(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
異なる性質の内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が硬い保護部材と、
を備え、
前記保護部材は、それぞれ前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有し、別体に形成された一対の分割保護体の組合わせによって構成され、
前記分割保護体のそれぞれが、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された前記積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されており、
前記一対の分割保護体の両側部同士が面接触した状態で突合わされて接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、それぞれ基本繊維とバインダとを含む不織部材によって構成され、
前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、前記バインダの割合及び前記バインダの融点の少なくとも１つが異なる、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
(a)異なる性質の複数の不織部材を重ね合せる工程と、
(b)前記複数の不織部材を重ね合せた積層体をその両面側から挟込んでホットプレスすることによりワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有する分割保護体を別体として一対製造する工程と、
(c)前記一対の分割保護体内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容すると共に、前記一対の分割保護体の両側部同士を面接触させた状態で突合わせて接合して、前記複数の分割保護体を合体させる工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
異なる性質の内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体がワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が硬い保護部材であり、
それぞれ前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有し、別体に形成された一対の分割保護体の組合わせによって構成され、
前記分割保護体のそれぞれが、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された前記積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されており、
前記一対の分割保護体の両側部同士が面接触した状態で突合わされて接合可能に形成されている、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを配索経路に沿って維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布をホットプレスした保護部材によって、ワイヤーハーネスを保護する技術が知られている。
【０００３】
本発明に関連する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保護部材が経路規制機能を発揮するためには、保護部材はなるべく硬く形成されることが好ましい。一方、保護部材が周辺部材と接触することによる音の発生を抑制するためには、保護部材はなるべく柔らかく形成されることが好ましい。これらを両立するためには、保護部材の内周側部分を硬く、外周側部分を柔らかくするように、作り分けるとよい。
【０００６】
そこで、本発明は、保護部材の内周側表面部分を硬く、外周側表面部分を柔らかくするように、作り分けるのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、異なる性質の内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が硬い保護部材と、を備え、前記保護部材は、それぞれ前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有し、別体に形成された一対の分割保護体の組合わせによって構成され、前記分割保護体のそれぞれが、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された前記積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されており、前記一対の分割保護体の両側部同士が面接触した状態で突合わされて接合されているものである。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、それぞれ基本繊維とバインダとを含む不織部材によって構成され、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、前記バインダの割合及び前記バインダの融点の少なくとも１つが異なる。
【００１２】
第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、(a)異なる性質の複数の不織部材を重ね合せる工程と、(b)前記複数の不織部材を重ね合せた積層体をその両面側から挟込んでホットプレスすることによりワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有する分割保護体を別体として一対製造する工程と、(c)前記一対の分割保護体内に前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を収容すると共に、前記一対の分割保護体の両側部同士を面接触させた状態で突合わせて接合して、前記複数の分割保護体を合体させる工程とを備える。
【００１３】
第４の態様に係る保護部材は、異なる性質の内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された積層体がワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成され、外周側表面部分よりも内周側表面部分が硬い保護部材であり、それぞれ前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を配設可能な凹部を有し、別体に形成された一対の分割保護体の組合わせによって構成され、前記分割保護体のそれぞれが、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された前記積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されており、前記一対の分割保護体の両側部同士が面接触した状態で突合わされて接合可能に形成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第４の態様によると、保護部材は、内周側不織部材と外周側不織部材とが重ね合された不織布積層体が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成されているため、保護部材の内周側表面部分を硬く、外周側表面部分を柔らかくするように、容易に作り分けることができる。
