(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び膨張弁が格納され、外気と換気可能な通風口が形成された機械室と、熱交換器及び前記熱交換器に空気を通過させる送風機が格納された熱交換室とを備えた筐体と、
前記筐体内において前記送風機による気流が通過する位置に配置された制御箱と、
前記制御箱内に配置され、冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出手段と、
前記制御箱内に配置され、前記送風機を制御する制御回路とを備え、
前記送風機は、通常運転時の回転方向である正回転と、該正回転と逆方向に回転する逆回転とを行うことができ、前記制御回路は、前記冷媒濃度検出手段の検出値に基づき冷媒漏洩を検知すると、前記正回転又は前記逆回転のうち、前記制御箱を通過する風量が多い方で回転させるように前記送風機を制御する
ことを特徴とする熱源ユニット。
【請求項２】
前記制御箱は、前記送風機による気流の旋回成分が通過する位置に配置されており、
前記送風機は、前記通常運転時に正回転して外気を前記熱交換器へ通過させた後、前記送風機を介して前記筐体外に排気させる空気の流れを生成し、正逆回転における回転数を同等としたときの風量が、正逆回転で同等又は正回転より逆回転の方が多い送風機であり、
前記制御回路は、冷媒漏洩を検知すると、前記送風機を逆回転させる
ことを特徴とする請求項１記載の熱源ユニット。
【請求項３】
前記制御箱は、前記送風機による気流の旋回成分が通過する位置に配置されており、
前記送風機は、前記通常運転時に正回転して外気を前記熱交換器へ通過させた後、前記送風機を介して前記筐体外に排気させる空気の流れを生成し、正逆回転における回転数を同等としたときの風量が、逆回転よりも正回転の方が多い送風機であり、
前記制御回路は、冷媒漏洩を検知すると、前記送風機のファン形状及び前記筐体内の風路構造に応じて予め設定された送風機制御に従って前記送風機を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の熱源ユニット。
【請求項４】
前記送風機のファン形状及び前記筐体内の風路構造は、以下の式で表現される前記送風機の「逆回転時の制御箱の風量Ｑ３」が、前記送風機の「正回転時の制御箱の風量Ｑ１」より多くなるαとβの関係を有しており、冷媒漏洩検知時の前記送風機制御は、前記送風機を逆回転させる制御である
ことを特徴とする請求項３記載の熱源ユニット。
Ｑ３＝βＱ−αＱ２
Ｑ：正回転時の全風量
Ｑ２：正回転時の熱交換器の風量
α：筐体内の風路構造の通風抵抗を考慮した補正係数（０＜α＜１）
β：「逆回転時の制御箱の風量Ｑ３」が「正回転時の制御箱の風量Ｑ１」と同等であるときの「正回転時の全風量Ｑ」に対する「逆回転時の全風量」の割合（０＜β＜１）
【請求項５】
前記送風機のファン形状及び前記筐体内の風路構造は、以下の式で求められる前記送風機の「逆回転時の制御箱の風量Ｑ３」が、前記送風機の「正回転時の制御箱の風量Ｑ１」と等しくなるαとβの関係を有しており、冷媒漏洩検知時の前記送風機制御は、前記送風機を正回転させる制御である
ことを特徴とする請求項３記載の熱源ユニット。
Ｑ３＝βＱ−αＱ２
Ｑ：正回転時の全風量
Ｑ２：正回転時の熱交換器の風量
α：筐体内の風路構造の通風抵抗を考慮した補正係数（０＜α＜１）
β：「逆回転時の制御箱の風量Ｑ３」が「正回転時の制御箱の風量Ｑ１」と同等であるときの「正回転時の全風量Ｑ」に対する「逆回転時の全風量」の割合（０＜β＜１）
【請求項６】
前記制御箱は、前記送風機による気流の直進成分が通過する位置に配置されており、
前記送風機は、正逆回転における回転数を同等としたときの風量が正逆回転で同等の送風機であり、
前記制御回路は、冷媒漏洩を検知すると、前記送風機を正回転又は逆回転させる
ことを特徴とする請求項１記載の熱源ユニット。
【請求項７】
前記制御箱は、前記送風機による気流の直進成分が通過する位置に配置されており、
前記送風機は、前記通常運転時に正回転して外気を前記熱交換器へ通過させた後、前記送風機を介して前記筐体外に排気させる空気の流れを生成し、正逆回転における回転数を同等としたときの風量が、正回転よりも逆回転の方が多い送風機であり、
前記制御回路は、冷媒漏洩を検知すると、前記送風機を逆回転させる
