(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールであって、フッ素原子を有するポリオールと、
イソシアネートと、
を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成された樹脂材料。
【請求項２】
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂であって、フッ素原子を有するアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールと、
イソシアネートと、
を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成された樹脂材料。
【請求項３】
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールと、
イソシアネートと、
を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成され、
動的接触角（前進接触角）が９０度以上１５０度以下である樹脂材料。
【請求項４】
ヒドロキシル基を有する側鎖を含むアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し、かつ、フッ素原子を有するポリオールと、
イソシアネートと、
を重合し形成された樹脂材料。
【請求項５】
前記アクリル樹脂は、さらにフッ素原子を含む側鎖を有する、請求項４に記載の樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着部材のロングライフ化を進めるためには表面を硬くして耐傷性を上げる必要がある。しかし金属のように剛性が高いと、トナーのパイルハイトが吸収できず、定着した画像に乱れが生じる。そのために弾性と剛性をもった高分子材料が使用されている（例えば特許文献１参照）。
また、ＰＴＦＥを備えた樹脂層をもつ定着ロールなどが採用された態様が開示されている（例えば特許文献２参照）。さらに、ＰＦＡの樹脂層を備えた定着ベルトが実用に供されている。ＰＦＡにガラス粒子を分散させた定着用ローラなども提案されている（例えば特許文献３参照）
【０００３】
一方、短側鎖ヒドロキシル基と長側鎖ヒドロキシル基の含有比率と、イソシアネートの比率などを規定した塗料組成物が提供されている（例えば特許文献４参照）。
【０００４】
また、フッ素を含む材料として、ポリウレタンとオルガノシロキサンとのグラフト共重合体と、フッ素樹脂とを含有する撥水性材料（例えば特許文献５参照）、フッ素化アクリラートモノマーに由来する重合単位を含む修飾アクリルオリゴマー（例えば特許文献６参照）、特定の構造を有するフッ素含有ジオール化合物と２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートとを反応させることによって得られるフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（例えば特許文献７参照）、イソシアネート化合物、ポリオールおよび特定の構造を有する内部離型剤を配合してなるポリウレタン組成物（例えば特許文献８参照）が開示されている。
【０００５】
さらに、最外層を構成する材料に架橋フッ素樹脂及び板状構造を有する無機充填剤及び導電性粒子を含有する画像形成用半導電性部材が開示されている（例えば特許文献９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３１６８４号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２９９０号公報
【特許文献３】特開２００１−１８３９３５号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６９０号公報
【特許文献５】特開２００２−５３８４８号公報
【特許文献６】特開２００９−１０２６２７号公報
【特許文献７】特開２００２−３５５０号公報
【特許文献８】特開２００３−２８６４０６号公報
【特許文献９】特開２００５−２９２４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、重合に用いられるアクリル樹脂における、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（以下単に「短側鎖ヒドロキシル基」と称す）に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（以下単に「長側鎖ヒドロキシル基」と称す）の含有比（モル比）が１／３以上である場合、および／または、重合に用いられるポリオールにおけるヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されていない場合に比べ、優れた耐傷性と優れた傷の修復の速さを両立した樹脂材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールであって、フッ素原子を有するポリオールと、
イソシアネートと、
を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成された樹脂材料である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂であって、フッ素原子を有するアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールと、
イソシアネートと、
を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成された樹脂材料である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールと、
イソシアネートと、
を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成され、
動的接触角（前進接触角）が９０度以上１５０度以下である樹脂材料樹脂材料である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
側鎖ヒドロキシル基を有するアクリル樹脂と、
複数のヒドロキシル基を有し、かつ、フッ素原子を有するポリオールと、
イソシアネートと、
を重合し形成された樹脂材料である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記アクリル樹脂は、さらにフッ素原子を含む側鎖を有する、請求項４に記載の樹脂材料である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜３に係る発明によれば、重合に用いられるアクリル樹脂における、短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３以上である場合、および／または、重合に用いられるポリオールにおけるヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されていない場合に比べ、優れた耐傷性と優れた傷の修復の速さを両立した樹脂材料が提供される。
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、ポリオールがフッ素原子を有しない場合に比べ、離型性に優れた樹脂材料が提供される。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、アクリル樹脂がフッ素原子を有しない場合に比べ、離型性に優れた樹脂材料が提供される。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、動的接触角（前進接触角）が９０度以上１５０度以下の範囲でない場合に比べ、離型性に優れた樹脂材料が提供される。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、ポリオールがフッ素原子を有しない場合に比べ、樹脂材料の表面における前進接触角と後退接触角との差が小さい樹脂材料が提供される。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、アクリル樹脂がフッ素原子を有しない場合に比べ、樹脂材料の表面における前進接触角及び後退接触角のいずれも大きい樹脂材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る無端ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る無端ベルトを用いた他の画像定着装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る無端ベルトを用紙搬送ベルトとして用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜樹脂材料＞
本実施形態に係る樹脂材料は、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）に対する炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有比（モル比）が１／３未満（但し前記長側鎖ヒドロキシル基を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオール（以下単に「長鎖ポリオール」と称する）と、イソシアネートと、を、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合し形成されたことを特徴とする。
【００３４】
なお、上記の通り、炭素数１０以上の側鎖を長側鎖、炭素数１０未満の側鎖を短側鎖、と定義する。長側鎖の炭素数は、１５以上が好ましく、短側鎖の炭素数は６以下が好ましい。また、長側鎖としては、特に弾力性を増しやすい構造であるε−ラクトン環を開環したものを含むことが好ましい。
【００３５】
上記の組成にて重合され形成された樹脂材料は、充分な硬さに加えて高い弾力性をも有し、紙等の記録媒体が接触する画像形成装置用部材においても、その衝撃に直に反発するのではなく、いったん柔軟に凹んで衝撃を弱めたのちに優れた復元力（いわゆる自己修復性）で凹みを復元して元の状態に戻るようになり、極めて高い耐傷性（傷のつき難さ）と共に傷の修復（一旦ついた傷を復元する）の速さが実現されるものと推察される。
【００３６】
尚、前記の通り、本実施形態に係る樹脂材料は、重合に用いられる全てのアクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全てのポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合される。即ち、前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基のモル量と前記ポリオールに含有されるヒドロキシル基のモル量に応じて、上記比率（Ｂ／Ａ）が上記範囲となるよう、アクリル樹脂とポリオールとの重合比率を制御して、重合が行われる。
【００３７】
＜弾性率、戻り率、マルテンス硬度＞
