(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備えた可動連結式手摺装置において、
前記被連結部に前記スライド方向のスライド受け部材を設け、このスライド受け部材に移動体を上下方向移動可能に設けると共に、その移動体を支持する弾性部材を前記スライド受け部材に設け、
前記手摺体の横桟と前記移動体の一方に前記スライド方向の一方の嵌合部を設け、前記一方の嵌合部にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部を前記手摺体の横桟と前記移動体の他方に設けたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
前記スライド受け部材は、前記被連結部に固定する固定部と、前記移動体の本体の上下幅より幅広で該本体が上下方向移動可能な縦溝部とを備え、この縦溝部の底部と前記本体との間に前記弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の可動連結式手摺装置。
【請求項３】
前記一方の嵌合部が凸部であり、前記他方の嵌合部が凹溝であり、
前記本体の側方に前記凸部を突設し、前記凸部を挿通する挿通部を前記スライド受け部材に設けたことを特徴とする請求項２記載の可動連結式手摺装置。
【請求項４】
前記横桟の端部に、前記移動体のスライド方向の移動を規制する小口蓋を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う躯体等の被連結部に手摺体を連結する可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、各手摺ユニットは、側壁に対して矢印Ｘ方向に相対移動可能な第１部位と、外壁に対して矢印Ｙ方向（水平面においてＸ方向と直交する方向）に相対移動可能な第２部位とを備え、これらを連結板で連結する。第１部位は、目地プレートの矢印Ｙ方向両端部に立設された四辺組柵体によって構成し、第２部位は、平常時はスプリングの付勢により矢印Ｙ方向の寸法が縮小され、各建物の矢印Ｙ方向への相対移動時にはスプリングの付勢に抗して矢印Ｙ方向の寸法が個別に拡大される拡縮壁によって構成する手摺型エキスパンションジョイント（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
上記手摺型エキスパンションジョイントでは、第１部位は、側壁に固定したアルミニウム合金製のレール（図５，図７参照）における断面Ｔ字形嵌合部（図５参照）が笠木部材の断面Ｔ字状の案内溝にスライド自在に嵌合されているから、側壁に対する第１部位の上下方向の変位には対応することができない。
【０００４】
また、横桟と縦桟とを有する手摺体と、手摺体を手摺体にスライド可能に連結する連結体とを備えた可動連結式手摺装置であって、連結体は、手摺体に固定される固定側挿通孔と、手摺体の横桟にスライド可能に連結される可動側挿通孔とを備え、可動側挿通孔を、手摺体の横桟が嵌合する挿通孔としたことにより、ガタつきを抑えたスムーズなスライド動作を可能とした可動連結式手摺装置（例えば特許文献２）が提案されているが、躯体に対する手摺体の上下方向の変位には対応することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２１７８３号公報
【特許文献１】特開２００９−９７２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、手摺体と被連結部との上下方向の相対変位に対応可能な可動連結式手摺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、横桟と縦桟とを有する手摺体と、この手摺体をスライド可能に連結する被連結部とを備えた可動連結式手摺装置において、前記被連結部に前記スライド方向のスライド受け部材を設け、このスライド受け部材に移動体を上下方向移動可能に設けると共に、その移動体を支持する弾性部材を前記スライド受け部材に設け、前記手摺体の横桟と前記移動体の一方に前記スライド方向の一方の嵌合部を設け、前記一方の嵌合部にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部を前記手摺体の横桟と前記移動体の他方に設