ことを特徴とする請求項１記載の熱源ユニット。
【請求項８】
前記制御箱は、前記送風機による気流の直進成分が通過する位置に配置されており、
前記送風機は、前記通常運転時に正回転して外気を前記熱交換器へ通過させた後、前記送風機を介して前記筐体外に排気させる空気の流れを生成し、正逆回転における回転数を同等としたときの風量が、逆回転よりも正回転の方が多い送風機であり、
前記制御回路は、冷媒漏洩を検知すると、前記送風機を正回転させる
ことを特徴とする請求項１記載の熱源ユニット。
【請求項９】
前記冷媒濃度検出手段は、前記検出値が予め設定された着火限界濃度以上であると、冷媒漏洩有りと検知する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の熱源ユニット。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記検出値が着火限界濃度未満となると、前記送風機の運転を停止させる
ことを特徴とする請求項９記載の熱源ユニット。
【請求項１１】
使用冷媒は、可燃性冷媒である
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の熱源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビル用マルチエアコン等に適用される熱源ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体内に圧縮機、熱交換器、送風機及び制御箱を備え、空気より密度の大きい可燃性冷媒を使用する熱源ユニットがある。この種の熱源ユニットでは、可燃性冷媒が漏洩すると筐体下部から滞留し、その冷媒が筐体内の制御箱に設けた制御回路と接触して着火する危険性がある。これを回避するため、筐体内に冷媒漏洩検知手段を設け、冷媒漏洩を検知した場合には送風機を逆回転させ、筐体外の空気を筐体内に吸込んで筐体内の圧力を高め、筐体内に滞留した冷媒を筐体外に排出するようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、可燃性冷媒の濃度を着火限界濃度以下に低減するための必要風量を指定している技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５２３５８４号公報（第５頁、図５）
【特許文献２】国際公開第２０１２／０４９７１０号（第３頁、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では送風機の種類について記載されていないが、一般的な軸流送風機の場合、送風を逆回転させると正回転時よりも風量が低下する。このため、冷媒漏洩検知時に送風機を逆回転させた場合、期待する程、漏洩冷媒を筐体外に排出できない可能性がある。【０００６】
また、着火防止を図るには、着火源となる制御回路付近の風量を上げて制御回路付近の漏洩冷媒の濃度を低減することが必要と考えられる。しかし、特許文献１のように送風機を逆回転させることで制御回路付近の風量を上げられるかどうかは、風路構造が関係してくるため、単純に送風機を逆回転させればいいというものではない。【０００７】
また、特許文献１では、冷媒漏洩検知手段が制御箱外の上部に配置されているが、空気より密度の大きい可燃性冷媒が漏洩すると筐体下部から滞留するため、制御回路が検知手段より先に冷媒と接触することになる。よって、冷媒漏洩が検知される前に着火する危険性があり、着火防止の確実性が乏しいという問題があった。【０００８】
また、特許文献２では、可燃性冷媒の濃度を着火限界濃度以下に低減するための必要風量の具体的な実現手段が記載されていない。