(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により複数の基地局から端末に信号を送信する協調送信を行う基地局であって、
前記端末と通信可能な基地局と当該端末との間の通信品質情報を前記端末から受信する受信部と、
協調基地局と協調送信を行うように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づいて、前記端末と通信可能な基地局のうち協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別するように制御して、前記候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて前記端末から受信するように前記受信部を制御するとともに、前記各組合せのうち前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局を前記協調基地局とし、前記最も高い組合せを構成するものではない候補基地局を待機基地局として選別し、
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が低下して所定の閾値を下回った場合、前記待機基地局から前記協調基地局を選別し直す、基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づいて、前記待機基地局から前記協調基地局を選別し直す、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が低下して前記閾値よりも小さい閾値を下回った場合、
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別するために、前記端末と通信可能な基地局と当該端末との間の通信品質を測定するように前記端末に通知する、請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち前記通信品質情報に基づく通信品質が所定の閾値以上のものを前記候補基地局として選別するように制御する、請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち前記通信品質情報に基づく通信品質が所定の順位以上のものを前記候補基地局として選別するように制御する、請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち前記協調送信に用いる無線リソースを割り当てることができるものを前記候補基地局として選別するように制御する、請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記候補基地局のうち前記協調基地局として選別されなかったものの無線リソースを確保するように制御する、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質の単位時間当たりの変動が所定の閾値を超える場合、
前記制御部は、前記通信品質の単位時間当たりの変動に応じた頻度で、前記候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて前記端末から受信するように前記受信部を制御する、請求項１に記載の基地局。
【請求項９】
無線通信により複数の基地局から端末に信号を送信する協調送信を行う基地局の制御方法であって、
前記端末と通信可能な基地局と当該端末との間の通信品質情報を前記端末から受信する受信する受信ステップと、
協調基地局と協調送信を行うように制御するステップと、
前記受信ステップで受信した前記通信品質情報に基づいて、前記端末と通信可能な基地局のうち協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別して、前記候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて前記端末から受信するとともに、前記各組合せのうち前記通信品質情報に基づく通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局を協調基地局とし、前記最も高い組合せを構成するものではない候補基地局を待機基地局として選別するステップと、
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が低下して所定の閾値を下回った場合、前記待機基地局から前記協調基地局を選別し直すステップと、
を含む基地局の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局および無線通信基地局の制御方法に関するものであり、特に、他の無線通信基地局と協調送信を行う無線通信基地局および無線通信基地局の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
世界標準の無線通信方式として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムが、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されている。ＬＴＥでは、無線通信基地局と無線通信端末（移動端末）との無線通信における伝送帯域幅は、リソースブロック（ＲＢ: Resource Block）を最小単位として割り当てられる。リソースブロックの帯域幅は１８０ｋＨｚである。無線通信基地局は、サブフレーム（１ｍｓ）毎に、各移動端末に割り当てる無線リソースをスケジューリングする。以下、本明細書において、無線通信基地局は、適宜「基地局」と略記し、無線通信端末（移動端末）は、適宜「端末」と略記する。
【０００３】
ＬＴＥシステムにおいて、基地局は、無線通信帯域を効率的に利用するため、送信要求データサイズおよび基地局と端末との間の無線品質に基づいて、各端末に割り当てる無線リソースをスケジューリングする。送信データサイズが大きい端末には、多くのリソースブロックが割り当てられ、送信データサイズが小さい端末には少ないリソースブロックが割り当てられる。また、基地局との間の無線品質が良好であるか否か、すなわち、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）が大きいか否かについても、各端末に割り当てる無線リソースをスケジューリングする際に考慮される。
【０００４】
無線品質は、端末から基地局へのデータ送信であるアップリンク、基地局から端末へのデータ送信であるダウンリンクともに、基準信号（Reference Signal）を用いて測定される。ダウンリンクの無線品質は、基地局から端末に送信される基準信号について、端末がＳＩＮＲを測定することにより判定される。端末は、測定したＳＩＮＲをＣＱＩ（Channel Quality Indicator）に対応させて基地局に送信することにより、無線品質を基地局にフィードバックする。端末は、ＣＱＩを一定の周期で基地局へ報知する。アップリンクの無線品質は、端末から基地局に送信される基準信号について、基地局がＳＩＮＲを測定することにより判定される（例えば、非特許文献１参照）。このように、基地局は、最新報知時刻における無線品質に基づいて、各端末に無割り当てる無線リソースをスケジューリングする。これにより、無線通信帯域を効率的に利用することができる。
【０００５】
このような無線通信システムでは、基地局がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー構成とすることにより、通信エリアを拡大することができる。端末は、通例、通信品質（伝搬路状況）の良い１つの基地局を選択し、接続することになる。
