(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
外部から受信する当該携帯端末を制御するためのリモート制御に関する通信を通じて、リモートロック指示を受け付ける受付部と、
受け付けた前記リモートロック指示に応じ、前記リモート制御に関する通信の間隔を維持しつつ、基地局との間での定期通信の間隔を通常時よりも大きくなるように制御する制御部と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記受け付けたリモートロック指示に応じて、外部との通信を通じてリモートロックの解除指示が受け付けられるまでの間、操作ロックの解除操作がなされた場合においても、当該携帯端末の操作ロックを繰り返し実行するリモート制御受付部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記定期通信の間隔の制御を、当該携帯端末をリモート制御に関連する通信および制御が可能な状態を維持しつつ行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。  
【請求項４】
前記制御部は、前記定期通信の間隔の制御を、当該携帯端末の着信音の音量を変更前よりも大きい設定に変更しつつ行うことを特徴とする請求項１、２または３に記載の携帯端末。  
【請求項５】
携帯端末が、
外部から受信する当該携帯端末を制御するためのリモート制御に関する通信を通じて、リモートロック指示を受け付け、
受け付けた前記リモートロック指示に応じ、前記リモート制御に関する通信の間隔を維持しつつ、基地局との間での定期通信の間隔を通常時よりも大きくなるように制御する
各処理を実行することを特徴とする携帯端末の電力制御方法。  
【請求項６】
携帯端末に、
外部から受信する当該携帯端末を制御するためのリモート制御に関する通信を通じて、リモートロック指示を受け付け、
受け付けた前記リモートロック指示に応じ、前記リモート制御に関する通信の間隔を維持しつつ、基地局との間での定期通信の間隔を通常時よりも大きくなるように制御する
各処理を実行させることを特徴とする携帯端末の電力制御プログラム。
【請求項７】
携帯端末であって、
外部から受信する当該携帯端末を制御するためのリモート制御に関する通信を通じて、リモートロック指示を受け付ける受付部と、
受け付けた前記リモートロック指示に応じ、前記リモート制御に関する通信の間隔を維持しつつ、バックライトの光量を通常時よりも小さくなるように制御して、前記外部との通信は可能な状態を保ちつつ、当該携帯端末の電力消費を抑制する制御部と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記制御部が、さらに前記受け付けたリモートロック指示に応じて、外部との通信を通じてリモートロックの解除指示が受け付けられるまでの間、操作ロックの解除操作がなされた場合においても、当該携帯端末の操作ロックを繰り返し実行することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末であって、
外部との通信を通じて、第１のリモートロック指示又は第２のリモートロック指示を受け付ける受付部と、
前記第１のリモートロック指示を受け付けた場合には、着信音の音量を通常時よりも大きくなるように制御し、前記第２のリモートロック指示を受け付けた場合には、着信音の音量を通常時よりも小さくなるように制御する制御部と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１のリモートロック指示又は前記第２のリモートロック指示を受け付けた場合に、定期通信の間隔を通常時よりも大きくなるように制御し、バックライトの光量を通常時よりも小さくなるように制御することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、電力制御方法及び電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯電話機を始め、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの携帯端末が普及している。携帯端末は、据え置き型のコンピュータとは異なり、持ち運びが可能である反面で、常に紛失のリスクが伴う。
【０００３】
