(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
情報の表示及び操作入力の受付を行う操作表示手段と、
前記操作表示手段の操作を検知する操作検知手段と、
前記携帯端末の動作を検知する動作検知手段と、
出力対象のデータを選択するデータ選択手段と、
選択された前記データの出力先の画像形成装置を決定する出力先決定手段と、
前記動作検知手段による動作が検知された場合に、前記画像形成装置へ前記データを出力する印刷指示を送信する出力指示手段と、
選択された前記データのうち、前記操作表示手段に表示させる部分データを選択する表示領域選択手段と、を備え、
前記出力指示手段は、前記操作検知手段により前記操作表示手段への接触が検知された場合に前記動作検知手段による動作を検知すると、前記データのうち前記部分データのみを印刷指示するとともに、前記操作検知手段により前記操作表示手段への接触が検知されない場合に前記動作検知手段による動作を検知すると、前記データ全体を印刷指示する、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記出力先決定手段は、前記携帯端末と接続可能な前記画像形成装置の一覧を取得し、前記一覧から利用者が選択した前記画像形成装置を出力先の画像形成装置として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記データが選択され、かつ前記出力先の画像形成装置が決定された状態で、前記動作検知手段による動作が検知された際に時間の計測を開始する計測手段をさらに備え、
前記出力指示手段は、前記計測手段により計測された時間が所定の時間を越えるまでの間に、前記動作検知手段による動作が検知された回数と等しい印刷部数で前記データを印刷する印刷指示を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記データが選択され、かつ前記出力先の画像形成装置が決定された状態で、前記動作検知手段による動作が検知された際に時間の計測を開始する計測手段をさらに備え、
前記出力指示手段は、前記動作を検知するごとに印刷部数を加算するとともに前記計測した時間をリセットし、前記計測手段により計測された時間が所定の時間を越えた際に、
前記印刷部数で前記データを印刷する印刷指示を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記データ選択手段により前記データが選択されていない場合、又は前記出力先決定手段によって前記画像形成装置が決定されていない場合に、前記動作検知手段による動作を検知すると、利用者に対して前記データの選択、又は画像形成装置の決定を促す通知を前記操作表示手段に表示させる通知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末と、画像形成装置とを備えるシステムであって、
前記携帯端末は、
情報の表示及び操作入力の受付を行う操作表示手段と、
前記操作表示手段の操作を検知する操作検知手段と、
携帯端末の動作を検知する動作検知手段と、
出力対象のデータを選択するデータ選択手段と、
選択された前記データの出力先の画像形成装置を決定する出力先決定手段と、
前記動作検知手段による動作が検知された場合に、前記画像形成装置へ前記データを出力する印刷指示を送信する出力指示手段と、
選択された前記データのうち、前記操作表示手段に表示させる部分データを選択する表示領域選択手段と、を備え、
前記出力指示手段は、前記操作検知手段により前記操作表示手段への接触が検知された場合に前記動作検知手段による動作を検知すると、前記データのうち前記部分データのみを印刷指示するとともに、前記操作検知手段により前記操作表示手段への接触が検知されない場合に前記動作検知手段による動作を検知すると、前記データ全体を印刷指示し、
前記画像形成装置は、
指示された前記データを出力する出力手段を備える
ことを特徴とする出力制御システム。
【請求項７】
コンピュータに、
情報の表示及び操作入力の受付を行う操作表示手段の操作を検知する操作検知ステップと、
携帯端末の動作を検知する動作検知ステップと、
出力対象のデータを選択するデータ選択ステップと、
選択された前記データの出力先の画像形成装置を決定する出力先決定ステップと、
選択された前記データのうち、前記操作表示手段に表示させる部分データを選択する表示領域選択ステップと、
前記操作検知ステップにより前記操作表示手段への接触が検知された場合に前記動作検知ステップによる動作を検知すると、前記画像形成装置へ前記データのうち前記部分データのみを印刷指示するとともに、前記操作検知ステップにより前記操作表示手段への接触が検知されない場合に前記動作検知ステップによる動作を検知すると、前記画像形成装置へ前記データ全体を印刷指示する出力指示ステップと、
を実行させるための出力制御プログラム。
【請求項８】
情報の表示及び操作入力の受付を行う操作表示手段の操作を検知する操作検知ステップと、
携帯端末の動作を検知する動作検知ステップと、
出力対象のデータを選択するデータ選択ステップと、