【０００６】
このようなセルラー構成においては、隣接するセル（セクタ）間で異なる周波数を用いることにより、セルエッジ（セル端）領域に存在する端末が、隣接セルからの干渉を受けることなく通信を行うことができる。しかしながら、この場合、周波数利用効率が低下するという課題があった。そのため、それぞれのセル（セクタ）において同一周波数を繰返し利用することで、周波数利用効率を大幅に向上させることができる。ところが、この場合、セルエッジ領域に存在する端末に対する隣接セルからの干渉対策が必要になる。
【０００７】
そこで、複数の基地局の隣接するセル間で互いに協調して端末に電波を送信する協調送信を行うことにより、セルエッジ領域に存在する端末に対する干渉を軽減する方法が検討されている。例えば、そのような方式として、ＣｏＭＰ(Cooperative Multipoint)伝送方式などが検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００８】
このような方式において、基地局は、端末から送信されるダウンリンクの品質情報に基づいて、端末と基地局と間の通信品質を推定し、協調送信を行うか否かを判定することができる。現在、このような協調送信に関連する技術も、いくつか提案されている。
【０００９】
例えば、端末と複数の基地局との間それぞれの伝播路状況情報、および複数の基地局におけるスケジュール情報に基づいて、協調送信の制御を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、複数の基地局による協調送信中の受信品質に基づいて閾値判断を行うことにより、協調送信の制御を行う技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２５８６１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２５３９号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP TS 36.213 V9.2.0(2010-06),“Physical layer procedures”
【非特許文献２】3GPP TR 36.814 V1.1.1(2009-06),“Further Advancements for E-UTRA Physical Layer Aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明において、端末と各基地局との間それぞれの品質情報のみに基づいて協調送信を行う基地局を決定すると、複数の基地局から協調送信を行っている最中、端末における合成受信品質が実際に常に最適になるとは限らない。特に、端末が移動している場合、複数の基地局と端末との位置関係は時々刻々と変化するため、複数の基地局から協調送信を行うと、端末における合成受信品質は、ある時点で最適であったとしても、その後も最適であるとは限らない。そのため、上記特許文献１に記載の発明においては、常時最適なスループット改善効果が得られるように協調送信基地局を選択することができるとは限らない。
【００１４】
また、上記特許文献２においては、協調送信の制御を行うきっかけが記載されているが、協調送信を最適化するような手法は記載されていない。
【００１５】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、無線通信システムにおいて、複数の基地局から協調送信を行う際の通信スループットを最適化することができる基地局および基地局の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する第１の観点に係る発明は、
無線通信により複数の基地局から端末に信号を送信する協調送信を行う基地局であって、
前記端末と通信可能な基地局と当該端末との間の通信品質情報を前記端末から受信する受信部と、
協調基地局と協調送信を行うように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づいて、前記端末と通信可能な基地局のうち協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別するように制御して、前記候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて前記端末から受信するように前記受信部を制御するとともに、前記各組合せのうち前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局を前記協調基地局とし、前記最も高い組合せを構成するものではない候補基地局を待機基地局として選別し、
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が低下して所定の閾値を下回った場合、前記待機基地局から前記協調基地局を選別し直すものである。
【００１７】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、
前記制御部は、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づいて、前記待機基地局から前記協調基地局を選別し直すものである。
【００１８】
第３の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が低下して前記閾値よりも小さい閾値を下回った場合、
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別するために、前記端末と通信可能な基地局と当該端末との間の通信品質を測定するように前記端末に通知するものである。
【００１９】
第４の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち前記通信品質情報に基づく通信品質が所定の閾値以上のものを前記候補基地局として選別するように制御するものである。
【００２０】
第５の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち前記通信品質情報に基づく通信品質が所定の順位以上のものを前記候補基地局として選別するように制御するものである。
【００２１】
第６の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、
前記制御部は、前記端末と通信可能な基地局のうち前記協調送信に用いる無線リソースを割り当てることができるものを前記候補基地局として選別するように制御するものである。
【００２２】
第２の観点に係る発明は、第６の観点に係る基地局において、
前記制御部は、前記候補基地局のうち前記協調基地局として選別されなかったものの無線リソースを確保するように制御するものである。
【００２３】
第８の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信部が受信した前記通信品質情報に基づく通信品質の単位時間当たりの変動が所定の閾値を超える場合、
前記制御部は、前記通信品質の単位時間当たりの変動に応じた頻度で、前記候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて前記端末から受信するように前記受信部を制御するものである。
【００２４】
また、上記目的を達成する第９の観点に係る発明は、
無線通信により複数の基地局から端末に信号を送信する協調送信を行う基地局の制御方法であって、
