(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムであって、該フィルムの一面（Ａ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満、他面（Ｂ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であり、
Ａ面の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、Ｂ面の表面粗さＳＲｍａｘが５００ｎｍ以上１０，０００ｎｍ以下であり、かつ、
成型転写箔用であることを特徴とする、成型用フィルム。
【請求項２】
Ｂ面を有する層（Ｂ層）の全成分合計を１００質量％とした際に、Ｂ層が粒子を０質量％より多く１．０質量％以下含有することを特徴とする、請求項１に記載の成型用フィルム。
【請求項３】
引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の成型用フィルム。
【請求項４】
フィルム全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の合計含有量が１質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項５】
ガラス転移温度が７０℃以上１３０℃以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の成型用フィルムのＡ面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する成型転写箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系樹脂を主成分とした成型用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。
【０００３】
そのような中、成型用二軸延伸ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献１）。また、２５℃、１００℃での成型応力、熱収縮率や面配向度を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、低温での成型性に優れている非晶性ポリエステルを用いた成型用無延伸ポリエステルフィルムについての提案もなされている（特許文献３）。また、印刷加工、コーティング加工に対応できる転写箔用フィルムとして、無延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面にポリオレフィンフィルムを貼り合わせたフィルムが提案されている（特許文献４）。また、環状オレフィン系樹脂を用いたフィルムとして離型フィルムの提案がなされている（特許文献５）。さらに、化粧シート用の環状オレフィン系フィルムとして、環状オレフィンにポリエチレンをブレンドしたフィルムについての提案もなされている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５０８４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４６９１０号公報
【特許文献４】特開２００４−１８８７０８号公報
【特許文献５】特開２００６−２５７３９９号公報
【特許文献６】特開２００５−１６２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２記載のフィルムは二軸延伸ポリエステルフィルムのため、耐熱性には優れているものの低温での成型性については十分ではなかった。
【０００７】
特許文献３記載のフィルムは、フィルムの耐溶剤性が低く、印刷加工、コーティング加工に耐えうるものではなかった。
特許文献４記載のフィルムは、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを使用しており表面外観の品位が低く、表面のムラがなく意匠性にも優れた高い品位を求められる用途への展開が困難であった。
【０００８】
特許文献５及び特許文献６記載のフィルムは、表面外観さらにはフィルムの加工性について十分に考慮されている設計ではなかった。
【０００９】
そこで本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、表面外観、加工性、成型性に優れるため、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することができ、成型加飾用途に用いられる成型用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、成型用フィルムおよびそれを用いた成型転写箔は、以下である。
（１）  環状オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムであって、該フィルムの一面（Ａ面）の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満、他面（Ｂ面）の表面粗さＳＲａが５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であり、Ａ面の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、Ｂ面の表面粗さＳＲｍａｘが５００ｎｍ以上１０，０００ｎｍ以下であり、かつ、成型転写箔用であることを特徴とする、成型用フィルム。
（２）  Ｂ面を有する層（Ｂ層）の全成分合計を１００質量％とした際に、Ｂ層が粒子を０質量％より多く１．０質量％以下含有することを特徴とする、（１）に記載の成型用フィルム。
（３）  引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の成型用フィルム。
（４）  フィルム全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の合計含有量が１質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（５）  ガラス転移温度が７０℃以上１３０℃以下である、（１）〜（４）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の成型用フィルムのＡ面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する成型転写箔。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の成型用フィルムは、フィルムを加飾に用いた場合の表面外観とフィルムのコーティング、ラミネート、印刷、蒸着等実施する際の加工性に優れ、さらに真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型方法において良好な成型性を達成することができるため、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とする。本発明は成型用として、環状オレフィン系樹脂を主成分としたフィルムを適用することで、表面外観と加工性、深絞成型性を両立する設計が可能であることを見出した。
【００１３】
ここで、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、フィルムの全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００１４】
本発明のフィルムは、２層以上の積層フィルムであっても良く、積層フィルムの場合に、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、積層フィルムを構成する全ての層の全成分の合計を１００質量％として、全ての層の環状オレフィン系樹脂の合計が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味する。
