(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンモータを駆動源として回転を行う駆動軸のトルクを直動往復動作に変換する動作変換機構と、
前記動作変換機構により進退移動を行うプランジャと、
前記プランジャを進退移動可能に支持すると共にシリンダ部を備えるポンプ本体と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部に流入する方向への潤滑油の流動のみを許容する流入側逆止弁と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部から流出する方向への潤滑油の流動のみを許容する流出側逆止弁とを備えるミシンの給油ポンプにおいて、
前記流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、弁体と、前記弁体の流動許容方向上流側において前記弁体により閉塞可能な潤滑油の通過口が設けられた規制体とを備え、
前記流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、前記弁体として、潤滑油の流動許容方向下流側に向かって弾性的に撓むことで流路が開かれる板状の弁体を備え、
前記流入側逆止弁の弁体と前記流出側逆止弁の規制体とを同一の平板に形成し、前記流入側逆止弁の規制体と前記流出側逆止弁の弁体とを同一の他の平板に形成し、これら二枚の平板を前記ポンプ本体に対して重ねて併設し、
前記ポンプ本体の下方に配置され、ポンプ本体に固定される土台を備え、前記ポンプ本体において前記シリンダ部はその底部が開口するように形成されると共に、前記二枚の平板が前記ポンプ本体と土台とに挟持されることにより、前記開口した底部を閉塞し、前記プランジャは前記動作変換機構により前記ポンプ本体側の平板に接する程度まで移動させられ、
前記動作変換機構は、前記駆動軸に固定装備された偏心カムであり、
前記流入側逆止弁と流出側逆止弁とを前記駆動軸に直交する方向に並んで配置すると共に、
前記プランジャの進退移動方向から見た断面形状を前記駆動軸に直交する方向に沿って長くなる形状とされ、
前記プランジャの底面の長手方向の一端部に対向する位置において前記土台に流入口が上下に貫通形成されており、前記プランジャの底面の長手方向の他端部に対向する位置において前記土台に流出口が上下に貫通形成されていることを特徴とするミシンの給油ポンプ。
【請求項２】
前記二枚の平板は、形状及び構造が同一に形成され、一方の平板の弁体と他方の平板の規制体とが対向し、一方の平板の規制体と他方の平板の弁体とが対向するように重ねて前記ポンプ本体に併設されることを特徴とする請求項１記載のミシンの給油ポンプ。
【請求項３】
前記二枚の平板の間に、個々の前記弁体と個々の前記規制体との間となる配置で潤滑油の流量を調節する絞り穴を設けた平板を介挿することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のミシンの給油ポンプ。
【請求項４】
ミシンモータを駆動源として回転を行う駆動軸のトルクを直動往復動作に変換する動作変換機構と、
前記動作変換機構により進退移動を行うプランジャと、
前記プランジャを進退移動可能に支持すると共にシリンダ部を備えるポンプ本体と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部に流入する方向への潤滑油の流動のみを許容する流入側逆止弁と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部から流出する方向への潤滑油の流動のみを許容する流出側逆止弁とを備えるミシンの給油ポンプにおいて、
前記流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、弁体と、前記弁体の流動許容方向上流側において前記弁体により閉塞可能な潤滑油の通過口が設けられた規制体とを備え、
前記流入側逆止弁は、前記弁体として、潤滑油の流動許容方向下流側に向かって弾性的に撓むことで流路が開かれる板状の弁体を備え、
前記流出側逆止弁は、当該流出側逆止弁の前記規制体の下流側に配置された弁体及びコイルバネを備え、
前記コイルバネが前記弁体を前記規制体に押圧して当該規制体に設けられた前記通過口が閉塞されるとともに、前記コイルバネの収縮変形により当該弁体を当該規制体から乖離させることで当該通過口が開かれ、
前記流入側逆止弁の前記弁体と、前記流出側逆止弁の前記規制体とを同一の平板に形成し、この平板を前記ポンプ本体に対して重ねて併設し、
前記ポンプ本体の下方に配置され、ポンプ本体に固定される土台を備え、
前記ポンプ本体において前記シリンダ部はその底部が開口するように形成されると共に、前記平板が前記ポンプ本体と土台とに挟持されることにより、前記開口した底部を閉塞し、
前記プランジャは前記動作変換機構により前記平板に接する程度まで移動させられ、
前記流入側逆止弁の前記規制体は、前記土台により構成され、
前記動作変換機構は、前記駆動軸に固定装備された偏心カムであり、
前記流入側逆止弁と流出側逆止弁とを前記駆動軸に直交する方向に並んで配置すると共に、