【００１５】
第２の態様によると、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とは、前記バインダの割合及び前記バインダの融点の少なくとも１つが異なるため、保護部材の内周側表面部分を硬く、外周側表面部分を柔らかくするように、容易に作り分けることができる。
【００１６】
第１〜第４の態様によると、分割保護体は、前記内周側不織部材と前記外周側不織部材とが重ね合された積層体がその両面側から挟込まれてホットプレスされることにより形成されているため、保護部材の内周側表面部分を形成する部分に十分な熱及び圧力を加えて、より硬くなるように加工することができる。
【００１８】
第１〜第４の態様によると、前記複数の分割保護体は、それぞれ別体に形成されているため、それぞれの加工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】変形例に係るワイヤーハーネスを示す説明図である。
【図８】変形例に係るワイヤーハーネスを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス、ワイヤーハーネスの製造方法及び保護部材について説明する。
【００２１】
図１はワイヤーハーネス１０を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２２】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０とを備える。
【００２３】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線１４を含む。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線１４が束ねられた部分を含んでおり、この部分が保護部材２０によって保護される。ワイヤーハーネス本体１２は途中で分岐していてもよい。ワイヤーハーネス本体１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。ワイヤーハーネス本体の全体が保護部材によって保護されてもよい。
【００２４】
上記ワイヤーハーネス本体１２は、車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタ接続等を介して各種車載電気部品に接続される。これにより、車載電気部品がワイヤーハーネス本体１２を介して相互に電気的に接続される。
【００２５】
保護部材２０は、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが重ね合された積層体２６（後述する）がワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成されている。そして、ホットプレス加工後の内周側不織部材２２ａの内周側表面部分２２ｆが、同じくホットプレス加工後の外周側不織部材２４ａの外周側表面部分２４ｆよりも硬くなるように仕上げられている。
【００２６】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を圧縮状態で加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けて曲げることで、当該曲げ形状に維持できる。この実施形態に係る保護部材２０を加工するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００２７】
また、加工対象となる不織部材としては、少なくとも一部が溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織部材の温度が低下すると、バインダが凝固する。これにより、不織部材を加熱時の成形状態に維持することができる。また、凝固したバインダは、不織部材同士の接触箇所同士を接合することもできる。
【００２８】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダは、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００２９】
上記のようにホットプレスを行った後、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆを硬く加工し、保護部材２０の外周側表面部分２４ｆを柔らかく加工するためには、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで異なる性質のものを用いるとよい。すなわち、同一条件でホットプレスした場合に、内周側不織部材２２として、外周側不織部材２４よりも容易に硬くなることが可能なものを用いるとよい。
【００３０】
一例としては、内周側不織部材２２のバインダの割合を、外周側不織部材２４のバインダの割合よりも大きくするとよい。これにより、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とを同じ条件（温度、時間等）に加熱した場合に、内周側不織部材２２においてより多くのバインダが溶融して基本繊維をより強固に接合する。このため、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とを同じ温度に加熱した場合に、内周側不織部材２２の方がより硬くなる。
【００３１】
好ましくは、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが、基本繊維と、当該基本繊維と同じ繊維を接着樹脂で覆ったバインダ繊維とを含む場合、基本繊維とバインダ繊維との総重量に対するバインダ繊維の重量比が、内周側不織部材２２については８０〜１００、外周側不織部材２４については２０〜４０となるものを用いるとよい。
【００３２】
また、内周側不織部材２２のバインダと外周側不織部材２４のバインダとで、異なる融点のものを用いてもよい。すなわち、内周側不織部材２２のバインダとして、外周側不織部材２４のバインダの融点よりも低い融点を有するものを用いてもよい。この場合、内周側不織部材２２のバインダと外周側不織部材２４のバインダとして、異なる樹脂製のものを用いてもよいし、或は、重合度が異なる樹脂を用いてもよい。
【００３３】
また、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで、バインダの割合及び融点の双方が異なっていてもよい。
【００３４】
その他、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで、かさ密度等が異なっていてもよい。
【００３５】
ここでは、保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状として、筒状、より具体的には、扁平な方形筒状に形成されている。ここでは、保護部材２０は、直線状に延在しているが、途中で曲っていてもよいし、また、途中で分岐していてもよい。
【００３６】
また、保護部材２０は、複数の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの組合わせによって構成されている。より具体的には、保護部材２０は、扁平な方形筒状の短辺部分で２分割された一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを含む。また、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、後述するように、ヒンジ等で連結されず、別体に形成されている。
