(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送する給送手段と、
前記給送手段を備える装置本体に対して着脱可能な、被記録媒体を収容するトレイと、
前記トレイの下流に前記被記録媒体の先端と対向する対向部と、
前記対向部の前記被記録媒体の前記搬送方向と交差する幅方向に間隔を置いて配置され、前記被記録媒体の分離を行う複数の分離傾斜面と
前記対向部における前記複数の分離傾斜面の間に配置され、前記分離傾斜面から突き出して前記トレイに収容された被記録媒体先端と接して該被記録媒体の移動を規制する規制状態と、前記分離傾斜面より没して前記規制状態を解除して被記録媒体を給送経路に給送可能とする規制解除状態と、を切換可能である単一のストッパーと、
前記トレイが前記装置本体に挿入された際、前記トレイと係合して前記ストッパーを前記規制状態から前記規制解除状態に切り換える切換手段と、を備え、
前記切換手段は、
前記ストッパーと係合し、前記トレイの収容方向に変位可能で、制動機構で制動力が付与される第１スライダーと、
前記対向部の前記被記録媒体の幅方向における、前記分離傾斜面の前記ストッパーとは反対側に、前記第１スライダーの両側から接続部材を介して配置され、前記トレイの収容方向に変位可能な一対の第２スライダーと、
前記一対の第２スライダーとともに変位する前記トレイと係合する一対の係合部と、を有する、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、
前記切換手段は、
前記ストッパーの両側に配置された前記係合部のうち一方の係合部と前記第２スライダーのうち一方の第２スライダーとに支持され、前記ストッパーが前記規制状態から前記規制解除状態に切り換わる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記ストッパーの両側に配置された前記係合部のうち他方の係合部と前記第２スライダーのうち他方の第２スライダーとに支持され、前記ストッパーが前記規制状態から前記規制解除状態に切り換わる方向に付勢する第２付勢手段と、
前記一方の係合部と前記装置本体とに支持され、前記ストッパーが前記規制解除状態から前記規制状態に切り換わる方向に付勢する第３付勢手段と、
前記他方の係合部と前記装置本体とに支持され、前記ストッパーが前記規制解除状態から前記規制状態に切り換わる方向に付勢する第４付勢手段と、を備える、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録媒体給送装置において、
前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段のそれぞれの付勢力は、各付勢手段が前記係合部を付勢する位置と前記ストッパーとの間の距離に応じ、当該距離が長くなるに従って小さくなる様に設定されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の被記録媒体給送装置において、
前記第３付勢手段及び前記第４付勢手段のそれぞれの付勢力は、各付勢手段が前記係合部を付勢する位置と前記ストッパーとの間の距離に応じ、当該距離が長くなるに従って小さくなる様に設定されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
被記録媒体を給送する給送手段と、
前記給送手段を備える装置本体に対して着脱可能な、被記録媒体を収容する下段側トレイと、
前記装置本体に対して着脱可能であり、前記装置本体に装着された際に前記下段側トレイの装着位置に対して上方に位置する、被記録媒体を収容する上段側トレイと、
前記下段側トレイ及び前記上段側トレイの下流に前記被記録媒体の先端と対向する対向部と、
前記対向部の前記被記録媒体の前記搬送方向と交差する幅方向に間隔を置いて配置され、前記被記録媒体の分離を行う複数の分離傾斜面と
前記対向部における前記複数の分離傾斜面の間に配置され、前記分離傾斜面から突き出して前記下段側トレイに収容された被記録媒体先端と接して該被記録媒体の移動を規制する規制状態と、前記分離傾斜面より没して前記規制状態を解除して被記録媒体を給送経路に給送可能とする規制解除状態と、を切換可能である単一のストッパーと、
前記下段側トレイが前記装置本体に挿入された際、前記下段側トレイと係合して前記ストッパーを前記規制状態から前記規制解除状態に切り換える切換手段と、を備え、
前記切換手段は、
前記ストッパーと係合し、前記下段側トレイの収容方向に変位可能で、制動機構で制動力が付与される第１スライダーと、
前記対向部の前記被記録媒体の幅方向における、前記分離傾斜面の前記ストッパーとは反対側に、前記第１スライダーの両側から接続部材を介して配置され、前記下段側トレイの収容方向に変位可能な一対の第２スライダーと、
前記一対の第２スライダーとともに変位する前記下段側トレイと係合する一対の係合部と、を有する、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録媒体給送装置において、
前記ストッパーは、前記下段側トレイに収容された被記録媒体の先端と係合可能な高さであって、前記上段側トレイに収容された被記録媒体と係合しない高さに形成されている、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の被記録媒体給送装置において、
前記切換手段は、前記ストッパーの両側に配置された前記係合部のうち一方の係合部と前記第２スライダーのうち一方の第２スライダーとに支持され、前記ストッパーが前記規制状態から前記規制解除状態に切り換わる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記ストッパーの両側に配置された前記係合部のうち他方の係合部と前記第２スライダーのうち他方の第２スライダーとに支持され、前記ストッパーが前記規制状態から前記規制解除状態に切り換わる方向に付勢する第２付勢手段と、
前記一方の係合部と前記装置本体とに支持され、前記ストッパーが前記規制解除状態から前記規制状態に切り換わる方向に付勢する第３付勢手段と、
