(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に配設された排水配管に接続される排水管継手であって、
筒状胴部と、
前記筒状胴部の側壁の向かい合う２側面個々に横枝管を接続するために連設された複数の横枝管接続部と、を含み、
前記複数の横枝管接続部のうち一の横枝管接続部は、前記筒状胴部との境界に配設された第１導入口によって前記筒状胴部に連通し、かつ、前記上下方向の断面視において、前記一の横枝管接続部の内壁の下端が前記筒状胴部に対して水平方向となるように連設され、
前記複数の横枝管接続部のうち他の横枝管接続部は、前記筒状胴部との境界に配設された第２導入口によって前記筒状胴部に連通し、かつ前記筒状胴部に向かって下方向に湾曲する湾曲筒部を有し、
前記湾曲筒部は、前記上下方向の断面視において、前記湾曲筒部の下部湾曲内壁の、前記第２導入口の下部湾曲面と前記筒状胴部の内壁面との交差稜における仮想接線が、前記一の横枝管接続部の前記第１導入口の下端よりも下側を通るように形成された、ことを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
上下方向に配設された排水配管に接続される排水管継手であって、
筒状胴部と、
前記筒状胴部の側壁の向かい合う２側面個々に横枝管を接続するために連設された複数の横枝管接続部と、を含み、
前記複数の横枝管接続部のうち一の横枝管接続部は、前記筒状胴部との境界に配設された第１導入口によって前記筒状胴部に連通し、かつ、前記上下方向の断面視において、前記一の横枝管接続部の内壁の下端が前記筒状胴部に対して水平方向となるように連設され、
前記複数の横枝管接続部のうち他の横枝管接続部は、前記筒状胴部との境界に配設された第２導入口によって前記筒状胴部に連通し、かつ前記筒状胴部に向かって下方向に湾曲する湾曲筒部を有し、
前記湾曲筒部は、前記上下方向の断面視において、前記湾曲筒部の湾曲した軸心の、前記第２導入口と前記筒状胴部の内壁面とが交差する閉曲線の中心点における仮想接線が、前記一の横枝管接続部の前記第１導入口の下端よりも下側を通るように形成された、ことを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
前記他の横枝管接続部は、大便器排水管に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の排水管継手。
【請求項４】
前記筒状胴部は、前記排水配管より大径の筒状部を有し、
前記大径の筒状部は、少なくとも前記横枝管と連通する前記横枝管接続部を含み、
前記横枝管接続部の両導入口を含む前記大径の筒状部の内径は、１３０ミリメートル以上である、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の排水管継手。
【請求項５】
前記筒状胴部の下部は、下方に向かって徐々に縮径するテーパ状部を有し、
前記テーパ状部に旋回羽根が設けられた、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の排水管継手。
【請求項６】
前記他の横枝管接続部の、接続されるべき前記横枝管の末端相当位置における水平方向の最大内径より、前記第２導入口の水平方向の最大径が大きくなるように、前記湾曲筒部が、前記末端相当位置から前記第２導入口に向かって漸次拡大する内径を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の排水管継手。
【請求項７】
前記第２導入口の水平方向の最大径が、前記第２導入口の中心点より下側に存在する、請求項６に記載の排水管継手。
【請求項８】
前記湾曲筒部の上部内壁面が、前記筒状胴部に向かって下方向に傾斜または湾曲している、請求項１から７のいずれか１項に記載の排水管継手。
【請求項９】
前記他の横枝管接続部の、接続されるべき前記横枝管の末端相当位置における上下方向の最大内径に対する、前記内径の上端から前記湾曲筒部の上部内壁面の下端までの長さの比が、１／３以上２／３以下である、請求項８に記載の排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の水まわり器具からの排水をまとめて通流させる排水配管の排水管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅に代表されるような、複数階を有する建築物では、上階から下階へ各階を貫いて排水配管（以下、排水縦管と呼ぶ。）が配設されている。この排水縦管に対して、各階における複数の水まわり器具、例えば、洗面所、洗濯場、浴槽、台所、便所等からの排水管が集合して接続される。
【０００３】
この配管システムには、単管式システムおよび二管式システム等がある。単管式システムは通気用の縦管を設けず、一本の排水縦管で排水と通気とを兼ねるシステムである。単管システムは、配置スペースをコンパクトにできるとともに、施工の手間が少なくなるという利点があり、近年では、マンションあるいはホテル等の建築物における主要なシステムになっている。
【０００４】
特許文献１には、二管式排水システムを単管式排水システムに改修する場合において、スラブの切削作業を極力減らすことができるとともに、新築建物の配管作業においても、軽量化により施工性を改善できる排水管継手について開示されている。
【０００５】
特許文献１記載の排水管継手においては、上部立管接続部と、この上部立管接続部の下方に設けられ、上部立管接続部に接続される立管より大径の筒状胴部と、この筒状胴部の側壁に連設された横枝管接続部と、筒状胴部の下端に連設され、下方に向かって徐々に縮径するテーパ筒部と、このテーパ筒部に下端に連設された下部立管接続部とを備え、筒状胴部及びテーパ筒部の少なくともいずれかの内壁面に旋回羽根が設けられた排水管継手であって、筒状胴部が、接続される立管より規格で略ワンサイズアップの外径をしていて、横枝管接続部が、横枝管の接続側端部に他の部分より拡径した拡径部を有するとともに、筒状胴部に連通し筒状胴部に向かって下方に湾曲する湾曲筒部を備え、かつ、拡径部の下端が、湾曲筒部の湾曲下端より下方に配置されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−８４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、同じ階にある、各水まわり器具から排水縦管に向かう各排水管は、当該階の床レベル、あるいは床下レベルに配設されており、高さ（上下または縦）方向の配置の自由度がほとんど無いことから、各排水管は、ほぼ同じ高さで排水縦管に接続される。