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記スライド受け部材は、前記被連結部に固定する固定部と、前記移動体の本体の上下幅より幅広で該本体が上下方向移動可能な縦溝部とを備え、この縦溝部の底部と前記本体との間に前記弾性部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記一方の嵌合部が凸部であり、前記他方の嵌合部が凹溝であり、前記本体の側方に前記凸部を突設し、前記凸部を挿通する挿通部を前記スライド受け部材に設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記横桟の端部に、前記移動体のスライド方向の移動を規制する小口蓋を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、一方の嵌合部に他方の嵌合部がスライドして、被連結部に対して手摺体がスライドすることにより、被連結部と手摺体とにおけるスライド方向の変位を吸収することができる。また、被連結部に対して手摺体が上下に変位すると、スライド受け部材に対して移動体が上下に動いて前記変位を吸収することができ、被連結部に対して手摺体が下に変位する場合は、移動体を支持する弾性部材が弾性変形して下への変位を許容する。
【００１２】
また、請求項２の発明によれば、被連結部に対して手摺体が上に変位すると、縦溝部に沿って移動体が上下に動いて前記上への変位を吸収し、被連結部に対して手摺体が下に変位する場合は、移動体を支持する弾性部材が弾性変形して前記下への変位を許容する。
【００１３】
また、請求項３の発明によれば、凸部に沿って凹溝がスライドすることにより、被連結部に対して移動体がスライドする。また、挿通部により移動体が上下方向移動可能となる。
【００１４】
また、請求項４の発明によれば、小口蓋により移動体のスライド方向の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１を示す手摺体の上部の取付状態の断面図である。
【図２】同上、手摺体の上部の取付状態の断面図である。
【図３】同上、小口蓋を装着した手摺体の取付状態の断面図である。
【図４】同上、一部を切り欠いた上下変位許容手段の側面図である。
【図５】同上、一部を拡大した装置の正面図ある。
【図６】同上、装置の平面図である。
【図７】同上、装置の側面図である。
【図８】同上、被連結部に対して手摺体が相対的に下側に変位した状態の断面図である。
【図９】同上、被連結部に対して手摺体が相対的に上側に変位した状態の断面図である。
【図１０】同上、弾性部材の変形例を示し、図１０（Ａ）は正面図、図１０（Ｂ）は平面図である。
【図１１】同上、円筒体からなる弾性部材の変形例を示す斜視図である。
【図１２】同上、円柱体からなる弾性部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】同上、コイルスプリングからなる弾性部材の変形例を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施例２を示す蝶番の正面図である。
【図１５】同上、蝶番により連結した手摺体の平面図である。
【図１６】同上、蝶番により連結した手摺体を示し、図１６（Ａ）は側面図、図１６（Ｂ）は正面図である。
【図１７】同上、蝶番の使用状態を示し、図１７（Ａ）は被連結部に対して手摺体が相対的に上方に変位した状態、図１７（Ｂ）は被連結部に対して手摺体が相対的に下方に変位した状態を示す。
【図１８】同上、弾性部材の変形例を示し、図１８（Ａ）は正面図、図１８（Ｂ）は平面図である。
【図１９】本発明の実施例３を示す手摺体の上部の取付状態の断面図である。
