(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散体とポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とを含む燃料添加剤組成物であって、
前記分散体が、
・有機相；
・少なくとも１種の両親媒性物質、及び
・前記有機相中に分散した、鉄化合物から成るコロイド寸法の粒子
を含む、前記組成物。
【請求項２】
酸素化洗浄剤添加物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル第四級アンモニウム塩が
（ａ）少なくとも１個のヒドロキシル基を含有するカルボキシル基含有脂肪酸と、該酸と縮合可能な、酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物との反応生成物を含む、第三アミン基含有ポリエステル；及び
（ｂ）前記第三アミン基を第四級窒素に転化させるのに好適な第四級化剤：
の反応生成物を含み、
前記第四級化剤が、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート、酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物より成る群から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記カルボキシル基含有脂肪酸が式（Ｉ）：
【化１】
0005955335.tif 000017
（ここで、Ｒ1は水素又は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基である）
で表され、
前記の酸と縮合可能な、酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物が式（II）：
【化２】
0005955335.tif 000018
（ここで、Ｒ3は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ4は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ5は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｘ1はＯ又はＮＲ6であり、ここで、Ｒ6は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）
で表される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記カルボキシル基含有脂肪酸が１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸又はそれらの組合せから選択され、
該酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つさらに第三アミン基を有する化合物がＮ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール又はそれらの組合せから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル第四級アンモニウム塩が第四級化ポリエステルアミド塩を含み、ポリエステル第四級アンモニウム塩を調製するために用いられる第三アミン基含有ポリエステルが第三アミン含有ポリエステルアミドである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記第四級ポリエステルアミド塩が式（III）：
【化３】
0005955335.tif 000019
（ここで、Ｒ1は水素又は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｒ3は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ4は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ5は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｒ6は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
ｎは１〜１０の範囲の数であり；
Ｒ7は水素、１〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルボニル基又は１〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｘ2は第四級化剤から誘導される基である）
で表されるカチオンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記酸素化洗浄剤添加物が無水コハク酸又はコハク酸ヘッド基を有するポリイソブチレン化合物である、請求項２〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記分散体が非晶質形態の鉄化合物から成る粒子を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
有機相中に分散した粒子の少なくとも８５％が個別化粒子である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
分散体の粒子が透過型電子顕微鏡によって測定して１ｎｍ〜５ｎｍの範囲の数によるメジアン径Φ50を有する、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記分散体が結晶化した形の鉄化合物から成る粒子を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記分散体の有機相が無極性炭化水素をベースとする、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記両親媒性物質が一般的に１０〜５０個の炭素原子を有するカルボン酸である、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記の結晶化した形の鉄化合物から成る粒子のＸ線回折によって測定した平均寸法ＤXRDが１２ｎｍ以下である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記粒子の少なくとも８０％が透過型顕微鏡によって測定して１２ｎｍ以下の寸法ＤTEMを有する、請求項１２〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記粒子が透過型電子顕微鏡によって測定して３ｎｍ〜１２ｎｍの範囲の数によるメジアン径Φ50を有する、請求項１２〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記粒子が動的光散乱によって測定して５０ｎｍ以下の流体力学的直径Ｄhを有する、請求項１２〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
鉄含有量が、組成物の総重量を基準とした鉄金属の重量％で表した濃度として、０．０５％〜２５％の範囲である、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
金属奪活剤、ポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とは異なる洗浄剤／分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、発泡防止剤及び／若しくは消泡剤、乳化解消剤、低温流れ改善剤、潤滑剤、バルブシート減退防止剤又はそれらの組合せをさらに含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
内燃エンジン用の燃料添加剤として、粒子フィルターの再生を補助するための、請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項２２】
燃料及び請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物を含む添加剤入り燃料。
【請求項２３】
前記燃料がガス油及びバイオ燃料より成る群から選択される、請求項２２に記載の添加剤入り燃料。
【請求項２４】
鉄の質量含有量が燃料の総質量を基準として金属鉄１〜５０ｐｐｍの範囲である、請求項２２又は２３に記載の添加剤入り燃料。
【請求項２５】
燃料及び請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物を内燃エンジンに送る工程を含む、内燃エンジン利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃エンジン用燃料添加剤として特に有用な組成内での、洗浄剤及び鉄粒子の有機分散体の組合せに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料、特にガス油（軽油、ディーゼル油）がエンジン中で燃焼する際に、炭素系物質が炭素系粒子（以下においてはこれを「煤」と称する）を形成する傾向があり、これは環境及び健康の両面で有害であると言われている。長い間、これらの煤の放出を軽減することができる技術が求められてきている。
【０００３】
満足できる解決策は、煤なしでガスを逃がすために排ガスライン中にそのチャネル中で煤をブロックする粒子フィルター（以下、ＰＦと記す）を導入することから成るものである。所定量の累積煤がＰＦ中に得られた時に、煤が燃焼してＰＦのチャネルからなくなる。このＰＦ再生ステップは通常、エンジンの正常運転の際のガスの温度より高い温度において達成され、煤は通常、空気中で６５０℃を超える温度で燃焼する。
【０００４】
ＰＦの再生を補助するために、直接的に又は間接的に煤の酸化を促進する目的を持つ触媒が一般的に用いられる。煤の酸化を促進することにより、より低温においてそれらの酸化が可能になり、エンジンの正常運転の際により一層頻繁にこの温度に到達するようなる。従って、エンジンの運転の間に煤の一部が連続的に燃焼できるようになる。
【０００５】
該触媒はまた、ＰＦを再生するのに必要な温度を下げて、この再生温度が触媒の存在なしでの煤の燃焼温度より低くなる可能性を提供する。この触媒はまた、煤の酸化速度を促進して、ＰＦを再生するために必要な時間を短縮することもできる。
【０００６】
ＰＦの再生を補助するための添加剤であって、エンジンに供給される燃料又は燃料添加触媒（Fuel Borne Catalyst）（ＦＢＣ）によって方向付けされるものの使用は、触媒式煤フィルター（Catalysed Soot Filter）（ＣＳＦ、触媒はＰＦ中に固定される）と称される競争技術と比較して、ＰＦの再生をより迅速に且つより低温において可能にし、これがＰＦを再生するための燃料消費の減少（及びＣＯ2放出の減少）に貢献するので、多くの基準を満たすことが確認された。
【０００７】
コモンレールシステム（common-rail system）及び高圧直接燃料インジェクション式のディーゼルエンジンのような新たなエンジン技術は高性能であるが、しかし燃料の品質に対して敏感である。ディーゼルエンジンの運転の間にそのインジェクター中に付着物が形成することがあることが特に知られている。付着物の量及びその形成速度は、エンジン中に用いられる燃料の品質に依存するが、エンジン中に存在する燃料添加剤の性状にも依存する。
【０００８】
「燃料添加剤」とは、ここでは、エンジン中における燃料の分布の改善及び／又はエンジンの運転性能の改善及び／又はエンジンの経時運転安定性の改善を可能にする任意の添加剤を意味する。不安定成分（例えばバイオ燃料中に一般的に存在する脂肪酸メチルエステル）を含有する燃料は、それらを含有しない鉱油燃料より多くの付着物を形成する傾向がある。
【０００９】
さらに、銅や亜鉛のようなある種の金属が燃料中に存在すると、付着物の量の増加をもたらすことがあり、かくしてインジェクターの汚染レベルの悪化をもたらすことがある。燃料中に存在する金属は、様々な原因から由来するもの、例えば燃料と燃料分配ネットワークとの間の接触から又は他の任意の汚染物質から由来する金属である。金属はまた、ＰＦの再生を補助するための金属添加剤の場合におけるように、燃料中に故意に導入することもできる。たとえこれらの添加剤がＰＦの再生にとって有益であって望ましいものであったとしても、あるものは燃料回路中、特に燃料インジェクター中において、付着物の形成を促進することがある。
【００１０】
付着物はエンジン出力のロスをもたらすことがあり、最終的にはエンジンの損傷にまで行く可能性がある。これらの付着物はまた、シリンダー中での燃焼の品質を低下させたり、汚染物質の放出及びエンジン燃料消費の増加をもたらしたりすることもある。洗浄剤添加物は、インジェクター中の付着物の形成を減らしたり抑制したりすることが知られている。
【００１１】
ＰＦの再生を補助するための燃料添加剤の中では、希土類、特にセリウム、及び／又は鉄をベースとする分散体が、ＰＦ再生について有効であり且つ煤の酸化温度の低下に寄与することが知られている。これらの分散体は、良好な分散性、高い経時安定性及び導入された燃料中においてそれほど濃度でなくても充分な触媒活性を有しているべきである。
【００１２】