このため、例えば、排水縦管に対して、一対の排水管が互いに向かい合った方向から接続されると、勢いが強い水洗時の水流に乗って、例えば大便器から流れてくる汚物等が排水縦管に到達し、勢い余って他の排水管内に突入（逆流）することがある。その結果、他の排水管の詰まりおよび異臭が発生する原因になっていた。
【０００８】
本発明の目的は、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水が、一の横枝管接続部の第１導入口に突入することを防止することができる排水管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）
この発明のある局面に従う排水管継手は、上下方向に配設された排水配管に接続される排水管継手である。排水管継手は、筒状胴部と、筒状胴部の側壁の向かい合う２側面個々に横枝管を接続するために連設された複数の横枝管接続部と、を含む。複数の横枝管接続部のうち一の横枝管接続部の筒状胴部と連通する境界に配設された第１導入口は、筒状胴部に対して水平方向に連通して設けられ、複数の横枝管接続部のうち他の横枝管接続部の筒状胴部と連通する境界に配設された第２導入口は、筒状胴部に連通し、かつ筒状胴部に向かって下方向に湾曲する湾曲筒部を有し、湾曲筒部は、他の横枝管接続部の第２導入口の下部湾曲面の仮想接線が、一の横枝管接続部の第１導入口の下端よりも下側を通るように設けられたものである。
【００１０】
本明細書において、上下方向とは、鉛直方向をいう。また、水平方向とは、鉛直方向に対し垂直の方向をいう。
排水管継手においては、一の横枝管接続部が水平方向に連通して設けられるので、当該一の横枝管接続部の第１導入口から導入された排水は、当該排水の慣性力により水平方向へ流れる。
一方、他の横枝管接続部の下部湾曲面の第２導入口における仮想接線が一の横枝管接続部の第１導入口の下端よりも下側を通るように設けられているので、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水は、下部湾曲面に沿って流れる。
【００１１】
この場合、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水が、一の横枝管接続部の第１導入口に突入することを防止することができる。
【００１２】
（２）
この発明の他の局面に従う排水管継手は、上下方向に配設された排水配管に接続される排水管継手である。排水管継手は、筒状胴部と、筒状胴部の側壁の向かい合う２側面個々に横枝管を接続するために連設された複数の横枝管接続部と、を含む。複数の横枝管接続部のうち一の横枝管接続部の筒状胴部と連通する境界に配設された第１導入口は、筒状胴部に対して水平方向に連通して設けられ、複数の横枝管接続部のうち他の横枝管接続部の筒状胴部と連通する境界に配設された第２導入口は、筒状胴部に連通し、かつ筒状胴部に向かって下方向に湾曲する湾曲筒部を有し、湾曲筒部は、第２導入口における湾曲筒部の湾曲した軸心の仮想接線が、一の横枝管接続部の第１導入口の下端よりも下側を通るように設けられたものである。
【００１３】
排水管継手においては、一の横枝管接続部が水平方向に連通して設けられるので、当該一の横枝管接続部の第１導入口から導入された排水は、当該排水の慣性力により水平方向へ流れる。
一方、湾曲筒部は、導入口近傍における湾曲筒部の湾曲した軸心の仮想接線が、一の横枝管接続部の第１導入口の下端よりも下側を通るように設けられているので、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水は、当該排水の慣性力により仮想接線の方向へ流れる。
【００１４】
この場合、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水が、一の横枝管接続部の第１導入口に突入することを防止することができる。
特に、排水は、流体のみならず、固形物（汚物）を含む場合がある。水流が大きい場合には、排水は、他の横枝管内から慣性力によって筒状胴部内に勢いよく流入するが、他の横枝管接続部の湾曲筒部によって下傾方向へと流れる。
したがって、他の横枝管からの排水の大部分を一の横枝管接続部の第１導入口の下端よりも下方へ向かわせることができ、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水が、一の横枝管接続部の第１導入口に突入することを防止することができる。
【００１５】
（３）
また、他の横枝管接続部は、大便器排水管に接続されてもよい。
【００１６】
一般に、大便器系統の排水（汚水）は勢いよく流され、しかも排水中の固形物（汚物）が重いため、他の横枝管接続部から筒状胴部に流入する場合でも、重力よりも慣性力の方が大きく、筒状胴部内で、それほど大きく落下しない。
しかしながら、本発明においては、他の横枝管からの排水の大部分を一の横枝管接続部の第１導入口の下端よりも下方へ向かわせることができるので、一の横枝管接続部への固形物（汚物）の突入または固形物（汚物）の蓄積を防止することができる。
【００１７】
（４）
また、筒状胴部は、排水配管より大径の筒状部を有し、大径の筒状部は、少なくとも横枝管と連通する横枝管接続部を含み、横枝管接続部の両導入口を含む大径の筒状部の内径は、１３０ミリメートル以上であってもよい。
【００１８】
横枝管接続部の両導入口を含む大径の筒状部の内径は、１３０ミリメートル以上からなる。
【００１９】
この場合、大径の筒状部の内径は、１３０ミリメートル以上からなるので、他の横枝管接続部から導入された排水に重力の効果を付加し、排水を下方向へ向かわせることができる。
また、内径が１３０ミリメートル以上からなるので湾曲筒部の湾曲率の増加を防止することができる。その結果、湾曲筒部の肥大化を防止し、排水管継手の配置自由度を上げることができる。
【００２０】
（５）
また、筒状胴部の下部は、下方に向かって徐々に縮径するテーパ状部を有し、テーパ状部に旋回羽根が設けられてもよい。
【００２１】
排水管継手は、筒状胴部の下部がテーパ状部からなり、かつ、当該テーパ状部に旋回羽根が設けられる。