前記端末と通信可能な基地局と当該端末との間の通信品質情報を前記端末から受信する受信する受信ステップと、
協調基地局と協調送信を行うように制御するステップと、
前記受信ステップで受信した前記通信品質情報に基づいて、前記端末と通信可能な基地局のうち協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別して、前記候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて前記端末から受信するとともに、前記各組合せのうち前記通信品質情報に基づく通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局を協調基地局とし、前記最も高い組合せを構成するものではない候補基地局を待機基地局として選別するステップと、
前記協調基地局によって協調送信を行っている最中に、前記受信した前記通信品質情報に基づく通信品質が低下して所定の閾値を下回った場合、前記待機基地局から前記協調基地局を選別し直すステップと、
を含むものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の基地局および基地局の制御方法によれば、無線通信システムにおいて、複数の基地局から協調送信を行う際の通信スループットを最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端末の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る協調送信を概念的に説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る協調送信の開始までを中心に説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る基地局による候補基地局選別処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る基地局による無線リソース割当可否判定処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る端末による通信品質測定処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る基地局による協調基地局選別処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る基地局による協調送信準備処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る協調送信を概念的に説明する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る協調送信の開始後を中心に説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信基地局を含む無線通信システムの概略構成の例を示す図である。本実施形態に係る無線通信システムは、例えばＬＴＥシステムで実施することができる。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、基地局１００、端末２００、ＭＭＥ(Mobility Management Equipment)３１０、Ｓ−ＧＷ(Serving-Gateway)３２０、Ｐ−ＧＷ(PDN-Gateway)３３０、ＩＭＳ(IP Multimedia Subsystem)４００を含んで構成される。図１に示した無線通信システムの例は基地局を３つ含み、図１において、それぞれ、基地局１００Ａ、基地局１００Ｂ、および基地局１００Ｃとして表してあり、それぞれがセルを形成している。なお、本実施形態に係る無線通信システムにおいては、基地局は２つ以上の任意の数とすることができる。
【００３０】
基地局１００は、端末２００が無線通信を行うための無線リソースの割り当てを行う。端末２００は、基地局１００を介して無線通信を行う。ＭＭＥ３１０は、端末２００の位置登録や着信時の端末呼び出し処理、および基地局１００の間のハンドオーバといったモビリティ管理を行う。Ｓ−ＧＷ３２０は、音声やパケットなどのユーザデータを処理する。Ｐ−ＧＷ３３０は、ＩＭＳ４００とのインタフェースを有している。ＩＭＳ４００は、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)を用いたマルチメディアサービスに対応した公衆通信網である。
【００３１】
図１において、基地局１００Ａ、基地局１００Ｂ、および基地局１００Ｃの間は、それぞれＸ２と呼ばれるインタフェースで接続される。すなわち、本発明に係る通信システムの各基地局の間はバックホールで接続されており、各基地局は、適宜必要なデータや制御情報を通信することができる。また、基地局間のクロックやタイミング位相などの同期は、バックホールを使用した同期処理またはＧＰＳ装置などにより、保つことかできるものとして説明する。
【００３２】
図１に示すように、ＭＭＥ３１０と、基地局１００Ａ、基地局１００Ｂ、および基地局１００Ｃとの間は、それぞれＳ１−ＭＭＥと呼ばれるインタフェースで接続される。Ｓ−ＧＷ３２０と、基地局１００Ａ、基地局１００Ｂ、および基地局１００Ｃとの間は、それぞれＳ１−Ｕと呼ばれるインタフェースで接続される。ＭＭＥ３１０と、Ｓ−ＧＷ３２０との間は、Ｓ１１と呼ばれるインタフェースで接続される。Ｓ−ＧＷ３２０と、Ｐ−ＧＷ３３０との間は、Ｓ５と呼ばれるインタフェースで接続される。また、Ｐ−ＧＷ３３０と、ＩＭＳ４００との間は、ＳＧｉと呼ばれるインタフェースで接続される。
【００３３】
また、ＩＭＳ４００に対しては、図１に示したＰ−ＧＷ３３０以外のＰ−ＧＷも接続されることを想定している。さらに、当該Ｐ−ＧＷ３３０以外のＰ−ＧＷは、図１に示した各基地局１００、端末２００、ＭＭＥ３１０、Ｓ−ＧＷ３２０と同様のノード群で構成される無線通信システムが接続されることを想定している。
【００３４】
図２は、図１に示した基地局１００の概略構成の例を示す図である。図２に示すように、基地局１００は、ＲＦアンテナ１０１、ＲＦ部１０２、変復調部１０３、基地局インタフェース部１０４、ＯＭＴ(Operation Maintenance Tool)インタフェース部１０５、ＢＨ(Backhaul)インタフェース部１０６、制御部１０７、記憶部１０８、を備えている。
【００３５】
ＲＦアンテナ１０１は、端末２００へのＲＦ信号の送信、および端末２００からのＲＦ信号の受信を行う。ＲＦ部１０２は、ＲＦアンテナ１０１で送受信するＲＦ信号を、ＲＦ帯域およびデジタル処理可能な帯域に変換する。本実施形態において、ＲＦ部１０２は本発明に係る受信部を構成し、この受信部は、端末２００と通信可能な基地局１００と当該端末２００との間の通信品質情報を端末２００から受信することができる。ここで、端末２００と通信可能な基地局１００とは、自局である基地局１００（マスター基地局）および、端末２００の周囲に存在する基地局１００を含む。また、上述したような通信品質情報の取得については、後述する。
【００３６】
変復調部１０３は、ＲＦ部１０２に出力される信号を変調するとともに、ＲＦ部１０２から入力された信号を復調する。基地局インタフェース部１０４は、他の基地局とのインタフェースとして機能する。ＯＭＴインタフェース部１０５は、オペレータが基地局１００を手動で制御する際のインタフェースとして機能する。ＢＨインタフェース部１０６は、コアネットワークのインタフェースとして機能する。制御部１０７は、基地局１００を構成する各機能部をはじめ、基地局１００の全体を制御および管理する。特に、本実施形態において、制御部１０７は、端末２００との間の無線通信に用いる無線リソースの割り当てに係る制御を行う。具体的には、制御部１０７はスケジューラを含み、各端末に割り当てる無線リソースをスケジューリングする。制御部１０７による本実施形態特有の制御については、さらに後述する。記憶部１０８は、各種のデータを記憶することができるメモリである。