【図２０】本発明の実施例４を示す一部を拡大した装置の正面図ある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な可動連結式手摺装置を採用することにより、従来にない可動連結式手摺装置が得られ、その可動連結式手摺装置について記述する。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図１３は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら被連結部たる躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、この渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版６を突設すると共に、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１，２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結し、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。また、渡り廊下５は、床版７の両側に側板部８，８が設けられている。
【００１８】
前記出入口３の左右に位置する前記躯体１の外面１Ｇには、左右の手摺体１１，１１が左右方向（Ｙ方向）にスライド可能に連結されている。
【００１９】
また、前記側板部８，８の内面８Ｎ，８Ｎには、左右の手摺体１１Ａ，１１Ａが側板部８，８の長さ方向（Ｘ方向）にスライド可能に連結されている。尚、躯体１，２が手摺体１１，１１Ａの取付箇所である。
【００２０】
そして、外面１Ｇに連結した手摺体１１の端部と内面８Ｎに連結した手摺体１１Ａの端部とをヒンジたる蝶番９，９により上下方向軸を中心に回動自在に連結している。
【００２１】
前記手摺体１１は、外形が方形で断面角形の上，下横桟１２，１３と、これら横桟たる上，下横桟１２，１３の両端部を連結する縦桟１４，１４とを有する枠体１６を備えている。また、上横桟１２と下横桟１３の間には、所定間隔で、複数の中縦桟１５が配置されている。そして、前記手摺体１１，後述するスライド受け部材や移動体などの各部材は、アルミニウムの押出成形品などにより構成される。また、縦桟１４，１４と躯体１，２の壁面との間隔や、下横桟１３と床版６，７との間隔や、中縦桟１５の設置間隔ついては、110mm（ミリメートル）以下に設けられているものとする。
【００２２】
図１及び図２に基づき上横桟１２の構成について説明すると、上横桟１２の側面下部には上部溝部１７が形成され、この上部溝部１７は手摺体１１のスライド方向（横桟の長さ方向）であるＸ方向に連続して形成された縦長の上部凹溝１７Ａを備え、前記上部溝部１７は前記上部凹溝１７Ａより上下寸法の狭い開口部１７Ｂを前記側面に有する。
【００２３】
また、下横桟１３の側面には下部溝部１８が形成され、この下部溝部１８は手摺体１１のスライド方向（横桟の長さ方向）であるＸ方向に連続して形成された断面略Ｃ型の下部凹溝１８Ａを備え、前記下部溝部１８は前記下部凹溝１８Ａより上下寸法の狭い開口部１８Ｂを前記側面に有する。
【００２４】
そして、それら上部凹溝１７Ａと下部凹溝１８Ａが他方の嵌合部である。
【００２５】
前記躯体１の外面１Ｇには、スライド受け部材２１が固定されている。このスライド受け部材２１は、図１に示す断面が長さ方向に連続し、上下対称形状をなす。スライド受け部材２１は幅方向より上下方向に長い縦溝部２２を有し、この縦溝部２２の外側には外面部２３が設けられ、この外面部２３の上下方向中央に挿通部２４が開口している。また、縦溝部２２の上下には上面部２５Ｕと下面部２５Ｓとが設けられ、上面部２５Ｕと下面部２５Ｓとの内縁は内面部２６により閉塞されている。この内面部２６の高さ方向中央には内側に凹んだ凹部２７が形成され、この凹部２７が固定部である。その凹部２７の底部に透孔２７Ｔを穿設し、この透孔２７Ｔに固定手段たるアンカーボルト２８を挿通し、このアンカーボルト２８をコンクリートなどからなる躯体１に固定している。この場合、前記挿通部２４を通してアンカーボルト２８を透孔２７Ｔに挿通することができる。また、内面部２６には、凹部２７の外面の上下に突条２９，２９を形成している。尚、縦溝部２２の高さ寸法は、前記上面部２５Ｕと下面部２５Ｓとの間隔に等しい。
【００２６】
前記外面部２３と内面部２６の内側面は相互に略平行である。また、内面部２６の上には斜め上向きの上突起部３０Ｕを設け、内面部２６の下には斜め下向きの下突起部３０Ｓを設け、これら上，下突起部３０Ｕ，３０Ｓの先端と前記突条２９の先端の位置は、同一又はほぼ同一である。そして、前記上，下横桟１２，１３に対応して上下に間隔を置いて前記スライド受け部材２１を躯体１に取付固定する。
【００２７】
