(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置であって、
送信制御の対象とする電子メールの条件と、当該条件を満たす電子メールに対する送信制御内容とが対応付けられた第１の情報を受け付ける第１の受付手段と、
電子メールの監査者を決定する条件と、当該条件を満たす電子メールを監査する監査者とが対応付けられた第２の情報を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の情報と、前記第２の情報とを組み合わせることで、監査者による監査を行う必要がある電子メールか否かを決定し、当該電子メールを監査する監査者を決定するための送信制御ルールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された送信制御ルールを電子メールに適用することで、前記送信制御の対象とする電子メールの条件に基づき監査を行う必要があるかを決定し、前記電子メールの監査者を決定する条件に基づき当該電子メールの監査者を決定する監査者決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
組織に関する情報の変更を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記受付手段が組織に関する情報の変更を受け付けた場合に、前記送信制御ルールを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の第１の受付手段が、送信制御の対象とする電子メールの条件と、当該条件を満たす電子メールに対する送信制御内容とが対応付けられた第１の情報を受け付ける第１の受付工程と、
前記情報処理装置の第２の受付手段が、電子メールの監査者を決定する条件と、当該条件を満たす電子メールを監査する監査者とが対応付けられた第２の情報を受け付ける第２の受付工程と、
前記情報処理装置の作成手段が、前記第１の情報と、前記第２の情報とを組み合わせることで、監査者による監査を行う必要がある電子メールか否かを決定し、当該電子メールを監査する監査者を決定するための送信制御ルールを作成する作成工程と、
前記情報処理装置の監査者決定手段が、前記作成工程により作成された送信制御ルールを電子メールに適用することで、前記送信制御の対象とする電子メールの条件に基づき監査を行う必要があるかを決定し、前記電子メールの監査者を決定する条件に基づき当該電子メールの監査者を決定する監査者決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
送信制御の対象とする電子メールの条件と、当該条件を満たす電子メールに対する送信制御内容とが対応付けられた第１の情報を受け付ける第１の受付手段と、
電子メールの監査者を決定する条件と、当該条件を満たす電子メールを監査する監査者とが対応付けられた第２の情報を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の情報と、前記第２の情報とを組み合わせることで、監査者による監査を行う必要がある電子メールか否かを決定し、当該電子メールを監査する監査者を決定するための送信制御ルールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された送信制御ルールを電子メールに適用することで、前記送信制御の対象とする電子メールの条件に基づき監査を行う必要があるかを決定し、前記電子メールの監査者を決定する条件に基づき当該電子メールの監査者を決定する監査者決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールの作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがあり、企業として情報漏洩に対して対策を講じることは急務になってきている。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて送信するかそれとも送信を禁止するかを決定する電子メール監査システムを導入する等して、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
また、企業のメールサーバから送出された電子メールをログデータとして保存しておき、万が一漏洩が起きてしまった場合にもどのような経緯でそのような事態が発生してしまったかを事後に調査できるようにしている。
【０００５】
このようなシステムでは、キーワード等を設定しておき、当該キーワードが使用されて
いる電子メールを配信不可にする若しくは当該電子メールを送信した社員の上長（管理者）に配信を許可する／しないを選択するように通知を出し、該管理者による選択に従って電子メールの送信制御を行うことが一般的である。
【０００６】
このような先行技術として、特許文献１には、送信するメールの内容を予めチェックし
て、望ましくないメールが送信されてしまうことを未然に防ぐ仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業では、ある社員が複数の組織に属している（兼務）場合がある。例えば社員Ａが、組織Ｘと組織Ｙに所属しているとする。この時、この社員Ａが送信した電子メールが保留され、監査者の指示従って、その電子メールを送信する／しないを決定する際に、組織Ｘの管理者、組織Ｙの管理者のどちらを監査者にするべきであるかという問題が発生する。
【０００９】
組織Ｘの業務にかかわるものであれば、その内容は組織Ｙの管理者は閲覧すべきではないものである可能性があるし、その逆も同様である。電子メールの監査者を適切に設定しないことで、それが原因となり、監査者が本来触れるべき情報ではない情報に接してしまい、それが情報の拡散につながってしまうという問題を生じさせてしまう。
【００１０】