【００３７】
図３は、図１に示した端末２００の概略構成の例を示す図である。図３に示すように、端末２００は、ＲＦアンテナ２０１、ＲＦ部２０２、変復調部２０３、制御部２０４、記憶部２０５、入力部２０６、デコーダ部２０７、マイク２０８、スピーカ２０９、表示部２１０、ＧＰＳアンテナ２１１、ＧＰＳ部２１２、を備えている。
【００３８】
ＲＦアンテナ２０１は、基地局１００へのＲＦ信号の送信、および基地局１００からのＲＦ信号の受信を行う。ＲＦ部２０２は、ＲＦアンテナ２０１で送受信するＲＦ信号を、ＲＦ帯域およびデジタル処理可能な帯域に変換する。変復調部２０３は、ＲＦ部２０２に出力される信号を変調するとともに、ＲＦ部２０２から入力された信号を復調する。制御部２０４は、端末２００を構成する各機能部をはじめ、端末２００の全体を制御および管理する。特に、本実施形態において、制御部２０４は、基地局１００から通知された無線リソースの割り当てに従って、端末２００が基地局１００と通信を行うように制御を行う。記憶部２０５は、各種のデータを記憶することができるメモリである。
【００３９】
入力部２０６は、操作者による各種入力操作を検出する。デコーダ部２０７は、音声信号および画像信号をデコードする。マイク２０８は、音声を検出して電気信号に変換する。スピーカ２０９は、音声を表す電気信号を音声に変換して出力する。表示部２１０は、各種画像を表示する。ＧＰＳアンテナ２１１は、人工衛星からの信号を受信する。ＧＰＳ部２１２は、ＧＰＳ(Global Positioning System)により位置を検出する。
【００４０】
本実施形態に係る端末２００は、基地局１００のスケジュール処理により割当てられた無線リソース（ＲＢ：Resource Block）を用いて通信を行う。
【００４１】
次に、本発明の実施形態に係る基地局による協調送信が開始されるまでの処理を説明する。
【００４２】
図４は、本発明の実施形態に係る協調送信を概念的に説明する図である。図４に示すように、基地局１００Ａのセル内で、端末２００が通信を行っているものとする。基地局１００Ａは、もともと端末２００と通信を行っていたマスター基地局として説明する。図４は、マスター基地局１００Ａのセル内で端末２００が通信を行っており、周辺には端末２００と通信可能な基地局１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，および１００Ｅが配置されている様子を示している。
【００４３】
本実施形態においては、上述したように、セルエッジ領域に存在する端末に対する干渉を軽減すること等を目的として、複数の基地局の隣接するセル間で互いに協調して端末に電波を送信する協調送信を行う。すなわち、本実施形態に係る基地局１００は、無線通信により複数の基地局１００から端末２００に信号を送信する協調送信を行う。図４においては、基地局１００Ａとともに、基地局１００Ｂが協調送信している。なお、基地局１００Ｃ，１００Ｄ，および１００Ｅは協調送信していない。以下、本実施形態に係る無線通信システムによって、図４に示すような複数の基地局から協調送信を行う際に、通信スループットが最適化されるようにする処理を説明する。
【００４４】
図５は、本発明の実施形態に係る協調送信の開始までを中心に説明するシーケンス図である。図５においては、図４に示したマスター基地局１００Ａおよび端末２００の他、基地局１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを含む無線通信システムにおける情報のやりとりを示してある。なお、図５に示すシーケンスにおいて、各要素が行う処理は、適宜、図６〜図１０のフローチャートによりに示してある。
【００４５】
図示のように、図５に示すシーケンスが開始する時点で、マスター基地局１００Ａと端末２００は通信中であるものとする。また、図５に示すシーケンスが開始する時点では、どの基地局１００も協調送信を行っていないものとする。
【００４６】
まず、端末２００に対して協調送信を行うことが可能である、または協調送信を行う必要があると判断されたら、基地局１００Ａの制御部１０７は、端末２００に協調送信の準備をする旨の通知をするようにＲＦ部１０２を制御する。ここで、協調送信を行うことが可能である、または協調送信を行う必要がある場合とは、例えば、端末の位置情報（例えばＧＰＳにより取得することができる）や受信電力、スループット、通信品質の低下などに基づいて判断することが想定される。しかしながら、本発明において、協調送信を行うことが可能である、または協調送信を行う必要がある場合は、これらの条件に限定されるものではなく、種々の条件に基づいて判断することができる。
【００４７】
基地局１００Ａから協調送信の準備をするよう通知されたら、端末２００の制御部２０４は、各基地局１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，および１００Ｄからの受信品質を測定し、当該測定結果を通信品質情報として基地局１００Ａに送信するように制御する。ここで、各基地局からの受信品質の測定とは、端末２００において信号を受信可能な基地局１００からの参照信号（例えばＲＳ：Reference Signalなど）を利用して、端末２００と各基地局１００との間それぞれについて行うことができる。このようにして測定されたものを、以下、適宜、通信品質情報と記す。上述した受信品質はダウンリンクの通信品質を示し、各周波数帯域に適宜配置された参照信号により測定される。各基地局１００は基地局固有の参照信号を送信しており、またそれらの参照信号は直交しているため、端末２００は、これらの参照信号を個別に検出することができる。このようにして測定された通信品質情報（ＣＱＩ情報など）は基地局１００へ送信され、後の無線リソース割当処理で使用される。
【００４８】
端末２００から通信品質情報が送信されたら、マスター基地局１００Ａは、端末２００から送信された通信品質情報を受信するようにＲＦ受信部１０２を制御する。通信品質情報を受信したら、基地局１００Ａの制御部１０７は、当該通信品質情報に基づいて、端末２００と通信可能な基地局のうち、協調送信を行うものの候補となる候補基地局を選別するように制御する（ステップＳ１１）。
【００４９】
図６は、ステップＳ１１から開始される、マスター基地局１００Ａが行う候補基地局選別処理の詳細を説明する図である。ステップＳ１１において、基地局１００Ａの制御部１０７は、候補基地局として、端末２００から受信した通信品質情報に基づく通信品質が所定の閾値以上のものを候補基地局として選別するように制御するのが好適である。このようにすれば、本実施形態による協調送信において、通信品質を良好にする効果が少ない、または通信品質の悪化を招くことが想定される基地局１００を排除することができる。また、通信品質が所定の閾値未満となる基地局１００を排除することにより、当該排除された基地局の無線リソースを他の端末２００への通信に利用することかできるため、無線リソースの有効活用を図ることも期待できる。本実施形態では、このような効果が得られるように、適切な閾値を設定するのが好適である。
【００５０】