今日まで知られている分散体は、これらの基準のすべてを常に満たすものではなかった。それらは、例えば良好な分散性を持つがしかし（特に脂肪酸メチルエステルを含有する燃料又は他の植物起源の酸化しやすい燃料中に導入された時に）充分な安定性を持たないことがある。これらの分散体は、充分に安定であるがしかしそれらが経済上興味深いものであるためには高すぎる金属濃度で触媒活性を有することがある。さらに、前に示したように、これらの分散体はすべて、燃料インジェクターの運転に対する影響が限られたものであるべきであり、特にバイオ燃料や金属含有燃料の存在下においてさえ燃料インジェクターにもたらす汚染が限られたものであるべきである。さらに、燃料中におけるＦＢＣの存在は、（特にバイオ燃料を含有する場合の）燃料の耐酸化性の低下をもたらすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、ＰＦの再生を補助するための添加剤であって、良好な安定性を有し、インジェクターの汚染が少なく、しかも（特にバイオ燃料の存在下における）燃料の耐酸化性の低下が少ないものを提供することが求められている。
【００１４】
好ましくは、それほど高濃度でなくても充分な触媒活性を有する添加剤含有組成物を提供することが求められている。
【００１５】
本発明の目的は、このタイプの用途によく適した組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的で、本発明は、第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤及び鉄粒子の有機分散体の形にあるＰＦ再生補助用添加剤を含有する組成物を提供することにある。
【００１７】
前記分散体は、小さい寸法の鉄化合物の粒子及び少なくとも１種の両親媒性物質の粒子を含む。
【００１８】
ある場合において、前記洗浄剤はさらに、酸素化洗浄剤を追加的に含むことができる。
【００１９】
本発明はまた、燃料及び前記組成物を含む添加剤入り燃料をも提供する。
【００２０】
より特定的には、本発明は、分散体とポリエステル第四級アンモニウム塩を含む洗浄剤とを含む組成物であって、前記分散体が
・有機相；
・少なくとも１種の両親媒性物質、及び
・前記有機相中に分散した、鉄化合物から成るコロイド寸法の粒子
を含む、前記組成物に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
有機分散体
【００２２】
本発明の分散体中に分散される粒子は、コロイド寸法の個別化（離散）固体粒子又は該粒子の凝集物である。該粒子はさらに、残留量の結合又は吸着イオン、例えばナトリウムイオン、硝酸イオン又はアンモニウムイオンを随意に含有していてよい。
【００２３】
コロイド寸法とは、約１ｎｍ〜約２００ｎｍの範囲から成る寸法を意味する。粒子はより特定的には最大でも１００ｎｍ、好ましくは最大でも２０ｎｍ、さらにより一層好ましくは最大でも１５ｎｍの平均寸法を有することができる。かかる分散体において、添加剤の化合物は好ましくは全体的にコロイドの形にあることもでき、また、コロイドの形及び一部イオンの形にあることもできる。
【００２４】
上で論じた粒子寸法は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって、標準的な方法で、前もって乾燥させて銅グリッド上に支持された炭素膜上に付着させたサンプルに対して、測定される。
【００２５】
本発明の組成物の分散体は、有機相中の分散体である。
【００２６】
この目的のために、大抵の場合、この有機相は、有機相の総質量を基準として少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％、好ましくは少なくとも９５質量％が有機溶剤又は有機溶剤の混合物から成るものである。
【００２７】
この有機相は、随意に、有機溶剤又は有機溶剤の混合物のみから成る。
【００２８】
この有機相は、特に分散体の用途に応じて選択される。
【００２９】
有機相の例としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナンのような脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロペンタン、シクロヘプタンのような脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンのような芳香族炭化水素、液状ナフテンを挙げることができる。また、Isopar又はSolvesso（EXXON社による登録商標）タイプの石油留分、特にIsopar L又はSolvesso 100（これはメチルエチルベンゼンとトリメチルベンゼンとの混合物を本質的に含有する）、Solvesso 150（これはアルキルベンゼンの混合物、特にジメチルベンゼンとテトラエチルベンゼンとの混合物を含有する）も好適である。有機相はまた、石油留分から成ることもできる。
【００３０】
また、極性塩素化炭化水素、例えばクロロベンゼンやジクロロベンゼン、クロロトルエンを有機相として用いることもできる。エーテル類並びに脂肪族及び脂環式ケトン類、例えばジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシドも検討することができる。
【００３１】
また、アルコールをベースとする極性溶剤、例えば２−エチルヘキサノールを検討することもできる。
【００３２】
有機相はまた、非極性炭化水素、特に脂肪族炭化水素をベースとするものも有利であり得る。
【００３３】
この好ましいカテゴリーにおいては、イソパラフィン系及びパラフィン系Ｃ11及びＣ12炭化水素を本質的に含有するIsoparタイプの石油留分を挙げることができる。
【００３４】
本発明に従う分散体は、少なくとも１種の両親媒性物質を含有する。
【００３５】
この両親媒性物質は、粒子の分散体を安定化する効果を有する。これはまた、分散体の調製の際の（水性相と有機相との間の）相間移動剤としても用いられる。
【００３６】
好ましくは、この両親媒性物質は、一般的に１０〜５０個の炭素原子、好ましくは１０〜２５個の炭素原子を有するカルボン酸である。
【００３７】
この酸は、直鎖状又は分岐鎖状であることができる。これは、アリール、脂肪族又はアリール脂肪族酸から選択することができ、これらは随意に他の官能基を有していてもよいが、但し、これらの官能基は本発明に従う分散体のために用いるのが望ましい媒体中で安定であることを条件とする。
【００３８】
例えば、天然又は合成の脂肪族カルボン酸を用いることができる。もちろん、混合物状の酸を用いることができる。
【００３９】
例として、トール油、大豆、牛脂油、アマニ油、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸及びその異性体、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、２−エチルヘキサン酸、ナフテン酸、ヘキサン酸を挙げることができる。
【００４０】
好ましい両親媒性物質としては、ステアリン酸及びその異性体、例えばCroda社からのPrisorine 3501のような鎖長分布を含有する酸又は物質の混合物を挙げることができる。
【００４１】
この両親媒性物質はまた、１種以上のポリ酸、例えばポリブテニル基で置換されたコハク酸から成ることもできる。これらのポリ酸は、単独で用いることもでき、平均して１０〜２０個の炭素原子を有する１種以上の脂肪族モノカルボン酸と組み合わせて用いることもできる。
【００４２】
例として、オレイン酸と５００〜１３００ｇ／モルの範囲、より特定的には７００〜１０００ｇ／モルの範囲の平均分子量（ガスクロマトグラフィーで測定）を有するポリブテニル基で置換された１種又は数種のコハク酸との混合物を挙げることができる。
【００４３】
本発明の第１の実施形態に従えば、組成物の分散体は、非晶質形態の鉄化合物から成る粒子を含む。
【００４４】
このタイプの鉄粒子の分散体は、例えばＷＯ２００３／０５３５６０に記載されている。従って、この文献の記載の全体を参照することができる。そこに記載された分散体の特徴を、以下に説明する。
【００４５】
これらの分散体において、鉄化合物の非晶質性状は、Ｘ線回折分析（ＸＲＤ）によって示すことができ、得られるＸ線図は、鉄の結晶質相の有意のピーク特徴を何ら示さない。
【００４６】
この分散体の別態様に従えば、粒子の少なくとも８５％、特に少なくとも９０％、より一層特定的には少なくとも９５％が一次粒子である。用語「一次粒子」とは、完全に個別化しており、他の粒子と凝集していない粒子を意味する。この特徴は、分散体をＴＥＭで検査することによって示すことができる。
【００４７】
また、基本粒子の凝集状態を測定するために、低温ＴＥＭ技術を用いることもできる。これは中性媒体中で凍結させたサンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって観察する可能性を与える。前記中性媒体は、水或は有機希釈剤、例えば芳香族若しくは脂肪族溶剤、例えばSolvesso及びIsopar、又はエタノールのようなある種のアルコールである。
【００４８】
凍結は、水性サンプルについては液状エタン中で、その他のものについては液体窒素中で、厚さ約５０ｎｍ〜１００ｎｍの薄いフィルム上で行われる。
【００４９】
低温ＴＥＭでは、粒子の分散状態がよく保たれ、実際の媒体中に存在するものが象徴される。
【００５０】
この同じコロイド分散体の粒子は、微細な粒子寸法を有する。それらは実際、１ｎｍ〜５ｎｍの範囲、より特定的には３ｎｍ〜４ｎｍの範囲のΦ50を有する。
【００５１】
Φ50は数によるメジアン径（中位径）であり、ＴＥＭ顕微鏡写真上でカウントした粒子の５０％がこの値より小さい直径を有し、カウントした粒子の５０％がこの値より大きい直径を有するような直径である。
【００５２】
本発明の第２の実施形態に従えば、組成物の分散体は、結晶化した形（「結晶形態」とも言う）の鉄化合物から成る粒子を含む。
【００５３】
結晶化した形の鉄粒子の分散体は、次の工程を含む方法に従って調製することができる：
ａ）水性相中で、水性相のｐＨを８超のｐＨ値に保ちながら、塩基と、Ｆｅ（II）塩及びＦｅ（III）塩を０．４５〜０．５５の範囲（好ましくは約０．５、有利には０．５）のＦｅ（II）／Ｆｅ（III）のモル比に従って含む混合物とを接触させて、沈殿を得る工程；並びに
ｂ）得られた沈殿を、随意に水性相から分離してから、両親媒性物質の存在下で有機相と接触させて、有機相中の分散体を得る工程。
【００５４】
（前記の方法の工程を実施することによって得ることができる）この結晶化した形は、特にＸ線回折技術（ＸＲＤ）によって観察することができ、このＸＲＤは、少なくとも１つの画定した鉄の結晶化構造を特徴付けるピークを示す。
【００５５】
本発明の分散体の粒子は、鉄化合物の個別化粒子の形又はかかる粒子の凝集物の形にあることができ、その組成は本質的に結晶化形態の鉄酸化物に対応する。
【００５６】
本発明に従う粒子を構成する鉄酸化物の結晶化形態は、典型的には、マグヘマイト（γ−Ｆｅ2Ｏ3）タイプのＦｅ（III）酸化物並びに／又はマグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）タイプのＦｅ（II）及びＦｅ（III）酸化物である。
【００５７】
上記の方法は一般的にマグヘマイトタイプのＦｅ（III）酸化物並びに／又はマグネタイトタイプのＦｅ（II）及びＦｅ（III）酸化物をベースとする粒子を得る可能性を与え、このマグネタイトは次いで例えば酸素との接触の際に酸化してマグヘマイトタイプのＦｅ（III）酸化物になることができる。
【００５８】
好ましくは、この第２の実施形態の特別な別態様に従えば、分散体中の４ｎｍ以上の寸法の粒子は、それらの少なくとも９０％、有利には少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９９％が結晶化形態の鉄化合物の形にある。
【００５９】
この第２の実施形態の別の特徴に従えば、分散体の粒子のＸＲＤによって測定した時の平均寸法ＤXRD（「ＤXRD」中の最初のＤは上線付き。以下同様。）は、１２ｎｍ以下である。
【００６０】
好ましくは、この第２の実施形態に従えば、分散体の粒子のＸＲＤによって測定した時の平均寸法ＤXRDは、８ｎｍ以下、好ましくは７ｎｍ以下、優先的には６ｎｍ以下、有利には５ｎｍ以下である。
【００６１】
この寸法は一般的には少なくとも４ｎｍである。
【００６２】
この第２の実施形態に従う粒子の結晶化性状は、特にＸＲＤ分析によって確認することができる。ＸＲＤ図は、これらの粒子の２つの特徴を規定することを可能にする：
結晶相の性状：測定された解説ピークの位置並びにそれらの相対強度は、マグネタイト又はマグヘマイト相を特徴付け、結晶相はICDD 01-088-0315に相当する；及び
結晶子（又は結晶化ドメイン）の平均寸法ＤXRD：この寸法はマグヘマイト／マグネタイト結晶の（４４０）面の回折ピークの半分の高さにおける幅から計算される：
【数１】
0005955335.tif 000002
ここで、
λ：波長＝１．５４Å、
ｋ：０．８９に等しい形状ファクター、
Ｈ：当該ラインの半分の高さにおける全幅（°で表される）、
ｓ：ＬａＢ6の分析によって測定した時の角度θにおけるインストルメンタル幅＝０．０７２°
θ  マグネタイト及び／又はマグヘマイトの回折ピーク（４４０）の回折角度（ラジアン）＝０．５４７ラジアン。
【００６３】
ＸＲＤ分析は、例えば液体サンプルの特徴付けを可能にするX'Pert PRO MPD PANalyticalタイプの市販の装置（特にθ−θゴニオメーターから成るもの）を用いて実施することができる。サンプルはデータ取得の間は水平に保たれ、移動するのはソース及び検出器である。
【００６４】