本実施形態に係る樹脂材料の弾性率は、高い数値を得られることが傷の修復速度が速くなるために好ましい。
【００３８】
尚、上記弾性率は、添加するポリオールの構造、量、架橋剤の種類などを制御することにより調整される。
【００３９】
また、本実施形態に係る樹脂材料の戻り率は、耐傷性の観点から高い数値を得られることが好ましい。尚、上記戻り率とは、上記樹脂材料の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標である。
【００４０】
尚、上記戻り率は、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量、長鎖ポリオールの量、長鎖ポリオールの鎖長の長さ、架橋剤の種類等を制御することにより調整される。即ち、長側鎖ヒドロキシル基の量を多くし且つ長鎖ポリオールの量を多くすることによって戻り率は大きくなる傾向にあり、一方長鎖ポリオールの添加量を減らすことによって戻り率は小さくなる傾向にある。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂材料のマルテンス硬度は、利用用途にも関係するが、１Ｎ／ｍｍ２以上２０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２以下であることが特に好ましい。
マルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、樹脂層としての形状が効果的に保持され定着部材等として好適に使用される。なお、硬度が低めである材料が、傷を修復しやすい傾向がある。
【００４２】
尚、上記マルテンス硬度は、長側鎖ヒドロキシル基の量、短側鎖ヒドロキシル基の量、長鎖ポリオールの量、長鎖ポリオールの鎖長の長さ、架橋剤の種類を制御することにより調整される。即ち、長鎖ポリオールの添加量を減らすことによってマルテンス硬度は大きくなる傾向にあり、一方、長側鎖ヒドロキシル基の量を多くすることによってマルテンス硬度は小さくなる傾向にある。
【００４３】
［測定方法］
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプル樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度と弾性率が求められる。
【００４４】
＜動的接触角（前進接触角）＞
本実施形態に係る樹脂材料の動的接触角（前進接触角）は、９０度以上１５０度以下であることが好ましく、更には１１０度以上１５０度以下であることが特に好ましい。
動的接触角（前進接触角）が９０度以上であることにより優れた離型性が得られる。
【００４５】
尚、上記動的接触角は、前記アクリル樹脂および前記長鎖ポリオールに含有されるフッ素原子の量を制御することにより調整される。
【００４６】
［測定方法］
上記動的接触角（前進接触角）は、樹脂材料の固体表面に注射器で水滴をおとし、その液滴にさらに水を注入することで膨らませていき、樹脂材料と水の接触面が増加する瞬間の接触角を動的（前進）接触角として測定する。
【００４７】
ついで、本実施形態に係る樹脂材料の組成について説明する。
【００４８】
・アクリル樹脂
本実施形態におけるアクリル樹脂は、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）を有し且つ炭素数が１０以上である側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）を有しないアクリル樹脂であるか、または短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）が１／３未満であるアクリル樹脂である。
【００４９】
前記アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、まずヒドロキシル基を有するモノマーとして、例えば、（1）（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ） アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。また、（2）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとして、（3）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の前記モノマー（1）および（2）と共重合可能なエチレン性モノマーを併用してもよい。尚、長側鎖ヒドロキシル基を含有させる場合には、ε−カプロラクトンを３−５モル（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加してなるものが好ましい。アクリル樹脂は１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００５０】
前記アクリル樹脂は、長側鎖ヒドロキシル基を有しないか、或いは短側鎖ヒドロキシル基と長側鎖ヒドロキシル基の含有比が１／３未満（モル比）である。
【００５１】
また、上記アクリル樹脂はフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有するアクリル樹脂としては、モノマーとして、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等を更に重合させて得られた共重合体が挙げられる。
上記フッ素原子を含有するモノマーの含有量としては、前記アクリル樹脂の合成に用いる全モノマーに対して０．０１以上０．７以下（モル比）であることが好ましく、０．２以上０．５以下（モル比）であることがより好ましい。
【００５２】
本実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００５３】
・長鎖ポリオール
前記長鎖ポリオール（複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）６以上の鎖によって連結されるポリオール）としては、特に制限はないが、例えば、下記一般式（１）で表される化合物のような２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記一般式（２）で表される化合物のような３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００５４】
【化１】
0005870480.tif 000002
【００５５】
（式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００５６】
【化２】
0005870480.tif 000003
【００５７】
（式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００５８】
また、上記長鎖ポリオールはフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有する長鎖ポリオールとしては、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ，Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
上記フッ素原子を含有する長鎖ポリオールの含有量としては、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記長鎖ポリオール（フッ素原子を含有する長鎖ポリオールおよびフッ素原子を含有しない長鎖ポリオールの全て）に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となるように配合する。
【００５９】
前記長鎖ポリオールは、官能基数が２から５であることが好ましく、より好ましくは２から３である。
【００６０】
尚、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記長鎖ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ）／（Ａ）は、０．１以上１０以下である。より好ましくは、（Ｂ）／（Ａ）は、１以上４以下である。
上記比率が０．１以上１０以下であることにより高い耐傷性が得られる。
【００６１】
・イソシアネート
前記イソシアネートは、前記アクリル樹脂と前記長鎖ポリオール、またはアクリル樹脂同士、長鎖ポリオール同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が好ましく用いられる。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量としては、イソシアネート基のモル数として、前記アクリル樹脂と前記ポリオールとにおけるヒドロキシル基の合計モル数に対して０．５倍量以上３倍量以下であることが好ましい。
【００６２】
・重合方法
ついで、本実施形態に係る樹脂材料の形成方法（樹脂の重合方法）について説明する。
サンプルの形成方法としては、アクリル樹脂と長鎖ポリオールとイソシアネートとを混合し、減圧下で脱泡したのち９０μｍのポリイミドのフィルム上にキャストして評価用の樹脂層サンプルを形成し、８５℃で６０分、１３０℃で０．５時間加温して硬化させる。尚、実用には保護したい表面に塗布したのち、同様に加熱して硬化する。
【００６３】
上記のようにして得られる、本実施形態に係る樹脂材料は、画像形成装置において無端ベルトやロールにおける表面保護層として用いられる。特に、定着装置における定着ベルト、定着ロール、中間転写装置における中間転写ベルト、中間転写ロール、その他記録媒体搬送ベルトや記録媒体搬送ロール、または躯体表面等に好適に用いられる。
【００６４】
＜他の実施形態における樹脂材料＞
他の実施形態に係る樹脂材料は、ヒドロキシル基を有する側鎖（以下「側鎖ヒドロキシル基」と称する場合がある）を含むアクリル樹脂と、複数のヒドロキシル基を有し、かつ、フッ素原子を有するポリオール（以下「フッ素化ポリオール」と称する場合がある）と、イソシアネートと、を重合し形成されたことを特徴とする。
【００６５】
他の実施形態に係る樹脂材料は、上記のようにフッ素化ポリオールを用いているため、樹脂材料表面における前進接触角と後退接触角との差が小さくなる。
ここで上記「前進接触角」とは、樹脂材料の固体表面に水滴を落とし、その水滴にさらに水を注入することで膨らませ、樹脂材料と水との接触面が増加する直前における接触角を測定したものであり、初期における樹脂材料の表面状態を表していると考えられる。
また「後退接触角」とは、上記前進接触角の測定を行った後に水滴の水を吸い上げ、樹脂材料と水との接触面が減少する直前における接触角を測定したものであり、一度水に濡れた後の樹脂材料の表面状態を表していると考えられる。
【００６６】
他の実施形態に係る樹脂材料において樹脂材料表面における前進接触角と後退接触角との差が小さくなる理由は定かではないが、以下のように推測される。
他の実施形態に係る樹脂材料のように、フッ素原子を含む樹脂材料は、フッ素原子を含まないものに比べて表面の接触角が大きく、離型性が良好となると考えられる。しかしながら、例えばアクリル樹脂の側鎖にフッ素原子を含む場合のように、使用前には表面にあったフッ素原子が使用とともに樹脂内部に潜り込んで表面の離型性（接触角）が変化していくと推測される。