本願発明は、上記した問題点に鑑み、ユーザが複数の組織に属している場合に、そのユーザが送信した電子メールが保留された場合に、その監査者を適切に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置であって、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第１の情報を受け付ける第１の受付手段と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第２の情報を受け付ける第２の受付手段と、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第１の情報を受け付ける第１の受付工程と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第２の情報を受け付ける第２の受付工程と、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、電子メールの送信制御に用いる送信制御ルールを作成する情報処理装置を、送信制御の対象とする電子メールの条件を含む第１の情報を受け付ける第１の受付手段と、電子メールの監査者を決定する条件を含む第２の情報を受け付ける第２の受付手段と、前記第１の情報及び前記第２の情報を用いて、前記送信制御ルールを作成する作成手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監査者を決定するためのルールを用いて電子メールの送信制御ルールを作成することにより、当該送信制御ルールを用いて行われる電子メールに対する送信制御処理の結果保留される電子メールの監査者を適切に決定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図２】図１のサーバ装置１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１のサーバ装置１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図１のサーバ装置１０１によって行われる処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０２の送信制御ルール更新処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ４０４の送信制御処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図７】図４のステップＳ４０６の監査処理の詳細な処理を示すフローチャートである。
【図８】サーバ装置１０１の外部メモリ２１１に記憶されている人事情報３０１−１を構成するユーザ情報ＤＢ８００、グループ情報ＤＢ８１０、及びユーザ所属グループＤＢ８２０のデータ構成の一例を示す図である。
【図９】サーバ装置１０１の外部メモリ２１１に記憶されている監査者決定ルール３０１−２のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】サーバ装置１０１の外部メモリ２１１に記憶されている送信制御ルール作成情報３０１−３のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】サーバ装置１０１の外部メモリ２１１に記憶されている送信制御ルール３０１−４のデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】サーバ装置１０１の外部メモリ２１１に記憶されている送信制御結果ログＤＢ３０１−５及び保留電子メールＤＢ３０１−６のデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例を説明する。
【００１７】
図１は本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、サーバ装置１０１、クライアントＰＣ１０２−１〜１０２−３（以後、まとめてクライアントＰＣ１０２とする）、それらを相互に通信可能に接続するためのＬＡＮ１０３等のネットワークを備えて構成されている。また、サーバ装置１０１は、インターネット等の広域ネットワーク１０４を介して、外部メールサーバ１０５−１〜１０５−３（以後、まとめて外部メールサーバ１０５とする）と通信可能に接続されている。
【００１８】
サーバ装置１０１は、クライアントＰＣ１０２から送信される電子メールの外部メールサーバへの中継を許可する／許可しないを判定するために用いる送信制御ルールを記憶し、該送信制御ルールを用いて、クライアントＰＣ１０２から外部メールサーバ１０５宛てに送信される電子メールの中継を許可する／許可しない（拒否する）の判定を行い、中継を許可すると判定した場合には、当該電子メールを外部メールサーバ１０５に中継する。
【００１９】
また、サーバ装置１０１は、クライアントＰＣ１０２からの送信制御ルール変更指示を受け付けると、送信制御ルールの変更処理を行う。さらには、送信制御ルールを用いた電子メールの送信制御処理の結果、電子メールの中継を、当該電子メールの送信者の管理者により決定するとした場合には、管理者からの事前監査を受け付ける。また、送信制御ルールを用いた電子メールの送信制御ルールが妥当であったかの監査を行う事後監査も電子メールの送信者の管理者より受け付ける。
【００２０】
クライアントＰＣ１０２は、電子メールの送受信を行うユーザが使用する端末装置である。また、クライアントＰＣ１０２は、電子メールの送信者の管理者からの、電子メールに対する事前監査、事後監査をサーバ装置１０１に対して入力するために用いられる。
【００２１】
以上が、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例の説明である。
【００２２】
