(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源機側熱交換器、第１の絞り装置、及び利用側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路と、
前記圧縮機と前記利用側熱交換器との間に接続され、前記冷媒回路内の冷媒と残留異物とを分離する捕捉部と、
更新前の冷媒の種類及び更新後の冷媒の種類に応じて、前記捕捉部に前記更新後の冷媒を流す残留異物回収運転を実施するか否かを切り替える制御部と、
を有し、
前記捕捉部は、
前記捕捉部の流路に設けられた第１の開閉弁を有し、
前記制御部は、
前記更新前の冷媒の種類及び前記更新後の冷媒の種類の情報を受け付ける取得手段と、
前記取得手段の受け付けた前記更新前の冷媒の種類及び前記更新後の冷媒の種類の情報に基づいて、前記補足部に前記更新後の冷媒を流すか否かを判定する回収運転判定手段と、
前記回収運転判定手段が前記補足部に前記更新後の冷媒を流すと判定した場合に、前記第１の開閉弁を開く回収運転制御手段とを有する冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記捕捉部は、
ガス冷媒流出側が前記圧縮機と前記利用側熱交換器との間に接続され、前記更新後の冷媒を気液分離する第１の気液分離器と、
前記第１の気液分離器の液冷媒流出側に接続され、前記更新後の冷媒と前記更新前の冷媒に係る残留異物とを分離する油回収器とをさらに有し、
前記第１の開閉弁は、
前記油回収器と前記第１の気液分離器との間に設けられている請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
一端側が前記熱源機側熱交換器と前記第１の絞り装置との間に接続され、他端側が前記捕捉部の前記第１の気液分離器の冷媒流入側に接続されたバイパス配管と、
一端側が冷房運転時における前記利用側熱交換器の下流側に接続され、他端側が前記バイパス配管に接続された接続配管とをさらに有する請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記第１の絞り装置と前記熱源機側熱交換器との間の前記冷媒配管及び前記バイパス配管に接続され、前記冷媒配管を流れる冷媒と前記バイパス配管を流れる冷媒とを熱交換させる冷媒間熱交換器と、
前記バイパス配管のうちの前記冷媒間熱交換器よりも上流側に接続された第２の絞り装置と、
前記接続配管の前記一端側に接続され、冷媒を気液分離する第２の気液分離器と、
前記接続配管に設けられた第２の開閉弁とをさらに有する請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記回収運転制御手段は、
前記残留異物回収運転時に前記第２の開閉弁を開き、前記第２の絞り装置を閉じ、前記接続配管及び前記バイパス配管から前記捕捉部に前記更新後の冷媒を流入させるように制御する請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記回収運転判定手段は、
前記更新前の冷媒の種類と前記更新後の冷媒の種類とが同一なら前記残留異物回収運転を実施しない判定をする請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記更新後の冷媒は、ＧＷＰ値が１０００以下の冷媒もしくはＧＷＰ値が１０００以下の冷媒を含む冷媒である請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記圧縮機、前記熱源機側熱交換器を有する室外機と、
前記利用側熱交換器を有する室内機と、
前記室外機と前記室内機とを接続し、前記残留異物回収運転時に前記熱源機側熱交換器から流出した冷媒が流れる延長配管と、
前記延長配管に着脱自在に設けられている着脱式圧力検出手段とを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記捕捉部は、
前記冷媒回路に着脱自在に設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクル装置である空気調和装置は、たとえば、圧縮機、凝縮器、絞り装置及び蒸発器などを有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路を有している。ここで、この冷媒回路には、冷媒が封入されるとともに圧縮機から流出した冷凍機油が混ざっている。冷凍機油は、圧縮機内の摺動部品の摩擦を抑制する機能を有するものであるので、本来的には、冷凍機油は圧縮機内に留まっている方がよい。しかし、冷凍機油の一部は、圧縮機内において、冷媒と混合しており、冷媒とともに圧縮機から吐出されて圧縮機外に放出される。【０００３】
ところで、既存の設備（たとえば、冷凍サイクル装置）に封入されていた冷媒を、たとえば地球温暖化係数ＧＷＰが優れた冷媒に更新したい場合がある。しかし、更新前の冷媒と更新後の冷媒の種類によっては、用いる冷凍機油が異なる場合がある。このため、更新前の冷媒の冷凍機油が冷媒回路に流出している場合には、冷凍サイクル装置の性能低下を防止するため、更新前の冷凍機油を除去する必要がある。【０００４】
そこで、冷媒回路に気液二相混合流を流し、冷媒回路に残留している冷凍機油を洗浄することができる冷媒洗浄装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の洗浄装置は、利用側である室内機及び室内機側の配管の冷凍機油を捕捉するために、この室内機に接続することができるようになっている。そして、洗浄装置内には、冷媒を搬送するのに利用される圧縮機、及び冷媒と冷凍機油とを分離する捕捉部などが搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３５２１８２０号公報（たとえば、請求項１、段落０００６、０００７及び図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、更新前の冷凍サイクル装置で使用される冷媒としてはＣＦＣ冷媒、ＨＣＦＣ冷媒などを想定し、更新後の冷媒はＨＦＣ冷媒などを想定している。ここで、ＣＦＣ冷媒及びＨＣＦＣ冷媒とＨＦＣ冷媒とは使用される冷凍機油が異なっている。このため、特許文献１に記載の技術では、冷媒の更新の前後には、延長配管又は室内機に残留した鉱油などの異物を回収する残留異物回収運転が実施される。【０００７】
すなわち、特許文献１に記載の技術では、冷媒の更新の前後で用いる冷媒種が同じＨＦＣ冷媒であって使用する冷凍機油に変更がなく、残留異物回収運転の必要がない場合であっても、残留異物回収運転を実施することになる。このため、冷媒の更新の作業を実施する際に、その残留異物回収運転の分だけ無駄な時間が発生する。すなわち、特許文献１に記載の技術では、冷媒の更新時における作業負荷が増大するという課題がある。【０００８】
特に、最近では地球温暖化への対応から、ＧＷＰが低い冷媒への切り替えが促進している。このため、更新前も更新後も使用する冷媒がＨＦＣ冷媒である可能性が高くなっている。このような状況では、上記課題がより大きなものとなる。【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、冷媒の更新時における作業負荷を抑制することができる冷凍サイクル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源機側熱交換器、第１の絞り装置、及び利用側熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路と、圧縮機と利用側熱交換器との間に接続され、冷媒回路内の冷媒と残留異物とを分離する捕捉部と、更新前の冷媒の種類及び更新後の冷媒の種類に応じて、捕捉部に更新後の冷媒を流す残留異物回収運転を実施するか否かを切り替える制御部と、を有し、捕捉部は、捕捉部の流路に設けられた第１の開閉弁を有し、制御部は、更新前の冷媒の種類及び更新後の冷媒の種類の情報を受け付ける取得手段と、取得手段の受け付けた更新前の冷媒の種類及び更新後の冷媒の種類の情報に基づいて、補足部に前記更新後の冷媒を流すか否かを判定する回収運転判定手段と、回収運転判定手段が補足部に更新後の冷媒を流すと判定した場合に、第１の開閉弁を開く回収運転制御手段とを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る冷凍装置によれば、上記構成を有しているため、冷媒の更新時における作業負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路構成の一例である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置に設けられた異物捕捉部の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の制御部などの構成例の説明図である。