本例においては、図４および図５に示した基地局１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，および１００Ｄについて、通信品質情報に基づく通信品質が所定の閾値（第１の閾値）以上であったものとして説明する。すなわち、本例において、この時点で、これらの基地局１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，および１００Ｄが候補基地局として選別されたものとして説明する。
【００５１】
次に、基地局１００Ａの制御部１０７は、ステップＳ１１において選別した基地局１００のそれぞれに対し、協調送信に利用する対象となる無線リソース（ＲＢ）が使用できるか否かを確認するように制御する（ステップＳ１２）。具体的には、マスター基地局１００Ａが、各候補基地局１００のそれぞれに対して、対象となるＲＢが使用できるか否かの確認を要求し、各候補基地局１００のそれぞれは、対象ＲＢの使用可否をマスター基地局１００Ａに回答する。
【００５２】
図７は、図６におけるステップＳ１２に示したように、協調送信に利用する対象となるＲＢが使用できるか否かの確認をマスター基地局１００Ａから受けて、各候補基地局１００がそれぞれ行う処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００５３】
図７に示す処理が開始すると、候補基地局１００の制御部１０７は、対象となるＲＢに空きがあるか否かを判定し（ステップＳ２１）、空きがある場合には、複数のＲＢに空きがあるか否かを判定する（ステップＳ２２）。複数のＲＢに空きがある場合、制御部１０７は、内蔵のスケジューラにより協調送信可能なＲＢを少なくとも１つ選択してから（ステップＳ２３）、そのＲＢを他の端末との通信に使用しないように、当該ＲＢを確保する（ステップＳ２４）。このため、制御部１０７に内蔵されたスケジューラは、対象ＲＢが複数あり、これらが候補基地局において使用可能な場合、複数を使用可とするかどうかを判定するとともに、協調送信で使用するＲＢを少なくとも１つ選択するようにスケジュール処理を行う。この場合、制御部１０７は、協調送信が可能である旨、および使用可能なＲＢの情報を、マスター基地局１００Ａに送信する（ステップＳ２５）。また、ステップＳ２２においてＲＢに空きが１つしかない場合、制御部１０７は、当該ＲＢを確保して（ステップＳ２４）、協調送信が可能である旨、および使用可能なＲＢの情報を、マスター基地局１００Ａに送信する（ステップＳ２５）。
【００５４】
一方、ステップＳ２１において対象となるＲＢに空きがない場合、この時点で他の端末へ協調送信している候補基地局はないため、制御部１０７は、使用中の対象ＲＢが変更可能であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。使用中の対象ＲＢが変更可能である場合、制御部１０７は、複数のＲＢが変更可能か否かを判定し（ステップＳ３０）、複数のＲＢが変更可能な場合はステップＳ２３でＲＢを選択し、変更可能なＲＢが１つしかない場合はステップＳ２４で当該ＲＢを確保する。また、ステップＳ２９において使用中の対象ＲＢが変更不可能な場合、制御部１０７は、この候補基地局においては協調送信が不可能である旨を、マスター基地局１００Ａに送信する（ステップＳ３１）。
【００５５】
なお、候補基地局において、ステップＳ２１で対象となるＲＢに空きがなく、ステップＳ２６で既に他の端末へ協調送信している場合、候補基地局１００の制御部１０７は、当該他の端末への協調送信にＲＢが使用されているか否かを判定する（ステップＳ２７）。使用中の対象ＲＢが他の端末への協調送信に使用されている場合、制御部１０７は、複数の対象ＲＢが使用されているか否かを判定する（ステップＳ２８）。複数の対象ＲＢが使用されている場合はステップＳ２３でＲＢを選択し、制御部１０７は、使用されている対象ＲＢが１つしかない場合はステップＳ２９で当該ＲＢが変更可能であるか否かを判定する。
【００５６】
図５に示す例では、各候補基地局１００Ｂ，１００Ｃ，および１００Ｄにおいて、対象ＲＢの使用可否判定処理が行われ、使用可否の回答がそれぞれの候補基地局からマスター基地局１００Ａに送信された様子を示してある。図５に示す例では、候補基地局１００Ｂおよび１００Ｃからは対象ＲＢが使用可能である旨の回答がなされ、候補基地局１００Ｄからは対象ＲＢが使用不可能である旨の回答がなされた様子を示してある。このように、本実施形態において、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、端末２００と通信可能な基地局１００のうち、協調送信に用いる無線リソースを割り当てることができるものを候補基地局として選別するように制御するのが好適である。
【００５７】
図７に示すステップＳ２５またはステップＳ３１において、各候補基地局１００から対象ＲＢの使用可否が送信されたら、マスター基地局１００Ａは、当該可否の回答を受信する（図６に示すステップＳ１３）。
【００５８】
ステップＳ１３において協調送信の可否を受信したら、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、対象ＲＢが使用できる候補基地局の通信品質に順位を付し、通信品質が上位ｘ位以上の基地局を選別するように制御する（ステップＳ１４）。ここで、上位ｘ位とは、最終的に協調送信を行う候補基地局があまりに多くなりすぎないように、例えば上位５位以上のような適切な数を設定する。このように、本実施形態において、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、端末２００と通信可能な基地局２００のうち、通信品質情報に基づく通信品質が所定の順位以上のものを、候補基地局として選別するように制御するのが好適である。
【００５９】
ステップＳ１４において通信品質が上位ｘ位以上の基地局を選別したら、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、それぞれの候補基地局に対して選別結果を通知する（ステップＳ１５およびＳ１６）。
【００６０】
図５に示す例において、候補基地局１００Ｂおよび１００Ｃは、通信品質が上位ｘ位以上であると判定されたため、協調送信の対象基地局である旨が通知された様子を示してある。一方、候補基地局１００Ｄは、通信品質が上位ｘ位未満であると判定されたため、協調送信の対象基地局でない旨が通知された様子を示してある。
【００６１】
ステップＳ１５およびＳ１６においてそれぞれの候補基地局に対して選別結果が通知されたら、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、端末２００に、協調送信を行う対象となる候補基地局を通知する（ステップＳ１７）。
【００６２】
図５に示すように、ステップＳ１７においてマスター基地局１００Ａから協調送信を行う対象となる候補基地局の情報が通知されたら、端末２００は、当該候補基地局の情報を受信する（ステップＳ４１）。ここで、候補基地局の情報には、例えば基地局ＩＤおよび使用可能な対象ＲＢに関する情報などを含むものとすることができる。
【００６３】
図８は、協調送信を行う対象となる候補基地局の情報をマスター基地局１００Ａから通知されて、端末２００が行う通信品質測定処理を説明するフローチャートである。
【００６４】