かかる紛失への対策として、携帯端末を遠隔操作する各種のリモート制御が提案されている。リモート制御の一例としては、携帯端末に対する操作をロックするリモートロック、携帯端末を初期化するリモートワイプや携帯端末の特定の領域に記憶されたデータを削除するリモートデータ削除などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末の紛失対策としては、所有者以外の第三者からのデータ保護と、携帯端末の探索を両立させることが必要となる。仮に、所有者以外の第三者からのデータ保護のみを目的とするのであれば、例えば、所有者以外が電源ＯＮできず、メモリカードを取り出してもデータが読めない状態とするだけで十分である。しかしながら、所有者以外の第三者からのデータ保護と、携帯端末の探索を両立させるためには、できるだけ長く、リモート制御が可能な状態とすることが求められる。上記の従来技術には、リモート制御の使用可能期間が短くなってしまうという問題がある。
【０００６】
すなわち、上記の従来技術では、携帯端末の紛失の如何にかかわらず、基地局との定期通信や表示部のバックライトの点灯等の標準機能によって電力が無駄に消費される。このように、携帯端末の電池が無駄に消費された場合には、携帯端末が稼働できる時間も短くなるので、リモート制御を使用できる期間も短くなってしまう。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、リモート制御の使用可能期間を長くすることができる携帯端末、電力制御方法及び電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する携帯端末は、携帯端末であって、外部との通信を通じて、リモートロック指示を受け付ける受付部と、受け付けた前記リモートロック指示に応じ、前記外部との通信は可能な状態を保ちつつ、当該携帯端末の電力消費を抑制する制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する携帯端末の一つの態様によれば、リモート制御の使用可能期間を長くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るリモート制御システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、動作モードの遷移例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る第２の省電力モードの電力制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、応用例を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１及び実施例２に係る電力制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する携帯端末、電力制御方法及び電力制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
まず、本実施例に係る携帯端末を含むリモート制御システムのシステム構成について説明する。図１は、実施例１に係るリモート制御システムのシステム構成を示す図である。図１に示すリモート制御システム１は、キャリアサーバ３０がリモートロックを始めとする各種のリモート制御を携帯端末５０に実行するものである。
【００１３】
図１に示すように、リモート制御システム１には、関係者端末１０と、キャリアサーバ３０と、携帯端末５０とが収容される。なお、図１の例では、関係者端末１０、キャリアサーバ３０及び携帯端末５０を１つずつ収容する場合を例示したが、任意の数の関係者端末及び携帯端末が収容される場合に適用できる。
【００１４】
これら関係者端末１０及びキャリアサーバ３０の間は、ネットワーク３を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク３には、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの各種の通信網を採用できる。また、キャリアサーバ３０及び携帯端末の間は、キャリア網５を介して相互に通信可能に接続される。
【００１５】
このうち、関係者端末１０は、携帯端末５０の保有者や所有者などの関係者によって使用される端末装置である。かかる関係者端末１０の一態様としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末も採用できる。なお、ここでは、携帯端末５０の紛失または盗難の発生時にキャリアが提供するリモート制御に関するサービスをネットワーク３を介して利用するために、関係者によって関係者端末１０が使用される場合を想定して以下の説明を行う。
【００１６】
