(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局が同一時刻に同一周波数にて送信を行う無線通信システムにおいて、各基地局に対して動作指示を行う基地局制御装置であって、
前記複数の基地局のそれぞれから、当該基地局が移動局から受信した信号の周波数オフセットを収集し、前記複数の基地局から収集した複数の前記周波数オフセットのうち異なる２つ以上の前記基地局から収集した前記周波数オフセットと、前記複数の基地局のうちのいずれか１つの前記基地局から収集した、２つ以上の異なる移動局から受信した信号の前記周波数オフセットとの少なくとも一方を用いて、当該用いる周波数オフセットを収集した前記基地局について、前記基地局が送信信号の位相を回転させる際の回転量である位相回転量を前記基地局ごとに決定することを特徴とする基地局制御装置。
【請求項２】
各基地局が位相回転させた後の各送信信号の周波数オフセットが同一となるよう、前記位相回転量を決定することを特徴とする請求項１に記載の基地局制御装置。
【請求項３】
所定の複数の移動局と通信中の基地局が各移動局から受信した信号の周波数オフセットを取得して重み付け加算し、加算結果を基準として、前記位相回転量を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記基地局と移動局の位置関係に基づいて選択した決定方法を使用して前記位相回転量を決定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
同一時刻に同一周波数にて送信を行う複数の基地局、および基地局を制御する制御局を含んだ無線通信システムであって、
前記複数の基地局の各々は、移動局から受信した信号の周波数オフセットを検出して前記制御局へ通知し、
前記制御局は、前記複数の基地局から通知された複数の前記周波数オフセットのうち異なる前記基地局から通知された２つ以上の前記周波数オフセットと、前記複数の基地局のうちのいずれか１つの前記基地局から収集した、２つ以上の異なる移動局から受信した信号の前記周波数オフセットとの少なくとも一方を用いて、当該用いる周波数オフセットを収集した前記基地局について、前記基地局が送信信号の位相を回転させる際の回転量である位相回転量を前記基地局ごとに決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
各基地局が位相回転させた後の各送信信号の周波数オフセットが同一となるよう、前記位相回転量を決定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
同一時刻に同一周波数にて送信を行う複数の基地局、および前記複数の基地局が移動局に送信した信号の周波数オフセットが同一となるよう前記複数の基地局を制御する制御局を含んだ無線通信システムにおける前記基地局であって、
通信中の移動局から受信した信号の周波数オフセットを検出する周波数オフセット検出手段と、
前記基地局が送信信号の位相を回転させる際の回転量である位相回転量を前記制御局が前記基地局ごとに決定する際に使用する情報として、前記周波数オフセット検出手段が検出した周波数オフセットを前記制御局へ通知する周波数オフセット通知手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局が移動局に対して同一時刻かつ同一周波数にて送信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局から同一時刻かつ同一周波数にて送信を行う無線通信システムでは、全基地局の送信周波数は同一である。ただし、実際には、各基地局の発振器の周波数誤差がそれぞれ異なるため、各基地局の送信周波数は、理想周波数からそれぞれ異なるオフセット（誤差）を持った周波数となる。したがって、移動局における受信信号は、周波数オフセットがそれぞれ異なる複数の信号が重畳されたものとなる。移動局において、受信波である周波数オフセットがそれぞれ異なる複数の信号が重畳された合成波に対して周波数オフセット補償を行うことは困難であり、移動局における受信特性が劣化する。【０００３】