この設備は、供給元によって提供されるX'Pert Datacollectorソフトウェアパッケージによって運転され、得られた回折図の利用は、X'Pert HighScore Plusソフトウェアパッケージ、バージョン２．０以上（供給元：PANalytical）によって行うことができる。
【００６５】
その実施形態に拘わらず、本発明の好ましい特徴に従えば、粒子の本質部、即ち数基準で少なくとも８０％は、１２ｎｍ以下、より特定的には８ｎｍ以下、好ましくは７ｎｍ以下、優先的には６ｎｍ以下の寸法ＤTEMを有する。
【００６６】
典型的には粒子の少なくとも９０％、より一層特定的には少なくとも９５％が、上記の値以下の寸法ＤTEMを有する。
【００６７】
この寸法ＤTEMは、粒子を高倍率で見ることができ且つそれらの寸法を測定することができるイメージングモードで用いた透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって分散体を分析することによって、確認することができる。
【００６８】
好ましくは、そして粒子寸法の測定の良好な精度のためには、次の手順に従って進めることができる。
【００６９】
本発明に従う分散体を前もってその溶剤で希釈して約０．０３５％の鉄質量含有率にする。こうして希釈された分散体を次いで観察グリッド（例えば銅グリッド上に支持された炭素系ポリマー膜）上に置き、溶剤を蒸発させる。
【００７０】
例えば、８０００００倍までの倍率が可能な透過型電子顕微鏡を用いることができ、１２０ｋＶの加速電圧を選択するのが好ましい。
【００７１】
方法の原理は、様々な領域（約１０箇所）を顕微鏡下で検査し、２５０個の粒子の寸法を、これらの粒子を球状粒子と見なして、測定することから成る。外周の少なくとも半分が規定できる時に、粒子が確認できると見なす。寸法ＤTEMは、粒子の円周を適切に再現する輪の直径に相当する。利用できる粒子の確認は、ImageJ、Adobe Photoshop又はAnalysisのようなソフトウェアパッケージによって達成できる。
【００７２】
そこから粒子の累積粒子寸法分布が推定され、これを０〜２０ｎｍの範囲の４０の粒子寸法のクラスに、それぞれのクラスの幅を０．５ｎｍとして、グループ分けする。各クラスにおいて又は各ＤTEMについての粒子の数が、数による較差粒子寸法分布（number differential grain size distribution）を表すための基本データである。
【００７３】
さらに、本発明の分散体の粒子は、非晶質の鉄化合物をベースとするものも結晶形態の鉄化合物をベースとするものも、ＴＥＭで観察した時に好ましくは微細な粒子寸法を有する。
【００７４】
本発明の第２の実施形態に従う分散体の粒子は、３ｎｍ〜１２ｎｍの範囲、より特定的には４ｎｍ〜１０ｎｍの範囲のメジアン径Φ50を有する。
【００７５】
数によるメジアン径Φ50は、ＴＥＭ顕微鏡写真上でカウントした粒子の５０％がこの値より小さい直径を有し、カウントした粒子の５０％がこの値より大きい直径を有するような直径である。
【００７６】
本発明に従う粒子は好ましくは０．１〜０．５の範囲の多分散性インデックスＰnを有する。
【００７７】
この多分散性インデックスＰnは、ＴＥＭによって測定された数粒子寸法分布から、次の式に従って計算される：
【数２】
0005955335.tif 000003
ここで、Φ16は粒子の１６％がこの値より小さい直径を有する直径であり、Φ84は粒子の８４％がこの値より小さい直径を有する直径である。
【００７８】
この基準を満たす本発明に従う粒子は、良好な単分散性を有する。
【００７９】
固体状物の分散状態は、動的光散乱（ＤＬＳ）（準弾性光散乱（ＱＥＬＳ）又はさらに光子相関法（photon correlation spectroscopy）とも称される）によって特徴付けることができる。この技術は、固体状物の流体力学的直径Ｄhの測定を可能にし、この値は粒子の凝集物の存在によって強く影響を受ける。
【００８０】
本発明の好ましい特徴に従えば、本発明の固体状物は、動的光散乱（ＤＬＳ）によって測定して、５０ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、優先的には２０ｎｍ以下、有利には１６ｎｍ以下の流体力学的直径Ｄhを有する。
【００８１】
本発明に従う分散体の固体状物の流体力学的直径Ｄhは、本発明の分散体を溶剤で希釈して１〜４ｇ／Ｌの鉄濃度にした後に、測定することができる。
【００８２】
ALVシリーズ5000相関器及びALV CorrelatorソフトウェアパッケージV3.0以上を備えたALV CGS 3 (Malvern)タイプの光散乱装置を用いることができる。この装置は、いわゆる「コッペルキュミュラント」データ処理法を利用し、これは流体力学的直径Ｄhの値を得ることを可能にする。
【００８３】
流体力学的直径の計算において溶剤のために用いられる粘度及び屈折率の値に相当する温度（典型的には２５℃）において測定を実施し、典型的には９０°に設定された測定角度を採用することが重要である。
【００８４】
また、サンプルのゴミによる汚染及び測定の狂いを防ぐために、希釈物の調製並びに取扱い作業を層流フード下での実施することも推奨される。
【００８５】
もしも散乱強度が安定でもしも自己相関機能が何ら異常なしだったら、実験データは有効であると考えられる。
【００８６】
最後に、散乱強度は各装置について規定される限度内であるべきである。
【００８７】
分散体の物体のこの好ましい特徴は、その安定性を高める。また、粒子の個別化性状も、粒子と煤との間の全体的な接触表面積を増やして、本発明に従う分散体の触媒活性の改善に寄与する。
【００８８】
本発明の特定的な実施形態に従えば、本発明に従う組成物の分散体（ＤＳＰ１）は、
・有機相；
・少なくとも１種の両親媒性物質；及び
・結晶化した形の鉄化合物から成る個別化粒子又は粒子の凝集物として前記有機相中に分散した固体状物：
を含み、
前記粒子がＸ線回折（ＸＲＤ）によって測定した時に７ｎｍ以下の平均寸法ＤDRXを有し；且つ
前記粒子の少なくとも８０％（数基準）が透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定した時に７ｎｍ以下の寸法ＤTEMを有する：
ようなものである。
【００８９】
この分散体（ＤＳＰ１）の固体状物は、好ましくは、動的光散乱（ＤＬＳ）で測定した時に３０ｎｍ以下の流体力学的直径Ｄhを有することができる。
【００９０】
本発明の別の特定的な実施形態に従えば、本発明に従う組成物の分散体（ＤＳＰ２）は、
・無極性有機相；
・少なくとも１種の両親媒性物質；及び
・結晶化した形の鉄化合物から成る個別化粒子又は粒子の凝集物として前記有機相中に分散した固体状物：
を含み、
前記固体状物が動的光散乱（ＤＬＳ）によって測定した時に３０ｎｍ以下の流体力学的直径Ｄhを有し；
前記粒子がＸ線回折（ＸＲＤ）によって測定した時に７ｎｍ以下の平均寸法ＤDRXを有し；且つ
前記粒子の少なくとも８０％（数基準）が透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって測定した時に７ｎｍ以下の寸法ＤTEMを有する：
ようなものである。
【００９１】
上に与えたパラメーターＤXRD、Ｄh、ＤTEM並びに直径Φ50及びインデックスＰnの好ましい（優先的な）値又はより特定的な値は、ここで分散体ＤＳＰ１及びＤＳＰ２にも適用されるが、但し、ＤＳＰ１及びＤＳＰ２の特徴のリストにおいて上で与えた限度も吟味することを条件とする。
【００９２】
本発明に従う分散体は、分散体の総質量を基準として鉄金属で表して、少なくとも２％、より特定的には少なくとも５％であることができる鉄化合物の質量濃度を有する。
【００９３】
この濃度は。一般的に２０％までであることができる。
【００９４】
鉄含有量は、当業者に周知の任意の技術、例えば本発明に従う分散体に直接適用されるＸ線蛍光分光法による測定によって、測定することができる。
【００９５】
結晶化した形の鉄粒子の分散体は、次の工程を含む方法に従って調製することができる：
ａ）水性相中で、水性相のｐＨを８超のｐＨ値に保ちながら、塩基と、Ｆｅ（II）塩及びＦｅ（III）塩を０．４５〜０．５５の範囲（好ましくは約０．５、有利には０．５）のＦｅ（II）／Ｆｅ（III）のモル比に従って含む混合物とを接触させて、沈殿を得る工程；並びに
ｂ）得られた沈殿を、随意に水性相から分離してから、両親媒性物質の存在下で有機相と接触させて、有機相中の分散体を得る工程。
【００９６】
この方法の工程ａ）においては、塩基と、Ｆｅ（II）塩及びＦｅ（III）塩を０．４５〜０．５５の範囲（好ましくは約０．５、有利には０．５）のＦｅ（II）／Ｆｅ（III）のモル比に従って含む混合物とを、水性相中で、典型的には塩基及び鉄塩の水溶液中で、接触させる。
【００９７】
塩基としては、水酸化物タイプの化合物を特に用いることができる。アルカリ又はアルカリ土類の水酸化物及びアンモニアを挙げることができる。また、第２、第３又は第４級アミンを用いることもできる。
【００９８】
鉄塩としては、任意の水溶性塩を用いることができる。Ｆｅ（II）塩としては、塩化第一鉄ＦｅＣｌ2を挙げることができる。Ｆｅ（III）塩としては、硝酸第二鉄Ｆｅ(ＮＯ3)3を挙げることができる。
【００９９】
工程ａ）の際にＦｅ（II）塩、Ｆｅ（III）塩及び塩基の間で起こる反応は一般的に、反応媒体中で鉄塩と塩基とを接触させた際に、生成する反応混合物のｐＨが８以上にとどまるような条件下で、行われる。
【０１００】
好ましくは、工程ａ）の間、反応混合物のｐＨを８以上の値に保つ。このｐＨ値は典型的には９〜１３の範囲とする。
【０１０１】
鉄塩と塩基との水性相中での接触は、ｐＨが少なくとも８である塩基含有溶液中に鉄塩の溶液を導入することによって、行うことができる。また、例えば硝酸ナトリウムのような塩を典型的には３モル／Ｌ以下の濃度で含有し且つｐＨを前もって８以上の値に調節した溶液中に鉄塩及び塩基を導入することもできる。また、鉄塩の溶液及び塩基含有溶液のぞれぞれの流量を調節することによってｐＨ条件を満たして、接触を連続式で実施することができる。
【０１０２】
本発明の好ましい実施形態に従えば、鉄塩と塩基との間の反応の間、水性相のｐＨが一定に保たれるような条件下で、操作することができる。ｐＨを一定に保つとは、設定値に対して±０．２ｐＨ単位のｐＨの変化を意味する。かかる条件は、鉄塩と塩基との間の反応の間、例えば鉄塩の溶液を塩基の溶液に導入する際に、追加量の塩基を水性相中に添加することによって、得ることができる。
【０１０３】
本発明の範囲内で、発明者らは、水性相が保たれるｐＨに応じて粒子の寸法が変化し得ることを見出した。特定の理論に縛られることは意図しないが、典型的には、水性相のｐＨが高くなるほど粒子の寸法が小さくなる。
【０１０４】
上に挙げた分散体ＤＳＰ１及びＤＳＰ２に相当する本発明の特定的な実施形態については、工程ａ）のｐＨ値は、少なくとも１１．５、特に少なくとも１２である。
【０１０５】
工程ａ）の反応は一般的に室温において実施される。この反応は、空気又は窒素又は窒素−空気混合物の雰囲気中で有利に実施することができる。
【０１０６】
工程ａ）の反応の終わりに、沈殿が得られる。随意にこの沈殿を水性相中に所定時間（例えば数時間）保つことによって熟成させることができる。
【０１０７】
本発明に従う方法の第１の有利な別態様に従えば、工程ａ）の終わりに沈殿を水性相から分離せずに、工程ａ）の反応の水性相中に懸濁させておく。
【０１０８】
本発明に従う方法の別の別態様に従えば、この方法は、工程ａ）の後であって工程ｂ）の前に、工程ａ）の終わりに形成された沈殿を水性相から分離するための工程α）を含む。
【０１０９】
この分離工程α）は、任意の既知の手段によって実施される。
【０１１０】
分離された沈殿は次いで例えば水で洗浄することができる。好ましくは、この沈殿を乾燥若しくは凍結乾燥工程又はこのタイプのいずれの操作にも付さない。
【０１１１】
沈殿は、随意に第２の水性相中に再懸濁させることができる。
【０１１２】
有機相中の分散体を得るためには、工程ａ）の終わりに得られた沈殿を、水性相から分離し又は分離せずに、工程ｂ）の際に、分散体を得ることが望まれる有機相と接触させる。
【０１１３】
この有機相は、上に記載したタイプのものである。
【０１１４】
工程ｂ）の接触は、随意に工程ａ）の終わりに得られた懸濁液を中和した後に、前記の両親媒性物質の存在下で実施される。
【０１１５】
好ましくは、両親媒性物質のモル数と鉄のモル数との間のモル比は、０．２〜１、好ましくは０．２〜０．８とする。
【０１１６】
有機相の量は、上に挙げた酸化物濃度が得られるように調節される。
【０１１７】
分散体の様々な成分の工程ｂ）の際の導入順序は、重要ではない。
【０１１８】
得られた沈殿、両親媒性物質及び有機相、並びに随意としての促進剤を、同時に接触させることができる。
【０１１９】
また、両親媒性物質及び有機相並びに随意としての促進剤のプレミックスを製造することもできる。
【０１２０】
沈殿と有機相との接触は、空気、窒素又は空気−窒素混合雰囲気下の反応器中で実施することができる。
【０１２１】
沈殿と有機相との接触は約２０℃の室温において実施することができるが、３０℃〜１５０℃の範囲、有利には４０℃〜１００℃の範囲で選択される温度において操作するのが好ましい。
【０１２２】
場合によっては、有機相の揮発性のせいで、その沸点より低い温度に冷やすことによってその蒸気を凝縮させるべきである。
【０１２３】
沈殿、有機相及び両親媒性物質並びに随意としての促進剤から得られた反応混合物は、全加熱時間の間、撹拌下に保つ。
【０１２４】
工程ａ）の終わりに沈殿を水性相から分離しない第１の別態様の場合には、加熱を停止した時に、２つの新たな相：粒子の分散体を含有する有機相、及び残留水性相：の存在が認められる。次いで粒子の分散体を含有する有機相及び残留水性相を慣用の分離技術（例えばデカンテーション又は遠心分離）に従って分離する。
