンティブ付与処理]
インセンティブ付与処理は、インセンティブ付与部３９によって実行される。図１３は、インセンティブ付与処理の一例を示すフローチャートであり、かかるインセンティブ処理はインセンティブ付与部３９によって繰り返し実行される。
【０１１０】
図１３に示すように、インセンティブ付与部３９は、配信履歴情報テーブル６２に未処理の配信関連履歴の情報があるか否かを判定する（ステップＳ８０）。インセンティブ付与部３９は、配信履歴情報テーブル６２において、例えば、配信日時または来店日時から所定期間Ｔａ（例えば、３日）が経過し、かつ、インセンティブ付与処理をしていない配信関連履歴の情報がある場合に、未処理の配信関連履歴の情報があると判定する。
【０１１１】
なお、配信日時から所定期間Ｔａを経過したらインセンティブ付与処理をするのは、広告情報を配信してから時間が経つにつれて対象商品に対する購入の動機付けが少なくなるからであり、また、広告情報の対象店舗に来店してから時間が経つにつれて対象商品に対する購入の動機付けが少なくなるからである。また、所定期間Ｔａは、例えば、商品種別毎または商品価格毎に設定することができる。商品の種別や商品価格によって購入を迷う期間が異なるからである。
【０１１２】
未処理の配信関連履歴の情報があると判定すると（ステップＳ８０；Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３９は、未処理の配信関連履歴に購入結果の情報があるか否かを判定する（ステップＳ８１）。かかる処理において、インセンティブ付与部３９は、未処理の配信関連履歴の購入結果が「０」と「２」以外である場合に、未処理の配信関連履歴に購入結果の情報があると判定する。
【０１１３】
未処理の配信関連履歴に購入結果の情報があると判定すると（ステップＳ８１；Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３９は、未処理の配信関連履歴に対応する広告ＩＤに対応する広告情報のインセンティブタイプが出稿料減額であるか否かを判定する（ステップＳ８２）。例えば、広告情報テーブル６１が図４に示す状態である場合、未処理の配信関連履歴に対応する広告ＩＤ「Ｏ１」であれば、インセンティブタイプは出稿料減額である。
【０１１４】
広告情報のインセンティブタイプが出稿料減額であると判定すると（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３９は、出稿料減額処理を行う（ステップＳ８３）。インセンティブ付与部３９は、かかる出稿料減額処理において、未処理の配信関連履歴に対応する広告ＩＤの広告情報の出稿料（配信料）を減額する。減額は、未処理の配信関連履歴に対応する広告ＩＤの広告情報に限られない。例えば、インセンティブ付与部３９は、同一の広告主からの広告情報であれば、任意の広告情報の出稿料を減額することができる。
【０１１５】
インセンティブ付与部３９は、出稿料の減額分を対象外店舗の事業者に対して要求することができ、例えば、対象外店舗の事業者が広告主として広告情報を情報処理装置５に入稿している場合には、対象外店舗の事業者の広告情報に対する出稿料を増額することができる。これにより、情報処理装置５の事業者は、付与したインセンティブに対応する対価を回収することができる。
【０１１６】
また、インセンティブ付与部３９は、出稿料の減額率を未処理の配信関連履歴の購入結果に基づいて決定する。インセンティブ付与部３９は、例えば、未処理の配信関連履歴の購入結果が「１」の場合が最も減額が大きく、購入結果が「４」の場合が次に減額額が大きくなるようにする。また、インセンティブ付与部３９は、購入結果が「１０」から大きくなるほどさらに減額分が小さくなるようにする。
【０１１７】
また、インセンティブ付与部３９は、配信日時、来店日時および購入日時の関係から減額分を変動させることができる。例えば、配信日時と来店日時とが近い場合には、広告情報による来店への動機付けが大きいと考えられ、また、来店日時と購入日時とが近い場合には、来店による対象商品または対象関連商品の購入の動機付けが高いと考えられる。
【０１１８】
そこで、インセンティブ付与部３９は、配信日時と来店日時との間隔や来店日時と購入日時との間隔に応じた重み付けによって減額分の大きさを調整することができる。これにより、広告情報や来店による購入の動機付けが高い場合に減額分を大きくすることができる。
【０１１９】
また、インセンティブ付与部３９は、配信日時と購入日時との間に、来店日時が複数ある場合には、来店回数に応じた重み付けによって減額分を大きくすることができる。
【０１２０】