【００６７】
一方他の実施形態では、フッ素化ポリオールを用いているため、アクリル樹脂の側鎖ヒドロキシル基間を架橋する架橋部にフッ素原子が固定され、例えば樹脂材料の表面に水が付着しても樹脂材料の表面に存在するフッ素原子が移動して内部に入り込むことが起こりにくいと考えられる。そして、樹脂材料表面のフッ素原子に起因する撥水性が、フッ素原子の移動によって低下することも起こりにくく、前進接触角と後退接触角との差が小さくなると推測される。よって、他の実施形態に係る樹脂材料を画像形成装置用部材として用いれば、他の樹脂材料を用いる場合に比べて、樹脂材料の表面に液体や汚れが付着したり、温度や湿度等の環境変化が起こったりしても、樹脂材料表面における離型性が維持されやすくなる。
【００６８】
また他の実施形態においては、側鎖ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂とフッ素化ポリオールとイソシアネートとを重合し形成されたものであるため、離型維持性に加えて、自己修復性も有するものである。その理由は定かではないが、上記構成であることにより、硬さに加えて弾力性を有し、衝撃に対して柔軟に凹んで衝撃を弱めたのちに、優れた復元力（いわゆる自己修復性）で凹みを復元して元の状態に戻ることで、耐傷性（傷のつき難さ）と傷の修復性（一旦ついた傷を復元する）が実現されるものと推察される。
【００６９】
他の実施形態においては、ポリオールとしてフッ素化ポリオールを用いるとともに、アクリル樹脂としてもフッ素原子を含む側鎖を有するアクリル樹脂（以下「フッ素化アクリル樹脂」と称する場合がある）を用いてもよい。フッ素化アクリル樹脂を用いることで、フッ素化アクリル樹脂を用いない場合に比べて、樹脂材料表面における前進接触角及び後退接触角のいずれも大きいものとなり、画像形成装置用部材として用いた場合に表面の離型性が良好なものとなる。
以下、他の実施形態に係る樹脂材料の組成について説明する。
【００７０】
・アクリル樹脂
他の実施形態におけるアクリル樹脂は、少なくとも側鎖ヒドロキシル基を有するものである。そして上記アクリル樹脂の製造には、少なくともヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシ基を有するモノマーの少なくとも一種が用いられ、その他に必要に応じてヒドロキシル基を有さないモノマーを併用してもよい。
【００７１】
ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）  アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。
カルボキシ基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーが挙げられる。
【００７２】
ヒドロキシル基を有さないモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のエチレン性モノマーが挙げられる。
【００７３】
尚、アクリル樹脂としては、炭素数が１０以上である側鎖ヒドロキシル基（以下「長側鎖ヒドロキシル基」と称する場合がある）を含むものであってもよい。長側鎖ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の製造に用いるモノマーとしては、例えば、３モル以上５モル以下のε−カプロラクトンを１モルの（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加したもの等が挙げられる。
【００７４】
アクリル樹脂がフッ素化アクリル樹脂（すなわち、側鎖ヒドロキシル基に加えて、フッ素原子を含む側鎖を有するアクリル樹脂）である場合、上記アクリル樹脂の製造には、ヒドロキシル基を有するモノマー及びカルボキシ基を有するモノマーの少なくとも一種と、フッ素原子を有するモノマーと、が用いられ、その他に必要に応じてヒドロキシル基及びフッ素原子を有さないモノマーを併用してもよい。
【００７５】
フッ素原子を有するモノマーは、フッ素原子を含むものであれば特に限定されない。フッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位としては、例えば側鎖の炭素数が２以上２０以下のものが挙げられる。またフッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位の側鎖における炭素鎖は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
フッ素原子を有するモノマー１分子に含まれるフッ素原子数は特に限定されないが、例えば１以上２５以下が挙げられ、９以上１７以下であってもよい。
【００７６】
フッ素原子を有するモノマーの具体例としては、例えば、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等が挙げられる。
フッ素化アクリル樹脂中を構成する構成単位のうち、フッ素原子を有するモノマーに由来する構成単位の含有量としては、例えば０．０１以上０．７以下（モル比）が挙げられ、０．２以上０．５以下（モル比）であってもよい。
【００７７】
他の実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法としては、前述のモノマーを混合し、ラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製する方法が挙げられる。
アクリル樹脂は１種のみ用いてもよいし２種以上用いてもよい。
【００７８】
・フッ素化ポリオール
フッ素化ポリオールは、上記の通り、複数のヒドロキシル基を有し、かつ、フッ素原子を有する。フッ素化ポリオールの炭素数としては、例えば３以上２０以下の範囲が挙げられ、６以上１２以下の範囲であってもよい。またフッ素化ポリオールの炭素鎖は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
フッ素化ポリオール１分子に含まれるフッ素原子数は特に限定されないが、上記フッ素原子数が多いほうが、少ない場合に比べて樹脂材料の表面における前進接触角と後退接触角が大きくなると考えられる。上記フッ素原子数としては、例えば２以上２４以下が挙げられ、６以上１６以下であってもよい。
【００７９】
フッ素化ポリオールとしては、例えば下記一般式に示される化合物が挙げられる。
一般式  ：  ＨＯ−ＣＨ２−（ＣＦ２）ａ−ＣＨ２−ＯＨ
ここで上記一般式中、ａは１以上１８以下の整数を表す。
またフッ素化ポリオールの具体例としては、例えば、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ，Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ、１Ｈ，１Ｈ，１０Ｈ，１０Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，１０−ｄｅｃａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
【００８０】
上記フッ素化ポリオールは、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
上記フッ素化ポリオールの添加量としては、例えば、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全てのポリオール（すなわち、フッ素化ポリオール及び後述するその他のポリオールの合計）に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となる量が挙げられる。
また、添加する全てのポリオールに対する上記フッ素化ポリオールの割合としては、例えば、１質量％以上１００質量％以下が挙げられ、５０質量％以上１００質量％以下であってもよい。
【００８１】
・その他のポリオール
他の実施形態においては、上記フッ素化ポリオールのほかに、その他のポリオールを併用してもよい。その他のポリオールは、複数のヒドロキシル基を有するものであれば特に限定されないが、例えば、複数のヒドロキシル基を有し且つその全てのヒドロキシル基同士が炭素数（ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数）６以上の鎖によって連結されるポリオール（以下「長鎖ポリオール」と称する場合がある）が挙げられる。
【００８２】
長鎖ポリオールの具体例としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物等の２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記一般式（２）で表される化合物等の３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００８３】
【化３】
0005870480.tif 000004
【００８４】
（式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００８５】
【化４】
0005870480.tif 000005
【００８６】
（式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００８７】
前記長鎖ポリオールとしては、官能基数が２以上５以下のものが挙げられ、官能基数２以上３以下であってもよい。
【００８８】
・イソシアネート
前記イソシアネートは、前記アクリル樹脂と前記ポリオール、またはアクリル樹脂同士、ポリオール同士を架橋する架橋剤として機能する。イソシアネートとしては、特に制限されるものではないが、例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。またイソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
尚、上記イソシアネートの添加量としては、添加されるイソシアネート基のモル数（Ｃ）が、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基のモル数（Ａ）と前記ポリオールのヒドロキシル基のモル数（Ｂ）との合計モル数（（Ａ）＋（Ｂ））に対し、０．５倍量以上３倍量以下の範囲が挙げられる。
【００８９】
・重合方法
他の実施形態に係る樹脂材料の形成方法（樹脂の重合方法）としては、例えば、アクリル樹脂とポリオールとイソシアネートとを混合し、減圧下で脱泡したのち９０μｍのポリイミドのフィルム上にキャストして評価用の樹脂層サンプルを形成し、８５℃で６０分、１３０℃で０．５時間加温して硬化させる。尚、実用には保護したい表面に塗布したのち、同様に加熱して硬化する。
【００９０】
＜動的接触角（前進接触角及び後退接触角）＞
他の本実施形態に係る樹脂材料の前進接触角としては、例えば７０度以上１５０度以下の範囲が挙げられ９０度以上１５０度以下の範囲であってもよい。また後退接触角としては、例えば４０度以上１５０度以下の範囲が挙げられ、７０度以上１５０度以下の範囲であってもよい。さらに前進接触角と後退接触角との差としては、１０度以上５０度以下の範囲が挙げられ、１０度以上３０度以下であってもよい。
【００９１】