【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、送風機のファン形状及び風路構造を考慮した上で適切な送風機制御を行い、冷媒漏洩検知時に制御箱を通過する風量を通常運転時に比べて増加させることができ、着火防止の確実性を高めることが可能な熱源ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る熱源ユニットは、圧縮機及び膨張弁が格納され、外気と換気可能な通風口が形成された機械室と、熱交換器及び熱交換器に空気を通過させる送風機が格納された熱交換室とを備えた筐体と、筐体内において送風機による気流が通過する位置に配置された制御箱と、制御箱内に配置され、冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出手段と、制御箱内に配置され、送風機を制御する制御回路とを備え、送風機は、通常運転時の回転方向である正回転と、正回転と逆方向に回転する逆回転とを行うことができ、制御回路は、冷媒濃度検出手段の検出値に基づき冷媒漏洩を検知すると、正回転又は逆回転のうち、制御箱を通過する風量が多い方で回転させるように送風機を制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送風機のファン形状及び風路構造を考慮した上で適切な送風機制御を行い、冷媒漏洩検知時に制御箱を通過する風量を送風機によって制御箱に流せる風量として最大の風量とすることができ、着火防止の確実性を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る熱源ユニット１００を備えた空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】図１の熱源ユニット１００を示す図である。
【図３】図１の制御箱１３を示す図である。
【図４】図１の制御箱１３の水侵入防止手段の構成例を示す図である。
【図５】図１の送風機６の回転方向とその回転方向としたときの熱源ユニット内の空気の流れの説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る熱源ユニット１００における送風機動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る熱源ユニット１００Ａを示す図である。
【図８】図７の制御箱１３を示す図である。
【図９】図７の送風機６の回転方向とその回転方向としたときの熱源ユニット内の空気の流れの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る熱源ユニット１００を備えた空気調和装置の冷媒回路図である。
空気調和装置は、圧縮機１と、暖房時と冷房時により冷媒の流れの向きを切り替える四方弁２と、熱源側熱交換器３と、膨張弁４と、負荷側熱交換器５とを備え、これらが配管で接続された冷媒回路を備えている。また、空気調和装置は、熱源側熱交換器３に空気を通過させて熱源側熱交換器３における空気と冷媒との熱交換を促進させるための送風機６を備えている。
【００１４】
圧縮機１は、吸入した冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。
【００１５】
熱源側熱交換器３及び負荷側熱交換器５は、冷媒が空気との間で熱交換を行うものであり、空気との接触面積を増加させるためのフィンを配管表面に多数配置した空気熱交換器とする。
【００１６】
送風機６は、正逆回転可能に構成され、後述の表１における（１）〜（３）の何れの送風機を適用してもよい。
【００１７】
そして、熱源ユニット１００に圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３及び送風機６が配置され、負荷ユニット２００に負荷側熱交換器５が配置されている。なお、冷媒は可燃性冷媒とし、冷媒充填量は後述の機械室１２の体積以上とする。また、四方弁２は必ずしも必須の構成ではなく、省略可能である。
【００１８】
図２は、図１の熱源ユニット１００を示す図で、（ａ）は前面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は平面図である。図３は、図１の制御箱１３を示す図である。図３において矢印は空気の流れを示している。
熱源ユニット１００は、筐体１００ａ内の上方の熱交換室１１と、筐体１００ａ内の下方の機械室１２と、制御箱１３とを有している。熱交換室１１には、熱源側熱交換器３及び送風機６が配置されている。また、熱交換室１１において熱源側熱交換器３は、送風機６と対向するように配置され、送風機６と同程度の高さ位置に配置されている。
【００１９】
機械室１２には、圧縮機１の他、図２には図示されていないが四方弁２及び膨張弁４が配置されている。そして、筐体１００ａの機械室１２下部には通気口７が設けられている。