次に、図２を参照して、図１のサーバ装置１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２３】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、サーバ装置１０１が実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２４】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、２０５は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２０９からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ装置２１０等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。
【００２６】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
２０８は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１０３や広域ネットワーク１０４）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ２１１に記録されている。そして、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。尚、図１のクライアントＰＣ１０２にも同様のハードウェア構成を有する情報処理装置を適用可能である。以上が、図１のサーバ装置１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例の説明である。
【００３０】
次に、図３を参照して、図１のサーバ装置１０１の機能構成について説明する。図３に示すように、サーバ装置１０１は、記憶部３０１、送信制御ルール作成部３０２、電子メール取得部３０３、送信制御部３０４、監査処理部３０５を備えている。
【００３１】
記憶部３０１は、クライアントＰＣ１０２から受け付けたグループ情報３０１−１、監査者決定ルール３０１−２、送信制御ルール作成情報３０１−３、送信制御ルール作成部３０４で作成された送信制御ルール３０１−４、保留電子メール３０１−５及び送信制御結果ログ３０１−６を記憶する機能部である。この記憶部３０１に記憶されている各データのデータ構成は図８から図１２を参照して後述することにする。
【００３２】
送信制御ルール作成部３０２は、記憶部３０１に記憶されている人事情報３０１−１、監査者決定ルール３０１−２、及び送信制御ルール作成情報３０１−３を用いて、電子メールの送信制御を行う際に用いる送信制御ルール３０１−４を作成する機能部である。
【００３３】
電子メール取得部３０３は、クライアントＰＣ１０２から送信された外部メールサーバ１０５宛ての電子メールを取得する機能部である。
【００３４】
送信制御部３０４は、記憶部３０１に記憶されている送信制御ルール３０１−４を用いて、電子メール取得部３０３が取得した電子メールの外部メールサーバ１０５への送信の可否を判定する送信制御処理を行う機能部である。
【００３５】
監査処理部３０５は、送信制御部３０４による送信制御処理により送信が保留された電子メールに対して、当該電子メールの監査者に送信／送信禁止の監査入力を行わせるための機能部である。以上が、サーバ装置１０１の機能構成の説明である。
【００３６】
次に、図４を参照して、サーバ装置１０１によって行われる処理の概要について説明する。この処理を行うに際し、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は外部メモリ２１１に記憶されている本処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って、本処理を実行する。
【００３７】
サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、グループ情報の更新、クライアントＰＣからの電子メールの受信、監査要求の受付を随時行うことが可能である。
【００３８】
企業内の組織情報が変更した、人事異動が発生した等の理由で、電子メールの送信制御ルール３０１−４の作成に用いた人事情報に変更が生じた場合には（人事情報更新？：ステップＳ４０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４０２に進め、送信制御ルール更新処理を行う。この処理の詳細については、図５を参照して後述することにする。
【００３９】
また、クライアントＰＣ１０２から送信された電子メールを受信したと判定した場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、当該電子メールの送信制御処理を行う。この処理の詳細については、図６を参照して後述する。
【００４０】
さらには、クライアントＰＣ１０２から、ステップＳ４０４の送信制御処理の結果送信を保留すると決定された電子メールに対する監査要求を受け付けると（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０６に進め、監査処理を行う。この処理の詳細については、図７を参照して説明する。以上が、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１によって行われる処理の概要である。
【００４１】
ここで、図５を参照して、図４のステップＳ４０２の送信制御ルール更新処理の詳細について説明する。この処理を行うに前に、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、現在使用中の送信制御ルール３０１−４を削除することになる。削除ではなく、バックアップフォルダに移動させるなどの方法をとっても構わない。
【００４２】
まず、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、図８に示す人事情報３０１−１を取得する（ステップＳ５０１）。
