(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
長辺及び短辺を有する形状の圧電素子と、
前記圧電素子により振動するパネルと、
一部及び他部からなり、前記一部が前記パネルの外周部を周回しており、当該パネルを前記筐体に接着する第１接着部材と、を備え、
前記第１接着部材の前記他部は、前記一部が配された前記外周部よりも内側の領域で且つ前記圧電素子の長辺とは対向しない位置に配置されて、前記パネルを前記筺体に接着しており、
前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触する人間の耳が振動して音を伝える
電子機器。
【請求項２】
前記第１接着部材は、非加熱型硬化性の接着剤である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１接着部材は、両面テープである、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記圧電素子は、前記パネルに第２接着部材により接合されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２接着部材は、非加熱型硬化性の接着剤である、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２接着部材は、両面テープである、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動する
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記パネルは、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成する
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パネルが表示パネルのとき、
前記圧電素子は、前記表示パネルにおける表示領域の外側に配置されている、
請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音と振動音とを伝えるための変形が発生する
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記パネルは、その振動領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該箇所の各々において、前記振動の振幅の値が時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変動する
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と人体振動音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、人体振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が屈曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と人体振動音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子機器は、携帯電話などの筐体の外面に振動体が取り付けられる。そのため、筺体に振動板としてのパネルが接着される電子機器については何ら検討されていない。
【０００６】
本発明の目的は、筺体に取り付けられるパネルを振動させ気導音と振動音とを発生させるタイプであって良好に動作する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電子機器は、筐体と、長辺及び短辺を有する形状の圧電素子と、前記圧電素子により振動するパネルと、一部及び他部からなり、前記一部が前記パネルの外周部を周回しており、当該パネルを前記筐体に接着する第１接着部材と、を備え、前記第１接着部材の前記他部は、前記一部が配された前記外周部よりも内側の領域で且つ前記圧電素子の長辺とは対向しない位置に配置されて、前記パネルを前記筺体に接着しており、前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触する人間の耳が振動して音を伝える。
【０００９】
前記第１接着部材は、非加熱型硬化性の接着剤であってもよい。
【００１０】
前記第１接着部材は、両面テープであってもよい。
【００１１】
前記圧電素子は、前記パネルに第２接着部材により接合されてもよい。
【００１２】
前記第２接着部材は、非加熱型硬化性の接着剤であってもよい。
【００１３】
前記第２接着部材は、両面テープであってもよい。
【００１４】
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動してもよい。
【００１５】
前記パネルは、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成してもよい。
【００１６】
前記パネルが表示パネルのとき、前記圧電素子は、前記表示パネルにおける表示領域の外側に配置されてもよい。
【００１７】
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音と振動音とを伝えるための変形が発生してもよい。
【００１８】
前記パネルは、その振動領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該箇所の各々において、前記振動の振幅の値が時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変動してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、筺体に取り付けられるパネルを振動させ気導音と振動音とを発生させるタイプであって良好に動作する電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部の機能ブロックを示す図である。
【図２】パネルの好適な形状を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の実装構造の要部を概略的に示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の実装構造の要部を概略的に示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの振動の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る電子機器のパネルの周波数特性図である。