【図４】図１に示す冷凍サイクル装置の冷房運転時における冷媒の流れの説明図である。
【図５】図１に示す冷凍サイクル装置の暖房運転時における冷媒の流れの説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の残留異物回収運転を実施するか否かの設定及び冷媒圧力の設定に関する処理を説明するプロ−チャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の残留異物回収運転及び空調運転の実施に関する処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の残留異物回収運転のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の変形例である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路構成の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の制御部などの構成例の説明図である。
【図１２】従来の冷凍サイクル装置の室外機の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．  
図１は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００の冷媒回路構成の一例である。図２は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００に設けられた異物捕捉部の説明図である。図３は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００の制御部５０などの構成例の説明図である。図１〜図３を参照して冷凍サイクル装置１００の構成について説明する。
本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００は、冷媒の更新時における作業負荷を抑制することができる改良が加えられたものである。
【００１４】
［構成説明］
冷凍サイクル装置１００は、利用側である複数の室内機Ａ〜Ｃと、熱源側である室外機Ｄと、室内機Ａ〜Ｃと室外機Ｄとを接続する延長配管Ｅ及び延長配管Ｆとを有しているものである。
【００１５】
冷凍サイクル装置１００には、冷媒を圧縮する圧縮機１と、液冷媒を貯留するアキュムレータ９と、圧縮機１から吐出された冷凍機油（鉱油）を圧縮機１の吸入側に戻す油回収器２３と、冷媒の流れを切り換えるのに利用される四方弁２と、暖房運転時に放熱器（凝縮器）として機能する熱源機側熱交換器３と、暖房運転時に蒸発器として機能する利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃと、ガス冷媒と液冷媒とを分離する第２の気液分離器２０と、捕捉部６０に供給する冷媒を液化する冷媒間熱交換器７と、更新前の冷媒用に用いられていた更新前の冷凍機油などを捕捉するのに利用され、第１の気液分離器２１及び油回収器８などを有する捕捉部６０とを有している。
【００１６】
また、冷凍サイクル装置１００は、一端側が延長配管Ｅに接続され、他端側が捕捉部６０に接続されたバイパス配管３８と、一端側が第２の気液分離器２０の液側に接続され、他端側がバイパス配管３８に接続された接続配管３９と、捕捉部６０からガス冷媒を圧縮機１の下流側に戻す冷媒戻し管３７Ａ及び冷媒戻し管３７Ｂとを有している。
【００１７】
さらに、冷凍サイクル装置１００には、流路の開閉に用いられる第２の開閉弁１０、第１の開閉弁１１、開閉弁２４、開閉弁２５、開閉弁２８及び開閉弁２９と、流量の制御に用いられる第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃ、第２の絞り装置６及び絞り装置２７とを有している。
【００１８】
冷凍サイクル装置１００は、各種センサを有している。すなわち、冷凍サイクル装置１００は、圧力検出機構として圧力検出手段１３、圧力検出手段１４及び圧力検出手段１５を有し、温度検出機構として温度検出手段１６、温度検出手段１７、及び温度検出手段１８Ａ〜１８Ｃ、温度検出手段１９Ａ〜１９Ｃ及び温度検出手段２２を有している。
また、冷凍サイクル装置１００は、これらの各種センサの検出結果に基づいて圧縮機１の回転数などを制御する制御部５０とを有している。
【００１９】
冷凍サイクル装置１００は、上述した圧縮機１、熱源機側熱交換器３、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃ及び利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃなどを有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路を有している。制御部５０は、冷凍サイクル装置１００の冷媒回路に残留する冷凍機油を捕捉部６０に集め、冷媒回路を洗浄する残留異物回収運転を実施する機能を有している。この残留異物回収運転を実施することで、冷媒回路中の残留異物を捕捉部６０に集め、冷媒回路を洗浄することができる。なお、冷凍サイクル装置１００には、冷媒を更新するときには、環境性を考慮し、たとえば、ＧＷＰ値が１０００以下の冷媒もしくはＧＷＰ値が１０００以下の冷媒を含む冷媒などが用いられる。
【００２０】
（室内機Ａ〜Ｃ及び室外機Ｄ）
室内機Ａ〜Ｃには、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃ及び利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃが搭載されている。また、室外機Ｄには、圧縮機１、アキュムレータ９、油回収器２３、四方弁２、熱源機側熱交換器３、第２の気液分離器２０、冷媒間熱交換器７、捕捉部６０、バイパス配管３８、接続配管３９、第２の開閉弁１０、第１の開閉弁１１、開閉弁２４、開閉弁２５、開閉弁２８、開閉弁２９、第２の絞り装置６、絞り装置２７及び制御部５０が搭載されている。そして、室外機Ｄには、並列に設けられた室内機Ａ〜Ｃが、残留異物回収運転時に熱源機側熱交換器３から流出した冷媒が流れる延長配管Ｅ及び延長配管Ｆを介して接続されている。
【００２１】
（圧縮機１）
圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にして吐出するものである。圧縮機１は、冷媒吐出側が油回収器２３に接続され、冷媒吸入側が捕捉部６０及びアキュムレータ９に接続されている。なお、圧縮機１は、たとえばインバーター圧縮機などで構成するとよい。圧縮機１は、たとえば、アキュムレータ９から流出した冷媒が供給され、たとえば底部に冷凍機油などが貯留される密閉容器、密閉容器に接続された吸入管及び吐出管、密閉容器の内側面に固定された冷媒を圧縮する圧縮機構、及び圧縮機構を駆動するのに利用されるモーター部などで構成されるものである。
【００２２】
