(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同作業の設定を支援するための共同作業設定支援装置であって、
前記共同作業の開催形態に関する条件と、前記共同作業の参加対象メンバの指定とを含んだ探索条件を受け付ける条件受付手段と、
共同作業を開催する候補となる場所に備えられた設備に関する設備予約情報を取得する予約情報取得手段と、
参加対象メンバ各々の予定情報を取得する予定取得手段と、
前記探索条件に基づき開催可能な共同作業の候補を探索する探索手段であって、複数の前記共同作業の開催形態を横断して、前記参加対象メンバの少なくとも一部の予定が合い、かつ、前記共同作業に共される設備が確保されることを条件として探索を行う、探索手段と
見つけ出された１以上の共同作業の候補を含む結果データを出力する出力手段と、
を含み、前記探索手段は、前記参加対象メンバ各々を各々が参加可能な複数の場所に振り分ける組み合わせについて、前記設備予約情報に基づき各場所について振り分けられた人数を収容可能な空き設備が少なくとも１つあるか否かを判定し、少なくとも１つの空き設備を有すると判定された場所についてはそのまま、空き設備を有さないと判定された場所に振り分けられた参加対象メンバについては、該場所からの遠隔通信によるコミュニケーションでの個人参加に変更して、試行する、共同作業設定支援装置。
【請求項２】
前記共同作業の開催形態の各々は、開催設備内での対面によるコミュニケーション、複数の開催設備間の遠隔通信によるコミュニケーション、開催設備と個人との間の遠隔通信によるコミュニケーション、および個人間の遠隔通信によるコミュニケーションの少なくとも１つの形態のコミュニケーションを含む組み合わせとして提供され、前記共同作業の候補各々は、遠隔した会議の開催形態を反映した会議のし易さを指標するスコアを用いて評価される、請求項１に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項３】
前記共同作業設定支援装置は、各場所で保有され、複数の設備間の通信を可能とする備品に関する備品予約情報を取得する手段を含み、
前記探索手段は、空きの設備を有し、かつ、該空きの設備で利用でき、通信接続プロトコルが共通する空き備品を保有する複数の場所を、遠隔作業を行う複数の開催候補場所として抽出する、請求項１または２に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項４】
前記探索手段は、前記参加対象メンバ各々を各々が参加可能な複数の場所に振り分ける組み合わせについて、前記複数の場所で備品を確保できる共通の通信接続プロトコルが存在しない場合は、通信接続プロトコルが一致する空き備品を有する複数の場所の組または１つの場所を除く場所に振り分けられた参加対象メンバについては、対応する場所の予約可能な設備での遠隔による個人参加に変更して、試行する、請求項３に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項５】
前記探索条件は、オフライン参加を許可するか否かの指定および共同作業の長さの短縮を許可するか否かの指定またはこれらのいずれか一方を含み、
前記探索手段は、オフライン参加が許可された場合には、参加対象とされるメンバの一部をオフライン参加として試行して探索を行い、長さの短縮が許可された場合には、前記条件受付手段が受け付けた長さ未満または以下の長さを試行して探索を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項６】
前記出力手段は、共同作業の候補各々に対し、各々ついて算出されたコミュニケーション密度、参加メンバの移動量および利用リソース数、またはこれらの少なくとも１つの程度を表す指標値を付す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項７】
前記共同作業設定支援装置は、さらに、
前記結果データに含まれる共同作業の候補に対する予約指示を受け付ける予約受付手段と、
前記予約指示に基づいて、指定された共同作業の候補に含まれる参加メンバの予定を予約し、および該候補を構成する、設備を含むリソースを予約する予約処理手段と
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項８】
前記出力手段は、参加メンバ、各参加メンバが参加する参加手段、参加場所、利用備品、利用設備、利用マニュアルおよび指標値から構成される参加メンバ一覧表示データを出力する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項９】
前記予定情報は、メンバに関して、候補となる時間帯の前の予定の終了時間および場所、並びに後の予定の開始時間および場所を含み、
前記探索手段は、前記参加対象メンバのうちの少なくとも必須メンバが参加可能な時間帯を前記候補となる時間帯として、前記前の予定の場所から前記終了時間後間に合い、かつ、前記後の予定の場所へ開始時間前に間に合う、各メンバが参加可能な場所を抽出する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の共同作業設定支援装置。
【請求項１０】
共同作業の設定を支援するための共同作業設定支援装置を実現するためのコンピュータ実行可能なプログラムであって、コンピュータを、
前記共同作業の開催形態に関する条件と、前記共同作業の参加対象メンバの指定とを含んだ探索条件を受け付ける条件受付手段、
共同作業を開催する候補となる場所に備えられた設備に関する設備予約情報を取得する予約情報取得手段、
参加対象メンバ各々の予定情報を取得する予定取得手段、
前記探索条件に基づき開催可能な共同作業の候補を探索する探索手段であって、複数の前記共同作業の開催形態を横断して、前記参加対象メンバの少なくとも一部の予定が合い、かつ、前記共同作業に共される設備が確保されることを条件として探索を行う、探索手段、および
見つけ出された１以上の共同作業の候補を含む結果データを出力する出力手段
として機能させるためのプログラムであり、前記探索手段は、前記参加対象メンバ各々を各々が参加可能な複数の場所に振り分ける組み合わせについて、前記設備予約情報に基づき各場所について振り分けられた人数を収容可能な空き設備が少なくとも１つあるか否かを判定し、少なくとも１つの空き設備を有すると判定された場所についてはそのまま、空き設備を有さないと判定された場所に振り分けられた参加対象メンバについては、該場所からの遠隔通信によるコミュニケーションでの個人参加に変更して、試行する、プログラム。
【請求項１１】
共同作業の設定を支援するための共同作業設定支援システムであって、
前記共同作業の開催形態に関する条件と、前記共同作業の参加対象メンバの指定とを含んだ探索条件を受け付ける条件受付手段と、
共同作業を開催する候補となる場所に備えられた設備に関する設備予約情報を取得する予約情報取得手段と、
参加対象メンバ各々の予定情報を取得する予定取得手段と、
前記探索条件に基づき開催可能な共同作業の候補を探索する探索手段であって、複数の前記共同作業の開催形態を横断して、前記参加対象メンバの少なくとも一部の予定が合い、かつ、前記共同作業に共される設備が確保されることを条件として探索を行う、探索手段と
見つけ出された１以上の共同作業の候補を含む結果データを出力する出力手段と、
を含み、前記探索手段は、前記参加対象メンバ各々を各々が参加可能な複数の場所に振り分ける組み合わせについて、前記設備予約情報に基づき各場所について振り分けられた人数を収容可能な空き設備が少なくとも１つあるか否かを判定し、少なくとも１つの空き設備を有すると判定された場所についてはそのまま、空き設備を有さないと判定された場所に振り分けられた参加対象メンバについては、該場所からの遠隔通信によるコミュニケーションでの個人参加に変更して、試行する、共同作業設定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議やコラボレーションなどの共同作業の設定を支援する技術に関し、より詳細には、共同作業に関連した各種事項の設定を支援する共同作業設定支援装置、プログラムおよび共同作業設定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット環境が整備され、インターネットを介して遠隔的にコラボレーションを行う機会が増加する傾向にある。また、携帯電話、スマートフォンなどの携帯情報端末の高機能化および普及が進み、コラボレーションの際に用いられるデバイスの選択肢の幅も広がっている。さらに、近年の働き方の多様化に伴い、またクラウド・コンピューティング環境の整備に伴い、自宅や出先で業務を行う機会が増えている。
【０００３】
官公庁や企業における会議または打ち合わせの形態も多様化し、参加者全員が会議室に集合して開催する旧来の対面会議の形態の他、専用端末を会議室に設置して複数拠点間で行われるテレビジョン会議や電話会議などの形態、参加者が個人スペースや外出先あるいは自宅から参加できるネットワーク会議の形態も知られている。
【０００４】
企業等においては、スケジュール予約や設備予約のためのツールおよびサービスを運用し、個人や会議室のスケジュールを管理している場合も多い。従来技術のスケジュール予約や設備予約のためのツールやサービスにおいても、参加メンバおよび開催場所を指定して、個人の空き時間、会議室の空き時間などを検索することはできた。しかしながら、実際には、主催者あるいは事務局が、その検索結果を比較検討して、開催場所や開催日時を決定し、予約を行い、参加メンバに対し開催通知を送付するという作業が必要となる。スケジュール調整は、多忙な個人ほど必要であり、かつ困難となり、スケジュール調整の負荷軽減は、業務の生産性向上の観点から課題となっている。
【０００５】
上述した背景から、個人の空き時間や空き会議室の情報に基づいて、開催日時等を比較検討することを支援するための種々の従来技術が知られている。
【０００６】