【００１５】
環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、より好ましくは、フィルムの全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含む態様であり、さらに好ましくは８０質量％以上１００質量％以下、９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば最も好ましい。
【００１６】
本発明における、環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィンのモノマーから重合して得られる、ポリマーの主鎖に脂環構造を有する樹脂をいう。そして本発明における環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンモノマーとそれ以外のモノマーとの共重合も含みうるが、本発明における環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中において、環状オレフィンモノマー由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００１７】
環状オレフィンモノマーとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった単環式オレフィン、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチリデン− ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンといった二環式オレフィン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物） であるトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エンといった三環式オレフィン、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンといった四環式オレフィン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、テトラシクロ〔７，４，１３．６，０１．９，０２．７〕テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン、テトラシクロ〔８，４，１４．７，０１．１０，０３．８〕ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン、ペンタシクロ〔６，６，１３．６，０２．７，０９．１４〕−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ〔６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３〕−４−ペンタデセン、ペンタシク���〔７，４，０，０２．７，１３．６，１１０．１３〕−４−ペンタデセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，１４．７，１１１．１７，０３．８，０１２．１６〕−５−エイコセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，０３．８，１４．７，０１２．１７，１１３．１６〕−１４−エイコセン、シクロペンタジエンといった四量体等の多環式オレフィン、およびこれらの誘導体などが挙げられる。これらの環状オレフィンモノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００１８】
上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）、シクロペンタジエン、または１，３−シクロヘキサジエン、およびこれらの誘導体が好ましく用いられる。
【００１９】
環状オレフィン系樹脂は、上記環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂、上記環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂、のいずれの樹脂でも構わない。
【００２０】
環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーの付加重合、あるいは開環重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させる方法、ノルボルネンおよびその誘導体を付加重合させる方法、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンを１，２−、１，４−付加重合させた後に水素化させる方法などが挙げられる。これらの中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンおよびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂が特に好ましい。
【００２１】
環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の場合、好ましい鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でも、生産性、コストの観点から、エチレンを特に好ましく用いることができる。また、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーの付加重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体とエチレンを付加重合させる方法などが挙げられる。中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンとエチレンの共重合体が特に好ましい。
【００２２】
環状オレフィン系樹脂は、フィルムとした際にフィルムと塗膜の密着性を良好にする観点から、極性基を含有してもよい。極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができる。環状オレフィン系樹脂に極性基を含有させる方法としては、極性基を有する不飽和化合物をグラフトおよび／または共重合させる方法などが挙げられる。極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００２３】
また、本発明の成型用フィルムは、フィルム全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有しさえすれば、つまり、環状オレフィン系樹脂を主成分としさえすれば、環状オレフィン系樹脂のみから構成されても、その他のオレフィン系樹脂を含有しても、またオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
【００２４】
環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体といった各種ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種ポリプロピレン系樹脂、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンモノマーからなる重合体、該α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、該α−オレフィンモノマーからなるブロック共重合体なども使用することができる。中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、各種ポリエチレン系樹脂、各種ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２５】