キャリアサーバ３０は、リモート制御に関するサービスを提供するキャリアによって運営されるサーバ装置である。一態様としては、キャリアサーバ３０は、関係者端末１０のブラウザを通じてリモート制御を実行する携帯端末５０の電話番号などのリモート制御の必要事項を入力させる。そして、キャリアサーバ３０は、関係者端末１０のブラウザからリモート制御の必要事項の入力を受け付けると、必要事項として入力された電話番号に対応する携帯端末５０にリモート制御の指示を通知する。
【００１７】
なお、ここでは、関係者からのリモート制御の要求を関係者端末１０のブラウザを介して受け付ける場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されない。例えば、キャリアのコールセンタ等においてオペレータが関係者に上記の必要事項の聞き取りを行った上で指定の電話番号に対応する携帯端末５０のリモート制御の実行要求をオペレータ端末を介してキャリアサーバ３０へ通知することとしてもよい。
【００１８】
携帯端末５０は、利用者によって携帯される移動体端末である。一態様としては、携帯端末５０は、キャリアサーバ３０からリモート制御の指示を受け付けた場合に、当該指示に対応する処理を実行する。例えば、携帯端末５０は、携帯端末５０に対する操作をロックする「リモートロック」を始め、携帯端末５０を初期化する「リモートワイプ」や携帯端末５０の特定の領域に記憶されたデータを削除する「リモートデータ削除」などのリモート制御の指示を受け付ける。なお、携帯端末５０の一態様としては、スマートフォンに代表される携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体端末を採用できる。
【００１９】
ここで、本実施例に係る携帯端末５０は、外部との通信を通じて、リモートロック指示を受け付ける。そして、携帯端末５０は、受け付けたリモートロック指示に応じ、外部との通信は可能な状態を保ちつつ、当該携帯端末５０の電力消費を抑制する。
【００２０】
このため、携帯端末５０では、基地局との定期通信や表示部のバックライトの点灯等の標準機能によって電力が無駄に消費されるのを抑制できるので、携帯端末５０が稼働できる時間を長くすることができる。したがって、携帯端末５０によれば、リモート制御の使用可能期間を長くすることができる。
【００２１】
［携帯端末５０の構成］
続いて、本実施例に係る携帯端末５０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係る携帯端末５０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末５０は、操作部５１と、表示部５２と、音声出力部５３と、キャリア通信部５４と、タイマ５５と、記憶部５６と、制御部５７とを有する。なお、携帯端末５０は、図２に示す機能部以外にも既知の携帯端末が有する各種の機能部、例えばアンテナ、ＩＣチップ、カメラ、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機やＳＤカードのリーダなどの機能を有するものとする。
【００２２】
このうち、操作部５１は、各種情報の入力操作を受け付ける入力デバイスである。かかる操作部５１の一態様としては、各種の操作キーを採用できる。一例としては、数字および文字等を入力するテンキー、さらには、メニューを選択したり、画面表示をスクロールしたりなどに用いられるカーソルキーなどが挙げられる。
【００２３】
表示部５２は、各種の情報を表示する表示デバイスである。かかる表示部５２の一態様としては、モニタやディスプレイなどを採用できる。また、表示部５２は、操作部５１と一体化することによってタッチパネルとして構成することもできる。
【００２４】
音声出力部５３は、音声を出力する音声出力デバイスである。かかる音声出力部５３の一態様としては、スピーカやイヤホンなどを採用できる。
【００２５】
キャリア通信部５４は、キャリア網５を介して他の装置との間で無線通信を行う処理部である。例えば、キャリア通信部５４は、キャリア網５に含まれる基地局に発信要求を行ったり、あるいは携帯端末５０の位置の登録要求を行ったりする。
【００２６】
タイマ５５は、時間を計測する装置である。例えば、タイマ５５は、後述のリモート制御受付部５７ｃによって操作ロックを繰り返し実行させるために、携帯端末５０の操作ロックを作動させる周期を計測する。なお、ここでは、タイマ５５がハードウェアによって実装される場合を例示したが、ソフトウェアによって実装されることとしてもよい。
【００２７】