上記のような周波数オフセットをキャンセルするための発明が特許文献１で開示されている。特許文献１に記載の移動通信システムでは、基地局にて、移動局からの受信信号から周波数オフセットを検出し、検出した周波数オフセットに相当する位相の逆位相を時間領域の送信信号に複素乗算する、すなわち送信信号を位相回転させることで、送信信号の周波数制御を行っている。これにより、各基地局と移動局間の周波数オフセットをキャンセルすることができるため、複数の基地局から同一周波数にて移動局に送信を行う場合、移動局の受信波は周波数オフセットが０の信号が重畳された合成波となり、移動局における受信特性の劣化を抑圧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６９９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明は、基地局が複数の移動局に対して同一時刻に同一周波数にて送信を行う無線通信システムには適用することができない。【０００６】
特許文献１に記載の発明では、上述の基地局における送信信号位相回転量は、各移動局の送信信号に対して異なる値を用いている。すなわち、周波数オフセットをキャンセルする処理は、個別チャネルに対して行われる。そのため、基地局が複数の移動局に対して同一時刻かつ同一周波数にて送信を行う場合、基地局は、上述したような、移動局ごとに異なる位相回転量を用いた送信信号の位相回転を行うことができない。そのため、移動局における受信信号は、周波数オフセットがそれぞれ異なる複数基地局からの信号が重畳されたものとなる。したがって、移動局において、周波数オフセット補償を行うことは困難となり、移動局における受信特性が劣化する。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の基地局が複数の移動局に対して同一時刻に同一周波数にて送信を行う無線通信システムにおいて、基地局間の発振器周波数誤差に起因する移動局の受信特性劣化を抑圧可能にする基地局制御装置、無線通信システムおよび基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の基地局が同一時刻に同一周波数にて送信を行う無線通信システムにおいて、各基地局に対して動作指示を行う基地局制御装置であって、各基地局で検出された、移動局からの受信信号の周波数オフセットを収集し、各基地局が位相回転させた後の各送信信号の周波数オフセットが同一となるよう、基地局が送信信号の位相を回転させる際の回転量である位相回転量を基地局ごとに決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の基地局から同一時刻に同一周波数にて送信した信号が、同じ周波数オフセットを有する複数の信号が重畳された合成波として移動局に到達するようになるので、移動局において周波数オフセット補償が可能となり、移動局の受信特性を改善することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明にかかる無線通信システムにおける動作を説明するための図である。
【図３】図３は、送信位相回転量の算出結果を示す図である。
【図４】図４は、本発明にかかる無線通信システムにおける動作を説明するための図である。
【図５】図５は、送信位相回転量の算出結果を示す図である。
【図６】図６は、送信位相回転量の算出結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる基地局制御装置、無線通信システムおよび基地局の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システム５０は、移動局３０j（ｊは整数）と無線通信を行う複数の基地局１０i（ｉは整数）と、各基地局１０iに対して送信信号の周波数調整量を個別に指示する制御局４０とを含んで構成されている。各基地局１０iは時刻同期が取れているものとする。なお、図１では制御局４０と複数の基地局１０iが有線にて接続されているものとしているが、有線接続以外としても構わない。
【００１３】
複数の基地局１０iは複数の移動局３０jに対して、同一時刻に同一周波数にて送信を行う。また、基地局１０iは複数の移動局３０jからの無線信号を受信し、受信信号から周波数オフセット（受信信号の理想周波数と実際の周波数の誤差）を検出する。ここで、基地局１０iは移動局３０jごとに周波数オフセットの検出が可能であるとする。基地局１０iは検出した移動局３０jごとの周波数オフセット値、または、検出した周波数オフセット値に対応する位相量を制御局４０に通知する。なお、基地局１０iの設置間隔は等間隔とし、移動局３０jは基地局の設置方向に沿って移動するものとする。また、基地局１０iのアンテナと移動局３０jのアンテナはすべて指向性アンテナとし、一方向にのみ電波の送受信を行うものとする。
【００１４】