選択された前記データの出力先の画像形成装置を決定する出力先決定ステップと、
前記動作検知ステップにおいて動作が検知された場合に、前記画像形成装置へ前記データの出力を指示する出力指示ステップと、
選択された前記データのうち、前記操作表示手段に表示させる部分データを選択する表示領域選択ステップと、を含み、
前記出力指示ステップは、前記操作検知ステップにより前記操作表示手段への接触が検知された場合に前記動作検知ステップによる動作を検知すると、前記データのうち前記部分データのみを印刷指示するとともに、前記操作検知ステップにより前記操作表示手段への接触が検知されない場合に前記動作検知ステップによる動作を検知すると、前記データ全体を印刷指示する、
ことを特徴とする出力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直感的な操作によって、画像形成装置やプロジェクタ等の外部装置を制御することができる携帯端末、出力制御システム、出力制御プログラム、出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやＰＤＡ等の携帯端末が普及した結果、文書の作成や、ＷＥＢページの閲覧、画像の編集といった高機能な操作も携帯端末を通じて行うことが可能となってきた。その結果、こうして作成、閲覧したデータを外部の画像形成装置やプロジェクタに対して出力するといった機能も携帯端末に併せて実装されるようになってきている。こうした携帯端末には、通信機能として無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が搭載されており、これらを通じてネットワークに対して接続されている。
【０００３】
このようなスマートフォン等の携帯端末における外部装置への出力を指示する操作方法としては、例えば特許文献１に記載の印刷処理システムが公知である。この印刷処理システムでは、画像形成装置側で作成したサムネイル画像を生成し、これを携帯端末側に送信して利用者が印刷結果を確認後に印刷指示を出す技術開示されている。この印刷指示のための操作には、携帯端末のユーザインタフェースであるディプレイ上に操作画面が表示され、操作画面の入力から指示が送信される。
【０００４】
また、スマートフォン等の携帯端末の操作方法としては、ディスプレイ上の操作画面を操作するほか、より直感的な方法として携帯端末を「傾ける」「振る」といったジェスチャーを検知して携帯端末中の情報を検索したり、閲覧したりすることが出来る方法が特許文献２により公知となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した出力指示の操作方法では、操作画面上に表示されたメニューやアイコン等を目視確認しながら操作を行う必要があった。また、「傾ける」や「振る」といったジェスチャーによる操作も、携帯端末における情報の閲覧や検索といった用途に限定されたものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯端末の操作表示画面を目視しなくとも直感的にデータの出力指示を行うことができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の携帯端末は、情報の表示及び操作入力の受付を行う操作表示手段と、前記操作表示手段の操作を検知する操作検知手段と、前記携帯端末の動作を検知する動作検知手段と、出力対象のデータを選択するデータ選択手段と、選択された前記データの出力先の画像形成装置を決定する出力先決定手段と、前記動作検知手段による動作が検知された場合に、前記画像形成装置へ前記データを出力する印刷指示を送信する出力指示手段と、選択された前記データのうち、前記操作表示手段に表示させる部分データを選択する表示領域選択手段と、を備え、前記出力指示手段は、前記操作検知手段により前記操作表示手段への接触が検知された場合に前記動作検知手段による動作を検知すると、前記データのうち前記部分データのみを印刷指示するとともに、前記操作検知手段により前記操作表示手段への接触が検知されない場合に前記動作検知手段による動作を検知すると、前記データ全体を印刷指示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末の操作表示画面を目視しなくても直感的にデータの出力指示を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態の出力制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の携帯端末の操作画面の遷移の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の携帯端末のサムネイル画像の表示に関する処理の流れを示すフロー図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の携帯端末のサムネイル画像の操作に関する処理の流れを示すフロー図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の携帯端末の出力指示に関する処理の流れを示すフロー図