【００４３】
ここで、図８を参照して、サーバ装置１０１の外部メモリ２１１に記憶されている人事情報３０１−１のデータ構成について説明する。人事情報３０１−１は、ユーザ情報ＤＢ８００、グループ情報ＤＢ８１０、ユーザ所属グループＤＢ８２０を備えて構成されている。
【００４４】
ユーザ情報ＤＢ８００は、ユーザ情報を登録するデータベースであって、データ項目として、ユーザＩＤ８０１、ユーザ名８０２、メールアドレス８０３等のデータ項目を備えている。
【００４５】
ユーザＩＤ８０１は、ユーザ情報ＤＢ８００で管理されているユーザを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。ユーザ名８０２はユーザの氏名等が登録されるデータ項目である。メールアドレス８０３は、ユーザが使用するメールアドレスが登録されるデータ項目である。以上が、ユーザ情報ＤＢ８００のデータ構成の説明である。
【００４６】
グループ情報ＤＢ８１０は、「部」、「課」といった組織や、プロジェクト等のグループを管理するデータベースであって、データ項目としてグループＩＤ８１１、グループ名８１２、長・リーダ８１３等を備えて構成されている。
【００４７】
グループＩＤ８１１は、当該データベースで管理されているグループを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。グループ名８１２は、グループの名称が登録されるデータ項目である。長・リーダ８１３は、当該組織の長、リーダのユーザＩＤ８０１が登録されるデータ項目である。以上が、グループ情報ＤＢ８１０のデータ構成の説明である。
【００４８】
ユーザ所属グループＤＢ８２０は、ユーザ情報ＤＢ８００で管理されているユーザが、グループ情報ＤＢ８１０で管理されているグループのうち、どのグループに所属しているかを管理するデータベースであって、グループＩＤ８２１、ユーザＩＤ８２２等のデータ項目を備えて構成されている。
【００４９】
グループＩＤ８２１は、ユーザＩＤ８２２に登録されているユーザが所属するグループを識別するためのグループＩＤ（グループ情報ＤＢ８１０中のグループＩＤ８１１に対応）が登録されるデータ項目である。
【００５０】
ユーザＩＤ８２２は、グループＩＤ８２１に登録されているグループに所属するユーザを識別するためのユーザＩＤ（ユーザ情報ＤＢ８００中のユーザＩＤ８０１に対応）が登録されるデータ項目である。以上が、ユーザ所属グループＩＤ８２０のデータ構成の説明である。
【００５１】
本発明では、以上のような人事情報３０１−１を用いて、どのユーザがどのグループに所属しているかを管理している。尚、ユーザは複数のグループに所属することが可能である。以上が、図８の人事情報３０１−１のデータ構成の説明である。
【００５２】
図５の説明に戻る。サーバ装置１０１のステップＳ５０１で人事情報３０１−１を取得後、図９に示す監査者決定ルール３０１−２を取得する（ステップＳ５０２）。そして、その後、図１０に示す送信制御ルール作成情報３０１−３を取得する（ステップＳ５０３）。
【００５３】
ここで、図９を参照して、監査者決定ルール３０１−２のデータ構成の一例について説明する。この監査者決定ルール３０１−２は、複数のグループに所属しているユーザが送信した電子メールが、図４のステップＳ４０４の送信制御処理により送信を保留すると決定された場合に、いずれのグループの長またはリーダが、その保留電子メールに対する監査を行うかを決定するためのルールを示している。
【００５４】
図９に示す通り、監査者決定ルール３０１−２は、監査者決定ルールＩＤ９０１、優先度９０２、グループＩＤ９０３、送信元条件９０４、送信先条件９０５、件名・本文条件９０６、添付ファイル条件９０７等のデータ項目を備えて構成されている。
【００５５】
監査者決定ルールＩＤ９０１は、複数ある監査者決定ルールのそれぞれを一意に識別するための、識別情報が登録されるデータ項目である。優先度９０２は、複数ある監査者決定ルールの中での当該監査者決定ルールの優先度を示す情報が登録されるデータ項目である。
【００５６】
グループＩＤ９０３は、この監査者決定ルールが適用されるグループのグループＩＤが登録されるデータ項目である。尚、後述する処理で、本監査者決定ルールを用いて作成される監査者（保留電子メールの監査者）には、当該グループＩＤ９０３に登録されているグループの長・リーダが設定されることになる。
【００５７】
送信元条件９０４には、送信元がどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループＩＤ９０３に登録されているグループの長・リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、「送信元のメールアドレスを使用するユーザがあるグループに所属している」、「送信元のメールアドレスを使用するユーザのメールアドレス」等を条件として登録可能である。
【００５８】
送信先条件９０５には、送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）がどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループＩＤ９０３に登録されているグループの長・リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、「送信先に特定のメールアドレスが含まれている」、「送信先の数が○○件以上である」等を条件として設定することが可能である。
【００５９】
件名・本文条件９０６には、件名や本文がどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループＩＤ９０３に登録されているグループの長・リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、「件名に特定の文字列が含まれる（含まれない）」、「本文に特定の文字列が含まれる（含まれない）」、「件名が特定の文字列で始まる（終わる）」等を条件として設定することが可能である。