例えば、特開平９−１２０４１９号公報（特許文献１）は、参加者の共通空き日時帯と所望の空き会議室を自動的に決定して会議開催日時帯と会議室を知らせることを目的とした技術を開示する。特許文献１は、開催情報読込手段と会議室検索手段と空き会議室日時帯検索手段と参加者空き日時帯検索手段とスケジュール予約手段と個人スケジュール選択手段とを備える構成を開示する。会議室の設備条件及び会議開催範囲条件を満足する全ての空き会議室の空き日時帯が調べられると共に、参加者名及び主催者名の共通空き日時帯が調べられる。両方の日時帯が一致した日時帯が会議開催日時帯と決定され、参加者名及び主催者名の個人のスケジュール情報及び空き会議室の会議予約スケジュール情報の同一日時帯に主催者名と会議名とが予約される。
【０００７】
また、近年のテレビ会議やネットワーク会議に関連する技術も提供されている。例えば、特開２００５−２２３６５０号公報（特許文献２）は、会議開催日時帯の決定、ＴＶ会議への参加、ＴＶ会議開催の調整を容易にすることを目的とした技術を開示する。特許文献２に開示されるＴＶ会議支援システムは、ユーザの予定表、会議室の予約情報、会議の所要時間に基づいて開催日の開催時間帯を検索し、必須の参加予定者が含まれ、又は所定割合以上の参加予定者が確保できる場合には会議開催を決定する会議予約検索部を備える。
【０００８】
また、特開２００５−１９０３１４号公報（特許文献３）は、ネットワーク会議の出欠管理を行うことを目的としたネットワーク会議サーバを開示する。特許文献３は、各参加予定者のクライアント端末に会議の開催通知を送信してから、会議が開催日時に開催されるまでの間、参加予定者の会議に対する出欠に関する情報を更新して参加予定者の会議に対する出欠に関する情報を管理する技術を開示する。
【０００９】
その他、特開２００７−１１４７９号公報（特許文献４）は、会議などを効率よく開催できるようにすることを目的として、参加者情報管理ＤＢに登録された参加者の役割ごとに、個人のスケジュール情報が保存されたスケジュール管理ＤＢを参照して、参加者のスケジュールを調査して共通の空時間帯を検索してスケジュールを決定する技術を開示する。
【００１０】
上記特許文献１の従来技術によれば、幾分か会議開催スケジュールの調整作業の負荷軽減を行うことができる。しかしながら、特許文献１は、同じ時間、同じ場所での対面会議のみを対象としたものであり、近年導入が進んでいるＴＶ会議およびネットワーク会議に対応できるものではなかった。また、上記特許文献２および特許文献３の技術では、いずれもテレビ会議のみまたはネットワーク会議のみを対象としている。
【００１１】
このように従来技術では、対面会議、テレビ会議、ネットワーク会議の調整を支援するシステムが分断されているため、利用者は、適していると思われる会議の形態を決めてから、所望のシステムを利用する必要があった。または、対面会議、テレビ会議およびネットワーク会議のシステムを並列に実行して、適していると思われるものを選択する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、昨今の会議の形態は自宅、外出先、他事業所間でも実施可能であり、必要な備品（例えばヘッドセット、マイクなど）が揃えば、種々の形態でも会議を行える環境にある。この場合、会議室の必要性は、利用機材の特性と、その場所での同時利用人数とに依存する。しかし、共用の備品や会議室、個人管理の備品などの組み合わせをリストアップしてあらゆる会議の可能性を検討することは、主催者や事務局にとって、複雑な作業であり、時間もかかり、不適切な会議を設定してしまう可能性もある。
【００１３】
このような背景から、対面会議、テレビ会議およびネットワーク会議を含む種々の会議形態などを横断して、「会議の形態」そのものを探索し、利用するシステムや備品を探索し、予約することを可能とする技術の提供が望まれていた。また、会議のみならず、コラボレーション作業、その他の複数の人が場を同じくしてあるいは通信手段を介し異なる場で共に行う共同作業の形態を検索することができる技術が望まれていた。
【００１４】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、利用者に対し、共同作業の開催形態に関する条件を含んだ探索条件に基づいて、該探索条件に合致した共同作業を提示することが可能な共同作業設定支援装置、プログラムおよび共同作業設定支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の特徴を有する、共同作業の設定を支援するための共同作業設定支援装置を提供する。本共同作業設定支援装置は、共同作業の開催形態に関する条件を含んだ探索条件を受け付ける条件受付手段を備える。本共同作業設定支援装置は、さらに、上記探索条件に基づき開催可能な共同作業の候補を探索する探索手段と、見つけ出された１以上の共同作業の候補を含む結果データを出力する出力手段とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成によれば、利用者に対し、共同作業の開催形態に対する条件を含む探索条件に基づいて、該探索条件に合致した共同作業の候補を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態による会議設定支援システムの機能ブロック図。
【図２】本実施形態による備品予約管理部で管理されるテーブルのデータ構造を示す図。
【図３】本実施形態による設備予約管理部で管理されるテーブルのデータ構造を示す図。
【図４】本実施形態による備品予約管理部および設備予約管理部で管理される予約管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図５】本実施形態によるユーザ情報管理部および予定管理部で管理される管理テーブルのデータ構造を示す図。
【図６】本実施形態による会議設定支援装置が実行する、会議設定支援処理を示すフローチャート（１／５）。
【図７】本実施形態において表示される会議設定の探索条件入力画面を例示する図。
【図８】本実施形態において生成される時間帯リストおよび候補時間帯リストのデータ構造を例示する図。
【図９】本実施形態による会議設定支援装置が実行する、参加可能会議取得処理を示すフローチャート。
【図１０】メンバが時間帯に参加可能な事業所を列挙する処理を説明する図。
【図１１】優先度および移動の増加量が付加された候補時間帯リストのデータ構造を模式的に示す図。
【図１２】本実施形態による会議設定支援装置が実行する、会議設定支援処理を示すフローチャート（２／５）。
【図１３】本実施形態による会議設定支援装置が実行する、会議設定支援処理を示すフローチャート（３／５）。
【図１４】本実施形態による会議設定支援装置が実行する、会議設定支援処理を示すフローチャート（４／５）。
【図１５】本実施形態による会議設定支援装置が実行する、会議設定支援処理を示すフローチャート（５／５）。
【図１６】本実施形態において表示される会議候補の探索結果表示画面を例示する図。
【図１７】本実施形態において表示される参加条件一覧表示画面を例示する図。
【図１８】本実施形態による会議設定支援装置のハードウェア図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明の実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、共同作業設定支援装置および共同作業設定支援システムとして、共同作業として会議を対象にした会議設定支援装置１５０、および該会議設定支援装置１５０を含む会議設定支援システム１００を例に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態による会議設定支援システムの機能ブロック図を説明する。図１に示す会議設定支援システム１００は、設備予約管理部１０２と、備品予約管理部１０８と、ユーザ情報管理部１１４と、予定管理部１２０と、会議設定支援部１３０と、条件受付部１３２と、結果出力部１３４と、予約受付部１３６と、記憶部１３８とを含む。
【００２０】
設備予約管理部１０２は、会議に共するリソースとして、会議室などの共有設備を管理し、さらに、共有設備の予約状況を管理する。共有設備としては、事業所に設けられた会議が開催可能な部屋、ブース、スペースが含まれる。設備予約管理部１０２は、収容人数や管理事業所などの共有設備に関する情報を格納する設備管理テーブル１０４と、設備予約管理テーブル１０６とを管理する。設備予約管理テーブル１０６は、共有設備が使用される日時やユーザなど、共有設備の予約状況に関する情報（以下、予約情報と参照する。）を格納する。
【００２１】
備品予約管理部１０８は、会議に共するリソースとして、各事業所が保有する共有備品を管理し、さらに、共有備品の予約状況を管理する。共有備品は、電話会議、テレビ会議、ウェブ会議、ネットワーク会議などに用いられる設備間の遠隔会議で必須となる備品の他、会議のコミュニケーション密度を高めるためのインタラクティブ・ホワイト・ボードなどの備品を含むことができる。また、共有備品は、所定の会議室に備え付けの備品であってもよいし、会議室とは独立に貸し出される備品であってもよい。備品予約管理部１０８は、共有備品の接続プロトコルや備品カテゴリなど、共有備品に関する情報を格納する備品管理テーブル１１０と、備品予約管理テーブル１１２とを参照する。備品予約管理テーブル１１２は、共有備品が使用される日時やユーザなど共有設備の予約情報を格納する。
【００２２】
ユーザ情報管理部１１４は、会議に参加するメンバとなり得る事前登録された個人に関する情報を管理する。ユーザ情報管理部１１４は、個人の名前や所属事業所や勤務時間など、個人に関する情報を格納するユーザ情報管理テーブル１１８を管理する。また、説明する実施形態では、スマートフォンやパーソナル・コンピュータなどの個人管理の備品は、広く普及しており、各個人が適宜調達できることから、本実施形態では管理しないものとした。しかしながら、他の実施形態では、ユーザ情報管理部１１４は、図１に破線で例示するように、個人管理の備品を管理するためのユーザ備品管理テーブル１１６を含んで構成されてもよい。