尚、前進接触角及び後退接触角は、前記アクリル樹脂および前記ポリオールに含有されるフッ素原子の量を制御することにより調整され、前進接触角と後退接触角との差は、前記フッ素化ポリオールに含有されるフッ素原子の量を制御することにより調整される。
【００９２】
［測定方法］
上記前進接触角は、樹脂材料の固体表面に注射器で水滴をおとし、その液滴にさらに水を注入することで膨らませていき、樹脂材料と水の接触面が増加する直前の接触角を前進接触角として測定する。また上記後退接触角は、前進接触角の測定を行った後に水滴の水を吸い上げ、樹脂材料と水との接触面が減少する直前の接触角を後退接触角として測定する。なお、接触角の測定は室温（２５℃）にてＦＡＣＥ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｍｅｔｅｒ（協和界面科学株式会社製）を用いておこなった。
【００９３】
＜弾性率、戻り率、マルテンス硬度＞
他の実施形態に係る樹脂材料の弾性率は、高い数値を得られる方が傷の修復速度が速く、例えば添加するポリオールの構造、量、架橋剤の種類などを制御することにより調整される。
【００９４】
他の実施形態に係る樹脂材料の戻り率は、高い数値を得られる方が、耐傷性が高い。上記戻り率とは、上記樹脂材料の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標である。尚、上記戻り率は、側鎖ヒドロキシル基の炭素数及び量、添加するポリオールの炭素数及び添加量、並びに架橋剤（イソシアネート）の種類等を制御することにより調整される。即ち、炭素数の大きい側鎖ヒドロキシル基の量を多くし、且つ、ポリオールの量を多くすることによって戻り率は大きくなる傾向にあり、一方ポリオールの添加量を減らすことによって戻り率は小さくなる傾向にある。
【００９５】
他の実施形態に係る樹脂材料のマルテンス硬度は、利用用途にもよるが、例えば１Ｎ／ｍｍ２以上２０Ｎ／ｍｍ２以下が挙げられ、２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２以下であってもよい。なお、マルテンス硬度が低い樹脂材料の方が、傷を修復しやすい傾向がある。
尚、上記マルテンス硬度は、側鎖ヒドロキシル基の炭素数及び量、ポリオールの炭素数及び添加量、並びに架橋剤（イソシアネート）の種類を制御することにより調整される。即ち、ポリオールの添加量を減らすことによってマルテンス硬度は大きくなる傾向にあり、一方、炭素数の大きい側鎖ヒドロキシル基の量を多くすることによってマルテンス硬度は小さくなる傾向にある。
【００９６】
［測定方法］
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプル樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度と弾性率が求められる。
【００９７】
上記のようにして得られる、他の実施形態に係る樹脂材料は、画像形成装置において無端ベルトやロールにおける表面保護層として用いられる。特に、定着装置における定着ベルト、定着ロール、中間転写装置における中間転写ベルト、中間転写ロール、その他記録媒体搬送ベルトや記録媒体搬送ロール、または躯体表面等に好適に用いられる。
【００９８】
また、上記本実施形態及び上記他の実施形態に係る樹脂材料は、定着装置に限らず、画像形成装置において表面に傷がつきやすい様々な部材の表面保護層として用いられる。具体的には、例えば、クリーニングブレードやトナーの外添剤による傷がつきやすい感光体等、用紙による傷がつきやすい定着器や用紙搬送ロール等、剥離爪による傷がつきやすい定着ロールや定着ベルト等、その他傷がつきやすいプラテン等の表面保護層が挙げられる。
ついで、本実施形態に係る樹脂材料を備える画像形成装置用部材について説明するが、上記他の実施形態に係る樹脂材料を備える画像形成装置用部材についても同様である。
【００９９】
［無端ベルト］
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、無端ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の無端ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された表面層３と、を有する無端状のベルトである。
尚、上記表面層３としては、前述の本実施形態に係る樹脂材料が適用される。
【０１００】
無端ベルト１の用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ベルト、中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等が挙げられる。
【０１０１】
以下、無端ベルト１を定着ベルトとして用いる場合について説明する。
基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、具体的には、公知の各種プラスチック材料および金属材料のものの中から選択して使用される。
【０１０２】
プラスチック材料のなかでは一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えばフッソ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【０１０３】
また、基材２に用いられる金属材料としては、特に制限は無く、各種金属や合金材料が使用され、例えばＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ、鉄などが好適に使用される。また、前記耐熱性樹脂や前記金属材料を複数積層してもよい。
【０１０４】
以下、無端ベルト１を中間転写ベルトまたは記録媒体搬送ベルトとして用いる場合について説明する。
【０１０５】
基材２に用いる素材としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらの中でもポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂を用いることがより好ましい。なお、基材は環状（無端状）であればつなぎ目があってもなくてもよく、また基材２の厚さは、通常０．０２から０．２ｍｍが好ましい。
【０１０６】
無端ベルト１を画像形成装置の中間転写ベルトや記録媒体搬送ベルトとして用いる場合、１×１０９Ω／□から１×１０１４Ω／□の範囲に表面抵抗率を、１×１０８から１×１０１３Ωｃｍの範囲に体積抵抗率を制御することが好ましい。そのため前記のように必要に応じて、基材２や表面層３に、導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用して使用される。
【０１０７】
ここで、上記表面抵抗率および体積抵抗率は、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブを用いて、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従い測定される。
【０１０８】
定着用途の場合において、無端ベルト１は、基材２と表面層３との間に弾性層を含んでもよい。弾性層の材料としては、例えば、各種ゴム材料が用いられる。各種ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１０９】
電磁誘導方式の定着装置における定着ベルトとして無端ベルト１を用いる場合は、基材２と表面層３との間に、発熱層を設けてもよい。
発熱層に用いられる材料としては、例えば非磁性金属が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の金属材料が挙げられる。
発熱層の膜厚としては、５から２０μｍの範囲とすることが好ましく、７から１５μｍの範囲とすることがより好ましく、８から１２μｍの範囲とすることが特に好ましい。
【０１１０】
［ロール］
ついで、本実施形態に係るロールについて説明する。本実施形態のロールは、基材と、基材の表面に積層された表面層と、を有する円筒状のロールである。
尚、上記表面層としては、前述の本実施形態に係る樹脂材料が適用される。
【０１１１】
上記円筒状のロールの用途としては、例えば、画像形成装置内における定着ロール、中間転写ロール、記録媒体搬送ロール等が挙げられる。
【０１１２】
以下、円筒状ロールを定着ロールとして用いる場合について説明する。
図４に示す定着部材としての定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状のコア６１１上に表面層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、コア６１１と表面層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【０１１３】
円筒状のコア６１１の材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。本実施形態の定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【０１１４】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から選択されるが、耐熱性の高い弾性体であればどの材料を用いてもよい。特に、ゴム硬度が１５から４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【０１１５】
本実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【０１１６】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５から１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。第１実施形態の定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さでコアに被覆している。
【０１１７】
表面層６１３の厚みとしては、好ましくは５から５０μｍ、より好ましくは１０から３０μｍである。
【０１１８】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、上述のように、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記コア６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が一定に制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【０１１９】
［画像形成装置、画像定着装置］
＜第１実施形態＞