前記他方の係合部と前記装置本体とに支持され、前記ストッパーが前記規制解除状態から前記規制状態に切り換わる方向に付勢する第４付勢手段と、を備える、ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体給送装置及びこれを備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、複数の被記録媒体を積層して支持する給紙トレイから１枚の被記録媒体を分離し、記録処理を行う記録部等へ給送する被記録媒体給送装置が設けられている。この被記録媒体給送装置には、給紙トレイの被記録媒体の載置面に対して所定角度で傾斜する分離傾斜部が設けられている。給紙トレイに積層された被記録媒体は、ピックアップローラーに当接されて分離傾斜部に向かって送り出される。このとき、複数枚が重なって送り出された被記録媒体は、その先端が分離傾斜部の傾斜面と接し、送出方向と逆方向の負荷（反力、摩擦力を含む）の作用を受ける。これにより、重なり合った被記録媒体は、分離傾斜部で分離され、最上位にある被記録媒体のみが給送経路下流側に送出される。
【０００３】
ところで、この被記録媒体給送装置では、給紙トレイに収容された被記録媒体の先端と対向する位置には、前記分離傾斜部が設けられている。このため、給紙トレイが被記録媒体給送装置本体（以下、「装置本体」という。）に勢いよく挿入されると、被記録媒体が慣性力によりトレイ内から挿入方向へ移動して分離傾斜部の傾斜面に乗り上げることがある。このため、この被記録媒体給送装置では、複数枚の被記録媒体を１枚ずつ分離することができず、被記録媒体を重送する虞がある。また、給紙トレイをゆっくりと装置本体に取り付けたとしても、少なからず被記録媒体が分離傾斜部の傾斜面に乗り上げることが生ずる。
【０００４】
このような問題を解決するための技術が検討されており、例えば、特許文献１では、装置本体の被記録媒体先端と対向する位置にストッパー機構が設けられている。このストッパー機構は、給紙トレイを装置本体に挿入したときに被記録媒体が給紙トレイの挿入方向に移動するのを規制する規制状態と、給紙トレイが挿入された後一定時間後に規制状態を解除して被記録媒体を給送経路に送ることのできる規制解除状態とを変位可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３２０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この被記録媒体給送装置では、給紙トレイと係合してストッパーを規制状態から規制解除状態に切り換える係合部が前記ストッパーに近接して配置されており、係合部の変位動作によりストッパーの状態切換が行われる様になっている。しかし、従来の構成においては、係合部がストッパーに近接配置されていることから、前記ストッパー機構を小型化することが難しかった。
【０００７】
しかしその反面、仮に係合部をストッパーから離間させると、給紙トレイから力を受ける部分である係合部と、この係合部に対し反力を作用させる部分であるストッパーとが離間することから、回転モーメントの作用により抉りが生じ、係合部が円滑に変位動作できなくなり、即ちストッパーの状態切換が行えなくなるという問題が生じる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ストッパーから係合部を離間させたことによりストッパーの切換動作に支障を生じさせることがない被記録媒体給送装置及び記録装置を提供することを目的とする。  
尚、記録装置において用紙を収容する用紙収容部の呼称としては「カセット」、「トレイ」など種々のものがあるが、本明細書では「トレイ」の用語を用いることとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の被記録媒体給送装置は、被記録媒体を給送する給送手段と、前記給送手段を備える装置本体に対して着脱可能な、被記録媒体を収容するトレイと、前記トレイに収容された被記録媒体先端と接して該被記録媒体の移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除して被記録媒体を給送経路に給送可能とする規制解除状態と、を切換可能であるストッパーと、前記トレイが前記装置本体に挿入された際、前記トレイと係合して前記ストッパーを前記規制状態から前記規制解除状態に切り換える切換手段と、を備え、前記切換手段は、前記トレイと係合する係合部を有し、前記係合部は、被記録媒体の幅方向において前記ストッパーの両側に、前記ストッパーから離間した位置に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記ストッパーから離間した位置に係合部が配置されていることから、ストッパー及び該ストッパーの切換手段を小型化することができる。また、前記トレイと前記係合部が係合する際、前記係合部に作用する力は前記ストッパーの両側に配置された係合部を介して前記ストッパー及び前記切換手段に作用することから、前記係合部に抉りが生じる虞を少なくすることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記切換手段は、前記ストッパーの両側に配置された前記係合部のうち一方の係合部の側で前記ストッパーが前記規制状態から前記規制解除状態に切り換わる方向に付勢する第１付勢手段と、前記ストッパーの両側に配置された前記係合部のうち他方の係合部の側で前記ストッパーが前記規制状態から前記規制解除状態に切り換わる方向に付勢する第２付勢手段と、前記一方の係合部の側で前記ストッパーが前記規制解除状態から前記規制状態に切り換わる方向に付勢する第３付勢手段と、前記他方の係合部の側で前記ストッパーが前記規制解除状態から前記規制状態に切り換わる方向に付勢する第４付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記切換手段は、各係合部において前記ストッパーを規制状態から規制解除状態に切り換わる方向及び規制解除状態から規制状態に切り換わる方向に付勢する付勢手段を備えていることから、ストッパーを各状態に確実に切り換えることができる。尚、本発明において「ストッパーを付勢する」とは、直接ストッパーを付勢する形態及び他の部材を介して間接的にストッパーを付勢する形態のいずれをも含むものとする。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段のそれぞれの付勢力は、各付勢手段が前記係合部を付勢する位置と前記ストッパーとの間の距離に応じ、当該距離が長くなるに従って小さくなる様に設定されている、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段のそれぞれの付勢力が一方の係合部及び他方の係合部に作用する回転モーメントがほぼ同じになるように設定されていることから、前記係合部に抉りが生じる虞を少なくすることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記第３付勢手段及び前記第４付勢手段のそれぞれの付勢力は、各付勢手段が前記係合部を付勢する位置と前記ストッパーとの間の距離に応じ、当該距離が長くなるに従って小さくなる様に設定されている、
ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記第３付勢手段及び前記第４付勢手段のそれぞれの付勢力が一方の係合部及び他方の係合部に作用する回転モーメントがほぼ同じになるように設定されていることから、前記係合部に抉りが生じる虞を少なくすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、被記録媒体を給送する給送手段と、前記給送手段を備える装置本体に対して着脱可能な、被記録媒体を収容する下段側トレイと、前記装置本体に対して着脱可能であり、前記装置本体に装着された際に前記下段側トレイの装着位置に対して上方に位置する、被記録媒体を収容する上段側トレイと、前記下段側トレイに収容された被記録媒体先端と接して該被記録媒体の移動を規制する規制状態と、前記規制状態を解除して被記録媒体を給送経路に給送可能とする規制解除状態と、を切換可能であるストッパーと、前記下段側トレイが前記装置本体に挿入された際、前記下段側トレイと係合して前記ストッパーを前記規制状態から前記規制解除状態に切り換える切換手段と、を備え、前記切換手段は、前記下段側トレイと係合する係合部を有し、前記係合部は、被記録媒体の幅方向において前記ストッパーの両側に、前記ストッパーから離間した位置に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記ストッパーから離間した位置に係合部が配置されていることから、ストッパー及び該ストッパーの切換手段を小型化することができる。また、前記下段側トレイと前記係合部が係合する際、前記係合部に作用する力は前記ストッパーの両側に配置された係合部を介して前記ストッパー及び前記切換手段に作用することから、前記係合部に抉りが生じる虞を少なくすることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記ストッパーは、前記下段側トレイに収容された被記録媒体の先端と係合可能な高さであって、前記上段側トレイに収容された被記録媒体と係合しない高さに形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記ストッパーは、記録装置の高さ方向において小型化することができ、前記高さ方向において前記記録装置の小型化をすることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記ストッパーの前記規制状態から前記規制解除状態への切換において前記ストッパーに制動力を付与する制動機構を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ストッパーの状態切り換え動作を緩やかにすることができ、これにより前記トレイに収容された被記録媒体の先端の動きを確実に規制した後に、前記ストッパーを規制解除状態とすることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記切換手段は、前記ストッパーと係合し、被記録媒体先端に対して進退する方向に変位可能である第１スライダーと、前記係合部とともに前記進退する方向に変位可能である第２スライダーと、前記第１スライダーと前記第２スライダーとを接続する接続部材と、を備えて構成されることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記切換手段を、第１スライダー、第２スライダー及び接続部材に分けたことにより、部品成形を容易とし、低コスト化を図ることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記接続部材は板金加工で成形されていることを特徴とする。  
本態様によれば、第８の態様と同様の作用効果に加え、前記接続部材の剛性を高めることができ、前記係合部を付勢する位置と前記ストッパーとの間の距離が長くても接続部材の撓みを小さなものとすることができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第９の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第９の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るプリンターにおいて上段側トレイが退避位置にあるときの側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいて上段側トレイが突き当たり位置にあるときの側断面図。
【図３】第１の実施例における給送装置本体において、下段側トレイに収容された用紙の先端側と対向する部分を示す斜視図。
【図４】第１の実施例におけるストッパー機構を示した斜視図。
【図５】第１の実施例におけるストッパー機構の構成を示した分解斜視図。
【図６】第１の実施例におけるストッパー機構の非係合状態を示す平面図。
【図７】第１の実施例におけるストッパー機構と下段側トレイとの係合状態を示す平面図。
【図８】（Ａ）は第１の実施例におけるストッパーの規制状態を示す側面図、（Ｂ）は第１の実施例におけるストッパーの規制解除状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２７】
図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」という）１０において上段側トレイが退避位置にあるときの側断面図であり、図２はプリンター１０において上段側トレイが突き当たり位置にあるときの側断面図であり、図３は第１の実施例における給送装置本体において、下段側トレイに収容された用紙の先端側と対向する部分を示す斜視図であり、図４は第１の実施例におけるストッパー機構を示した斜視図であり、図５は第１の実施例におけるストッパー機構の構成を示した分解斜視図である。