記憶部５６は、制御部５７で実行されるＯＳ（Operating  System）やアプリケーションなどの各種プログラムを記憶する記憶装置である。かかる記憶部５６は、制御部５７で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、設定データ５６ａと、リモート制御データ５６ｂと、モードデータ５６ｃとを記憶する。なお、記憶部５６の一態様としては、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)やフラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子を利用した記憶装置が挙げられる。
【００２８】
設定データ５６ａは、携帯端末５０の各種の設定に関するデータである。かかる設定データ５６ａの一例としては、キャリア通信部５４と基地局との間で実行される定期通信の通信間隔の設定が含まれる。他の一例としては、表示部５２のバックライトの光量に関する設定が含まれる。更なる一例としては、着信音の音量の設定が含まれる。
【００２９】
リモート制御データ５６ｂは、リモート制御に関するデータである。かかるリモート制御データ５６ｂには、リモートロック時に入力された認証データと照合するための参照用の認証データが含まれる。例えば、認証データの一例としては、パターン、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コードやパスワードなどのデータが挙げられる。また、リモート制御データ５６ｂには、所定の周期で操作ロックを繰り返し実行する連続リモートロックに関する設定、すなわち連続リモートロックの機能がＯＮまたはＯＦＦであるか示す設定が含まれる。
【００３０】
モードデータ５６ｃは、携帯端末５０の動作モードに関するデータである。かかる携帯端末５０の動作モードには、「通常モード」、「第１の省電力モード」及び「第２の省電力モード」の３つの動作モードが存在する。ここで言う「通常モード」とは、携帯端末５０が有する機能全般に特段に電力消費の抑制を課さないモードを指す。また、「第１の省電力モード」とは、携帯端末５０が有する機能全般に通常モードよりも電力消費を抑制するモードを指す。さらに、「第２の省電力モード」は、セキュリティに関連する機能を除いて通常モードよりも電力消費を抑制するモードを指す。なお、上記の動作モードの遷移については、図３を用いて後述する。
【００３１】
制御部５７は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部５７は、図２に示すように、出力制御部５７ａと、受付部５７ｂと、リモート制御受付部５７ｃと、モード遷移部５７ｄと、電力制御部５７ｅとを有する。
【００３２】
このうち、出力制御部５７ａは、表示出力制御および音声出力制御を実行する処理部である。一態様としては、出力制御部５７ａは、記憶部５６に設定データ５６ａとして記憶されたバックライトの光量に関する設定にしたがって表示部５２のバックライトの光量を調節する。他の一態様としては、出力制御部５７ａは、記憶部５６に設定データ５６ａとして記憶された着信音の音量に関する設定にしたがって着信音の音量を増幅制御した上で増幅後の着信音を音声出力部５３から出力する。
【００３３】
受付部５７ｂは、外部との通信を通じて、リモートロックを始めとするリモート制御に関する指示を受け付ける処理部である。一態様としては、受付部５７ｂは、キャリアサーバ３０からリモートロックの指示を受け付けた場合に、当該リモートロックの指示を後述のリモート制御受付部５７ｃへ出力するとともに後述のモード遷移部５７ｄへ出力する。また、受付部５７ｂは、キャリアサーバ３０からリモートロックの解除指示を受け付けた場合にも、当該リモートロックの解除指示を後述のリモート制御受付部５７ｃへ出力するとともに後述のモード遷移部５７ｄへ出力する。なお、ここでは、キャリアサーバ３０からリモートロック指示を受け付ける場合を例示したが、他の外部装置からリモートロック指示を受け付けることとしてもよい。また、開示の装置では、必ずしもリモートロック指示を外部装置から受け付ける必要はない。例えば、携帯端末５０は、特定の宛先、例えば携帯端末５０を管理する管理者端末のアドレスから受信したメールの本文の内容を解析することによって携帯端末５０が紛失や盗難に遭ったことを自律的に検知するようにしてもかまわない。
【００３４】
リモート制御受付部５７ｃは、リモート制御を受け付ける処理部である。一態様としては、リモート制御受付部５７ｃは、受付部５７ｂによってリモートロックの指示が受け付けられた場合に、携帯端末５０の操作ロックを実行する。これによって、正当な認証データが入力されない限りは、携帯端末５０に対する操作が無効化される。なお、操作ロック中に操作部５１を介して認証データが入力された場合には、入力された認証データと、記憶部５６にリモート制御データ５６ｂとして記憶された認証データとが照合される。この結果、両者の認証データが一致する場合には、操作ロックが解除される。
【００３５】