本発明にかかる基地局制御装置としての制御局４０は、基地局１０iから通知される、移動局３０jごとの周波数オフセット値、または、周波数オフセット値に対応する位相量と、移動局３０jの位置情報から、基地局１０iの送信信号に付加する位相回転量を算出し、基地局１０iに通知する。このとき、制御局４０は、任意の移動局３０jと通信可能なすべての基地局１０iの周波数誤差が等しくなるよう、基地局１０iの送信信号に付加する位相回転量を決定する。なお、制御局４０において、移動局３０jの位置情報は既知とする。また、制御局４０における位相回転量算出方法は後述する。
【００１５】
基地局１０iは、制御局４０から通知される位相回転量を送信信号に付加して、移動局３０jへ送信する。すなわち、時刻ｔにおける基地局１０iの位相回転前ベースバンド送信信号をｓi（ｔ）、制御局４０から基地局１０iに通知される位相回転量をθi（ｔ）とすると、基地局１０iの位相回転後ベースバンド送信信号ｘi（ｔ）は次式（１）のように、ｓi（ｔ）とｅｘｐ（ｊθi（ｔ））との複素乗算として表現できる。
【００１６】
【数１】
0005955456.tif 000002
【００１７】
次に、制御局４０における位相回転量（基地局１０iが送信信号に付加する位相回転量、以下、送信位相回転量と称する）の算出方法について詳しく説明する。ここでは、説明の簡単化のため、基地局間に存在する移動局の数は最大で１とする。また、基地局１０iおよび移動局３０jともに、通信可能距離は基地局間距離の３倍とし、基地局１０iは移動局３０jの移動方向に、移動局３０jは移動局３０jの移動方向とは反対方向に、それぞれアンテナの最大利得方向を向ける。ここで、基地局１０iのインデックスｉは、移動局３０jの移動方向に沿って１ずつ増加させる。また、基地局１０iと基地局１０i+1の間の基地局間エリアを基地局間エリア２０iとし、基地局間エリア２０iに存在する移動局を移動局３０iとする。すなわち、移動局３０jは、基地局１０j、１０j-1および１０j-2と通信可能とする。
【００１８】
一例として、図２に示した構成の無線通信システムにおいて、ｊ≧ｍである基地局間エリア２０jに移動局３０jが存在する場合の位相回転量算出方法を説明する。ここでは、制御局４０が、基地局１０i（ｉ≧ｍ−２）の周波数誤差を移動局３０mの周波数誤差に合わせるように、基地局１０iの送信位相回転量を決定する動作について説明する。
【００１９】
上述したように、基地局１０m-2、１０m-1および１０mは、移動局３０mと通信可能である。まず、制御局４０は、移動局３０mからの受信信号より検出する周波数オフセットをキャンセルするように、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信位相回転量を決定する。すなわち、制御局４０は、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信位相回転量を、移動局３０mからの受信信号より、基地局１０m-2、１０m-1および１０mが検出した周波数オフセット値に対応する位相の逆位相となるように設定する。これにより、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信周波数誤差は等しくなる。続いて、制御局４０は、基地局１０i（ｉ＞ｍ）の送信周波数誤差が基地局１０mの送信周波数誤差と等しくなるように、基地局１０iの送信位相回転量をｉ＝ｍ＋１から順次算出する。以下、詳細な説明を行う。
【００２０】
ここで、基地局１０iにおける発振器の周波数誤差をｅBSi、移動局３０jにおける発振器の周波数誤差をｅMSjとおく。また、移動局３０jの移動に伴い発生するドップラーシフトをｆｄjとおく。なお、移動局アンテナは指向性アンテナであるため、移動局３０jの移動に伴うドップラー広がりは無視できるほど小さく、各基地局１０iで観測されるドップラーシフトｆｄjはすべて等しいものとする。したがって、各基地局１０iの送信周波数の理想値をｆ１とすると、基地局１０iの送信周波数はｆ１＋ｅBSiと表すことができる。基地局１０iにおいて移動局３０jからの受信信号より検出される周波数オフセット値をｆｅｓｔi,jとすると、ｆｅｓｔi,j＝ｅBSi−ｅMSj＋ｆｄjとなる。また、制御局４０により算出する基地局１０iの送信位相回転量の周波数表記をｆｒｏｔi、基地局１０iの送信信号位相回転後の送信周波数誤差をｅ’BSiとする。
【００２１】
基地局１０m-2において、移動局３０mからの受信信号より検出される周波数オフセット値ｆｅｓｔm-2,mは、上述したとおり、ｆｅｓｔm-2,m＝ｅBSm-2−ｅMSm＋ｆｄmとなる。そこで、まず、制御局４０は、基地局１０m-2の送信位相回転量を、ｆｅｓｔm-2,mに対応する位相の逆位相、すなわち、ｆｒｏｔm-2＝−ｆｅｓｔm-2,m＝−（ｅBSm-2−ｅMSm＋ｆｄm）に対応する位相量とする。このとき、基地局１０m-2における送信信号位相回転後の送信周波数誤差ｅ’BSm-2は、ｅ’BSm-2＝ｅBSm-2＋ｆｒｏｔm-2＝ｅBSm-2−（ｅBSm-2−ｅMSm＋ｆｄm）＝ｅMSm−ｆｄmとなる。