【００２８】
また、図６は第１の実施例におけるストッパー機構の非係合状態を示す平面図であり、図７は第１の実施例におけるストッパー機構と下段側トレイとの係合状態を示す平面図であり、図８（Ａ）は第１の実施例におけるストッパーの規制状態を示す側面図であり、図８（Ｂ）は第１の実施例におけるストッパーの規制解除状態を示す側面図である。
【００２９】
尚、図１及び図２はプリンター１０の用紙搬送経路上に配置されるローラーを図示するために、ほぼ全てのローラーを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１及び図２の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある。）。また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙搬送（給送）方向と直交する方向すなわち用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送（給送方向）方向、Ｚ方向が装置高さ方向すなわち重力方向を示している。
【００３０】
以下、図１及び図２を参照しつつプリンター１０の全体構成について概説する。プリンター１０は、装置底部に被記録媒体給送装置（以下「給送装置」という。）１２を備え、当該被記録媒体給送装置から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」という。）を１枚ずつ給送し、記録手段１４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１及び図２、−Ｙ方向）に設けられた排紙スタッカー１６へ向けて排出する構成を備えている。
【００３１】
以下、用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。給送装置１２は、下段側トレイ５０と、その上側に位置する上段側トレイ６０と、ストッパー機構１８と、ピックアップローラー２０と、第１分離手段２２と、を備えている。複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能な用紙収容部としての下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０は、給送装置１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。また、上段側トレイ６０は、図示しないモーターにより用紙搬送方向（図１及び図２、Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から用紙搬送方向と反対側に所定量変位した退避位置（図１参照）との間を移動可能に構成されている。
【００３２】
尚、図１及び図２においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ６０に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。
【００３３】
ストッパー機構１８は、給送装置１２において下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の先端と対向する位置に設けられている。ストッパー機構１８は、規制状態（図８（Ａ）参照）と規制解除状態（図８（Ｂ）参照）とを下段側トレイ５０と係合することにより切換可能に構成されている。ストッパー機構１８は規制状態にあるとき、用紙Ｐ１の先端と接し用紙Ｐ１の移動を規制し、規制解除状態にあるとき、用紙Ｐ１の給送経路への移動を可能とする。ストッパー機構１８は、下段側トレイ５０が未装着状態であるときは、規制状態を保持している。
【００３４】
ピックアップローラー２０は、図示しないモーターによって回転駆動され、揺動軸２４を中心に揺動する揺動部材２６に設けられている。ピックアップローラー２０は、上段側トレイ６０が最も退避方向（図１及び図２、−Ｙ方向）にスライドした状態すなわち退避位置（図１参照）にあるとともにストッパー機構１８が規制解除状態にあるとき、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ５０から給送経路へ送り出す。
【００３５】
また、ピックアップローラー２０は、上段側トレイ６０が最も装置奥方（用紙送出し方向：図１及び図２、＋Ｙ方向）にスライドした突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）では、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ６０から給送経路へ送り出す。
【００３６】
給送装置１２には、下段側トレイ５０にセットされた用紙Ｐ１の先端と対向する位置、あるいは上段側トレイ６０にセットされた用紙Ｐ２の先端と対向する位置に第１分離手段２２が設けられている。第１分離手段２２は、下段側トレイ５０又は上段側トレイ６０からピックアップローラー２０の回転により繰り出された用紙Ｐの先端と接し、用紙Ｐが第１分離手段２２と接した状態で給送経路下流側へと搬送されることにより、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う。
【００３７】
第１分離手段２２の給送経路下流側には、分離ローラー２８と図示しないモーターにより駆動される駆動ローラー３０とを備えて構成された、用紙Ｐの分離を行う第２分離手段３２が設けられている。また、第２分離手段３２の給送経路下流側には、駆動ローラー３０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する従動ローラー３４が設けられている。さらに、従動ローラー３４の給送経路下流側には、図示しないモーターにより駆動される搬送駆動ローラー３６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー３８とを備える搬送手段４０が設けられている。この搬送手段４０により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００３８】