ここで、リモート制御受付部５７ｃは、記憶部５６にリモート制御データ５６ｂとして記憶された連続リモートロックの設定を参照して、連続リモートロックがＯＮまたはＯＦＦのいずれであるかを判定する。このとき、リモート制御受付部５７ｃは、連続リモートロックがＯＮに設定されている場合には、タイマ５５を起動し、タイマ５５によって所定の時間、例えば３秒が計測される度に、携帯端末５０の操作ロックを実行する。その後、リモート制御受付部５７ｃは、キャリアサーバ３０からリモートロックの解除指示が受け付けられるまで、携帯端末５０の操作ロックを繰り返し実行する。
【００３６】
これを具体的に説明すると、リモートワイプやリモートデータ削除を実行した場合には、紛失していた携帯端末が発見された場合に生じるデメリットが大きい。例えば、重要なデータを損失してしまったり、データの復旧に手間がかかったり、あるいは携帯端末の再設定に手間が掛かったりするので、リモートワイプやリモートデータ削除の実行には慎重にならざるを得ない。その一方で、リモートロックは、パスワードによって操作をロックするに過ぎず、総当たり方式でロックが解除されてしまうおそれがあるので、セキュリティが万全であるとは言えない。そこで、本実施例では、リモートワイプやリモートデータ削除を実行せずとも、携帯端末５０に保存されたデータを保全するために、携帯端末５０の操作ロックを繰り返し実行する。
【００３７】
このように、操作ロックを繰り返し実行した場合には、携帯端末５０に操作を行う余地をあたえず、仮に正当な認証データが漏洩してしまった場合でも、携帯端末５０に対する操作が無効化された状態を保つことができる。
【００３８】
モード遷移部５７ｄは、通常モード、第１の省電力モード及び第２の省電力モードの３つのモード間で動作モードを遷移させる処理部である。
【００３９】
ここで、上記の動作モードの遷移について説明する。図３は、動作モードの遷移例を示す図である。図３に示すように、通常モードからは、第１の省電力モードおよび第２の省電力モードの両方の動作モードへ遷移する可能性がある。また、第１の省電力モードからは、通常モードおよび第２の省電力モードの両方の動作モードへ遷移する可能性がある。その一方で、第２の省電力モードからは、通常モードへしか遷移しない。
【００４０】
次に、通常モードから第１の省電力モードへのモード遷移条件について説明する。一例としては、モード遷移部５７ｄは、操作部５１を介して電力節約ボタンの入力操作を受け付けた場合に、記憶部５６にモードデータ５６ｃとして記憶された動作モードを「通常モード」から「第１の省電力モード」へ書き換える。これによって、動作モードを「通常モード」から「第１の省電力モード」へ遷移させる。
【００４１】
次に、通常モードまたは第１の省電力モードから第２の省電力モードへのモード遷移条件について説明する。一例としては、モード遷移部５７ｄは、受付部５７ｂによってリモートロックの指示が受け付けられた場合に、記憶部５６にモードデータ５６ｃとして記憶された動作モードを「第２の省電力モード」へ書き換える。これによって、動作モードを「通常モード」または「第１の省電力モード」から「第２の省電力モード」へ遷移させる。
【００４２】
次に、第１の省電力モードから通常モードへのモード遷移条件について説明する。一例としては、モード遷移部５７ｄは、操作部５１を介して電力節約停止ボタンの入力操作を受け付けた場合に、記憶部５６にモードデータ５６ｃとして記憶された動作モードを「第１の省電力モード」から「通常モード」へ書き換える。これによって、動作モードを「第１の省電力モード」から「通常モード」へ遷移させる。
【００４３】
次に、第２の省電力モードから通常モードへのモード遷移条件について説明する。一例としては、モード遷移部５７ｄは、受付部５７ｂによってリモートロックの解除指示が受け付けられた場合に、記憶部５６にモードデータ５６ｃとして記憶された動作モードを「第２の省電力モード」から「通常モード」へ書き換える。これによって、動作モードを「第２の省電力モード」から「通常モード」へ遷移させる。
【００４４】
電力制御部５７ｅは、受付部５７ｂによって受け付けられたリモートロック指示に応じ、外部との通信は可能な状態を保ちつつ、当該携帯端末５０の電力消費を抑制する処理部である。例えば、電力制御部５７ｅは、記憶部５６にモードデータ５６ｃとして記憶された動作モードにしたがって携帯端末５０の電力消費に関係する設定を変更する。
【００４５】