ステップＳ８２において、広告情報のインセンティブタイプが出稿料減額ではないと判定すると（ステップＳ８２；Ｎｏ）、インセンティブ付与部３９は、インセンティブタイプがアフィリエイトであるか否かを判定する（ステップＳ８４）。例えば、広告情報テーブル６１が図４に示す状態である場合、未処理の配信関連履歴に対応する広告ＩＤ「Ｏ２」であれば、インセンティブタイプはアフィリエイトである。
【０１２１】
インセンティブタイプがアフィリエイトであると判定すると（ステップＳ８４；Ｙｅｓ）、インセンティブ付与部３９は、アフィリエイト処理を行う（ステップＳ８５）。インセンティブ付与部３９は、かかるアフィリエイト処理において、未処理の配信関連履歴の購入結果に基づいて、対象店舗以外の場所で対象商品または対象関連商品を販売した業者（以下、対象店舗外業者と記載する）から広告主へ支払われる対価（以下、アフィリエイト料と記載する）を決定する。
【０１２２】
インセンティブ付与部３９は、決定したアフィリエイト料を広告主の装置と対象店舗外業者の装置とに通信ネットワーク６を介して通知する。また、インセンティブ付与部３９は、アフィリエイト料の決済処理を仲介することができる。
【０１２３】
この場合、インセンティブ付与部３９は、例えば、広告主の口座などへのアフィリエイト料の振込処理と、対象店舗外業者の口座などからのアフィリエイト料の引き落とし処理などを通信ネットワーク６経由で金融機関のサーバへ要求することができる。
【０１２４】
なお、インセンティブ付与部３９は、ステップＳ８３の出稿料減額処理の場合と同様に、未処理の配信関連履歴の購入結果、配信日時、来店日時、購入日時、来店回数に応じた重み付けによりアフィリエイト料の調整を行うことができる。これにより、広告情報による対象店舗外業者への販売の寄与度に応じたアフィリエイト料を適切に設定することができる。
【０１２５】
また、インセンティブ付与部３９は、さらに、対象商品や対象関連商品の価格に応じた重み付けによりアフィリエイト料の調整を行うことができる。また、インセンティブ付与部３９は、広告情報のリンクボタン８３に対するクリック率を取得し、かかるクリック率に応じた重み付けを加えてアフィリエイト料の調整を行うこともできる。
【０１２６】
ステップＳ８４において、インセンティブタイプがアフィリエイトではないと判定すると（ステップＳ８４；Ｎｏ）、インセンティブ付与部３９は、未処理の配信関連履歴に対応する広告主に対して購入結果の通知を行う（ステップＳ８６）。
【０１２７】
購入結果の通知は、例えば、未処理の配信関連履歴の購入結果に設定された情報である。これにより、広告主は、入稿した広告情報の対象店舗外業者への販売に与える影響を確認することができ、広告情報の広告効果を解析することができる。
【０１２８】
インセンティブ付与部３９は、このように未処理の配信関連履歴の購入結果等に基づき、広告主にインセンティブを付与することができるため、広告の入稿を促進することができる。なお、インセンティブ付与部３９は、ステップＳ８３やステップＳ８５の処理の直前またはこれらの処理の後に、未処理の配信関連履歴に対応する広告主に対して購入結果の通知（ステップＳ８６の処理と同様の処理）を行うこともできる。
【０１２９】
インセンティブ付与部３９は、配信場所と来店との関係に基づいて、インセンティブの大きさ（例えば、減額率やアフィリエイト料の額）を変更することもできる。例えば、対象店舗へのユーザＵの来店中に広告情報が配信された場合、対象店舗で対象商品を確認している可能性が高く、対象店舗は例えばショールーム的な役割を果たしている可能性が高い。
【０１３０】
そこで、インセンティブ付与部３９は、対象店舗へのユーザＵの来店が広告情報の配信後である場合に与えられるインセンティブよりも、対象店舗へのユーザＵの来店中に広告情報が配信された場合に与えられるインセンティブを大きくする。これにより、対象店舗外業者の販売に対する広告情報の寄与度に応じたインセンティブを適切に設定することができる。
【０１３１】
［４．変形例］
広告情報取得部３３は、一つの入稿情報に複数の広告情報がある場合、配信履歴情報テーブル６２に設定された購入結果に基づいて、広告情報を取得する。例えば、広告情報取得部３３は、複数の広告情報の中から一つの広告情報を所定の規則（ランダムを含む）に従って取得する。その後、広告情報取得部３３は、配信履歴情報テーブル６２に設定された配信関連履歴に基づいて各広告情報の広告効果を検出し、広告効果の高い広告情報を優先的に取得する。
【０１３２】
例えば、広告情報取得部３３は、配信関連履歴に含まれる購入結果として「２」が最も多い広告情報を優先的または固定的に取得したり、配信関連履歴に含まれる購入結果として「０」の数が最も少ない広告情報を優先的または固定的に取得したりすることができる。また、広告情報取得部３３は、配信関連履歴に含まれる購入結果として「２」と「０」の数が最も多い広告情報を優先的または固定的に取得することができる。