【図８】図７の比較例におけるパネルの周波数特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の要部の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話であって、無線通信部５と、パネル１０と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、を備える。無線通信部５は、公知の構成からなり、基地局等を介して通信ネットワークに無線接続される。
【００２４】
パネル１０は、振動板を構成するもので、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００２５】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面側に設けられる。例えば、表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。あるいは、表示部２０は、パネル１０と離間して、電子機器１の筐体に支持される。
【００２６】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または湾曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると湾曲する。
【００２７】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筺体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または湾曲した状態でも、筺体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筺体６０の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００２８】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００２９】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（音響信号に応じた電圧）を印加する。制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、例えば、人体振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する人体振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筺体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。
【００３０】
制御部５０が圧電素子３０に電気信号を印加すると、圧電素子３０は長手方向に伸縮または湾曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮または湾曲にあわせて変形し、パネル１０が振動する。このため、パネル１０は、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介する人体振動音を発生させる。例えば、制御部５０は、例えば通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子３０に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び人体振動音を発生させることができる。音響信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音響信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００３１】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とがパネル１０の略全体に一見ランダムに分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述した圧電素子３０の取付領域から離れた領域、例えばパネル１０の中央部に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００３２】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００３３】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する人体振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００３４】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって人体振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００３５】
上記の電子機器１は、パネルの振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００３６】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態に係る電子機器１の実装構造の要部を概略的に示す図である。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３（ｃ）は図３（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図３（ｄ）は、図３（ｃ）の変形例である。図３に示す電子機器１は、パネル１０としてガラス板であるタッチパネルが、筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０及び入力部４０は筐体６０に支持され、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ接合部材７０によりパネル１０の背面に接着されている。接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。
【００３７】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の一端部（上部）から所定の距離だけ離間して、当該上部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の背面に並んで配置される。入力部４０は、パネル１０の長手方向の他端部（下部）側において、筐体６０に支持されている。また、入力部４０には、破線で示すように、マイクの送話口４１が形成されている。つまり、長方形状の筐体６０の上部側に圧電素子３０が配置され、下部側に送話口４１が形成されている。
【００３８】
利用者は、電子機器１により音を聞く場合、パネル１０に例えば耳を接触させる。以下、パネル１０において人体の一部（例えば耳）の接触が想定される領域を接触領域という。パネル１０は、少なくともこの接触領域が振動すればよい。接触領域は、パネル１０において圧電素子３０が搭載される搭載領域と一部が重なってもよい。接触領域は、搭載領域全体を含んでもよい。