本発明の成型用フィルムは、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を含有することが好ましい。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有することで、押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、表面平滑性および耐引裂性を向上させることができる。一方、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の含有量が多くなると、自己保持性が低下する場合がある。
【００２６】
表面外観、加工性、耐引裂性、自己保持性の観点から、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の合計含有量は、フィルム全体１００質量％に対して、１質量％以上４０質量％以下とすることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であればさらに好ましく、１質量％以上２０質量％以下であれば最も好ましい。ここで、「ポリエチレン系樹脂および／またはポリプロピレン系樹脂の合計含有量」とは、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂の片方だけを含有する場合は、それぞれの含有量であり、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の両方を含有する場合は、両方の合計の含有量である。そして本発明のフィルムは、２層以上の積層フィルムであっても良く、積層フィルムの場合に、フィルム全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の合計含有量が１質量％以上４０質量％以下であるとは、各層の合計の質量を「フィルム全体」として扱い、また各層のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂の合計の含有量を、「ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の合計含有量」として扱って判断するものとする。
【００２７】
また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく用いられ、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが特に好ましく用いられ、線状低密度ポリエチレンが最も好ましく用いられる。
【００２８】
なお、本発明におけるポリエチレン系樹脂とは、重合体１００質量％中において、エチレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である重合体を意味する。また、本発明のポリプロピレン系樹脂とは、重合体１００質量％中において、プロピレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である重合体を意味する。
【００２９】
本発明の成型用フィルムは、フィルムを加飾に用いた場合に成型部材（加飾後の製品の部材）の表面外観を良好とする観点から、フィルムに加飾を施す面として好適な面の表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満であることが必要である。なお、表面粗さＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満の面を、以下Ａ面という。ＳＲａが５０nm以上になると、フィルム上に施した加飾面の表面平滑性が劣るため、成型部材の表面外観が損なわれる。加飾面の表面外観からはＳＲａの下限は小さければ小さいほどよいが、工業的に歩留りよく製造できるフィルムの粗さとしては、２nm以上となる。Ａ面の表面粗さＳＲａの好ましい範囲は２〜２０nmであり、さらに好ましくは５〜１０ｎｍである。
【００３０】
また、本発明の成型用フィルムは、加飾フィルムの加工性および成型部材の表面外観の観点から、フィルムに加飾を施すのに好適なＡ面とは反対の面（B面とする）の表面粗さＳＲａが、５０nm以上１，０００ｎｍ以下である必要がある。Ｂ面の表面粗さＳＲａが１，０００nmを越える場合、Ａ面に加工した加飾層にＢ面の表面形状が影響し、成型部材の表面外観が損なわれる。また、Ｂ面の表面粗さＳＲａが５０nm未満の場合、成型フィルムに加飾層を加工する際、フィルムの滑り性が損なわれるため、フィルムに皺が入ったり破れたりして歩留まりが悪化し生産性が悪化する。Ｂ面の表面粗さＳＲａの好ましい範囲は１００ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下、さらに好ましい範囲は１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００３１】
本発明の成型用フィルムは、上記と同様の観点から、Ａ面の表面粗さＳＲｍａｘが２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、Ｂ面の表面粗さＳＲｍａｘが５００nm以上１０，０００nm以下であることが重要である。好ましくは、Ａ面の表面粗さＳＲｍａｘが２０nm以上２００nm以下、Ｂ面の表面粗さが１，０００nm以上５，０００nm以下である。
【００３２】
本発明の成型用フィルムにおいて、Ａ面側の表面粗さＳＲａを２ｎｍ以上５０ｎｍ未満の範囲にしたり、ＳＲｍａｘを２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の範囲とするには、例えば、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーを平滑な表面を有するキャストロールにて冷却固化する方法などがある。キャストロールの平滑な表面がキャストしたフィルムに転写され、キャストロール接触面側のフィルムの表面平滑性が向上する。
【００３３】
上記した方法において、キャストロール表面のＪＩＳ Ｂ−０６０１−２００１に準拠して測定した算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。また、キャストロールの算術平均粗さＲａの下限は特に制限はないが、フィルムのロール巻き取り性を考慮すると２ｎｍ以上が好ましい。
【００３４】
キャストロールの表面粗さは、従来公知の研削方法から適宜選択することによって所望の表面粗さを得れば良いが、より精度よく表面性を制御するためには研削後にバフ研磨工程を経ることが好ましい。また、キャストロールの表面粗さを測定する方法としては、トリアセチルセルロースなどを有機溶媒に溶解させたものをロール面に圧着、乾燥させてロール表面形状を転写させたサンプルをレプリカサンプルとして作成し、そのレプリカサンプルの表面粗さを測定する方法、ロール表面を直接表面粗さ計で測定する方法などが挙げられる。
【００３５】
また、キャストロールの平滑性をフィルムにより強く転写させて表面平滑性を向上させる方法としては、ワイヤー状電極を用いて静電印加によりフィルムをキャストロールに密着させる方法、エアーナイフ、エアーチャンバーで空気を吹きつけることによりロールに密着させる方法、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーをキャストロールとニップロールからなる一対の冷却ロールによりニップし、続いてキャストロールに密着させながら引取る方法などを用いることができる。
【００３６】