【０１３３】
また、上述した情報処理装置５は、情報検索サービスおよび広告配信サービスを実行するものとして説明したが、広告配信サービスのみを実行してもよい。また、上述した情報処理装置５は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１３４】
また、上述した実施形態では、広告主が広告情報の対象店舗の事業者であるものとして説明したが、広告主は、広告情報の対象店舗の事業者である必要はない。
【０１３５】
また、上述した情報処理装置５は、配信関連履歴毎にインセンティブを付与するものとして説明したが、インセンティブ付与部３９は、例えば、所定期間毎に、複数の配信関連履歴を一括してインセンティブ付与処理することもできる。また、インセンティブ付与部３９は、例えば、複数の配信関連履歴の購入結果を統計処理して広告効果を求め、かかる広告効果の情報を広告主の装置へ送信することもできる。これにより、広告主は、入稿した広告情報の対象店舗外業者への販売に与える影響を確認することができ、広告情報の広告効果を解析することができる。
【０１３６】
また、情報処理装置５の制御部１２は、広告ＩＤ毎に、「購入結果」として「２」が設定された数を集計し、広告ＩＤ毎の集計結果をそれぞれ対応する広告主装置３へ送信することができる。これにより、広告主は、広告情報の対象店舗での対象商品の購入を広告効果として把握することができ、広告効果を適切に判定することができる。
【０１３７】
［５．ハードウェア構成］
上述した実施形態における情報処理装置５は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ５０がプログラム（例えば、ＯＳや情報処理プログラムなど）を実行することによって実現される。図１４は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【０１３８】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３９】
ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。例えば、ＨＤＤ５４は、図２に記載した広告情報格納部２０、インデックス格納部２１、広告配信情報格納部２２および購入情報格納部２３と同様の情報を記憶する。通信インターフェイス５５は、通信ネットワーク６を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、通信ネットワーク６を介して他の機器へ送信する。
【０１４０】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５６を介して出力装置へ出力する。
【０１４１】
メディアインターフェイス５７は、記録媒体５８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５７を介して記録媒体５８からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４２】
コンピュータ５０が上述した実施形態に係る情報処理装置５として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされた情報処理プログラムを実行することにより、図２に示す広告入稿受付部３０、検索受付部３１、検索部３２、広告情報取得部３３、情報送信部３４、位置情報取得部３５、来店判定部３６、購入情報取得部３７、購入判定部３８およびインセンティブ付与部３９の各機能を実現する。
【０１４３】
コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、情報処理プログラムを、記録媒体５８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク６を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４４】
［６．効果］
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置５は、来店判定部３６と、購入情報取得部３７と、購入判定部３８とを備える。来店判定部３６は、ユーザＵの端末装置２に配信された広告情報の対象店舗へのユーザＵの来店を検出する。購入情報取得部３７は、ユーザＵが購入した商品の情報を取得する。購入判定部３８は、ユーザＵが対象店舗へ来店した後に、広告情報の対象商品を購入したか否かを購入情報取得部３７により取得した情報に基づいて判定する。