次に、本実施形態の無端ベルトおよび本実施形態のロールを用いた第１実施形態の画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係る無端ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【０１２０】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【０１２１】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【０１２２】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により張架され、ベルト張架装置９０を形成している。なお、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【０１２３】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【０１２４】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【０１２５】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【０１２６】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１２７】
―定着装置（画像定着装置）―
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、無端ベルト６２０（加圧ベルト）と、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されても良く、定着ロール６１０側が無端ベルト６２０に加圧されても良い。
【０１２８】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１２９】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【０１３０】
無端ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【０１３１】
圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０の内側において、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１３２】
さらに、無端ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の無端ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０１３３】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、無端ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１３４】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０１３５】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０１３６】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０１３７】
また、本実施形態に係る定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１３８】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１３９】
以下、本実施形態に係る定着装置７２に使用される無端ベルト６２０および定着ロール６１０以外の部材について詳細に説明する。
【０１４０】
無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、上述したように、プレ挟込部材６４１と剥離挟込部材６４２とで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１０を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５０に支持されている。定着ロール６１０側の面は、定着ロール６１０の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成することが好ましい。
【０１４１】
なお、無端ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、無端ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧し、無端ベルト６２０と定着ロール６１０との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過する挟込領域Ｎが形成する機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４０に加え、定着ロール６１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１４２】
プレ挟込部材６４１には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体が用いられ、これらの材質の中でも、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０から４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて選択される。本実施形態の定着装置７２では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【０１４３】
剥離挟込部材６４２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置７２では、無端ベルト６２０は、圧力パッドにより定着ロール６１０に４０°の巻き付き角度でラップされ、８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【０１４４】
低摩擦シート６８０は、無端ベルト６２０内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。
【０１４５】
この低摩擦シート６８０の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料が採用されるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロンあるいは６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料が用いられる。
【０１４６】
この中でも無端ベルト６２０との接触面側が、無端ベルト６２０内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが好ましい。
【０１４７】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートやあるいはフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等が用いられる。
【０１４８】
なお、低摩擦シート６８０は、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と別体に構成しても、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【０１４９】
さらに、ホルダ６５０には、定着装置７２の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７０が配設されている。潤滑剤塗布部材６７０は、無端ベルト６２０内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を適量供給する。これにより、無端ベルト６２０と低摩擦シート６８０との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８０を介した無端ベルト６２０と圧力パッドとの摺動抵抗をさらに低減して、無端ベルト６２０の円滑な回転を図っている。また、無端ベルト６２０の内周面や低摩擦シート６８０表面の摩耗を抑制する効果も有している。
【０１５０】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが好ましく、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。
なお、本実施形態の画像定着装置７２では、潤滑剤塗布部材６７０により無端ベルト６２０内周面に潤滑剤を供給しているが、潤滑剤塗布部材および潤滑剤を用いない形態としてもよい。
【０１５１】
また、メチルフェニルシリコーンオイルあるいはフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。なお、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いられる。本実施形態の定着装置７２では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学（株）製）を用いている。
【０１５２】
また、ベルト走行ガイド６３０は、上述したように、無端ベルト６２０の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、無端ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１５３】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１では、定着装置７２の無端ベルト６２０として上記実施形態の無端ベルトを用いているが、中間転写ベルト８６として上記実施形態の無端ベルトが用いられてもよい。
【０１５４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の画像形成装置１０１内に備えられた定着装置７２の代わりに、加熱源を備えた定着ベルト（本実施形態の無端ベルト）と加圧ロール（本実施形態のロール）と備えた定着装置を用いた形態である。なお、定着装置が異なること以外の事項については、上記と同様であるため説明を省略する。
【０１５５】
―定着装置（画像定着装置）―
図５は、本実施形態の定着装置の概略構成図である。具体的には、図５は、本実施形態に係る無端ベルトを定着ベルトとして備え、且つ本実施形態に係るロールを加圧ロールとして備えた定着装置である。なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１５６】
図５に示すように、第２実施形態に係る定着装置９００は、無端ベルトとしての定着ベルト９２０と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１０とを備えて構成されている。定着ベルト９２０は、上述した無端ベルト６２０と同様に構成されている。
【０１５７】
そして、定着ベルト９２０が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２０の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２０が配設され、セラミックヒータ８２０から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。