【００２０】
制御箱１３は、熱交換室１１の送風機６と機械室１２との間に配置されている。制御箱１３内には、冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出手段１４と、制御回路１５とが配置されている。
【００２１】
制御回路１５は、例えば、マイクロコンピュータ等で構成されるものであり、四方弁２の切り替えにより、通常運転（冷房、暖房）を行うと共に、空気調和装置全体を制御する。また、制御回路１５には冷媒濃度検出手段１４で検出された冷媒濃度が入力され、その冷媒濃度に基づいて冷媒漏れを検知すると、所定の送風機制御を行う。この送風機制御については後述する。なお、送風機６は通常運転中、最大風量で駆動されていることが通常である。
【００２２】
また、制御箱１３には、制御箱１３内に送風機６からの空気が通過するよう、制御箱１３の送風機６側に通気口１６が配置され、制御箱１３の機械室１２側に通気口１７が形成されている。ここでは、制御箱１３の送風機６側及び機械室１２側のそれぞれに１つの通気口が形成された構成を示しているが、更に複数あってももちろんよい。通気口は外部電源と接続するための配線取り出し部など、外気と換気可能である隙間であれば該当する。
【００２３】
また、送風機６側の通気口１６には、雨水、ドレン水の侵入を防止するための水侵入防止手段が設けられている。図３には、水侵入防止手段として網目構造１６ａを設けた例を示している。なお、水侵入防止手段としては、他に次の図４の手段を採用してもよい。
【００２４】
図４は、図１の制御箱１３の水侵入防止手段の構成例を示す図である。
図４（ａ）の制御箱１３では、送風機６側の二箇所に通気口１６を備えており、通気口１６に水侵入防止手段としてガイド１６ｂを設けている。また、図４（ｂ）では、通気口１６に、水侵入防止手段としてパイプで構成された返し１６ｃを設けている。
【００２５】
（冷凍サイクル動作）
次に、実施の形態１に係る空気調和装置の運転動作について図１に基づき説明する。
（冷房運転）
冷房運転では、四方弁２が図１の実線で示される状態に切り換えられる。熱源ユニット１００の圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス冷媒（フロン）は、四方弁２を通り、熱源側熱交換器３に流入する。熱源側熱交換器３に流入した冷媒は、送風機６からの空気との熱交換によって冷やされて液化し、膨張弁４にて減圧される。膨張弁４で減圧された冷媒は、熱源ユニット１００から流出して負荷ユニット２００の負荷側熱交換器５に流入する。負荷側熱交換器５に流入した冷媒は室内空気と熱交換して蒸発ガス化し、負荷側ユニットから流出する。負荷側ユニットから流出した冷媒は、熱源ユニット１００に再び流入し、四方弁２を経て圧縮機１に戻る流れとなる。
【００２６】
圧縮機１から吐出された冷媒は、冷媒回路内で最も高圧、高温の冷媒である。よって、空気調和装置が繰返し運転されることで、圧縮機１又は圧縮機１の吐出配管の耐圧が低下し、圧縮機１近傍から冷媒が漏洩する可能性がある。
【００２７】
冷媒漏洩は、圧縮機運転中のみならず圧縮機停止中も発生する可能性があり、圧縮機１停止時に着火源となりうるのは、電気接点のある制御箱１３である。なお、圧縮機運転中は、制御箱１３に加えて圧縮機１（配線接続部）も着火源となりうる。本実施の形態１では、熱源ユニット停止（圧縮機１停止且つ送風機６停止）中の冷媒漏洩を対象とし、このときの効果的な漏洩冷媒の排気を実現するものである。
【００２８】
圧縮機１近傍から冷媒が漏洩すると、その冷媒は機械室１２の下部から滞留する。そして、漏洩冷媒が制御箱１３内に侵入して冷媒濃度検出手段１４による検出値が着火限界濃度以上となると、制御回路１５は送風機６を駆動する。
【００２９】
（送風機６の回転方向に応じた空気の流れ）
図５は、図１の送風機６の回転方向とその回転方向としたときの熱源ユニット内の空気の流れの説明図である。以下、図５を参照して送風機６の正回転時と逆回転時のそれぞれの空気の流れについて説明する。
【００３０】
［正回転］