搬送手段４０の下流側には、記録手段１４が設けられている。記録手段１４は、記録ヘッド４２と、該記録ヘッドと対向する下部案内部材４４とを備えている。記録ヘッド４２は、キャリッジ４６の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ４６は、図示しない駆動モーターによって主走査方向（図１の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００３９】
下部案内部材４４は、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離を規定する。そして下部案内部材４４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段４８が設けられている。排出手段４８は、図示しないモーターによって駆動される排出駆動ローラー５２と、当該排出駆動ローラーに接して従動回転する排出従動ローラー５４とを備えている。記録手段１４により記録の行われた用紙Ｐは、排出手段４８に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー１６へ排出される。尚、排紙スタッカー１６は、装置前方側に引出可能に構成されている。
【００４０】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録手段１４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送手段４０及び排出手段４８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送手段４０の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送手段４０の逆戻り動作により反転経路５６へと送られる。反転経路５６内に送られた用紙Ｐは、駆動ローラー３０と反転ローラー５８とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００４１】
給送経路に戻された用紙Ｐは、分離ローラー２８及び従動ローラー３４を経て駆動ローラー３０により給送経路下流側の搬送手段４０へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド４２と対向する。用紙Ｐは、搬送手段４０により記録手段１４へ送られる。記録手段１４により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出手段４８に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー１６へ排出される。
【００４２】
図３を参照するに、給送装置１２において下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の先端と対向する部分１２ａ（以下「対向部」という）が示されている。対向部１２ａは、用紙Ｐ１の移動を規制するストッパー機構１８と、用紙Ｐの分離を行う第１分離手段２２とを備えて構成されている。
【００４３】
第１分離手段２２は、用紙給送経路に沿って延びる複数の第１分離傾斜面６２及び複数の第２分離傾斜面６４を備えている。第２分離傾斜面６４は、第１分離傾斜面６２と記録装置高さ方向における高さが異なる。第１分離傾斜面６２は、対向部１２ａにおいてＸ軸方向に適度に間隔をおいて配置され、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の先端及び上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の先端と対向している。
【００４４】
第２分離傾斜面６４は、上段側トレイ６０の下側より低くなるように高さが設定されている。すなわち、第２分離傾斜面６４は、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の先端とは対向しない。このため、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１を給送するとき、第１分離傾斜面６２及び第２分離傾斜面６４は、用紙Ｐ１の先端と接し、用紙Ｐ１の分離を行う。
【００４５】
また、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２を給送するとき、第１の分離傾斜面６２は、用紙Ｐ２の先端と接し、用紙Ｐ２の分離を行う。従って、第１分離手段２２は、用紙先端と接する分離傾斜面の数を変更することにより下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１又は上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２に併せて分離条件を変更することができ、それぞれの用紙Ｐ１、Ｐ２に併せた最適分離条件とすることができる。
【００４６】
■■■第１の実施例■■■■■
ストッパー機構１８は、対向部１２ａにおいてＸ軸方向中央付近に配置されたストッパー６６と、ストッパー６６を規制状態から規制解除状態に切り換える切換手段６８とを備えている。切換手段６８は、対向部１２ａに第１分離手段２２が取り付けられている状態において、その上方及び前方（−Ｙ方向）が第１分離手段２２に覆われている。
【００４７】
切換手段６８は、ストッパー６６の両側にストッパー６６からＸ軸方向に距離をおいて配置されている係合部７０，７２を備えている。係合部７０，７２は、第１分離手段２２の第１分離傾斜面６２に挟まれた位置に設けられた開口部７３，７３に配置されている。また、係合部７０，７２は、対向部１２ａに対して、Ｙ軸方向に変位可能に構成され、下段側トレイ５０と係合しない非係合状態にあるとき、第１分離手段２２より−Ｙ方向に突出している。以下、ストッパー機構１８について、図４及び図５を参照してより詳細に説明する。
【００４８】
切換手段６８は、「第１スライダー」としてストッパー６６と係合し、Ｙ軸方向に変位可能なカムスライダー７４と、ストッパー６６からＸ方向に距離をおいて配置された第１係合部７０と、ストッパー６６から−Ｘ方向に距離をおいて配置された第２係合部７２と、「第２スライダー」として第１係合部７０とともにＹ軸方向に変位可能な第１係合スライダー７８と、「第２スライダー」として第２係合部７２とともにＹ軸方向に変位可能な第２係合スライダー８０と、を備えている。