このように、圧縮機１は、冷媒を圧縮する圧縮機機構などの摺動部品を有している。このため、圧縮機１の密閉容器内には、その摺動部品が摩擦などで損傷してしまうことを抑制するための冷凍機油が貯留されている。この冷凍機油の一部は、冷媒とともに圧縮機構部に取り込まれ、吐出管から冷媒とともに流出する。
【００２３】
（アキュムレータ９）
アキュムレータ９は、冷媒回路中の余剰冷媒を液冷媒として貯留するものである。アキュムレータ９は、冷媒流入側が第２の気液分離器２０のガス側に接続され、冷媒流出側が圧縮機１の吸入側に接続されているものである。
【００２４】
（油回収器２３）
油回収器２３は、圧縮機１から吐出された冷凍機油を圧縮機１に戻すのに利用されるものである。油回収器２３は、圧縮機１の吐出側と、四方弁２と、圧縮機１の吸入側とに接続されているものである。すなわち、圧縮機１から吐出された冷媒は、油回収器２３を通過して四方弁２側に供給され、圧縮機１から吐出された冷凍機油は、油回収器２３に接続された油戻し管２３Ａを介して圧縮機１の吸入側に戻される。
【００２５】
（四方弁２）
四方弁２は、暖房運転及び冷房運転などの切り換えに用いられるものである。四方弁２は、冷房運転時には圧縮機１の吐出側と熱源機側熱交換器３とを接続するとともに、圧縮機１の吸入側と利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃとを接続する。また、四方弁２は、暖房運転時には圧縮機１の吐出側と利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃを接続するとともに、圧縮機１の吸入側と熱源機側熱交換器３とを接続する。
【００２６】
（熱源機側熱交換器３及び利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃ）
熱源機側熱交換器３は、冷房運転時には放熱器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能するものである。熱源機側熱交換器３は、一方側が四方弁２に接続され、他方側が冷媒間熱交換器７に接続されている。熱源機側熱交換器３は、熱交換器３Ａ及び熱交換器３Ｂとを有するものである。すなわち、冷凍サイクル装置１００は、熱交換器３Ｂにだけ冷媒を供給すること、熱交換器３Ａ及び熱交換器３Ｂの両方に冷媒を供給すること、を切り換えることができるように２つの熱交換器を有している。熱交換器３Ａは、一方側が開閉弁２４を介して四方弁２に接続され、他方側が開閉弁２５を介して冷媒間熱交換器７に接続されている。
【００２７】
利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃは、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器として機能するものである。利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃは、一方側が開閉弁２９を介して四方弁２に接続され、他方側が第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃに接続されている。熱源機側熱交換器３及び利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃは、たとえば、チューブ内を流れる冷媒とフィンを通過する空気との間で熱交換ができるようなプレートフィンアンドチューブ型熱交換器で構成することができる。
【００２８】
（第２の気液分離器２０）
第２の気液分離器２０は、冷房運転時には利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃ側から供給される冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離し、暖房運転時には熱源機側熱交換器３側から供給される冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離するものである。また、第２の気液分離器２０は、残留異物回収運転時においては利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃ側から供給される冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離する。第２の気液分離器２０は、冷媒流入側が四方弁２に接続され、ガス冷媒流出側がアキュムレータ９に接続され、液冷媒流出側が接続配管３９の一端側に接続されている。
【００２９】
（冷媒間熱交換器７）
冷媒間熱交換器７は、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃと熱源機側熱交換器３との間の冷媒配管及びバイパス配管３８に接続され、その冷媒配管を流れる冷媒とバイパス配管３８を流れる冷媒とを熱交換させるものである。冷媒間熱交換器７としては、たとえば、二重管熱交換器を用いることができる。
冷媒間熱交換器７は、冷媒流路として、第１の流路７Ａ及び第２の流路７Ｂを有している。すなわち、冷媒間熱交換器７は、第１の流路７Ａを流れる冷媒と第２の流路７Ｂを流れる冷媒とを熱交換させるものである。第１の流路７Ａは、一方側が開閉弁２５を介して熱源機側熱交換器３に接続され、他方側がバイパス配管３８及び絞り装置２７に接続されている。第２の流路７Ｂは、バイパス配管３８に接続されているものである。
【００３０】
（捕捉部６０）
捕捉部６０は、圧縮機１と利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃとの間に接続され、冷媒回路に封入された更新後冷媒と冷媒回路に以前封入されていた更新前冷媒に係る残留異物とを分離し、残留異物については貯めることができるものである。ここで、残留異物とは、たとえば、更新前の冷媒の冷凍機油、及び更新前の冷凍機油の劣化物などからなるものである。捕捉部６０は、第１の気液分離器２１と、第１の開閉弁１１と、油回収器８とを有しているものである。
【００３１】
第１の気液分離器２１は、冷媒流入側がバイパス配管３８に接続され、ガス冷媒流出側が冷媒戻し管３７Ａを介して圧縮機１と利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃの間に接続され、液冷媒流出側が第１の開閉弁１１に接続されている。第１の気液分離器２１は、第２の気液分離器２０と同様の機能を有する。第１の開閉弁１１は、捕捉部６０の流路のうちの第１の気液分離器２１と油回収器８との間に接続されているものである。第１の開閉弁１１は、制御部５０によって開閉の制御がなされる。油回収器８は、冷媒流入側が第１の開閉弁１１を介して第１の気液分離器２１の液冷媒流出側に接続され、ガス冷媒流出側が冷媒戻し管３７Ｂを介して圧縮機１の吸入側に接続されているものである。
【００３２】
なお、捕捉部６０は、室外機Ｄに当初から搭載されている必要はなく、室外機Ｄに着脱自在に設けられているものであってもよい。
【００３３】
（バイパス配管３８など）
バイパス配管３８は、一端側が熱源機側熱交換器３と第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃとの間の冷媒配管に接続され、他端側が捕捉部６０の第１の気液分離器２１に接続されているものである。より詳細には、バイパス配管３８の一端側は、冷媒間熱交換器７の第１の流路７Ａと絞り装置２７との間の冷媒配管に接続されている。バイパス配管３８には、第２の絞り装置６及び冷媒間熱交換器７の第２の流路７Ｂが設けられている。
接続配管３９は、一端側が冷房運転時における利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃの下流側に接続され、他端側がバイパス配管３８に接続されたものである。より詳細には、接続配管３９の一端側は、第２の気液分離器２０に接続され、他端側がバイパス配管３８のうちの第２の絞り装置６と第２の流路７Ｂとの間に接続されている。接続配管３９には、第２の開閉弁１０が設けられている。