【００３７】
一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、収容本体部２８Ａ、２８Ｂと、縁部２９Ａ、２９Ｂとを含む。
【００３８】
収容本体部２８Ａ、２８Ｂは、ワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分の配索経路に応じた半筒形状、ここでは、半角筒形状、より具体的には、扁平な半角筒形状に形成されている。収容本体部２８Ａ、２８Ｂ内には、浅い収容凹部が形成されており、この収容凹部は、収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両端部及び両端部間の一側に向けて開口している。
【００３９】
収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両側部に外方に張出すようにして縁部２９Ａ、２９Ｂが形成されている。縁部２９Ａ、２９Ｂは、収容本体部２８Ａ、２８Ｂの両側縁部を結ぶ方向に沿って延びる細長板状に形成されている。
【００４０】
また、上記各分割保護体２７Ａ、２７Ｂのそれぞれは、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが重ね合された積層体２６がその両面側、つまり、保護部材２０の内周面側及び外周面側から挟込まれた状態でホットプレスされることにより形成されている。つまり、分割保護体２７Ａ、２７Ｂの両面は、ホットプレス用の型面によって加工された性状を呈している。
【００４１】
そして、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ間にワイヤーハーネス本体１２の保護対象部分を収容した状態で、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの両側部同士を突合わせると、互いの縁部２９Ａ、２９Ｂが面接触した状態で突合わされて接合される。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を保護する保護部材２０が構成される。縁部２９Ａ、２９Ｂ同士の接合は、両面テープ、超音波接合、熱溶着、ステープラ等により行うことができる。
【００４２】
なお、ここでは、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、互いの接合面を介して面対称形状に形成されているが必ずしもその必要はない。例えば、一対の分割保護体の一方側を他方側より深い形状に形成してもよい。もっとも、一対の分割保護体の両側縁部がなるべく多くの箇所で対向していることが好ましい。
【００４３】
また、保護部材２０は、３つの分割保護体の組合わせによって構成されていてもよい。
【００４４】
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法例について説明する。
【００４５】
まず、図３に示すように、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とを重ね合せる。内周側不織部材２２と外周側不織部材２４との間に他の不織部材が介在していてもよい。また、ここでは、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とは同じ大きさ、形状であり、相互に全体に亘って存在する形態とされているが、内周側不織部材２２或は外周側不織部材２４が相手側に対して部分的に省略されていてもよい。
【００４６】
次に、図４及び図５に示すように、ホットプレス型５０を用いて、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４との積層体２６をホットプレスする。
【００４７】
このホットプレス型５０は、下型５２と、上型６２とを備える。
【００４８】
下型５２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面５３が形成されている。下型面５３は、分割保護体２７Ａ、２７Ｂの外周表面を形成する部分であり、幅方向中央で深く、幅方方向両側で段部を介して浅くなる、溝形状に形成されている。下型面５３の長手方向の寸法は、ワイヤーハーネス本体１２のうち保護対象部分となる部分の長さ寸法と同一かそれよりも長い程度に設定されている。下型面５３は、ワイヤーハーネス本体１２における保護対象部分を車体に配設した場合の経路に応じて延びる形状に形成されている。
【００４９】
上型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面６３が形成されている。上型面６３は、細長い突起形状であり、幅方向中央で高く、幅方向両側部で段部を介して低くなる形状に形成されている。上型面６３の幅は、上記下型面５３の上方開口を塞ぎつつ当該下型面５３内に配設可能な大きさに設定されている。また、上型面６３は、上記下型面５３の形状に応じて延びる形状に形成されている。
【００５０】
そして、この上型面６３が下型面５３内に配設されることにより、それらの間で、分割保護体２７Ａ、２７Ｂを形成可能なスペースが形成される。なお、下型５２及び上型６２には、ヒーター等の加熱部５４、６４が設けられている。
【００５１】
上記ホットプレス型５０を用いてホットプレス加工を行う方法について説明する。
【００５２】
まず、シート状の内周側不織部材２２とシート状の外周側不織部材２４との積層体２６を、下型面５３内に配設する。なお、下型面５３上で、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４との重ね合せ作業を行ってもよい。
【００５３】
この後、上型６２の上型面６３を下型面５３内に配設し、下型面５３及び上型面６３によって積層体２６をその両面側から挟込む。すると、積層体２６が下型５２及び上型６２に接触する部分を中心として加熱される。なお、下型５２の加熱温度と上型６２の加熱温度とは同じでなくてもよい。分割保護体２７Ａ、２７Ｂの内周側表面部分２２ｆを効果的に硬くするために、下型５２の加熱温度を上型６２の加熱温度よりも高くしてもよい。
【００５４】
この後、積層体２６が冷却されると、上記下型５２及び上型６２間で、内周側不織部材２２ａの内周側表面部分２２ｆが下型面５３の形状に応じた形状で硬化し、外周側不織部材２４の外周側表面部分２４ｆが上型面６３の形状に応じた形状で硬化する。また、内周側不織部材２２ａと外周側不織部材２４ａとは互いのバインダ樹脂によって重ね合せ状態に接合される。これにより、分割保護体２７Ａ、２７Ｂが形成される。
【００５５】
この後、分割保護体２７Ａ、２７Ｂがホットプレス型５０から取出される。一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、同じホットプレス型５０によって形成されてもよいし、別のホットプレス型によって形成されてもよい。
【００５６】
そして、図６に示すように、上記のように形成された一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを準備し、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂ内にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を収容するように、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂを合体させる。