【０１５８】
セラミックヒータ８２０は、加圧ロール９１０側の面がフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２０を介して加圧ロール９１０に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２０は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２０の曲率の変化によって定着ベルト９２０から剥離される。
【０１５９】
さらに、定着ベルト９２０内周面とセラミックヒータ８２０との間には、定着ベルト９２０の内周面とセラミックヒータ８２０との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８０が配設されている。この低摩擦シート６８０は、セラミックヒータ８２０と別体に構成しても、セラミックヒータ８２０と一体的に構成してもよい。
【０１６０】
一方、加圧ロール９１０は定着ベルト９２０に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２０が回転するように構成されている。加圧ロール９１０は、コア（円柱状芯金）９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１６１】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００を配設してもよい。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ベルト９２０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１６２】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、定着装置９００の挟込領域Ｎに搬送される。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２０側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１６３】
ここで、本実施形態の定着装置９００においては、加圧ロール９１０は、両端部の外径が中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状（フレア形状）に形成されるとともに、定着ベルト９２０も、内面に凹凸形状を有し、この凹凸形状は挟込領域においては前記加圧ロール９１０の表面形状に沿った形状に広がり変形するように構成されている。このように構成することによって、用紙が挟込領域を通過するに際して、加圧ロール９１０による用紙への中央部から両端部に向かって幅方向に引張力が作用することによって用紙が伸びるのとともに定着ベルト９２０の表面幅方向の長さも伸びる。
【０１６４】
このため、本実施形態の定着装置９００でも、中央部から両端部に亘る全領域において、定着ベルト９２０は用紙Ｋに対してスリップを抑制される。
【０１６５】
なお、加熱源としてはセラミックヒータ８２０以外に、定着ベルト９２０内部に設けたハロゲンランプであったり、あるいは定着ベルト９２０内部あるいは外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【０１６６】
また、定着ベルト９２０内部にフラットな圧力部材に加え加圧ロール９１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１６７】
＜第３実施形態＞
次に、本実施形態の無端ベルトを、用紙搬送ベルトとして用いた第３実施形態の画像形成装置について説明する。
図６は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。図６に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１６８】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１６９】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、画像形成装置用のベルト張架装置２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１７０】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１７１】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【０１７２】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【０１７３】
図６に示す第３の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１７４】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１７５】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１７６】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１７７】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１７８】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１８０】
［サンプル調製方法］
・実施例１
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）２８６．８部と、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３１３．２部と、重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）２７部と、酢酸ブチル６０部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうして長側鎖ヒドロキシル基を含まないアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
【０１８１】
＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞
下記Ａ液と下記Ｂ液とを、下記の割合で混合したのち、下記Ｃ液をさらに加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＡ１を得た。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１液、４４．２％、水酸基価２０６）
：１１３部
・Ｂ液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、
ポリカプロラクタンジオール、水酸基価１３８、
［ヒドロキシル基同士が炭素数約４２の鎖によって連結］）：１４９．６部
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＴＫＡ１００
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：１３８．２部
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１８４ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．３７ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０１８２】
・実施例２
実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、Ｂ液を１４．９６部に、Ｃ液を５５．２８部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、樹脂層サンプルＡ２を得た。尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１８４ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．０３７ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は０．２であった。
【０１８３】
・実施例３
実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、Ｂ液を３７４．０部に、Ｃ液を２７６．４部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、樹脂層サンプルＡ３を得た。尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１８４ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．９２ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は５であった。
【０１８４】
・実施例４
実施例１の＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２８６．８部の代わりに、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２２８．８部とプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）を２０７．７部とを用いたこと以外は、実施例１に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＡ４を合成した。
さらに、実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１１３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ４液（４４．６％、水酸基価１６５）：１１２部を用い、且つＢ液（プラクセル２０８、水酸基価１３８）の量を１１９．８部に、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を１１０．６９部に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により、樹脂層サンプルＡ４を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１４７ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．２９５ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０１８５】
・実施例５