前記プランジャの進退移動方向から見た断面形状を前記駆動軸に直交する方向に沿って長くなる形状とされ、
前記プランジャの底面の長手方向の一端部に対向する位置において前記土台に流入口が上下に貫通形成されており、前記プランジャの底面の長手方向の他端部に対向する位置において前記土台に流出口が上下に貫通形成されていることを特徴とするミシンの給油ポンプ。
【請求項５】
前記平板はバネ鋼材で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のミシンの給油ポンプ。
【請求項６】
前記動作変換機構は、前記プランジャに対して進退移動方向のいずれか一方向のみの移動力を付与し、
前記プランジャには、進退移動方向の残る方向の移動力を付与する復帰バネが併設され、
当該復帰バネを、前記シリンダ部の外側に配置したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のミシンの給油ポンプ。
【請求項７】
前記プランジャの外周に設けられ、前記シリンダ部の内周面と前記プランジャの外周面との間をシールするＯリングを備え、
前記Ｏリングの外力無負荷の状態の形状は、前記プランジャの前記断面形状に対応して一方向に長くこれに直交する方向に扁平した長円状であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のミシンの給油ポンプ。
【請求項８】
前記プランジャの外周に設けられ、前記シリンダ部の内周面と前記プランジャの外周面との間をシールするＯリングを複数備え、
前記複数のＯリングは、前記プランジャの進退移動方向軸について異なる位置に配置されたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のミシンの給油ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシン内において潤滑油の循環を行うための給油ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業用ミシンの機構は、高速回転で使用されるため釜機構やメタル軸受け等の摺動面に、潤滑油を必要とする。これらの部分に潤滑油が不足すると動作が円滑に行われないだけでなく、焼き付きを起こしてしまう可能性がある。そのため、これらの部分に絶えず給油が行われるように、多くのミシンは潤滑油を送給させる給油ポンプを備えている。
【０００３】
かかる給油ポンプ１００は、図１２に示すように、ミシンモータを駆動源として回転を行う下軸１０１に固定装備された偏心カム１０２と、偏心カム１０２と復帰バネ１０３の作用により往復動作を行うピストン１０４と、ピストン１０４が挿入されるシリンダ部１０５が形成されたシリンダブロック１０６と、シリンダブロック１０６においてシリンダ部１０５を挟んで一方と他方とに形成された弁室１０７，１０８内に設けられた流入側と流出側の逆止弁１０９，１１０とを備えている。
【０００４】
そして、上記給油ポンプ１００の復帰バネ１０３はシリンダ部１０５の内部に配設されている。
また、流入側の逆止弁１０９は、弁室１０７内において押圧バネ１１１によりシリンダ部１０５への流入方向への流動のみを許容するように設けられたボール弁１１２とを備え、流出側の逆止弁１１０は、弁室１０８内において押圧バネ１１３によりシリンダ部１０５への流出方向への流動のみを許容するように設けられたボール弁１１４とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０８２１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のミシンの給油ポンプ１００は、各逆止弁１０９，１１０がボール弁１１２，１１４と押圧バネ１１１，１１３とを備える構成のため、これらを配置するための弁室１０７，１０８が必須となり、ポンプの小型化が困難であるという問題があった。
また、上記ミシンの給油ポンプ１００は、シリンダ部１０５内に復帰バネ１０３が配設されているので、ピストン１０４が最も後退した場合（下死点に位置する場合）でもシリンダ部１０５は復帰バネ１０３の配設スペースを確保するための必要最小限の容積を確保する必要があること、また、前述した二つの弁室１０７，１０８がシリンダ部に併設されていることにより、シリンダ部１０５内に空気などの気体が少しでも存在していると、当該気体のみを収縮することで、ポンプ効率が急激に低下するという問題があった。
また、これに伴い、シリンダ部１０５内に潤滑油が全く入っていない状態からミシンモータを駆動しても、給油ポンプ１００により潤滑油の循環を行うことできないことから、一旦、シリンダ部１０５まで潤滑油を抜いてしまうと、給油ポンプ１００の再駆動時には、予め作業者が人為的にシリンダ部１０５内に潤滑油を充填する作業が必要となるという問題も生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で、好適に潤滑油を供給することができるミシンの給油ポンプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、ミシンモータを駆動源として回転を行う駆動軸のトルクを直動往復動作に変換する動作変換機構と、
前記動作変換機構により進退移動を行うプランジャと、