【００２３】
予定管理部１２０は、会議に参加するメンバとなり得る事前登録された個人の予定情報を格納する予定管理テーブル１２２を含み構成され、確定した個人の予定を管理する。本実施形態において、個人の予定情報は、予定の開始時間、終了時間および場所を含むことができる。予定情報は、その他、終日指定された予定を含んでいてもよい。
【００２４】
条件受付部１３２は、会議の設定を探索するための探索条件を受け付ける条件受付である。探索条件は、会議の開催形態に関する条件を含む。探索条件は、参加対象メンバの指定、探索日時範囲、会議を開催する希望の場所（例えば事業所）の指定、会議の長さの指定、結果提示優先度の指定および探索条件パラメータを含むことができる。探索条件に指定される参加対象メンバは、特に限定されるものではないが、会議への参加が求められる必須メンバと、会議への参加が希望される要望メンバとを含むことができる。必須メンバを定めずに要望メンバのみとしたり、要望メンバを定めずに必須メンバのみとしたりすることは妨げられない。また、参加対象メンバは、ユーザを直接指定してもよいし、ユーザが所属するグループなど、ユーザ属性を用いて指定されてもよい。
【００２５】
上記探索条件パラメータとしては、遠隔会議の開催形態を許可する指定があり、参加対象メンバの一部のオフライン参加（詳細は後述する。）を許可する指定、および会議の長さを短縮して探索することを許可する指定を挙げることができる。結果提示優先度は、提示する探索結果において、会議の候補の並び方を指定するものである。結果提示優先度としては、開催日時、コミュニケーションのし易さの程度を指標するコミュニケーション密度、各参加者の移動の程度を指標する移動度、および利用されるリソースの程度を指標するリソース利用度の降順または昇順を挙げることができる。また、指標値（開催日時、コミュニケーション密度、移動度およびリソース利用度）をそれぞれ主キーおよび副キーとした複合型のソートを行うよう指定してもよい。
【００２６】
会議設定支援部１３０は、上記予定管理部１２０と通信し、受け付けた探索条件に含まれる参加対象メンバ各々の予定情報を取得する。会議設定支援部１３０は、また、上記設備予約管理部１０２および備品予約管理部１０８と通信して、会議に共されるリソース（共有設備および共有備品を含む。）の予約情報を取得する。会議設定支援部１３０は、取得された参加対象メンバ各々の予定情報およびリソースの予約情報を用いて、複数の会議の開催形態を横断して、探索条件に合致する会議の候補を探索する。会議設定支援部１３０は、好適には、複数の会議の開催形態を横断して、参加対象メンバの少なくとも一部の予定が合い、かつ、会議に共されるリソースが確保されることを条件として、探索を行うことができる。
【００２７】
横断して探索される会議の開催形態各々は、設備内での対面によるコミュニケーション、複数の設備間の遠隔通信によるコミュニケーション、設備と個人（通信手段を用いた個人スペース、外出先、自宅などからの参加を含む。）との間の遠隔通信によるコミュニケーション、および個人間の遠隔通信によるコミュニケーションの少なくとも１つの形態のコミュニケーションを含む種々の組み合わせとして提供することができる。会議の開催形態としては、具体的には、単一の設備での対面会議の形態、複数の設備間の電話、テレビまたはネットワーク通信による遠隔会議の形態（各設備内で行われる対面会議を含む。）、個人間の電話、テレビまたはネットワーク通信による遠隔会議の形態、および１または複数の設備と個人との電話、テレビまたはネットワーク通信による遠隔会議の形態を例示することができる。なお、探索条件には、会議の開催形態に関する条件として、上述した電話会議、テレビ会議およびネットワーク会議を含む開催形態を個別に許可する指定、および個人参加を許可する指定を含んでいてもよい。
【００２８】
上記遠隔会議には、電話会議、テレビ会議、ウェブ会議、ネットワーク会議を行うために備品が必要となる場合がある。会議設定支援部１３０は、遠隔会議が開催可能かを確認するため、設備予約管理テーブル１０６および備品予約管理テーブル１１２から、会議を開催する候補となる事業所の設備の予約情報と、複数の設備間の通信を可能とする備品の予約情報とを取得する。会議設定支援部１３０は、候補となる時間帯において、空きの設備を有し、かつ、空きの設備で利用可能な、接続プロトコルが共通する空き備品を保有している複数の事業所を、遠隔作業を行う複数の開催候補場所として抽出することができる。
【００２９】
また、探索条件パラメータとして、オフライン参加の許可が指定された場合は、会議設定支援部１３０は、必須メンバの時間が合わない場合などに、参加対象メンバの一部をオフライン参加として探索を試行することができる。ここで、「オフライン参加」とは、時間的に予定の合わないメンバが、事前に資料に対して意見コメントを提出し、事後的に議事録を共有することにより、開催日時に出席せずに会議に参加する形態をいう。
【００３０】
探索条件パラメータとして、会議の長さを短縮した探索が許可された場合には、会議設定支援部１３０は、必須メンバの時間が合わない場合などに、指定された会議の長さ未満の長さを試行して探索を行うことができる。なお、会議設定支援部１３０は、本実施形態において、予定取得手段、予約情報取得手段および探索手段を構成する。探索途中で生成される中間データなどは、記憶部１３８に格納される。
【００３１】
結果出力部１３４は、見つけ出された会議の候補を含む探索結果のデータを出力する。探索結果データは、表示データに適宜加工されて、会議の策定および予約を担当する担当者が用いる表示装置に探索結果が表示される。探索結果のデータには、上述した結果提示優先度を反映して探索結果を表示するために、上述した日時、コミュニケーション密度、移動度およびリソース利用度などの指標値を付することができる。
【００３２】
図１に示す実施形態において、上記会議設定支援部１３０、条件受付部１３２、結果出力部１３４、予約受付部１３６および記憶部１３８は、会議設定探索装置１５０上に構成されている。そして、会議設定支援装置１５０は、入力装置１４０および表示装置１４２を備える。条件受付部１３２および予約受付部１３６は、会議設定支援装置１５０が備える入力装置１４０を介した入力を受け付ける。同様に、結果出力部１３４は、会議設定支援装置１５０が備える表示装置１４２を介して探索結果を提示する。
【００３３】
説明する実施形態では、担当者は、会議設定支援装置１５０に備えられた入力装置１４０および表示装置１４２をユーザ・インタフェースして、会議設定支援を受けることができる。しかしながら、他の実施形態では、会議設定支援装置１５０をウェブ・サーバなどとして構成し、ネットワーク・インタフェースを介して外部の端末装置１６０へリモート・インタフェースを提供することもできる。この実施形態では、担当者は、外部の端末装置１６０を利用して会議設定支援を受けることができる。
【００３４】
また、説明する実施形態では、設備予約管理部１０２、備品予約管理部１０８、ユーザ情報管理部１１４および予定予約管理部１２０は、会議設定支援システム１００を構成するシステム内部の機能部であるとして説明した。しかしながら、他の実施形態では、設備予約管理部１０２、備品予約管理部１０８、ユーザ情報管理部１１４および予定予約管理部１２０の全部または一部は、クラウド・サービスなど外部サービスとして提供されてもよい。
【００３５】
予約受付部１３６は、結果出力部１３４が出力した探索結果データを用いた提示に従って担当者が指定した、会議の候補に対する予約指示を受け付ける。予約指示は、会議設定支援部１３０へ伝達される。会議設定支援部１３０は、予約指示に応答して、指定された会議の候補に含まれる参加メンバの予定を予約し、さらに、該会議の候補を構成している設備および備品を予約する。予約指示された探索条件や探索結果データなどは、再利用のために記憶部１３８に保存しておいてもよい。探索条件や探索結果データを保存しておくことにより、参加者の他のスケジュールが変更された場合など会議の再設定が必要となった場合に、同一条件での探索が容易となる。
【００３６】
以下、図２〜図５を参照しながら、本実施形態による会議設定支援システム１００で使用されるテーブルのデータ構造を説明する。図２および図４（Ａ）は、備品予約管理部１０８が管理するテーブルのデータ構造を例示する。図２（Ａ）は、備品管理テーブル１１０Ａを例示し、図２（Ｂ）は、備品管理テーブル１１０Ａに付加的に設けられる備品カテゴリ管理テーブル１１０Ｂを例示する。図４（Ａ）は、備品予約管理テーブル１１２のデータ構造を例示する。
【００３７】
図２（Ａ）に示す備品管理テーブル１１０Ａは、備品管理識別子（以下、管理識別子をＩＤと参照する。）と、備品の名称と、備品が分類されるカテゴリと、備品が有する接続プロトコルと、備品を管理する管理事業所の事業所ＩＤと、個人利用以外の場合における会議室の要否と、個人利用時の会議室要否とから構成されるレコードを含む。レコードは、管理対象の備品毎に作成される。
【００３８】
接続プロトコルには、会話接続プロトコルと、会話接続プロトコルに属さない他の接続プロトコルとが入力される。会話接続プロトコルは、設備間における遠隔会議で必要な音声および映像の両方または一方を伝達するための通信プロトコルをいう。会話接続プロトコルとしては、電話、ＩＰ電話や種々のユニファイド・コミュニケーション・プロトコルが挙げられる。他の接続プロトコルは、会議に共される備品が保有する任意の接続プロトコルをいう。共通する接続プロトコルを有する備品間では、特定のプロトコルに対応して、設備間で、電話会議、テレビ会議、ウェブ会議、ネットワーク会議または電子黒板アプリケーションなどによる通信を確立することが可能となる。なお、説明する実施形態では、会話接続プロトコルおよび他の接続プロトコルは、接続プロトコルという同一のカラムに入力されているが、他の実施形態では、会話接続プロトコルおよび他の接続プロトコルを個別に管理してもよい。
【００３９】