一態様としては、電力制御部５７ｅは、動作モードが「通常モード」から「第１の省電力モード」へ遷移した場合には、携帯端末５０の機能全般に通常モードよりも電力消費を抑制する電力制御を実行する。例えば、電力制御部５７ｅは、記憶部５６に設定データ５６ａとして記憶された基地局との間での定期通信の通信間隔をデフォルト値よりも大きい所定の値、例えばデフォルト値の５０％増しの値に変更する。さらに、電力制御部５７ｅは、記憶部５６に設定データ５６ａとして記憶されたバックライトの光量をデフォルト値よりも小さい所定の値、例えばデフォルト値の５０％減の値に変更する。さらに、電力制御部５７ｅは、記憶部５６に設定データ５６ａとして記憶された着信音の音量をデフォルト値よりも小さい所定の値、例えばデフォルト値の３０％減の値に変更する。さらに、電力制御部５７ｅは、記憶部５６に設定データ５６ａとして記憶されたキャリアサーバ３０との間でのリモート制御データの同期間隔をデフォルト値よりも大きい所定の値、例えばデフォルト値の５０％増しの値に変更する。
【００４６】
他の一態様としては、電力制御部５７ｅは、動作モードが「通常モード」または「第１の省電力モード」から「第２の省電力モード」へ遷移した場合には、セキュリティに関連する機能を除いて通常モードよりも電力消費を抑制する電力制御を実行する。例えば、電力制御部５７ｅは、動作モードが「通常モード」から「第１の省電力モード」へ遷移した場合と異なり、キャリアサーバ３０との間でのリモート制御データの同期間隔はデフォルト値を維持する。さらに、電力制御部５７ｅは、着信音の音量をデフォルト値から下げず、その逆に、着信音の音量をデフォルト値よりも大きい所定の値、例えばデフォルト値の３０％増しの値に変更する。これによって、携帯端末５０を捜索する捜索者が携帯端末５０に発呼した場合に常よりも大きい着信音が出力されるので、捜索者が携帯端末５０を発見しやすくすることができる。なお、上記の他の設定、例えば基地局との間での定期通信の通信間隔やバックライトの光量については動作モードが「通常モード」から「第１の省電力モード」へ遷移した場合と同様に設定を変更する。
【００４７】
このように、携帯端末５０は、当該携帯端末５０のリモート制御に関連する通信および制御が可能な状態を維持しつつ、携帯端末５０の電力消費を抑制する。例えば、携帯端末５０は、上述のように、セキュリティに関連する機能を除いて通常モードよりも電力消費を抑制する電力制御を実行する。かかる電力制御によって、消費が抑制できた分の電力をセキュリティに関連する機能を動作させるために回すことができる。特に、連続リモートロックによって「認証データの入力により操作ロックを解除した後もすぐさま操作ロックされる」動作を実現するためには、操作ロックの解除操作がなされるか否かにかかわらず、タイマを用いて操作ロックを繰り返す動作が必要となる。このように、連続リモートロックの設定がＯＮである場合には、タイマとの連動により消費電力が多くなるので、上記の電力制御による省電力化がより重要性を増す。
【００４８】
また、動作モードが「第１の省電力モード」または「第２の省電力モード」から「通常モード」に遷移した場合には、変更されていた各種の設定値がデフォルト値に戻される。
【００４９】
なお、ここでは、電力制御部５７ｅが設定変更によって電力消費を抑制する場合を例示したが、必ずしも既存の設定からの変更によって電力消費を抑制する必要はない。例えば、電力制御部５７ｅは、設定データが定義されていない場合には、リモートロック指示を受け付ける前までの動作時よりも省電力な動作を実行することによって電力消費を抑制するようにしてもかまわない。
【００５０】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係る携帯端末５０の処理の流れについて説明する。図４は、実施例１に係る第２の省電力モードの電力制御処理の手順を示すフローチャートである。この設定変更処理は、キャリアサーバ３０からリモートロックの指示を受け付けた場合に開始される処理である。
【００５１】
図４に示すように、携帯端末５０は、キャリアサーバ３０からリモートロックの指示を受け付けると、携帯端末５０の操作ロックを実行する（ステップＳ１０１）。そして、携帯端末５０は、バックライトの光量の設定値をデフォルト値よりも小さい所定の値、例えばデフォルト値の５０％減の値に変更する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
続いて、携帯端末５０は、着信音の音量の設定値をデフォルト値から下げず、その逆に、着信音の音量をデフォルト値よりも大きい所定の値、例えばデフォルト値の３０％増しの値に変更する（ステップＳ１０３）。その後、携帯端末５０は、基地局との間での定期通信の通信間隔の設定値をデフォルト値よりも大きい所定の値、例えばデフォルト値の５０％増しの値に変更する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