前記スライド受け部材２１には移動体３１が上下方向移動可能に設けられる。前記移動体３１は前記縦溝部２２に上下方向移動可能に設けられる本体３２と、この本体３２の上下方向中央から略水平方向で外側に突設された突設部３３とを一体に備える。前記本体３２の上下には該本体３２の中央部より幅広な上，下フランジ部３４Ｕ，３４Ｓが設けられている。
【００２８】
上側のスライド受け部材２１に設けられる移動体３１は、前記突設部３３の先端に前記上部溝部１７に嵌合する凸部３５が設けられ、この凸部３５は上下方向の板状をなす。また、下側のスライド受け部材２１に設けられる移動体３１は、前記突設部３３の先端に前記下部溝部１８に嵌合する凸部３６が設けられ、この凸部３６の断面形状は略円形をなす。そして、それら凸部３５，３６が一方の嵌合部である。
【００２９】
また、前記スライド受け部材２１の長さ方向の両端部は開口し、この開口した端部に小口蓋３７を設け、小口蓋３７の透孔３７Ｔに挿通したビス３９を、前記スライド受け部材２１のビスホール３８に螺合することにより前記端部を塞いで固定される。尚、図１に示すように、前記ビスホール３８は上，下突起部３０Ｕ，３０Ｓの下，上位置に設けられている。尚、小口蓋３７は前記スライド受け部材２１の長さ方向の両端部の開口を塞ぐと共に、内面部２６及び上，下突起部３０Ｕ，３０Ｓを隠すように取り付けられる。したがって、小口蓋３７により移動体３１の長手方向の位置決めがなされると共に、スライド受け部材２１内へのゴミなどの侵入が防止される。
【００３０】
前記縦溝部２２の底部２２Ｓと前記下フランジ部３４Ｓとの間には、弾性部材たる板ばね４１が設けられている。図４に示すように、この板ばね４１は前記下フランジ部３４Ｓに固定する中央平板部４２と、この中央平板部４２の両端に設けられ両側に向かって拡大する傾斜部４３，４３と、この傾斜部４３の先端から外側に向かう先端部４４とを一体に備える。この場合、装着状態で、中央平板部４２と先端部４４がほぼ平行とすることが好ましい。この例では、固定手段たるビス４５により前記下フランジ部３４Ｓに前記中央平板部４２を固定し、先端部４４を底部２２Ｓに接触して配置している。このように中央平板部４２に両側に先端部４４，４４を有するため、安定した支持状態が得られる。
【００３１】
また、前記縦溝部２２の頂部２２Ｕと前記下フランジ部３４Ｓとの間には、弾性部材たる板ばね４１が設けられている。この例では、固定手段たるビス４５により前記上フランジ部３４Ｕに前記中央平板部４２を固定し、先端部４４を頂部２２Ｕに接触して配置している。
【００３２】
上下の板ばね４１はスライド受け部材２１の長さ方向に略等間隔で複数配置されている。この場合、手摺体１１から加わる荷重に対して、移動体３１が縦溝部２２の略中央に位置（設定位置）するように板ばね４１の配置や強度などが設定されている。尚、手摺体１１から加わる荷重には、渡り廊下５に乗る人の荷重なども含めるように考慮する。
【００３３】
この場合、設定位置で、下側の板ばね４１は手摺体１１からの荷重を受けて高さが低くなるように弾性変形しており、この荷重を支えた状態から更に高さに低くなるように弾性変形可能である。一方、上側の板ばね４１は、前記設定位置の移動体３１に対して、下側に荷重を掛けないようにすることが好ましい。すなわち、図１に示す移動体３１が縦溝部２２の略中央に位置する初期位置で、上下の板ばね４１，４１は上下寸法が収縮された状態であるが、ここからさらに収縮可能とすることができる。
【００３４】
そして、前記スライド受け部材２１，移動体３１及び弾性部材たる板ばね４１により、取付箇所たる躯体１，２に対して手摺体１１，１１の上下移動を許容する上下変位許容手段５０を構成している。
【００３５】
また、図１０に示すように、前記弾性部材には他の形状の板ばね４６を用いることができ、この板ばね４６は複数個所で折り曲げた折曲げ箇所４６Ａ，４６Ｂを両側に有する波型をなしている。
【００３６】
さらに、図１１に示すように、前記弾性部材には、弾性を有する中空な円筒体４７を用いることができ、この円筒体４７としてはカーボンチューブなどを用いることができる。さらに、図示しないが、複数のカーボンナノチューブ複数を並べたものなどでもよい。
【００３７】
また、図１２に示すように、前記弾性部材には、弾性を有する中実な筒体４８を用いることができる。筒体４８は円筒形や角筒形などが例示される。
【００３８】
