(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなる樹脂板であって、
メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層が、メチルメタクリレート単位を７０重量％未満およびスチレン単位を３０重量％以上含むメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂で形成されており、
メタクリル樹脂層が、メタクリル酸メチル単位を８０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂で形成され、
メタクリル樹脂層の厚さが１０〜４０μｍであることを特徴とする樹脂板。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなる樹脂板であって、
メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層が、メチルメタクリレート単位を７０重量％未満およびスチレン単位を３０重量％以上含むメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂で形成されており、
メタクリル樹脂層の厚さが１０〜４０μｍであり、
メタクリル樹脂層が、下記の（ｉ）または（ｉｉ）に示すメタクリル樹脂で形成されていることを特徴とする樹脂板。
（ｉ）メタクリル酸メチル単独重合体。
（ｉｉ）メタクリル酸メチル単位を８０重量％以上含む共重合体であって、メタクリル酸メチルと、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、スチレン、ハロゲン化スチレン類、アルキルスチレン類、不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミドからなる群より選択される少なくとも１種の単量体との共重合体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂板の少なくとも一方の面に硬化被膜を備える耐擦傷性樹脂板。
【請求項４】
請求項３に記載の耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板。
【請求項５】
請求項３に記載の耐擦傷性樹脂板からなるタッチパネル用保護板。
【請求項６】
請求項３に記載の耐擦傷性樹脂板からなる携帯型情報端末の表示窓用保護板。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなるフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層され、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層が、メチルメタクリレート単位を７０重量％未満およびスチレン単位を３０重量％以上含むメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂で形成されており、メタクリル樹脂層が、メタクリル酸メチル単位を８０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂で形成されており、メタクリル樹脂層の厚さが１０〜４０μｍである樹脂板を製造する方法であって、
前記第１冷却ロール、前記第２冷却ロールおよび第３冷却ロールのうちの少なくとも一つは外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであることを特徴とする樹脂板の製造方法。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなるフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層され、メタクリル樹脂層の厚さが１０〜４０μｍであり、メタクリル樹脂層が、下記の（ｉ）または（ｉｉ）に示すメタクリル樹脂で形成されている樹脂板を製造する方法であって、
メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層が、メチルメタクリレート単位を７０重量％未満およびスチレン単位を３０重量％以上含むメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂で形成されており、
前記第１冷却ロール、前記第２冷却ロールおよび第３冷却ロールのうちの少なくとも一つは外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであることを特徴とする樹脂板の製造方法。
（ｉ）メタクリル酸メチル単独重合体。
（ｉｉ）メタクリル酸メチル単位を８０重量％以上含む共重合体であって、メタクリル酸メチルと、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、スチレン、ハロゲン化スチレン類、アルキルスチレン類、不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミドからなる群より選択される少なくとも１種の単量体との共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂板、この樹脂板の少なくとも一方の面に硬化被膜を備える耐擦傷性樹脂板、この耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板、および樹脂板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ、タッチパネル、携帯型情報端末の表示窓などの保護板として、樹脂板が用いられている。
前記樹脂板には、耐衝撃性、耐擦傷性、高湿環境下での反り変形抑制などの向上が求められており、特許文献１には、耐擦傷性と高湿環境下での反り変形抑制を向上させた樹脂板として、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂層の一方の面にメタクリル酸メチル−スチレン（ＭＳ）樹脂層が積層され、そのＭＳ樹脂層面に、所定構造の（メタ）アクリル酸エステル構成単位および脂肪族ビニル構成単位を含む熱可塑性樹脂層が積層された樹脂板であって、熱可塑性樹脂層の厚さが７０μｍである樹脂板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２４２１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の樹脂板は、吸水反り変形抑制が十分ではなく、そのため湿度変化により反ってしまうなどの問題があった。
そこで、本発明の目的は、表面硬度と耐衝撃性に優れ、かつ吸水反り変形抑制に優れる樹脂板を提供することにある。そして、この樹脂板を基板とする耐擦傷性樹脂板、この耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板、および樹脂板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の構成からなる。
（１）ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなる樹脂板であって、メタクリル樹脂層の厚さが６０μｍ以下であることを特徴とする樹脂板。
（２）前記（１）に記載の樹脂板の少なくとも一方の面に硬化被膜を備える耐擦傷性樹脂板。
（３）前記（２）に記載の耐擦傷性樹脂板からなるディスプレイ用保護板。
（４）前記（２）に記載の耐擦傷性樹脂板からなるタッチパネル用保護板。
（５）前記（２）に記載の耐擦傷性樹脂板からなる携帯型情報端末の表示窓用保護板。