【００２２】
この場合、排水管継手の筒状胴部の下部における排水が旋回され、かつ下方に向かって徐々に縮径するテーパ状部により、排水の流体速度を高めることができる。その結果、筒状胴部の下方へ吸引効果（ベンチュリ効果）を生じさせ、排水中の固形物（汚物）を確実に流すことができる。
【００２３】
（６）
また、他の横枝管接続部の、接続されるべき横枝管の末端相当位置における水平方向の最大内径より、第２導入口の水平方向の最大径が大きくなるように、湾曲筒部が、末端相当位置から第２導入口に向かって漸次拡大する内径を有してよい。
【００２４】
排水管継手の湾曲筒部は、横枝管が接続された場合における横枝管の末端に相当する位置から、第２導入口へ、水平方向の内径が漸次径大する。
【００２５】
この場合、排水の流路となる湾曲筒部内の容量が大きくなるため、湾曲筒部内の排水の水深を低くすることができる。排水の水深が低くなることにより、第１導入口への排水の飛び込みをより効果的に抑制することができる。
さらに、排水の水深が低くなることにより、同時に、排水の流速を落とすことができる。したがって、排水の水深を低くした状態で排水の流速を落とすことにより、第１導入口への排水飛び込み防止に対してより効果がある。
【００２６】
（７）
また、第２導入口の水平方向の最大径は、第２導入口の中心点より下側に存在してよい。
【００２７】
湾曲筒部内の排水は、通常、半管流（すなわち、水深が上下方向の流路内径の半分程度となる流量）で進む。このため、第２導入口の水平方向の最大径が、第２導入口の中心点より下側に存在するように第２導入口および湾曲筒を形成することによって、全流路容量に対する半管流の容量として、より大きい容量を確保することができる。このため、排水の深度および流速をさらに落とすことができ、第１導入口への排水の飛び込みをより効果的に抑制することができる。
【００２８】
（８）
また、湾曲筒部の上部内壁面が、筒状胴部に向かって下方向に傾斜または湾曲してよい。
【００２９】
この場合、流入排水の流れの方向が上部内壁面によって下方向に導かれるため、第１導入口への排水の飛び込みをさらに効果的に抑制することができる。
【００３０】
（９）
また、他の横枝管接続部の、接続されるべき横枝管の末端相当位置における上下方向の最大内径に対する、内径の上端から湾曲筒部の上部内壁面の下端までの長さの比が、１／３以上２／３以下であってよい。
【００３１】
この場合、流入排水の流れの方向が上部内壁面によって下方向に導かれるため、第１導入口への排水の飛び込みをさらに効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、他の横枝管接続部の第２導入口から導入された排水が、一の横枝管接続部の第１導入口に突入することを防止する排水管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】マンション等の複数の階を有する建築物における配管システムの一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る排水管継手の一例を示す模式的正面図である。
【図３】本実施の形態に係る排水管継手の一例を示す模式的一部切り欠き断面を有する左側面図である。
【図４】本実施の形態に係る排水管継手の一例を示す模式的一部切り欠き断面を有する右側面図である。
【図５】図３の本実施の形態に係る排水管継手のＡ−Ａ線断面の一例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態に係る排水管継手の左上面を示す模式図である。
【図７】本実施の形態に係る排水管継手の右上面を示す模式図である。
【図８】図４に示した湾曲筒部の詳細を説明するための模式的拡大図である。
【図９】図５のＢ−Ｂ線断面およびＣ−Ｃ線断面である。
【図１０】図５の一部を拡大した模式的断面図である。
【図１１】図５の一部を拡大した模式的断面図である。
【図１２】図５の排水管継手の他の例を示す模式的断面図である。
【図１３】図９の排水管継手の他の例を示す模式的断面図であり、図１２のＢ−Ｂ線断面およびＤ−Ｄ線断面である。
【図１４】図９の排水管継手のさらに他の例を示す模式的断面図である。
【図１５】図８の排水管継手のさらに他の例における湾曲筒部の詳細を説明するための模式的拡大図である。
【図１６】図１５の排水管継手の背面視を示す。
【図１７】図９の排水管継手のさらに他の例を示す模式的断面図である。
【図１８】実施例１の排水管継手を用いた配管系の一例を示す模式図である。
【図１９】比較例１の排水管継手の一例を示す模式図である。
【図２０】比較例２の排水管継手の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付す。また、同符号の場合には、それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さないものとする。
【００３５】
また、建築の給排水業界においては、洗面または風呂などの水まわり器具系統からの排水を「雑排水」と呼び、便器系統からの排水を「汚水」と呼ぶ場合があるが、本発明における実施の形態においては、「排水」は、上記「雑排水」と「汚水」との両方を含むものである。さらに、上記「排水」は、「雨水」を含んでもよい。
【００３６】
（第１実施の形態）
まず、本実施の形態に係る排水管継手１００を使用する状態について説明を行う。図１は、マンション等の複数の階を有する建築物における配管システム５００の一例を示す図である。
【００３７】
（配管システム）
図１に示すように、配管システム５００は、排水管継手１００、大便器用の横枝配管２００、大便器２５０、水まわり器具用の横枝配管３００、水まわり器具３５０および排水縦管４００を含む。
【００３８】
図１の配管システム５００は、床スラブ上配管方式の一例であり、マンションの１階から３階までを図示している。例えば、部屋毎に、排水管継手１００、大便器用の横枝配管２００、大便器２５０、水まわり器具用の横枝配管３００、および水まわり器具３５０が配設されている。
【００３９】
図１に示すように、排水管継手１００の側部には、大便器用の横枝配管２００および水まわり器具用の横枝配管３００が接続されており、排水管継手１００の上端および下端には、排水縦管４００がそれぞれ接続される。