上記個人利用以外の会議室の要否とは、その備品を利用する際の会議室予約の要否を意味する。上記個人利用時の会議室の要否とは、対面会議を行わず個人で会議に参加する形態における、その備品を利用する際の会議室予約の要否を意味する。例えば、会議室に備え付けられた備品などは、個人に貸し出すことができないので、個人利用時の会議室要否は「要」となる。
【００４０】
図２（Ｂ）に示す備品カテゴリ管理テーブル１１０Ｂは、カテゴリ識別情報と、カテゴリの名称と、必要備品カテゴリと、接続プロトコルと、個人向けプロトコルと、個人向け通信手段と、個人利用の場合の必須備品と、マニュアル参照情報と、伝達密度の重み付け係数とから構成されるレコードを含む。レコードは、分類された備品カテゴリ毎に作成される。
【００４１】
必要備品カテゴリは、当該備品カテゴリの備品を利用するために必須となる他の備品カテゴリをいう。図２に示す、テレコン機材（カテゴリ２）に対するテレコンアカウント（カテゴリ２０）が、備品カテゴリに対する必須備品カテゴリの関係の例示である。接続プロトコルは、その備品カテゴリに分類される備品が有する専用機材間で用いられる会話接続プロトコルおよび他の接続プロトコルを含む。伝達密度の重み付け係数は、後述するコミュニケーション密度を算出するための基本となる、重み付け情報である。
【００４２】
個人向けプロトコルは、専用機材間ではなく、個人で利用可能な汎用な通信手段で使用するプロトコルをいう。個人向け通信手段は、スマートフォン、パーソナル・コンピュータ、タブレット端末など、個人で調達される汎用な備品である。必須備品は、上記通信手段を用いた通信の際に必要となる備品である。マニュアル参照情報は、例えば、当該備品を通信可能に設定するために個人が参照できるマニュアルの保存位置を指すＵＲＬなどである。また、説明する実施形態では、個人管理の備品は管理しないものとしているが、カテゴリ情報における個人向けプロトコル、個人向け通信手段、必要備品およびマニュアル参照情報に登録される情報をユーザに提示することにより、個人参加時の各種設定を容易にすることができる。
【００４３】
図４（Ａ）に示す備品予約管理テーブル１１２は、備品予約ＩＤと、備品ＩＤと、ユーザＩＤと、日時と、設備予約ＩＤと、予定ＩＤと、事業所ＩＤとからなるレコードを含む。備品ＩＤは、備品管理テーブル１１０に登録された備品ＩＤである。ユーザＩＤは、予約したユーザを識別するユーザＩＤであり、例えば担当者のユーザＩＤが登録される。日時には、当該備品の使用の開始日時および終了日時が登録される。設備予約ＩＤおよび予定予約ＩＤには、それぞれ当該備品の予約に関連した設備およびユーザの予定情報を識別するＩＤが登録される。
【００４４】
図３および図４（Ｂ）は、設備予約管理部１０２が管理するテーブルのデータ構造を例示する。図３（Ａ）は、設備管理テーブル１０４Ａを例示し、図３（Ｂ）は、設備管理テーブル１０４Ａに付加的に設けられる事業所管理テーブル１０４Ｂを例示する。図４（Ｂ）は、設備予約管理テーブル１０６のデータ構造を例示する。
【００４５】
図３（Ａ）に示す設備管理テーブル１０４Ａは、設備を識別する設備ＩＤと、設備の名称と、設備を保有する管理事業所の事業所ＩＤと、設備に収容可能な人数と、設備に付帯する付帯備品ＩＤとから構成されるレコードを含む。付帯設備ＩＤは、当該設備に備え付けられた備品を識別するＩＤである。
【００４６】
図３（Ｂ）に示す事業所管理テーブル１０４Ｂは、事業所間でのユーザの移動距離を管理するためのテーブルであり、出発および到着の両事業所の事業所ＩＤと、事前設定された事業所間を移動するために必要な時間（所要時間）とからなるレコードである。事業所間の所要時間は、事業所間相互で移動するときに標準的にかかる時間が事前設定されたものであり、適宜、マージンを含んでいてもよい。
【００４７】
図４（Ｂ）に示す設備予約管理テーブル１０６は、設備予約ＩＤと、設備ＩＤと、ユーザＩＤと、日時と、内容と、備品予約ＩＤとからなるレコードを含む。設備ＩＤは、設備管理テーブル１０４Ａに登録された設備ＩＤである。ユーザＩＤは、予約したユーザを識別するユーザＩＤである。日時には、当該設備を利用する開始日時および終了日時が登録される。設備予約ＩＤには、当該予約に関連した備品を識別するＩＤが登録される。
【００４８】
図５（Ａ）は、ユーザ情報管理部１１４が管理するユーザ情報管理テーブル１１８のデータ構造を例示する。図５（Ａ）に示すユーザ情報管理テーブル１１８は、個人を識別するユーザＩＤと、個人の氏名と、個人が所属する事業所の事業所ＩＤと、個人が会議の開催を希望する事業所の事業所ＩＤと、個人の勤務時間とを含む。ユーザ情報管理テーブル１１８は、その他、連絡先電話番号、連絡先電子メールアドレスなど他の情報を含んでもよい。
【００４９】
所属事業所ＩＤは、予定に場所に関する情報が含まれていなかった場合に、当該予定が行われる場所として推定して用いることができる情報である。会議希望事業所ＩＤは、個人自らが指定できる会議の開催場所として優先させたい事業所を登録する。会議開催希望事業所ＩＤ各々には、優先度を付してもよい。勤務時間は、空き時間から勤務時間外の時間帯を除外するために用いる情報である。図５（Ａ）に示すユーザ情報管理テーブル１１８は、さらに、個人管理の備品を管理するユーザ備品管理テーブル１１６が設けられる場合には、個人管理備品ＩＤのフィールドが設けられてもよい。
【００５０】
図５（Ｂ）は、予定管理部１２０が管理する予定管理テーブル１２２のデータ構造を例示する。図５（Ｂ）に示す予定管理テーブル１２２は、予定を識別する予定ＩＤと、当該予定を行うユーザＩＤと、予定の日時と、予定の内容と、予定が行われる場所と、予定に関連する設備予約ＩＤと、備品予約ＩＤとからなるレコードを含む。会議が予約されると、図５（Ｂ）に示すように、会議に参加する各メンバについて、会議の日時（開始日時および終了日時を含む）、会議の開催場所（事業所）、会議を構成する設備の設備予約ＩＤおよび会議に共される備品の備品予約ＩＤが登録される。図５（Ｂ）に示す予定管理テーブル１２２は、会議に関連する予定のレコードの他、外出や営業、在宅勤務など他の種類の予定が含まれてもよい。
【００５１】
以下、図６〜図１７を参照しながら、本実施形態による会議設定支援装置１５０が実行する、会議設定探索処理について詳細を説明する。図６、図１２、図１３および図１４は、本実施形態による会議設定支援装置１５０が実行する、会議設定支援処理を示すフローチャートである。担当者であるユーザが、本会議設定支援システム１００に対し、ユーザＩＤおよびパスワードを入力して、ユーザ認証を経てログインした後、メイン画面から新規会議設定のメニューが選択されると、図７に示すような会議の探索条件入力画面が表示装置１４２に表示される。
【００５２】
図７に示す探索条件入力画面２００は、新規会議のタイトルの入力を受け付けるテキスト・ボックス２０２と、必須メンバおよび要望メンバの入力を受け付けるテキスト・ボックス２０４，２０８と、開催を希望する事業所を選択するプルダウン・メニューリスト２１２と、探索条件パラメータを指定するための表示領域２１４と、探索する希望日時範囲を入力するためのテキスト・ボックス２２２，２２４と、会議の長さを指定するためのプルダウン・メニューリスト２２６と、提示優先順位を指定するためのプルダウン・メニューリスト２２８と、探索ボタン２３０とを含む。なお、図７においては、必須メンバおよび要望メンバは、それぞれ、「ＭＵＳＴメンバ」および「ＷＡＮＴメンバ」と表記されている。
【００５３】
必須メンバおよび要望メンバを入力するためのテキスト・ボックス２０４，２０８には、検索ボタン２０６，２１０が付される。この検索ボタン２０６，２１０にクリック等の操作が行われると、ユーザ一覧選択画面が呼び出されて、一覧表示から参加対象とするメンバを選択することができる。探索条件パラメータの指定としては、図７には、探索範囲に遠隔会議の開催形態が含まれることを許可するチェックボックス２１６、参加対象メンバの一部のオフライン参加を許可するチェックボックス２１８、および会議の長さを短縮して探索することを許可するチェックボックス２２０とが示されている。
【００５４】
提示優先順位としては、図７には、「コミュニケーション密度が高い」２２８ａ、「開催時期が早い」２２８ｂ、「移動量が少ない」２２８ｃ、および「利用設備・備品が少ない」２２８ｄの選択肢を含むプルダウン・メニューリスト２２８が例示されている。
【００５５】
図６に示す処理は、入力装置１４０を介して図７に示す探索条件入力画面２００に探索条件が入力されて、探索ボタン２３０がクリックされたことに応答して、ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、条件受付部１３２は、必須メンバおよび要望メンバを含む対象メンバの指定、希望日時範囲の指定、希望場所の指定、会議の長さの指定、探索条件パラメータ、提示優先順位の指定およびその他書誌事項の入力を受け付ける。
【００５６】
ステップＳ１０２では、会議設定支援部１３０は、予定管理部１２０に問い合わせて、対象メンバ（後述するオフラインに設定されたメンバを除く。）の希望日時範囲内の空き時間を取得し、指定された会議の長さに対応して、対象メンバそれぞれについて、参加可能な時間帯のリストを生成する。図８（Ａ）は、生成される時間帯リストのデータ構造を例示する。
【００５７】
図８（Ａ）に示す時間帯リストの各要素は、ユーザＩＤと、開始候補日時と、終了候補日時とを含む。開始候補日時および終了候補日時は、ユーザの空き時間内に嵌め込むことができる指定長さの時間帯を表している。ここで、３０分単位で時間帯が生成されるとすると、あるユーザについて、ある日の１０：００から１３：００までの空き時間がある場合は、「１０：００〜１１：００」、「１０：３０〜１１：３０」、「１１：００〜１２：００」、「１１：３０〜１２：３０」、「１２：００〜１３：００」の時間帯が生成される。
【００５８】