【００６０】
添付ファイル条件９０７には、添付ファイルがどのような条件の場合に、この監査者決定ルールのグループＩＤ９０３に登録されているグループの長・リーダを保留電子メールの監査者とするかの条件が登録されるデータ項目である。例えば、「添付ファイルがある（ない）」、「添付ファイルのサイズが○○ＭＢ以上である」、「添付ファイルがＪＰＥＧ形式のファイルである（でない）」等を条件として設定可能である。
【００６１】
以上が、監査者決定ルール３０１−２のデータ構成の説明である。
【００６２】
次に、図１０を参照して、送信制御ルール作成情報３０１−３のデータ構成について説明する。送信制御ルール作成情報３０１−３は、図６を参照して後述する送信制御処理で用いられる送信制御ルール３０１−４を作成する際に用いられる情報であり、データ項目として、送信制御ルール作成情報ＩＤ１００１、優先度１００２、送信元条件１００３、送信先条件１００４、件名・本文条件１００５、添付ファイル条件１００６、動作１００７等のデータ項目を備えて構成されている。
【００６３】
送信制御ルール作成情報ＩＤ１００１は、複数ある送信制御ルール作成情報のそれぞれを一意に識別するための、識別情報が登録されるデータ項目である。優先度１００２は、複数ある送信制御ルール作成情報の中での当該送信制御ルール作成情報の優先度を示す情報が登録されるデータ項目である。この情報に基づき、電子メールの送信制御を行う際の送信制御ルール３０１−４の適用優先度が決定されることになる。
【００６４】
送信元条件１００３は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの送信元条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、「送信元のメールアドレスを使用するユーザがあるグループに所属している」、「送信元のメールアドレスを使用するユーザのメールアドレス」等を条件として登録可能である。
【００６５】
送信先条件１００４は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの送信先条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、「送信先に特定のメールアドレスが含まれている」、「送信先の数が○○件以上である」等を条件として設定することが可能である。
【００６６】
件名・本文条件１００５は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの本文・件名条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、「件名に特定の文字列が含まれる（含まれない）」、「本文に特定の文字列が含まれる（含まれない）」、「件名が特定の文字列で始まる（終わる）」等を条件として設定することが可能である。等の条件を設定することが可能である。
【００６７】
添付ファイル条件１００６は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールの添付ファイル条件に設定される条件が登録されるデータ項目である。例えば、「添付ファイルがある（ない）」、「添付ファイルのサイズが○○ＭＢ以上である」、「添付ファイルがＪＰＥＧ形式のファイルである（でない）」等を条件として設定可能である。
【００６８】
動作１００７は、この送信制御ルール作成情報に基づき作成される送信制御ルールに設定される各種条件に合致した電子メールに対して行う処理が登録されるデータ項目である。設定可能な処理としては、電子メールを直ちに送信する「送信」、電子メールの送信を禁止する「送信禁止」の他、電子メールの送信をいったん保留し、監査者による監査入力（「送信」または「送信禁止」）に従って、電子メールに対して実行する処理を決定する「保留」等がある。
【００６９】
以上が、送信制御ルール作成情報３０１−３のデータ構成の一例の説明である。
【００７０】
図５の説明に戻る。図５のステップＳ５０２、ステップＳ５０３でそれぞれ監査者決定ルール、送信制御ルール作成情報を取得した後に、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、取得した全ての送信制御ルール作成情報について優先度順にステップＳ５０４からステップＳ５１９の処理を行う。
【００７１】
まず、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、未処理の送信制御ルール作成情報１０００を優先度順に選択する（ステップＳ５０４）。
【００７２】
そして、その後、全ての監査者決定ルールについて、優先度順にステップＳ５０５からステップＳ５１２の処理を行う。
【００７３】
サーバ装置のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０４で取得した送信制御ルールに対する処理として、処理を実行していない監査者決定ルールを優先度順に取得する（ステップＳ５０５）。そしてその後、送信制御ルールに新たにブランクのレコードを作成し（ステップＳ５０６）、その送信制御ルールＩＤに一意の識別情報を設定する。
【００７４】
その後、ステップＳ５０６で作成したレコードの送信者条件に、ステップＳ５０５で取得した監査者決定ルールのグループＩＤ９０３で特定されるグループを、条件として追加する（ステップＳ５０７）。また、監査者に、グループＩＤ９０３で特定される当該グループの長・リーダのユーザＩＤを設定する。
【００７５】
その後、ステップＳ５０４で取得した送信制御ルールの各種条件（送信元条件、送信先条件、件名・本文条件、添付ファイル条件）を、ステップＳ５０６で作成した送信制御ルールのレコードに追加する（ステップＳ５０８）。この時それら条件に既に何らかの条件が設定されている場合には、論理積（ＡＮＤ）条件として、条件を追加することになる。また、動作に、送信制御ルールに設定されている動作を設定する。