したがって、大便器２５０からの排水は、大便器用の横枝配管２００を介して排水管継手１００に流され、水まわり器具３５０からの排水は、水まわり器具用の横枝配管３００を介して排水管継手１００に流される。
すなわち、図１の配管システム５００においては、排水管継手１００が各部屋の排水を集める役割を有し、排水縦管４００は、排水管継手１００により集められた排水をさらに下流へ流す役割を有する。
【００４０】
（排水管継手）
次に、排水管継手１００の詳細について説明を行う。図２から図７は、本実施の形態に係る排水管継手１００の一例を示す模式図である。排水管継手１００は、鋳鉄や硬質塩化ビニル等の樹脂、モルタルで被覆された硬質塩化ビニル等からなる。
【００４１】
図２は排水管継手１００の正面を示し、図３は排水管継手１００の一部切り欠き断面を有する左側面を示し、図４は排水管継手１００の一部切り欠き断面を有する右側面を示し、図５は図３のＡ−Ａ線断面を示し、図６は左上面を示し、図７は右上面を示す。
【００４２】
（筒状胴部）
図２から図７に示すように、排水管継手１００は、主に排水縦管４００に取り付けた状態で上下方向に延在した管状からなる筒状胴部１１０を有する。
筒状胴部１１０は、上部側に大径からなる胴体部１１１を有し、下部側に縮径するテーパ部１１２を有する。テーパ部１１２は、内壁１１４に旋回羽根１６０，１７０を有する。
【００４３】
また、当該排水管継手１００は、筒状胴部１１０の上端に排水縦管４００の上部接続部１２０を有し、筒状胴部１１０の下端に排水縦管４００の下部接続部１３０を有する。
また、排水管継手１００の筒状胴部１１０の胴体部１１１の内部の両側壁には、水まわり器具用の横枝配管３００と接続する横枝管接続部１４０および大便器用の横枝配管２００と接続する横枝管接続部１５０がそれぞれ連設される。
なお、水まわり器具用の横枝配管３００と便器用の横枝配管２００とは、略同高さにおいて排水管継手１００に接続される。すなわち、横枝配管２００，３００の管底が床スラブに対してほぼ同じ高さで接続される。具体的に、横枝配管２００，３００の勾配を確保するため、排水管継手１００近傍ではなるべく、床スラブを這うように横枝配管２００，３００が配管される。したがって、横枝配管２００，３００の軸芯高さは口径が小さい方が床スラブに近く（低く）設けられるため好ましい。また、本実施の形態に係る排水管継手１００においては、平面視して、横枝管接続部１４０および横枝管接続部１５０が一直線上に形成される。これらの横枝管接続部１４０および横枝管接続部１５０の詳細については、後述する。
【００４４】
（排水管継手と排水縦管との接続）
上部接続部１２０では、排水縦管４００の端部が上部支持部１２１にパッキン等を介する等して当接して支持される。また、排水縦管４００の外周と上部接続部１２０の内周との間にゴムパッキン等を介在させることにより、排水縦管４００と上部接続部１２０とが水密に嵌合される。
【００４５】
同様に、下部接続部１３０では、排水縦管４００の端部が下部支持部１３１にパッキン等を介する等して当接して支持される。また、排水縦管４００の外周と下部接続部１３０の内周との間にゴムパッキン等を介在させてフランジ同士をネジ締結することにより排水縦管４００と下部接続部１３０とが水密に接続される。
【００４６】
（水まわり器具用の横枝管接続部）
図２から図７に示すように、横枝管接続部１４０は、水まわり器具用の横枝配管３００が水平方向に接続可能な形状を有する。
例えば、横枝管接続部１４０では、水まわり器具用の横枝配管３００の端部が支持部１４１に当接して支持される。また、横枝配管３００の外周と横枝管接続部１４０の内周との間にゴムパッキン等を介在させてフランジ同士をネジ締結することにより横枝配管３００と横枝管接続部１４０とが水密に接続される。
また、水まわり器具用の横枝配管３００からの排水は、水平方向の勢いを維持して、筒状胴部１１０の胴体部１１１へ水平方向に流入する。
【００４７】
ここで、横枝管接続部１４０が筒状胴部１１０の胴体部１１１と連通する境界には、水まわり器具用の横枝配管３００からの排水を胴体部１１１内へ流入させる導入口１４５が配設される。導入口１４５は下端１４５Ｄと上端１４５Ｕとを有する。
特に、導入口１４５の下端１４５Ｄが左側断面視で水平方向に形成されているため、横枝配管３００からの排水は、慣性力を維持して、ほぼ水平方向に胴体部１１１内へ流れ込む。
同様に、導入口１４５の上端１４５Ｕも、左側断面視で水平方向に形成されている。しかしながら、導入口１４５の上端１４５Ｕはこの態様に限定されることなく、他の任意の向きまたは左側断面視で任意の角度で形成されてもよい。
【００４８】
（大便器配管用の横枝管接続部）
次いで、図２から図７に示すように、大便器配管用の横枝管接続部１５０は、大便器用の横枝配管２００と接続する横枝管接続口１５５および筒状胴部１１０の胴体部１１１と連通する湾曲筒部１５６を有する。
【００４９】
横枝管接続口１５５では、大便器用の横枝配管２００の端部が支持部１５１に当接して支持される。つまり、支持部１５１の位置は、横枝配管２００が接続された場合の、当該横枝配管２００の末端の位置に相当する。さらに、大便器用の横枝配管２００の外周と横枝管接続口１５５の内周との間にゴムパッキンを介在させてフランジ同士をネジ締結することにより、大便器用の横枝配管２００と横枝管接続口１５５とが水密に接続される。
【００５０】
また、大便器配管用の横枝管接続部１５０の湾曲筒部１５６は、筒状胴部１１０に向かって下方向に湾曲する下部湾曲内壁１５６Ｄを有し、さらに筒状胴部１１０の胴体部１１１と連通する境界には、導入口１５７が配設される。以下、湾曲筒部１５６および導入口１５７について詳細に説明を行う。
【００５１】
（湾曲筒部および導入口）
図８は、図４に示した湾曲筒部１５６の詳細を説明するための模式的拡大図である。さらに、図９は、図５のＢ−Ｂ線断面およびＣ−Ｃ線断面を示す。
【００５２】
図８に示すように、導入口１５７の上部には、上部面１５７Ｕが形成され、導入口１５７の下部には、下部湾曲面１５７Ｄが形成されている。下部湾曲面１５７Ｄは、右側断面視において、導入口１５７の軸心側へ凸となるように湾曲している。また、湾曲筒部１５６は、上部内壁１５６Ｕおよび下部湾曲内壁１５６Ｄを有する。下部湾曲内壁１５６Ｄは、右側断面視において、湾曲軸心ＶＬＣ側へ凸となるように湾曲している。導入口１５７の上部面１５７Ｕは、湾曲筒部１５６の上部内壁１５６Ｕの一部をなし、導入口１５７の下部湾曲面１５７Ｄは、湾曲筒部１５６の下部湾曲内壁１５６Ｄの一部をなす。