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の携帯端末のプリンタ設定画面の別例を示す模式図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の携帯端末のプロジェクタへの投影指示画面の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の携帯端末の操作方法の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、第２の実施形態の携帯端末の操作方法の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態の携帯端末の操作方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、携帯端末からの外部装置への出力制御を行うシステムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる携帯端末からの外部装置への出力制御を行うシステム構成を示すブロック図である。図１に示されるように、出力制御システム１は、スマートフォン、ＰＤＡ等の携帯端末１０と、外部装置である画像形成装置３０とが無線ＬＡＮ４０を介して接続された構成となっている。
【００１２】
携帯端末１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４、加速度センサ１５、タッチセンサ１６、タッチパネルディスプレー１７、及び出力制御部１８を含んで構成されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、携帯端末１０の全体制御を行うものであり、各種チップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。ＲＯＭ１２は、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１３は、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【００１４】
記憶部１４は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うためのストレージである。各種アプリケーションもこの記憶部１４に記憶されている。なお、記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００１５】
加速度センサ１５は、携帯端末１０の動作を検知する動作検知手段に相当する。加速度センサ１５は、一定の時間間隔で常時パラメータの取得を行っており、ＸＹＺの３軸におけるＸ値、Ｙ値、Ｚ値を取得する。
【００１６】
また、加速度センサ１５は、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値の時間当たりの変化率ΔＸ、ΔＹ、ΔＺ、及びＸ値、Ｙ値、Ｚ値が変化した際のその時間間隔ｔＸ、ｔＹ、ｔＺの値をそれぞれ取得している。この加速度センサ１５によって、携帯端末への「振る」や「傾ける」といった動作が検知可能となっている。
【００１７】
タッチセンサ１６は、タッチパネルディスプレー１７に対する操作を検知する操作検知手段に相当する。タッチセンサ１６は、タッチパネルディスプレー１７に対する接触が検知された際、又は関連するプログラムが指定したタイミングでパラメータを取得する。取得するパラメータとしては、タッチイベント、タッチパネルディスプレー１７上の接触があった位置の座標（Ｖｘ、Ｖｙ）、接触のあった位置の数、位置の座標の変化量（ΔＶｘ、ΔＶｙ）、時間当たりの変化量（ｔＶｘ、ｔＶｙ）が含まれている。
【００１８】
タッチパネルディスプレー１７は、データの表示や利用者からの操作入力が可能であり、操作表示手段に相当する。
【００１９】
出力制御部１８は、利用者に対して「振る」や「傾ける」といった直感的な動作で外部装置への出力制御を行うことができる機能を提供するものであり、他のアプリケーションと同様記憶部１４に記憶されている。出力制御部１８は、操作判定部１９と、データ処理部２０と、出力指示部２１とを含んでいる。
【００２０】
操作判定部１９は、加速度センサ１５、及びタッチセンサ１６が取得した値から、どういう動作や操作がなされたかを判定又は算出する。具体的には、操作判定部１９は、加速度センサ１５から取得したパラメータを以下の項目の判定又は算出に用いる。
・Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸におけるＸ値、Ｙ値、Ｚ値：携帯端末１０の向き
・Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸における重力加速度ΔＸ、ΔＹ、ΔＺ：携帯端末１０の向きの変更、及び携帯端末１に「振る」「傾ける」動作を行ったか否か
・時間間隔ｔＸ、ｔＹ、ｔＺ：携帯端末１０を「振る」回数
【００２１】
操作判定部１９は、タッチセンサ１６から取得したパラメータを以下の項目の判定に用いる。