【００３４】
冷媒戻し管３７Ａは、一端側が第１の気液分離器２１に接続され、他端側がアキュムレータ９よりも下流側であって第２の気液分離器２０よりも上流側の冷媒配管に接続されているものである。冷媒戻し管３７Ａには、逆止弁２６が設けられており捕捉部６０側からアキュムレータ９の下流側へガス冷媒が流れるようになっている。
冷媒戻し管３７Ｂは、一端側が油回収器８に接続され、他端側が圧縮機１の吸入側に接続されているものである。冷媒戻し管３７Ｂには、逆止弁１２が設けられており、捕捉部６０側から圧縮機１の吸入側へガス冷媒が流れるようになっている。
【００３５】
（第２の開閉弁１０など）
第２の開閉弁１０は、接続配管３９に接続されている弁である。第１の開閉弁１１は、捕捉部６０に設けられている弁である。開閉弁２４及び開閉弁２５は、熱源機側熱交換器３の熱交換器３Ａに接続されている弁である。開閉弁２８は、延長配管Ｅに接続されているものである。開閉弁２９は、延長配管Ｆに接続されているものである。
【００３６】
（第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃなど）
第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃ、第２の絞り装置６及び絞り装置２７は、冷媒を膨張させるために用いられる絞り装置であり、たとえば開度が可変である電子膨張弁、キャピラリーチューブなどで構成することができる。第１の絞り装置４Ａは、利用側熱交換器５Ａと熱源機側熱交換器３との間に接続されているものである。第１の絞り装置４Ｂは、利用側熱交換器５Ｂと熱源機側熱交換器３との間に接続されているものである。第１の絞り装置４Ｃは、利用側熱交換器５Ｃと熱源機側熱交換器３との間に接続されているものである。
【００３７】
第２の絞り装置６は、バイパス配管３８のうちの冷媒間熱交換器７の第２の流路７Ｂよりも上流側に接続されているものである。絞り装置２７は、冷媒間熱交換器７の第１の流路７Ａと開閉弁２８との間に接続されているものである。
【００３８】
（圧力検出機構）
圧力検出手段１３〜１５は、配管内部の圧力を測定するのに利用されるセンサである。圧力検出手段１３〜１５の圧力検出部は、制御部５０に電気的に接続される。たとえば、圧力検出方法としては、圧力検出部に圧力によって可変する抵抗を内蔵し、制御部５０にて、その抵抗値を読み取って圧力変換する方法などを採用することができる。
【００３９】
圧力検出手段１３は、圧縮機１の吐出側と油回収器２３とを接続する冷媒配管に付設され、この冷媒配管を流れる冷媒の圧力を検出するものである。圧力検出手段１４は、第２の気液分離器２０とアキュムレータ９とを接続する冷媒配管に付設され、この冷媒配管を流れる冷媒の圧力を検出するものである。圧力検出手段１５は、絞り装置２７と開閉弁２８とを接続する冷媒配管に付設されている。
【００４０】
（温度検出機構）
温度検出手段１６、温度検出手段１７、温度検出手段１８Ａ〜１８Ｃ、温度検出手段１９Ａ〜１９Ｃ及び温度検出手段２２は、配管など測定する部位の表面温度を測定するのに利用されるセンサである。これらの温度検出手段は、センサの先端に検出部が設けられ、制御部５０に電気的に接続されている。たとえば、温度検出方法としては、検出部に温度によって可変する抵抗を内蔵し、制御部５０にて、その抵抗値を読み取って温度変換する方法などを採用することができる。
【００４１】
温度検出手段１６は、圧縮機１の吐出側と油回収器２３とを接続する冷媒配管に付設され、この冷媒配管を流れる冷媒の温度を検出するものである。温度検出手段１７は、バイパス配管３８のうちの冷媒間熱交換器７の第２の流路７Ｂの下流側に付設され、このバイパス配管３８の部分の温度を検出するものである。
【００４２】
温度検出手段１８Ａ及び温度検出手段１９Ａは、利用側熱交換器５Ａに接続された一方側の冷媒配管及び他方側の冷媒配管にそれぞれ設けられている。温度検出手段１８Ｂ及び温度検出手段１９Ｂは、利用側熱交換器５Ｂに接続された一方側の冷媒配管及び他方側の冷媒配管にそれぞれ設けられている。温度検出手段１８Ｃ及び温度検出手段１９Ｃは、利用側熱交換器５Ｃに接続された一方側の冷媒配管及び他方側の冷媒配管にそれぞれ設けられている。温度検出手段１８Ａ〜１８Ｃ及び温度検出手段１９Ａ〜１９Ｃも、付設されている冷媒配管を流れる冷媒の温度を検出する。温度検出手段２２は、室外温度を検出するのに利用されるものである。
【００４３】
（制御部５０）
制御部５０は、上述した圧力検出機構及び温度検出機構の検出結果に基づいて圧縮機１の回転数（運転及び停止含む）、熱源機側熱交換器３及び利用側熱交換器５Ａに付設された送風機（図示省略）の回転数（運転及び停止含む）、第２の開閉弁１０、第１の開閉弁１１、開閉弁２４、開閉弁２５、開閉弁２８、開閉弁２９の開閉、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃ、第２の絞り装置６及び絞り装置２７の開度などを制御するものである。制御部５０は、更新前冷媒の種類に応じて、捕捉部６０に更新後冷媒を流す残留異物回収運転を実施するか否かを切り替えることができるものである。
【００４４】
制御部５０は、冷凍サイクル装置１００のサービスマンなどにより端末５１に入力された更新前の冷媒の種類の情報などを受け付ける取得手段５０Ａと、取得手段５０Ａの受け付けた更新前の冷媒の種類及び更新後の冷媒の種類の情報に基づいて更新後の冷媒を冷媒回路に循環させるか否かを判定する回収運転判定手段５０Ｂと、回収運転判定手段５０Ｂが更新後の冷媒を冷媒回路に循環させると判定した場合に、第２の絞り装置６を閉じ、第１の開閉弁１１及び第２の開閉弁１０を開く回収運転制御手段５０Ｃとを有している。
取得手段５０Ａは、更新前冷媒の種類及び更新後冷媒の種類の情報を受け付けるものである。取得手段５０Ａは、たとえばＲ４０７Ｃなどの冷媒の種類の情報を取得する。
回収運転判定手段５０Ｂは、上述した判定を実施するほかに、その判定に対応するフラグを立てる機能を有している。回収運転判定手段５０Ｂは、たとえば、更新前冷媒の種類と更新後冷媒の種類とが完全に同一であれば、残留異物回収運転を実施しない判定をする。また、たとえば更新前冷媒が混合冷媒であれば、成分が一番大きい冷媒に基づいて判定してもよいし、混合冷媒であれば一律に残留物回収運転を実施する判定をしてもよい。
回収運転判定手段５０Ｂは、たとえば、更新前冷媒の種類及び更新後冷媒の種類と、残留異物回収運転の実施の有無とが対応しているテーブルを有している。このテーブルを用いて回収運転判定手段５０Ｂは残留異物回収運転を行うかを決定する。
回収運転制御手段５０Ｃは、第１の開閉弁１１及び第２の開閉弁１０を開いてから予め設定された時間がたつと、冷房運転を短時間実施し、その後、第１の開閉弁１１及び第２の開閉弁１０を閉じる。
【００４５】
なお、端末５１は、たとえば、室外機Ｄに搭載されたものであってもよい。すなわち、端末５１は、制御部５０に有線で接続されるとともに冷媒の種類を入力するスイッチを備えた入力装置などで構成してもよいし、制御部５０に無線で接続されたリモコンであってもよい。また、端末５１は、冷凍サイクル装置１００の構成である必要はなく、たとえば、所定のアプリケーションなどを有する携帯電話などであってもよい。さらに、複数の冷凍サイクル装置１００の間が通信線で情報交換可能に接続されている場合においては、一つの冷凍サイクル装置１００について冷媒種の設定を実施すれば、残りの冷凍サイクル装置１００の冷媒種の設定にも反映することができ、効率のよい冷媒種の設定を実現することができる。
【００４６】
本実施の形態１では、端末５１が室外機Ｄの制御部５０に接続され、冷媒種の設定用のスイッチが設けられているものを一例として説明する。端末５１には、たとえば、スイッチ１〜４を設け、スイッチ１をＯＮすると更新前冷媒がＲ２２冷媒であり、スイッチ２をＯＮすると更新前冷媒がＲ４０７Ｃ冷媒であり、スイッチ３をＯＮすると更新前冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、スイッチ４をＯＮすると更新前冷媒がその他の冷媒であること示す。