実施例１の＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２８６．８部の代わりに、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２２８．８部とプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）を２０７．７部とを用い、またブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３１３．２部の代わりにＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）９５０．４部を用いたこと以外は、実施例１に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＡ５を合成した。
さらに、実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１１３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ５液（４４．０％、水酸基価８９）：１１３．６部を用い、且つＢ液（プラクセル２０８、水酸基価１３８）の量を６４．６部に、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を５９．７部に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により、樹脂層サンプルＡ５を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．０８ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．１６ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０１８６】
・実施例６
実施例５の樹脂層サンプルＡ５の形成において、Ｂ液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ポリカプロラクタンジオール）：６４．６部の代わりにＣ１０ＤＩＯＬ（フッ素原子含有ポリオール、ＥＸＦＬＵＯＲ社製、水酸基価１９９［ヒドロキシル基同士が炭素数１０の鎖によって連結］）４４．７部を用いたこと以外は、実施例５に記載の方法により、樹脂層サンプルＡ６を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．０８ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．１６ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０１８７】
・比較例１
実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、Ｂ液を３．７４部に、Ｃ液を４８．３７部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、樹脂層サンプルＢ１を得た。尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１８４ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．００９ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は０．０５であった。
【０１８８】
・比較例２
実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、Ｂ液を１１１６部に、Ｃ液を７３４部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、樹脂層サンプルＢ２を得た。尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１８４ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は２．７５ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は１５であった。
【０１８９】
・比較例３
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ３の合成＞
短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）９１．０部と、長側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）６６０．８部と、イソボロニルメタクリレート（ＩＢＭＡ）４８８．４部と、重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）２７部と、酢酸ブチル６０部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＢ３を合成した。尚、短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）は２であった。
【０１９０】
＜樹脂層サンプルＢ３の形成＞
下記Ａ液に下記Ｃ液を加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＢ３を得た。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＢ３液、４５．２％、水酸基価９７）
：１１０．５部
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＴＫＡ１００
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：２１．７部
【０１９１】
・比較例４
実施例１の＜樹脂層サンプルＡ１の形成＞において、Ｂ液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、ポリカプロラクタンジオール［ヒドロキシル基同士が炭素数約４２の鎖によって連結］）：１４９．６部の代わりに、エチレンジオール（水酸基価１８０６、［ヒドロキシル基同士が炭素数２の鎖によって連結］）：１．１５部を用いた以外は、実施例１に記載の方法により、保護層用樹脂層サンプルＢ４を得た。尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．１８４ｍｏｌ、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．０３７ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は０．２であった。
【０１９２】
・比較例５
実施例５のアクリル樹脂プレポリマーＡ５の合成において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２２８．８部を９５．３部に、プラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製）２０７．７部を６９２．３部に変更し、またアクリル樹脂プレポリマーＡ５の合成と同様にブチルメタクリレート（ＢＭＡ）の代わりにＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）を用いて実施例５に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＢ５を合成した。尚、短側鎖ヒドロキシル基に対する長側鎖ヒドロキシル基の含有比（モル比）は２であった。
【０１９３】
ついで、比較例３の＜樹脂層サンプルＢ３の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＢ３液：１１０．５部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＢ５液（４４．９％、水酸基価７１）：１１１．２部を用い、且つＣ液の量を２１．７部から１５．１部に変更したこと以外は、比較例３に記載の方法により樹脂層サンプルＢ５を得た。
【０１９４】
［評価］
上記実施例および比較例について、下記の方法により弾性率、戻り率、マルテンス硬度、動的接触角（前進接触角）を測定した。結果を以下の表１に示す。
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプル樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットした。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持した。その際の最大変位を（ｈ１）とした。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算した。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度と弾性率を求めた。
【０１９５】
・耐傷性試験
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの耐傷性を評価した。
上記で得た樹脂層サンプルを形成したポリイミドフィルムを定着ロールの表面にはりつけ、定着機に１００００枚通紙した。通紙後、樹脂層サンプル上における紙端傷の有無を目視で確認した。尚、上記定着機として富士ゼロックス社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ２１０１を用いた。
尚、評価基準は以下のとおりである。
○：傷がない
△：０．５μｍ以下の浅い傷がある
×：０．５μｍを超える深さの傷あり
【０１９６】
・離型性試験
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの離型性を評価した。
上記で得た樹脂層サンプルを形成したポリイミドフィルムを定着ロールの表面にはりつけ、定着機（上記と同じ定着機であって剥離つめを取り外したもの）に１００００枚通紙を行った。剥離つめなしで、１００００枚通紙できたものを○、できないものを×とした。
【０１９７】
・傷の修復の速さの評価試験
以下の方法により、前記で得た樹脂層サンプルの傷の修復の速さを評価した。
上記で得た樹脂層サンプルを、ヘイドン社製の摩擦試験機（商品名：ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ）にセットした。樹脂層サンプル上でサファイア針を６０ｇ重の荷重下で１ｃｍ走らせて、樹脂層サンプル表面に傷をつけ、その傷が目視で見えなくなる時間を測定した。
尚、評価基準は以下のとおりである。
◎：１０秒以内に傷が消える。
○：６０秒以内に傷が消える。
△：２時間以内に傷が消える。
×：２時間たっても傷が残っている。
【０１９８】
【表１】
0005870480.tif 000006
【０１９９】
上記表１より、以下のことが分かった。
・実施例１乃至６では、優れた耐傷性と傷の修復の速さが両立されている。
・比較例２では、傷の修復の速さは速いものの、やわらかすぎるため実質的に利用は困難である。
・アクリル樹脂にフッ素原子を含有する実施例５と比較例５とを比較すると、実施例５の方が弾性率が高いことが分かる。
【０２００】
（実施例Ｘ）
［サンプル調製方法］
・実施例Ｘ１
＜アクリル樹脂プレポリマー＞
前記アクリル樹脂プレポリマーＡ５の合成で得られた前記アクリル樹脂プレポリマーＡ５液を用いた。
【０２０１】
＜樹脂層サンプルＸ１の形成＞