【００２２】
同様に、基地局１０m-1における送信信号位相回転後の送信周波数誤差ｅ’BSm-1は、ｅ’BSm-1＝ｅBSm-1＋ｆｒｏｔm-1＝ｅBSm-1−（ｅBSm-1−ｅMSm＋ｆｄm）＝ｅMSm−ｆｄm、基地局１０mにおける送信信号位相回転後の送信周波数誤差ｅ’BSmは、ｅ’BSm＝ｅBSm＋ｆｒｏｔm＝ｅBSm−（ｅBSm−ｅMSm＋ｆｄm）＝ｅMSm−ｆｄmとなり、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信信号位相回転後の送信周波数誤差は等しくなる（ｅ’BSm-2＝ｅ’BSm-1＝ｅ’BSm）。
【００２３】
続いて、制御局４０は、基地局１０m+1の送信周波数誤差ｅ’BSm+1が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m+1の送信位相回転量を決定する。図２の条件では、ｆｒｏｔm+1＝ｆｒｏｔm-1＋ｆｅｓｔm-1,m+1−ｆｅｓｔm+1,m+1とすることで、基地局１０m+1の送信周波数誤差ｅ’BSm+1をｅ’BSm+1＝ｅBSm+1＋ｆｒｏｔm+1＝ｅMSm−ｆｄm＝ｅ’BSmとすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m+1の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+1＝ｆｒｏｔm-1＋ｆｅｓｔm-1,m+1−ｆｅｓｔm+1,m+1に対応する位相量とすればよい。
【００２４】
続いて、制御局４０は、基地局１０m+2の送信周波数誤差ｅ’BSm+2が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m+2の送信位相回転量を決定する。図２の条件では、ｆｒｏｔm+2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+2,m+2とすることで、基地局１０m+2の送信周波数誤差ｅ’BSm+2をｅ’BSm+2＝ｅBSm+2＋ｆｒｏｔm+2＝ｅMSm−ｆｄm＝ｅ’BSmとすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m+2の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+2,m+2に対応する位相量とすればよい。
【００２５】
以後、同様にして、制御局４０は、基地局１０m+3の送信位相回転量、基地局１０m+4の送信位相回転量、…を順次算出する。図３に示すように、制御局４０は、基地局１０m+xの送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+x＝ｆｒｏｔm+x-2＋ｆｅｓｔm+x-2,m+x−ｆｅｓｔm+x,m+xに対応する位相量とすればよい。
【００２６】
また、他の例として、図４に示したケース、すなわち、ｊ≧ｍ（ｊは偶数）である基地局間エリア２０jに、移動局３０jが存在する場合の位相回転量算出方法を説明する。図２に示したケースと同様に、制御局４０が、基地局１０i（ｉ≧ｍ−２）の周波数誤差を移動局３０mの周波数誤差に合わせるように、基地局１０iの送信位相回転量を決定する場合、基地局１０iにおける周波数オフセット検出値ｆｅｓｔi,j、制御局４０により算出する基地局１０iの送信位相回転量の周波数表記ｆｒｏｔiおよび基地局１０iの送信信号位相回転後の送信周波数誤差ｅ’BSiは、図５のようになる。以下、詳細について説明する。
【００２７】
上述したとおり、基地局１０m-2、１０m-1および１０mは、移動局３０mと通信可能である。まず、図２の場合と同様に、制御局４０は、移動局３０mからの受信信号より検出する周波数オフセットをキャンセルするように、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信位相回転量を決定する。すなわち、制御局４０は、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信位相回転量を、移動局３０mからの受信信号より、基地局１０m-2、１０m-1および１０mにおいて検出する周波数オフセット値に対応する位相の逆位相となるように設定する。これにより、基地局１０m-2、１０m-1および１０mの送信周波数誤差は等しくなる。続いて、制御局４０は、基地局１０i（ｉ＞ｍ）の送信周波数誤差が基地局１０mの送信周波数誤差に等しくなるように、基地局１０iの送信位相回転量をｉ＝ｍ＋１から順次算出する。以下、詳細な説明を行う。