送風機６を回転させたとき、外気が熱源側熱交換器３、送風機６の順に流れる回転方向を正回転とする（図５（ａ））。通常運転時、送風機６は正回転とされる。送風機６を正回転させたときの筐体１００ａ内の空気の流れは大きく分けて２つある。具体的には、熱源側熱交換器３及び送風機６を通過する直進方向の流れ（矢印２１）と、通気口７から機械室１２内に吸い込まれた外気が、制御箱１３及び熱交換室１１を通過して外部に排出される旋回方向の流れ（矢印２２）とがある。熱源側熱交換器３を通過する矢印２１の流れは、外気と熱交換室１１内との静圧差により生じるため、熱源側熱交換器３のフィンに沿って空気が流れる。
【００３１】
［逆回転］
送風機６を回転させたときに、外気が送風機６、熱源側熱交換器３の順に流れる回転方向を逆回転とする（図５（ｂ））。送風機６を逆回転としたときも、筐体１００ａ内の空気の流れは大きく分けて２つある。具体的には、送風機６及び熱源側熱交換器３を通過する直進方向の流れ（矢印２３）と、制御箱１３及び機械室１２を通過し、通気口７から外部に排出される旋回方向の流れ（矢印２４）とがある。逆回転では、送風機６の吹き出し空気の軸方向成分に旋回成分が加わるため、熱源側熱交換器３に向かう直進方向の流れ（矢印２３）は乱流となり、吹き出し空気の旋回成分による流れが矢印２４の流れとなる。
【００３２】
漏洩冷媒による着火を防止するには、着火源となる電気接点を備えた制御箱１３内の冷媒濃度をいかに速く着火限界濃度未満に低減させるかが重要である。本実施の形態１では、図５より明らかなように、制御箱１３が、送風機６により筐体１００ａ内に生じる気流の旋回成分が通過する位置に配置されている。よって、制御箱１３内の冷媒濃度を速く低減するには、制御回路１５を通過する風量、具体的には旋回成分の気流の風量を通常運転時よりも増加させればよい。制御回路１５を通過する風量を通常運転よりも多くできるかどうかは、送風機６のファン形状及び筐体１００ａ内の風路構造が影響する。
【００３３】
（漏洩冷媒の排出）
次に、漏洩冷媒を筐体１００ａ外に排出するにあたり、ファン形状及び筐体１００ａ内の風路構造が制御箱１３の通過風量に影響する点を考慮した、最適な送風機制御について検討する。ここでいう最適な送風機制御とは、制御箱１３の風量を送風機６によって制御箱１３に流せる風量として最大の風量とすることができ、制御箱１３内の冷媒濃度を速やかに低減させる制御に相当する。
【００３４】
表１は、冷媒漏洩検知時の送風機制御をまとめた表である。
【００３５】
【表１】
0006017045.tif 000002
【００３６】
送風機６はファン形状に応じて正逆回転のそれぞれの風量特性が異なる。熱源ユニット１００の送風機６には任意の送風機を採用することができる。よって、ここでは、正回転・逆回転のそれぞれで回転数を同じとしたときの風量（全風量）の違いに応じて、送風機６の種類を以下の（１）〜（３）に分け、それぞれにおける冷媒漏洩検知時の最適な送風機制御について検討する。
【００３７】
（１）正回転・逆回転で風量が同じ送風機の場合
送風機６を逆回転させると、上述したように熱源側熱交換器３を通過する流れが乱流となるため、正回転時よりも逆回転時の方が熱源側熱交換器３の通風抵抗が大きくなる。このように逆回転時に熱源側熱交換器３側の通風抵抗が増大することから、逆回転時には制御箱１３側に向かう流れ（図５の矢印２４）が増加する。つまり、逆回転時に制御箱１３内を通過する風量は、正回転時に比べて増加する。よって、冷媒漏洩検知時には送風機６を逆回転とする。これにより、制御箱１３内の漏洩冷媒の排出量を送風機６の駆動により可能な最大限の排出量とすることができる。
【００３８】
（２）正回転よりも逆回転の方が風量が多い送風機の場合
送風機６を逆回転させると、上述したように熱源側熱交換器３側の通風抵抗が増加するため、そもそも、逆回転では正回転よりも制御箱１３を通過する風量が増加する。そして、ここでは「正回転よりも逆回転の方が風量が多い送風機６」であるため、逆回転時に制御箱１３内を通過する風量は、正回転時に比べて増加する。よって、冷媒漏洩検知時には送風機６を逆回転とする。これにより、制御箱１３内の漏洩冷媒の排出量を送風機６の駆動により可能な最大限の排出量とすることができる。
【００３９】
（３）逆回転よりも正回転の方が風量が多い送風機の場合
熱源側熱交換器３の通風抵抗（風量）次第で制御箱１３を通過する風量が変わる。「正回転時の全風量Ｑ」は（１）式で表わされる。
【００４０】