ここで、連続リモートロックの設定がＯＮである場合（ステップＳ１０５肯定）には、携帯端末５０は、タイマ５５によって計測された時間が所定の時刻に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。なお、連続リモートロックの設定がＯＦＦである場合（ステップＳ１０５否定）には、そのまま処理を終了する。
【００５４】
このとき、タイマ５５によって計測された時間が所定の時刻に到達した場合（ステップＳ１０６肯定）には、携帯端末５０は、携帯端末５０の操作ロックを実行する（ステップＳ１０７）。なお、タイマ５５によって計測された時間が所定の時刻に到達していない場合（ステップＳ１０６否定）には、ステップＳ１０７をとばしてステップＳ１０８へ移行する。
【００５５】
そして、キャリアサーバ３０からのリモートロックの解除指示を受け付けるまで（ステップＳ１０８否定）、携帯端末５０は、上記のステップＳ１０６〜ステップＳ１０７の処理を繰り返し実行する。その後、キャリアサーバ３０からのリモートロックの解除指示を受け付けた場合（ステップＳ１０８肯定）には、そのまま処理を終了する。
【００５６】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る携帯端末５０は、外部との通信を通じて、リモートロック指示を受け付ける。そして、本実施例に係る携帯端末５０は、受け付けたリモートロック指示に応じ、外部との通信は可能な状態を保ちつつ、当該携帯端末５０の電力消費を抑制する。
【００５７】
このため、本実施例に係る携帯端末５０では、基地局との定期通信や表示部のバックライトの点灯等の標準機能によって電力が無駄に消費されるのを抑制できるので、携帯端末５０が稼働できる時間を長くすることができる。したがって、本実施例に係る携帯端末５０によれば、リモート制御の使用可能期間を長くすることができる。
【００５８】
また、本実施例に係る携帯端末５０は、リモートロックの指示が受け付けられた場合に、所定の周期で当該携帯端末５０の操作ロックを繰り返し実行する。このため、本実施例に係る携帯端末５０では、携帯端末５０に操作を行う余地をあたえず、仮に正当な認証データが漏洩してしまった場合でも、携帯端末５０に対する操作が無効化された状態を保つことができる。
【００５９】
さらに、本実施例に係る携帯端末５０は、電力消費の抑制を、当該携帯端末５０をリモート制御に関連する通信および制御が可能な状態を維持しつつ行う。このため、本実施例に係る携帯端末５０では、消費が抑制できた分の電力をセキュリティに関連する機能を動作させるために回すことができる。
【００６０】
また、本実施例に係る携帯端末５０は、電力消費の抑制を、当該携帯端末の着信音の音量を変更前よりも大きい設定に変更しつつ行う。それゆえ、本実施例に係る携帯端末５０によれば、携帯端末５０を捜索する捜索者が携帯端末５０に発呼した場合に常よりも大きい着信音が出力されるので、捜索者が携帯端末５０を発見しやすくすることができる。
【実施例２】
【００６１】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６２】
［応用例］
上記の実施例１では、キャリアサーバ３０が携帯端末５０をリモート制御する場合を例示したが、必ずしもキャリアが運営するサーバ装置を介さずとも、携帯端末５０をリモート制御できる。
【００６３】
例えば、開示のシステムでは、携帯端末にエージェントプログラムをインストールしておき、エージェントプログラムに定義された上位装置である管理サーバがエージェントプログラムを制御することによってリモート制御を実現することもできる。なお、上記の「エージェントプログラム」とは、インベントリと呼ばれる情報処理装置の事象に関するデータを採取して上位装置へアップロードするプログラムのことを指す。
【００６４】
図５は、応用例を説明するための図である。図５に示すリモート制御システム７は、管理者端末６０と、管理サーバ７０と、携帯端末８０とを有する。これら管理者端末６０及び管理サーバ７０の間は、ネットワーク３を介して相互に通信可能に接続される。また、管理サーバ７０及び携帯端末８０の間は、キャリア網５を介して相互に通信可能に接続される。
【００６５】
このうち、管理者端末６０は、管理サーバ７０に対する管理者権限を有する管理者によって使用される端末である。この管理者端末６０は、ネットワーク３を介してリモートロックの実行要求を管理サーバ７０へ行うことができる。
【００６６】
管理サーバ７０は、エージェントプログラムによって採取された携帯端末８０のインベントリを収集した上で管理するサーバ装置である。この管理サーバ７０は、携帯端末８０にインストールされたエージェントプログラムに対し、携帯端末８０を制御する各種のポリシーの一態様として、リモート制御を実行するポリシーを設定することができる。