【００４９】
また切換手段６８は、「接続部材」としてカムスライダー７４と第１係合スライダー７８とを接続する第１接続部材８２と、「接続部材」としてカムスライダー７４と第２係合スライダー８０とを接続する第２接続部材８４と、第１係合部７０の側に配置された「第１付勢手段」としてのコイルばね８８及び「第３付勢手段」としてのコイルばね８６と、第２係合部７２の側に配置された「第２付勢手段」としてのコイルばね９２及び「第４付勢手段」としてのコイルばね９０と、を備えている。
【００５０】
ストッパー６６の下端には、Ｘ軸方向に延在するストッパー回転軸９４が設けられている。ストッパー回転軸９４は、対向部１２ａの底面７６に設けられたフック状の底面係合部９６に嵌合されている。ストッパー回転軸９４の上方には、用紙Ｐ１の移動を規制するための規制部９８が設けられている。規制部９８には、用紙Ｐ１の先端と接する規制面１００が形成され、さらに規制面１００のＸ軸方向における両側からＹ方向に向けて延びる一対の側壁１０２が設けられている。一対の側壁１０２には、該側壁からＸ軸方向に突出し、互いに対向する係合ピン１０４が設けられている。
【００５１】
カムスライダー７４は、本体部１０６と、その本体部１０６からＺ方向に突出するストッパー係合部１０８と、本体部１０６からＸ軸方向において両側に突出してＸ軸方向に延びる一対の接続部１１０とを備えている。本体部１０６には、第１摺動部１１２が設けられている。第１摺動部１１２は、Ｙ軸方向を摺動方向とし、摺動方向と交差する断面すなわちＸ軸方向における断面での形状がＸ軸方向に凹凸を繰り返して形成された凹凸形状（所謂櫛歯形状）となるように凹条と凸条とが形成されている。また、凹条及び凸条は、Ｙ軸方向に沿って延びている。
【００５２】
また、対向部１２ａの底面７６には、第１摺動部１１２と嵌合する第２摺動部１１４が設けられている。第２摺動部１１４には、Ｘ軸方向における断面での形状がＸ軸方向に凹凸を繰り返して形成された凹凸形状（所謂櫛歯形状）となるように凹条と凸条とが形成されている。また、第２摺動部１１４の凹条及び凸条は、Ｙ軸方向に沿って延び、第１摺動部１１２の凹条及び凸条よりもＹ軸方向に長く形成されている。
【００５３】
第１摺動部１１２と第２摺動部１１４とは、互いの凹条と凸条とが粘性材料（グリース等）を介して摺動可能に嵌合されている。すなわち、カムスライダー７４は、対向部１２ａの底面７６に対してＹ軸方向に摺動可能に構成されている。また、第１摺動部１１２と第２摺動部１１４とは、Ｙ軸方向においてカムスライダー７４に制動力を付与する制動機構１１５を構成する。
【００５４】
ストッパー係合部１０８には、Ｘ軸方向に貫通するとともに、−Ｙ方向側に開口端を有する所定幅のスリット状の係合空間１１６（図８（Ａ）（Ｂ）参照）が−Ｙ方向に向けて下がり勾配となるように斜め状に設けられている。この係合空間１１６には、ストッパー６６の係合ピン１０４が係合する。接続部１１０は、対向する第１係合スライダー７８に第１接続部材８２を介して又は第２係合スライダー８０に第２接続部材８４を介して接続されている
【００５５】
第１係合部７０は、本体部１１８と、本体部１１８から−Ｙ方向に突出する係合突出部１２０とを備えている。また、第１係合部７０は、本体部１１８のＸ方向における両側の端部分１２２が対向部１２ａの底面７６に設けられた一対の摺動経路１２４と係合するとともに、その係合状態を保ちながらＹ軸方向に摺動可能に構成されている。本体部１１８の背面には、第３付勢手段であるコイルばね８６の一端が支持又は固定されている。コイルばね８６の他端は対向部１２ａの背面１２６に固定又は支持されている。コイルばね８６は、第１係合部７０を−Ｙ方向に付勢している。
【００５６】
また、本体部１１８には、凹所１２８が設けられている。凹所１２８には、コイルばね８８が格納され、コイルばね８８の一端は、本体部１１８に固定又は支持されている。コイルばね８８の他端は、第１係合スライダー７８に固定又は支持されている。すなわち第１係合部７０と第１係合スライダー７８とは、第１付勢手段であるコイルばね８８で連結されている。また、コイルばね８６とコイルばね８８とは、Ｙ軸方向に沿って伸縮可能なように並列に配置されている。
【００５７】
第１係合スライダー７８は、本体部１３０と、接続部１３２とを備えて構成されている。本体部１３０には、第１係合部７０の本体部１１８に支持又は固定されたコイルばね８８が接続されている。また、本体部１３０の下部は、第１係合部７０の本体部１１８が本体部１３０に対してスライド可能なように第１係合部７０の本体部１１８のＸ軸方向における断面形状の外形に併せて形成されている。接続部１３２は、Ｘ軸方向において本体部１３０からカムスライダー７４に向けて延びている。接続部１３２は、第１接続部材８２を介してカムスライダー７４の接続部１１０に接続されている。
【００５８】
第１接続部材８２は、金属材料から板金加工（プレス加工等）で形成され、Ｘ軸方向に沿って延びている。第１接続部材８２は、カムスライダー７４の接続部１１０と第１係合スライダー７８の接続部１３２とを接続するとともにＸ軸方向に沿って接続部１１０，１３２の上面及び側面を覆い接続部１１０，１３２を補強する。これにより、カムスライダー７４を変位させる際に接続部１１０，１３２に生じる撓みを小さくすることができる。また、第１接続部材８２は、板金加工（プレス加工等）で形成されることから、低コスト化を図ることができる。
【００５９】
第２係合部７２、第２係合スライダー８０、第２接続部材８４及び第４付勢手段であるコイルばね９０、第２付勢手段であるコイルばね９２の構成は、上記説明した第１係合部７０、第１係合スライダー７８、第１接続部材８２及びコイルばね８６，８８と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００６０】
また、コイルばね８８、９２は、ストッパー６６を規制状態から規制解除状態に変位させる際、ストッパー６６に作用するように構成されている。さらにコイルばね８６，９０は、ストッパー６６を規制解除状態から規制状態に変位させる際、ストッパー６６に作用するように構成されている。以下、ストッパー６６の規制状態から規制解除状態への変位、又は規制解除状態から規制状態への変位についてコイルばね８６，８８，９０，９２の作用とともに詳細に説明する。