【００２８】
基地局１０m-2，１０m-1，１０mの送信位相回転量算出方法は、上述した図２の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００２９】
基地局１０m-2，１０m-1，１０mの送信位相回転量算出に続いて、制御局４０は、基地局１０m+1の送信周波数誤差ｅ’BSm+1が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m+1の送信位相回転量を決定する。図４のケースでは、ｆｒｏｔm+1＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+1,m+2とすることで、基地局１０m+1の送信周波数誤差ｅ’BSm+1をｅ’BSm+1＝ｅBSm+1＋ｆｒｏｔm+1＝ｅMSm−ｆｄm＝ｅ’BSmとすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m+1の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+1＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+1,m+2に対応する位相量とすればよい。
【００３０】
続いて、制御局４０は、基地局１０m+2の送信周波数誤差ｅ’BSm+2が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m+2の送信位相回転量を決定する。図４の条件では、ｆｒｏｔm+2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+2,m+2とすることで、基地局１０m+2の送信周波数誤差ｅ’BSm+2をｅ’BSm+2＝ｅBSm+2＋ｆｒｏｔm+2＝ｅMSm−ｆｄm＝ｅ’BSmとすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m+2の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+2,m+2に対応する位相量とすればよい。
【００３１】
以後、同様にして、制御局４０は、基地局１０m+3の送信位相回転量、基地局１０m+4の送信位相回転量、…を順次算出する。図５に示すように、制御局４０は、基地局１０m+xの送信位相回転量を、ｘが奇数の場合は、ｆｒｏｔm+x＝ｆｒｏｔm+x-1＋ｆｅｓｔm+x-1,m+x+1−ｆｅｓｔm+x,m+x+1に対応する位相量、ｘが偶数の場合は、ｆｒｏｔm+x＝ｆｒｏｔm+x-2＋ｆｅｓｔm+x-2,m+x−ｆｅｓｔm+x,m+xに対応する位相量とすればよい。
【００３２】
以上のように、本実施の形態の無線通信システムにおいては、ある移動局の周波数誤差を基準として、複数基地局の送信周波数誤差がそれぞれ等しくなるように、制御局が各基地局の送信周波数を調整することとした。これにより、複数の基地局から同一時刻に同一周波数にて送信した信号は、周波数オフセットが等しい複数の信号が重畳された合成波として移動局に到達する。そのため、移動局において周波数オフセット補償が可能となり、移動局の受信特性を改善させることができる。
【００３３】
なお、以上の例では、ｊ≧ｍである基地局間エリア２０jに移動局３０jが存在し、ｊ＜ｍである基地局間エリア２０jに移動局３０jが存在しない場合を例として、移動局３０mの周波数誤差に各基地局の送信周波数誤差を合わせる方法について説明したが、これに限る必要はなく、基準とする移動局はどのように選択してもよい。例えば、ｊ≦ｍである基地局間エリア２０jに移動局３０jが存在し、ｊ＞ｍにおける基地局間エリア２０jに移動局３０jが存在しない場合に、移動局３０mの周波数誤差に各基地局の送信周波数誤差を合わせるようにしても、上述した場合と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、１つの移動局の周波数誤差に各基地局の送信周波数誤差を合わせる例について説明したが、これに限る必要はなく、複数の移動局の周波数誤差の重み付け加算値に各基地局の送信周波数誤差を合わせるようにしてもよい。図２の場合を例にとり説明する。
【００３５】