【００３９】
筺体６０には、その短手方向に沿って、パネル１０に向かって突出するリブ６１が設けられる。言い換えれば、リブ６１は、筺体６０の短手方向に延在して設けられる。リブ６１は、筺体６０内部において圧電素子３０が配置される空間と表示部２０が配置される空間とを区画するように設けられる。パネル１０は、図３（ａ）に破線ハッチングで示すように、外周部が、接合部材７０を介して筐体６０に接着される。そして、パネル１０は、リブ６１の全部とは接着されていない。具体的には、パネル１０は、リブ６１と対向する領域のうち、パネルの短手方向に沿った両端部が接合部材７０によりリブ６１と接着される。パネル１０は、リブ６１と対向する領域のうち、圧電素子３０が搭載される搭載領域に対して長手方向側であって表示部２０側に位置する領域では、リブ６１と接着されていない。
【００４０】
リブ６１は、図３（ｃ）に示すように、筺体６０の短手方向に延在して設けられる。リブ６１は、梁のような役割を果たす。そのため、筺体の強度あるいは剛性が上がり、圧電素子３０の変形に起因して筺体６０がビリつくことが低減される。
【００４１】
リブ６１は、図３（ｄ）に示すように、接合部材７０によりパネル１０と接着されていない部分には設けられなくてもよい。リブ６１は、図３（ｄ）に示すように、筺体６０の短手方向中央部近傍に切り欠き部６３が形成されていてもよい。図３（ｄ）に示す構成によれば、筺体６０内部において圧電素子３０が配置される空間と表示部２０が配置される空間とが、切り欠き部６３によって連通される。そのため、例えば、表示部２０が動作することで生じる熱が圧電素子３０側の空間に導かれやすくなり、表示部２０が高温となり動作不良を起こす可能性を低減できる。
【００４２】
図３（ｄ）に示す切り欠き部６３は、他部材は配置されず、単に切り欠かれた空間であってよい。図３（ｄ）に示す切り欠き部６３には、例えば防塵用のスポンジが配置されても良い。スポンジは、防塵性の観点からは、筺体６０の底面とパネル１０との間の距離に相当する厚みを有しパネル１０に接触することが好ましいが、パネル１０が好適に振動するためには、強く接触しないことが好ましい。スポンジの形状、厚さ、又は材質等は、ここで述べた防塵性及びパネルの振動を考慮して適宜決定される。
【００４３】
図４は、第１の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第１の実施形態に係る電子機器１では、表示部２０がパネル１０に取り付けられている。このため、パネル１０の下部の剛性が上がり、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０の上部の振動をパネル１０の下部に比して大きく振動させることが可能となる。また、パネル１０は、リブ６１の延在方向中央部に接着されていない。そのため、圧電素子３０の振動が、リブ６１の中央部からパネル１０の中央部付近まで十分に伝播される。また、パネル１０の下部においては、パネル１０の振動が低減される。
【００４４】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、圧電素子３０が筐体６０の内部においてパネル１０の背面に配設され、外部に露出していないので、携帯性を向上することができる。また、パネル１０は、圧電素子３０が接着された長手方向の一端部側から中央部近傍まで十分に振動する。したがって、利用者は、パネル１０の中央部から上部の領域の少なくとも一部に、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させることにより、パネル１０の振動による気導音及び振動音を聞くことができる。これにより、利用者は、電子機器１を任意の姿勢で使用でき、使い勝手を向上することができる。また、パネル１０は、下部の振動が低減されるので、音漏れも低減される。なお、圧電素子３０によるパネル１０の振動分布は、リブ６１に対するパネル１０の接着面積や接着位置によって調整することができる。したがって、パネル１０をリブ６１に全く接着しない構成も可能である。
【００４５】
本実施形態によれば、リブ６１と対向する領域のうち、圧電素子３０が搭載される搭載領域に対して長手方向側であって表示部２０側に位置する領域に接合部材７０が設けられない。そのため、パネル１０の長手方向における一方側の端部近傍に搭載された圧電素子３０の振動が、パネル１０の長手方向における他方側の端部に向かう際に減衰されない。このことは、例えば、接触領域が搭載領域を含まない場合、つまり利用者の耳が搭載領域に接触しない場合、接合部材７０が接触領域と搭載領域との間に配置されないことを意味する。つまり、接合部材７０は、接触領域と搭載領域との間を除く領域に配置される。または、パネル１０の振動が搭載領域と接触領域との間で低減されないように配置されることを意味する。また、例えば、接触領域と搭載領域とが一部重なる場合、もしくは搭載領域が接触領域に含まれる場合、つまり利用者の耳が搭載領域に接触する場合、接合部材７０は接触領域には配置されない、つまり該接触領域を除く領域に配置されるということができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係る電子機器１の実装構造の要部を概略的に示す図である。図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿った断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるｃ−ｃ線に沿った断面図である。図５に示す電子機器１はパネル１０として表示部２０を保護するカバーパネル（アクリル板）が上側の筐体６０の前面に配された折りたたみ式の携帯電話である。第２の実施形態では、パネル１０と圧電素子３０との間に、圧電素子３０よりも大きな補強部材８０が配置される。補強部材８０は、例えば樹脂製の板、板金またはガラス繊維を含む板である。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０と補強部材８０とが接合部材７０により接着され、さらに補強部材８０とパネル１０とが接合部材７０で接着される構造である。また、第２の実施形態では、表示部２０は、パネル１０に接着されるのではなく、筐体６０によって支持されている。すなわち、第２の実施形態に係る電子機器１は、表示部２０がパネル１０と離間しており、表示部２０と筐体６０の一部である支持部９０とが接合部材７０により接着される構造である。なお、支持部９０は、筐体６０の一部としての構成に限定されず、金属や樹脂等により筐体６０から独立した部材として構成することが可能である。
【００４７】
第２の実施形態に係る電子機器１は、第１の実施形態と同様に、パネル１０は、リブ６１の全部とは接着されていない。具体的には、パネル１０は、リブ６１と対向する領域のうち、パネルの短手方向に沿った両端部が接合部材７０によりリブ６１と接着される。パネル１０は、リブ６１と対向する領域のうち、圧電素子３０が搭載される搭載領域に対して長手方向側であって表示部２０側に位置する領域では、リブ６１と接着されていない。