【００４７】
また、制御部５０の回収運転制御手段５０Ｃは、残留異物回収運転時に第２の開閉弁１０を開き、第２の絞り装置６を閉じ、接続配管３９及びバイパス配管３８から捕捉部６０に更新後冷媒を流入させるように制御するものである。
【００４８】
制御部５０は、更新後の冷媒を入れ替える際に、冷媒回路に以前封入されていた更新前冷媒の種類及び更新後の冷媒の種類に基づいて、冷媒回路に封入される更新後冷媒の動作圧力を決定することができる。すなわち、制御部５０は、取得手段５０Ａで受け付けた更新前冷媒の種類の情報に基づいて、圧縮機１から吐出される更新後冷媒の圧力を決定する圧力決定手段５０Ｅと、圧力決定手段５０Ｅの決定した更新後冷媒の圧力となるように圧縮機１の回転数を制御する圧縮機制御手段５０Ｇとを有している。圧力決定手段５０Ｅは、動作冷媒の圧力が、再利用する延長配管Ｅ及び延長配管Ｆ、再利用する室内機Ａ〜Ｄの耐圧強度以下となるように決定するのに利用されるものである。取得手段５０Ａ及び圧力決定手段５０Ｅを有していると、同一の室外機Ｄで設定を変更するだけで、再利用する延長配管Ｅ及び延長配管Ｆ、再利用する室内機Ａ〜Ｄの耐圧強度以下の運転ができる。
圧力決定手段５０Ｅは、たとえば、更新前冷媒の種類及び更新後冷媒の種類と、圧縮機１から吐出される更新後冷媒の圧力とが対応しているテーブルを有している。このテーブルを用いて圧力決定手段５０Ｅは動作圧力の決定をする。
【００４９】
なお、冷凍サイクル装置１００には、断熱指数の高い冷媒や高温、高圧化で不安定となりやすい冷媒を使用されることもある。そこで、制御部５０は、端末５１により入力された更新前の高圧が予め設定された圧力以上となるか、又は、圧縮機１の吐出冷媒温度が予め設定された温度以上となった場合には、圧縮機１の容量（回転数）を下げるように圧縮機制御手段５０Ｇに出力をする容量制御手段５０Ｆを有している。なお、容量制御手段５０Ｆは、温度検出手段１６、圧力検出手段１３及び圧力検出手段１５の検出結果に基づいて、更新前の高圧が予め設定された圧力以上であるか否か、圧縮機１の吐出冷媒温度が予め設定された温度以上であるか否かを判定する。
【００５０】
なお、この制御部５０は、たとえばマイコンなどの制御装置で構成されるものである。また、制御部５０は、室外機Ｄに搭載されているものとして説明したが、それに限定されるものではなく、たとえば、室内機Ａ〜Ｃに搭載されていてもよい。
【００５１】
［冷房運転の動作について］
まず、図４を参照して冷房運転時の冷媒回路の冷媒の流れを説明する。なお、冷房運転時の冷媒の流れは、図４の実線の矢印で示している。なお、冷房運転時は、第２の絞り装置６は開としているが、第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１は閉としている。このため、接続配管３９及び油回収器８には冷媒が流れ込まない。
【００５２】
図４に示すように、冷房運転では、圧縮機１から吐出された冷凍機油を含んだ冷媒は、油回収器２３にて冷凍機油が分離され、四方弁２を経由後、熱源機側熱交換器３に流入する。熱源機側熱交換器３に流入した冷媒は、空気と熱交換して凝縮液化し、冷媒間熱交換器７の被冷却側である第１の流路７Ａで更に冷却される。
【００５３】
第１の流路７Ａで冷却された冷媒の一部は、圧力検出手段１５の検出圧力に基づき、絞り装置２７で圧力の調整がなされる。そして、絞り装置２７を通過した冷媒は、開閉弁２８及び延長配管Ｅを経由し、さらに、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃで減圧され、利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃに流入する。利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃに流入した冷媒は、空気と熱交換して蒸発ガス化し、延長配管Ｆ、開閉弁２９及び四方弁２を経由した後に、第２の気液分離器２０に流入する。第２の気液分離器２０に流入した冷媒のうちのガス冷媒は、アキュムレータ９を介して圧縮機１の吸入側に戻る。
【００５４】
第１の流路７Ａで冷却された冷媒の残りは、バイパス配管３８に流入し、第２の絞り装置６を介して冷媒間熱交換器７の冷却側である第２の流路７Ｂでガス化し、捕捉部６０の第１の気液分離器２１に流入する。第１の気液分離器２１に流入した冷媒は、冷媒戻し管３７Ａを介してアキュムレータ９の下流側に供給される。
【００５５】
なお、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃの開度は、たとえば、温度検出手段１９Ａ〜１９Ｃの検出温度と温度検出手段１８Ａ〜１８Ｃの検出温度との差が一定の数値（たとえば２℃）となるように制御するとよい。また、第２の絞り装置６は、温度検出手段１７と圧力検出手段１４の飽和温度との差が一定の数値となるように制御するとよい。
【００５６】
絞り装置２７については、圧力検出手段１５の検出結果に基づいて制御されるが、その開度の目標値としては、後述する図７のステップＵ６で設定される圧力値に従って決定される。
【００５７】
［残留異物回収運転の動作について］
次に、図４を参照して残留異物回収運転時の冷媒回路の冷媒の流れを説明する。なお、冷房運転時の冷媒の流れは、図４の点線の矢印で示している。
残留異物回収運転時においては、第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１を開くが、第２の絞り装置６については閉じる。このため、第１の流路７Ａを通過した冷媒は、バイパス配管３８には流入しない。そのかわりに、四方弁２を通って第２の気液分離器２０に流入した冷媒は、第２の気液分離器２０の液冷媒流出側から接続配管３９を介してバイパス配管３８に流れ込む。そして、バイパス配管３８に流れこんだ液冷媒は、第２の流路７Ｂを介して第１の気液分離器２１に流れ込み、開かれた第１の開閉弁１１を通過して油回収器８に流入する。この油回収器８に流れ込む冷媒は、更新前の冷媒の冷凍機油などからなる残留異物を含んでいるため、残留異物については油回収器８に貯留される。油回収器８で気化した冷媒は、冷媒戻し管３７Ｂを介して圧縮機１の吸入側に戻る。
【００５８】
残留異物回収運転では、通常冷房運転時に閉止していた第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１が開けられており、一方、第２の絞り装置６は閉められている。これにより、通常冷房運転の流れに対して、第２の絞り装置６に冷媒は流れない。その代わりに、第２の気液分離器２０で分離された液冷媒が、第２の開閉弁１０を経て冷媒間熱交換器７の第２の流路７Ｂで蒸発し、液相又は気液二相となる。液相又は気液二相となった冷媒は、第１の開閉弁１１を経て油回収器８に流入する。そして、油回収器８内のガス冷媒は、逆止弁１２を経て圧縮機１の吸入側へ戻る。なお、捕捉部６０の主要部は、第１の気液分離器２１、第１の開閉弁１１及び油回収器８を組み合わせたものであり、安価に作成することができる。
【００５９】
次に、残留異物回収運転時の冷媒及び絞り装置２７から第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃ、四方弁２に至る配管中に初期状態で滞留する残留異物の移動を説明する。
残留異物回収運転中は、室内機Ａ〜Ｃの運転を部分運転とする。たとえば、利用側熱交換器５Ａの室内機Ａのみの運転をし、第１の絞り装置４Ａは全開、第１の絞り装置４Ｂ及び第１の絞り装置４Ｃは全閉とし、第２の絞り装置６は全閉とする。なお、絞り装置２７は、冷房運転時と同様の開度制御とする。この場合、絞り装置２７を出た冷媒は、利用側熱交換器５Ａで蒸発しきれないため、環状二相冷媒となって配管に付着した冷凍機油を剥がしながら流、四方弁２を経て第２の気液分離器２０へ達する。
【００６０】