（６）ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなるフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層され、メタクリル樹脂層の厚さが６０μｍ以下である樹脂板を製造する方法であって、前記第１冷却ロール、前記第２冷却ロールおよび第３冷却ロールのうちの少なくとも一つは外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであることを特徴とする樹脂板の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層されてなり、メタクリル樹脂層の厚さが６０μｍ以下であるので、表面硬度と耐衝撃性に優れ、かつ吸水反り変形抑制に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の樹脂板の製造の一実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ）樹脂層と、メタクリル樹脂層とが、この順に積層され、メタクリル樹脂層が所定の厚みであるものである。
【０００９】
＜ポリカーボネート樹脂層＞
ポリカーボネート樹脂層を構成するポリカーボネート樹脂としては、例えば、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られる樹脂、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法などで重合させることにより得られる樹脂、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られる樹脂などが挙げられる。
【００１０】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００１１】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる二価フェノールを単独で、または２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や；ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００１２】
カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲンなどのカルボニルハライド；ジフェニルカーボネートなどのカーボネートエステル；二価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００１３】
ポリカーボネート樹脂は、必要に応じて、例えば、光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を１種または２種以上を含有してもよい。
【００１４】
＜メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ）樹脂＞
本発明では、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にＭＳ樹脂層が積層される。これにより、得られる樹脂板の吸水反り変形を抑制することができる。
ＭＳ樹脂層を構成するＭＳ樹脂としては、全単量体単位を基準として、通常、メチルメタクリレート単位を７０重量％未満、スチレン単位を３０重量％以上有するものが用いられ、メチルメタクリレート単位を１〜６０重量％、スチレン単位を４０〜９９重量％有するものが好ましく用いられ、メチルメタクリレート単位を４０〜６０重量％、スチレン単位を４０〜６０重量％有するものがより好ましく用いられる。メチルメタクリレート単位の割合があまり小さいと、剛性が低下するおそれがあり、一方、メチルメタクリレート単位の割合があまり大きいと、吸水率が高くなるおそれがある。なお、ＭＳ樹脂は、必要に応じて、メチルメタクリレート単位及びスチレン単位以外の単量体単位を有していてもよく、該単量体単位としては、例えば、ジビニルベンゼン単位やアクリル酸アルキル単位などが挙げられるが、その量は、全単量体単位を基準として、通常１０重量％以下である。
【００１５】
＜メタクリル樹脂層＞
本発明では、ＭＳ樹脂層上に、メタクリル樹脂層が積層される。これにより、得られる樹脂板に優れた表面硬度と耐衝撃性を付与することができる。
メタクリル樹脂層は、メタクリル樹脂を少なくとも含むメタクリル樹脂組成物（ａ）からなる。
メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とする樹脂、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１６】
メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル類；スチレン；クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのアルキルスチレン類などの置換スチレン類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられる。
これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
メタクリル樹脂組成物（ａ）は、必要に応じて、例えば、ゴム粒子、光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を１種または２種以上、添加してもよい。
【００１８】
＜ゴム粒子＞
メタクリル樹脂層は、メタクリル樹脂とゴム粒子とを含有するメタクリル樹脂組成物（ａ）からなるのが好ましい。ゴム粒子を含有することで、得られる樹脂板に、優れた耐衝撃性を付与することができる。
【００１９】
ゴム粒子としては、例えば、アクリル系ゴム粒子、ブタジエン系ゴム粒子、スチレン−ブタジエン系ゴム粒子などを用いることができるが、中でも、耐候性、耐久性の点から、アクリル系ゴム粒子が好ましい。
【００２０】
アクリル系ゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体からなる層（弾性重合体層）を有するものであり、弾性重合体のみからなる単層の粒子であってもよいし、弾性重合体層と硬質重合体からなる層（硬質重合体層）とから構成される多層構造の粒子であってもよく、１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
アクリル系ゴム粒子が多層構造を有する場合には、その層構成としては、例えば、内層（弾性重合体層）／外層（硬質重合体層）からなる２層構造、内層（硬質重合体層）／外層（弾性重合体層）からなる２層構造、最内層（硬質重合体層）／中間層（弾性重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる３層構造、最内層（弾性重合体層）／中間層（硬質重合体層）／最外層（弾性重合体層）からなる３層構造、最内層（弾性重合体層）／内層側中間層（硬質重合体層）／外層側中間層（弾性重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる４層構造などが挙げられる。また、これら層構造のうち最も外側が硬質重合体層である構造において、さらにその外側が異なる組成の硬質重合体層で覆われた構造、具体的には、最内層（弾性重合体層）／中間層（硬質重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる３層構造、最内層（硬質重合体層）／内層側中間層（弾性重合体層）／外層側中間層（硬質重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる４層構造等であってもよい。
【００２２】
アクリル系ゴム粒子における弾性重合体部は、少なくとも弾性重合体を含む部分であり、アクリル系ゴム粒子が弾性重合体の単層構造からなる場合には、アクリル系ゴム粒子の全てを意味し、アクリル系ゴム粒子が多層構造からなる場合には、アクリル系ゴム粒子を構成する層のうち最も外側にある弾性重合体層と弾性重合体層に覆われる内部とを意味する。
【００２３】
アクリル系ゴム粒子を構成する弾性重合体層は、アクリル酸アルキルと多官能単量体とを含み、必要に応じてメタクリル酸アルキルや他の単官能単量体をも含む単量体成分を重合させてなる弾性重合体で形成されることが好ましい。
【００２４】
弾性重合体層を形成する際に用いられるアクリル酸アルキルとしては、通常、アルキル基の炭素数が１〜８、好ましくは１〜４であり、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