ステップＳ１０３では、会議設定支援部１３０は、時間帯リスト内に候補が有るか否かを判定する。ステップＳ１０３で、リスト内に候補が無いと判定された場合（ＮＯ）は、後述するオフライン参加を許可した探索（以下、オフライン探索と参照する。）および会議の長さを短縮した探索（以下、時間短縮探索と参照する。）を行うためにポイントＡへ分岐させられる。この場合は、希望日時範囲では誰も指定長さの会議を行う時間すら取れないということである。ポイントＡ以降の処理については後述する。ステップＳ１０３で、リスト内に候補が有ると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０４へ処理が進められる。
【００５９】
ステップＳ１０４では、必須メンバが参加可能な時間帯の論理積を演算し、少なくとも必須メンバ（後述するオフラインとされたメンバを除く。）全員が参加可能な時間帯を取得し、それを候補時間帯として、各候補時間帯毎に、その候補時間帯を参加可能な時間帯として有している必須メンバおよび要望メンバのユーザＩＤ列を得て、候補時間帯リストを生成する。図８（Ｂ）は、生成される候補時間帯リストのデータ構造を例示する。図８（Ｂ）に示す候補時間帯リストの各要素は、開始候補日時と、終了候補日時と、参加可能なメンバのユーザＩＤの配列とを含む。必須メンバが指定されない場合には、特に限定されるものではないが、例えば、少なくとも２人の要望メンバが共に参加可能な時間帯の論理和を取得する態様とすることができる。
【００６０】
ステップＳ１０５では、会議設定支援部１３０は、候補時間帯リスト内に候補が有るか否かを判定する。ステップＳ１０５で、リスト内に候補が無いと判定された場合（ＮＯ）は、オフライン探索および時間短縮探索を行うためにポイントＡへ分岐させる。この場合は、希望日時範囲では必須メンバが揃う時間帯が存在しないということである。
【００６１】
図６に示すポイントＡは、図１２に示すポイントＡに連結されており、ステップＳ１０３またはステップＳ１０５で、リスト内に候補が無いと判定された場合（ＮＯ）は、図１２に示すステップＳ１０６へ処理が分岐される。ステップＳ１０６では、会議設定支援部１３０は、オフライン探索または時間短縮探索を交互に選択して処理を分岐させる。
【００６２】
ステップＳ１０６で、オフライン探索が選択された場合（オフライン探索）は、ステップＳ１０７へ処理が進められる。ステップＳ１０７では、会議設定支援部１３０は、探索条件パラメータにオフライン参加の許可が指定されているか否かを判定する。ステップＳ１０７で、オフライン参加が許可されていない場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０６へループさせる。一方、ステップＳ１０７で、探索条件パラメータにオフライン参加の許可が指定されている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０８へ処理が進められる。
【００６３】
ステップＳ１０８では、会議設定支援部１３０は、オフライン探索を行ったことを示すオフラインフラグを立てる。ステップＳ１０９では、会議設定支援部１３０は、対象メンバ（現時点でオフラインとされているメンバを除く。）の候補時間帯数を計数し、各メンバを候補の数が少ない順にソートする。ステップＳ１１０では、会議設定支援部１３０は、候補の数が最も少ない対象メンバをオフライン候補とする。ステップＳ１１１では、会議設定支援部１３０は、オフライン候補をオフライン参加と仮定した場合に、必須メンバ全員がオフラインとなってしまうか否かを判定する。ステップＳ１１１で、必須メンバ全員がオフラインとはならないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１１３へ処理が分岐される。ステップＳ１１３では、会議設定支援部１３０は、オフライン候補の対象メンバをオフラインに設定し、ポイントＢを介して、図６のステップＳ１０２へループさせる。
【００６４】
一方、ステップＳ１０６で、時間短縮探索が選択された場合（短縮探索）は、ステップＳ１１４へ処理が進められる。ステップＳ１１４では、会議設定支援部１３０は、探索条件パラメータで会議の長さを短縮して探索することが許可されているか否かを判定する。ステップＳ１１４で、会議の長さを短縮した探索が許可されていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０６へループさせる。一方、ステップＳ１１４で、許可されている場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１５へ処理を進める。
【００６５】
ステップＳ１１５では、会議設定支援部１３０は、時間短縮探索を行ったことを示す短縮フラグを立てる。ステップＳ１１６では、会議設定支援部１３０は、現在の会議の長さから所定時間（例えば３０分）だけ短くした短縮時間を生成する。ステップＳ１１７では、会議設定支援部１３０は、生成された短縮時間が、事前設定された最短時間未満であるか否かを判定する。ステップＳ１１７で、最短時間以上であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１１９へ処理が分岐される。ステップＳ１１９では、会議設定支援部１３０は、短縮時間を会議の長さに設定し、ポイントＢを介して、図６のステップＳ１０２へループさせる。
【００６６】
再びステップＳ１１１を参照すると、一方で、オフライン候補をオフライン参加と仮定した場合に、必須メンバ全員がオフラインとなると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１１２で、オフライン末端到達フラグを立てて、ポイントＡを介して、ステップＳ１０６へループさせる。また、ステップＳ１１７を参照すると、一方で、生成された短縮時間が最短時間未満であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１１８で最短時間到達フラグを立てて、ポイントＡを介して、ステップＳ１０６へループさせる。
【００６７】
ステップＳ１０６で、オフライン探索および時間短縮探索が許可されていない場合、または許可されたオフライン探索および時間短縮探索が、オフライン末端到達フラグおよび最短時間到達フラグが立てられたことにより、それ以上の探索が不可であると判定された場合（オフライン探索不可かつ時簡短縮探索不可）は、ステップＳ１２０へ処理が分岐される。ステップＳ１２０では、会議設定支援部１３０は、探索条件に対応する候補なしとして回答を行い、ステップＳ１２１で、本処理を終了させる。この場合、結果出力部１３４は、探索条件に対応する候補なしの探索結果データを出力し、その旨の探索結果が表示装置１４２上に表示される。
【００６８】
再び図６のステップＳ１０５を参照すると、ステップＳ１０５で、リスト内に候補があると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２２へ処理が分岐される。ステップＳ１２２では、会議設定支援部１３０は、図９に示す参加可能会議取得処理を呼び出し、各候補時間帯毎に各メンバが参加可能な事業所を得る。候補時間帯リスト内に候補が存在するということは、少なくとも必須メンバの空き時間が揃い、必須メンバは、少なくとも自らの所属事業所、出先の事業所、外出先（例えば外出先で別の予定が無い場合で、会議への参加が許可できる場合）または自宅（例えば在宅勤務の場合）のいずれかから参加可能ということである。
【００６９】
図９は、図６に示したステップＳ１２２で呼び出される、参加可能会議取得処理を示すフローチャートである。図９に示す処理は、呼び出されたことに応答して、ステップＳ２００から開始し、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０９のループでは、図８（Ｂ）に示した各候補時間帯毎に、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８で示す処理を実行する。ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８のループ内では、図８（Ｂ）に示した、ループで処理対象となる候補時間帯（以下、当該時間帯と参照する。）の参加可能なメンバ毎に、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０７で示す処理を実行する。
【００７０】
ステップＳ２０３では、会議設定支援部１３０は、予定管理部１２０に問い合わせて、ループで処理対象となるメンバ（以下、当該メンバと参照する。）の当該時間帯の前後の予定を記述した予定情報を取得する。ステップＳ２０４では、会議設定支援部１３０は、上記予定情報から、前の予定の終了日時および場所、並びに後の予定の開始日時および場所を取得する。
【００７１】
ステップＳ２０５では、会議設定支援部１３０は、図３（Ｂ）に示した事業所管理テーブル１０４Ｂのデータを用いて、前の予定の場所からその終了時刻後、移動時間を勘案して、当該時間帯の開始時刻に間に合い、かつ、当該時間帯の終了時刻後、移動時間を勘案して、後の予定の場所へその開始時刻に間に合うことを条件として、当該メンバが当該時間帯に参加可能な各事業所を列挙する。ここで列挙される参加可能な事業所には、自宅および外出先が含まれ得る。
【００７２】
図１０は、当該メンバが当該時間帯に参加可能な事業所を列挙する処理を説明する図である。図１０には、「Ａさん」と「Ｂさん」の予定が表されている。「Ａさん」は、９：００にＡ事業所（事業所ＩＤ＝１０）へ出社し、１３：００から１５：００までＢ事業所（事業所ＩＤ＝１１）で別の会議を予定している。「Ｂさん」も、９：００にＡ事業所（事業所ＩＤ＝１０）へ出社し、１３：００から１５：００までＣ事業所（事業所ＩＤ＝１２）でさらに別の会議を予定している。２人は共に９：００から１３：００までは、会議などの別の予定を入れることができる空き時間となっている。
【００７３】