【０１２５】
本発明に従えば、方法の別態様に拘わらず、工程ｂ）の終わりに前記の特徴を有する有機分散体が得られる。
【０１２６】
組成物の分散体は、非晶質形態の鉄化合物から成る粒子と結晶化した形の鉄化合物から成る粒子との混合物を含むことができる。
【０１２７】
混合物の場合、４ｎｍ以上の寸法を有する結晶化した形の鉄化合物の粒子の質量と、４ｎｍ以上の寸法を有する非晶質形態の鉄化合物の粒子の質量との間の比は、１：１０〜１０：１の範囲であることができる。
【０１２８】
有機相中の非晶質形態の鉄化合物の粒子の第１の分散体と、結晶化した形の鉄化合物の粒子の第２の分散体とを混合することによって、非晶質形態の鉄化合物の粒子及び結晶化した形の鉄化合物の粒子を含む分散体を得ることができる。
【０１２９】
本発明の組成物の分散体は、非常に安定であるという利点を有する。数ヶ月後にさえ、本発明の分散体の粒子は沈降せず、分散体はデカンテーション分離されない。さらに、この分散体は、ガス油タイプの燃料、特にバイオ燃料をベースとする燃料との良好な相溶性を有することができる。
【０１３０】
好ましい別態様に従えば、この分散体はさらに、高い触媒活性を有することができる。
【０１３１】
ポリエステル第四級アンモニウム塩をベースとする洗浄剤
【０１３２】
本発明のポリエステル第四級アンモニウム塩をベースとする洗浄剤は、ポリエステルのアミン、アミド又はエステルの第四級化塩を含む。
【０１３３】
前記洗浄剤はまた、ポリエステル第四級塩と記載することもできる。
【０１３４】
本発明の洗浄剤は、次の（ａ）と（ｂ）との反応生成物と記載することができる：
（ａ）第三アミン基含有ポリエステル；
（ｂ）前記第三アミン基を第四級窒素に転化させるのに好適な第四級化剤。
【０１３５】
この第四級化剤は、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート；酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物より成る群から選択することができる。
【０１３６】
非第四級化ポリエステル
【０１３７】
本発明の洗浄剤の調製に用いられる第三アミン含有ポリエステルはまた、第三アミン基を含有する非第四級化ポリエステルと記載することもできる。
【０１３８】
ある種の実施形態において、このポリエステルは、少なくとも１個のヒドロキシル基を含有するカルボキシル基含有脂肪酸と、該酸と縮合可能な化合物（この化合物は、酸素又は窒素原子を有し且つ第三アミン基をさらに有する）との反応生成物である。
【０１３９】
上記のポリエステルの調製に用いることができる好適なカルボキシル基含有脂肪酸は、次式：
【化１】
0005955335.tif 000004
（ここで、Ｒ1は水素又は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基である）
で表すことができる。ある実施形態において、Ｒ1は１〜１２個、２〜１０個、４〜８個、又はさらには６個の炭素原子を有し、Ｒ2は２〜１６個、６〜１４個、８〜１２個、又はさらには１０個の炭素原子を有する。
【０１４０】
ある種の実施形態において、ポリエステルの調製に用いられるカルボキシル基含有脂肪酸は、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸又はそれらの組合せである。
【０１４１】
ある種の実施形態において、特にカルボキシル基含有脂肪酸が式（Ｉ）のものである場合、前記の該酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つ第三アミン基をさらに有する化合物は、次式（II）：
【化２】
0005955335.tif 000005
（ここで、Ｒ3は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ4は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ5は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｘ1はＯ又はＮＲ6であり、ここで、Ｒ6は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）
で表される。
【０１４２】
ある種の実施形態において、Ｒ3は１〜６個、１〜２個、又はさらには１個の炭素原子を有し、Ｒ4は１〜６個、１〜２個、又はさらには１個の炭素原子、Ｒ5は２〜１２個、２〜８個、又はさらには３個の炭素原子を有し、そしてＲ6は１〜８個、又は１〜４個の炭素原子を有する。
【０１４３】
これらの実施形態の内のいくつかにおいて、式（II）は、次のものになる：
【化３】
0005955335.tif 000006
上で与えた各種定義はここでも常に当てはまる。
【０１４４】
窒素又は酸素を含有し、アシル化剤と縮合可能であり第三アミン基もまた有する化合物、又はアルキル化してかかる化合物にすることができる化合物の非限定的な例には、１−アミノピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、１−（３−アミノプロピル）−２−ピペコリン、１−メチル−（４−メチル−アミノ）ピペリジン、４−（１−ピロリジニル）ピペリジン、１−（２−アミノエチル）ピロリジン、２−（２−アミノ−エチル）−１−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’−メチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリエチルエチレンジアミン、３−ジメチルアミノプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、３−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，２，２−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、２−アミノ−５−ジエチル−アミノペンタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルジエチレントリアミン、３，３’−ジアミノ−Ｎ−メチル−ジプロピルアミン、３，３’−イミノビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン）、又はそれらの組合せが包含される。かかる実施形態において、得られる洗浄剤は第四級アンモニウムアミド塩を含み、即ち、アミド基及び第四級アンモニウム塩を含有する洗浄剤を包含する。
【０１４５】
窒素又は酸素を含有する化合物はさらに、アミノ置換基を有するヘテロ環式化合物、例えば１−（３−アミノプロピル）イミダゾール及び４−（３−アミノプロピル）モルホリンを包含することができる。
【０１４６】
アシル化剤と縮合可能な窒素又は酸素を含有し且つ（ある種の実施形態においては追加のアルキル化の後に）第三アミン基を有する化合物の別のタイプのものには、アルカノールアミンが包含され、その非限定的な例には、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−アミノブタノール、トリイソプロパノールアミン、１−［２−ヒドロキシエチル］ピペリジン、２−［２−（ジメチル−アミン）エトキシ］−エタノール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール及び２−ジメチル−アミノ−２−メチル−１−プロパノールが包含される。アルカノールアミン及び／又は同様の物質を用いる実施形態において、得られる洗浄剤は、第四級アンモニウムエステル塩を含み、即ち、エステル基及び第四級アンモニウム塩を含有する洗浄剤を包含する。
【０１４７】
ある実施形態において、酸素又は窒素原子を含有する前記化合物は、トリイソプロパノールアミン、１−［２−ヒドロキシエチル］ピペリジン、２−［２−（ジメチルアミノ）エトキシ］エタノール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール又はそれらの組合せである。
【０１４８】
ある種の実施形態において、前記の酸と縮合可能な酸素又は窒素原子を有し且つ第三アミン基をさらに有する化合物は、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−アミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール又はそれらの組合せを含む。
【０１４９】
前記の第四級化ポリエステル塩は、第四級化ポリエステルアミド塩であることができる。かかる実施形態において、第四級化ポリエステル塩を調製するために用いられる第三アミン基含有ポリエステルは、第三アミン基含有ポリエステルアミドである。
【０１５０】
これらの実施形態の内のあるものにおいては、アミン又はアミノアルコールをモノマーと反応させ、得られた物質を次いで追加のモノマーと共に重合させて、所望のポリエステルアミドを得て、これを次いで第四級化することができる。
【０１５１】
ある種の実施形態において、第四級化ポリエステル塩は、次式：
【化４】
0005955335.tif 000007
（ここで、Ｒ1は水素又は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ2は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり、
Ｒ3は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ4は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
Ｒ5は１〜２０個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基であり；
Ｒ6は水素又は１〜１０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり；
ｎは１〜１０の範囲の数であり；
Ｒ7は水素、１〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルボニル基又は１〜２２個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、
Ｘ2は第四級化剤から誘導される基である）
で表されるカチオンを含む。ある種の実施形態において、Ｒ6は水素である。
【０１５２】
上記のように、ある実施形態において、Ｒ1は１〜１２個、２〜１０個、４〜８個、又はさらには６個の炭素原子を有し、Ｒ2は２〜１６個、６〜１４個、８〜１２個、又はさらには１０個の炭素原子を有し、Ｒ3は１〜６個、１〜２個、又はさらには１個の炭素原子を有し、Ｒ4は１〜６個、１〜２個、又はさらには１個の炭素原子、Ｒ5は２〜１２個、２〜８個、又はさらには３個の炭素原子を有し、そしてＲ6は１〜８個、又は１〜４個の炭素原子を有する。これらのいずれの実施形態においても、ｎは２〜９の範囲、又は３〜７の範囲であることができ、そしてＲ7及びＲ7は６〜２２個、又は８〜２０個の炭素原子を有することができる。
【０１５３】
これらの実施形態において、第四級化ポリエステル塩は、本質的にＣ1〜Ｃ22又はＣ8〜Ｃ20脂肪酸でキャップされる。好適な酸の例には、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、９，１１−リノール酸、９，１２−リノール酸、９，１２，１５−リノレン酸、アビエチン酸又はそれらの組合せが包含される。
【０１５４】
本発明の第四級化ポリエステル塩の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜３０００の範囲、又は７００〜２５００の範囲であることができる。
【０１５５】
本発明において有用なポリエステルは、１種若しくは数種のヒドロキシカルボン酸又はヒドロキシカルボン酸とカルボン酸との混合物をエステル化触媒の存在下で加熱することによって得ることができる。ヒドロキシカルボン酸は、式ＨＯ−Ｘ−ＣＯＯＨ（ここで、Ｘは少なくとも８個の炭素原子を有する飽和又は不飽和二価脂肪族基であり、ヒドロキシ基とカルボン酸基との間に少なくとも４個の炭素原子が存在する）に相当することができる。又はかかるヒドロキシカルボン酸とヒドロキシ基を持たないカルボン酸との混合物から。この反応は、所望の分子量が得られるまで、１６０℃〜２００℃の範囲の温度において、実施することができる。エステル化の進行は、生成物の酸価を測定することによって追跡することができ、ある実施形態において所望のポリエステルは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、又は２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する。１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の示された酸価値は、５６０〜５６００の範囲の数平均分子量に相当する。エステル化反応において生成した水は、反応混合物から取り除くことができ、これは慣用の方法で、反応混合物上に窒素流を通すことによって、又は反応をトルエン若しくはキシレンのような溶媒の存在下で実施することによって、及び生成した時に漸次蒸留によって水を除去することによって、実施することができる。
【０１５６】