【００５３】
本実施の形態においては、当該導入口１５７における下部湾曲面１５７Ｄの仮想接線ＶＬＤＴが、横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように、湾曲筒部１５６が形成されている。
ここで、上述したように、導入口１５７は、湾曲筒部１５６の筒状胴部１１０の胴体部１１１と連通する境界に配置された部分である。したがって、下部湾曲面１５７Ｄの仮想接線ＶＬＤＴとは、右側断面視において、下部湾曲面１５７Ｄの、湾曲筒部１５６の最終端すなわち最下流端の位置である胴体部１１１内壁面と下部湾曲面１５７Ｄとの交差稜ＯＤにおける仮想接線である。
【００５４】
また、図８に示す下部湾曲面１５７Ｄの曲率半径の平均は、Ｒ３０ｍｍ以上Ｒ７０ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
【００５５】
なお、本実施の形態で示した様に、湾曲筒部１５６の湾曲軸心ＶＬＣの仮想接線ＶＬＣＴが、横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように湾曲筒部１５６が形成されていることが好ましい。
ここで、湾曲軸心ＶＬＣの仮想接線ＶＬＣＴとは、右側断面視において、湾曲筒部１５６の最終端すなわち最下流端の位置における上部面１５７Ｕおよび下部湾曲面１５７Ｄを含む導入口１５７と胴体部１１１内壁面とが交差する閉曲線（交差稜ＯＤを含む曲線）の中心点Ｏにおける仮想接線である。
【００５６】
また、図８に示す湾曲筒部１５６の湾曲軸心ＶＬＣの曲率半径の平均は、Ｒ７５ｍｍ以上Ｒ２５０ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
【００５７】
図９において、Ｂ−Ｂ線断面は支持部１５１に相当し、その内周の上端は支持部１５１の上端１５１Ｕ、下端は支持部１５１の下端１５１Ｄに相当する。Ｃ−Ｃ線断面の内周は導入口１５７に相当し、当該内周の上端は導入口１５７の上部面１５７Ｕの一点、下端は導入口１５７の下部湾曲面１５７Ｄの一点に相当する。
上述のように湾曲筒部１５６の下部湾曲内壁１５６Ｄが湾曲しているため、図９に示すように、支持部１５１における下端１５１Ｄより導入口１５７の下部湾曲面１５７Ｄの下端の方が下側に位置する。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、図８に示したように、仮想接線ＶＬＤＴおよび仮想接線ＶＬＣＴの両方が、横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように湾曲筒部１５６が形成されている場合について説明した。しかしながら、この態様に限定されず、仮想接線ＶＬＤＴのみが横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように湾曲筒部１５６が形成されていてもよい。つまり、少なくとも仮想接線ＶＬＤＴが横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように湾曲筒部１５６が形成されていることが必須の条件となる。
【００５９】
続いて、図８に示す筒状胴部１１０の胴体部１１１の内径Ｌ１は、１４０ミリメートルからなる。なお、実施例において後述するが、内径Ｌ１は、１３０ミリメートル以上であることが好ましい。
【００６０】
（旋回羽根）
次いで、テーパ部１１２における旋回羽根１６０，１７０について説明を行う。図１０および図１１は、図５の一部を拡大した模式的断面図である。本実施の形態においては、２個の旋回羽根１６０，１７０を備える。
【００６１】
図３、図１０および図１１に示す旋回羽根１６０は、横枝管接続部１４０が形成された位置よりもやや下方のテーパ部１１２の内壁１１４から横枝管接続部１５０側の下方に向けて突設されている。
また、図４、図１０および図１１に示す旋回羽根１７０は、横枝管接続部１５０が形成された位置よりもやや下方のテーパ部１１２の内壁１１４から横枝管接続部１４０側の下方に向けて突設されている。
【００６２】
旋回羽根１６０，１７０が、下方向へ流れる排水を旋回させることにより、排水縦管４００を流れる排水の中央部（軸心）に通気用の空間が形成される。これにより、排水縦管４００内の圧力変動を抑制し、排水性能の低下を防止することができる。
また、排水管継手１００の筒状胴部１１０の下部における排水が旋回され、かつ下方に向かって徐々に縮径するテーパ部１１２により、排水の流体速度を高めることができる。その結果、筒状胴部１１０の下方へ吸引効果（ベンチュリ効果）を生じさせ、排水中の固形物（汚物）を確実に流すことができる。
【００６３】
また、本実施の形態においては、図１０に示す筒状胴部１１０の胴体部１１１の内壁１１３の投影内断面積Ｓ１（ハッチング部）、図１１に示す旋回羽根１６０の筒状胴部１１０の胴体部１１１の投影内断面積Ｓ１の内側に入り込む部分の投影面積Ｓ２（ハッチング部）、旋回羽根１６０の筒状胴部１１０の胴体部１１１の投影内断面積Ｓ１の内側に入り込む部分の投影面積Ｓ３（ハッチング部）とした場合に、０．２×Ｓ１≦Ｓ２≦０．３×Ｓ１、Ｓ３≦０．０５×Ｓ１、０．００１×Ｓ１≦Ｓ３≦０．０５×Ｓ１、および（Ｓ２＋Ｓ３）≦０．３×Ｓ１の４条件を満足するように、旋回羽根１６０，１７０が突設される。
【００６４】
また、図１１に示すように、旋回羽根１６０の上端と下端とを結ぶ線分の中点Ｔ１と、旋回羽根１７０の上端と下端とを結ぶ線分の中点Ｔ２と、筒状胴部１１０の軸心Ｃとが成す角θ１が１８０度以上２１０度以下となるように旋回羽根１６０，１７０が突設される。
【００６５】
さらに、旋回羽根１６０の傾斜角度θ２（図３参照）は、２０度以上４５度以下で設けられることが好ましく、旋回羽根１７０の傾斜角度θ３（図４参照）は、１５度以上４０度以下で設けられることが好ましい。
【００６６】
［他の例］
図１２から図１７は、本発明の第１実施形態の他の例を示す。他の例においては、主に第１実施形態と異なる点について説明し、同一点については説明を省略する。
【００６７】
［排水管継手１００ａ］