【００７６】
その後、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、同様に、ステップＳ５０５で取得した監査者決定ルールの各種条件（送信元条件、送信先条件、件名・本文条件、添付ファイル条件）を、ステップＳ５０６で作成した送信制御ルールのレコードに追加する（ステップＳ５０９）。
【００７７】
そして、その後、送信制御ルール作成情報中に予約変数が含まれているかを判定する（ステップＳ５１０）。予約変数とは、例えば、グループの長・リーダなど、どのグループに着目するかによって、特定される個人が変わる情報を示す変数である。
【００７８】
ステップＳ５１０の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ５１１に進め、予約変数を特定の値に変更する（ステップＳ５１１）。例えば、送信制御ルール作成情報の送信先条件に「ＣＣに長・リーダのメールアドレスが含まれている」という条件が設定されていた場合には、その情報に基づき「ＣＣにＡＡＡ＠ｅｘａｐｌｅ．ｃｏｍ」が含まれる（ＡＡＡ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍは、監査者判定ルールのグループＩＤ９０３に登録されているグループの長・リーダが使用しているメールアドレス）というように変更することになる。
【００７９】
ステップＳ５１０の判定処理でＮＯと判定した場合に、ステップＳ５１１の処理終了後、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ５１２に進め、作成中の送信制御ルールの優先度を設定する。この時、直近に作成した送信制御ルールの優先度よりも低い優先度を設定することになる。
【００８０】
本発明では、このようにすることで、１つの送信制御ルール作成情報から、優先度が異なる複数の送信制御ルールを作成することになる。これにより、ユーザが複数のグループに属している場合に、どのグループの監査者に監査をさせるかを考慮した形で、送信制御ルールを作成することが可能となる。
【００８１】
全ての監査者決定ルールに対してステップＳ５０５からステップＳ５１２の処理が終了後、グループ情報ＤＢ８１０に含まれる全てのグループに対しても同様の処理を行っていく。
【００８２】
まず、ステップＳ５１４以降の処理を行っていないグループ情報を取得する（ステップＳ５１３）。そしてその後、送信制御ルールに新たにブランクのレコードを作成し（ステップＳ５１４）、その送信制御ルールＩＤに一意の識別情報を設定する。
【００８３】
その後、ステップＳ５１４で作成したレコードの送信者条件に、ステップＳ５１３で取得したグループ情報が示すグループを、条件として追加する（ステップＳ５１５）。また、監査者に当該グループの長・リーダのユーザＩＤを設定する。
【００８４】
その後、ステップＳ５０４で取得した送信制御ルールの各種条件（送信元条件、送信先条件、件名・本文条件、添付ファイル条件）を、ステップＳ５１４で作成した送信制御ルールのレコードに追加する（ステップＳ５１６）。この時それら条件に既に何らかの条件が設定されている場合には、論理積（ＡＮＤ）条件として、条件を追加することになる。また、動作に、送信制御ルールに設定されている動作を設定する。
【００８５】
その後、送信制御ルール作成情報中に予約変数が含まれているかを判定する（ステップＳ５１７）。
【００８６】
ステップＳ５１７の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ５１１に進め、予約変数を特定の値に変更する（ステップＳ５１８）。
【００８７】
ステップＳ５１７の判定処理でＮＯと判定した場合に、ステップＳ５１８の処理終了後、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ５１９に進め、作成中の送信制御ルールの優先度を設定する。この時、直近に作成した送信制御ルールの優先度より高くない優先度を設定することになる。
【００８８】
そして、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、上記のステップＳ５０４以降の処理を、全ての送信制御ルール作成情報について実行することで、送信制御ルールの作成を行うことになる。以上が、図４のステップＳ４０２の送信制御ルール更新処理の詳細な説明である。
【００８９】
ここで、図１１を参照して、図５に示す送信制御ルール更新処理を行うことにより作成される送信制御ルール３０１−４のデータ構成の一例について説明する。
【００９０】
図１１に示す通り、送信制御ルール３０１−４は、送信制御ルールＩＤ１１０１、優先度１１０２、送信元条件１１０３、送信先条件１１０４、件名・本文条件１１０５、添付ファイル条件１１０６、動作１１０７、監査者１１０８等のデータ項目を備えて構成されている。
【００９１】
送信制御ルールＩＤ１１０１は、複数の送信制御ルールのそれぞれを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。優先度１１０２は、送信制御ルールを送信制御対象の電子メールに適用する優先度を登録するデータ項目である。
【００９２】
送信元条件１１０３は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの送信元設定に関する条件が登録されるデータ項目である。例えば、「送信元が特定のグループのユーザのメールアドレスである」、「メールヘッダ中の送信元情報（ＦＲＯＭ）とエンベロープ中の送信元情報（ＦＲＯＭ）が一意しない」などの条件を設定可能である。
【００９３】