図８に示すように、ステップＳ４１において候補基地局の情報をマスター基地局１００Ａから受信すると、端末２００の制御部２０４は、協調送信を行う対象となる候補基地局が既に協調送信中であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここでは、どの候補基地局も協調送信していないものとしているため、端末２００の制御部２０４は、対象ＲＢごとに、合成受信品質を測定するように制御する（ステップＳ４８）。ここで、合成受信品質とは、候補基地局１００を少なくとも１つ含んだ組合せ（候補基地局１００を２つ以上含む場合は合成した状態）と、端末２００との間の通信品質を意味する。なお、候補基地局１００が１つしかない場合を除いて、候補基地局１００を少なくとも１つ含んだ組合せは複数通り存在する。したがって、本実施形態では、ステップＳ４８において、このような状態の通信品質を、全ての組合せについて測定する。
【００６５】
ステップＳ４８における全組合せについての通信品質の測定は、例えば、マスター基地局１００Ａと候補基地局が２局（基地局１００Ｂおよび１００Ｃ）とした場合、下記の７つの組合せについて行う。すなわち、基地局１００Ａのみ、基地局１００Ｂのみ、基地局１００Ｃのみ、基地局１００Ａおよび１００Ｂ、基地局１００Ｂおよび１００Ｃ、基地局１００Ｃおよび１００Ａ、基地局１００Ａおよび１００Ｂおよび１００Ｃ、の７つの組合せである。なお、このような合成受信品質は、例えば、各基地局からの参照信号を、上述したような組合せで同相合成を行い測定することができる。
【００６６】
各組合せについての合成受信品質の測定処理は、同時に行ってもよい。この場合、測定処理時間が１サブフレームで完了すると仮定すると、全組合せについての測定は、１サブフレームで完了する。また、各組合せについての合成受信品質の測定処理は、サブフレームごとに１組ずつ変更して測定を行ってもよい。この場合、測定処理時間が１サブフレームで完了すると仮定すると、全組合せについての測定は、７サブフレームで完了する。
【００６７】
ステップＳ４８において全組合せについて合成受信品質が測定されたら、端末２００の制御部２０４は、平均の合成受信品質を算出する（ステップＳ４９）。ここで、平均の合成受信品質とは、前記の全組合せについての合成受信品質を測定したものを、例えば所定の一定時間の平均など、統計的な平均値で算出する。
【００６８】
ステップＳ４９において均の合成受信品質が算出されたら、端末２００の制御部２０４は、算出した通信品質情報および組合せを構成する基地局の情報などを、マスター基地局１００Ａに通知するように制御する（ステップＳ５０）。ここで、算出した通信品質情報とは、例えば対象ＲＢの情報および当該ＲＢについて算出した全組合せについての合成受信品質の情報とすることができる。図５に示すように、ステップＳ５０において通信品質情報などが通知されると、マスター基地局１００Ａは、協調送信を行う基地局を協調基地局として選別する処理を行う。
【００６９】
図９は、端末２００から通信品質情報などが通知される際に、マスター基地局１００Ａが行う協調送信準備処理を説明するフローチャートである。
【００７０】
図９に示す処理が開始すると、マスター基地局１００Ａは、自局が他の基地局１００とともに既に協調送信を行っているか否かに応じて異なる処理をする（ステップＳ６１）。ここでは、マスター基地局１００Ａが他の基地局１００とともに協調送信を行っていない場合について説明する。この場合、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、端末２００から合成受信品質情報などを受信する（ステップＳ６６）。このように、本実施形態において、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、候補基地局１００を少なくとも１つ含む組合せと端末２００との間の通信品質情報を、各組合せについて端末から受信するように受信部（ＲＦ部１０２）を制御する。
【００７１】
ステップＳ６６において合成受信品質情報などを受信したら、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、当該合成受信品質情報に基づいて、受信品質が最も高い組合せを構成する基地局を、協調基地局として選別する（ステップＳ６７）。ステップＳ６７において協調基地局が選別されたら、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、それぞれの候補基地局に対して選別結果を通知するように制御する（ステップＳ６８からステップＳ６９またはＳ７０）。
【００７２】
図５に示す例において、候補基地局１００Ｂは、この時点で通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局であるものとし、協調基地局である旨が通知された様子を示してある。一方、候補基地局１００Ｃは、この時点で通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局ではないものとし、協調基地局ではなく待機基地局である旨が通知された様子を示してある。
【００７３】
図１０は、マスター基地局１００Ａから協調基地局であるか否かを通知された際に、各候補基地局が行う協調送信準備処理を説明するフローチャートである。
【００７４】
まず、例えば図５に示す基地局１００Ｃのように、協調基地局ではなく待機基地局である旨が通知された候補基地局において行われる協調送信準備処理を説明する。図１０に示す処理が開始すると、基地局１００の制御部１０７は、マスター基地局１００Ａから協調基地局であるか否かの通知を受信するように制御する（ステップＳ８１）。ここでは協調基地局ではない旨が通知されているため（ステップＳ８２）、基地局１００の制御部１０７は、使用可能であるＲＢを確保するように制御を行う。このように、使用可能であるＲＢを確保することにより、通信品質の状態が変化した際であっても、当該基地局１００は、協調基地局として即座に選別されることが可能になる。これにより、当該基地局１００は、以後、待機基地局として動作する。
【００７５】
次に、例えば図５に示す基地局１００Ｂのように、協調基地局である旨が通知された候補基地局において行われる協調送信準備処理を説明する。図１０に示す処理が開始すると、基地局１００の制御部１０７は、マスター基地局１００Ａから協調基地局であるか否かの通知を受信するように制御する（ステップＳ８１）。ここでは協調基地局である旨が通知されているため（ステップＳ８２）、基地局１００の制御部１０７は、対象ＲＢを変更する必要があるか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【００７６】
ステップＳ８４において対象ＲＢを変更する必要がある場合、基地局１００の制御部１０７は、ＲＢの割当を変更してから（ステップＳ８５）、使用可能であるＲＢを確保するように制御を行う（ステップＳ８６）。例えば、対象ＲＢが他の端末に使用されている場合は、他の空きＲＢに割当を変更し、対象ＲＢを確保することができる。また、対象ＲＢが他の端末に協調送信で使用されている場合は、他の空きＲＢに割当を変更し、対象ＲＢを確保することができる。さらに、対象ＲＢが他の端末に協調送信で使用されており、かつ複数のＲＢを使用している場合は、その一部のＲＢを開放して、対象ＲＢを確保することができる。
【００７７】
また、ステップＳ８４において対象ＲＢを変更する必要がない場合、基地局１００の制御部１０７は、使用可能であるＲＢを確保するように制御を行う（ステップＳ８６）。例えば、対象ＲＢが未使用であれば、ステップＳ８４において対象ＲＢを変更する必要がない。この場合は協調送信開始まで対象ＲＢを確保する。
【００７８】
ステップＳ８６において使用可能であるＲＢが確保されたら、基地局１００の制御部１０７は、送信準備が完了した旨をマスター基地局１００Ａに通知するように制御する（ステップＳ８７）。
【００７９】