図１２は、第１実施形態における排水管継手１００の他の例である排水管継手１００ａの模式的断面図であり、排水管継手１００を示す図５に対応する模式的断面図である。さらに図１３は、図１２におけるＢ−Ｂ線断面およびＤ−Ｄ線断面を示す。Ｂ−Ｂ線断面は支持部１５１に相当し、その内周の上端は支持部１５１の上端１５１Ｕ、下端は支持部１５１の下端１５１Ｄに相当する。Ｄ−Ｄ線断面の内周は導入口１５７ａに相当し、当該内周の上端は導入口１５７ａの上部面１５７Ｕａの一点、下端は導入口１５７ａの下部湾曲面１５７Ｄａの一点に相当する。
【００６８】
図１２が示すように、排水管継手１００ａの横枝管接続部１５０ａは、水平方向の最大内径が、支持部１５１から導入口１５７ａへ向かって漸次大きくなる湾曲筒部１５６ａを有する。その結果、図１３に示すように、Ｂ−Ｂ線断面における最大内径すなわち支持部１５１の水平方向の最大内径より、Ｄ−Ｄ線断面における最大内径すなわち導入口１５７ａの水平方向の最大径の方が大きくなる。つまり、図１３に示すように、Ｄ−Ｄ線断面の内周は、Ｃ−Ｃ線断面の内周より直径が大きい円の形状を有する。
【００６９】
［排水管継手１００ｂ］
図１４は、第１実施形態における排水管継手１００の他の例である排水管継手１００ｂの模式的断面図であり、排水管継手１００の断面図を示す図９に対応する模式的断面図である。図１４における支持部１５１を含む断面は、図９におけるＢ−Ｂ線断面に対応し、図１４における導入口１５７ｂを含む断面は、図９におけるＣ−Ｃ線断面に対応する。支持部１５１を含む断面において、その内周の上端は支持部１５１の上端１５１Ｕ、下端は支持部１５１の下端１５１Ｄに相当する。導入口１５７ｂを含む断面において、その内周は導入口１５７ｂに相当し、当該内周の上端は導入口１５７ｂの上部面１５７Ｕｂの一点、下端は導入口１５７ｂの下部湾曲面１５７Ｄｂの一点に相当する。
【００７０】
排水管継手１００ｂは、水平方向の最大内径が、支持部１５１から導入口１５７ｂに向かって暫次大きくなる湾曲筒部１５６ｂ（図示せず）を有する。その結果、図１４に示すように、支持部１５１を含む断面における水平方向の最大内径より、導入口１５７ｂを含む断面における水平方向の最大内径の方が大きくなる。さらに、導入口１５７ｂを含む断面における水平方向の最大内径が、導入口１５７ｂの中心（重心）より下側に存在する。その結果、図１４に示すように、導入口１５７ｂの断面の内周は、水平方向幅が、上部面１５７Ｕｂ上端から当該最大内径に至るまで漸次拡大する形状を有する。
【００７１】
［排水管継手１００ｃ］
図１５は、第１実施形態における排水管継手１００の他の例である排水管継手１００ｃの湾曲筒部の詳細を説明するための模式的拡大図である。図１５は、排水管継手１００の模式的拡大図を示す図８に対応する。また、図１６は、排水管継手１００ｃの横枝管接続部１５０ｃ付近の背面視を示す。
【００７２】
図１５に示すように、排水管継手１００ｃは、横枝管接続部１５０ｃを有する。横枝管接続部１５０ｃは、筒状胴部１１０に向かって下方向に湾曲する湾曲筒部１５６ｃを有する。横枝管接続部１５０ｃの筒状胴部１１０と湾曲筒部１５６ｃとの境界には、導入口１５７ｃ（図示せず）が配置される。
【００７３】
図１５に示すように、導入口１５７ｃの上部には、上部面１５７Ｕｃが形成され、導入口１５７ｃの下部には下部湾曲面１５７Ｄが形成されている。また、湾曲筒部１５６ｃは、上部内壁１５６Ｕｃおよび下部湾曲内壁１５６Ｄを有する。導入口１５７ｃの上部面１５７Ｕｃは、湾曲筒部１５６ｃの上部内壁１５６Ｕｃの一部をなす。
【００７４】
また、導入口１５７ｃにおける下部湾曲面１５７Ｄの仮想接線ＶＬＤＴが、横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように、湾曲筒部１５６ｃが形成されている。
【００７５】
さらに、導入口１５７ｃにおける上部面１５７Ｕｃの仮想接線ＶＬＵＴｃが、横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように、湾曲筒部１５６ｃが形成されている。
ここで、導入口１５７ｃは、湾曲筒部１５６ｃの胴体部１１１と連通する境界に配置された部分である、したがって、上部面１５７Ｕｃの仮想接線ＶＬＵＴｃとは、上部面１５７Ｕｃの、湾曲筒部１５６ｃの最終端すなわち最下流端の位置である胴体部１１１内壁面と上部面１５７Ｕｃとの交差稜ＯＵｃにおける仮想接線である。
【００７６】
上部内壁１５６Ｕｃは、右側断面視において、支持部１５１の上端１５１Ｕより導入口１５７ｃの上部面１５７Ｕｃの方が下側となるように傾斜していてもよいし、湾曲筒部１５６ｃの湾曲軸心ＶＬＣｃと反対側に凸となるように湾曲していてもよい。上部内壁１５６Ｕｃが湾曲している場合、その曲率半径の平均は、Ｒ７０ｍｍ以上Ｒ１４０ｍｍ以下の範囲内にあることが好ましい。
【００７７】
上部内壁１５６Ｕｃが上述のような形状であるため、湾曲筒部１５６ｃは、その湾曲軸心ＶＬＣｃの仮想接線ＶＬＣＴｃが、排水管継手１００における湾曲筒部１５６の仮想接線ＶＬＣＴより下側に位置するように形成されている。これによって、導入口１５７ｃからの排水が導入口１４５から横枝配管３００（図１参照）に進入することをより効率的に防止することができる。
ここで、湾曲軸心ＶＬＣｃの仮想接線ＶＬＣＴｃとは、湾曲筒部１５６ｃの最終端すなわち最下流端の位置における上部面１５７Ｕｃおよび下部湾曲面１５７Ｄを含む導入口１５７ｃと胴体部１１１内壁面とが交差する閉曲線（交差稜ＯＤ，ＯＵｃを通る曲線）の中心点Ｏｃにおける仮想接線である。
【００７８】
上部内壁１５６Ｕｃが上述の形状を有しているため、図１６に示すように、上部内壁１５６Ｕｃは、支持部１５１を背面から正面の方向へ投影した場合に、支持部１５１の投影を遮るように設けられる。支持部１５１の上下方向の径に対する、支持部１５１の上端１５１Ｕと上部内壁１５６Ｕｃの最下流端である交差稜ＯＵｃとの間の距離の比は、１／３以上２／３以下であることが好ましい。
【００７９】
なお、図１５では、上部面１５７Ｕｃにおける仮想接線ＶＬＵＴが横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように形成されているが、仮想接線ＶＬＵＴが、横枝管接続部１４０の導入口１４５の上端１４５Ｕと下端１４５Ｄとの間を通るように形成してもよい。
【００８０】
［排水管継手１００ｄ］