得られたポリエステルは次いで、慣用の方法で単離することができる；しかし、反応を有機溶媒の存在下で実施し、その存在がその後の用途にとって有害ではない場合には、得られたポリエステルの溶液を用いてもよい。
【０１５７】
前記ヒドロキシカルボン酸において、Ｘが表す基は、カルボン酸とヒドロキシル基との間に１２〜２０個の炭素原子を有し、場合によっては８〜１４個の炭素原子を有する。ある種の実施形態において、そのヒドロキシル基は第２級ヒドロキシル基である。
【０１５８】
かかるヒドロキシカルボン酸の特定的な例には、リシノール酸、９−ヒドロキシステアリン及び１０−ヒドロキシステアリン酸（オレイン酸を硫酸化し、次いで加水分解することによって得られる）、並びに１２−ヒドロキシステアリン酸、特に商品として入手可能な水素化ヒマシ油脂肪酸（これは１２−ヒドロキシステアリン酸に加えて少量のステアリン酸及びパルミチン酸をさらに含有する）が包含される。
【０１５９】
これらのポリエステルを得るためにヒドロキシカルボン酸と共に用いることができるカルボン酸は、好ましくは飽和又は不飽和脂肪族化合物のカルボン酸、特に８〜２０個の炭素原子を有する鎖を含有するアルキル及びアルケニルカルボン酸である。かかる酸の例としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸を挙げることができる。
【０１６０】
ある実施形態において、ポリエステルは約１６００の数平均分子量を有する市販の１２−ヒドロキシステアリン酸から誘導される。後者のようなポリエステルは、英国特許第１３７３６６０号及び同第１３４２７４６号の各明細書に詳細に記載されている。
【０１６１】
ある種の実施形態において、上記の洗浄剤を調製するために用いられる化合物は、ヒドロカルビル置換基を持ちしかしポリエステルを含有しないアシル化剤を実質的に、本質的に又は全く含有しないものである。このアシル化剤は、長鎖炭化水素の反応生成物、一般的には
（i）α，β−一不飽和Ｃ4〜Ｃ10ジカルボン酸、例えばフマル酸、イタコン酸、マレイン酸；
（ii）（i）の誘導体、例えばＣ1〜Ｃ5アルコールから誘導されるモノ−若しくはジエステル又は（i）の酸無水物；
（iii）α，β−一不飽和Ｃ3〜Ｃ10モノカルボン酸、例えばアクリル酸及びメタクリル酸；或は
（iv）（iii）の誘導体、例えばＣ1〜Ｃ5アルコールから誘導される（iii）のエステル
のようなモノ不飽和カルボン酸系反応成分と反応させたポリオレフィンである。長鎖炭化水素は、一般式（Ｒ9）（Ｒ10）Ｃ＝Ｃ（Ｒ11）（ＣＨ(Ｒ7)(Ｒ8)）：
（ここで、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立して水素又は炭化水素基であり；Ｒ11、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素又は炭化水素基であり、好ましくはそれらの内の少なくとも１つは少なくとも２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）
で表されるオレフィン結合を含有する任意の化合物である。１つの実施形態において、ヒドロカルビル置換基を持つアシル化剤は、ジカルボン酸系アシル化剤である。これらの実施形態の内のいくつかにおいて、ヒドロカルビルで置換されたアシル化剤は、ポリイソブチレンコハク酸無水物を含む。さらに別の実施形態において、本発明の洗浄剤中に存在するヒドロカルビル基は、ポリイソブチレン基を含有しないものである。
【０１６２】
用語「実質的に含有しない」とは、本発明の成分が上記のヒドロカルビル置換基を持つアシル化剤以外の物質から主として成り、このようなアシル化剤が反応に実質的に関与せず、本発明の組成物がかかるアシル化剤から誘導される洗浄剤を有意の量で含有しないことを意味する。
【０１６３】
ある種の実施形態において、本発明の成分又は本発明の組成物は、これらのアシル化剤又はこれらのアシル化剤から誘導される洗浄剤を１０重量％未満含有することができる。別の実施形態において、許容最大量は、５重量％、３重量％、２重量％，１重量％又はさらには０．５重量％又は０．１重量％であることができる。これらの実施形態の目的の１つは、本発明の反応からポリイソブチレンコハク酸無水物のような物質を排除し、従ってポリイソブチレンコハク酸無水物のような物質から誘導される第四級化塩をベースとする洗浄剤を排除することである。ポリエステル第四級塩又はハイパー分散剤をベースとする洗浄剤は、本発明の中心を構成する。
【０１６４】
第四級化剤
【０１６５】
本発明の第四級化塩をベースとする洗浄剤は、上記の非第四級化洗浄剤と第四級化剤とを反応させた時に形成される。好適な第四級化剤には、硫酸ジアルキル、ハロゲン化ベンジル、ヒドロカルビル置換基含有カーボネート；酸と組み合わされたヒドロカルビルエポキシド又はそれらの混合物が包含される。
【０１６６】
１つの実施形態において、第四級化剤には、アルキルハライド、例えばクロリド、ヨージド若しくはブロミド；スルホン酸アルキル；硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチル；スルトン；リン酸アルキル、リン酸トリ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；リン酸ジ−Ｃ1〜Ｃ12アルキル；ボレート；ホウ酸Ｃ1〜Ｃ12アルキル；亜硝酸アルキル；硝酸アルキル；ジアルキルカーボネート；アルカン酸アルキル、ジチオリン酸Ｏ，Ｏ−ジ−（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル又はそれらの混合物が包含され得る。
【０１６７】
１つの実施形態において、第四級化剤は、硫酸ジアルキル、例えば硫酸ジメチル、Ｎ−オキシド、スルトン類、例えばプロパン−及びブタンスルトン；アルキル、アシル又はアラルキルハライド、例えばメチル及びエチルクロリド、ブロミド若しくはヨージド又はベンジルクロリド、並びにヒドロカルビル（又はアルキル）置換基含有カーボネートから誘導することができる。アルキルハライドがベンジルクロリドである場合、芳香環は随意にアルキル又はアルケニル基でさらに置換されている。
【０１６８】
ヒドロカルビル置換基含有カーボネートのヒドロカルビル（又はアルキル）基は、基１個当たり１〜５０個、１〜２０個、又は１〜５個の炭素原子を有することができる。１つの実施形態において、ヒドロカルビル置換基含有カーボネートは、同一であっても異なっていてもよい２個のヒドロカルビル基を含有する。好適なヒドロカルビル置換基含有カーボネートの例には、ジメチル又はジエチルカーボネートが包含される。
【０１６９】
別の実施形態において、第四級化剤は、酸と組み合わされた次式：
【化５】
0005955335.tif 000008
（ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は独立してＨ又は１〜５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であることができる）
で表されるヒドロカルビルエポキシドである。ヒドロカルビルエポキシドの例には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド及びそれらの組合せが包含される。１つの実施形態において、第四級化剤はスチレンオキシドを含有しない。
【０１７０】
ある種の実施形態において、ヒドロカルビルエポキシドと共に用いられる酸は、酢酸のような別個の成分であることができる。他の実施形態において、ヒドロカルビルをベースとするアシル化剤がジカルボン酸系アシル化剤である場合；別個の酸成分は必要ない。このような実施形態において、洗浄剤は、酢酸のような別個の酸成分を本質的には含有しない又は含有しない物質同士を組み合わせることによって調製することができ、酸基の代わりにヒドロカルビルをベースとするアシル化剤に依存することができる。別の実施形態においては、酸成分を少量存在させることができるが、しかしヒドロカルビルをベースとするアシル化剤１モル当たり酸０．２モル未満又はさらには０．１モル未満とする。
【０１７１】
ある種の実施形態において、本発明の第四級化剤は、２０個を超える炭素原子を有する置換基を含有しない。言い換えれば、ある種の実施形態において、得られる洗浄剤が有機溶剤中に可溶で本発明の目的にために有用であるようにする長鎖置換基は、第四級化剤によってもたらされるのではなくて、上記の非第四級化洗浄剤によって洗浄剤にもたらされる。
【０１７２】
ある種の実施形態において、アミン官能基を有する洗浄剤対第四級化剤のモル比は１：０．１〜２、又は１：１〜１．５、又は１：１〜１．３の範囲である。
【０１７３】
例Ｑ−１
【０１７４】
撹拌機、冷却管、サブ添加管（sub-addition pipe）（反応混合物の表面下の添加）に取り付けられた供給ポンプ、窒素供給口及び熱電対／温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、６モルの１２−ヒドロキシステアリン酸と１モルのジメチルアミノプロピルアミンとを反応させることによって、準備材料（preparatory material、前駆体）の非第四級化ポリエステルアミドを調製する。この反応は、約１３０℃において実施し、この温度に約４時間保つ。次いで反応混合物を約１００℃まで冷まし、酪酸ジルコニウムを、この物質が反応混合物の０．５７重量％となる量に従って、加える。この反応混合物を約１９５℃まで加熱し、この温度に約１２時間保つ。得られた準備材料を冷まし、回収する。
【０１７５】
撹拌機、冷却器、サブ添加管（反応混合物の表面下の添加）に取り付けられた供給ポンプ、窒素供給口及び熱電対／温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、６００ｇの前記の非第四級化ポリエステルアミド準備材料、１２０ｇの２−エチルヘキサノール、１８．５ｇの酢酸及び３２．３ミリリットルのプロピレンオキシドを反応させることによって、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を調製する。この反応は、約９０℃において実施し、プロピレンオキシドは約３．５時間以内で反応器に供給する。次いで反応混合物をこの温度に約３時間保つ。７６０ｇの生成物を冷まして回収する。ＴＡＮ（総酸価）、ＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外）及びＥＳＩ−ＳＭ（エレクトロスプレー質量分析）分析により、その約８０重量％が第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤から成り、残りの物質が主として非第四級化ポリエステルアミドであることが確認された。回収された物質は、１．２６ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＡＮ、２３．８２ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＢＮ（総アルカリ価）、（ＡＳＴＭ法Ｄ４４５によって測定して）２８．５８ｃＳｔの１００℃動粘度、１５７４ｃｍ-1におけるＩＲピークを有し、窒素を１．２２％含有していた。
【０１７６】
例Ｑ−２
【０１７７】
撹拌機、冷却器、サブ添加管（反応混合物の表面下の添加）に取り付けられた供給ポンプ、窒素供給口及び熱電対／温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、１３００ｇのリシノール酸と７３．５ｇのジメチルアミノプロピルアミンとを反応させることによって、準備材料の非第四級化ポリエステルアミドを調製する。この反応は、約１３０℃において実施し、アミンは約８分以内で滴下し、反応混合物をこの温度に約４時間保つ。次いで反応混合物を約１００℃まで冷まし、７．８ｇの酪酸ジルコニウムを加える。この反応混合物を約１９５℃に加熱し、この温度に約１７時間保つ。得られた生成物を濾過し、冷まし、回収する。ＴＡＮ０ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＡＮを有し、ＦＴＩＲで１７３２ｃｍ-1におけるエステルピーク、１６５４ｃｍ-1におけるアミドピークを示し、しかし１７００ｃｍ-1における酸のピークを示さない生成物１３０１ｇが回収された。
【０１７８】
撹拌機、冷却器、サブ添加管（反応混合物の表面下の添加）に取り付けられた供給ポンプ、窒素導入口及び熱電対／温度制御システムを備えたジャケット式反応器中で、６００ｇの前記の非第四級化ポリエステルアミド準備材料、１２３ｇの２−エチルヘキサノール、１８．９ｇの酢酸及び３３．１ミリリットルのプロピレンオキシドを反応させることによって、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を調製する。この反応は、約９０℃において実施し、プロピレンオキシドは約３．５時間以内で反応器に供給する。次いで反応混合物をこの温度に約３時間保つ。７５１ｇの生成物を冷まして回収する。ＴＡＮ、ＦＴＩＲ及びＥＳＩ−ＳＭ分析により、その約７０重量％が第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤から成り、残りの物質が主として非第四級化ポリエステルアミドであることが確認された。回収された物質は、０ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＡＮ、２３．１４ｍｇＫＯＨ／ｇのＴＢＮ、（ＡＳＴＭ法Ｄ４４５によって測定して）４７．０ｃＳｔの１００℃動粘度、１５７４ｃｍ-1におけるＩＲピークを有していた。
【０１７９】
酸素化洗浄剤
【０１８０】