弾性重合体層を形成する際に用いられる多官能単量体は、分子内にラジカル重合可能な二重結合を２個以上有する化合物であり、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，２−プロピレングリコールジアクリレート、１，３−プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルなどの不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどの多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼンなどの芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
弾性重合体層を形成する際に任意に用いられるメタクリル酸アルキルとしては、通常、アルキル基の炭素数が１〜８、好ましくは１〜４であり、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
弾性重合体層を形成する際に任意に用いられる他の単官能単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアルケニルシアン化合物；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
アクリル系ゴム粒子における弾性重合体層を形成する単量体成分の好ましい組成は、例えば、アクリル酸アルキル、多官能単量体、メタクリル酸アルキル、および他の単官能単量体の総量に対して、アクリル酸アルキルが５０〜９９．９重量％、多官能単量体が０．１〜１０重量％、メタクリル酸アルキルが０〜４９．９重量％、他の単官能単量体が０〜４９．９重量％の割合である。
【００２９】
アクリル系ゴム粒子を構成する硬質重合体層は、通常、メタクリル酸アルキルを含み、必要に応じて、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体や多官能単量体を含む単量体成分を重合させてなる硬質重合体で形成されることが好ましい。
【００３０】
硬質重合体層を形成する際に用いられるメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体および多官能単量体としては、弾性重合体層を構成するメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体および多官能単量体として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００３１】
アクリル系ゴム粒子における硬質重合体層を形成する単量体成分の好ましい組成は、例えば、硬質重合体層が弾性重合体部の外側に存在する場合には、メタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体、および多官能単量体の総量に対して、メタクリル酸アルキルが５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０〜５０重量％、他の単官能単量体が０〜５０重量％、多官能単量体が０〜１０重量％であり、硬質重合体層が弾性重合体部の内側に存在する場合（すなわち、弾性重合体部が硬質重合体層を含有する場合）には、メタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、他の単官能単量体、および多官能単量体の総量に対して、メタクリル酸アルキルが７０〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０〜３０重量％、他の単官能単量体が０〜３０重量％、多官能単量体が０〜１０重量％の割合である。
【００３２】
アクリル系ゴム粒子が多層構造である場合の弾性重合体層と硬質重合体層との重量割合は、特に制限されず、例えば、隣り合って存在する弾性重合体層と硬質重合体層との割合は、弾性重合体１００重量部に対して、硬質重合体が通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部であるのが好ましい。
【００３３】
アクリル系ゴム粒子は、弾性重合体を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させて調製することができる。
例えば、最内層（硬質重合体層）／中間層（弾性重合体層）／最外層（硬質重合体層）からなる３層構造のアクリル系ゴム粒子を調整する場合は、まず、この内層となる硬質重合体層を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合して硬質重合体を得、該硬質重合体の存在下で、弾性重合体を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させて、硬質重合体にグラフトさせる。次いで、得られる弾性重合体層の存在下で、硬質重合体を形成する単量体成分を乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、弾性重合体にグラフトさせればよい。なお、各層の重合を、それぞれ２段以上で行う場合、いずれも、各段の単量体組成ではなく、全体としての単量体組成が所定の範囲内にあればよい。
【００３４】
アクリル系ゴム粒子の粒径については、ゴム粒子中のアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の平均粒子径が、０．０１〜０．４μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．２５μｍである。
【００３５】
なお、平均粒子径は、アクリル系ゴム粒子を上述したメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面において酸化ルテニウムによる弾性重合体の層の染色を施し、電子顕微鏡で観察して、染色された部分の直径から求めることができる。
すなわち、アクリル系ゴム粒子をメタクリル樹脂に混合し、その断面を酸化ルテニウムで染色すると、母相のメタクリル樹脂は染色されず、弾性重合体層の外側に硬質重合体層が存在する場合は、この硬質重合体層も染色されず、弾性重合体層のみが染色されるので、電子顕微鏡により、こうして染色された弾性重合体層のほぼ円形状に観察される部分の直径から、粒子径を求めることができる。弾性重合体層の内側に硬質重合体層が存在する場合は、この硬質重合体も染色されず、その外側の弾性重合体層が染色された２層構造の状態で観察されることになるが、この場合は、２層構造の外側、すなわち弾性重合体の層の外径で考えればよい。
【００３６】
樹脂板は、ポリカーボネート樹脂層の他方の面、すなわち、上述したＭＳ樹脂層と、メタクリル樹脂層とがこの順で積層されたポリカーボネート樹脂層の面とは反対側の面には、メタクリル樹脂層（以下、ポリカーボネート樹脂層の一方の面側に設けられたメタクリル樹脂層をメタクリル樹脂層（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂層の他方の面側に設けられたメタクリル樹脂層をメタクリル樹脂層（Ｂ）と称する）、ＭＳ樹脂層、スチレン系樹脂層、塩化ビニル系樹脂層、オレフィン系樹脂層、ポリウレタン樹脂層、ポリエステル樹脂層などの透明樹脂層を１層、または２層以上積層して設けてもよく、なかでも、吸水反り変形を抑制する観点から、メタクリル樹脂層（Ｂ）を１層、またはＭＳ樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ｂ）とをこの順で積層して設けるのが好ましい。
【００３７】
＜メタクリル樹脂層（Ｂ）＞
メタクリル樹脂層（Ｂ）は、メタクリル樹脂組成物（ｂ）からなる。メタクリル樹脂組成物（ｂ）は、メタクリル樹脂を少なくとも含み、必要に応じてゴム粒子などの添加剤を含有してもよい。メタクリル樹脂やゴム粒子などの添加剤は、メタクリル樹脂組成物（ａ）で例示したものと同様のものを用いることができ、メタクリル樹脂組成物（ｂ）は、メタクリル樹脂組成物（ａ）と同一組成であってもよい。
【００３８】
＜メタクリル樹脂組成物（ａ）、（ｂ）のゴム粒子の含有量＞