・タッチイベント：タッチパネルディスプレー１７へ触れる動作があったかどうか、離す動作があったかどうか、継続して触れているかどうか、継続して離れているかどうか
・位置の座標（Ｖｘ、Ｖｙ）：タッチパネルディスプレー１７に接触した場所、タッチパネルディスプレー１７上のどのデータやボタンが選択されたか
・接触のあった位置の数：タッチパネルディスプレー１７に同時に接触した指やタッチパン等の操作デバイスの本数
・位置の座標の変化量（ΔＶｘ、ΔＶｙ）：タッチパネルディスプレー１７で指をスライドさせて移動させた距離
・時間当たりの変化量（ｔＶｘ、ｔＶｙ）：タッチパネルディスプレー１７での指の移動の速さ
【００２２】
また、操作判定部１９は、携帯端末１０が連続して同じ動作パーターンが２回以上検知された場合に、「振る」動作が連続して行われたと判定する。したがって、操作判定部１９は、携帯端末１０を１回振る動作と、２回以上連続して振る動作とを区別することができる。
【００２３】
操作判定部１９は、重力加速度ΔＸ、ΔＹ、ΔＺの絶対値が所定の閾値以上の場合に、動作を「振る」動作として判定する。また、操作判定部１９は、上述した２回の動作検出があった際の時間間隔ｔＸ、ｔＹ、ｔＺが所定の時間Ｔｍａｘ秒内であった場合に連続した動作であるとする。しかしながら、携帯端末１０を１回振る動作をしている途中で、一瞬重力加速度が弱まって再度閾値を越えるような場合が存在するが、この場合でも連続して携帯端末１０が振られていると判定されないように、閾値以下となった時間がＴｍｉｎ以下の場合は、２回の連続する「振る」動作としては判定しない。すなわち、Ｔｍａｘ  ≧  ｔＸ、ｔＹ、ｔＺ  ≧  Ｔｍｉｎの場合に、ΔＸ、ΔＹ、ΔＺの絶対値が所定の閾値以上となった場合に、操作判定部１９は、連続して振る動作があったと判定する。
【００２４】
データ処理部２０は、操作判定部１９が判定した動作パターンに対して割り振られている処理の内容を取得して、データに対して処理を行う。動作パターンごとに割り振られた処理の内容は、記憶部１４に記憶されている。例えば、処理の内容としては、携帯端末１０を「振る」動作に対しては画像形成装置３０に対してデータを出力する指示が割り振られている。データ処理部２０は、「振る」動作があった場合には、印刷用の画像データを生成するとともに、データ出力指示部２１へと指示を送る。
【００２５】
また、データ処理部２０は、アプリケーションと連携して、データのうちタッチパネルディスプレー１７に表示する部分データを決定し、タッチパネルディスプレー１７のサムネイル表示領域５４（図２に示す）へと部分データのサムネイル画像を表示させる。また、このサムネイル画像は、指やタッチペンなどでタッチパネルディスプレー１７を横又は縦にスライドさせる操作をすることで、別の部分データのサムネイル画像へと切り替えることが可能である。したがって、タッチパネルディスプレー１７のサムネイル画像を指でスライドする動作には、サムネイル画像の切り替えという処理が割り当てられている。
【００２６】
図２は、出力制御部を利用する際の携帯端末１０の操作画面の推移を示した模式図である。図２（ａ）は、携帯端末１０の初期画面であり、タッチパネルディスプレー１７上に記憶部１４に記憶されているアプリケーションが夫々表示されている。このうちアプリケーションの一つが選択されると、選択されたアプリケーションが起動し、図２（ｂ）に示されるように、選択されたアプリケーションの画面が表示される。このアプリケーションでは、選択された文書ファイルや画像データ等の選択データ５１がタッチパネルディスプレー１７上に表示されている。このデータが選択された状態で、出力制御部１８との連携を行う連携ボタン５２が操作されると、図２（ｃ）のように出力制御部１８の操作画面が表示される。このとき、選択データ５１は、出力制御部１８へと送られる。この際、出力制御部１８は、選択データ５１を記憶部１４に記憶する。
【００２７】
出力制御部１８の操作画面には、メッセージ部５３と、サムネイル表示領域５４と、プリンタ設定部５５とが含まれている。なお、この画面構成は一例であり、他に例えば、印刷条件を設定するためのボタンなどを含めても良い。
【００２８】
メッセージ部５３は、利用者に対するメッセージを表示する。ここでは「振ると印刷します」というメッセージが示されているが、出力先の画像形成装置が選択されていない場合に、「プリンタを選択ください。」といった表示を出すなど適宜変更することも出来る。
【００２９】
サムネイル表示領域５４は、選択データ５１のサムネイル画像を表示する。選択データ５１が複数ページから構成されている場合は、そのうちの１ページ分、すなわち部分データのサムネイル画像を表示する。このサムネイル表示領域５４を指でスライドさせて操作することで、選択データ５１が複数ページからなるときは、他のページのサムネイル画像へと切り替えることができる。したがって、データ処理部２０は、サムネイル表示領域５４の操作に応じてサムネイル画像を切り替えることにより表示領域選択手段の機能を実現している。
【００３０】