【００４８】
図６は、第２の実施形態に係る電子機器１のパネル１０の振動の一例を示す図である。第２の実施形態に係る電子機器１は、パネル１０がガラス板と比較し剛性の低いアクリル板であり、また、パネル１０の背面に表示部２０が接着されていない。そのため、図４に示す第１の実施形態に係る電子機器１に比べ、圧電素子３０により生じる振幅が大きくなる。また、パネル１０は、リブ６１の延在方向中央部に接着されていないため、圧電素子３０の振動が、リブ６１の中央部からパネル１０の下部領域付近まで十分に伝播される。
【００４９】
したがって、本実施形態に係る電子機器１によれば、第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる。特に、本実施形態の場合は、パネル１０の下部領域付近まで圧電素子３０の振動を十分な振幅で伝達することができるので、利用者は、パネル１０の任意の位置に耳を接触させることにより、パネル１０の振動による気導音及び人体振動音を聞くことができる。
【００５０】
本実施形態の作用効果について、図７および図８により説明する。図７および図８は、いずれも音声信号の周波数と出力電圧レベルとの関係を示す周波数特性図である。出力電圧レベルは、音響測定機器（ＨＡＴＳ）の出力電圧である。図７および図８は、ＨＡＴＳの耳部分に対する電子機器１の当てつけ力を変化させた場合の周波数特性図である。図７は、パネル１０においてリブ６１と重畳する部分のうち、圧電素子３０と長手方向で対向する部分を除く部分が、接合部材７０によりリブ６１に接着された本実施形態に係る電子機器１のパネル１０の周波数特性図である。図８は、パネル１０においてリブ６１に重畳する部分全体が接合部材７０により筺体６０に対して接着された場合の周波数特性図（比較例）である。
【００５１】
図７と図８とを比較すると、図７では、図８に比べて、全ての周波数帯で出力電圧レベルが大きくなっている。例えば、５．５Ｎで当てつけた場合の１０００Ｈｚにおける出力電圧レベルは、図８では約−３３ｄＢＶであるのに対して、図７では約−９ｄＢＶとなっている。
【００５２】
また、図７と図８とを比較すると、図７では、図８に比べて、当てつけ力を変化させた場合の周波数特性曲線のばらつきが少なくなっている。ある周波数における当てつけ力を変化させた場合の出力電圧レベルの標準偏差を算出したところ、図８では、４００〜５００Ｈｚ帯での標準偏差が約４ｄＢＶ、１０００〜２０００Ｈｚ帯での標準偏差が約４ｄＢＶ、２０００Ｈｚ以上での標準偏差が約７ｄＢＶであった。これに対して、図７では、４００〜５００Ｈｚ帯での標準偏差が約２ｄＢＶ、１０００〜２０００Ｈｚ帯での標準偏差が約２ｄＢＶ、２０００Ｈｚ以上での標準偏差が約３ｄＢＶであり、当てつけ力を変化させた場合の周波数特性曲線のばらつきが少なくなっていることが確認できた。
【００５３】
また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材８０を配置することで、例えばパネル１０に不所望な外力が加わった場合に、その外力が圧電素子３０に伝達され圧電素子３０が破損する可能性を低減することができる。また、人体にパネル１０を強く接触させても、パネル１０の振動が減衰しにくくできる。また、圧電素子３０とパネル１０との間に補強部材８０を配置することで、パネル１０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。なお、補強部材８０に換えて、板状の錘を接合部材７０により圧電素子３０に取り付けてもよい。
【００５４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５５】
例えば、圧電素子３０は複数個搭載してもよい。また、リブ６１は、長尺に形成する場合に限らず、例えば突起状部材を間欠的に配列して構成してもよい。
【００５６】
第１実施形態および第２実施形態に係る電子機器１は、パネル１０において表示部２０と重畳する領域が、利用者の耳と接触する接触領域であり、圧電素子３０が取り付けられた取付領域と接触領域との間の領域が筺体と接着されていない構成を有する。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、利用者のパネル１０に対する耳の当て方によっては、取付領域が接触領域に含まれる場合や、取付領域と接触領域とが一部重なり合う場合が考えられる。この場合、パネルの接触領域が接合部材により筺体６０に固定されていなければよい。すなわち、パネル１０は、圧電素子３０の変形に起因する振動の伝達が取付領域と接触領域の間で低減（阻害）されないように接合部材７０により筺体６０に固定されていればよい。
【００５７】
パネル１０は、リブ６１と対向する領域のうち、圧電素子３０が搭載される搭載領域に対して長手方向側であって表示部２０側に位置する領域では、接合部材７０に比して変形しやすい接合部材７１によりリブ６１と接着されていてもよい。接合部材７０と、当該接合部材７０に比して変形しやすい接合部材７１との組み合わせとしては、以下の組み合わせが挙げられる。
【００５８】
接合部材７０が、例えば非加熱型硬化性の接着剤からなる接着部材である場合、接着部１２は、たとえば、発泡材入りの両面テープである。発泡材入りの両面テープは、例えば、微小独立気泡構造を持つポリエチレンの基材の両面に、アクリル系粘着剤を積層して成る両面テープである。発泡材入りの両面テープは、例えば、ＰＥＴ基材又はポリエステル基材の両面に、アクリル系粘着剤を積層して成る両面テープである。接合部材７０は、例えば、空気中の水分（湿気）と反応して硬化する湿気硬化型弾性接着剤であってもよい。このような湿気硬化型弾性接着剤は、例えばシリル基を含む特殊ポリマーが主成分である。
【００５９】
接合部材７０及び接合部材７１は、上に挙げたものに限られない。接合部材７０は、接合部材７１より変形しにくいものであればよい。変形のしやすさは、例えば、ＪＩＳ規格に準拠したスプリング式硬さ試験機又は針入度計で測定されるものである。接合部材７０は、接合部材７１より粘着力が強いものであってよい。ここでいう粘着力は、例えば、ＪＩＳＺ０２３７（新旧双方を含む）に規定される方法で測定されるものである。接合部材７０は、接合部材７１より接着強度が強いものであってもよい。ここでいう接着強度は、例えば、ＪＩＳＫ６８４９に規定される方法で測定される引っ張り接着強さである。
【符号の説明】
【００６０】
１  電子機器
５  無線通信部
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
４１  送話口
５０  制御部
６０  筐体
６１  リブ
６２  防塵部材
７０  接合部材
８０  補強部材
９０  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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