図１７は、第１実施形態における排水管継手１００の他の例である排水管継手１００ｄの模式的断面図であり、排水管継手１００の断面図を示す図９に対応する模式的断面図である。図１７における支持部１５１を含む断面は、図９におけるＢ−Ｂ線断面に対応し、図１７における導入口１５７ｄを含む断面は、図９におけるＣ−Ｃ線断面に対応する。支持部１５１を含む断面において、その内周の上端は支持部１５１の上端１５１Ｕ、下端は支持部１５１の下端１５１Ｄに相当する。導入口１５７ｄを含む断面において、その内周は導入口１５７ｄに相当し、当該内周の上端は導入口１５７ｄの上部面１５７Ｕｄの一点、下端は導入口１５７ｄの下部湾曲面１５７Ｄｄの一点に相当する。
【００８１】
排水管継手１００ｄは、水平方向の最大内径が、支持部１５１から導入口１５７ｄに向かって暫次大きくなる湾曲筒部１５６ｄ（図示せず）（図１２で示した排水管継手１００ａにおける湾曲筒部１５６ａと同様）を有する。
さらに、湾曲筒部１５６ｄ（図示せず）の上部内壁１５６Ｕｄ（図示せず）は、傾斜または湾曲（図１５で示した排水管継手１００ｃにおける湾曲筒部１５６ｃの上部内壁１５６Ｕｃと同様）している。
【００８２】
その結果、図１７に示すように、導入口１５７ｄを含む断面の内周は、水平方向に長軸、上下方向に短軸を有する楕円形状であって、かつ長軸長が支持部１５１の水平方向の最大内径より大きく、短軸長が支持部１５１の上下方向の最大内径より小さい楕円の形状を有する。さらに、当該楕円の長軸と短軸との交点が支持部１５１の中心より下側に位置する。
【００８３】
なお、上述例示の実施形態において、横枝管接続部１４０，１５０は、上方から平面視した場合に直線状（１８０度）に配置されることとしたが、これに限定されず、平面視して、鈍角をなすように配置されてもよい。
【００８４】
また、上述例示の実施形態において、横枝管接続部１４０，１５０を２個配置させたが、横枝管接続部１５０を１個、および任意の個数の横枝管接続部１４０を設けてもよい。例えば、横枝管接続部１５０を１個、および横枝管接続部１４０を２個設ける場合、一方の横枝管接続部１４０を、平面視して横枝管接続部１５０と１２０度の角度をなすように設け、さらに他方の横枝管接続部１４０を、平面視して一方の横枝管接続部１４０と１２０度の角度をなすように、すなわち横枝管接続部１５０、一方および他方の横枝管接続部１４０の３軸心がそれぞれ３６０度を等分するように、それぞれの横枝管接続部１４０，１５０を設けてもよい。
【００８５】
さらに、旋回羽根１６０，１７０を合計２つ突設することとしたが、これに限定されず、旋回羽根１６０，１７０は、合計で３、４個または４個以上の任意の個数となるように突設させてもよく、旋回羽根１６０，１７０等を全く設けなくてもよい。
【００８６】
さらに、上述例示の実施形態において、導入口を含む断面の形状として、排水管継手１００では水平方向に短軸を有する楕円形状（図９参照）、排水管継手１００ａでは円形状（図１３参照）、排水管継手１００ｂでは全頂点が丸みを帯びた正立三角形状（図１４参照）、排水管継手１００ｄでは水平方向に長軸を有する楕円形状としたが、これらの形状に限定されることなく、たとえば、全頂点が丸みを帯びた正立四角形（たとえば、水平方向に長辺を有する正立長方形および正立正方形）であってもよい。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明の排水管継手および比較例となる排水管継手を用いて実験を行った。
【００８８】
（実施例１）
図１８は、実施例１の一例を示す模式図である。ａ）は、実験系を上方から下方を見た平面視を示し、ｂ）は当該実験系の水平正面視を示す。実施例１における排水管継手は、実施の形態において説明した排水管継手１００を用いた。横枝管接続部１５０に大便器用の横枝配管２００を接続し、横枝管接続部１４０に水まわり器具用の横枝配管３００を接続した。
【００８９】
大便器用の横枝配管２００の水平方向長さＬ２０は、１０００ミリメートルとし、高さ方向長さＨ２０は、１６０ミリメートルとした。大便器２５０からの最大流量Ｑｍａｘ２．６リットル毎秒とした。横枝管接続部１４０に水まわり器具用の横枝配管３００の水平方向長さＬ３０は、６００ミリメートルとした。
【００９０】
（実施例２）
実施例２においては、排水管継手１００の胴体部１１１の内径Ｌ１が１４０ミリメートルの排水管継手１００の代わりに、排水管継手１００の胴体部１１１の内径Ｌ１が１３０ミリメートルの排水管継手１０１を用いた。その他の条件については、実施例１と同様である。
【００９１】
（実施例３）
実施例３においては、排水管継手１００の胴体部１１１の内径Ｌ１が１４０ミリメートルの排水管継手１００の代わりに、排水管継手１００の胴体部１１１の内径Ｌ１が１２０ミリメートルの排水管継手１０２を用いた。その他の条件については、実施例１と同様である。
【００９２】
（比較例１）
比較例１においては、図１９に示すように、排水管継手１００の横枝管接続部１５０の代わりに横枝管接続部１４０が設けられた排水管継手９００を用いた。すなわち、横枝管接続部１４０が２個設けられた排水管継手９００を用いた。比較例１における横枝管接続部１４０においては、導入口１４５の上端１４５Ｕおよび下端１４５Ｄを有する。その他の条件については、実施例１と同様である。
【００９３】
（比較例２）
比較例２においては、図２０に示すように、排水管継手１００の横枝管接続部１４０の代わりに横枝管接続部１５０が設けられた排水管継手９０１を用いた。すなわち、横枝管接続部１５０が２個設けられた排水管継手９０１を用いた。比較例２における横枝管接続部１５０においては、湾曲筒部１５６が形成されている。その他の条件については、実施例１と同様である。
【００９４】
（比較例３）
比較例３においては、実施例１における排水管継手１００の横枝管接続部１５０に水まわり器具用の横枝配管３００を接続し、横枝管接続部１４０に大便器用の横枝配管２００を接続した。すなわち、実施例１における横枝管接続部１４０，１５０の接続を入れ替えた状態である。
【００９５】
以下、実施例１から３および比較例１から３における排水管継手を用いて、大便器２５０から排水を流して、水まわり器具用の横枝配管３００側に突入する飛び出し量を計測した。
【表１】
0005870053.tif 000002
【００９６】
表１に示すように、実施例１から３においては、比較例１から３に比べ、水まわり器具用の横枝配管３００側への突入（飛び出し量）を減らすことができた。特に、実施例１または２においては、当該飛び出し量を確実に防止することができた。また、排水性能もそれぞれ６．５リットル毎秒および５．５リットル毎秒であったため、実用に充分であることがわかった。
【００９７】