ここで、この２人を必須メンバとし、当日内を希望日時範囲として、９：００から１２：００までの各３０分刻みの時刻を開始日時とした計７つの候補時間帯が生成されたものとして説明する。この場合、９：００および９：３０を開始時刻とする各候補時間帯では、「Ａさん」および「Ｂさん」共に、所属事業所であるＡ事業所（事業所ＩＤ＝１０）のみ参加可能である。一方、１０：００および１０：３０を開始日時とする各候補時間帯では、前に充分な移動時間を確保できるので、「Ａさん」および「Ｂさん」共に、３つの事業所（事業所ＩＤ＝１０，１１，１２）で開催されても参加可能ということになる。
【００７４】
しかしながら、「Ａさん」は、１３：００からＢ事業所（事業所ＩＤ＝１１）で別の会議を予定しているため、会議終了後の移動時間を勘案すると、１１：００開始の候補時間帯では、Ｃ事業所（事業所ＩＤ＝１２）では参加できず、Ａ事業所（事業所ＩＤ＝１０）およびＢ事業所（事業所ＩＤ＝１１）が参加可能ということになる。１１：３０以降を開始日時とする各候補時間帯では、別の会議を予定しているＢ事業所（事業所ＩＤ＝１１）のみが参加可能ということになる。Ｂさんについても同様である。
【００７５】
再び図９を参照すると、ステップＳ２０６では、会議設定支援部１３０は、探索条件に指定された希望場所、図５（Ａ）に示す当該メンバのユーザ情報内に指定された所属事業所および会議開催希望事業所に応じて、当該メンバが当該時間帯に参加可能な各事業所に優先度を付す。例えば、探索条件に指定された希望場所を優先度「１」とし、所属事業所および会議開催希望事業所をそれぞれ、「２」および「３」とすることができる。ステップＳ２０７では、会議設定支援部１３０は、各参加可能事業所での会議が入った場合に、従前の予定を基準とした移動時間の増加量を計算し、当該メンバが当該時間帯に参加可能な各事業所に、増加する移動時間を付加する。
【００７６】
図１１は、優先度および移動の増加量が付加された候補時間帯リストのデータ構造を模式的に示す図である。図１１に示すように、各時間帯候補毎のユーザＩＤ列の各ユーザＩＤに関連付けて、参加可能事業所、その優先度およびその移動時間の増加量が付与される。移動時間の増加量は、例えば、図１０に示した「Ａさん」のケースでは、後の予定としてＢ事業所での会議のための移動時間が既に存在するので、Ｃ事業所（事業所ＩＤ＝１２）で開催される場合に移動時間の増加量が付される。移動時間の増加量は、Ａ事業所からＢ事業所へ直接移動するに必要な時間と、Ａ事業所からＣ事業所へ移動しそこからＢ事業所へ移動するに必要な時間との差分となる。
【００７７】
ステップＳ２０２〜ステップＳ２０８のループにより当該候補時間帯に参加可能なメンバ全員に対する処理が完了し、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０９のループにより、候補時間帯すべてについて処理が完了すると、ステップＳ２１０で、本処理を終了し、図６に示したステップＳ１２３へ処理が進められる。
【００７８】
再び図６を参照すると、ステップＳ１２３では、会議設定支援部１３０は、探索範囲に遠隔会議の形態が含まれることを許可する指定がなされているか否かを判定する。ステップＳ１２３で、遠隔会議が許可されていなかった場合（ＮＯ）は、ポイントＣを介して、図１３に示したステップＳ１２４へ処理を分岐させる。この場合は、対面会議を前提とした探索が行われる。
【００７９】
ステップＳ１２４では、会議設定支援部１３０は、各候補時間帯について、少なくとも必須メンバ（オフライン参加のメンバを除く。）すべてが参加可能な事業所を候補事業所として抽出し、抽出された場合は、候補時間帯と候補事業所と組にする。ここで抽出される候補事業所には、対面会議を前提としているので、自宅および外出先は含まれない。図１０の例示では、候補時間帯「９：００〜１０：００」と候補事業所（事業所ＩＤ＝１０）との組、候補時間帯「１０：００〜１１：００」と、候補事業所（１０）、候補事業所（事業所ＩＤ＝１１）および候補事業所（事業所ＩＤ＝１２）との各組などが得られる。ステップＳ１２５では、会議設定支援部１３０は、候補時間帯および候補事業所の組が少なくとも１つあるか否かを判定する。
【００８０】
ステップＳ１２５で、候補時間帯および候補事業所の組がない場合（ＮＯ）は、ステップＳ１３３へ分岐させる。この場合は、必須メンバが全員揃うことができる時間帯および事業所が存在しないということなので、ステップＳ１３３では、この実施形態では、候補なしの回答を行い、ステップＳ１３２で本処理を終了させる。この場合、結果出力部１３４は、探索条件に対応する候補なしの探索結果データを出力し、その旨の探索結果が表示装置１４２上に表示される。なお、他の実施形態では、候補なしの回答を行う代わりに、ポイントＡを介して、図１２に示したステップＳ１０６へ処理を分岐させて、オフライン探索または時間短縮探索の余地がある場合に探索処理を継続する態様としてもよい。
【００８１】
ステップＳ１２５で、候補時間帯および候補事業所の組が少なくとも１つある場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２６へ分岐させる。この場合は、少なくとも必須メンバ全員が揃うことができる時間帯および事業所が存在することになる。ステップＳ１２６では、会議設定支援部１３０は、候補時間帯および候補事業所の組毎に、参加可能なメンバ（必須メンバおよび要望メンバを含み、オフライン参加のメンバを除く。）を計数し、各組に参加人数を付与する。
【００８２】
ステップＳ１２７では、会議設定支援部１３０は、設備予約管理部１０２に問い合わせて、各組について、候補事業所で参加可能な時間帯に参加人数が収容可能な空き設備のリストを取得し、候補時間帯および候補事業所の組に付加する。ステップＳ１２８では、会議設定支援部１３０は、少なくとも１つの収容可能な空き設備を有する組が少なくとも１つあるか否かを判定する。少なくとも１つの収容可能な空き設備すらない場合は、その候補時間帯および候補事業所の組み合わせは除外される。ステップＳ１２８で、少なくとも１つの収容可能な設備を有する組がひとつもないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１３３へ処理を進める。ステップＳ１３３では、候補なしの回答を行い、ステップＳ１３２で本処理を終了させる。なお、他の実施形態では、候補なしの回答を行う代わりに、ポイントＡを介して、図１２に示したステップＳ１０６へ処理を分岐させてもよい。
【００８３】
一方、ステップＳ１２８で、少なくとも１つの収容可能な空き設備を有する組が少なくとも１つあると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２９へ処理を進める。ステップＳ１２９では、会議設定支援部１３０は、上記候補時間帯および候補事業所の各組につき、コミュニケーション密度、参加メンバの移動量および利用リソース数、またはこれらの少なくとも１つの程度を表す指標値と、提示優先順位のスコアとを計算し、付加する。
【００８４】
この計算されるスコアは、遠隔した会議の形態を反映した会議のし易さ（意思疎通のし易さや参加のし易さ）を指標するものである。スコアは、上記コミュニケーション密度、参加メンバの移動量または利用リソース数そのものとしたり、またはこれらの単独または組み合わせから計算したりすることができる。ステップＳ１３０では、会議設定支援部１３０は、上記候補時間帯および候補事業所の組について、提示優先順位の指定に従いソートする。このとき、同一スコアの候補が有った場合は、図９のステップＳ２０６で付された優先度に応じて順序を決定してもよい。
【００８５】
ステップＳ１３１では、上記候補時間帯および候補事業所の各組を、参加メンバ、空き設備のリストとともに回答し、ステップＳ１３２で、本処理を終了させる。この場合、結果出力部１３４は、候補時間帯、候補事業所および収容可能かつ予約可能な設備リストをセットにして会議の候補とし、１以上の会議の候補を含む探索結果データを出力する。
【００８６】
オフラインフラグが立っている場合には、探索結果データには、オフラインのメンバを識別する情報が付される。時間短縮フラグが立っている場合は、探索結果データには、さらに、時間短縮探索が行われた旨の情報が付される。結果出力部１３４は、このとき、会議の候補各々に対し、さらに、各々ついて算出されたコミュニケーション密度、参加メンバの移動量、利用リソース数および提示優先順位のスコアを付してもよい。担当者は、会議の候補の中から所望のものを選択し、その空き設備リストの中から所望の設備の予約を行うことができる。
【００８７】
再び図６を参照すると、ステップＳ１２３で、遠隔会議が許可されていた場合（ＹＥＳ）は、ポイントＤを介して、図１４に示したステップＳ１３４へ処理を分岐させる。この場合は、遠隔コミュニケーションの可能性を含めて、複数の会議の開催形態を横断して探索が行われる。
【００８８】
ステップＳ１３４〜ステップＳ１５３のループでは、図８（Ｂ）に示した候補時間帯毎に、ステップＳ１３５〜ステップＳ１５２示す処理を実行する。この場合は、対象メンバは、それぞれ事業所で参加できるので、複数の事業所が参加可能とされる場合は、対象メンバの事業所への振り分け方として複数の組み合わせが考えられる。ステップＳ１３５では、会議設定支援部１３０は、各対象メンバを各参加可能な事業所に振り分けることを試行して、１以上の振り分けの組み合わせを生成する。
【００８９】
例えば、図１０の例では、候補時間帯「１１：００〜１２：００」についてみると、「Ａさん」および「Ｂさん」を、共にＡ事業所（１０）に振り分ける組み合わせ、Ａ事業所（１０）およびＣ事業所（１２）にそれぞれ振り分ける組み合わせ、Ａ事業所（１１）およびＣ事業所（１０）にそれぞれ振り分ける組み合わせ、Ａ事業所（１１）およびＣ事業所（１２）にそれぞれ振り分ける組み合わせが生成される。
【００９０】
ステップＳ１３６〜ステップＳ１５２のループでは、ステップＳ１３５で生成した振り分けの組み合わせ毎に、ステップＳ１３７〜ステップＳ１５１で示す処理を実行する。ステップＳ１３７〜ステップＳ１４４のループでは、振り分けの組み合わせを構成する各事業所毎に、各事業所でのリソースの予約状況を確認するため、ステップＳ１３８〜ステップＳ１４３で示す処理を実行する。ここでループの対象となる事業所からは、外出先および自宅が除かれる。