また、図１３に示すように、前記弾性部材には、コイルスプリング４９を用いることができる。尚、図１０〜図１２の弾性部材を使用する場合も、弾性部材の少なくとも一端をスライド受け部材２１又は移動体３１に固定することが好ましい。
【００３９】
次に、前記構成につきその作用を説明する。まず、スライド受け部材２１をアンカーボルト２８により躯体１に取り付ける。この後、上下に板ばね４１，４１を取り付けた移動体３１を、スライド受け部材２１の端部の開口から挿入する。尚、移動体３１は、スライド受け部材２１とほぼ同一寸法をなし、スライド受け部材２１のほぼ全長に移動体３１を配置する。そして、スライド受け部材２１の端部の開口を小口蓋３７，３７により塞ぐことにより、スライド受け部材２１内への雨やごみの侵入を防止することができる。また、両側の小口蓋３７，３７により、スライド受け部材２１内の移動体３１の移動を防止し、移動体３１の位置決めすることができる。
【００４０】
また、図５に示すように地震などにより、隣接する躯体１，２間のＸ方向の間隔が広がる又は狭まる間隔変位が生じると、側板部８に対して手摺体１１がスライドし、側板部８と手摺体１１の重なり部分が増減し、前記間隔変位が吸収される。
【００４１】
さらに、躯体１，２間においてＺ方向（垂直方向）の変位が生じ、図８に示すように、相対的に躯体１に対して躯体２が降下すると、下の板ばね４１の高さ寸法が収縮するように下の板ばね４１が弾性変形し、前記降下を吸収することができる。一方、図９に示すように、相対的に躯体１に対して躯体２が上昇すると、上の板ばね４１の高さ寸法が収縮するように上の板ばね４１が弾性変形し、前記上昇を吸収することができる。
【００４２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上，下横桟１２，１３と縦桟１４，１５とを有する手摺体１１と、この手摺体１１をスライド可能に連結する被連結部たる躯体１とを備えた可動連結式手摺装置において、躯体１に前記スライド方向のスライド受け部材２１を設け、このスライド受け部材２１に移動体３１を上下方向移動可能に設けると共に、その移動体３１を支持する弾性部材たる板ばね４１をスライド受け部材２１に設け、手摺体１１の上，下横桟１２，１３と移動体３１の一方である移動体３１に前記スライド方向の一方の嵌合部たる凸部３５，３６を設け、凸部３５，３６にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部たる上部凹溝１７Ａ及び下部凹溝１８Ａを手摺体１１の上，下横桟１２，１３と移動体３１の他方である手摺体１１の上，下横桟１２，１３に設けたから、凸部３５，３６に上部凹溝１７Ａ及び下部凹溝１８Ａがスライドして、躯体１に対して手摺体１１がスライドすることにより、躯体１と手摺体１１とにおけるスライド方向の変位を吸収することができる。また、躯体１に対して手摺体１１が上下に変位すると、スライド受け部材２１に対して移動体３１が上下に動いて前記変位を吸収することができ、躯体１に対して手摺体１１が下に変位する場合は、移動体３１を支持する板ばね４１が弾性変形して下への変位を許容する。
【００４３】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、スライド受け部材２１は、被連結部たる躯体１に固定する固定部たる凹部２７と、移動体３１の本体３２の上下幅より幅広で該本体３２が上下方向移動可能な縦溝部２２とを備え、この縦溝部２２の底部２２Ｓと本体３２との間に弾性部材たる板ばね４１を設けたから、躯体１に対して手摺体１１が上に変位すると、縦溝部２２に沿って移動体３１が上下に動いて前記上への変位を吸収し、躯体１に対して手摺体１１が下に変位する場合は、移動体３１を支持する弾性部材たる板ばね４１が弾性変形して前記下への変位を許容する。
【００４４】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、前記一方の嵌合部が凸部３５，３６であり、前記他方の嵌合部が凹溝１７Ａ，１８Ａであり、本体３２の側方に凸部３５，３６を突設し、凸部３５，３６を挿通する挿通部２４をスライド受け部材２１に設けたから、凸部３５，３６に沿って凹溝１７Ａ，１８Ａがスライドすることにより、被連結部たる躯体１に対して移動体３１がスライドする。また、挿通部２４により移動体３１が上下方向移動可能となる。