図２において、制御局４０が、移動局３０m、３０m+1および３０m+2の周波数誤差の重み付け加算値に、各基地局の送信周波数誤差を合わせる例について説明する。まず、制御局４０は、基地局１０mにおいて移動局３０m、３０m+1および３０m+2からの受信信号より検出する周波数オフセットをキャンセルするように、基地局１０mの送信位相回転量を決定する。ａ，ｂ，ｃをａ＋ｂ＋ｃ＝１．０を満たす０以上の数とすると、制御局４０は、図６に示すように、基地局１０mの送信位相回転量をｆｒｏｔm＝−ａ×ｆｅｓｔm,m−ｂ×ｆｅｓｔm,m+1−ｃ×ｆｅｓｔm,m+2に対応する位相量とする。このとき、基地局１０mにおける送信信号位相回転後の送信周波数誤差ｅ’BSmは、ｅ’BSm＝ｅBSm＋ｆｒｏｔm＝ａ×（ｅMSm−ｆｄm）＋ｂ×（ｅMSm+1−ｆｄm+1）＋ｃ×（ｅMSm+2−ｆｄm+2）となる。なお、ａ＝１，ｂ＝０，ｃ＝０とすると、上述した、移動局３０mの周波数誤差に各基地局の送信周波数誤差を合わせる例と同じになる。
【００３６】
続いて、制御局４０は、基地局１０m-1の送信周波数誤差ｅ’BSm-1が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m-1の送信位相回転量を決定する。この例では、ｆｒｏｔm-1＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m−ｆｅｓｔm-1,mとすることで、基地局１０m-1の送信周波数誤差ｅ’BSm-1をｅ’BSm-1＝ｅBSm-1＋ｆｒｏｔm-1＝ａ×（ｅMSm−ｆｄm）＋ｂ×（ｅMSm+1−ｆｄm+1）＋ｃ×（ｅMSm+2−ｆｄm+2）＝ｅ’BSmのように、基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmと等しくすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m-1の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm-1＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m−ｆｅｓｔm-1,mに対応する位相量とすればよい。
【００３７】
続いて、制御局４０は、基地局１０m-2の送信周波数誤差ｅ’BSm-2が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m-2の送信位相回転量を決定する。この例では、ｆｒｏｔm-2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m−ｆｅｓｔm-2,mとすることで、基地局１０m-2の送信周波数誤差ｅ’BSm-2をｅ’BSm-2＝ｅBSm-2＋ｆｒｏｔm-2＝ａ×（ｅMSm−ｆｄm）＋ｂ×（ｅMSm+1−ｆｄm+1）＋ｃ×（ｅMSm+2−ｆｄm+2）＝ｅ’BSmのように、基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmと等しくすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m-2の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm-2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m−ｆｅｓｔm-2,mに対応する位相量とすればよい。
【００３８】
続いて、制御局４０は、基地局１０m+1の送信周波数誤差ｅ’BSm+1が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m+1の送信位相回転量を決定する。この例では、ｆｒｏｔm+1＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+1−ｆｅｓｔm+1,m+1とすることで、基地局１０m+1の送信周波数誤差ｅ’BSm+1をｅ’BSm+1＝ｅBSm+1＋ｆｒｏｔm+1＝ａ×（ｅMSm−ｆｄm）＋ｂ×（ｅMSm+1−ｆｄm+1）＋ｃ×（ｅMSm+2−ｆｄm+2）＝ｅ’BSmのように、基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmと等しくすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m+1の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+1＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+1−ｆｅｓｔm+1,m+1に対応する位相量とすればよい。
【００３９】