【００９１】
ステップＳ１３８では、会議設定支援部１３０は、設備予約管理部１０２に問い合わせて、当該事業所で当該候補時間帯に、振り分けられた人数が収容可能な空き設備のリストを取得する。ステップＳ１３９では、会議設定支援部１３０は少なくとも１つの収容可能な空き設備があるか否かを判定する。ステップＳ１３９で、空き設備がないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１４３へ処理が分岐される。この場合は、この事業所に振り分けられたメンバは、個人スペースなどから参加するしかできないので、会議設定支援部１３０は、当該事業所に振り分けられたメンバを当該事業所での個人参加に設定し、ステップＳ１４４へ処理を進める。
【００９２】
一方、ステップＳ１３９で、収容可能な空き設備があると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４０へ処理が進められる。ステップＳ１４０〜ステップＳ１４２で示すループでは、会議設定支援部１３０は、備品予約管理部１０８に問い合わせて、図２（Ｂ）に示す備品カテゴリ毎に、ステップＳ１４１で、当該事業所の備品のうち当該候補時間帯に予約できる空き備品を列挙し、空き備品のリストを生成する。
【００９３】
ステップＳ１３７〜ステップＳ１４４のループにより当該振り分け候補の組み合わせについて事業所すべてに対する空きリソース確認処理が完了すると、ポイントＥを介して、図１５に示すステップＳ１４５へ処理が進められる。ステップＳ１４５では、会議設定支援部１３０は、振り分けの組み合わせにおいて事業所が複数あるか否かを判定する。ここでは、事業所の設備間の接続可能性を検査することを目的としているため、ステップＳ１４４で設備が予約できず各メンバが個人参加とされた事業所は除外される。ステップＳ１４５で、組み合わせ内に事業所が複数あると判定された場合は、ステップＳ１４６へ処理を進める。
【００９４】
ステップＳ１４６では、会議設定支援部１３０は、会話接続プロトコルを共通する空き備品（必要備品を含む。）を確保できる事業所の組を列挙し、会話接続プロトコルおよび事業所の組のレコードを作成する。ステップＳ１４７では、会議設定支援部１３０は、すべての事業所を含むレコードがあるか、すなわち、すべての事業所で備品を確保できる共通の会話接続プロトコルがあるか否かを判定する。
【００９５】
ステップＳ１４７で、すべてで共通の会話接続プロトコルがないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１４８へ処理を進める。この場合は、組み合わせにかかる全事業所を共通の会話接続プロトコルで繋ぐことができないので、次善策をとることになる。次善策としては、各事業所間を別個の会話接続プロトコルで繋ぎ、別個の会話接続プロトコルで連結される事業所のグループを残し、グループから外れる事業所については、各メンバが個人参加する形態に変更する対応を挙げることができる。あるいは、会話接続プロトコルによる事業所間の遠隔コミュニケーションを断念し、１つの事業所に他の事業所から各メンバが個人参加する形態に変更する対応を挙げることもできる。この場合、事業所の個人スペースでの個別参加に比べて、会議室などの設備内の対面コミュニケーションがある分だけ、後述するコミュニケーション密度は増加する。
【００９６】
ステップＳ１４８では、本実施形態では、所定の会話接続プロトコルが一致する空き備品を有する複数の事業所の組、またはその組が存在しない場合は、１つの事業所を除き、他の事業所に振り分けられたメンバを、各事業所の予約可能な設備での個人参加に設定する。他の実施形態では、次善策の数だけ場合分けして、振り分けの組み合わせを生成し、すべてについて処理を続ける態様としてもよい。
【００９７】
一方、ステップＳ１４５で、事業所が単一であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１４９へ直接処理を進める。この場合は、設備間の遠隔コミュニケーションは不要ということになる。また、ステップＳ１４７で、すべての事業所に共通の会話接続プロトコルがあると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４９へ直接処理を進める。この場合は、全ての事業所で設備間の遠隔コミュニケーションが可能ということになる。
【００９８】
ステップＳ１４９では、会議設定支援部１３０は、当該振り分けの組み合わせにおいて、自宅または外出先とされたメンバを個人参加に設定する。ステップＳ１５０では、会議設定支援部１３０は、当該振り分けの組み合わせについて、提示優先順位のスコアを計算する。スコアの計算については、詳細を後述する。ステップＳ１５１では、カテゴリ管理テーブルから、予約可能な備品の個人向けの接続プロトコル、通信手段、マニュアル参照情報などの補足情報を取得し、当該振り分けの組み合わせに補足情報を付加する。
【００９９】
ステップＳ１３６〜ステップＳ１５２のループにより、すべての振り分けの組み合わせに対する処理が完了し、ステップＳ１３４〜ステップＳ１５３のループにより、すべての候補時間帯に対する処理が完了すると、ステップＳ１５４へ進められる。このとき、候補時間帯および振り分けの組み合わせの組からなる会議の候補に対し、スコアが計算され、必要な情報が揃う。
【０１００】
ステップＳ１５４では、会議設定支援部１３０は、１以上の会議の候補（候補時間帯および振り分け候補の組）を、提示優先順位の指定に従いソートする。ステップＳ１５５では、各会議の候補を、空き設備リスト、空き備品リストおよび上記補足情報とともに回答し、ステップＳ１５６で、本処理を終了させる。この場合、結果出力部１３４は、１以上の会議の候補を含む探索結果データを出力する。オフラインフラグが立っている場合には、探索結果データには、オフラインのメンバを識別する情報が付される。時間短縮フラグが立っている場合は、探索結果データには、さらに、時間短縮探索が行われた旨の情報が付される。
【０１０１】
担当者は、会議の候補の中から所望のものを選択し、その候補に紐付けられた空き設備リストの中から所望の設備を予約し、空き備品リストの中から必要な備品および追加的な備品の予約を行うことができる。また、担当者は、補足情報を参照することができる。また、結果出力部１３４は、会議の候補各々に対し、コミュニケーション密度、参加メンバの移動量、利用リソース数およびスコアを付す。
【０１０２】
図１６は、探索結果データに基づいて、表示装置１４２上に表示される探索結果表示画面を例示する図である。図１６に示す探索結果表示画面２４０は、提示優先順位を指定するための複数のタブ２４２〜２４８が示されている。タブ２４２は、「開催時期が早い」順に結果をソートした結果を表示させるタブである。タブ２４４は「移動量が少ない」順に、タブ２４６は「利用設備・備品が少ない」順に、タブ２４８は、「コミュニケーション密度が高い」順に結果をソートした結果を表示させるタブである。図１６に示す例では、タブ２４２が選択され、開催時期が早い順に結果が表示されている。
【０１０３】
探索結果は、複数の候補欄２５０ａ〜２５０ｃを含み。各候補欄２５０には、内容表示２５２と、バー表示２５４と、スコア表示２５６と、予約ボタン２５８とが含まれる。内容表示２５２には、開催日、開催時間、場所、参加形態（主となる事業所への出席、遠隔出席、またはオフライン）、使用する備品、各事業所で参加するメンバが含まれる。バー表示２５４は、コミュニケーション密度、移動度およびリソース利用度の指標値の大きさを長さで表したバーを含む。使用する備品には、例えば確保可能な備品のうち、最も伝達密度の係数が大きな備品がデフォルトで選択される。
【０１０４】
ここで、コミュニケーション密度とは、コミュニケーションのし易さの度合いを使用する値である。コミュニケーション密度は、特に限定されるものではないが、下記式（１）で定義することができる。下記式（１）中のかっこ内の第１項は、すべての事業所（外出先および自宅を含む）での、参加手段の重み係数と人数との積の総和を表す。個人が遠隔で参加する場合は、各個人の参加手段による重みが加算される。下記式（１）中のかっこ内の第２項は、事業所（外出先および自宅を除く）間の遠隔通信による接続数と、その遠隔通信手段の重み係数との積の総和を表す。
【０１０５】
第１の総和と第２の総和との差を求めているのは、事業所間の遠隔コミュニケーションのもどかしさを減じる意味である。対面の会議室同士がテレビ会議でつながる場合、各会議室の各人は対面でつながるが、会議室同士がテレビ会議でつながるので、その分のコミュニケーションのし易さが減るとする。
【０１０６】
【数１】
0006003116.tif 000002
【０１０７】
例えば、対面コミュニケーションの参加手段の重みを「３」とし、テレビ会議コミュニケーションの参加手段の重みを「２」とし、電話会議コミュニケーションの参加手段の重みを「１」とし、対面コミュニケーションのもどかしさの重みを「０」、テレビ会議コミュニケーションのもどかしさの重みを「１」、電話会議コミュニケーションのもどかしさの重みを「２」とすると、以下のようになる。遠隔参加手段の重みは、図２（Ｂ）に示した各カテゴリに付される伝達密度の重み付けを用いることができる。
【０１０８】
図１６に示す候補１では、
（対面３×２人（事業所Ａ）＋対面３×２人（事業所Ｂ）＋テレビ会議２×１（自宅）−テレビ会議の会議室接続１×１接続）×会議１時間
となるので、コミュニケーション密度は１３となる。会議時間が２時間であれば、コミュニケーション密度は２６となる。
【０１０９】
図１６に示す候補２では、
（対面３×３人（事業所Ａ）＋対面３×２人（事業所Ｂ）−電話会議の会議室接続２×１接続）×会議１時間
となるので、コミュニケーション密度は１３となる。
【０１１０】
図１６に示す候補３では、
（対面３×５人（事業所Ａ））×会議１時間
となるので、コミュニケーション密度は、１５となる。
【０１１１】