メタクリル樹脂組成物（ａ）にゴム粒子を含有させる場合、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準にしたゴム粒子の含有量は、好ましくは１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％であり、特に好ましく１〜１５重量％である。
メタクリル樹脂組成物（ｂ）にゴム粒子を含有させる場合、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準にしたゴム粒子の含有量は、好ましくは１〜８０重量％であり、より好ましくは３〜５０重量％であり、特に好ましく５〜３０重量％である。
【００３９】
＜樹脂板の製造方法＞
本発明の樹脂板の製造方法は、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ａ）とが、この順に積層されてなるフィルム状物をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けて、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ａ）とが、この順に積層され、メタクリル樹脂層（Ａ）が所定の厚さである樹脂板を製造する方法であって、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールが所定のロール構成からなる。
【００４０】
以下、本発明の樹脂板の製造方法の一実施形態を図面を参照して説明する。図１は、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、ＭＳ樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ａ）とが、この順に積層されてなる樹脂板１０の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
同図に示すように、一軸または二軸の押出機１〜３にそれぞれ投入された上述したポリカーボネート樹脂、ＭＳ樹脂およびメタクリル樹脂組成物（ａ）は溶融混錬され、それぞれ３種３層分配型フィードブロック４に供給されて３層構成となるように分配された後、Ｔ型ダイス５の先端からフィルム状物６となって押し出される。
次いで、押し出されたフィルム状物６は、第１冷却ロール７と第２冷却ロール８との間に挟み込まれ、第２冷却ロール８に巻き掛けられた後、第３冷却ロール９に巻き掛けられて冷却され、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にＭＳ樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ａ）とが、この順に積層された樹脂板１０が得られる。
【００４１】
本実施形態では、溶融したポリカーボネート樹脂、ＭＳ樹脂およびメタクリル樹脂組成物（ａ）をフィードブロック４で３層構成に分配し、単層Ｔ型ダイス５に流入させて成形するダイ前積層方式を採用したが、溶融したポリカーボネート樹脂、ＭＳ樹脂およびメタクリル樹脂組成物（ａ）をマルチマニホールドダイにそれぞれ別々に流入させてリップ手前で３層構成に成形するダイ内積層方式を採用してもよいし、溶融したポリカーボネート樹脂、ＭＳ樹脂およびメタクリル樹脂組成物（ａ）をデュアルスロットダイにそれぞれ別々に流入させ、ダイ外で３層構成に成形するダイ外積層方式を採用してもよい。
また、ポリカーボネート樹脂層の他方の面に、メタクリル樹脂層（Ｂ）などの透明樹脂層を積層させた樹脂板を製造する場合には、その樹脂の数に応じて、押出機を増設し、所望する層構成となるようにフィードブロックを適宜選択するなどすればよい。
【００４２】
押出機１〜３、フィードブロック４およびＴ型ダイス５の温度設定は、ポリカーボネート樹脂を溶融混錬する押出機は２００〜２８０℃、ＭＳ樹脂を溶融混錬する押出機は１７０〜２７０℃、メタクリル樹脂組成物（ａ）を溶融混錬する押出機は２００〜２７０℃、フィードブロック４は２４０〜２８０℃、Ｔ型ダイス５は２４０〜２８０℃であるのが好ましい。
【００４３】
Ｔ型ダイス５のリップ間隔は、通常、Ｔダイスの幅方向に列設されているチョークバーボルトの開閉により調節することができ、樹脂板の厚みが後述する範囲内となるように、適宜調整すればよく、樹脂板１０の厚みに対して、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．１〜５倍となるように調整するのがよい。リップ間隔は一端から他端にわたって均一にしてもよいが、幅方向にわたって分布を持たせてもよい。例えば、両端のリップ感覚を中央部のリップ間隔よりも狭くすると、ドローレゾナンス現象をより効果的に抑制することができる。
Ｔダイス５のリップ幅は、樹脂板１０の幅方向の長さが後述する範囲内となるように、適宜調整すればよい。
【００４４】
＜冷却ロール＞
本発明では、第１冷却ロール７、第２冷却ロール８および第３冷却ロール９（以下、纏めて冷却ロールという場合がある）のうちの少なくとも一つは、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロール（以下、金属弾性ロールという場合がある。）であり、金属弾性ロール以外の冷却ロールとしては、例えば、金属ロールなどが挙げられる。例えば、冷却ロールがすべて金属ロールから構成される場合、冷却ロールに挟み込まれたフィルム状物には歪みが蓄積するため、得られる樹脂板は衝撃が加えられると割れやすくなるおそれがある。一方、冷却ロールのうち、少なくとも一の冷却ロールを金属弾性ロールとすることで、冷却ロールに挟み込まれたフィルム状物にかかる歪みの蓄積を抑制し、衝撃が加えられても割れにくく、表面硬度に優れた樹脂板１０とすることができる。ロール構成は、特に限定されず、３つの冷却ロールのうちの１つが金属弾性ロールであるならば、２つないし３つ全部が金属弾性ロールであってもよい。とくに、第１冷却ロール７および第３冷却ロール９を外周部に金属弾性ロールとし、第２冷却ロール８を金属ロールとするロール構成であるのが好ましい。
【００４５】
金属弾性ロールは、例えば、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され、フィルム状物に接触する円筒形の金属製薄膜と、これら軸ロールおよび金属製薄膜の間に封入された流体とからなり、流体により金属弾性ロールは弾性を示す。
軸ロールは、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等からなる。
金属製薄膜は、例えば、ステンレス鋼などからなり、その厚みは２〜５ｍｍ程度であるのが好ましい。金属製薄膜は、屈曲性や可撓性等を有しているのが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造であるのが好ましい。このような金属製薄膜を備えた金属弾性ロールは、耐久性に優れると共に、金属製薄膜を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜に模様や凹凸を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
【００４６】
金属ロールとしては、高剛性であれば特に限定されず、例えば、ドリルドロール、スパイラルロール等が挙げられる。金属ロールの表面状態は、特に限定されず、例えば、鏡面であってもよく、模様や凹凸等があってもよい。
【００４７】
冷却ロールの大きさは、通常、外径が２００〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。
冷却ロールの表面温度（Ｔｒ）は、フィルム状物６のガラス転移温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−２０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）、好ましくは（Ｔｈ−１５℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋１０℃）、より好ましくは（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋５℃）の範囲とすることが望ましい。表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ−２０℃）よりも低いと、フィルム状物が急激に冷却されることで樹脂板１０に歪みが残りやすくなるおそれがあり、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ＋２０℃）よりも高いと、フィルム状物６の冷却が不十分となり、フィルム状物６が冷却ロールに密着し巻き取られることがある。