下記Ａ液と下記Ｂ粉とを、下記の割合で混合したのち、下記Ｃ液をさらに加え１０分間減圧下で脱泡した。それを９０μｍ厚のポリイミドフィルムにキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して４０μｍの膜厚の樹脂層サンプルＸ１を得た。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ５液、４４．３％、８９）：１１２．９部
・Ｂ粉（フッ素化ポリオール、ＥＸＦＬＵＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＣＯＲＰ．社製、品番：Ｃ８ＤＩＯＬ、化合物名：１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ（純度９８％））                            ：２８．７部
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＴＫＡ１００
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：５９．７部
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、Ｂ粉におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０２０２】
・実施例Ｘ２
前記アクリル樹脂プレポリマーＡ４の合成で得られた前記アクリル樹脂プレポリマーＡ４液を用いた。
さらに、実施例Ｘ１の＜樹脂層サンプルＸ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ５液：１１２．９部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ４液（４４．６％、水酸基価１６５）：１１２部を用い、且つＢ粉（フッ素化ポリオール）の量を５３．３部に、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を１１０．７部に変更したこと以外は、実施例Ｘ１に記載の方法により、樹脂層サンプルＸ２を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、Ｂ粉におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０２０３】
・実施例Ｘ３
実施例Ｘ１の＜樹脂層サンプルＸ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ５液：１１２．９部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ４液（４４．６％、水酸基価１６５）：１１２部を用い、且つＢ粉としてＣ１０ＤＩＯＬ（フッ素化ポリオール、ＥＸＦＬＵＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＣＯＲＰ．社製、水酸基価１９９、［ヒドロキシル基同士が炭素数１０の鎖によって連結］、化合物名：１Ｈ，１Ｈ，１２Ｈ，１２Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，１２−ｄｏｄｅｃａｎｅｄｉｏｌ（純度：９６％））を８２．８部用い、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を１１０．７部に変更したこと以外は、実施例Ｘ１に記載の方法により、樹脂層サンプルＸ３を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、Ｂ粉におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０２０４】
・実施例Ｘ４
実施例Ｘ１の＜樹脂層サンプルＸ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ５液：１１２．９部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ４液（４４．６％、水酸基価１６５）：１１２部を用い、且つＢ粉としてＣ８ＧＤＩＯＬ（フッ素化ポリオール、ＥＸＦＬＵＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＣＯＲＰ．社製、化合物名：Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ（純度：９８％））を６０．４部用い、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を１１０．７部に変更したこと以外は、実施例Ｘ１に記載の方法により、樹脂層サンプルＸ４を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、Ｂ粉におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）は２であった。
【０２０５】
・実施例Ｘ５
前記アクリル樹脂プレポリマーＢ３の合成で得られた前記アクリル樹脂プレポリマーＢ３液を用いた。
さらに、実施例Ｘ１の＜樹脂層サンプルＸ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ５液：１１２．９部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＢ３液（４５．２％、水酸基価９７）：１１０．６部を用い、且つＢ粉としてＣ１０ＤＩＯＬ（フッ素化ポリオールＥＸＦＬＵＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＣＯＲＰ．社製、水酸基価１９９、［ヒドロキシル基同士が炭素数１０の鎖によって連結］、化合物名：１Ｈ，１Ｈ，１２Ｈ，１２Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，１２−ｄｏｄｅｃａｎｅｄｉｏｌ（純度：９６％））を１２１．６部用い、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を１３０．１部に変更したこと以外は、実施例Ｘ１に記載の方法により、樹脂層サンプルＸ５を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、Ｂ粉におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）は５であった。
【０２０６】
・実施例Ｘ６
前記樹脂層サンプルＡ６と同じ方法により、樹脂層サンプルＸ６を得た。
【０２０７】
・比較例Ｙ１
前記アクリル樹脂プレポリマーＢ５の合成で得られた前記アクリル樹脂プレポリマーＢ５液を用いた。
実施例Ｘ１の＜樹脂層サンプルＸ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ５液：１１２．９部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＢ５液（４４．９％、水酸基価７１）：１１１部を用い、且つＢ粉の代わりにＢ液としてプラクセル２０８（その他のポリオール、ダイセル化学工業社製、水酸基価１３８、［ヒドロキシル基同士が炭素数４２の鎖によって連結］）を１．３部用い、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を１６．７部に変更したこと以外は、実施例Ｘ１に記載の方法により、樹脂層サンプルＹ１を得た。
尚、Ａ液におけるアクリル樹脂プレポリマーのヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、Ｂ液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）は０．０５であった。
【０２０８】
・比較例Ｙ２
前記樹脂層サンプルＢ１と同じ方法により、樹脂層サンプルＹ２を得た。
【０２０９】
［評価］
上記実施例および比較例について、下記の方法により弾性率、戻り率、マルテンス硬度、動的接触角（前進接触角及び後退接触角）を測定した。結果を以下の表２に示す。
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプル樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットした。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持した。その際の最大変位を（ｈ１）とした。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算した。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度と弾性率を求めた。
また、前述の方法により、上記サンプル樹脂層の前進接触角及び後退接触角を測定した。結果を表２に示す。
【０２１０】
・初期離型性試験、離型維持性試験
上記で得た樹脂層サンプルを形成したポリイミドフィルムを定着ロールの表面にはりつけ、定着機（富士ゼロックス社製の商品名：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ２１０１、剥離つめを取り外したもの）を用いて、１０００枚通紙して初期離型性試験を行った。また、合計５００００枚の通紙により離型維持性試験を行った。評価基準は剥離つめなしで、通紙できたものを○、できないものを×とした
【０２１１】
なお、下記表２中、「アクリル樹脂のフッ素」の欄において、「○」はアクリル樹脂としてフッ素化アクリル樹脂を用いたことを示し、「×」はフッ素原子を含まないアクリル樹脂を用いたことを示す。また、下記表２中、「ポリオールのフッ素」の欄において、「○」はポリオールとしてフッ素化ポリオールを用いたことを示し、「×」はその他のポリオールを用いたことを示す。
【０２１２】
【表２】
0005870480.tif 000007
【０２１３】
上記表２より、実施例Ｘでは、比較例Ｙに比べて、前進接触角と後退接触角との差が小さく、離型維持性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０２１４】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ  イエロー現像装置
２０４Ｍ  マゼンタ現像装置
２０４Ｃ  シアン現像装置
２０４ＢＫ  ブラック現像装置
２０６  用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０９  定着装置
２１６  用紙
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
９００  定着装置
９１０  加圧ロール
９２０  定着ベルト
Ｋ  用紙
【図１】
0005870480.tif 000008
【図２】
0005870480.tif 000009
【図３】
0005870480.tif 000010
【図４】
0005870480.tif 000011
【図５】
0005870480.tif 000012
【図６】
0005870480.tif 000013