一方Ｂ面側の表面粗さＳＲａを５０nm以上１，０００ｎｍ以下の範囲としたり、ＳＲｍａｘを５００nm以上１０，０００nmの範囲とするには、フィルムを積層構成にしてＢ面側の層に粒子を添加して表面を粗面化する方法、フィルムをキャストロール上で成形する際にポリマーを結晶化させて表面を粗面化する方法、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーをキャストロールとニップロールからなる一対の冷却ロールによりニップし、続いてキャストロールに密着させながら引取る方法において、ニップロールの表面を適度な表面粗さに加工しておき、フィルム面に転写させる方法等があるが、フィルムの表面粗さの制御性という観点から、Ｔダイから押出されたシート状の溶融ポリマーをキャストロールとニップロールからなる一対の冷却ロールによりニップし、続いてキャストロールに密着させながら引取る方法において、ニップロールの表面を適度な表面粗さに加工しておき、フィルム面に転写させる方法が好ましい。フィルムを製造する際のキャストロール、およびニップロールに用いられる材料は特に制限はないが、平滑な面を形成したい場合は金属材料が好ましく、また、巻き取り性向上のために表面を荒らしたい場合はゴム材料が好ましい。
【００３７】
さらに本発明の成型用フィルムは、Ｂ面を有する層（以下、Ｂ面を有する層をＢ層という。）の全成分合計を１００質量％とした際に、Ｂ層が粒子を０質量％より多く１．０質量％以下含有することが好ましい。Ｂ層中の粒子の含有量が１．０質量％以下の場合、Ａ面に加工した加飾層にＢ面の表面形状が影響することを抑制し、成型部材の表面外観をより良好なものとできる場合が多いので好ましい。Ｂ層の全成分合計を１００質量％とした際の、Ｂ層中の粒子の含有量は、より好ましくは０質量％より多く０．５質量％以下であり、より好ましくは０質量％より多く０．３質量％以下である。なお、Ｂ面を有する層をＢ層としたが、単層構成の本発明のフィルムにおいては、Ｂ層の一方の面がＡ面であり、他方の面がＢ面となる。
【００３８】
Ｂ面を有する層であるＢ層に含有させる粒子は、Ｂ層を構成する樹脂に対して不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子などを挙げることができる。これらの粒子を２種類以上添加しても構わない。無機粒子の種類としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタンなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００３９】
また有機粒子としては、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが使用される。
【００４０】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーからの単独重合体または共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子も好ましく使用される。
【００４１】
本発明の成型用フィルムは、加工性、耐引裂性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２−１９９８に準拠して測定した引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。本発明の成型用フィルムを成型転写箔として用いた場合、成型用フィルムに加飾層を形成し、成型と同時に成型体（被着体）に加飾層を転写した後、成型体（被着体）から成型用フィルムを剥がす。引裂伝播抵抗が１０Ｎ／ｍｍ以上であると、成型用フィルムを剥がす際にフィルムが裂けることなく作業性が良好となる。同様の観点から、引裂伝播抵抗は１５Ｎ／ｍｍ以上が好ましく、２０Ｎ／ｍｍ以上がさらに好ましく、３０Ｎ／ｍｍ以上が特に好ましく、４０Ｎ／ｍｍ以上が最も好ましい。また、引裂伝播抵抗の上限は特に制限がないが、成型用フィルムが環状オレフィン系樹脂を主成分としていることを考慮すると、１００Ｎ／ｍｍ以下となる。ここで、引裂伝播抵抗が特定の数値範囲内であるとは、フィルムの任意の一方向、およびその方向に直交する両方向においてその数値範囲内にあることを意味する。
【００４２】
引裂伝播抵抗を１０Ｎ／ｍｍ以上とするための方法としては、成型用フィルムに環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン樹脂を含有させる方法や、成型用フィルムに含まれる環状オレフィン系樹脂中の、環状オレフィンモノマー由来成分の割合を下げる方法などが挙げられる。
【００４３】
引裂伝播抵抗を１０Ｎ／ｍｍ以上とするために、成型用フィルムに環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン樹脂を含有させる場合、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン樹脂として、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体といった各種ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種ポリプロピレン系樹脂、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンモノマーからなる重合体、該α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、該α−オレフィンモノマーからなるブロック共重合体なども使用することができる。中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、各種ポリエチレン系樹脂、各種ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく用いられ、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンがさらに好ましく用いられ、線状低密度ポリエチレンが特に好ましく用いられる。
【００４４】
引裂き伝播抵抗を１０Ｎ／ｍｍ以上にするためには、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン樹脂をフィルム全体１００質量％に対して、１質量％以上４０質量％以下含有させることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下であればさらに好ましく、１質量％以上２０質量％以下であれば特に好ましい。
【００４５】
引裂伝播抵抗を１０Ｎ／ｍｍ以上とするために、成型用フィルムに含まれる環状オレフィン系樹脂中の環状オレフィンモノマー由来成分の含有量を下げる場合、環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中において、環状オレフィンモノマー由来成分の含有量は８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がさらに好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。また、環状オレフィンモノマー由来成分の含有量の下限は、環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中において５０質量％である。
【００４６】
環状オレフィン系樹脂はポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂と比較すると、耐引裂性が低いが、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させることで、耐引裂性を改良することができる。一方で、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させると表面外観が低下傾向となる。このため、本発明の成型用フィルムは耐引裂性と表面外観の両立を図るために異なる組成の樹脂層からなる積層構成としても良い。