なお、フィルム状物のガラス転移温度（Ｔｈ）としては、ポリカーボネート樹脂、ＭＳ樹脂およびメタクリル樹脂のうち、ガラス転移温度（Ｔｈ）が最も高い樹脂を基準とする。通常、該ガラス転移温度（Ｔｈ）はポリカーボネート樹脂を基準とし、１００〜１８０℃程度である。ポリカーボネート樹脂、ＭＳ樹脂およびメタクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｈ）は、ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に準拠して測定される温度である。
【００４８】
本実施形態では、冷却ロールの配置は横配列型配置を採用したが、縦配列型配置でも、傾斜配列型配置であってもよい。
【００４９】
樹脂板１０は、第３冷却ロール９に巻き掛けられた後、引取りロールで引取られて巻き取られる。
引取りロールの引取速度は、特に限定されず、好ましくは０．５〜６ｍ／秒、さらに好ましくは１〜５ｍ／秒、とくに好ましくは２〜４ｍ／秒である。
【００５０】
このようにして、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、ＭＳ樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ａ）とがこの順で積層された、表面硬度、耐衝撃性および吸水反り変形抑制に優れる樹脂板１０が得られる。
【００５１】
樹脂板１０の厚みは、通常０．３〜３ｍｍ、好ましくは０．４〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。
【００５２】
本発明では、メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さが６０μｍ以下であることが重要であり、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜４０μｍであり、特に好ましくは１０〜２８μｍである。メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さが６０μｍ以下であれば、樹脂板の吸水反り変形に対してほとんど影響を与えず、得られる樹脂板に表面硬度および耐衝撃性を付与することができる。
ＭＳ樹脂層の厚みは、通常３０〜９０μｍであり、好ましくは４０〜８０μｍである。これにより、得られる樹脂板の吸水反り変形をより抑制することができる。
また、ポリカーボネート樹脂層の他方の面に、メタクリル樹脂層（Ｂ）を積層した樹脂板とする場合、メタクリル樹脂層（Ｂ）の厚みは、通常１０〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。これにより、樹脂板を樹脂基板とする耐擦傷性樹脂板において、十分な耐衝撃性を得ることができる。係る場合、メタクリル樹脂層（Ａ）とメタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さの比（Ａ／Ｂ）は、０．５〜５、好ましくは１〜３であるのがよい。
なお、上記厚さは、実施例に記載の評価方法と同様にして測定することができる。
【００５３】
また、メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さを６０μｍ以下とするには、例えば、各層の樹脂を溶融混練する各押出機からの吐出量の比が、所望する樹脂板の層比と等しくなるようにして押出し、冷却ロールの回転速度を調整すればよい。
【００５４】
樹脂板１０の幅方向の長さは、１００〜１８００ｍｍであることが好ましく、３００〜１６００ｍｍであることがより好ましく、５００〜１４００ｍｍであることがさらに好ましい。幅方向の長さが１８００ｍｍを超えると、ロールの材料的な強度および加工精度が低くなる為、ロールギャップが均一に維持できない為に流れ方向の厚み精度が低下してしまうと共に、Ｔダイスのスリット状リップの材料的強度、加工精度が低くなり易く、リップ間隔の調整が困難になる為、樹脂板１０の幅方向の厚み精度も低くなり易い。一方、幅方向の長さが１００ｍｍ未満であると、生産効率が低い。
【００５５】
＜耐擦傷性樹脂板＞
本発明の耐擦傷性樹脂板は、上記のようにして得られた樹脂板１０や、ポリカーボネート樹脂層の一方の面に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂層と、メタクリル樹脂層（Ａ）とが、この順に積層され、ポリカーボネート樹脂層の他方の面に、メタクリル樹脂層（Ｂ）などの透明樹脂層が積層されてなる樹脂板の少なくとも一方の面に硬化被膜を備えたものである。以下、ポリカーボネート樹脂層の他方の面に、透明樹脂層を積層した樹脂板を用いる場合は、透明樹脂板として、メタクリル樹脂層（Ｂ）のみからなる単層構成のもの、またはＭＳ樹脂層とメタクリル樹脂層（Ｂ）とからなる２層構成のものを例示する。
【００５６】
耐擦傷性樹脂板の層構成としては、下記（i）〜（ix）が挙げられる。
（i）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層
（ii）メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／硬化被膜
（iii）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／硬化被膜
（iv）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）
（v）メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
（vi）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
（vii）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／ＭＳ樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）
（viii）メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／ＭＳ樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
（ix）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／ＭＳ樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
なかでも、耐擦傷性樹脂板をディスプレイ用保護板や携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板などとして用いる場合には、視認者側に高い表面硬度が要求されるため、表面硬度の観点から、上記（i）、（iii）、（iv）、（vi）、（vii）または（ix）に示す層構成の耐擦傷性樹脂板とするのが好ましい。
なお、上記（iii）、（vi）または（ix）に示す層構成の耐擦傷性樹脂板における硬化被膜は、その組成や厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５７】
＜硬化被膜＞
硬化被膜は、硬化性塗料組成物を硬化させて形成される。硬化性塗料組成物は、耐擦傷性をもたらす硬化性化合物を必須成分とし、必要に応じて、例えば、硬化触媒、導電性粒子、溶媒、レベリング剤、安定化剤、酸化防止剤、着色剤などを含有するものである。
【００５８】