さらに、実施例１，２と実施例３との比較から、筒状胴部１１０の胴体部１１１の内径Ｌ１は、１３０ミリメートル以上が好ましいことがわかった。
【００９８】
その他、比較例１から比較例３までの結果から、水まわり器具用の横枝配管３００側への突入（飛び出し量）を効果的には防止できないことがわかった。
【００９９】
（実施例４）
実施例４においては、胴体部１１１の内径Ｌ１が１４０ミリメートルである排水管継手１００の代わりに、胴体部１１１の内径Ｌ１が１４０ミリメートルである排水管継手１００ｂを用いた。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１００】
（実施例５）
実施例５においては、胴体部１１１の内径Ｌ１が１４０ミリメートルの排水管継手１００の代わりに、胴体部１１１の内径Ｌ１が１３０ミリメートルである排水管継手１０１ｂを用いた。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０１０１】
【表２】
0005870053.tif 000003
【０１０２】
表２に示すように、実施例４および５においては、水まわり器具用の横枝配管３００側への突入（飛び出し量）を確実に防止することができた。また、排水性能もそれぞれ６．５リットル毎秒および５．５リットル毎秒であったため、実用に充分であることがわかった。
【０１０３】
以上のように、本発明に係る排水管継手１００においては、水まわり器具用の横枝配管３００と接続する横枝管接続部１４０が水平方向に連通して設けられるので、横枝管接続部１４０の導入口１４５から導入された排水は、当該排水の慣性力により水平方向へ流れる。
【０１０４】
一方、大便器用の横枝配管２００と接続する横枝管接続部１５０の導入口１５７の下部湾曲面１５７Ｄの仮想接線が横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下側を通るように設けられているので、横枝管接続部１５０の導入口１５７から導入された排水は、下部湾曲面１５７Ｄに沿って流れる。
【０１０５】
その結果、横枝管接続部１５０の導入口１５７から導入された排水が、横枝管接続部１４０の導入口１４５に突入することを防止することができる。
【０１０６】
また、横枝管接続部１５０の導入口１５７からの排水の大部分を横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下方へ向かわせることができるので、横枝管接続部１４０への固形物（汚物）の突入または固形物（汚物）の蓄積を防止することができる。
【０１０７】
特に、排水は、流体のみならず、固形物（汚物）を含む場合がある。水流が大きい場合には、排水は、大便器用の横枝配管２００内から慣性力によって筒状胴部１１０内に勢いよく流入するが、横枝管接続部１５０の湾曲筒部１５６によって下傾方向へと流れる。
したがって、大便器用の横枝配管２００からの排水の大部分を横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄよりも下方へ向かわせることができ、横枝管接続部１５０の導入口１５７から導入された排水が、横枝管接続部１４０の導入口１４５に突入することを防止することができる。
【０１０８】
また、横枝管接続部１４０，１５０の導入口１４５，１５７を含む胴体部１１１の内径Ｌ１は、１３０ミリメートル以上からなるので、横枝管接続部１５０から導入された排水に重力の効果を付加し、排水を下方向へ向かわせることができる。
【０１０９】
また、胴体部１１１の内径が１３０ミリメートル以上からなるので湾曲筒部１５６の湾曲率の増加を防止することができる。その結果、湾曲筒部１５６の肥大化を防止し、排水管継手１００の配置自由度を上げることができる。
【０１１０】
また、排水管継手１００の筒状胴部１１０の下部における排水が旋回され、かつ下方に向かって徐々に縮径するテーパ部１１２の内壁１１４により、排水の流体速度を高めることができる。その結果、筒状胴部１１０の下方へ吸引効果(ベンチュリ効果)を生じさせ、排水中の固形物（汚物）を確実に流すことができる。
【０１１１】
本実施の形態においては、排水縦管４００が排水配管に相当し、排水管継手１００，１００ａ，〜，１００ｄが排水管継手に相当し、筒状胴部１１０が筒状胴部に相当し、横枝管接続部１４０，横枝管接続部１５０，１５０ａ，１５０ｃが横枝管接続部に相当し、導入口１４５が第１導入口に相当し、導入口１５７，１５７ａ，〜，１５７ｄが第２導入口に相当し、湾曲筒部１５６，１５６ａ，〜，１５６ｄが湾曲筒部に相当し、下部湾曲面１５７Ｄ，１５７Ｄａ，１５７Ｄｂ，１５７Ｄｄの仮想接線ＶＬＤＴが第２導入口の下部湾曲面の仮想接線に相当し、横枝管接続部１４０の導入口１４５の下端１４５Ｄが第１導入口の下端に相当し、湾曲軸心ＶＬＣの仮想接線ＶＬＣＴ，ＶＬＣＴｃが第２導入口における湾曲筒部の湾曲した軸心の仮想接線に相当し、横枝管接続部１５０が他の横枝管接続部に相当し、大便器用の横枝配管２００が大便器排水管に相当し、胴体部１１１が大径の筒状部に相当し、内径Ｌ１が内径に相当し、テーパ部１１２が縮径するテーパ状部に相当し、旋回羽根１６０，１７０が旋回羽根に相当し、支持部１５１の位置が接続されるべき横枝管の末端相当位置に相当し、上部内壁１５６Ｕ，１５６Ｕｃ，１５６Ｕｄが上部内壁面に相当する。
【０１１２】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１１３】
１００，１００ａ，〜，１００ｄ  排水管継手
１１０  筒状胴部
１１１  胴体部
１１２  テーパ部
１４０，１５０，１５０ａ，１５０ｃ  横枝管接続部
１４５  第１導入口
１５１  支持部
１５６，１５６ａ，〜，１５６ｄ  湾曲筒部
１５６Ｕ，１５６Ｕｃ，１５６Ｕｄ  上部内壁
１５７，１５７ａ，〜，１５７ｄ  第２導入口
１５７Ｄ，１５７Ｄａ，１５７Ｄｂ，１５７Ｄｄ  下部湾曲面
１６０，１７０  旋回羽根
２００  大便器用の横枝配管
４００  排水縦管
Ｌ１  内径
ＶＬＣ  湾曲軸心
ＶＬＤＴ  仮想接線
ＶＬＣＴ，ＶＬＣＴｃ  仮想接線
【図１】
0005870053.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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