ある種の実施形態において、本発明の組成物は酸素化洗浄剤をさらに含む。
【０１８１】
酸素化洗浄剤は、酸の形のカルボキシ官能基である少なくとも２個の置換基又は酸無水物としての少なくとも１個のカルボキシ官能基を有する炭化水素化合物を含むことができる。
【０１８２】
ある種の実施形態において、添加物の酸素化洗浄剤は酸又は酸無水物としてのカルボキシ官能基である少なくとも２個の置換基を有する炭化水素化合物である。
【０１８３】
別の実施形態において、酸素化洗浄剤添加物は、炭化水素置換基を有するコハク酸系アシル化剤である。
【０１８４】
別の実施形態において、酸素化洗浄剤添加物は、二量体酸化合物である。
【０１８５】
さらに別の実施形態において、本発明の炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤添加物は、この項に記載した２種又はそれより多くの酸素化洗浄剤の組合せを含む。
【０１８６】
好適な炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤添加物としては、二量体酸を挙げることができる。二量体酸は、脂肪酸及び／又は酸官能基含有ポリオレフィン（特にここに記載したポリアルキレン）から誘導されるタイプの二酸ポリマーである。
【０１８７】
ある種の実施形態において、本発明において用いられる二量体酸は、Ｃ10〜Ｃ20ポリオレフィン、Ｃ12〜Ｃ18ポリオレフィン及び／又はＣ16〜Ｃ18ポリオレフィンから誘導されたものである。
【０１８８】
炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤の中では、コハク酸系の酸、酸ハライド、酸無水物及びそれらの組合せを挙げることができる。
【０１８９】
ある種の実施形態において、該剤は酸又は酸無水物であり、別の実施形態において、該剤は酸無水物であり、さらに別の実施形態において該剤は加水分解させた酸無水物である。置換炭化水素添加物の炭化水素及び／又は炭化水素置換基含有コハク酸系アシル化剤の一次炭化水素基は一般的に、平均して少なくとも８個、又は少なくとも３０個、又は少なくとも３５個であって３５０個まで、又は２００個まで、又は１００個までの炭素原子を含有する。
【０１９０】
ある実施形態において、前記炭化水素基は、ポリアルケンから誘導される。好適なポリアルケンとしては、２〜１６個、又は６個、又は４個の炭素原子を有する重合性オレフィンのホモポリマー又はインターポリマーを挙げることができる。好適なオレフィン及びポリオレフィンとしては、前の項に記載したすべてのものを挙げることができる。
【０１９１】
ある種の実施形態において、前記オレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン及び１−オクテン等のモノオレフィン、又は１，３−ブタジエン及びイソプレン等のジオレフィン（ジエン）系モノマーのようなポリオレフィン（ポリエン）系モノマーである。
【０１９２】
１つの実施形態において、前記インターポリマーはホモポリマーである。ポリマーの一例は、ポリブテンである。特定的な場合において、ポリブテンの５０％はイソブチレンから由来するものである。ポリアルケンは、標準的な操作手順によって調製される。
【０１９３】
１つの実施形態において、炭化水素基は、Ｍｎ値が少なくとも１３００、又は少なくとも１５００、又は少なくとも１６００であって５０００まで、又は３０００まで、又は２５００まで、又は２０００まで、又は１８００までであり、Ｍｗ／Ｍｎ比が１．５又は１．８又は２又は２．５〜３．６まで又は３．２までであるポリアルキレンから誘導されたものである。
【０１９４】
ある種の実施形態において、ポリアルケンは８００〜１２００の分子量を有するポリイソブチレンである。
【０１９５】
別の実施形態において、炭化水素置換基含有アシル化剤及び／又は置換コハク酸アシル化剤は、上記のポリアルキレンと過剰量の無水マレイン酸とを反応させて、置換コハク酸系アシル化剤であって置換基１重量当量当たりのコハク酸基の数が少なくとも１．３、又は１．５まで、又は１．７まで、又は１．８までであるものを得ることによって、調製される。最大数は一般的に４．５以下、又は２．５まで、又は２．１まで、又は２．０までである。ここでのポリアルキレンは、上記の任意のものであることができる。
【０１９６】
別の実施形態において、炭化水素及び／又は炭化水素基は、平均して８個、又は１０個、又は１２個〜４０個まで、又は３０個まで、又は２４個まで又は２０個までの炭素原子を有する。
【０１９７】
１つの実施形態において、炭化水素基は平均して１６〜１８個の炭素原子を有する。
【０１９８】
反応するオレフィン、オレフィンオリゴマー又はポリアルケン１モル当たり少なくとも１モルのカルボン酸系試薬が存在するようにして、前記オレフィン、オレフィンオリゴマー又はポリアルケンとカルボン酸系試薬とを反応させることができる。
【０１９９】
有用なアシル化剤を調製することを可能にする様々な操作手順を記載した特許の例としては、米国特許第３１７２８９２号、同第３２１５７０７号、同第３２１９６６６号、同第３２３１５８７号、同第３９１２７６４号、同第４１１０３４９号及び同第４２３４４３５号の各明細書を挙げることができる。
【０２００】
ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有酸素化洗浄剤及び／又は炭化水素置換基含有コハク酸系アシル化剤は、二酸官能基を含有する。
【０２０１】
ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有コハク酸系アシル化剤の炭化水素基はポリイソブチレンから誘導され、該剤の二酸官能基は炭化水素置換基含有コハク酸の湯女カルボン酸基から誘導される。
【０２０２】
ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有アシル化剤は、炭化水素置換基コハク酸系酸無水物基を１個又は数個含む。
【０２０３】
ある種の実施形態において、炭化水素置換基含有アシル化剤は、炭化水素置換基含有コハク酸系酸無水物基を加水分解したものを１個又は数個含む。
【０２０４】
ある種の実施形態において、酸素化洗浄剤は、コハク酸無水物又はコハク酸ヘッド基を含むポリイソブチレン化合物である。
【０２０５】
酸素化洗浄剤は、コハク酸系ポリイソブチレン酸無水物及び／又はその加水分解生成物であることができる。好適な酸素化洗浄剤の調製は、国際公開ＷＯ２００６／０６３１６１Ａ２号に記載されている。
【０２０６】
非限定的な例として、２種の酸素化洗浄剤の調製を以下に示す。
【０２０７】
例Ｏ−１
【０２０８】
Glissopal（商品名）1000（１８．１８ｋｇ）を１００℃において密閉タンク中に装填し、撹拌する。このタンクを１６７℃に加熱し、真空にする。次いでこのタンクを窒素雰囲気で加圧（１バール）しながら１７５℃に加熱する。１７５℃に達したら、無水マレイン酸（２．３２ｋｇ）を加熱ジャケット付きシリンジポンプ（ＩＳＣＯポンプ）によって約９時間以内で加える。無水マレイン酸供給期間全体の間に、反応温度を１７５℃から装填終了時に２２５℃になるようにゆっくり上昇させる。次いで反応を２２５℃においてさらに１０時間維持する。得られたコハク酸系ポリイソブチレン酸無水物（ＰＩＢＳＡ）は、５７０ｃＳｔの１００℃動粘度及び１２７ｍｇＫＯＨ／ｇの総酸価（ＴＡＮ）を有していた。
【０２０９】
例Ｏ−２
【０２１０】
例Ｏ−１のＰＩＢＳＡ（３４０ｇ）を反応器に装填し、Pilot（商品名）900（６０ｇ）と混合する。タンクの内容物を４００回転／分において１時間撹拌し、次いで９０℃に加熱する。このタンクに次いで窒素を装填して不活性雰囲気にする。この混合物に１０分以内で水（５．９ｇ）を加える。次いでこの混合物を２時間撹拌する。得られた加水分解されたＰＩＢＳＡは、１６３ｍｇ／ＫＯＨの総酸価及び５００ｍｍ／ｓ（ｃＳｔ）の１００℃動粘度を有していた。得られた生成物は、８５重量％の加水分解生成物及び１５重量％のPilot（登録商標）900を含有していた。カルボニル／水の比は０．５／１だった。
【０２１１】
本発明の洗浄剤組成物が第四級アンモニウム塩タイプの洗浄剤と酸素化洗浄剤との両方を含有する場合、第四級アンモニウム塩タイプの洗浄剤対酸素化洗浄剤の重量比は、１／１０〜１０／１、１／８〜８／１、１／１〜８／１又は３／１〜７／１であることができる（すべての重量比は溶剤なしを基準に計算される）。別の実施形態において、重量比は２／１〜４／１であることができる。
【０２１２】
ここで理解されるように、用語「炭化水素置換基」又は「炭化水素基」とは、当業者によく知られたその通常の意味で用いられる。より特定的には、これは、分子の残りの部分に直接結合した炭素原子を含み、主として炭化水素性状を有する基を指す。炭化水素基の例としては、次のものを挙げることができる：
・炭化水素置換基、即ち脂肪族置換基（例えばアルキル若しくはアルケニル）、脂環式置換基（例えばシクロアルキル、シクロアルケニル）並びに芳香族、脂肪族及び脂環式置換基を持つ芳香族置換基、並びに環が分子の別の部分によって完了された環状置換基（例えば２個の置換基が一緒になって環を形成する）；
・置換炭化水素置換基、即ち、本発明において置換基の主として炭化水素性状を変性しない非炭化水素基（例えばハロゲノ（より特定的にはクロロ及びフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ及びスルホ基）を含有する置換基；
・ヘテロ置換基、即ち主として本発明における炭化水素性状を持ちながら、それ以外は炭素から成る環又は鎖中に炭素以外の何かを含有する置換基。
ヘテロ原子としては、硫黄、酸素、窒素を挙げることができ、これはピリジル、フリル、チエニル及びイミダゾリルのような置換基をカバーする。一般的には、炭化水素基中に１０個の炭素原子のグループ当たりに２個以下、好ましくは１個以下の非炭化水素置換基が存在し、典型的には炭化水素基中に非炭化水素置換基は何ら存在しない。
【０２１３】
本発明はまた、本発明に従う組成物の製造方法にも関し、この方法は、洗浄剤と本発明に従う分散体とを接触させて混合する工程を含み、それによって組成物が得られる。
【０２１４】
本発明の組成物、即ち洗浄剤及び結晶化した形の鉄化合物の粒子の分散体の形にあるＰＦ再生補助用添加剤を含有する組成物は、洗浄剤組成物と前記分散体とを混合を可能にする任意の慣用の手段によって混合することによって得ることができ、この混合は一般的に室温に近い温度（１５〜３０℃）において撹拌することによって達成される。
【０２１５】
分散体と洗浄剤組成物との間の重量比は、様々なパラメーターに応じて大きく変化し得る。かかるパラメーターには、次のものがある：エンジンの特徴やその装備、特に燃料インジェクター、その汚染物質放出、特に煤放出量、排気及び汚染除去ラインの構造、特にＰＦ又は触媒を含有する触媒フィルターの使用及びそのエンジンのマニホールドへの近さ、再生を開始させるために温度を上昇させる手段又は車両が循環する地理的領域、後者は車両が使用する燃料の品質を規定する。
【０２１６】
この分散体と洗浄剤組成物との間の重量比は、典型的には、１０／９０〜９０／１０の範囲、ある場合には２０／８０〜８０／２０の範囲、さらにより一層特定的な場合には４０／６０〜６０／４０の範囲にすることができる。
【０２１７】
本発明の組成物において、鉄含有量は、組成物の総重量を基準とした鉄金属の重量％で表して、０．０５％〜２５％の範囲、より特定敵意は２％〜１５％の範囲であることができる。
【０２１８】
本発明に従う組成物は、特に低温（０℃以下）において程よい動粘度を示すという利点を有する。
【０２１９】
本発明に従う有機分散体は、燃料に添加された時に、特に燃料が植物油のメチルエステルのようなバイオ燃料の画分等のそんなに安定ではない画分を含有する時に、その結果として燃料の安定性を下げるということがないという特殊性を有する。燃料の安定性は、その耐酸化性から測定することができる。
【０２２０】
このいくつかのタイプの試験は当業者に周知である。空気吹込によって加熱燃料を酸化させることから成る、ＮＦ規格ＥＮ１５７５１に基づく試験（自動車用燃料：脂肪酸メチルエステル（ＲＡＭＥ）及びガス油との混合物−促進酸化法による酸化に対する安定性の測定）を挙げることができる。酸化プロセスの際に生成した蒸気を水中で凝縮させる。この水の導電率の上昇が、燃料の酸化プロセス及びその酸化の際に生成した揮発性の酸化合物の可溶化を表す。これは誘導時間と称され、この時間は、導電率の素早い上昇が起こるのに必要な加熱時間である。この誘導時間が長いほど、燃料の耐酸化性が高くなる。この試験は、RANCIMAT試験とも称される。
【０２２１】
別のタイプの試験は、化学薬量（ＩＳＯ規格６６１９に従うもの等）、加熱してから酸素を吹き込んだ燃料の酸性度の上昇（老化試験、ＥＮ  ＩＳＯ規格１２２０５（石油製品−中間石油留分の安定性の測定（１９６６年））を定量化することから成る。酸性度の時間依存変化は、老化燃料と非老化燃料との間の酸性度の差又はΔＴＡＮに従って、表される。ΔＴＡＮが大きいほど、燃料がより一層酸化されたことになる。
【０２２２】
本発明はまた、燃料と本発明に従う組成物とを含む添加剤入り燃料にも関する。
【０２２３】
本発明はまた、本発明に従う添加剤入り燃料の製造方法にも関し、これは燃料と本発明に従う組成物とを接触させて混合して添加剤入り燃料を得ることから成る。
【０２２４】
本発明に従う組成物は、内燃エンジン用の燃料添加剤として用いることができる。より特定的にはディーゼルエンジン用のガス油の添加剤として又は煤若しくは炭素質粒子を放出するある種のガソリンエンジン等のその他のエンジンの添加剤として、例えばバイオ燃料の添加物として、用いることができる。