図５においては、基地局１００Ｂは、協調送信準備処理によって協調送信の準備が完了したことをマスター基地局１００Ａに通知する様子を示してある。一方、図５においては、基地局１００Ｃは、協調送信準備処理によって待機基地局になる様子を示してある。図５に示すように、協調基地局から協調送信の準備が完了した旨の通知を受けると、マスター基地局１００Ａは、協調送信が開始する旨を端末２００に通知する。
【００８０】
図５に示すように、マスター基地局１００Ａから協調送信が開始する旨を通知されると、端末２００は、当該通知を確認した旨をマスター基地局１００Ａに返信する。この返信により、マスター基地局１００Ａは、他の基地局１００において協調送信を行う準備が整ったことを認識することができる。したがって、マスター基地局１００Ａは、バックホール等を介して送信データを協調基地局に送信することにより、他の基地局１００とともに協調送信を行う。
【００８１】
例えば、協調基地局である基地局１００Ｂは、マスター基地局１００Ａから協調送信データおよび制御情報などを受信し（ステップＳ８８）、受信した協調送信データを、送信タイミングに基づいて端末２００に送信を開始する（ステップＳ８９）。ここで、制御情報とは、端末２００との通信に必要な情報、および送信開始タイミング情報などが含まれる。このようにして、基地局１００Ｂは、マスター基地局１００Ａとともに、端末２００に対して協調送信を行うことができる。本実施形態においては、実際の合成受信品質に基づいて協調基地局を選別しているため、上述した例において、マスター基地局１００Ａとともに基地局１００Ｂが端末２００に対して協調送信を行うと、通信スループットは最適化される。以上のようにして、図４に示したような協調送信を行うことができる。
【００８２】
このように、本実施形態において、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、各組合せのうち受信部（ＲＦ部１０２）が受信した通信品質情報に基づく通信品質が最も高い組合せを構成する候補基地局を協調基地局として選別して、協調送信を行うように制御するのが好適である。また、本実施形態において、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、候補基地局のうち協調基地局として選別されなかったものの無線リソースを確保するように制御するのが好適である。
【００８３】
次に、本発明の実施形態に係る基地局による協調送信が開始されてからの処理を説明する。
【００８４】
図４に示したような状態で協調送信が開始されたとしても、例えば端末２００が移動したなどの原因により、合成受信品質の状況は変化するおそれがある。特に、合成受信品質が低くなると、複数の基地局から協調送信を行ったとしても、通信スループットが低くなる。したがって、本実施形態においては、例えば図１１に示すように、合成受信品質の状況は変化した場合、適宜、協調送信を行う基地局を変更する。
【００８５】
図１１においては、図４に示した段階では端末２００に対してマスター基地局１００Ａとともに協調送信していた基地局１００Ｂは、待機基地局となった様子を示している。また、図１１においては、図４に示した段階では待機基地局であった基地局１００Ｃは、端末２００に対してマスター基地局１００Ａとともに協調送信する協調基地局となった様子を示している。
【００８６】
図１２は、本発明の実施形態に係る協調送信が開始した後を中心に説明するシーケンス図である。図１２においては、図１１に示したマスター基地局１００Ａおよび端末２００の他、基地局１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを含む無線通信システムにおける情報のやりとりを示してある。
【００８７】
本実施形態による協調送信が開始した後の制御を行うため、端末２００は、協調送信による信号を受信している間も、対象ＲＢごとに、候補基地局の合成受信品質を、候補基地局の全ての組合せについて測定する。また、本実施形態において、端末２００は、上述した候補基地局の全ての組合せについての合成品質とは別に、協調送信中の信号の通信品質も測定する。このような通信品質は、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）の復調後のブロック誤り率などから算出することができるが、合成受信品質を使用してもよい。
【００８８】
図８に示したフローチャートは、端末２００による上述したような合成受信品質の測定も説明している。
【００８９】
図８に示すように、本実施形態においては、協調送信が開始した後も、端末２００の制御部２０４は、候補基地局情報を受信し（ステップＳ４１）、ステップＳ４２を経て、平均通信品質を算出するように制御する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３において平均通信品質が算出されたら、端末２００の制御部２０４は、通信品質の単位時間当たりの変動を算出する（ステップＳ４４）。
【００９０】
ステップＳ４４で算出した変動が所定の（第２の）閾値以上になる場合、端末２００の制御部２０４は、通信品質の変動に追従するように、合成品質測定の基地局の組合せを変更し、合成受信品質を測定するように制御する（ステップＳ４５からステップＳ４６）。一方、ステップＳ４４で算出した変動が所定の（第２の）閾値未満の場合、端末２００の制御部２０４は、合成受信品質の全ての組合せについての測定を同時には行わず、一定周期で組合せを変更して行うように制御する（ステップＳ４５からステップＳ４７）。これにより、合成受信品質の全ての組合せについての測定を必要以上に頻繁に行う必要がなくなるため、端末２００の消費電力を削減することができる。上述した所定の（第２の）閾値は、端末２００が、必要以上に頻繁に測定を行わないようにするとともに、ある程度の通信品質の変動に追従するように、適切な値を設定する。なお、合成受信品質の測定を行う際には、例えばサブフレームごとに各基地局の組合せを変更して測定を行ってもよい。
【００９１】
このように、本実施形態において、協調基地局によって協調送信を行っている最中に、受信部（ＲＦ部１０２）が受信した通信品質情報に基づく通信品質の単位時間当たりの変動が所定の閾値を超える場合、以下のように制御するのが好適である。すなわち、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、通信品質の単位時間当たりの変動に応じた頻度で、候補基地局を少なくとも１つ含む組合せと前記端末との間の通信品質情報を各組合せについて端末２００から受信するように受信部を制御するのが好適である。
【００９２】
また、本実施形態においては、協調送信が開始した後、マスター基地局１００Ａは、受信した通信品質情報に基づく通信品質が低下した場合、当該通信品質に応じた制御を行う。具体的には、マスター基地局１００Ａは、図９で説明した協調基地局選別処理により、協調送信中の通信品質に応じて、協調基地局を適宜変更する。
【００９３】
図９に示したフローチャートは、マスター基地局１００Ａによる上述したような通信品質に応じた制御も説明している。
【００９４】
図９に示すように、本実施形態においては、協調送信が開始した後も、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、上述したように通信品質情報および合成受信品質情報を端末２００から受信するように制御する（ステップＳ６１からステップＳ６２）。
【００９５】