第２の気液分離器２０では、剥がされた残留異物と液冷媒が、第２の開閉弁１０を経て冷媒間熱交換器７の第２の流路７Ｂに流入する。剥がされた残留異物を有する液冷媒は、この第２の流路７Ｂにてやや蒸発し、第１の気液分離器２１に流入する。第１の気液分離器２１の液冷媒及び残留異物は、油回収器８に流れこむ。
【００６１】
残留異物回収運転時には、一定時間毎に室内機Ａ〜Ｃのうちの一台を運転し、室内機Ａ〜Ｃが同様の運転をした後に、たとえば２０秒程度の短時間だけ冷房運転を実施する。これは、冷媒間熱交換器７の第１の流路７Ａが捕捉部６０から遠い位置にあるためである。すなわち、この冷房運転を実施することにより、冷媒間熱交換器７の第１の流路７Ａに対流している残留異物を、より確実に油回収器８に回収することができる。この冷房運転を実施した後に、圧縮機１を停止し、第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１を閉止する。
【００６２】
なお、第２の気液分離器２０から第２の開閉弁１０側に冷媒が流れるように、第２の気液分離器２０の高さ位置の方が第１の気液分離器２１の高さ位置よりも高くなるように第２の気液分離器２０及び第１の気液分離器２１を室外機Ｄに設置する。また、室内機Ａ〜Ｃの運転容量は、延長配管Ｅ及び延長配管Ｆなどの更新前の既設の設備に付着している冷凍機油が、回収できる環状二相流となるように設定しておく。ここでいう、室内機Ａ〜Ｃの運転容量は、たとえば、圧縮機１の回転数、利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃに付設され、利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃに空気を供給する送風機（図示省略）の回転数などを制御することで調整することができる。
【００６３】
また、外気温度が低下することで、絞り装置２７よりも下流側の冷媒は、環状二相流で流れにくく、また、冷媒間熱交換器７の第２の流路７Ｂで冷媒が蒸発しにくくなる。そこで、温度検出手段２２の検出温度が、たとえば１０℃以下となった場合は開閉弁２４及び開閉弁２５を閉じて、高圧が高くなるようにする。一方、温度検出手段２２の検出温度が、たとえば１０℃を超える場合には、開閉弁２４及び開閉弁２５は開いておく。
【００６４】
また、残留異物回収運転では、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃの開度を全開とする場合を例に説明したが、それに限定されるものではない。たとえば、油回収器８に液冷媒が多くならないようにするため、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃの開度を、全開と通常運転の開度とが交互になるように変動させてもよい。
【００６５】
［暖房運転の動作について］
図５を参照して暖房運転時の冷媒回路の冷媒の流れを説明する。なお、暖房運転時の冷媒の流れは、図５の点線の矢印で示している。なお、暖房運転時は、第２の絞り装置６、第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１は閉としている。このため、バイパス配管３８、接続配管３９及び油回収器８には冷媒が流れ込まない。
【００６６】
暖房運転では、圧縮機１から吐出された冷凍機油を含んだ冷媒は、油回収器２３にて冷凍機油が分離され、四方弁２、開閉弁２９及び延長配管Ｆを経由した後に、利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃに流入する。利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃに流入した冷媒は、空気と熱交換して凝縮液化し、その後、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃで減圧されて二相状態となる。この二相状態の冷媒は、延長配管Ｅ、開とした開閉弁２８、全開とした絞り装置２７、及び二重管熱交換器の第１の流路７Ａを通過し、熱源機側熱交換器３に流入する。熱源機側熱交換器３に流入した冷媒は、空気と熱交換して蒸発ガス化する。蒸発ガス化した冷媒は、四方弁２、第２の気液分離器２０及びアキュムレータ９を通過した後に、圧縮機１の吸入側に戻る。
【００６７】
なお、第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃの開度を制御することで、利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃの出口部のサブクールを制御することができる。なお、利用側熱交換器５Ａ〜５Ｃの出口部のサブクールは、圧力検出手段１３の検出結果の飽和温度から、温度検出手段１８Ａ〜１８Ｃの検出温度を引いた値である。暖房運転時には高圧側となる第１の絞り装置４Ａ〜４Ｃの開度制御は、圧力検出手段１３の検出結果に基づいて制御されるが、その開度の目標値としては、後述する図７のステップＵ６で設定される圧力値に従って決定される。
【００６８】
［冷凍サイクル装置１００の制御フローについて］
図６は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００の残留異物回収運転を実施するか否かの設定及び冷媒圧力の設定に関する処理を説明するプロ−チャートである。図７は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００の残留異物回収運転及び空調運転の実施に関する処理を説明するフローチャートである。図８は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００の残留異物回収運転のフローチャートである。図６〜図８を参照して、延長配管Ｅ及び延長配管Ｆなどに残る残留異物を回収することができる残留異物回収運転などの動作について説明する。
【００６９】
残留異物回収運転は、図６のフローにて入力された冷媒種に応じた設定された残留異物回収フラグが「Ｙ」の場合にのみ実施するものである。ＣＦＣ冷媒、ＨＣＦＣ冷媒などが冷媒回路に封入され、ＣＦＣ冷媒、ＨＣＦＣ冷媒用の冷凍機油を使用していた冷凍サイクル装置１００のうちの延長配管Ｅ及び延長配管Ｆを再利用する場合について説明する。なお、室外機Ｄ及び室内機Ａ〜Ｃについては、Ｒ３２を有する混合冷媒を更新後冷媒とするため、新しくする。
【００７０】
なお、延長配管Ｅ及び延長配管Ｆを再利用する場合について説明したが、場合によっては延長配管Ｅ及び延長配管Ｆの代わりに室内機Ａ〜Ｃを再利用してもよいし、延長配管Ｅ、延長配管Ｆ及び室内機Ａ〜Ｃを再利用してもよい。
【００７１】
まず、更新前の既設の設備にて使用されていた冷媒種の入力と入力後の処理について図６を使って説明する。室外機Ｄの制御部５０では、以下のフローにて、洗浄の要否と圧力設定値を決定する。
冷凍サイクル装置１００を更新するための施工時において、サービスマンなどが端末５１にて更新前の冷媒種を入力する。この入力した冷媒種の情報は取得手段５０Ａに出力される（ステップＴ１）。ここで、更新前の冷媒種の候補として、Ｒ２２冷媒、Ｒ４０７Ｃ冷媒、Ｒ４１０Ａ冷媒及びその他の冷媒があり、更新後の冷媒にはＲ３２冷媒を有する混合冷媒を使うものとする。
Ｒ３２冷媒のＧＷＰは６７５であり、Ｒ４１０Ａ冷媒の２０９０に対して小さく、地球温暖化を抑制できる冷媒である。このため、冷凍サイクル装置１００は、Ｒ３２冷媒と、断熱指数の高い冷媒や高温、高圧化で不安定となりやすい冷媒との混合冷媒を使用したとしても、安全性を確保することができると共に、冷凍サイクル装置１００の冷媒の動作圧力はＲ４１０Ａ冷媒の動作圧力に近くなる。
【００７２】
また、更新後の冷凍機油は、ＨＦＣ冷媒と同様にエステル油やエーテル油を使用する。なお、Ｒ２２冷媒、Ｒ４０７Ｃ冷媒、Ｒ４１０Ａ冷媒については、予め、洗浄の要否と圧力設定値について制御部５０のメモリ内に記憶させておく。
【００７３】