【００４５】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、横桟たる上下横桟１２，１３の端部に、移動体３１のスライド方向の移動を規制する小口蓋３７を設けたから、小口蓋３７により移動体３１のスライド方向の移動を規制することができる。
【００４６】
また、実施例上の効果として、本体３２の上部である上フランジ部３４Ｕと頂部２２Ｕとの間に板ばね４１を配置したから、手摺体１１に振動などによりがたつきを発生することがない。さらに、移動体３１の上下に、本体３２より幅広な上，下フランジ部３４Ｕ，３４Ｓを設けたから、上，下フランジ部３４Ｕ，３４Ｓが部分的に縦溝部２２に摺動し、移動体３１の安定した昇降が可能となる。また、スライド受け部材２１には、上下に上，下突起部３０Ｕ，３０Ｓを設けるとともに、凹部２７の外面の上下に突条２９，２９を設けたから、それらが被連結面たる外面１Ｇに当接してスライド受け部材２１を安定して取り付けることができる。また、固定部たる凹部２７は被連結部側に凹んでいるから、固定手段であるアンカーボルト２８の頭部２８Ｔが移動体３１の邪魔にならない。
【００４７】
また、板ばね４１を移動体３１に固定した後、スライド受け部材２１に挿入するから、スライド受け部材２１に移動体３１と複数の板ばね４１を簡便に設けることができる。さらに、板ばね４１は中央平板部４２と上下方向に離れてほぼ平行な先端部４４を長さ方向両側に備えるから、高さ方向が増減する変形を行う際、板ばね４１からスライド受け部材２１と移動体３１とに均一に力が加わり、移動体３１の安定した昇降が可能となる。尚、図４に示したように、上下の板ばね４１，４１はスライド受け部材２１の長さ方向において同一位置に設けることが好ましいが、荷重の加わる下の板ばね４１の数を上の板ばね４１よりも多く設けてもよい。
【実施例２】
【００４８】
図１４〜図１８は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、前記手摺体１１，１１同士を蝶番の変形例を示す。この例の蝶番５１は、一方の手摺体１１の縦桟１４と他方の手摺体１１Ａの縦桟１４とを連結する。
【００４９】
前記蝶番５１は、第１及び第２羽根５２，５３を備える。第１羽根５２は、第１羽根板５４と、上下方向に対向する上，下の第１ナックル管５５，５５とを一体に有し、第２羽根５３は、第２羽根板５６と、前記上，下の第１ナックル管５５，５５の間に介在する第２ナックル管５７とを一体に有する。前記上，下の第１ナックル管５５，５５と第２ナックル管５７との間には、それぞれ隙間Ｓ，Ｓが設けられ、初期位置で隙間Ｓ，Ｓの寸法は略同一である。
【００５０】
また、固定手段たるビス５８により第２羽根板５６を、固定箇所（被連結部）たる一方の手摺体１１の縦桟１４に固定し、ビス５８により第１羽根板５４を、固定箇所（被連結部）たる他方の手摺体１１Ａの縦桟１４に固定している。尚、第１羽根板５４は第２羽根板５６より上下方向に長く形成されている。また、取付部たる第１及び第２羽根板５４，５６には、前記ビス５８を挿通する取付穴５９が複数穿設されている。
【００５１】
前記第１及び第２ナックル管５５，５５，５７に枢軸６０が挿通され、この枢軸６０により前記第１及び第２ナックル管５５，５５，５７が同軸上において連結される。前記枢軸６０は、軸本体６１と、この軸本体６１の一端に設けた頭部６１Ａと、軸本体６１の他端に螺合したダブルナット６１Ｂとを備える。
【００５２】
上下の前記隙間Ｓ，Ｓには、弾性部材であるコイルスプリング６２，６２を前記軸本体６１に外装して配置している。前記コイルスプリング６２は圧縮コイルスプリングであり、第２ナックル管５７が上下の第１ナックル管５５，５５のほぼ中央に位置する初期位置において、第１ナックル管５５，５５に対して相対的に第２ナックル管５７を上下方向に動かす力が発生すると、コイルスプリング６２が収縮することにより、第２ナックル管５７の相対的な移動が許容されるように構成している。
【００５３】
前記上下のコイルスプリング６２，６２は弾性力が同一のもの、即ち同一構成のものを用いることができる。尚、隙間Ｓ，Ｓに配置したコイルスプリング６２，６２は、その両端は固定されておらず、また、初期位置で、両コイルスプリング６２，６２は圧縮された状態であるが、ここからさらに圧縮可能である。
【００５４】