【００６１】
図６を参照するに、第１係合部７０は、ストッパー６６から距離Ｌ１をおいて配置されている。一方、第２係合部７２は、ストッパー６６から距離Ｌ２をおいて配置されている。距離Ｌ２は距離Ｌ１より長く設定されている。このため、第２係合部７２を付勢する第４付勢手段であるコイルばね９０の付勢力すなわちばね力Ｆ４が、第１係合部７０を付勢する第３付勢手段であるコイルばね８６の付勢力すなわちばね力Ｆ３と同じ大きさの力に又は大きく設定されていると、第２係合部７２に作用する回転モーメントＮ４が第１係合部７０に作用する回転モーメントＮ３よりも大きくなる。これによりストッパー機構１８をＺ方向から−Ｚ方向へ向けて見ると、カムスライダー７４を軸にストッパー機構１８が時計回りに変位し、第１摺動部１１２と第２摺動部１１４とに抉りが生じる。
【００６２】
このため本実施例では、第３付勢手段であるコイルばね８６のばね力Ｆ３と、第２係合部７２を付勢する第４付勢手段であるコイルばね９０のばね力Ｆ４とは、距離Ｌ１と距離Ｌ２との対比において、ストッパー６６からの距離に比例して（距離が長くなるに従って）小さくなるように設定されている。具体的には、第１係合部７０に作用する回転モーメントＮ３（＝Ｆ３×Ｌ１）と、第２係合部７２に作用する回転モーメントＮ４（＝Ｆ４×Ｌ２）とがほぼ同じになるように設定されている。この関係により、第１係合部７０及び第２係合部７２に作用する回転モーメントＮ３，Ｎ４が釣り合うことから第１摺動部１１２と第２摺動部１１４とに抉りが生じ難くなる。
【００６３】
図７を参照するに、ストッパー６６が規制状態から規制解除状態に変位する際、第１係合部７０と第１係合スライダー７８との間に配置されたコイルばね８８は圧縮され、ばね力Ｆ１を発生させる。また、第２係合部７２と第２係合スライダー８０との間に配置されたコイルばね９２も圧縮され、ばね力Ｆ２を発生させる。
【００６４】
コイルばね８８の付勢力すなわちばね力Ｆ１は、第１係合スライダー７８をＹ方向に付勢する。このとき、第１係合スライダー７８には回転モーメントＮ１（＝Ｆ１×Ｌ１）が作用している。また、コイルばね９２の付勢力すなわちばね力Ｆ２は、第２係合スライダー８０をＹ方向に付勢する。このとき、第２係合スライダー８０には回転モーメントＮ２（＝Ｆ２×Ｌ２）が作用している。
【００６５】
このため、第２係合スライダー８０を付勢するコイルばね９２のばね力Ｆ２が、第１係合スライダー７８を付勢するコイルばね８８のばね力Ｆ１と同じ大きさの力に又は大きく設定されていると、第２係合スライダー８０に作用する回転モーメントＮ２が第１係合スライダー７８に作用する回転モーメントＮ１よりも大きくなる。これによりストッパー機構１８をＺ方向から−Ｚ方向へ向けて見ると、カムスライダー７４を軸にストッパー機構１８が時計回りに変位し、第１摺動部１１２と第２摺動部１１４とに抉りが生じる。
【００６６】
このため本実施例では、第１付勢手段であるコイルばね８８のばね力Ｆ１と、第２係合部７２を付勢する第２付勢手段であるコイルばね９２のばね力Ｆ２とは、距離Ｌ１と距離Ｌ２との対比において、ストッパー６６からの距離に比例して（距離が長くなるに従って）小さくなるように設定されている。具体的には、第１係合部７０に作用する回転モーメントＮ１（＝Ｆ１×Ｌ１）と、第２係合部７２に作用する回転モーメントＮ２（＝Ｆ２×Ｌ２）とがほぼ同じになるように設定されている。この関係により、第１係合スライダー７８及び第２係合スライダー８０に作用する回転モーメントＮ１，Ｎ２が釣り合うことから第１摺動部１１２と第２摺動部１１４とに抉りが生じ難くなる。
【００６７】
ここで、図６及び図７を参照してストッパー機構１８の規制状態から規制解除状態への変位について説明する。図６において、ストッパー機構１８は、規制状態にある。第１係合部７０及び第２係合部７２の係合突出部１２０の先端は、Ｙ軸方向において係合解除位置Ｙ１に位置している。
【００６８】
図７において、対向部１２ａの前方すなわち−Ｙ方向から下段側トレイ５０が挿入されると、下段側トレイ５０の先端５０ａが、第１係合部７０及び第２係合部７２の係合突出部１２０の先端と接触する。下段側トレイ５０を対向部１２ａに向けて押し込むと、第１係合部７０及び第２係合部７２は、コイルばね８６，９０の付勢力に抗してＹ方向に押し込まれる。これにより、第１係合部７０及び第２係合部７２の係合突出部１２０の先端は、係合位置Ｙ２に変位する。このとき、制動機構１１５の作用によりカムスライダー７４は直ちに移動することなく、第１係合部７０と第１係合スライダー７８との間に配置されたコイルばね８８及び第２係合部７２と第２係合スライダー８０との間に配置されたコイルばね９２は一旦圧縮された状態となる。
【００６９】
圧縮されたコイルばね８８，９２は、Ｙ方向に沿ってコイルばね８８のばね力Ｆ１及びコイルばね９２のばね力Ｆ２を発生させる。従って、この発生したばね力Ｆ１及びＦ２により、第１係合スライダー７８及び第２係合スライダー８０とともにカムスライダー７４はＹ方向に移動（摺動）する。この移動において制動機構１１５の制動力が作用することにより、カムスライダー７４は、このばね力Ｆ１，Ｆ２と制動力との差に応じた速度でＹ方向へゆっくり移動する。このため、ストッパー機構１８では、カムスライダー７４とカム機構で連係動作するストッパー６６は、制動機構１１５が呈する制動力の作用によって規制位置から規制解除位置にゆっくり回動して移動するようになっている。このため、ストッパー６６は、用紙Ｐ１のＹ方向への動きを確実に規制した後、規制解除状態に変位する。
【００７０】
次に、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照してストッパー６６の規制状態から規制解除状態への変位について説明する。図８（Ａ）において、ストッパー６６は規制状態にある。図８（Ａ）において、カムスライダー７４と、係合空間１１６及び係合ピン１０４を介してカムスライダー７４に係合するストッパー６６とは、コイルばね８６，９０により第１係合部７０、第２係合部７２、第１接続部材８２及び第２接続部材８４を介して底面係合部９６すなわち−Ｙ方向に向けて付勢されている。このとき、ストッパー６６は、規制部９８が対向部１２ａの底面７６に対して直立し、その規制面１００が下段側トレイ５０の用紙Ｐ１の先端と対向した状態となっている。このため、規制面１００は、用紙Ｐ１の先端と接し、そのＹ方向への移動を規制することができる。