硬化性化合物としては、例えば、多官能アクリレート化合物などのアクリレート化合物；多官能ウレタンアクリレート化合物などのウレタンアクリレート化合物；多官能エポキシアクリレート化合物などのエポキシアクリレート化合物；カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、アルコキシシランやアルキルアルコキシシランなどのアルコキシシラン化合物などが挙げられ、なかでも、硬化被膜の耐擦傷性の観点から、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物などのラジカル重合系の硬化性化合物；アルコキシシラン、アルキルアルコキシシランなどの熱重合系の硬化性化合物などが好ましく用いられる。
これらの硬化性化合物は、例えば、電子線、放射線、紫外線などのエネルギー線を照射することにより硬化するものであるか、加熱により硬化するものであるのがよい。これらの硬化性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
特に好ましい硬化性化合物は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。
ここで、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基をいい、その他、本明細書において、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸などというときの「（メタ）」も同様の意味である。
【００６０】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ−またはテトラ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−、ヘキサ−またはヘプタ−（メタ）アクリレートなどの３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；分子中にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリレートを、イソシアナト基に対して水酸基が等モル以上となる割合で反応させて得られ、分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数が３個以上であるウレタン（メタ）アクリレート〔例えば、ジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの反応により、６官能のウレタン（メタ）アクリレートが得られる〕；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。なお、ここには単量体を例示したが、これら単量体のままで用いてもよいし、例えば、２量体、３量体などのオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。これらの（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独か、または２種以上を混合して用いられる。
【００６１】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、市販のものを用いることができ、その具体例としては、いずれも新中村化学工業（株）製の“ＮＫハ−ド Ｍ１０１”（ウレタンアクリレート系）、“ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ”（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、“ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ”（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、“ＮＫエステル Ａ−９５３０”（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）および“ＮＫエステル Ａ−ＤＰＨ”（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ”（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、サンノプコ（株）製の“ノプコキュア ２００”シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の“ユニディック”シリーズなどが挙げられる。
【００６２】
硬化性化合物として分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を用いる場合には、必要に応じて、他の硬化性化合物、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどの、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を併用してもよい。
他の硬化性化合物の使用量は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物１００重量部に対して、通常２０重量部までである。
【００６３】
硬化性塗料組成物を紫外線で硬化させる場合には、硬化触媒として光重合開始剤を使用するのがよい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類などが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
光重合開始剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
【００６４】
光重合開始剤は、市販のものを用いることができ、その具体例としては、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７８４”などの、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズ、いずれも日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ ２−ＥＡＱ”などの、ＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズなどが挙げられる。
【００６５】
硬化性塗料組成物は導電性粒子を含有してもよい。これにより、硬化被膜に帯電防止性を付与することができる。
導電性粒子としては、例えば、アンチモン−スズ複合酸化物、リンを含有する酸化錫、５酸化アンチモンなどの酸化アンチモン；アンチモン−亜鉛複合酸化物、酸化チタン、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）などの無機粒子が好ましく用いられる。
導電性粒子は、固形分濃度が１０〜３０重量％程度のゾルの形態で使用することもできる。
【００６６】
導電性粒子の粒子径は、通常０．５μｍ以下であり、硬化被膜の帯電防止性や透明性の観点からは、平均粒子径で表して、好ましくは０．００１μｍ以上であり、また好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。導電性粒子の平均粒子径が小さい程、耐擦傷性樹脂板のヘイズを低くすることができ、透明性を高めることができる。
【００６７】
導電性粒子の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常２〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。導電性粒子の使用量が多い程、硬化被膜の帯電防止性が向上する傾向にあるが、導電性粒子の使用量があまり多いと、硬化被膜の透明性が低下するので好ましくない。
【００６８】
導電性粒子の製造方法は、特に限定されず、例えば、気相分解法、プラズマ蒸発法、アルコキシド分解法、共沈法、水熱法などが挙げられる。
また、導電性粒子の表面は、例えば、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などで表面処理されていてもよい。
【００６９】
硬化性塗料組成物には、その粘度調整などを目的として、溶媒を含有させるのがよく、特に導電性粒子が含まれる場合には、その分散のために溶媒を含有させるのがよい。