【数１】
0006017045.tif 000003
ここで、Ｑ１は「正回転時の制御箱１３の風量」、Ｑ２は「正回転時の熱源側熱交換器３の風量」であり、どちらも既定値である。
【００４１】
「逆回転時の制御箱１３の風量Ｑ３」が「正回転時の制御箱１３の風量Ｑ１」と同等（Ｑ３＝Ｑ１）であると仮定したときの「逆回転時の全風量」を、「正回転時の全風量Ｑ」のβ倍（０＜β＜１）とおく。すると、「逆回転時の全風量βＱ」は、筐体１００ａ内の風路構造の通風抵抗（特に、熱源側熱交換器３による通風抵抗）を考慮した補正係数αを用いて（２）式で表現できる。
【００４２】
【数２】
0006017045.tif 000004
【００４３】
補正係数αは、送風機６の回転方向の違いによる筐体内の気流の旋回成分の増減（乱流成分の増減）によって気流の直進性が変化し、それによって熱源側熱交換器３に流れる風量の影響を表した値である。なお、送風機６を逆回転としたときに熱源側熱交換器３を通過する風量は正回転とした場合よりも低下するため、補正係数αは、０＜α＜１の範囲の値となる。
【００４４】
補正係数αは、（２）式を変形して（３）式で求められる。
【００４５】
【数３】
0006017045.tif 000005
【００４６】
「逆回転時の制御箱１３の風量Ｑ３」は、（２）式を変形して（４）式で表現できる。
【００４７】
【数４】
0006017045.tif 000006
【００４８】
αとβの関係が、実際の熱源ユニット１００では（４）式より求められる「逆回転時の制御箱１３の風量Ｑ３」が「正回転時の制御箱１３の風量Ｑ１」より多い関係を有している場合、送風機６を逆回転する（表１の（３．１））。逆に、αとβの関係が、「逆回転時の制御箱１３の風量Ｑ３」が「正回転時の制御箱１３の風量Ｑ１」と等しい関係を有している場合、送風機６を正回転する（表１の（３．２））。
【００４９】
なお、Ｑ、Ｑ１、Ｑ２は上述したように何れも既定値であり、ここで例えばＱ＝４、Ｑ１＝１、Ｑ２＝３であるとする。そして、βを０．９とした場合、
α＝（０．９×４−１）／３＝０．８６となる。よって、αが０．８６未満の場合、Ｑ３はＱ１以上となり、逆回転の方が正回転よりも制御箱１３を通過する風量が増加する。よって、この補正係数αが０．８６未満の場合には、冷媒漏洩検知時に逆回転させる（表１の（３．１））。一方、αが０．８６以上であれば、逆回転とすると制御箱１３を通過する風量が正回転よりも減少してしまう。このため、αが０．８６以上であれば、通常運転時と同様に正回転させる（表１の（３．２））と共に、制御箱１３を通過する風量が、送風機６により制御箱１３に流せる風量として最大となるように送風機６を制御する。なお、α及びβはシミュレーション等により予め求められる値である。
【００５０】
表１の（３．１）と（３．２）とでは、熱源側熱交換器３側の風量を考慮すると、（３．１）の構成の方が冷凍サイクルとしての性能は高くなる。よって、（３．１）の構成の方が望ましい。
【００５１】
送風機６のファン形状と、筐体１００ａ内の風路構造と、制御箱１３を通過する風量とには、以上のような関係性がある。熱源ユニット１００が、上記（１）、（２）、（３．１）、（３．２）の何れに該当するかは設計段階で明らかになるため、該当するものに応じた送風機制御が実施されるよう、予め制御回路１５に制御内容が設定されている。
【００５２】
（制御フロー）
図６は、本発明の実施の形態１に係る熱源ユニット１００における送風機動作を示すフローチャートである。
熱源ユニット１００の制御回路１５は、圧縮機運転中は送風機６を正回転させる。そして、熱源ユニット１００の停止中、つまり圧縮機１及び送風機６の停止中、制御回路１５は冷媒濃度検出手段１４により検出された冷媒濃度に基づいて冷媒濃度が予め設定された着火限界濃度以上であるかをチェックしている（Ｓ１）。
【００５３】
制御回路１５は、冷媒濃度検出手段１４により検出された冷媒濃度が着火限界濃度以上である場合（Ｓ２）、送風機６を駆動し、自己の送風機６のファン形状及び風路構造に応じて予め設定された、上記表１の（１）、（２）、（３．１）、（３．２）の何れかの制御に従って送風機６を制御する（Ｓ３）。これにより、制御箱１３を通過する風量が、送風機６により制御箱１３に流せる風量として最大となる。そして、制御回路１５は、冷媒濃度検出手段１４により検出された冷媒濃度が着火限界濃度未満となると（Ｓ３）、送風機６を停止する（Ｓ４）。