【００４７】
この場合、好ましい例として、耐引裂性や自己保持性付与のためのＸ層と、良好な表面外観付与のために少なくとも片側の表面に配置されるＹ層を含む積層構成が例示される。ここで、Ｘ層とＹ層とは、その層を構成する組成が異なる層であることを意味する。なお、Ｂ層とはＢ面を有する層であることは前述の通りであるが、Ｘ層とＹ層とが層の組成によって決められているのに対し、Ｂ層とは有する面のＳＲａによって決められている点で異なる概念である。
【００４８】
そしてＸ層としては、環状オレフィン系樹脂を主成分とするＸ層全体を１００質量％として、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含むことが好ましく、１質量％以上３０質量％以下含むことがより好ましく、１質量％以上２０質量％以下含むことが最も好ましい。なお、環状オレフィン系樹脂を主成分とするＸ層とは、Ｘ層の全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００４９】
Ｙ層としては、環状オレフィン系樹脂を主成分とするＹ層全体を１００質量％として、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を０質量％以上１０質量％以下含むことが好ましく、０質量％以上５質量％以下含むことがより好ましく、環状オレフィン系樹脂のみから構成される、つまりポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂が０質量％であることが最も好ましい。なお、環状オレフィン系樹脂を主成分とするＹ層とは、Ｙ層の全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００５０】
上記積層構成において、Ｘ層、Ｙ層ともそれぞれ１層または２層以上の複数層存在しても良く、耐引裂性や自己保持性と表面外観の両立の観点から積層比（Ｙ層の合計厚み／Ｘ層の合計厚み）は、０．２５〜１であることが好ましい（なお、積層比（Ｙ層の合計厚み／Ｘ層の合計厚み）とは、例えばＸ層が１層とＹ層が２層の積層構成の場合には、２層存在するＹ層の合計厚み／Ｘ層の厚み、であり、積層比（Ｙ層の合計厚み／Ｘ層の合計厚み）は、Ｘ層が１層とＹ層が１層の積層構成の場合には、Ｙ層の厚み／Ｘ層の厚み、である。）。積層比（Ｙ層の合計厚み／Ｘ層の合計厚み）は、０．４〜０．８であればさらに好ましい。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１０，０００倍以下の倍率で観察することによって、測定することができる。
【００５１】
本発明の成型用フィルムは積層構成の場合、取扱い性をさらに向上させるためには、Ｘ層／Ｙ層の２層構成よりも、Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層の３層構成とすることが好ましい。なお、Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層の３層構成の場合には、一方のＹ層の最表層側にＡ面が存在し、他方のＹ層の最表層側にＢ面が存在することとなる。
【００５２】
本発明の成型用フィルムは、そのガラス転移温度が７０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。この場合、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法変化を抑制し、さらに優れた成型性も付与することができる。同様の観点から、本発明の成型用フィルムのガラス転移温度は９０℃以上１２０℃以下であることがより好ましく、１００℃以上１２０℃以下であることが最も好ましい。ここで本発明の成型用フィルムのガラス転移温度は、実施例にて示す方法により測定された０℃以上３００℃以下の範囲に観測されるガラス転移温度の意味である。また、０℃以上３００℃以下の範囲にガラス転移温度が複数存在する場合は、該範囲における最も高温側のガラス転移温度を採用して、成型用フィルムのガラス転移温度が７０℃以上１３０℃以下の範囲に入るか否かを判断した。なお、０℃以上３００℃以下の範囲にガラス転移温度が複数存在する場合は、少なくとも１つのガラス転移温度が７０℃以上１３０℃以下であることが好ましいが、特に好ましくは、全てのガラス転移温度が７０℃以上１３０℃以下の範囲となる態様である。
【００５３】
ガラス転移温度を７０℃以上１３０℃以下とするためには、例えば、主成分の環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ノルボルネンの含有量を増加させていくことでガラス転移温度を高温化することが可能である。さらに、ノルボルネンの含有量の異なる２種類の環状オレフィン系樹脂をブレンドさせることによってもフィルムのガラス転移温度を調整することが可能である。また、必要に応じ環状オレフィン系樹脂にポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有させてガラス転移温度を低温化し調整することもできる。
【００５４】
本発明の成型用フィルムは、品位、表面外観の観点からフィルムの全成分の合計１００質量％に対して、脂肪酸金属塩を０．０１質量％以上０．５質量％以下含有することが好ましい。フィルムの品位を向上させるためにはポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂を含有させることで押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、さらに耐引裂性も向上させることができるが、表面にうねり状のムラが発生しやすくなる。このため、本発明の成型用フィルムは、特にフィルムの品位、表面外観が厳しい用途へ展開するためには、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して脂肪酸金属塩を０．０１質量％以上０．５質量％以下含有させることが好ましい。脂肪酸金属塩を０．０１質量％以上０．５質量％以下含有させることで、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂を含有させた際と同様に、フィルムの押出時の環状オレフィン系樹脂組成物の滑り性が向上させることができるため、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となる。このため、本発明の成型用フィルムの表面外観が向上し、成型後の成型部材についても優れた表面外観のものを得ることができる。
【００５５】
ここで脂肪酸金属塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００５６】
なお、本発明の成型用フィルムが、前述したＸ層とY層を有する２層以上の積層フィルムの場合、脂肪酸金属塩は、Ｘ層、Ｙ層いずれの層に含有させても効果があるため好ましいが、特にＹ層に含有することは品位、表面外観の観点から非常に好ましい。
【００５７】
本発明の成型用フィルムの厚みは、生産安定性、成型性、易加工性の観点から、２０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。
【００５８】
本発明の成型用フィルムは、成型性、加工性の観点から厚み斑が１０％以下であることが好ましい。厚み斑を１０％以下とすることで均一に成型ができ、さらにコーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時の斑を抑制することができるため好ましい。本発明の成型用フィルムの厚み斑を１０％以下とする方法は特に限定されないが、例えば粘着しない程度にキャスト温度を高温化する方法、キャスト位置を前方キャストにする方法、口金のリップ間隙を狭くする方法などが挙げられる。厚み斑は８％以下であればさらに好ましく、５％以下であれば最も好ましい。