【００７１】
図８（Ｂ）に示すように、第２係合部７２（第１係合部７０）の係合突出部１２０が下段側トレイ５０の先端５０ａと接し、下段側トレイ５０によりＹ方向に押し込まれて係合位置Ｙ２に変位した際、上述するようにカムスライダー７４は、第１係合部７０及び第２係合部７２の動きから遅れてゆっくりとＹ方向に変位する。このとき、ストッパー６６は、ストッパー回転軸９４を中心に回転し、係合ピン１０４が係合空間１１６内を移動し、規制面１００をＹ方向側へ倒すように動作する。これにより規制面１００は、図８（Ｂ）に示す様に用紙Ｐ１先端への規制を解除する。
【００７２】
また、図８（Ｂ）において規制解除状態にある規制面１００は、第１の分離手段２２の第１分離傾斜面６２及び第２分離傾斜面６４よりもＹ方向側に変位しており、用紙Ｐ１の給送の妨げにはならない。また、ストッパー６６は図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、そのＺ方向における高さは、上段側トレイ６０よりも低い。このため、ストッパー６６は、上段側トレイ６０に収容された用紙Ｐ２の給送の妨げにはならない。
【００７３】
また、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において第２係合部７２（第１係合部７０）の係合突出部１２０と接している下段側トレイ５０の先端５０ａを係合位置Ｙ２から係合解除位置Ｙ１に変位させた際、コイルばね８６，９０は、その付勢力により第１係合部７０及び第２係合部７２を−Ｙ方向に付勢する。これにより、第１係合部７０及び第２係合部７２の係合突出部１２０の先端は、係合位置Ｙ２から係合解除位置Ｙ１に変位する。
【００７４】
このため、第１係合部７０及び第２係合部７２とそれぞれコイルばね８８，９２を介して連結された第１係合スライダー７８及び第２係合スライダー８０は、−Ｙ方向に変位する。これにより、ストッパー６６は、第１係合部７０、第２係合部７２、第１接続部材８２、第２接続部材８４及びカムスライダー７４を介してコイルばね８８，９２により−Ｙ方向へ付勢され、規制解除状態から規制状態に変位する。すなわち、コイルばね８６，９０は、ストッパー６６を規制解除状態から規制状態に変位させる。
【００７５】
＜＜＜第１の実施例の変形例＞＞＞  
尚、上述した第１の実施例は、さらに以下のように変形しても良い。  
（１）上記実施例では、下段側トレイ５０と上段側トレイ６０とを別体に構成しているが、下段側トレイ５０及び上段側トレイ６０を一体化し、双方が一体となって装置本体に対して着脱可能に構成しても良い。この場合、上段側トレイ６０は下段側トレイ５０に対してスライド可能に設ける。
【００７６】
（２）また、上記実施例では、給紙トレイが２段で構成されているが、１段のみの構成としても良い。  
（３）ストッパー６６と第１係合部７０との距離Ｌ１は、ストッパー６６と第２係合部７２との距離Ｌ２よりも大きく設定しても良く、同じ距離に設定しても良い。この場合、ばね力（付勢力）Ｆ１及びＦ２は、回転モーメントＮ１とＮ２とが同じになるように設定され、ばね力（付勢力）Ｆ３及びＦ４は、回転モーメントＮ３とＮ４とが同じになるように設定される。
【００７７】
（４）第１係合部７０及び第２係合部７２の係合突出部１２０は、下段側トレイ５０と係合する構成に代えて、上段側トレイ６０と係合する構成としても良い。
（５）第１付勢手段、第２付勢手段、第３付勢手段及び第４付勢手段は、コイルばね８６，８８，９０及び９２に代えて、空気圧、油圧等を用いたものとしても良い。
【００７８】
（６）第３付勢手段及び第４付勢手段は、それぞれ一端を第１係合部７０、第２係合部７２に代えて、第１係合スライダー７８、第２係合スライダー８０に固定又は支持されていても良い。
（７）カムスライダー７４、第１係合スライダー７８、第２係合スライダー８０、第１接続部材８２及び第２接続部材８４は、一体に成形されていても良い。
【００７９】
また、本実施形態では本発明に係る給送装置１２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８０】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８２】
１０  プリンター、１２  給送装置、１２ａ  対向部、１４  記録手段、１６  排紙スタッカー、１８  ストッパー機構、２０  ピックアップローラー、２２  第１分離手段、２４  揺動軸、２６  揺動部材、２８  分離ローラー、３０  駆動ローラー、３２  第２分離手段、３４  従動ローラー、３６  搬送駆動ローラー、３８  搬送従動ローラー、４０  搬送手段、４２  記録ヘッド、４４  下部案内部材、４６  キャリッジ、４８  排出手段、５０  下段側トレイ、５０ａ  下段側トレイの先端、５２  排出駆動ローラー、５４  排出従動ローラー、５６  反転経路、５８  反転ローラー、６０  上段側トレイ、６２  第１分離傾斜面、６４  第２分離傾斜面、６６  ストッパー、６８  切換手段、７０  第１係合部、７２  第２係合部、７３  開口部、７４  カムスライダー、７６  対向部の底面、７８  第１係合スライダー、８０  第２係合スライダー、８２  第１接続部材、８４  第２接続部材、８６，８８，９０，９２  コイルばね、９４  ストッパー回転軸、９６  底面係合部、９８  規制部、１００  規制面、１０２  側壁、１０４  係合ピン、１０６  カムスライダーの本体部、１０８  ストッパー係合部、１１０  カムスライダーの接続部、１１２  第１摺動部、１１４  第２摺動部、１１５  制動機構、１１６  係合空間、１１８  係合部の本体部、１２０  係合突出部、１２２  端部分、１２４  摺動経路、１２６  背面、１２８  凹所、１３０  第１（第２）係合スライダーの本体部、１３２  第１（第２）係合スライダーの接続部、Ｆ１，Ｆ２  力、Ｌ１，Ｌ２  距離、Ｎ１，Ｎ２  回転モーメント、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙、Ｙ１  係合解除位置、Ｙ２  係合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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