続いて、制御局４０は、基地局１０m+2の送信周波数誤差ｅ’BSm+2が基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmに等しくなるように、基地局１０m+2の送信位相回転量を決定する。この例では、ｆｒｏｔm+2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+2,m+2とすることで、基地局１０m+2の送信周波数誤差ｅ’BSm+2をｅ’BSm+2＝ｅBSm+2＋ｆｒｏｔm+2＝ａ×（ｅMSm−ｆｄm）＋ｂ×（ｅMSm+1−ｆｄm+1）＋ｃ×（ｅMSm+2−ｆｄm+2）＝ｅ’BSmのように、基地局１０mの送信周波数誤差ｅ’BSmと等しくすることができる。したがって、制御局４０は、基地局１０m+2の送信位相回転量を、ｆｒｏｔm+2＝ｆｒｏｔm＋ｆｅｓｔm,m+2−ｆｅｓｔm+2,m+2に対応する位相量とすればよい。
【００４０】
以後、同様にして、制御局４０は、基地局１０m+3の送信位相回転量、基地局１０m+4の送信位相回転量、…を順次算出する。図６に示すように、制御局４０は、基地局１０m+xの送信位相回転量を、ｘが奇数の場合は、ｆｒｏｔm+x＝ｆｒｏｔm+x-1＋ｆｅｓｔm+x-1,m+x−ｆｅｓｔm+x,m+xに対応する位相量、ｘが偶数の場合は、ｆｒｏｔm+x＝ｆｒｏｔm+x-2＋ｆｅｓｔm+x-2,m+x−ｆｅｓｔm+x,m+xに対応する位相量とすればよい。
【００４１】
以上のように、複数移動局の周波数誤差の重み付け加算値を基準としても、複数基地局の送信周波数誤差がそれぞれ等しくなるように、制御局は各基地局の送信周波数を調整することができる。これにより、実施の形態１の無線通信システムと同様に、複数の基地局から同一時刻に同一周波数にて送信した信号は、周波数オフセットが等しい複数の信号が重畳された合成波として移動局に到達し、移動局では周波数オフセット補償が可能となる。すなわち、移動局の受信特性を改善させることができる。
【００４２】
なお、各実施の形態では、基地局１０iおよび移動局３０jの通信可能距離（送信信号の到達範囲）が基地局間距離の３倍の場合の例について説明したが、これに限る必要はなく、どのような通信可能距離でも本発明を適用でき、上述の例と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、各実施の形態では、説明を簡単化するために、基地局１０iの設置間隔を等間隔として説明したが、これに限る必要はなく、どのような設置間隔でも本発明を適用でき、上述の例と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、各実施の形態では、基地局１０iおよび移動局３０jのアンテナを指向性アンテナとし、一方向にのみ電波を送受信するものとして説明したが、これに限る必要はなく、複数方向に電波を送受信しても本発明を適用でき、上述の例と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、各実施の形態では、基地局間に存在する移動局の数を最大１として説明したが、これに限る必要はなく、基地局間に複数の移動局が存在しても本発明を適用でき、上述の例と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、各実施の形態では、制御局４０は、各基地局１０iが検出した周波数オフセットの瞬時値を使用するものとして説明したが、これに限る必要はなく、時間的に連続または近接する複数の周波数オフセット検出値を平均化することで、上述の例と同様またはそれ以上の効果を得ることができる。また、制御局にて移動局３０jの移動速度を推定可能な場合、移動局３０jが一定速度で移動している場合の周波数オフセット検出値のみを平均化することで、上述した平均化精度を向上させることができ、上述の例以上に移動局の受信特性を改善させることができる。なお、上記一定速度は、必ずしも一定速度である必要はなく、移動局３０jの移動によって生じる最大ドップラーシフトの差が、移動局３０jで復調可能な残留周波数オフセット以下となる速度差があってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明は、同一時刻に同一周波数で送信を行う複数の基地局を備えた無線通信システムにおいて各基地局が送信する信号の周波数の調整量を決定する制御局（基地局制御装置）として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１０1〜１０3，１０m-2〜１０m+3  基地局、２０1，２０2，２０m-2〜２０m+2  基地局間エリア、３０1，３０2，３０m〜３０m+2  移動局、４０  制御局、５０  無線通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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