【００５４】
（効果）
以上説明したように、本実施の形態１によれば、制御箱１３内に冷媒濃度検出手段１４を配置することで、電気接点を備えた制御回路１５付近の冷媒濃度の検知精度を向上できる。よって、制御回路１５付近の実際の冷媒濃度が着火限界濃度以上となったときに確実に送風機６を動作させることができ、着火防止の確実性を高めることができる。
【００５５】
また、着火源付近の冷媒濃度の検知精度が向上することで、制御箱１３内の排気が不十分な状態のままで送風機６を停止してしまう危険性を回避することができる。
【００５６】
また、送風機６のファン形状及び筐体１００ａ内の風路構造を考慮して送風機制御を行い、冷媒漏洩検知時に制御箱１３を通過する風量が送風機６により制御箱１３に流せる風量として最大となるようにした。このため、冷媒漏洩検知時に制御箱１３の冷媒濃度を短時間で着火限界濃度未満に下げることができる。よって、着火の危険性を低減することができる。
【００５７】
また、制御箱１３の通気口１６には網目構造１６ａ、ガイド１６ｂ、返し１６ｃの何れかを配置することで、雨水、ドレン水の制御箱１３内の侵入を抑制することができる。
【００５８】
実施の形態２．
実施の形態２は制御箱１３の配置位置と、その配置位置の違いに基づく送風機制御が実施の形態１と異なっている。それ以外の冷媒回路の構成、動作等については、実施の形態１と同様である。なお、後述の図７〜図９において実施の形態１と同様の構成部分については、実施の形態１と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、実施の形態１と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施の形態２についても同様に適用される。
【００５９】
図７は、本発明の実施の形態２に係る熱源ユニット１００を示す図で、（ａ）は前面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は断面図、（ｄ）は平面図である。図８は、図７の制御箱１３を示す図である。図８において矢印は空気の流れを示している。
実施の形態２の熱源ユニット１００Ａでは、制御箱１３が送風機６と熱源側熱交換器３との間に配置されている。言い換えれば、実施の形態１では、送風機６により筐体１００ａ内に生じる気流の旋回成分が流れる位置に制御箱１３が配置されていたが、実施の形態２では同気流の直進成分が流れる位置に制御箱１３が配置されている。そして、制御箱１３において熱交換室１１側に通気口１６が形成され、熱源側熱交換器３側に通気口１７が形成されている。
【００６０】
このように構成した熱源ユニット１００Ａにおいても、実施の形態１と同様、制御箱１３において熱交換室１１側の通気口１６に、制御箱１３内に雨水、ドレン水が侵入することを防止する水侵入防止手段が配置されていても良い。図８（ａ）には、水侵入防止手段として網目構造１６ａを設けた例を示している。また、図８（ｂ）には、水侵入防止手段としてガイド１６ｂを設けた例を示している。また、図８（ｃ）には、水侵入防止手段として返し１６ｃを設けた例を示している。
【００６１】
（送風機６の回転方向に応じた空気の流れ）
図９は、図７の送風機６の回転方向とその回転方向としたときの熱源ユニット内の空気の流れの説明図である。以下、図９を参照して送風機６の正回転時と逆回転時のそれぞれの空気の流れについて説明する。
【００６２】
［正回転］
送風機６を回転させたとき、外気が熱源側熱交換器３、制御箱１３及び送風機６の順に流れる回転方向を正回転とする（図８（ａ））。通常運転時、送風機６は正回転とされる。送風機６を正回転としたとき、筐体１００ａ内の空気の流れは大きく分けて２つある。具体的には、熱源側熱交換器３、制御箱１３及び送風機６を通過する直進方向の流れ（矢印２１）と、通気口７から吸い込まれた外気が、送風機６を通過して外部に排出される旋回方向の流れ（矢印２２）とがある。熱源側熱交換器３を通過する矢印２１の流れは、外気と熱交換室１１内との静圧差により生じるため、熱源側熱交換器３のフィンに沿って空気が流れる。
【００６３】
［逆回転］