【００５９】
本発明の成型用フィルムは、品位、表面外観の観点から酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することにより、押出工程での環状オレフィン系樹脂の酸化劣化を防止することができ、異物の発生を抑制することができる。酸化防止剤の含有量は、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、０．０１質量％以上１質量％以下が好ましい。酸化防止剤としては、特に制限はなく、公知のホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等の何れもが使用できる。
【００６０】
ホスファイト系酸化防止剤としては化学構造式にホスファイトを含むもの、具体的には、例えば、イルガフォス３８、イルガフォスＰ−ＥＰＱ、イルガフォス１２６（以上、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｐ、スミライザーＰ−１６（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１１、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（以上いずれも旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００６１】
有機イオウ系酸化防止剤としては化学構造式にチオエーテルを含むもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガノックスＰＳ８００ＦＬ、イルガノックスＰＳ８０２ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＰ−Ｍ、スミライザーＴＰ−Ｄ、スミライザーＴＬ、スミライザーＭＢ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−２３（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００６２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては化学構造式に２，６−アルキルフェノールを持つもの、具体的には、例えば、市販品としてイルガノックス２４５、イルガノックス２５９、イルガノックス５６５、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０９８、イルガノックス１２２２、イルガノックス１３３０、イルガノックス１４２５、イルガノックス３１１４、イルガノックス１５２０、イルガノックス１１３５、イルガノックス１１４１、イルガノックスＨＰ２２５１（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＧＭ、スミライザーＧＳ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−３０（旭電化工業社製）等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
また、本発明の成型用フィルムは、必要に応じて難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、ポリシロキサンなどの消泡剤、顔料または染料などの着色剤を適量含有することができる。
【００６４】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分としていることから、表面外観及び離型性に優れており、成型用途の中でも成型転写箔用途に用いられることが重要である。本発明の成型用フィルムに加飾層を積層し、成型と同時に成型体（被着体）へ転写させることで、本発明の成型用フィルムと加飾層が容易に剥離でき、表面外観の優れた成型部材を得ることができる。成型転写箔の構成としては、特に限定されないが、本発明の成型用フィルムに加飾層を積層した構成であることが好ましい。ここで、加飾層は、着色、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。転写後の成型部材の耐傷性、耐候性、意匠性の観点からは、さらにクリア層を積層することが好ましい。この場合、クリア層は成型用フィルム側に積層することが好ましい。また、転写後の成型体（被着体）と加飾層との密着性の観点から、接着層を積層することが好ましい。この場合、接着層は、成型体（被着体）側に積層することが好ましい。
【００６５】
つまり、成型転写箔の好ましい態様として、本発明の成型用フィルム／クリア層／加飾層／接着層という構成が挙げられる。なお、クリア層を形成する成型用フィルムの面は、Ａ面側であることが好ましい。つまり本発明の成型用フィルムを用いて得られる成型転写箔は、本発明の成型用フィルムのＡ面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する構成であることが好ましい。また、ここでいうクリア層とは、成型部材の最表層に位置する層であり、成型部材の外観を向上させるための高光沢、高透明な層のことである。また、ここでいう加飾層とは、着色、凹凸、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。
【００６６】
クリア層として使用される樹脂は、高透明樹脂であれば特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが好ましく使用される。耐傷性の観点から、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、熱線硬化樹脂が好ましく用いられる。また、クリア層には耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤、紫外線反射剤を添加しても構わない。
【００６７】
また、クリア層は、耐傷性、意匠性の観点から、厚みが１０μｍ以上１００μm以下であることが好ましく、１５μｍ以上８０μm以下であればさらに好ましく、２０μｍ以上６０μm以下であれば最も好ましい。
【００６８】
クリア層の形成方法としては、直接形成させる方法、キャリアフィルムへ一旦形成させ、転写させる方法などが挙げられる。クリア層を形成させた後の乾燥温度が高温にする必要がある場合は、一旦キャリアフィルムへ形成させ、その後、転写させる方法が好ましく用いられる。クリア層の形成方法としては、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が挙げられる。また、本発明の成型用フィルムは環状オレフィン系樹脂を主成分としていることから、トルエン、キシレンといった芳香族系溶剤に対する耐性が低いため、クリア層に用いる溶剤として、芳香族系溶剤を使用しない構成とすることが好ましい。
【００６９】
加飾層の形成方法としては特に限定されないが、例えば、コート、印刷、金属蒸着などによって形成することができる。コートする場合は、ダイコート法、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を用いることができる。また、印刷する場合は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることができる。このとき使用される樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが好ましく使用される。使用される着色剤としては特に限定されないが、分散性などを考慮して、染料、無機顔料、有機顔料などから適宜選択される。
【００７０】
コート、印刷により形成される加飾層の厚みとしては、成型後の色調保持性、意匠性の観点から、１０μｍ以上１００μm以下であることが好ましく、１５μｍ以上８０μm以下であればさらに好ましく、２０μｍ以上６０μm以下であれば最も好ましい。