送信先条件１１０４は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの送信先設定に関する条件が登録されるデータ項目である。例えば、「送信先に特定のメールアドレスが含まれている」、「送信先の数が○○件以上である」等を条件として設定することが可能である。
【００９４】
件名・本文条件１１０５は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの件名や本文に関する条件が登録されるデータ項目である。本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの送信先設定に関する条件を登録するデータ項目である。
【００９５】
添付ファイル条件１１０６は、本送信制御ルールに基づく送信制御を行う電子メールの添付ファイルに関する条件が登録されるデータ項目である。例えば、「添付ファイルがある（ない）」、「添付ファイルのサイズが○○ＭＢ以上である」、「添付ファイルがＪＰＥＧ形式のファイルである（でない）」等を条件として設定可能である。
【００９６】
動作１１０７は、上記した条件に合致した電子メールに対して実行する処理が登録されるデータ項目である。「送信」、「送信禁止」、「保留」といった処理が登録されることになる。
【００９７】
監査者１１０８は、動作が「保留」である場合に、送信、送信禁止の監査入力等を行う監査者のユーザＩＤが登録されるデータ項目である。以上が、図１１の送信制御ルール１１００のデータ構成の一例の説明である。
【００９８】
次に、図６を参照して、図４のステップＳ４０４の電子メールの送信制御処理の詳細について説明する。
【００９９】
まず、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０２から送信された電子メールを取得すると、その電子メールをＲＡＭ２０２等に保存する（ステップＳ６０１）。そして、その後、送信制御ルールの適用を行う。
【０１００】
ＣＰＵ２０１は、まだステップＳ６０１で保存して電子メールに対して適用していない送信制御ルールがあるかを判定する（ステップＳ６０２）。この判定処理である（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０３に進め、優先度順に送信制御ルールを取得する。そして、電子メールがステップＳ６０３で取得した送信制御ルールに設定されている条件に合致するかを判定する（ステップＳ６０４）。
【０１０１】
この判定処理でＮＯと判定した場合には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２に処理を進め、他の送信制御ルールを適用することになる。
【０１０２】
一方、ステップＳ６０４の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ６０５に進め、送信制御ルールの動作に設定された処理を電子メールに行う処理を決定する。尚、送信制御対象の電子メールが、全ての送信制御ルールの条件に合致しないと判定された場合には（この場合、ステップＳ６０２でＮＯと判定される）、処理をステップＳ６０６に進め、デフォルトの動作として設定された処理を行うと決定する。
【０１０３】
ステップＳ６０７では、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０５またはステップＳ６０６で決定された処理が、「送信」、「保留」、「送信禁止」のいずれであるかを判定する。
【０１０４】
ステップＳ６０７の判定処理で、「送信」であると判定した場合には、処理をステップＳ６０８に進め、当該電子メールを指定された送信先に対して送信する。「保留」であると判定した場合には、処理をステップＳ６０９に進め、当該送信制御ルールの監査者１１０８に設定されているユーザを当該電子メールの監査者に決定する。そして、当該電子メールと監査者の情報を対応付けて、後述する保留電子メールＤＢ１２２０に登録する（ステップＳ６１０）。そして、監査者に対して、電子メール等を用いて監査すべき保留電子メールがある旨の通知を行う（ステップＳ６１１）。
【０１０５】
ステップＳ６０７の判定処理で、「送信禁止」であると判定した場合には、処理をステップＳ６１２に進め、当該電子メールの送信者に、電子メールの送信が禁止された旨の通知を行う。送信禁止とされた電子メールは、送信先に送信されることはない。
【０１０６】
ステップＳ６０８、ステップＳ６１１、ステップＳ６１２の処理終了後、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ６１３に進め、送信制御結果ログＤＢに、今回の電子メールの送信制御ログを保存する。以上が、図４のステップＳ４０４の電子メールの送信制御処理の詳細な説明である。
【０１０７】
次に、図１２を参照して、送信制御結果ログＤＢ３０１−５、保留電子メールＤＢ３０１−６のデータ構成の一例について説明する。
【０１０８】
送信制御結果ログＤＢ３０１−５は、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１による送信制御ルールを用いた電子メールの送信制御処理の結果を登録するデータベースであって、データ項目として、電子メールＩＤ１２０１、送信元（ＦＲＯＭ）１２０２、送信先（ＴＯ）１２０３、送信先（ＣＣ）１２０４、送信先（ＢＣＣ）１２０５、件名１２０６、本文１２０７、添付ファイル１２０８、送信制御結果１２０９を備えて構成されている。
【０１０９】
電子メールＩＤ１２０１は、送信制御ルールを用いた送信制御が行われた電子メールを一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。識別情報として、例えば、電子メールヘッダ中のメッセージＩＤなどが登録されることになる。
【０１１０】