【０１４５】
このように、広告情報の対象店舗への来店後における対象商品の購入が判定できることから、対象店舗の来店後における広告情報の貢献度を把握することができ、広告効果を適切に判定することができる。
【０１４６】
また、実施形態に係る情報処理装置５は、購入判定部３８による判定結果に基づいて、広告情報の広告主に対してインセンティブを付与するインセンティブ付与部３９（付与部の一例）を備える。
【０１４７】
これにより、例えば、広告による集客が他社の利益につながるような場合であっても、広告主にメリットがあることから、広告の入稿を促進することができる。
【０１４８】
また、インセンティブ付与部３９は、購入判定部３８による判定結果に基づいて、広告情報の出稿料の減額をインセンティブとして決定する。
【０１４９】
これにより、例えば、広告による対象店舗での利益と他社の利益とを考慮して出稿料を決定することができ、対象商品に関する広告を促進させることができる。
【０１５０】
また、インセンティブ付与部３９は、購入判定部３８による判定結果に基づいて、広告情報に対応する商品を販売した業者から広告主へ支払う対価をインセンティブとして決定する。
【０１５１】
これにより、例えば、広告による対象店舗での利益が低い場合であっても、いわゆるアフィリエイト料によって広告配信による収益を上げることができることから、対象商品に関する広告を促進させることができる。
【０１５２】
また、インセンティブ付与部３９は、対象店舗へのユーザＵの来店が広告情報の配信後である場合に与えられるインセンティブよりも、対象店舗へのユーザＵの来店中に広告情報が配信された場合に与えられるインセンティブを大きくする。
【０１５３】
これにより、例えば、対象店舗外業者の販売に対する広告情報の寄与度に応じたインセンティブを適切に設定することができる。
【０１５４】
また、実施形態に係る情報処理装置５は、記憶部１１と、検索受付部３１と、検索部３２と、広告情報取得部３３と、情報送信部３４（送信部の一例）とを備える。記憶部１１は、広告情報と商品情報とを関連付けた広告情報テーブル６１を記憶する。検索受付部３１は、端末装置２からの検索クエリを受け付ける。検索部３２は、検索クエリに基づく検索を行う。広告情報取得部３３は、検索クエリが記憶部１１に記憶された商品情報に対応する場合、かかる商品情報に対応する広告情報を記憶部１１から取得する。情報送信部３４は、検索部３２による検索結果と広告情報取得部３３が取得した広告情報とを含む検索結果ページ８０を送信する。
【０１５５】
これにより、探したい商品に対応する広告情報を例えばウェブ検索の際にユーザＵに提示することができることから、効果的なタイミングで広告情報を提供することができ、これにより、ユーザＵに対して対象商品の購入を適切に促すことができる。
【０１５６】
また、記憶部１１に記憶される商品情報は、商品型番の情報であり、購入情報取得部３７は、対象商品の型番が記憶部１１に記憶される商品型番と同一商品または類似商品に対応する広告情報を記憶部１１から取得する。
【０１５７】
ユーザＵが商品型番で商品を探す場合、通常の検索よりも購入の可能性が高いことから、ユーザＵに対して対象商品の購入をさらに適切に促すことができる。特に、ユーザＵが商品型番で商品を探す場合、従来の検索では、ショッピングサイトで販売している商品の情報が検索結果として表示されるが、情報処理装置５は、検索結果ページ８０に商品型番に対応した広告情報を表示することができることから、効果的にユーザＵの店舗への来店を促すことができる。
【０１５８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１５９】
上述した情報処理装置５は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  情報処理システム
２  端末装置
３  広告主装置
４  取引装置
５  情報処理装置
６  通信ネットワーク
１０  通信部
１１  記憶部
１２  制御部
２０  広告情報格納部
２１  インデックス格納部
２２  広告配信情報格納部
２３  購入情報格納部
３０  広告入稿受付部
３１  検索受付部
３２  検索部
３３  広告情報取得部
３４  情報送信部
３５  位置情報取得部
３６  来店判定部
３７  購入情報取得部
３８  購入判定部
３９  インセンティブ付与部
６１  広告情報テーブル
６２  配信履歴情報テーブル
６３  購入情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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