導電粒子および溶媒を含有する硬化性塗料組成物を調製する場合には、例えば、導電性粒子および溶媒を混合して、溶媒に導電性粒子を分散させた後、この分散液を硬化性化合物と混合してもよいし、硬化性化合物と溶媒を混合した後、この混合液に導電性粒子を分散させてもよい。
【００７０】
溶媒は、硬化性化合物を溶解することができ、かつ塗布後に容易に揮発し得るものであるのがよく、また硬化性塗料組成物に導電性粒子が含まれる場合には、それを分散させることができるものであるのがよい。
このような溶媒としては、例えば、ジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；水などが挙げられる。
溶媒の使用量は、硬化性化合物の性状などに合わせて、適宜調整すればよい。
【００７１】
硬化性塗料組成物にはレベリング剤を含有させてもよい。
レベリング剤としては、シリコーンオイルが好ましく用いられ、その具体例としては、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。レベリング剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部である。
【００７２】
レベリング剤は、市販のものを用いることができ、その具体例としては、いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の“ＳＨ２００−１００ｃｓ”、“ＳＨ２８ＰＡ”、“ＳＨ２９ＰＡ”、“ＳＨ３０ＰＡ”、“ＳＴ８３ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“ＳＴ９７ＰＡ”および“ＳＴ８６ＰＡ”、いずれもビック・ケミー・ジャパン（株）製の“ＢＹＫ−３０２”、“ＢＹＫ−３０７”、“ＢＹＫ−３２０”および“ＢＹＫ−３３０” などが挙げられる。
【００７３】
こうして得られる硬化性塗料組成物を、樹脂板１０の少なくとも一方の面に塗布して、硬化性塗膜とし、次いで硬化させて、硬化被膜とすることにより、耐擦傷性樹脂板が得られる。
【００７４】
硬化性塗料の塗布方法としては、例えば、バーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
硬化性塗膜を硬化させるには、硬化性塗料組成物の種類に応じて、エネルギー線の照射や加熱などにより行えばよい。
【００７５】
エネルギー線の照射により硬化性塗膜を硬化させる場合のエネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、放射線などが挙げられ、その強度や照射時間などの条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択される。
また、加熱により硬化性塗膜を硬化させる場合において、その温度や時間などの条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択される。加熱温度は、樹脂基板が変形を起こさないよう、一般的には１００℃以下であるのが好ましい。硬化性塗料組成物が溶媒を含有する場合には、塗布後、溶媒を揮発させた後に硬化性塗膜を硬化させてもよいし、溶媒の揮発と硬化性塗膜の硬化とを同時に行ってもよい。
【００７６】
硬化被膜の厚みは、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２０μｍである。硬化被膜の厚みが小さい程、亀裂が生じ難くなる傾向にあるが、あまり小さいと、耐擦傷性が不十分になり好ましくない。
【００７７】
得られた耐擦傷性樹脂板には、必要に応じて、その表面に、コート法、スパッタ法、真空蒸着法などにより反射防止処理を施してもよい。また、別途作製した反射防止性のシートを耐擦傷性樹脂板の片面または両面に貼合して、反射防止効果を付与してもよい。
【００７８】
かくして得られる耐擦傷性樹脂板は、耐衝撃性と表面硬度に優れるため、例えば、テレビ、コンピューターなどのディスプレイ；携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型情報端末の表示窓；デジタルカメラ、ハンディ型ビデオカメラなどのファインダー部；携帯型ゲーム機の表示窓；自動車などのセンターコンソール、メーターパネルなどの保護板；カーナビゲーションシステム、携帯型情報端末の表示窓、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）、産業機械等の操作パネル、テレビのディスプレイ、コンピューターのディスプレイ、携帯型ゲーム機などのタッチパネルなどの保護板として用いることができ、中でもディスプレイ用保護板、携帯型情報端末の表示窓用保護板、タッチパネル用保護板として好適に用いられる。
なお、ディスプレイとしては、例えば、ブラウン管（ＣＲＴ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどが挙げられる。
【００７９】
ディスプレイ用保護板を作製するには、必要に応じて印刷、穴あけなどの加工を耐擦傷性樹脂板に行い、必要な大きさに切断処理すればよい。しかるのちに、ディスプレイにセットすれば、ディスプレイを効果的に保護することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）になるように設置するのがよい。
また、携帯型情報端末の表示窓用保護板も、同様にして作製することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）になるように設置するのがよい。
また、タッチパネル用保護板も、同様にして作製することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）になるように設置するのがよい。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【００８１】
樹脂板の耐衝撃性、表面硬度および吸水反り量、並びに耐擦傷性樹脂板の密着性の評価は、下記条件で行った。
＜樹脂板の耐衝撃性（落球強度）＞
樹脂板を８５ｍｍ×６５ｍｍの大きさに切断し、メタクリル樹脂層を上側（落球側）として、上側には外形８５ｍｍ×６５ｍｍ、内形４７ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ１ｍｍの金属製型枠を配置し、下側には外形８５ｍｍ×６５ｍｍ、内形４７ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ２ｍｍの金属製型枠を配置して、これら金属製型枠で該樹脂板を挟み、重量３６ｇで直径２０ｍｍφの金属球を、該樹脂板の中央に５０ｃｍの高さから落下させた。
樹脂板が割れなかったものを「○」、樹脂板が割れたものを「×」として評価した。
＜樹脂板の表面硬度（鉛筆硬度）＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００に従い、得られた樹脂板のメタクリル樹脂層面について測定した。比較例２で得られた樹脂板は、ＭＳ樹脂層面について測定した。
＜樹脂板の吸水反り量＞
樹脂板を押出方向に２００ｍｍ、押出方向と直交する方向に２００ｍｍの大きさに切断して試験片とした。試験片を吊るした状態で、温度を８０℃とした恒温水槽に浸漬し、１時間保持した。その後、試験片を取り出して水分を拭き取り、吊るした状態で２５℃雰囲気下で４時間保持した。その後、凸状に反っている面を接地面として、試験片を定盤の上に載置し、試験片を載置した定盤面からの試験片の４隅の浮き上がり量を位置センサで測定して平均値を算出し、当該平均値と、試験片を恒温水槽へ浸漬する前に同様に測定して算出した平均値との差を吸水反り量とした。
＜耐擦傷性樹脂板の硬化被膜の密着性＞
耐擦傷性樹脂板の硬化被覆層表面にカッターによって２ｍｍ×２ｍｍのクロスハッチを１００個入れ、その上にセロハンテープ（ニチバン（株）製）を貼り付けした後、該セロハンテープを剥がした。セロハンテープを貼り付けした後、該セロハンテープを剥がす操作をさらに２回繰り返し、全部で３回繰り返した後の硬化被膜が基板から剥がれた升目の数を計測し、剥がれた升目がなかったものを「○」、剥がれた升目があったものを「×」とした。
＜樹脂板を構成する各樹脂層の厚みの測定＞