送信元（ＦＲＯＭ）１２０２は、電子メールの送信元が登録されるデータ項目である。送信先（ＴＯ）１２０３、送信先（ＣＣ）１２０４、送信先（ＢＣＣ）１２０５はそれぞれ、電子メールの送信先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定された送信先が登録されるデータ項目である。
【０１１１】
件名１２０６は、電子メールの件名が登録されるデータ項目である。また、本文１２０７は、電子メールの本文が、添付ファイル１２０８は、電子メールの添付ファイルが登録されるデータ項目である。
【０１１２】
送信制御結果１２０９は、当該電子メールに対する送信制御結果が登録されるデータ項目である。以降が送信制御結果ログＤＢ３０１−５のデータ構成の説明である。
【０１１３】
また、保留電子メールＤＢ３０１−６は、送信が保留されている電子メールを管理するデータベースであって、データ項目として、メールＩＤ１２２１、監査者１２２２を備えている。
【０１１４】
メールＩＤ１２２１は、保留電子メールを一意に識別するための情報が登録されるデータ項目であり、送信制御結果ＤＢ３０１−５の電子メールＩＤ１２０１に対応付けられている。監査者１２２２は、当該電子メールの監査を行う監査者のユーザＩＤが登録されるデータ項目である。以上が、保留電子メールＤＢ３０１−６のデータ構成の一例の説明である。
【０１１５】
最後に、図７を参照して、図４のステップＳ４０６の監査処理の詳細について説明する。この処理では、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０４の処理を行った結果、送信を保留すると決定された保留電子メールの監査者からの送信、送信禁止の監査入力によって、保留電子メールの送信制御を行う。
【０１１６】
サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、不図示のステップでのユーザ認証処理によって特定された監査者が監査すべき保留電子メールの情報を、保留電子メールＤＢ１２２０、送信履歴結果ログＤＢ３０１−６を用いて取得する（ステップＳ７０１）。その後、ステップＳ７０１で取得した情報をもとに、不図示の保留電子メール一覧表示画面を表示するための画面情報を作成し、作成した画面情報を、監査者が使用するクライアントＰＣ１０２に対して送信する（ステップＳ７０２）。
【０１１７】
そして、その不図示の保留電子メール一覧表示画面を介してクライアントＰＣ１０２のＣＰＵに入力される監査対象のメール指定や、監査結果をクライアントＰＣ１０２から受け付ける（ステップＳ７０３、ステップＳ７０４）。
【０１１８】
そして、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１は、監査入力の結果が送信であると判定した場合には（ステップＳ７０５で「送信」）、処理をステップＳ７０６に進め、送信指示を受け付けた保留電子メールの送信指示を行う。その後、送信制御結果ＤＢ３０１−５中の、当該保留電子メールのレコードを更新する。具体的には、保留電子メールに送信の監査結果が入力された場合には（ステップＳ７０５で送信と判定する場合）、送信制御結果ＤＢ３０１−５中の当該保留電子メールのレコードの送信制御結果１２０９を「保留」から「保留後送信」に、保留電子メールに送信禁止の監査結果が入力された場合には（ステップＳ７０５で送信禁止と判定する場合）、「保留後送信禁止」に更新する。
【０１１９】
そして、送信制御結果ＤＢ３０１−５を更新後、保留電子メールＤＢ３０１−６から、当該保留電子メールを管理するレコードを削除する（ステップＳ７０８）。
【０１２０】
そして、その後、監査処理の終了指示を受け付けるまで（ステップＳ７０９でＹＥＳ）と判定するまで）行うことになる。以上が、図４のステップＳ４０６の監査処理の詳細な説明である。
【０１２１】
本発明では、複数のグループに属しているユーザについて、どのグループの長・リーダに当該ユーザが送信した電子メールの監査をさせるかを決定するための監査者決定ルールを用いて送信制御ルールを作成する。監査者決定ルールには優先度が設定されており、その情報が作成させる送信制御ルールに反映されるので、サーバ装置１０１のＣＰＵ２０１が送信制御ルールを用いて電子メールの送信制御をした結果、送信が保留される電子メールの監査者を適切に決定することが可能である。
【０１２２】
また、監査者決定ルールには優先度だけではなく、電子メールの内容を設定可能であり、その情報が作成される送信制御ルールに反映されるので、電子メールの内容に応じた監査者の決定を行うことも可能であり、さらに柔軟性の高い、監査者の決定を行うための送信制御ルールを作成することが可能となる。
【０１２３】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１２４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２６】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  サーバ装置
１０２−１、１０２−２、１０２−３  クライアントＰＣ
１０３  ＬＡＮ
１０４  広域ネットワーク
１０５−１、１０５−２、１０５−３  外部メールサーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
0005870684.tif 000002
【図２】
0005870684.tif 000003
【図３】
0005870684.tif 000004
【図４】
0005870684.tif 000005
【図５】
0005870684.tif 000006
【図６】
0005870684.tif 000007
【図７】
0005870684.tif 000008
【図８】
0005870684.tif 000009
【図９】
0005870684.tif 000010
【図１０】
0005870684.tif 000011
【図１１】
0005870684.tif 000012
【図１２】
0005870684.tif 000013