送風機６を回転させたときに、外気が送風機６、制御箱１３及び熱源側熱交換器３の順に流れる回転方向を逆回転とする（図８（ｂ））。送風機６を逆回転としたときも、筐体１００ａ内の空気の流れは大きく分けて２つあり、送風機６、制御箱１３及び熱源側熱交換器３を通過する直進方向の流れ（矢印２３）と、送風機６から機械室１２に流入し、通気口７から外部に排出される旋回方向の流れ（矢印２４）が存在する。逆回転では、送風機６の吹き出し空気の軸方向成分に旋回成分が加わるため、熱源側熱交換器３に向かう直進方向の流れ（矢印２３）は乱流となり、吹き出し空気の旋回成分による流れが矢印２４の流れとなる。
【００６４】
（漏洩冷媒の排出）
ここで、漏洩冷媒を筐体１００ａ外に排出するにあたり、送風機６のファン形状及び筐体１００ａ内の風路構造の影響を考慮した、最適な送風機制御について検討する。ここでいう最適な送風機制御とは、実施の形態１と同様に制御箱１３の風量を送風機６によって制御箱１３に流せる風量として最大の風量とすることができ、制御箱１３内の冷媒濃度を速やかに低減させる制御に相当する。
【００６５】
表２は、冷媒漏洩検知時の送風機制御をまとめた表である。
【００６６】
【表２】
0006017045.tif 000007
【００６７】
（１）正回転・逆回転で風量が同じ送風機の場合
正逆方向で風量に差異はないため、冷媒漏洩検知時にどちらの回転としても良い。また、制御箱１３を通過する風量が送風機６により制御箱１３に流せる風量として最大となるように、制御回路１５は送風機６の回転数を装置上可能な最大回転数とする。これにより、制御箱１３内の漏洩冷媒の排出量を、送風機６の駆動により可能な最大限の排出量とすることができる。
【００６８】
（２）正回転よりも逆回転の方が風量が多い送風機の場合
送風機６を逆回転とすることで、制御箱１３内の漏洩冷媒の排出量を、送風機６の駆動により可能な最大限の排出量とすることができる。
【００６９】
（３）逆回転よりも正回転の方が風量が多い送風機の場合
送風機６を正回転とすることで、制御箱１３内の漏洩冷媒の排出量を、送風機６の駆動により可能な最大限の排出量とすることができる。
【００７０】
実施の形態２に係る熱源ユニット１００における送風機動作の制御フローは図６に示した実施の形態１と同様である。なお、Ｓ２における送風機制御は表１の制御に代えて表２の制御となる。
【００７１】
以上説明したように本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、実施の形態１、２では、空気調和装置として熱源ユニット１００と負荷ユニット２００とを備えたセパレートタイプの構成を例示して説明したが、負荷側熱交換器５も熱源ユニット１００内に配置し、一体ユニットとして構成してもよい。その場合、蒸発器は凝縮器同様、空気と熱交換する空気熱交換器で構成され、その空気交換器に送風する送風機６も備えるものとする。あるいは空気調和装置が、水・ブラインと熱交換するための水熱交換器を備えるものとしてもよい。水熱交換器を備えた空気調和装置とした場合には、冷却対象を搬送する水回路を備えるものとする。またユニットを複数連結し、水回路同士を接続することで、能力増大を図ったユニットにおいて本発明を適用しても、本発明の効果を等しく得られる。
【００７３】
また、実施の形態１、２では、熱源ユニット１００、１００Ａが停止中の冷媒漏洩検知時の送風機制御について説明したが、熱源ユニット１００、１００Ａが運転中の冷媒漏洩検知時においても同様の送風機制御としてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源側熱交換器、４  膨張弁、５  負荷側熱交換器、６  送風機、７  通気口、１１  熱交換室、１２  機械室、１３  制御箱、１４  冷媒濃度検出手段、１５  制御回路、１６  通気口、１６ａ  網目構造、１６ｂ  ガイド、１６ｃ  返し、１００  熱源ユニット、１７  通気口、１００Ａ  熱源ユニット、１００ａ  筐体、２００  負荷ユニット。
【図１】
0006017045.tif 000008
【図２】
0006017045.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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