【０２２５】
これらは、より一般的には、内燃エンジン（ポジティブ点火エンジン）、発電装置、燃料油バーナー又はジェット推進エンジンのようなエネルギー発生装置の可燃性材料又は液体燃料中の燃焼添加剤として、用いることができる。
【０２２６】
本発明に従う添加剤入り燃料は、触媒を含有しないＰＦと組み合わせて用いることもでき、ＣＳＦのような触媒含有ＰＦと組み合わせて用いることもできる。
【０２２７】
ＣＳＦを構成する触媒の性状は、任意のタイプのものであってよく、特に白金やパラジウムのような貴金属をベースとし、アルミナのような様々な支持又は結合材料と組み合わされたものであることができる。また、セリウム酸化物のような希土類をベースとする酸化物やマンガンをベースとする酸化物のような還元性材料を組み合わせることもできる。
【０２２８】
本発明に従う組成物又は燃料添加触媒（ＦＢＣ）は、当業者に周知の任意の手段に従って燃料に、共に車両に搭載された方向付け装置によって、添加することもできるし、また、燃料を車両に導入する前に燃料中に直接添加することもできる。後者の場合は、ＰＦを備えた車両を多数保有していて自前の燃料給油所を有する場合に有利に用いられる。
【０２２９】
車両搭載装置は特に、タンク、本発明に従う組成物を一定量搭載することを可能にし且つ所定の範囲を覆うことができるタンク、並びに車両の燃料タンク中に所定量の本発明に従う組成物を注入するための計量供給ポンプのような燃料に該組成物を方向付けするための手段及びこの方向付け手段を駆動するためのツールを含む装置であることができる。
【０２３０】
ＦＢＣを添加された燃料をエンジンに連続的に供給することができ、その濃度は経時的に一定であっても可変的であってもよい。また、添加剤入り燃料と添加剤なし燃料とを交互に燃料に供給することもできる。燃料に添加されるＦＢＣの量は、様々なパラメーターに応じて広く変えることができ、かかるパラメーターには例えば、エンジンの特徴及びその装備、その汚染物質放出、特に煤放出量、排気ライン及び汚染除去ラインの構造、特にＰＦ又は触媒を含有するＣＳＦの使用及びそのエンジンのマニホールドへの近さ、再生を開始させるために温度を上昇させる手段又は車両が循環する地理的領域等があり、後者は車両が使用する燃料の品質を規定する。
【０２３１】
また、ＰＦの上流の排気ライン中にＦＢＣを、好ましくは煤の床中に粒子が最終的に分散することを可能にする手段により、注入することもできる。これは特に、燃料がＰＦの上流の酸化触媒上で燃焼するかバーナー若しくは他の任意の手段によって燃焼するかに拘らず、ＰＦの上流の排気ライン中に燃料を直接注入することによってＰＦの再生が達成される場合に適用される。
【０２３２】
好ましくは、添加剤入り燃料に含まれる燃料は、ガス油及びバイオ燃料より成る群から選択される。
【０２３３】
本発明に従う添加剤入り燃料を調製するのに好適な燃料は特に、商品として入手可能な燃料を含み、ある実施形態においては商品として入手可能なすべてのガス油燃料及び／又はバイオ燃料である。
【０２３４】
ガス油燃料はディーゼル燃料と称することもできる。
【０２３５】
また、バイオ添加剤をベースとする燃料も、バイオ燃料と称される。
【０２３６】
本発明を実施するのに適した燃料は、それほど制限されるものではなく、一般的に室温、例えば２０〜３０℃において液状のものである。
【０２３７】
この液体燃料は、炭化水素系の燃料、炭化水素系以外の燃料又はそれらの混合物であることができる。
【０２３８】
炭化水素系燃料は、石油留分、特にＡＳＴＭ規格Ｄ４８１４に与えられた定義に従うガソリン、又はＡＳＴＭ規格Ｄ９７５若しくは欧州規格ＥＮ５９０＋Ａ１に与えられた定義に従うガス油燃料であることができる。
【０２３９】
１つの実施形態においては液体燃料はガソリンであり、別の実施形態においては液体燃料は無鉛ガソリンである。
【０２４０】
別の実施形態において、液体燃料はガス油燃料である。
【０２４１】
炭化水素系燃料は、例えばフィッシャー・トロプシュ法のような方法によって製造された炭化水素を含めて、気体を液体に変化させるための方法によって製造された炭化水素であることもできる。
【０２４２】
ある種の実施形態において、本発明において用いられる燃料は、ガス油燃料、ガス油バイオ燃料又はそれらの組合せである。
【０２４３】
炭化水素系以外の燃料は、酸素原子を含有する化合物（これは酸素化物質と称されることもある）であることができ、これはアルコール、エーテル、ケトン、カルボン酸エステル、ニトロアルカン又はそれらの混合物を含む。炭化水素系以外の燃料は、例えばメタノール、エタノール、メチル−ｔ−ブチルエーテル、メチルエチルケトン、菜種油メチルエステル及び大豆油メチルエステル等の植物又は動物性であってエステル交換した油及び／又は脂肪、並びにニトロメタンを含むことができる。
【０２４４】
炭化水素系燃料と炭化水素系以外の燃料との混合物は、例えばガソリンとメタノール及び／又はエタノール、ガス油燃料とエタノール、並びにガス油燃料と菜種メチルエステルのようなエステル交換植物油及びバイオ誘導燃料を含むことができる。
【０２４５】
１つの実施形態において、液体燃料は炭化水素系燃料中、炭化水素系以外の燃料中又はそれらの混合物中の水のエマルションである。
【０２４６】
本発明のいくつかの実施形態において、液体燃料は重量基準で５０００ｐｐｍ以下、１０００ｐｐｍ以下、又は３００ｐｐｍ以下、２００ｐｐｍ以下、３０ｐｐｍ以下又は１０ｐｐｍ以下の硫黄含有量を有するものであることができる。
【０２４７】
本発明の液体燃料は、本発明に従う添加剤入り燃料中に主要量で、即ち一般的に９５重量％超で存在、別の実施形態においては９７重量％超、９９．５重量％超又は９９．９重量％超の量で存在する。
【０２４８】
本発明を実施するのに好適な燃料は、１種又は数種の追加の性能添加剤、溶剤又は希釈剤を随意に含む。これらの性能添加剤は、任意のタイプのものであってよく、例えばエンジン中の燃料の分布の改善及び／又はエンジンの動作性能の改善及び／又はエンジンの動作安定性の改善を可能にするものであることができる。
【０２４９】
非限定的な例として、立体障害フェノール等の酸化防止剤、洗浄剤及び／若しくは分散剤、例えば窒素含有洗浄剤若しくはスクシンイミド、又は低温流れ改善剤、例えば無水マレイン酸とスチレンとのエステル化コポリマーを挙げることができる。
【０２５０】
本発明の組成物は、１種又は数種の追加の性能添加剤、溶剤又は希釈剤をさらに含むことができる。
【０２５１】
この追加の性能添加剤は、立体障害フェノール若しくはその誘導体及び／又はジアリールアミン若しくはその誘導体；腐食防止剤；及び／又は本発明の燃料用の添加剤以外の洗浄剤／分散剤、例えばポリエーテルアミン若しくは窒素含有洗浄剤、特に（しかし非限定的に）ＰＩＢアミン洗浄剤／分散剤及びスクシンイミド洗浄剤／分散剤：を含むことができる。
【０２５２】
追加の性能添加剤はまた、以下のものを含むこともできる：低温流れ改善剤、例えば無水マレイン酸とスチレンとのエステル化コポリマー及び／若しくはエチレンと酢酸ビニルとのコポリマー；発泡防止剤及び／若しくは消泡剤、例えばシリコーン油；乳化解消剤、例えばポリアルコキシル化アルコール；カルボキシル基含有脂肪酸等の滑剤（agent d'onctuosite）；金属奪活剤、例えば芳香族トリアゾール若しくはその誘導体、特に（しかし非限定的に）ベンゾトリアゾール；並びに／又はバルブシート減退防止剤（additif contre la recession des sieges de soupape）、例えばアルカリ金属スルホスクシネート塩。
【０２５３】
この追加の性能添加剤化合物の合計量は、組成物の０若しくは０．０１重量％〜６５若しくは５０若しくは２５重量％の範囲、又は０．０１重量％〜２０重量％の範囲であることができる。その他の性能添加剤を１種又は数種存在させる場合には、これらその他の性能添加剤を互いに対して異なる量で存在させることは一般的なことである。
【０２５４】
本発明はまた、燃料及び本発明に従う組成物を内燃エンジンに供給する工程を含む、内燃エンジンの利用方法にも関する。
【０２５５】
１つの実施形態においては、本発明の組成物を直接添加によって燃料と一緒にし、ＰＦ付き排気システムを備えたエンジンを駆動させるために前記の添加剤入り燃料を用いる。
【０２５６】
本発明の組成物を含有する添加剤入り燃料は、燃料タンク中に入れられ、エンジンに輸送されて、そこで燃焼させることができ、鉄酸化物粒子がＰＦ中に採集された煤の酸化温度を低下させる。
【０２５７】
別の実施形態においては、上記の操作態様を用いるが、しかし本発明の組成物を、エンジン駆動装置（例えば自動車、バス、トラック等）に、燃料とは別のタンク中に保って搭載する。これらの実施形態において、該組成物は、エンジン運転の際に燃料と一緒にされ又は混合される。他の技術と同様に、本発明の組成物を燃料に及び／又は燃料タンクに加えることも可能であり、また、モーター駆動車両のタンクに充填する前に燃料貯蔵所において加えることも可能である。
【０２５８】
本発明の組成物は、添加剤入り燃料中の鉄質量含有量が、燃料の総質量を基準として鉄金属１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、より特定的には２ｐｐｍ〜２０ｐｐｍの範囲となるような量で、燃料に添加することができる。
【０２５９】
本発明を内燃エンジン用の液体燃料組成物として利用する場合、好適な内燃エンジンには、以下のものが含まれる：火花点火エンジン及び圧縮点火エンジン；２ストローク又は４ストロークサイクル；直接噴射、間接噴射、ノズル及びキャブレターによる噴射により得られる液体燃料；レールインジェクター及びポンプインジェクターを有する慣用のシステム；軽量の車両（例えば乗用車）及び大型車両（例えば商用トラック）用のエンジン；並びに炭化水素系の燃料、炭化水素系以外の燃料及びそれらの混合物で動作するエンジン。エンジンは、ＥＧＲシステム；三元触媒、酸化触媒、ＮＯx吸収器及びＮＯx触媒、触媒又は非触媒粒子トラップを含む後処理；可変分配；並びに噴射と流量の構成の同期のような要素を含む統合型排出システムの一部であり得る。
【０２６０】
上記の物質の内のいくつかは、最終配合物中で相互作用して、最終配合物の構成成分が最初に添加したものとは異なるものになることがあることが知られている。それによって生成する物質、特に本発明の組成物によって生成する物質は、その想定される用途において、容易に説明することはできない。しかし、すべてのこれらの別態様及びすべての反応生成物は本発明の範囲に入るものである；本発明は、上記の構成成分を混合することによって調製される組成物を包含するものである。
【実施例】
【０２６１】
例１：鉄粒子の分散体の調製
【０２６２】
例１Ａ：結晶形態の鉄粒子の分散体の調製
【０２６３】
鉄前駆体溶液の調製
【０２６４】
以下の態様で１リットルの溶液を調製する：５７６ｇのＦｅ(ＮＯ3)3と９９．４ｇのＦｅＣｌ2・４Ｈ2Ｏとを混合する。この混合物に蒸留水を１リットルの溶液が得られるように加える。この鉄前駆体溶液の最終濃度は、Ｆｅ１．５モル／リットルだった。
【０２６５】
ソーダ溶液の調製
【０２６６】
次の態様で６モル／リットルＮａＯＨ溶液を調製する：２４０ｇのソーダ錠を蒸留水中に１リットルの溶液が得られるように希釈する。
【０２６７】
撹拌システムを備えた１リットルの反応器中で、３モル／リットル硝酸ナトリウムＮａＮＯ3溶液４００ミリリットルから成るタンクボトム物質を導入する。６モル／リットルソーダ数滴によってこの溶液のｐＨを１３に調節する。前に調製した鉄前駆体の溶液及びソーダ溶液を同時に添加することによって、沈殿を形成させる。これら２つの溶液の導入流量は、室温においてｐＨが１３で一定に保たれるように、調節する。
【０２６８】
沈殿形成操作によって得られた溶液８２３．８ｇ（即ち２１．７５ｇのＦｅ2Ｏ3当量又は０．２７モルのＦｅ）を前もって中和し、２４．１ｇのイソステアリン酸（Croda社より提供されるPrisorine 3501留分）及び１０６．４ｇのIsopar Lを含有させた溶液中に再分散させる。この懸濁液を、恒温浴及び撹拌機を備えたジャケット式反応器中に導入する。この反応混合物を９０℃に４時間保つ。
【０２６９】
冷却後、混合物を試験管中に移す。脱混合が観察され、５００ミリリットルの水性相及び１００ミリリットルの有機相が採集された。この有機分散体は、採集された分散体の総質量を基準とした鉄金属で表して１０％の鉄質量含有量を有していた。
【０２７０】
得られた生成物は、室温において少なくとも１か月の貯蔵の間、安定であり、沈降物は観察されなかった。
【０２７１】
例１Ｂ：結晶形態の鉄粒子の分散体の調製
【０２７２】
タンクボトム物質中に試薬を導入する前に硝酸ナトリウム溶液のｐＨを１１に調節し、沈殿形成の際に鉄前駆体の溶液及びソーダ溶液の導入流量をｐＨが室温において１１で一定に保たれるように調節したことを除いて、例１Ａと同じ手順に従った。
【０２７３】
例１Ｃ：非晶質形態の鉄粒子の分散体の調製
【０２７４】
酢酸鉄の溶液の調製
【０２７５】
４１２．２ｇの９８％Ｆｅ(ＮＯ3)3・５Ｈ2Ｏをビーカー中に導入し、蒸留水を２リットルの容量になるまで加える。この溶液は、０．５Ｍ・Ｆｅ溶液である。室温において撹拌しながら６５０ミリリットルの１０％アンモニアを滴下してｐＨ７にする。
【０２７６】
この混合物を４５００ｒｐｍにおいて１０分間遠心分離し、次いで母液を除去する。固体を蒸留水中に総容量２６５０ミリリットルになるように再懸濁させる。この混合物を１０分間撹拌し、次いで４５００ｒｐｍにおいて１０分間遠心分離する。母液を除去し、固体を蒸留水中に総容量２６５０ミリリットルになるように再懸濁させる。３０分間撹拌する。次いで２０６ミリリットルの濃酢酸を加える。一晩撹拌する。得られた酢酸鉄溶液は透明だった。