プリンタ設定部５５は、操作されることで出力先の画像形成装置３０を決定するための操作画面を表示する。図２（ｄ）は、このプリンタを決定するためのプリンタ設定部５５の一例である。このプリンタ設定画面においては、ＩＰアドレス指定ピッカー５６を操作して、直接画像形成装置３０のＩＰアドレスを指定することで、出力先の画像形成装置３０が決定される。したがって、プリンタ設定部５５を通じて画像形成装置３０を決定することにより出力先決定手段の機能を実現している。このとき、決定された出力先の画像形成装置３０は記憶部１４に記憶される。
【００３１】
図３は、サムネイル画像の操作にかかる処理の流れを示したフロー図である。この処理は、連携ボタン５２が操作されたとき、あるいは携帯端末１のホーム画面から出力制御部１８に相当するアプリケーションが操作されたときに処理が開始される。図３に示されるように、データ処理部２０は、まず記憶領域である記憶部１４に記憶された選択データ５１が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。アプリケーションでファイルを開いた状態で、出力制御部１８を起動した場合、出力制御部１８へとデータの受け渡しがされた時点で、このデータは記憶部１４に記憶されている。したがって、連携ボタン５２の操作によって処理が開始される場合であれば前回利用された選択データ５１が検知されることとなる。一方、出力制御部１８が直接起動された場合には、選択データ５１は検知されないのが通常である。
【００３２】
選択データ５１が存在する場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、データ処理部２０は、この選択データ５１に基づきサムネイル表示領域５４へと表示するサムネイル画像を生成して（ステップＳ１０２）、処理を終了する。一方、選択データ５１が存在しない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、データ処理部２０は、メッセージ部５３に「ファイルを選択してください」というメッセージを表示させる（ステップＳ１０３）。
【００３３】
次に、サムネイル表示領域５４に対して操作が行われた場合の処理の流れの一例を図４を用いて説明する。この処理は、サムネイル表示領域５４にサムネイル画像が表示された状態で操作が行われることで処理がスタートする。操作判定部１９は、サムネイル表示領域５４に表示されたサムネイル画像への操作があったか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この操作の判定においては、タッチセンサ１６が取得したタッチイベント、位置の座標（Ｖｘ、Ｖｙ）、位置の座標の変化量（ΔＶｘ、ΔＶｙ）、時間当たりの変化量（ｔＶｘ、ｔＶｙ）が用いられる。
【００３４】
サムネイル画像への操作があったと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、データ処理部２０は、その操作量、すなわち指をタッチパネルディスプレー１７上でスライドさせた移動量とその速度をタッチパネルセンサ１６から取得し、どの部分データのサムネイル画像を表示するかを決定する（ステップＳ２０２）。具体的には、指を大きなストロークで早く動かすほどページ数を多く移動したページが表示領域として決定される。一方、サムネイル画像への操作がないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００３５】
次いで、このデータ処理部２０は、決定された部分データのページのサムネイル画像を生成し、サムネイル表示領域５４に表示させる（ステップＳ２０３）。
【００３６】
図５は、携帯端末の印刷指示を示す動作が検知された場合の処理の流れを示すフロー図である。図５における処理は加速度センサ１５が検知を行うごとにスタートされる。操作判定部１９は、加速度センサ１５から取得したパラメータから携帯端末１０を「振る」動作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。「振る」動作が行われた場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、データ処理部２０は時間をリセットして「０」から計測を開始する（ステップＳ３０２）。そして、データ処理部２０は、印刷するデータが選択されているか（ステップＳ３０３）、出力先の画像形成装置３０が決定されているか（ステップＳ３０４）の判定をそれぞれ行い、印刷データが選択され、出力先の画像形成装置３０が決定されている場合に（ステップＳ３０３、ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、印刷部数を加算する（ステップＳ３０６）。一方、印刷データが選択されていない、又は出力先の画像形成装置３０が決定されていない場合に（ステップＳ３０３、ステップＳ３０４のいずれかがＮｏ）、データ処理部２０は、対応するメッセージ、例えば「プリンタを選択してください。」、「ファイルを選択してください」というメッセージをメッセージ部５３に表示し、ステップＳ３０１へと戻る（ステップＳ３０５）。
【００３７】