回収運転判定手段５０Ｂは、更新前の冷媒がＲ２２冷媒の場合（ステップＴ２）には、ステップＴ１１へ進む。既設配管中に残留する冷凍機油などの残留異物を回収する運転を実施する必要があるため、回収運転判定手段５０Ｂは、残留異物回収フラグを「Ｙ」とする。次に、圧力決定手段５０Ｅは、ステップＴ１２へ進み、圧力設定値を３．３ＭＰａとする。
【００７４】
回収運転判定手段５０Ｂは、更新前の冷媒がＲ４０７Ｃ冷媒の場合（ステップＴ３）には、ステップＴ９に進む。既設配管中に残留する冷凍機油は更新前と更新後で変更がないため残留異物回収運転が不要であり、回収運転判定手段５０Ｂは、残留異物回収フラグを「Ｎ」とし、ステップＴ１０へ進む。ステップＴ１０では、圧力決定手段５０Ｅは、圧力設定値を３．３ＭＰａに設定する。
【００７５】
回収運転判定手段５０Ｂは、更新前の冷媒がＲ４１０Ａ冷媒の場合（ステップＴ４）には、ステップＴ７に進む。既設配管中に残留する冷凍機油は更新前と更新後で変更がないため、残留異物回収運転は不要であり、回収運転判定手段５０Ｂは、残留異物回収フラグを「Ｎ」とし、ステップＴ８へ進む。圧力決定手段５０Ｅは、ステップＴ８では、圧力設定値を４．１５ＭＰａに設定する。
【００７６】
さらに冷媒種がＲ２２冷媒、Ｒ４０７Ｃ冷媒、Ｒ４１０Ａ冷媒のいずれでもない場合には、回収運転判定手段５０Ｂは、「Ｎ」及び「Ｙ」のフラグを立てない。その代わりに、制御部５０は、洗浄の要否を人が判断し外部から残留異物回収フラグを「Ｎ」とするか「Ｙ」とするかを、直接、入力するモードに移る。ここで、残留異物回収フラグのインプットのため、端末５１にアルファベットの「Ｎ」と「Ｙ」を表示したキーを設け、サ−ビルマンなどが入力できるようにするとよい。さらに、入力を確認するためのモニターを付属するとさらにわかりやすい。
そして、ステップＴ６では、圧力設定値を更新前の冷媒種の特性に応じて、人が直接、入力するようにする。ここで、端末５１には、数字と小数点を表示したキーを設け、人が入力できるようにしておくとよい。以上の設定を冷媒種に応じて完了したら、制御部５０は、ステップ１３に進み、冷媒種の設定を完了する。
【００７７】
次に、冷媒種の設定が完了した後、空調運転を開始するまでの動作について、図７を使って説明する。ステップＵ１では、冷凍サイクル装置１００の電源をＯＮし、ステップ２へ進む。
【００７８】
ステップＵ２では、回収運転制御手段５０Ｃが、図６のフローにしたがって入力された残留異物回収フラグを確認し、残留異物回収フラグが「Ｎ」の場合は洗浄が必要ないものとしてステップ５へ進み、残留異物回収フラグが「Ｙ」の場合は、洗浄が必要としてステップＵ３へ進む。
【００７９】
ステップＵ３では、回収運転制御手段５０Ｃが、残留異物回収運転を過去に既に完了しているかどうかを確認し、完了している場合は、洗浄が不要としてステップＵ５へ進み、完了していない場合は、洗浄が必要としてステップＵ４へ進む。
【００８０】
ステップＵ４では、回収運転制御手段５０Ｃは、残留異物回収運転を開始に対応するスイッチなどの信号を受け、残留異物回収運転を開始する。残留異物回収運転では、既設の延長配管Ｅ及び延長配管Ｆに残留する残留異物を回収する。残留異物回収運転を完了したら、ステップＵ５へ進む。
【００８１】
ステップＵ５では、制御部５０が、空調運転を許可し、空調運転が出来るようにする。圧力決定手段５０Ｅは、ステップＵ５での空調運転の許可を受け、圧力設定値を確認する（ステップＵ６）。ステップＵ７において、圧力決定手段５０Ｅは、テーブルを参照し、ステップＵ６の設定圧力に応じて、圧力の制御目標値を決定する。この制御目標値は、既設の延長配管Ｅ及び延長配管Ｆの耐圧強度以下となっている。
【００８２】
これらの設定が完了した後、ステップＵ８で、実際の冷暖房運転を可能となり、リモコンなどの運転指令に従って、冷暖房運転を開始する。
【００８３】
次に、残留異物回収運転の流れを図８のフローチャートで説明する。
冷凍サイクル装置１００を更新するときにおいて、残留異物回収フラグが「Ｙ」の場合には、残留異物回収運転を開始する（ステップＳ１）。回収運転制御手段５０Ｃは、第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１を開いた状態とし、第２の絞り装置６は閉じた状態とする（ステップＳ２）。次に、制御部５０は、運転する室内機Ａ〜Ｃを決定する（ステップＳ３）。なお、上記では、室内機Ａ〜Ｃを１台ずつ運転する場合を例に説明したが、図８に示すようにグループに分けて運転してもよい。たとえば、グループ１を室内機Ａ及び室内機Ｂとし、グループ２を室内機Ｃとしてもよい。
【００８４】
室内機Ａ〜Ｃごとに一定時間運転した後（ステップＳ４〜ステップＳ７）、冷房運転を短時間実施する（ステップＳ８）。以上により、残留異物回収運転が終了する（ステップＳ９）。その後、制御部５０は、圧縮機１を停止し（ステップＳ１０）、第２の開閉弁１０及び第１の開閉弁１１を閉とした状態とする（ステップＳ１１）。
【００８５】
［本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００の有する効果］
残留異物回収運転を実施することができる特許文献１の室外機と対比する。特許文献１の室外機は、圧縮機１、油回収器２３、四方弁２、アキュムレータ９、熱源機側熱交換器３、捕捉部６０、冷媒間熱交換器７、開閉弁２８及び開閉弁２９、制御部５０などを有している（図１２参照）。特許文献１の制御部５０は、更新時には残留異物回収運転を実施するか否かを切り替えることができるものではなく、更新前後の冷媒が同一でも残留異物回収運転を実施してしまうものである。
一方、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、更新前の冷媒種類に応じて、残留異物回収運転を実行するかどうかを切り替える制御部５０を備えたので、既設ユニットの冷媒種に応じて、残留異物回収運転の要否を決定し、不必要な残留異物回収運転を実施しないことで、適正な工程で更新工事を実施することができる。
また、室外機Ｄの在庫管理を簡単化できると共に、室外機Ｄを標準化することでユニットコストも下げることができる。すなわち、冷凍サイクル装置１００の更新のための施工時における作業負荷を抑制することができる。
【００８６】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、冷凍サイクル装置１００で使用されていた冷媒種の情報を受け付ける取得手段５０Ａと、その冷媒種に応じて残留異物回収運転の要否を判断する回収運転判定手段５０Ｂを設けたので、現地にて簡単に冷媒種を設定できるため、効率的に工事を進めることが可能である。
【００８７】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、動作冷媒の圧力が、再利用する延長配管Ｅ及び延長配管Ｆ、再利用する室内機Ａ〜Ｄの耐圧強度以下となるように決定する制御部５０を備えたので、同一の室外機Ｄで設定を変更するだけで、再利用する延長配管Ｅ及び延長配管Ｆ、再利用する室内機Ａ〜Ｄの耐圧強度以下の運転ができる。これにより、室外機Ｄの在庫管理を簡単化できると共に、室外機Ｄを標準化することでユニットコストも下げることができる。
【００８８】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、更新前の既設の設備で使用されていた冷媒種の情報を受け付ける取得手段５０Ａと、その冷媒種に応じて制御圧力の決定する圧力決定手段５０Ｅを有するので、現地にて簡単に冷媒種を設定でき、冷媒種の設定作業を効率化できる。
【００８９】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００の取得手段５０Ａは、冷媒種の入力は外部からの信号として受信可能なもので構成することもでき、冷媒種の設定をより効率的に実施することができる。