【０２７７】
次いで、
・ブレード式撹拌機を備え、５００ミリリットルの蒸留水から成る初期タンクボトム物質を含有させた１リットルの反応器（この反応容量をオーバーフローによって一定に保つ）；並びに
・２つの供給フラスコ（前もって調製した酢酸鉄溶液を含有させたもの及び１０％アンモニア溶液を含有させたもの）：
を含む連続アセンブリ中で、沈殿形成を達成させる。
【０２７８】
この酢酸鉄溶液及び１０％アンモニア溶液を一緒に加える。両溶液の流量は、ｐＨが８で一定になるように保つ。
【０２７９】
得られた沈殿を４５００ｒｐｍにおける１０分間の遠心分離によって母液から分離する。乾燥抽出物分２１．５％の水和物９５．５ｇ（即ち２０．０ｇのＦｅ2Ｏ3当量又は０．２５モルのＦｅ）が採集された。次いでこれを８０．８ｇのIsopar L中に３９．２ｇのイソステアリン酸を含有させた溶液中に再分散させる。この懸濁液を、恒温浴を備え且つ撹拌機を設けたジャケット式反応器中に導入する。９０℃において５時間３０分間反応させる。
【０２８０】
冷却後に、試験管中に移す。脱混合が観察され、５０ミリリットルの水性相及び２２０ミリリットルの有機相が採集された。採集された有機分散体は、採集された分散体の総質量を基準とした金属鉄の質量で表して１０％の鉄質量含有量を有していた。
【０２８１】
例２：鉄粒子分散体の特徴付け
【０２８２】
例２．１：Ｘ線回折（ＸＲＤ）
【０２８３】
本明細書に与えた指標に従って、ＸＲＤ分析を実施した。
【０２８４】
例１Ａの分散体及び例１Ｂの分散体のディフラクトグラムのピークは、結晶化したマグネタイト及び／又はマグヘマイト相のＸＲＤ回折ピーク特徴（シートICDD 01-088-0315）に実際に相当することがわかった。
【０２８５】
例１Ｃのディフラクトグラムは、有意のＸＲＤピークを持たず、鉄相が非晶質形態であるという結論に達した。
【０２８６】
上に示した方法に従った結晶子サイズの計算から、例１Ａについての結晶子サイズが４ｎｍであり、例１Ｂについての結晶子サイズが９ｎｍであることがわかった。
【０２８７】
例２．２：透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）
【０２８８】
本明細書に与えた指標に従って、ＴＥＭによる分析を実施した。
【０２８９】
このＴＥＭの計算からの特徴付け：Φ50が７ｎｍ未満の粒子の割合、多分散指数Ｐnを表１に報告する。
【０２９０】
【表１】
0005955335.tif 000009
【０２９１】
例２．３：動的光散乱（ＤＬＳ）
【０２９２】
本明細書に与えた指標に従って、ＤＬＳ分析を実施した。
【０２９３】
平均流体力学的直径Ｄh強度を表２に報告する。
【０２９４】
【表２】
0005955335.tif 000010
【０２９５】
例３：第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤の合成
【０２９６】
例３Ａ
【０２９７】
調製の際により多くの溶媒を導入したことを除いて前記例Ｑ−１の指標に従い、非第四級化ポリエステルアミド塩と２−エチルヘキサノール、酢酸及びプロピレンオキシドとを約９０℃において反応させることによって、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤組成物を調製する。調製された洗浄剤組成物は、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を約７５重量％含有していた。
【０２９８】
例３Ｂ
【０２９９】
例３Ａの化合物３５重量部と酸素化洗浄剤９重量部とを混合することによって、洗浄剤組成物を調製する（重量部は溶剤を考慮に入れずに表したものである）。これらの化合物の混合は、室温において実施する。例Ｏ−２の方法に本質的に従って調製した酸素化洗浄剤は、無水マレイン酸と高いビニリデン含有率を有する数平均分子量１０００のポリイソブチレンとから誘導されたポリイソブチレンコハク酸無水物の加水分解生成物である。
【０３００】
例３Ｃ
【０３０１】
第四級化ポリエステルアミド塩が例Ｑ−２に従って調製されたものであることを除いて、例３Ａの手順に従って、洗浄剤組成物を調製する。調製された洗浄剤組成物は、第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤を約７５重量％含有していた。
【０３０２】
例３Ｄ
【０３０３】
第四級ポリエステルアミド塩が例３Ｃに従って調製されたものであることを除いて、手順３Ｂに従って洗浄剤組成物を調製した。
【０３０４】
例４：鉄粒子の分散体及び第四級化ポリエステルアミド塩をベースとする洗浄剤組成物を含有する添加剤組成物の合成
【０３０５】
例１の３種の鉄粒子の分散体の内の１つ（分散体１Ａ、１Ｂ又は１Ｃ）と例３Ａの洗浄剤組成物との混合物から成る３種の添加剤を、５．５６重量％の鉄金属を含有する添加剤が得られるように制御された割合で各成分を室温において混合することによって、調製する。
【０３０６】
混合は、１２０回転／分において撹拌しながら実施する。混合条件を３０分間維持し、混合物の品質を蛍光Ｘ線で混合物のトップ及びボトムの鉄含有量が同じであることを測定することによって監視する。
【０３０７】
それにより、混合物４Ａ、４Ｂ及び４Ｃが得られた。
【０３０８】
例５：添加剤の流動特性
【０３０９】
添加剤４Ｃの流動特性をMalvern Instrument社から入手できるKinexusレオメーターによって評価し、国際公開ＷＯ２０１０／１５００４０号の添加剤Ｃのものと比較する。
【０３１０】
測定は、コーンプレートシステム（コーン：１°／５０ｍｍ、プレート：６５ｍｍ）を用いて、０．１〜１０００秒-1の剪断範囲にわたって実施した。
【０３１１】
表３に与えたニュートン粘度値は、２０℃及び４０℃の温度については、添加剤４Ｃは国際公開ＷＯ２０１０／１５００４０号の添加剤Ｃより粘性が低いということを示している。
【０３１２】
【表３】
0005955335.tif 000011
【０３１３】
例６：燃料、特にバイオ燃料を含有する燃料中でのコロイド分散体の安定性
【０３１４】
用いた燃料の説明
【０３１５】
この研究のために、２種の燃料を用いた：
British Petroleum（ＢＰ）社からBP Ultimateの名称で販売されている、ＥＮ規格５９０に適合する燃料、及びバイオ燃料を約１１％含有するB10タイプの試験燃料
【０３１６】
表４に、燃料Ｂ１０の主な特徴を与える。この燃料は、脂肪酸メチルエステルの形のバイオ燃料を１０．８容量％含有し（ＥＮ規格１４０７８に従う量であって、脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）の含有量の赤外線分光分析による量に基づく）、燃料BP Ultimateはそれらを７容量％含有する（表５を参照）。
【０３１７】
【表４】
0005955335.tif 000012
【０３１８】
【表５】
0005955335.tif 000013
【０３１９】
ガス油中の鉄コロイド懸濁液の安定性の試験手順：
【０３２０】
各燃料について、特定量の添加剤１Ｃ（本発明に従わない）又は４Ｃ（本発明に従う）を２５０ミリリットルの燃料に加える。
・添加剤１Ｃ：１４．８ｍｇ
・添加剤４Ｃ：２６．６ｍｇ
【０３２１】
これにより、均質化の後に、４種の添加剤入り燃料が得られた（鉄７重量ｐｐｍ及び４Ｃ添加剤について用いた添加剤重量割合の随意としての洗浄剤）。
【０３２２】
試験は、添加剤入り燃料を７０℃に数日間加熱し、加熱時間に対するこの燃料中の鉄含有量の経時変化を追跡することから成る。上澄み領域で２０ミリリットルの容量の燃料を採取し、０．２μｍフィルターで濾過し、濾液の鉄含有量を蛍光Ｘ線分析で測定する。燃料中の鉄含有率が１０％以上減少しない限り、コロイド分散体は安定であると見なす。
【０３２３】
【表６】
0005955335.tif 000014
(*)試験を５０日でやめ、安定性が５０日超であることを意味する。 
【０３２４】
燃料に拘わらず、本発明に従う添加剤４Ｃの安定期間は、本発明に従わない洗浄剤非含有添加剤１Ｃの安定期間より長いことがわかる。
【０３２５】
例７：添加剤存在下におけるガス油の耐酸化性
【０３２６】
例６からの２つの燃料の耐酸化性を、２種の添加剤１Ｃ及び４Ｃのそれぞれを添加して又は添加しないで、測定した。試験は、１１０℃に保った燃料中に酸素を吹き込み、その分解を試験の際に生成した軽質の酸を計量することによって追跡することから成る。
【０３２７】
ＥＮ規格１５７５１（２００９）（Rancimat試験）に従ってエージングを実施する。
【０３２８】
簡単に言うと、この方法は、ある温度にした反応セル中に入れたガス油サンプルに空気流を送ることから成る。温度及び空気中の酸素の作用下で、酸化が起こる。酸化生成物は空気流によって測定セルに運ばれ、そこで測定溶液（脱イオン水）中に溶解する。この測定セルは電極を備え、これが測定溶液の導電率を時間に対して連続的に記録する。導電率の急激な上昇（導電率曲線の変曲点）が誘導時間を決定する。
【０３２９】
表７は、洗浄剤を含有する添加剤４Ｃを用いた時には、誘導時間が非準拠添加剤１Ｃについて測定した誘導時間より長いので、誘導時間によって測定される燃料の分解が減ることを示している。
【０３３０】
【表７】
0005955335.tif 000015
【０３３１】
例８：粒子フィルター再生効率のエンジン試験
【０３３２】
フォルクスワーゲン（Volkswagen）グループによって提供されたディーゼルエンジン（４気筒、２リッター、空冷式ターボコンプレッサ、８１ｋＷ）をエンジン試験ベンチで用いた。下流の排気ラインは、白金及びアルミナをベースとするウォッシュコートを含有する酸化触媒並びにその後方の白金及びアルミナをベースとするウォッシュコートを含有する市販の触媒含有粒子フィルター（以下、ＣＳＦと記す）（フィルター総容量３リットル）から成る商用ラインである。
【０３３３】
用いた燃料は、ＥＮ規格５９０、ＤＩＮ規格５１６２８を満たす市販の燃料であり、硫黄含有率１０ｐｐｍ未満、ＦＡＭＥ（脂肪酸メチルエステル）含有率７容量ｐｐｍのものである。
【０３３４】
場合に応じて、燃料は、添加剤４Ｃを添加したもの又は添加していないもの（対照例）である。燃料を添加する場合、燃料の質量に対する質量ｐｐｍで表して様々な鉄金属含有量を得ることが可能な量の４Ｃ添加剤を燃料に添加した。添加剤入り燃料の鉄含有量は、有機液体に対するＸ線蛍光技術によって直接監視される。
【０３３５】
試験は、２つの連続した工程、即ち、ＣＳＦローディング（loading、煤付着）工程及び続いてのＣＳＦ再生工程で実施される。様々な試験についてのこれら両工程の条件は、用いられる燃料（添加剤入り又は添加剤なし）以外は、厳密に同じである。
【０３３６】
ローディング段階は、４５Ｎｍのトルクを用いて３０００回転／分（ｒｐｍ）の速度でエンジンを約６時間稼働させることによって、実施する。１２ｇの粒子（煤）がＣＳＦ中にロード（付着）した時に、ローディング段階を停止する。この段階の間、ＣＳＦの上流にある気体の温度は、２３０〜２３５℃とする。これらの条件下で、粒子の放出は約２ｇ／時間だった。
【０３３７】
このローディング段階の後に、ＣＳＦを解体してこの段階の間にロードした粒子の質量を検査するために計量する。
【０３３８】
その後、このＰＦをベンチ上で再び組み立て、ローディングの操作条件下（３０００ｒｐｍ、４５Ｎｍ）に３０分間戻したエンジンにより加熱する。次いでエンジンの条件を変え（トルク８０Ｎｍ、２０００ｒｐｍ）、エンジンの集中電子ユニット（ＥＣＵ）によって稼働させ、これがＣＳＦの蒸留の温度を５００℃に上昇させてその再生を開始させる。これらの条件を６０分間保ち、この時間をポスト噴射の開始からカウントする。
【０３３９】
ＣＳＦ再生効率を２つのパラメーターから測定する：
・ローディングの前のＣＳＦの重量（Ｍｏ）及びローディングの後のＣＳＦの重量（Ｍｃ）及び再生終了時のＣＳＦの重量（Ｍｒ）から計算した、再生の間に燃焼した煤の質量。再生の６０分後までに燃焼した煤の％は、次の方式で表される：
燃焼した煤の合計％＝（(Ｍｃ−Ｍｒ)／(Ｍｃ−Ｍｏ)）×１００
・再生の各瞬間ｔにおける燃焼した煤の質量：これは、再生の初めのロードロス（ＤＰｃ）が質量（Ｍｃ−Ｍｏ）の煤がロードしたＣＳＦのものに相当、６０分後のロードロス（ＤＰｒ）が燃焼しなかった煤（Ｍｒ−Ｍｏ）がロードしたＣＳＦのものに相当すると考えて、各瞬間におけるＣＳＦのロードロスＤＰｔの経時変化から計算される：
燃焼した煤の％（ｔ）＝（(ＤＰｃ−ＤＰｔ)／(ＤＰｃ−ＤＰｒ)）×燃焼した煤の合計％
【０３４０】
一般的に、これらのパラメーターが大きいほど、再生効率が高い。
【０３４１】
ＣＳＦのローディング及びその再生の際に添加剤なしの燃料を用いて、参照試験（本発明に従わない）を実施した。
【０３４２】
燃料中の鉄の含有量を鉄３ｐｐｍ（試験２）又は５ｐｐｍ（試験３）に到達させることができる量の添加剤を有する添加剤入り燃料を用いて、２つの試験（本発明に従う）を実施した。
【０３４３】
表８に、燃焼した煤の合計％、即ち再生期間（１時間）の終わり又は再生の初め（２０分）におけるもので表した、ＣＳＦの再生の際に得られた結果を比較する。
【０３４４】
【表８】
0005955335.tif 000016
【０３４５】
先ず初めに、５００℃において２０分後に再生がほぼ完全である（燃焼した煤８６〜８８％）ことから、組成物４Ｃを燃料に添加（試験２及び３）することによって再生効率がかなり高められることがわかり、鉄濃度（３〜５ｐｐｍ）は再生にほとんど影響がないことがわかる。
【０３４６】
逆に、添加剤なしの燃料を用いた場合（試験１）、再生は完全ではなく（１時間後に６０％）、はるかにゆっくりである（２０分後の再生３９％）。