得られた樹脂板における各樹脂層の厚みは、押出方向に対して垂直（幅方向）に樹脂板を切断し、断面をサンドペーパーを用いて研磨した後、目盛り付きの光学顕微鏡で断面を観察することによって測定した。
【００８２】
以下の実施例および比較例では、以下に示すポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂およびＭＳ樹脂を使用した。
＜ポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂として、住友ダウ（株）製の「カリバー  ３０１−１０」を用いた。
＜メタクリル樹脂＞
メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなる単量体のバルク重合により得られた熱可塑性重合体（ガラス転移温度１０４℃）のペレットを用いた。なお、このガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に従い、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で求めた補外ガラス転移開始温度である。
＜ＭＳ樹脂＞
ＭＳ樹脂として、新日鐵化学（株）製の「エスチレン（登録商標）  ＭＳ−６００」を用いた。このＭＳ樹脂は、単量体単位としてメタクリル酸メチルを６０重量％、およびスチレンを４０重量％の割合で含む。
【００８３】
以下の実施例および比較例で使用した押出装置における冷却ロールの構成は、以下のとおりである。また、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールは、図１に示すように横配列で配置した。
第１冷却ロール：金属弾性ロール（表面温度：１００℃）
第２冷却ロール：金属ロール    （表面温度：１２５℃）
第３冷却ロール：金属弾性ロール（表面温度：１１０℃）
金属弾性ロールは、ステンレス鋼からなる軸ロールの外周部を覆うように、片面が鏡面化された厚さ２ｍｍのステンレス鋼製薄膜を鏡面仕上げ面がロール外面になる様に配置し、軸ロールと金属性薄膜との間に熱媒油からなる流体を封入した、外径が２５０ｍｍである金属弾性ロールであり、金属ロールは、表面を鏡面仕上げしたステンレス鋼からなり、外径２５０ｍｍであるスパイラルロール金属ロールである。
なお、冷却ロールの表面温度は、いずれもロールの表面を実測した値である。
【００８４】
＜実施例１＞
（樹脂板の作製）
メタクリル樹脂を４５ｍｍφ一軸押出機〔日立造船（株）製〕、ＭＳ樹脂を４５ｍｍφ一軸押出機〔日立造船（株）製〕、ポリカーボネート樹脂を６５ｍｍφ一軸押出機〔東芝機械（株）〕で溶融させ、メタクリル樹脂層／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の層構成となるようにフィードブロック〔日立造船（株）製〕を介して積層し、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのＴ型ダイス〔日立造船（株）製〕から押し出した。
次いで、Ｔ型ダイから押出したフィルム状の溶融樹脂を、対向配置した第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、次いで第３冷却ロールに巻き掛けて、成形・冷却し、メタクリル樹脂層／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の３層構成であり、各層の厚さが表１に示す厚さである樹脂板を得た。なお、表１に示す各層の厚さとなるように押出機からの吐出量と冷却ロールの回転速度を調整した。
【００８５】
＜比較例１＞
（樹脂板の作製）
メタクリル樹脂層、ＭＳ樹脂層およびポリカーボネート樹脂層の厚さを、それぞれ表１に示す厚さとする以外は実施例１と同様の方法により、メタクリル樹脂層／ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の層構成である樹脂板を得た。なお、表１に示す各層の厚さとなるように押出機からの吐出量と冷却ロールの回転速度を調整した。
【００８６】
＜比較例２＞
（樹脂板の作製）
ＭＳ樹脂を４５ｍｍφ一軸押出機〔日立造船（株）製〕、ポリカーボネート樹脂を６５ｍｍφ一軸押出機〔東芝機械（株）〕で溶融させ、ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の層構成となるようにフィードブロック〔日立造船（株）製〕を介して積層し、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのＴ型ダイス〔日立造船（株）製〕から押し出した。
次いで、Ｔ型ダイから押出したフィルム状の溶融樹脂を、対向配置した第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、次いで第３冷却ロールに巻き掛けて、成形・冷却し、ＭＳ樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の２層構成であり、各層の厚さが表１に示す厚さである樹脂板を得た。なお、表１に示す各層の厚さとなるように押出機からの吐出量と冷却ロールの回転速度を調整した。
【００８７】
＜比較例３＞
（樹脂板の作製）
メタクリル樹脂を４５ｍｍφ一軸押出機〔日立造船（株）製〕、ポリカーボネート樹脂を６５ｍｍφ一軸押出機〔東芝機械（株）製〕で溶融させ、メタクリル樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の層構成となるようにフィードブロック〔日立造船（株）製〕を介して積層し、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのＴ型ダイス〔日立造船（株）製〕から押し出した。
次いで、Ｔ型ダイから押出したフィルム状の溶融樹脂を、対向配置した第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、次いで第３冷却ロールに巻き掛けて、成形・冷却し、メタクリル樹脂層／ポリカーボネート樹脂層の２層構成であり、各層の厚さが表１に示す厚さである樹脂板を得た。なお、表１に示す各層の厚さとなるように押出機からの吐出量と冷却ロールの回転速度を調整した。
【００８８】
実施例１、比較例１〜３で得られた樹脂板の耐衝撃性、表面硬度および吸水反り量の評価をし、その結果を表１に示した。
【００８９】
＜実施例１、比較例１〜３＞
（硬化性塗料の調製）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔新中村化学工業（株）製の“ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ”〕２５部、光重合開始剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４”〕２部、５酸化アンチモン微粒子ゾル〔触媒化成工業（株）製の“ＥＬＣＯＭ  Ｖ−４５１４”；固形分濃度２０％〕１０部、１−メトキシ−２−プロパノール２４部、イソブチルアルコール２４部、及びジアセトンアルコール１５部を混合して硬化性塗料を調製した。
【００９０】
（耐擦傷性樹脂板の製造）
実施例１、比較例１〜３で得られた各樹脂板を１００ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断し、ディッピング法にて両面に硬化性塗料の塗膜を形成した。次いで、室温で１分間乾燥し、さらに５０℃の熱風オーブン内で３分間乾燥して溶媒を揮発させた後、この塗膜に、１２０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、両面に厚さが３．５μｍの硬化被膜が形成された各耐擦傷性樹脂板を得た。
得られた各耐擦傷性樹脂板の硬化被膜の接着性を評価し、その結果を表１に示した。
【００９１】
【表１】
0005950532.tif 000002
【符号の説明】
【００９２】
１、２、３  押出機
４    フィードブロック
５    Ｔ型ダイス
６    フィルム状物
７    第１冷却ロール
８    第２冷却ロール
９    第３冷却ロール
１０  樹脂板
【図１】
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