データ処理部２０は、ステップＳ３０２で計測開始した時間が所定時間を越えたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。所定時間を経過した場合は（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、データ処理部２０は携帯端末１０を「振る」動作が終了したと判断して印刷部数を確定し、印刷部数が１ページ以上となっているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。一方、所定時間を経過していない場合は（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、ステップ３０１からの処理を再度繰り返し、操作判定部１９により加速度センサ１５の値から「振る」動作が行われていないと判断されたのであれば（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、所定時間が経過するまでＳ３０１とＳ３０７の判定を繰り返す。また、データ処理部２０は、加速度センサ１５の値から「振る」動作が検知された場合は、印刷部数を１ずつ加算していく。
【００３８】
印刷部数が１以上となっている場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、操作判定部１９は、携帯端末１０の「振る」動作が行われた際に、タッチセンサ１６によってタッチパネルディスプレー１７へのタッチイベントが検知されていたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。印刷部数が１以上となっていない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、印刷指示は出されずに処理を終了する。
【００３９】
タッチイベントが検知されていない場合（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、データ処理部２０は、選択データ５１の全ページを印刷するよう印刷条件を設定する（ステップＳ３１０）。一方、タッチイベントが検知されている場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、データ処理部２０は、選択データ５１のうちサムネイル表示領域５４に表示中のページのみを印刷するよう印刷条件を設定する（ステップＳ３１１）。
【００４０】
データ処理部２０は、選択データ５１から画像変換した印刷データを作成し（ステップＳ３１２）、この印刷データを印刷部数等の印刷条件とともに出力指示部２１へと送信する（ステップＳ３１３）。
【００４１】
以上に示した携帯端末１０によれば、利用者は携帯端末１０を「振る」という直感的な動作で外部の出力装置への指示を行うことができ、画面を見ずとも操作可能という点で利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、携帯端末１０を振った回数によって、印刷部数を設定できることとしたため、操作画面が小さいため細かい印刷条件の設定がやりにくい携帯端末１０であっても、容易に印刷部数の設定を行うことができる。
【００４３】
さらには、携帯端末１０を振った際に、タッチパネルディスプレー１７に触れているかどうかによって、全ページを印刷するか、１ページのみを印刷するかを決めることができるため、操作画面を見なくとも印刷の範囲の設定が容易に操作可能となる。
【００４４】
なお、第１の実施形態は例えば次のように変更することもできる。例えば、連続して「振る」動作があったと判定された場合に、部数を変更するのではなく、印刷時の用紙への割付数を変更する、具体的には２回連続して振った場合には「２  ｉｎ  １」、３回連続して振った場合には「４  ｉｎ  １」の割付設定で印刷するようにしてもよい。このような動作パターンに対して割り当てる処理の内容は適宜変更しても良く、例えば両面印刷の有無、カラー／モノクロ印刷の切り替え、ソートの有無、ステープルの有無、仕上げの有無、折の有無などを選択する処理を動作パターンに予め割り当て、記憶部１４に記憶しておいても良い。
【００４５】
また、プリンタ設定画面においてＩＰアドレスからプリンタを決定するようにしたが、これをプリンタの一覧から選択する形式に変更しても良い。例えば、図６にて示すように、携帯端末１０から接続可能なプリンタの一覧を自動的に取得し、その一覧から利用者が選択できるようにしても良い。具体的には、携帯端末１０にインストールされているプリンタドライバの一覧を取得してもよい。また、プリンタドライバをインストールしなくても、同じネットワーク上に存在するプリンターを取得するようにしてもよい。このような方式であれば、ＩＰアドレスを記入する手間が省略されるため、利用者にとってより利便性の高い操作が可能となる。
【００４６】
また、タッチパネルディスプレー１７に接触した状態で携帯端末１０を振った場合に、１ページのみ印刷するのではなく、その画面上に表示されているデータのみを印刷するように変更しても良い。これは、データがページごとに分割されていないようなものの場合に適用される。例えば、ＷＥＢブラウザによってＨＴＭＬのページを表示する場合などが該当する。
【００４７】