上記移動度は、参加メンバにわたる図１１に示した移動時間の増加量の総和として計算することができる。リソース利用度は、予約する必要のある設備数および備品数の総和として計算することができる。設備および備品に所定の重み付けをおこなっても良い。
【０１１２】
図１６に示す探索結果表示画面２４０において、所定の候補の予約ボタン２５８がクリックされると、予約確認画面が表示される。予約確認画面では、例えば、対応する候補の内容を表示するとともに、使用する備品の変更、使用する設備の変更、参加事業所の変更、参加メンバの変更などを受け付けることができる。担当者が予約確認画面を介して最終的な予約指示を行うと、予約受付部１３６は、予約指示を受け付けて、会議設定支援部１３０は、設備予約管理部１０２、備品予約管理部１０８および予定管理部１２０に対し、予約指示にかかる候補を構成する設備、備品および参加メンバの予定に対する予約処理を行う。
【０１１３】
本実施形態では、予約処理が完了した後、担当者や参加メンバは、会議の予定を確認するための図示しない予定確認画面を利用することができる。予定確認画面において、候補が一つ選択されると、予定管理部１２０が管理する予定管理テーブルに従って、予定内容表示画面が表示される。予定内容表示画面には、「内容確認・変更」ボタンおよび「参加メンバ一覧表の提示」ボタンが含まれる。「内容確認・変更」ボタンがクリックされると、本会議設定支援システム１００で記録されている会議設定内容が表示され、確認および変更が可能となる。
【０１１４】
また、予定内容表示画面において、「参加メンバ一覧表の提示」ボタンがクリックされると、図１７に示すような一覧表示画面２７０が表示される。一覧表示画面２７０は、参加メンバ、参加メンバが参加する参加手段、参加場所、利用備品、利用設備、利用マニュアルおよび指標値から構成される参加メンバ一覧表示を含むことができる。図１７に例示する一覧表示画面２７０は、事業所の２７２、参加メンバの名前２７４、利用備品２７６、個人向けプロトコル２７８、個人向け通信手段２８０、利用マニュアルへのリンク２８２およびコミュニケーション密度の内訳２８４が表示されている。
【０１１５】
会議の主催者や事務局は、この一覧表示画面２７０を参照することにより、開催する会議の準備に役立てることができる。また、一覧表示画面２７０には、会議室で利用する備品、個人参加の場合に利用できるプロトコルや通信手段および利用マニュアルが提示されている。個人参加の参加者は、この一覧表示画面２７０を参照することにより、環境設定および使用方法を学習し、会議の開催に備えることができる。また、参加者は、図１７に示す一覧画面２７０の自らの名前を指定することにより、自身の参加形態の詳細を表示し、または変更するための個人詳細画面を表示させることができる。
【０１１６】
個人詳細画面には、当該利用者の参加形態、参加場所、利用する設備、備品をマニュアルで変更するためのＧＵＩ部品群と、「変更」ボタンとが含まれる。「変更」ボタンがクリックされると、上記ＧＵＩ部品群を用いてなされた、当該利用者の参加形態の変更、参加場所の変更、利用する設備の変更、備品の変更が反映される。なお、図１７に示す例では、個人参加となった「Ｅさん」については、開催時間のみが確保されるので、Ｅさんは、個人向けプロトコル２７８および個人向け通信手段２８０の欄を参照して、必要な個人備品を調達し、利用マニュアルを参照して設定し、会議に臨むことになる。また、全員が個人参加の会議形態では、時間のみが確保されるので、メンバ間で別途接続プロトコルおよび通信手段の設定を行うことになる。
【０１１７】
以下、図１８を参照しながら、本実施形態による会議設定支援装置のハードウェア構成について説明する。図１８に示す会議設定支援装置１５０は、概ね、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、ブレード型又はラックマウント型サーバなどの汎用コンピュータとして構成される。会議設定支援装置１５０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む制御部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶部１４とを含む。会議設定支援装置１５０は、さらに、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶部１６と、外部記憶装置Ｉ／Ｆ部１８と、ＮＩＣ（Network interface Card）などのネットワークＩ／Ｆ部２０とを含む。会議設定支援装置１５０は、ネットワークＩ／Ｆ部２０を介した各種指示の入力を受け付けるためのリモート・インタフェースを提供する。
【０１１８】
会議設定支援装置１５０は、特定の実施形態では、さらに、入力装置１４０と、表示装置１４２とを含み、会議設定支援装置１５０のオペレータからの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供する。入力装置１４０は、マウス、キーボード、タッチパネルなどの入力装置を含む。表示装置１４２は、ＬＣＤディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置を含む。会議設定支援装置１５０は、補助記憶部１６からＯＳや上記会議設定支援装置１５０を実現するためのプログラムを読み出し、主記憶部１４が提供する作業空間に展開することにより、制御部１２の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。上記各管理部１０２，１０８，１１４，１２０をそれぞれ実現するコンピュータ・システムについても、上記会議設定支援装置１５０と同様な構成を採用することができる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施形態によれば、利用者に対し、共同作業の開催形態に関する条件を含んだ探索条件に基づいて、該探索条件に合致した共同作業を提示することが可能な会議設定支援装置、プログラムおよび会議設定支援システムを提供することができる。なお、共同作業としては、会議に限定されるものではなく、コラボレーション作業、その他の複数の人が場所を同じくしてあるいは通信手段を介し異なる場所で共に行う作業を含む。さらに好適な実施形態では、利用者に対し、会議の複数の開催形態を横断して、会議に要するリソースの予約状況を確認しながら、利用者の目的に適した会議の候補を提示することができる。
【０１２０】
上記構成によれば、多様な会議の開催形態の提供により、圧倒的に増えた会議参加の選択肢を整理し、探索条件にマッチした会議の開催形態で、会議の候補を抽出して提示することが可能となる。これにより、会議主催者の会議設定の調整負担が軽減される。また、多様な開催形態から探索が行われるので、早期の開催日時の結果も得られやすい。さらに、オフライン参加や時間短縮を許容することで、時間的な調整が困難な場合でも候補を見つけることができ、早期の開催日時の結果が得られやすい。さらに、提示優先順位を指定することができるので、主催者の意向に沿った探索結果が得られやすい。
【０１２１】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１２２】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１００…会議設定支援システム、１０２…設備予約管理部、１０４…設備管理テーブル、１０６…設備予約管理テーブル、１０８…備品予約管理部、１１０…備品管理テーブル、１１２…備品予約管理テーブル、１１４…ユーザ情報管理部、１１６…ユーザ備品管理テーブル、１１８…ユーザ情報管理テーブル、１２０…予定管理部、１２２…予定管理テーブル、１３０…会議設定支援部、１３２…条件受付部、１３４…結果出力部、１３６…予約受付部、１３８…記憶部、１４０…入力装置、１４２…表示装置、１５０…会議設定支援装置、１６０…端末装置、２００…探索条件入力画面、２０２，２０４，２０８，２２２，２２４…テキスト・ボックス、２０６，２１０…検索ボタン、２１２，２２６，２２８…プルダウン・メニューリスト、２１４…表示領域、２１６，２１８，２２０…チェックボックス、２３０…探索ボタン、２４０…探索結果表示画面、２４２〜２４８…タブ、２５０…候補欄、２５２…内容表示、２５４…バー表示、２５６…スコア表示、２５８…予約ボタン、２７０…一覧表示画面、２８６…戻るボタン、１２…制御部、１４…主記憶部、１６…補助記憶部、１８…外部記憶装置Ｉ／Ｆ部、２０…ネットワークＩ／Ｆ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開平９−１２０４１９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２３６５０号公報
【特許文献３】特開２００５−１９０３１４号公報
【特許文献４】特開２００７−１１４７９号公報
【図１】
0006003116.tif 000003
【図２】
0006003116.tif 000004
【図３】
0006003116.tif 000005
【図４】
0006003116.tif 000006
【図５】
0006003116.tif 000007
【図６】
0006003116.tif 000008
【図７】
0006003116.tif 000009
【図８】
0006003116.tif 000010
【図９】
0006003116.tif 000011
【図１０】
0006003116.tif 000012
【図１１】
0006003116.tif 000013
【図１２】
0006003116.tif 000014
【図１３】
0006003116.tif 000015
【図１４】
0006003116.tif 000016
【図１５】
0006003116.tif 000017
【図１６】
0006003116.tif 000018
【図１７】
0006003116.tif 000019
【図１８】
0006003116.tif 000020