【００７１】
また、加飾層の形成方法が金属蒸着の場合、蒸着簿膜の作製方法としては特に限定されないが、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性を向上させるために、蒸着面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておくことが望ましい。使用される金属としては成型追従性の点から融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。該融点範囲の金属を使用することで、本発明の成型用フィルムが成型可能な温度範囲で、蒸着した金属層も成型加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。より好ましい金属化合物の融点としては１５０℃以上３００℃以下である。融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特にインジウムを好ましく用いることができる。
【００７２】
加飾層の積層厚みは、０．００１μｍ以上１００μm以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上８０μm以下であればさらに好ましく、０．０２μｍ以上６０μm以下であれば最も好ましい。
【００７３】
成型体（被着体）への接着性を付与する目的で設ける接着層の素材としては、感熱タイプあるいは感圧タイプを用いることができる。成型体（被着体）として射出成型などによる樹脂成型体を用いる場合に、これらへ本発明の成型用フィルムを転写させる場合は、樹脂に合わせて、接着層を設計することができる。アクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いる事が好ましい。樹脂成型体がポリプロピレン系樹脂からなる場合は、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂を用いる事が好ましい。
【００７４】
接着層の形成方法は種々の方法を用いられ、例えばダイコート法、ロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、また、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法が用いられる。
【００７５】
本発明の成型用フィルムを用いた成型転写箔を使用して加飾させる成型体（被着体）としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル・スチレン、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンなどといった樹脂や、金属部材などが用いられる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００７７】
（１）フィルム厚みおよび層厚み
フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。
【００７８】
また、積層フィルムの各層の層厚みを測定する際は、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、フィルムの断面を倍率１００倍の条件で透過光を写真撮影した。そして撮影した写真から、積層フィルムの各層ごとに任意の５ヶ所の厚みを測定し、その平均値を各層の層厚みとした。
【００７９】
（２）表面粗さＳＲａ、表面粗さＳＲmax
フィルムの表面粗さＳＲａおよび表面粗さＳＲmaxは、小坂研究所製の３次元表面粗さ計ＥＴＢ−３０ＨＫを用い、触針式で以下の条件で測定した。
【００８０】
触針先端径 ：２μｍ触針加重 ：１０ｍｇ測定長 ：１ｍｍ送りピッチ ：５０μｍ測定本数 ：４０本カットオフ値：０．２５ｍｍ
上記の条件で、粗さ曲面ｆ（ｘ，ｙ）が得られたとき、ＳＲa は下記の式（数１）で与えられる。
【００８１】
【数１】
0005884373.tif 000002
【００８２】
但し、ｌx ；測定長＝１ｍｍ、１y ＝（送りピッチ）×（測定本数）＝２ｍｍ、Ｓ＝ｌx ×ｌy
上記測定範囲の最大の山と最深の谷を平均面と平行な２面で挟み、その間隔を表面粗さＳＲmax とする。
【００８３】
（３）ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。
【００８４】
フィルム５ｍｇ（フィルムの特定層の評価を行う場合は、測定を行う層を削りとって５ｍｇとする）をサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。なお、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度を採用した。
【００８５】
（４）厚み斑
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。２００ｍｍの方向について、端部から２０ｍｍ間隔で他の端部まで１１点、３００ｍｍの方向についても同様に、端部から３０ｍｍ間隔で他の端部まで１１点、合計１２１点の厚みを測定し、最大値、最小値、平均値を求め、下記式より厚み斑を求めた。
【００８６】
厚み斑（％）＝（（最大値−最小値）／平均値）×１００
（５）品位
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。３波長蛍光灯下の反射光にてＡ面側（Ａ面（ＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満の面）を有さない場合には、表面粗さが小さい面の側）から目視で観察を行い、長径が１００μm以上の異物の個数をカウントし、Ａ４サイズ当たりの異物の個数を以下の基準にて評価を行った。
Ａ：異物の個数が１０個未満であった。
Ｂ：異物の個数が１０個以上２０個未満であった。
Ｃ：異物の個数が２０個以上３０個未満であった。
Ｄ：異物の個数が３０個以上であった。
【００８７】
（６）表面外観
フィルムストレッチャー（ブルックナー社製、ＫＡＲＯ−ＩＶ）を用いて、下記の条件でフィルムを延伸した後のＡ面（Ａ面（ＳＲａが２ｎｍ以上５０ｎｍ未満の面）を有さない場合には、表面粗さが小さい面の側）のフィルム表面外観について、以下の基準にて評価を行った。
初期サンプル：１００ｍｍ×１００ｍｍ、予熱・延伸温度：１２０℃、予熱時間：２０ｓ、延伸速度：２０％／ｓ、延伸倍率：２×２
Ａ：表面光沢が非常に高く、ムラが全く観察されなかった。
Ｂ：表面光沢が高く、ほとんどムラが観察されなかった。
Ｃ：表面に若干のうねり状のムラが観察されたか、実用上問題ないレベルであった。
Ｄ：表面に顕著なうねり状のムラが観察された。
【００８８】
（７）成型性
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面（Ａ面側）、に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μmの接着層を形成した。得られた接着層積層フィルムを布施真空株式会社製の三次元真空加熱成型機（ＴＯＭ成形機／ＮＧＦ−０４０６−Ｔ）を用いて、１２０℃の温度になるように加熱し、５０℃に加熱したポリプロピレン製樹脂型（底面直径１５０ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２ＭＰａ）を行い、フィルム／接着層／ポリプロピレン製樹脂型の成型部材を得た。得られた成型部材について、型に沿って成型できた状態（絞り比：成型高さ／底面直径）を以下の基準で評価した。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかであれば合格レベルである。
Ｓ：絞り比１．０以上で成型できた。
Ａ：絞り比０．９以上１．０未満で成型できた。