また、タッチパネルディスプレー１７への接触の有無にかかわらず、全ページを印刷するようにしても良い。
【００４８】
また、携帯端末１０を「振る」動作を検知してからの時間の計測方法であるが、上記実施形態のように「振る」動作を検知してから次の「振る」動作を検知するまで時間を計測する方法ではなく、１回目の「振る」動作からリセットすることなく計測を継続し、所定の時間が過ぎるまでに検知された「振る」動作の回数をカウントし、そのカウントした値を印刷部数として設定することもできる。
【００４９】
また、印刷指示として操作判定部１９が判定する動作としては、「振る」以外にも例えば「傾ける」など、画面を見なくても操作が可能な動作等を採用することも出来る。また、振り方も、上下に振る、左右に振るなどそのバリエーションは適宜変更可能である。
【００５０】
また、加速度センサ１５に加えてジャイロセンサからの値も取得するようにしてもよい。
【００５１】
携帯端末１０と外部装置を接続する回線として無線ＬＡＮ４０以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など他の無線回線を選択することもできる。また、ゲートウェイを介して有線接続された外部装置を選択することも出来る。
【００５２】
また、サムネイル表示領域５４に表示させる画像の変更を、タッチパネルディスプレー１７への操作ではなく、携帯端末１０を左右に振る動作とし、印刷指示を携帯端末１０を上下に振る動作とするといった割り当てをすることもできる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図７〜１０は、第２の実施の形態にかかる携帯端末１０の操作画面を示す模式図である。図７〜１０では、外部装置としてプロジェクタが選択されている。本実施形態が示すように外部装置として、画像形成装置以外にも、プロジェクタや、ストレージなどを選択可能である。これらの装置であっても、携帯端末１０を「振る」といった直感的な動作で出力の指示が可能という点は共通である。
【００５４】
図７では、プリンタ設定部の代わりに、プロジェクタ設定部５７が設けられている。この携帯端末１０では、図８に示されるように、携帯端末１０を「左右に振る」動作が検知されることで、選択されたプロジェクタへの出力が指示される。また、図９に示されるように、携帯端末１０を「手前に振る」ことでプロジェクタへと出力したデータを拡大する指示が、「奥側に振る」ことでプロジェクタへと出力したデータを縮小する指示がそれぞれ指示される。さらに、図１０に示されるように、サムネイル表示領域５４にふれながら携帯端末１０を「前後に振る」動作が検知されることで、拡大又は縮小が解除されて初期状態のサイズに戻る。
【００５５】
このように、出装装置にあわせて「振る」や「傾ける」といった動作に、データの出力の態様を変更するための処理を割り当てることで、直感的な操作が可能となっている。
【００５６】
また、出力制御部１８は、ソフトウェアによって実現しても、ハードウェアによって実現してもよい。
【００５７】
なお、以上の実施の形態の出力制御部で実行される各種処理は、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【００５８】
以上の実施の形態の出力制御部で実行される各種処理は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供するように構成してもよい。
【００５９】
さらに、以上の実施の形態の出力制御部で実行される各種処理を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、以上の実施の形態の出力制御部で実行される各種処理をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置を、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機に適用した例を挙げて説明するが、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であればいずれにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  出力制御システム
１０  携帯端末
１５  加速度センサ
１６  タッチセンサ
１７  タッチパネルディスプレー
１８  出力制御部
１９  操作判定部
２０  データ処理部
２１  出力指示部
３０  画像形成装置
５２  連携ボタン
５３  メッセージ部
５４  サムネイル表示領域
５５  プリンタ設定部
５６  ＩＰアドレス指定ピッカー
５７  プロジェクタ設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００６−１６３７９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９６１６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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