【００５７】
両者の合体は、上記したように、突合わされた縁部２９Ａ、２９Ｂ同士を両面テープで接着すること等により行うことができる。
【００５８】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０、ワイヤーハーネス１０の製造方法、保護部材２０によると、保護部材２０は、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とが重ね合された積層体２６が、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を覆う形状にホットプレスされることにより形成されているため、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで異なる性質のものを用いること等により、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆを硬く、保護部材２０の外周側表面部分２４ｆを柔らかくするように、容易に作り分けることができる。
【００５９】
より具体的には、内周側不織部材２２と外周側不織部材２４とで、バインダの割合及びバインダの融点の少なくとも１つを異ならせることにより、同じホットプレス条件下においても、容易に加工後の硬さを異ならせることができる。
【００６０】
そして、比較的硬く形成された内周側表面部分２２ｆによって、十分なワイヤーハーネス本体１２の経路規制機能、耐摩耗性を持たせることができる。また、比較的柔らかく形成された外周側表面部分２４ｆによって、本ワイヤーハーネス１０が車両周辺部材に接触した場合の接触音抑制機能を持たせることができる。これにより、経路規制機能、耐摩耗性、接触音抑制機能を有する保護部材２０を、少ない部品点数で、かつ、軽量化された構成で実現することが可能となる。
【００６１】
また、上記保護部材２０は、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂに分割されているため、複数の不織部材２２、２４を重ね合せた積層体２６をその両面側から挟込んでホットプレスすることができる。これにより、保護部材２０の内周側表面部分２２ｆを十分に加熱及び加圧して、十分に硬くなるように加工することができ、経路規制機能、耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００６２】
もっとも、保護部材２０を、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂの分割構造として、積層体２６をその両面側から挟込んでホットプレスすることは必須ではない。
【００６３】
例えば、複数の不織部材の積層体を筒状に丸めた状態で、その内外周両側から加圧及び加熱するようにしてもよい。また、例えば、複数の不織部材の積層体をワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部に巻付けた状態で、当該積層体を外周側から加熱するようにしてもよい。後者の場合でも、内周側の不織部材に含まれるバインダの量が十分に多く、或は、内周側の不織部材に含まれるバインダの融点が十分に低く設定されること等によって、積層体の外周側からの加熱によって内周側の不織部材に含まれるバインダが十分な量溶融すれば、保護部材２０の内周側表面部分を外周側表面部分よりも硬くすることができる。
【００６４】
また、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂは、別体に形成されているため、それぞれの加工が容易となる。特に、保護部材２０の形状が複雑に曲っているような場合には、一対の分割保護体２７Ａ、２７Ｂが別体に形成されていることは有効である。
【００６５】
もっとも、図７及び図８に示すように、保護部材２０に対応する保護部材１２０が、複数（ここでは一対）の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂを含み、複数の分割保護体２７Ａ、２７Ｂがヒンジ部１２７Ｈによって開閉可能に連結されていてもよい。
【００６６】
ここでは、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂの両側部の一方側の縁部２９Ａ、２９Ｂが省略され、代りに、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂの側部同士がヒンジ部１２７Ｈで連結されている。
【００６７】
ヒンジ部１２７Ｈは、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂのその他の部分よりも柔らかく形成されていることが好ましい。例えば、ヒンジ部１２７Ｈを、他の部分よりも圧縮度合を低くすること、加熱温度を低くすること等により柔らかく形成することができる。
【００６８】
上記のような一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂは、上記下型面５３に相当する部分１５３、１５３を２つ並設して形成した構成の下型１５２と、上記上型面６３に相当する部分１６３、１６３を２つ並設した形成した構成の上型１６２とを用い、それらの間で積層体１２６をホットプレスすることで製造することができる。この場合に、例えば、下型１５２と上型１６２のうち部分１５３、１５３の間の部分と部分１６３、１６３との間の部分（つまり、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂを繋ぐ部分を形成する部分）に、積層体１２６の圧縮度合を小さくする凹部１７０を形成して、ヒンジ部１２７Ｈを形成するとよい。
【００６９】
そして、一方の分割保護体１２７Ａ内にワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を配設した状態で、ヒンジ部１２７Ｈを基点として、他方の分割保護体１２７Ｂを一方の分割保護体１２７Ａ上に被せるように閉じ合わせ、ヒンジ部１２７Ｈの反対側で縁部２９Ａ、２９Ｂ同士を接合すると、保護部材１２０が構成される。
【００７０】
この変形例によっても、一方の分割保護体を別体にすることによる利点を除いて、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、一対の分割保護体１２７Ａ、１２７Ｂがヒンジ部１２７Ｈを介して連結されているため、部品点数を少なくすることができ、その管理、製造が容易となる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１４  電線
２０、１２０  保護部材
２２、２２ａ  内周側不織部材
２２ｆ  内周側表面部分
２４、２４ａ  外周側不織部材
２４ｆ  外周側表面部分
２６、１２６  積層体
２７Ａ、２７Ｂ  分割保護体
１２７Ａ、１２７Ｂ  分割保護体
１２７Ｈ  ヒンジ部
【図１】
0005884620.tif 000002
【図２】
0005884620.tif 000003
【図３】
0005884620.tif 000004
【図４】
0005884620.tif 000005
【図５】
0005884620.tif 000006
【図６】
0005884620.tif 000007
【図７】
0005884620.tif 000008
【図８】
0005884620.tif 000009