Ｂ：絞り比０．８以上０．９未満で成型できた。
Ｃ：絞り比０．７以上０．８未満で成型できた
Ｄ：絞り比０．７の形に成型できなかった。
【００８９】
（８）加工性
フィルムロールサンプルをダイコーターの巻出しにセットし、搬送速度３０ｍ/分でフィルムを搬送し、巻き取り側で巻き取った。この際、フィルムの搬送状態を観察し、加工性を次の基準で評価した。
Ａ：フィルムに皺が入ったり、折れたりせず、巻き取れる。
Ｂ：フィルムに皺が入るが、折れずに巻き取れる。
Ｃ：フィルムに皺が入り、折れた状態で巻き取れる。
Ｄ：フィルムに皺が入り、搬送ロールに巻きつきが起きる。
【００９０】
（９）成型体表面外観
フィルムロールのＡ面側に、ダイコーターにて共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１を塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み５０μmのクリア層を形成した。続いて、クリア層の上に同じダイコーターを用いて、アクリル／ウレタン系のシルバーインキを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み３０μmの加飾層を形成した。さらに加飾層の上に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μmの接着層を形成し、成型転写箔ロールを作製した。
【００９１】
得られた成型転写箔ロールから任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさにフィルムを切り出し、（７）と同様にして真空・圧空成型を行い、成型用フィルム／クリア層／加飾層／接着層／ポリプロピレン製樹脂型の成型部材を得た。得られた成型部材に照射強度が２，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して塗剤を硬化させた。フィルムを剥離した箇所の転写体（クリア層／加飾層／接着層／ポリプロピレン製樹脂型）の表面を観察し、次の基準で表面外観を評価した。
Ａ：表面光沢が非常に高く、ムラが全く観察されなかった。
Ｂ：表面光沢が高く、ほとんどムラが観察されなかった。
Ｃ：表面に若干のうねり状のムラが観察されたか、実用上問題ないレベルであった。
Ｄ：表面に顕著なうねり状のムラが観察された。
【００９２】
（１０）引裂伝播抵抗
荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ−７１２８−２−１９９８に従って測定した。サンプルは、フィルムを任意の一方向および、その方向に直交する方向にそれぞれ７５ｍｍ×６３ｍｍとし、その７３ｍｍの辺の中央部の位置に端から２０ｍｍの深さの切れ込みを入れ、残り４３ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。引裂伝播抵抗の値としては、指示値より求めた引裂力（Ｎ）をフィルム厚み（ｍｍ）で除した値とした。なお、測定は１０回ずつ行い、フィルムの任意の一方向、およびその方向に直交する方向それぞれの平均値を求めた。
【００９３】
（１１）ロールの表面粗さＲａ
ロール表面を、表面粗さ計（小坂研究所製、ＳＥ１７００）を用いてロール表面の粗さを測定した。触針先端半径０．５μｍ、測定力１００μＮ、測定長１ｍｍ、低域カットオフ０．２００ｍｍ、高域カットオフ０．０００ｍｍの条件で測定し、ＪＩＳＢ−０６０１−２００１に準拠して算術平均粗さＲａを求めた。
（環状オレフィン系樹脂Ａ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−０４”を用いた。
【００９４】
（環状オレフィン系樹脂Ｂ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ６０１３Ｆ−０４”を用いた。
【００９５】
（ポリエチレン系樹脂）
プライムポリマー社製“エボリュー ＳＰ２５４０”を用いた。
※表中では、ＰＥと表記。
【００９６】
（脂肪酸金属塩）
ナカライテスク製  ステアリン酸亜鉛
（酸化防止剤）
チバ・スペシャリティー・ケミカルズ製  イルガノックス１０１０
（粒子）
二酸化ケイ素（富士シリシア化学（株）製“サイリシア４３０”、平均粒子径４．１μｍ）
（実施例１）
Ｙ層／Ｘ層／Ｙ層の３層構成とした。各層の組成を表１のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２２０℃、それ以降の温度を２３０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてＹ層／Ｘ層／Ｙ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：０．４ｍｍ）より、５０℃に温度制御した鏡面のキャストロール（表面粗さ０．２ｓ）と４０℃に温度制御したゴムロール（表面粗さＲａ０．３μｍ）間にシート状に吐出し該ロールでニップして成形し、続いて、２５℃に温度制御した鏡面ロールでフィルムを冷却して、フィルム厚み１００μmのフィルムをワインダーで巻き取り、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍの本発明の成型用フィルムを得た。このようにして得られたフィルムおよびそれを用いて作製した成型転写箔の特性・評価結果は表１の通りであり、品位、表面外観、成型性、加工性、成型体表面外観とも良好であった。
【００９７】
（実施例２〜５）
実施例１と同じ組成で、鏡面キャストロールおよびニップするゴムロールの表面粗さを変えて、フィルムを製膜し、該フィルムおよびそれを用いて作製した成型転写箔を得た。これらの特性、評価結果は表１の通りであり、いずれも良好であった。
【００９８】
（実施例６〜８）
組成を表の通りとした他は、実施例１と同様に製膜してフィルムおよびそれを用いて成型転写箔を得た。これらの特性、評価結果は表２の通りでありいずれも良好であった。
【００９９】
（実施例９、１０）
組成を表２の通りとし、ニップロールを使用しなかった点を除いては実施例１と同様に製膜して、フィルムおよびそれを用いて作製した成型転写箔の特性は表の通りでありいずれも良好であった。
【０１００】
（比較例１）
ゴムロールの代わりに鏡面ロール（０．２ｓ）を使用して、表３の組成で実施例１と同様に製膜して、フィルムを作製したが、成型転写箔加工時にフィルムが搬送ロールに巻き付いて成型転写箔が得られなかった。
【０１０１】
（比較例２，３）
組成および鏡面ロール、ゴムロールの表面粗さを表３の通りに変更した点を除いては実施例１と同様に製膜、加工して、フィルムおよびそれを用いた成型転写箔を得た。得られたフィルムおよびその成型転写箔の特性評価結果は表３の通りであり、表面外観や加工性、成型体表面外観が劣るものであった。
【０１０２】
【表１】
0005884373.tif 000003
【０１０３】
【表２】
0005884373.tif 000004
【０１０４】
【表３】
0005884373.tif 000005
【０１０５】
なお表中の引裂伝播抵抗については、任意の一方向および、それに直交する方向についての測定結果を記している。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、さらに該フィルムの１面の表面粗さＳＲａを２ｎｍ以上５０ｎｍ未満、他面の表面粗さＳＲaを５０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下とすることで、優れた表面外観と易加工性を示し、さらに真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型方法において、良好な成型性を達成することができるため、様々な成型加工工程に適用が可能であり、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。