【００９０】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、捕捉部６０をオプション設定にて着脱自在に構成することもでき、更新前の既設の設備の冷媒種が異なる場合でも、共通となる要素のみを室外機Ｄの要素とすることができる。このため、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、室外機Ｄのコストを抑えることができる分、製造コストを抑制することができる。
【００９１】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、更新後の冷媒が、ＧＷＰ値が１０００以下の冷媒もしくはＧＷＰ値が１０００以下の冷媒を含む冷媒であるため、地球温暖化を抑制することができる。
【００９２】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、更新後の冷媒が、ＧＷＰの抑制効果が高いＲ３２冷媒を含む混合冷媒であるため、地球温暖化を抑制することができる。
【００９３】
本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、高圧が予め設定された圧力以上となるか、もしくは、圧縮機１から吐出される冷媒の温度が予め設定された温度以上となった場合には、圧縮機の容量を下げる容量制御手段５０Ｆを備えた。このため、断熱指数の高い冷媒や高温、高圧化で不安定となりやすい冷媒を用いても、より安全に更新後の冷凍サイクル装置１００を運転することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、逆止弁１２から流出する冷媒は、圧縮機１とアキュムレータ９との間に供給されるものとして説明したが、それに限定されるものではなく、第２の気液分離器２０と圧縮機１との間であればよい。
【００９５】
また、本実施の形態１では、更新後の冷媒をＲ３２を有する混合冷媒としたが、ＧＷＰ値が現行で使用されている冷媒以下であれば特に限定されるものではなく、地球温暖化の抑制に対して効果を有する。
【００９６】
実施の形態２．
図９は、本実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１０１の冷媒回路構成の一例である。図９を参照して本実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１０１について説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明する。
【００９７】
本実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１０１は、室外機Ｄ内に設けられた圧力検出手段１５がなく、その代わりに、室外機Ｄ外に設けられた圧力検出手段３０が着脱自在となっている点で実施の形態１の冷凍サイクル装置１００とは異なっている。すなわち、延長配管Ｅは、圧力検出手段３０が着脱自在となるように構成されている。そして、圧力検出手段３０は、更新後の冷凍サイクル装置１０１に後から取り付けることができる着脱式圧力検出手段である。
【００９８】
本実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１０１は、実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００と同様の効果を有する。
【００９９】
なお、図６のフローによって決定される設定圧力において、特に更新前後で冷凍サイクル装置１００の設定圧力が同等であり、再利用する延長配管Ｅ及び延長配管Ｆ、再利用する室内機Ａ〜Ｃにおいて圧力制御を変更する必要がないと判断できる場合には、圧力検出手段３０を取り付けない状態で出荷するとよい。そして、現地では、圧力設定を更新後の冷凍サイクル装置１００と同じにしておけば、圧力制御上の不具合は生じない。
【０１００】
以上の構成とすることで、既設のユニットの冷媒種に応じて、標準化した室外機Ｄに対してオプション部品である圧力検出手段３０を取り付けるだけで冷凍サイクル装置１００を運転することができる。このため、室外機の種類を増加させずに、更新前の既設の設備で使用されていた複数の冷媒種に対応でき、室外機Ｄの在庫管理を簡単化できると共に、室外機Ｄを標準化することでユニットコストも下げることができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態２では、圧力検出手段３０のみをオプション化する例を示したが、絞り装置２７、油回収器８などをオプション化し、更新前の既設の設備の冷媒種によって、適宜、追加する構成とすることもできる。
【０１０２】
実施の形態３．
図１０は、本実施の形態３に係る冷凍サイクル装置１０２の冷媒回路構成の一例である。図１１は、本実施の形態３に係る冷凍サイクル装置１０２の制御部５５などの構成例の説明図である。なお、実施の形態３では、実施の形態１、２と共通する構成については同一符号を付し、相違点について中心に説明する。
【０１０３】
本実施の形態３に係る冷凍サイクル装置１０２は、バイパス配管３８の代わりにバイパス配管４０が設けられており、接続配管３９の代わりに捕捉部配管４１が設けられている。また、本実施の形態３に係る冷凍サイクル装置１０２は、捕捉部６０の代わりに捕捉部６１が設けられている。
【０１０４】
バイパス配管４０は、他端側がアキュムレータ９と第１の気液分離器２０Ｂとの間に接続されている点で実施の形態１で説明したバイパス配管３８とは異なっている。捕捉部配管４１は、第１の気液分離器２０Ｂと油回収器８と接続する配管である。捕捉部６１は、第１の気液分離器２０Ｂ、第１の開閉弁１０Ｂ、捕捉部配管４１及び油回収器８を有している点で実施の形態１で説明した捕捉部６０とは異なっている。
【０１０５】
制御部５５の回収運転制御手段５０Ｃは、残留異物回収運転を実施するときには、実施の形態１と同様に、第２の絞り装置６を閉じ、第１の開閉弁１０Ｂを開く。
【０１０６】
本実施の形態３に係る冷凍サイクル装置１０２は、実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１００と同様の効果を有する。
【符号の説明】
【０１０７】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源機側熱交換器、３Ａ  熱交換器、３Ｂ  熱交換器、４Ａ  第１の絞り装置、４Ｂ  第１の絞り装置、４Ｃ  第１の絞り装置、５Ａ  利用側熱交換器、５Ｂ  利用側熱交換器、５Ｃ  利用側熱交換器、６  第２の絞り装置、７  冷媒間熱交換器、７Ａ  第１の流路、７Ｂ  第２の流路、８  油回収器、９  アキュムレータ、１０  第２の開閉弁、１０Ｂ  第１の開閉弁、１１  第１の開閉弁、１２  逆止弁、１３  圧力検出手段、１４  圧力検出手段、１５  圧力検出手段、１６  温度検出手段、１７  温度検出手段、１８Ａ  温度検出手段、１８Ｂ  温度検出手段、１８Ｃ  温度検出手段、１９Ａ  温度検出手段、１９Ｂ  温度検出手段、１９Ｃ  温度検出手段、２０  第２の気液分離器、２０Ｂ  第１の気液分離器、２１  第１の気液分離器、２２  温度検出手段、２３  油回収器、２３Ａ  油戻し管、２４  開閉弁、２５  開閉弁、２６  逆止弁、２７  絞り装置、２８  開閉弁、２９  開閉弁、３０  圧力検出手段、３７Ａ  冷媒戻し管、３７Ｂ  冷媒戻し管、３８  バイパス配管、３９  接続配管、４０  バイパス配管、４１  捕捉部配管、５０  制御部、５０Ａ  取得手段、５０Ｂ  回収運転判定手段、５０Ｃ  回収運転制御手段、５０Ｅ  圧力決定手段、５０Ｆ  容量制御手段、５０Ｇ  圧縮機制御手段、５１  端末、５５  制御部、６０  捕捉部、６１  捕捉部、１００  冷凍サイクル装置、１０１  冷凍サイクル装置、１０２  冷凍サイクル装置、Ａ  室内機、Ｂ  室内機、Ｃ  室内機、Ｄ  室外機、Ｅ  延長配管、Ｆ  延長配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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