また、前記第２のナックル管５７とコイルスプリング６２，６２との間にはワッシャ６３が設けられ、前記第１ナックル管５５とダブルナット６１Ｂとの間にはワッシャ６３が設けられている。
【００５５】
また、この例の弾性部材には、上記図１０及び図１１に示した弾性部材を用いることができる。尚、図１０に示したものを用いる場合は、図１８に示すように、前記板ばね４６に前記軸本体６１を挿通する挿通孔７３を穿設した板ばね４６により弾性部材を構成する。また、図１１の場合は、透孔４７Ａに前記軸本体６１を挿通して使用する。
【００５６】
尚、この例では、上下変位許容手段５０を用いておらず、突設部３３の基端に取付部７１を設け、この取付部７１をアンカーボルト７２により躯体１に取り付けている。
【００５７】
次に、前記構成につき、その作用を説明する。手摺体１１，１１Ａの間で上下の変位が発生すると、コイルスプリング６２が弾性変形して前記上下の変位を吸収することができる。
【００５８】
図１７は躯体１に蝶番５１を固定した例であるが、図１７（Ａ）に示すように、被連結部たる躯体１に対して、相対的に手摺体１１が上昇すると、上側の隙間Ｓのコイルスプリング６２が収縮すると共に、下側の隙間Ｓのコイルスプリング６２が伸長することにより、前記上昇による変位δが吸収される。
【００５９】
一方、図１７（Ｂ）に示すように、被連結部たる躯体１に対して、相対的に手摺体１１が降下すると、上側の隙間Ｓのコイルスプリング６２が伸長すると共に、下側の隙間Ｓのコイルスプリング６２が収縮することにより、前記降下による変位δが吸収される。
【００６０】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００６１】
また、この例では、上下方向に対向する上，下の第１ナックル管５５，５５を有する第１羽根５２と、第１ナックル管５５，５５の間に介在する第２ナックル管５７を有する第２羽根５３と、第１及び第２ナックル管５５，５７，５５に上下方向に挿入して第１及び第２羽根５２，５３を連結する枢軸６０とを備えた蝶番において、上，下の第１ナックル管５５，５５と上，下間隔Ｓ，Ｓを置いて第２のナックル管５７を配置し、下間隔Ｓに弾性部材たるコイルスプリング６２を配置し、上，下の第１ナックル管５５，５５の間において第２ナックル管５７を昇降可能に構成したから、第１羽根５２と第２羽根５３とが上下方向に相対的に変位すると、上，下の第１ナックル管５５，５５の間において第２ナックル管５７が上下に動いて前記変位を吸収することができ、第１の羽根５２に対して第２の羽根５３が下に変位する場合は、下隙間Ｓのコイルスプリング６２が弾性変形して下への変位が許容される。
【００６２】
また、上間隔Ｓに弾性部材たるコイルスプリング６２を配置したから、第１の羽根５２に対して第２の羽根５３が上に変位する場合は、上隙間Ｓのコイルスプリング６２が弾性変形して上への変位が許容される。また、第２のナックル管５７が上下からコイルスプリング６２，６２により挟まれるため、振動などにより第２のナックル管５７にがたつきを発生することがない。
【００６３】
また、弾性部材がコイルスプリング６２であり、このコイルスプリング６２を枢軸６０に外装したから、コイルスプリング６２をコンパクトに組み込むことができるとともに、第１羽根５２と第２羽根５３とが上下方向に相対的に変位に対して、上下のコイルスプリング６２，６２が弾性変形して対応することができる。
【００６４】
また、横桟たる上，下横桟１２，１３と縦桟１４，１５とを有する手摺体１１を備え、この手摺体１１を蝶番５１により被連結部たる手摺体１１に回動可能に連結したから、上下方向の変位に対応可能な手摺装置が得られる。
【００６５】
さらに、初期位置で両コイルスプリング６２，６２が圧縮された状態にあるから、ガタツキが生じ難く、第１及び第２羽根５２，５３間における回動操作を安定して行うことができる。
【実施例３】
【００６６】
図１９は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、板ばね４１を実施例１とは上下反転して使用し、ビス４５により前記底部２２Ｓに前記中央平板部４２を固定し、先端部４４を下フランジ部３４Ｓに接触して配置している。また、固定手段たるビス４５により頂部２２Ｕに前記中央平板部４２を固定し、先端部４４を前記上フランジ部３４Ｕに接触して配置している。