ステップＳ６２においてこれらの情報を受信したら、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、受信した通信品質が所定の（第３の）閾値以上に維持されているか否かを判断する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３において通信品質が所定の（第３の）閾値以上に維持されている場合、協調基地局は変更せずに現状維持とする。このように、所定の（第３の）閾値は、協調基地局を変更せずに現状維持としても問題がないような値を設定する。
【００９６】
このように、本実施形態において、協調基地局によって協調送信を行っている最中に、受信部（ＲＦ部１０２）が受信した通信品質情報に基づく通信品質が低下して所定の閾値を下回った場合、以下のように制御するのが好適である。すなわち、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、協調基地局を選別し直すように制御するのが好適である。
【００９７】
一方、受信した通信品質が所定の（第３の）閾値以上に維持されていない場合、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、受信した通信品質が所定の（第４の）閾値以上に維持されているか否かを判断する（ステップＳ６４）。所定の第４の閾値は、上述した所定の第３の閾値よりも小さな値とする。
【００９８】
ステップＳ６４において通信品質が所定の（第４の）閾値以上に維持されている、すなわち通信品質が第３の閾値と第４の閾値との間にある場合、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、上述したステップＳ６７の処理を行うように制御する。すなわち、この場合、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、合成受信品質情報に基づいて、受信品質が最も高い組合せを構成する基地局を協調基地局として選別するように、選別される基地局を適宜変更する。
【００９９】
一方、ステップＳ６４において通信品質が所定の（第４の）閾値未満である場合、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、候補基地局を再選別する処理を開始する旨を、端末２００に通知するように制御する（ステップＳ６５）。すなわち、この場合、マスター基地局１００Ａは、図５において説明した候補基地局の選別からやり直すために、各基地局からの受信品質を測定するように、端末２００に通知する。このように、所定の（第４の）閾値は、この値を下回って通信品質が低下すると、既に選定された候補基地局の中から協調基地局を変更しても通信品質が改善されないと判断されるような、適切な値を設定する。
【０１００】
このように、本実施形態において、協調基地局によって協調送信を行っている最中に、受信部（ＲＦ部１０２）が受信した通信品質情報に基づく通信品質が低下して所定の閾値を下回った場合、以下のように制御するのが好適である。すなわち、マスター基地局１００Ａの制御部１０７は、受信部が受信した通信品質情報に基づいて、候補基地局を選別し直すように制御するのが好適である。
【０１０１】
図１２に示す例においては、協調送信が開始されてしばらくは通信品質が第３の閾値以上に維持されているため、基地局１００Ｂは協調基地局として協調送信を行う一方、基地局１００Ｃは待機基地局として協調送信を行っていない。その後、図１２に示す例においては、通信品質が第３の閾値を下回ったため、協調基地局を変更している。すなわち、受信品質が最も高い組合せを構成する基地局を協調基地局として選別した結果、基地局１００Ｂは待機基地局となって協調送信を行わなくなる一方、基地局１００Ｃは協調基地局となって協調送信を開始している。さらにその後、図１２に示す例においては、通信品質が第４の閾値をも下回ったため、端末２００に対して、候補基地局の選別からやり直すために、各基地局からの受信品質を測定するように通知している。
【０１０２】
このようにして、本実施形態では、協調送信が開始された後も協調基地局または候補基地局を適宜変更することにより、例えば図１１に示したような協調送信を行うことができる。
【０１０３】
このように、本実施形態においては、合成後の通信品質から協調基地局を選別するため、協調送信を行う際の通信スループットを最適化することができる。また、本実施形態においては、候補基地局の中から全ての組合せについて合成受信品質を測定し、その中から最も通信品質が高い基地局の組合せを選別するため、協調送信の通信スループットを一層向上させることが期待できる。さらに、本実施形態においては、スループット向上の効果が少ないと見込まれる基地局を適宜排除するため、他のセルに対する干渉を軽減することができるとともに、無線リソースの有効利用が可能となる。
【０１０４】
さらに、本実施形態においては、候補基地局がＲＢを確保しているため、協調基地局を変更する際の処理にかかる時間の遅延が少なく、通信路の通信品質が変化しても、当該変化に対する追従性を高めることができる。また、通信品質の変化に追従して通信品質の測定を適宜対応させるため、通信路の品質変化への追従性を高めることができる。このため、協調基地局を選別する際の判定材料となる情報がより正確になり、協調送信の通信スループットを一層向上させることが期待できる。
【０１０５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１０６】
例えば、上述の実施例では、移動体通信システムとしてＬＴＥを想定して説明した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、複数の基地局による協調送信を行う基地局を含む無線通信システムであれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１０７】
また、上述した実施形態は、協調送信開始前に端末２００と通信している基地局１００がマスター基地局となり、その他の周辺基地局に指示する態様として説明した。しかしながら、本発明は、端末２００が通信している基地局１００（マスター基地局）を経由して、基地局を統括しているセンター局に必要な情報を提供し、マスター基地局の代わりにセンター局が制御を行うような態様も想定できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  無線通信基地局
１０１  ＲＦアンテナ
１０２  ＲＦ部
１０３  変復調部
１０４  基地局インタフェース部
１０５  ＯＭＴインタフェース部
１０６  ＢＨインタフェース部
１０７  制御部
１０８  記憶部
２００  無線通信端末
２０１  ＲＦアンテナ
２０２  ＲＦ部
２０３  変復調部
２０４  制御部
２０５  記憶部
２０６  入力部
２０７  デコーダ部
２０８  マイク
２０９  スピーカ
２１０  表示部
２１１  ＧＰＳアンテナ
２１２  ＧＰＳ部
３１０  ＭＭＥ
３２０  Ｓ−ＧＷ
３３０  Ｐ−ＧＷ
４００  ＩＭＳ
【図１】
0005925573.tif 000002
【図２】
0005925573.tif 000003
【図３】
0005925573.tif 000004
【図４】
0005925573.tif 000005
【図５】
0005925573.tif 000006
【図６】
0005925573.tif 000007
【図７】
0005925573.tif 000008
【図８】
0005925573.tif 000009
【図９】
0005925573.tif 000010
【図１０】
0005925573.tif 000011
【図１１】
0005925573.tif 000012
【図１２】
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