【００６７】
携帯端末８０は、エージェントプログラムがインストールされた移動体端末である。例えば、携帯端末８０には、エージェントプログラムとして、図２に示した受付部５７ｂ、リモート制御受付部５７ｃ、モード遷移部５７ｄ及び電力制御部５７ｅと同様の機能を有するプログラムがインストールされる。
【００６８】
例えば、管理サーバ７０は、管理者端末６０から携帯端末８０のリモートロック要求を受け付けた場合に、ポリシーを取得するように携帯端末８０へ指示する。かかるポリシーの取得指示を受けた携帯端末８０のエージェントプログラムは、ポリシーの取得要求を管理サーバ７０へ行う。すると、管理サーバ７０は、ポリシーとしてリモートロックの指示を携帯端末８０へ返信する。このリモートロックの指示が返信された携帯端末８０のエージェントプログラムによって携帯端末８０の操作ロックが実行される。なお、エージェントプログラムを通じて連続リモートロックが実行される場合には、エージェントプログラムが管理サーバ７０との間で定期通信を行うタイミングと、操作ロックを実行するタイミングとを同期させることもできる。
【００６９】
上述したリモート制御システム７のように、キャリアサーバ３０を用いずとも、管理サーバ７０が携帯端末８０にインストールされたエージェントプログラムを制御することによってリモート制御を実現することもできる。
【００７０】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、出力制御部５７ａ、受付部５７ｂ、リモート制御受付部５７ｃ、モード遷移部５７ｄ及び電力制御部５７ｅのうち一部の機能部を携帯端末の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。
【００７１】
［電力制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する電力制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７２】
図６は、実施例１及び実施例２に係る電力制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図６に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７３】
ＨＤＤ１７０には、図６に示すように、上記の実施例１で示した出力制御部５７ａと、受付部５７ｂと、リモート制御受付部５７ｃと、モード遷移部５７ｄと、電力制御部５７ｅと同様の機能を発揮する電力制御プログラム１７０ａが予め記憶される。この電力制御プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の出力制御部５７ａ、受付部５７ｂ、リモート制御受付部５７ｃ、モード遷移部５７ｄ及び電力制御部５７ｅの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００７４】
そして、ＣＰＵ１５０が、電力制御プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図６に示すように、電力制御プログラム１７０ａは、設定変更プロセス１８０ａとして機能する。この設定変更プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、設定変更プロセス１８０ａは、図２に示した出力制御部５７ａ、受付部５７ｂ、リモート制御受付部５７ｃ、モード遷移部５７ｄ及び電力制御部５７ｅにて実行される処理、例えば図４に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００７５】
なお、上記の電力制御プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    リモート制御システム
３    ネットワーク
５    キャリア網
１０    関係者端末
３０    キャリアサーバ
５０    携帯端末
５１    操作部
５２    表示部
５３    音声出力部
５４    キャリア通信部
５５    タイマ
５６    記憶部
５６ａ  設定データ
５６ｂ  リモート制御データ
５６ｃ  モードデータ
５７    制御部
５７ａ  出力制御部
５７ｂ  受付部
５７ｃ  リモート制御受付部
５７ｄ  モード遷移部
５７ｅ  電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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