【００６７】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例４】
【００６８】
図２０は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、実施例１の蝶番９に替えて蝶番５１を用いており、蝶番５１において手摺体１１，１１Ａ間の相対的な上下変位を吸収することができる。
【００６９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７０】
また、この例では、少なくとも一つの手摺体に用いられる蝶番５１であって、蝶番５１により手摺体１１，１１Ａを連結することにより、手摺体１１，１１Ａの間で上下の変位が発生すると、コイルスプリング６２が弾性変形して前記上下の変位を吸収することができ、Ｘ方向，Ｙ方向及びＺ方向において、躯体１，２間の変位を吸収することができる。
【００７１】
このように本実施例では、躯体１と躯体２との間に、該躯体１，２間のＸ方向，Ｙ方向及びＺ方向の変位に対応可能な通路たる渡り廊下５を設け、一方の被連結部たる躯体１にＹ方向にスライド可能に手摺体１１を連結すると共に、この手摺体１１を上下変位許容手段５０により躯体１に対して相対的に上下変位可能に設け、他方の被連結部たる躯体２の側板部８に手摺体１１ＡをＸ方向スライド可能に連結し、前記手摺体１１，１１Ａとを蝶番５１により回動可能に連結すると共に、手摺体１１，１１Ａ同士の上下方向変位可能に連結したから、躯体１，２間における、Ｘ方向，Ｙ方向及びＺ方向の全ての変位に対応可能な手摺装置を提供することができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、移動体に、他方の嵌合部である上部凹溝と下部凹溝を設け、手摺体に一方の嵌合部である凸部を設けてもよく、さらに、上下の横桟の一方に一方の嵌合部を設け、上下の横桟の他方に他方の嵌合部を設けてもよい。また、弾性部材は上下寸法が弾性変形により収縮可能で、力が解除されたら弾性復元力で伸長するものであれば各種のものを用いることができる。また、上下変位許容手段及び蝶番は、上下で種類の異なる弾性部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  躯体
２  躯体
８  可動連結式手摺装置
９  可動連結式手摺装置
１０  手摺体（一方）
１１  手摺体（他方）
１２  上横桟（横桟）
１３  下横桟（横桟）
１４  縦桟
１５  縦桟
１６  枠体
２１  スライド受け部材
３１  移動体
３２  本体
３４  上部凹溝（一方の嵌合部）
３５  上部凹溝（一方の嵌合部）
４３  下部凹溝（一方の嵌合部）
４４  下部凹溝（一方の嵌合部）
４１  板ばね（弾性部材）
４６  板ばね（弾性部材）
４７  円筒体（弾性部材）
４８  筒体（弾性部材）
４９  コイルスプリング（弾性部材）
５１  小口蓋
５２Ａ  嵌合部（他方の嵌合部）
６２  凹溝（一方の嵌合部）
６３  凹溝（一方の嵌合部）
７１Ａ  嵌合部（一方の嵌合部）
７２  凹溝（他方の嵌合部）
【図１】
0006017391.tif 000002
【図２】
0006017391.tif 000003
【図３】
0006017391.tif 000004
【図４】
0006017391.tif 000005
【図５】
0006017391.tif 000006
【図６】
0006017391.tif 000007
【図７】
0006017391.tif 000008
【図８】
0006017391.tif 000009
【図９】
0006017391.tif 000010
【図１０】
0006017391.tif 000011
【図１１】
0006017391.tif 000012
【図１２】
0006017391.tif 000013
【図１３】
0006017391.tif 000014
【図１４】
0006017391.tif 000015
【図１５】
0006017391.tif 000016
【図１６】
0006017391.tif 000017
【図１７】
0006017391.tif 000018
【図１８】
0006017391.tif 000019
【図１９】
0006017391.tif 000020
【図２０】
0006017391.tif 000021