前記プランジャを進退移動可能に支持すると共にシリンダ部を備えるポンプ本体と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部に流入する方向への潤滑油の流動のみを許容する流入側逆止弁と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部から流出する方向への潤滑油の流動のみを許容する流出側逆止弁とを備えるミシンの給油ポンプにおいて、
前記流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、弁体と、前記弁体の流動許容方向上流側において前記弁体により閉塞可能な潤滑油の通過口が設けられた規制体とを備え、
前記流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、前記弁体として、潤滑油の流動許容方向下流側に向かって弾性的に撓むことで流路が開かれる板状の弁体を備え、
前記流入側逆止弁の弁体と前記流出側逆止弁の規制体とを同一の平板に形成し、前記流入側逆止弁の規制体と前記流出側逆止弁の弁体とを同一の他の平板に形成し、これら二枚の平板を前記ポンプ本体に対して重ねて併設し、
前記ポンプ本体の下方に配置され、ポンプ本体に固定される土台を備え、前記ポンプ本体において前記シリンダ部はその底部が開口するように形成されると共に、前記二枚の平板が前記ポンプ本体と土台とに挟持されることにより、前記開口した底部を閉塞し、前記プランジャは前記動作変換機構により前記ポンプ本体側の平板に接する程度まで移動させられ、
前記動作変換機構は、前記駆動軸に固定装備された偏心カムであり、
前記流入側逆止弁と流出側逆止弁とを前記駆動軸に直交する方向に並んで配置すると共に、
前記プランジャの進退移動方向から見た断面形状を前記駆動軸に直交する方向に沿って長くなる形状とされ、
前記プランジャの底面の長手方向の一端部に対向する位置において前記土台に流入口が上下に貫通形成されており、前記プランジャの底面の長手方向の他端部に対向する位置において前記土台に流出口が上下に貫通形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記二枚の平板は、形状及び構造が同一に形成され、一方の平板の弁体と他方の平板の規制体とが対向し、一方の平板の規制体と他方の平板の弁体とが対向するように重ねて前記ポンプ本体に併設されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記二枚の平板の間に、個々の前記弁体と個々の前記規制体との間となる配置で潤滑油の流量を調節する絞り穴を設けた平板を介挿することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、ミシンモータを駆動源として回転を行う駆動軸のトルクを直動往復動作に変換する動作変換機構と、
前記動作変換機構により進退移動を行うプランジャと、
前記プランジャを進退移動可能に支持すると共にシリンダ部を備えるポンプ本体と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部に流入する方向への潤滑油の流動のみを許容する流入側逆止弁と、
前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部から流出する方向への潤滑油の流動のみを許容する流出側逆止弁とを備えるミシンの給油ポンプにおいて、
前記流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、弁体と、前記弁体の流動許容方向上流側において前記弁体により閉塞可能な潤滑油の通過口が設けられた規制体とを備え、
前記流入側逆止弁は、前記弁体として、潤滑油の流動許容方向下流側に向かって弾性的に撓むことで流路が開かれる板状の弁体を備え、
前記流出側逆止弁は、当該流出側逆止弁の前記規制体の下流側に配置された弁体及びコイルバネを備え、
前記コイルバネが前記弁体を前記規制体に押圧して当該規制体に設けられた前記通過口が閉塞されるとともに、前記コイルバネの収縮変形により当該弁体を当該規制体から乖離させることで当該通過口が開かれ、
前記流入側逆止弁の前記弁体と、前記流出側逆止弁の前記規制体とを同一の平板に形成し、この平板を前記ポンプ本体に対して重ねて併設し、
前記ポンプ本体の下方に配置され、ポンプ本体に固定される土台を備え、
前記ポンプ本体において前記シリンダ部はその底部が開口するように形成されると共に、前記平板が前記ポンプ本体と土台とに挟持されることにより、前記開口した底部を閉塞し、
前記プランジャは前記動作変換機構により前記平板に接する程度まで移動させられ、
前記流入側逆止弁の前記規制体は、前記土台により構成され、
前記動作変換機構は、前記駆動軸に固定装備された偏心カムであり、
前記流入側逆止弁と流出側逆止弁とを前記駆動軸に直交する方向に並んで配置すると共に、
前記プランジャの進退移動方向から見た断面形状を前記駆動軸に直交する方向に沿って長くなる形状とされ、
前記プランジャの底面の長手方向の一端部に対向する位置において前記土台に流入口が上下に貫通形成されており、前記プランジャの底面の長手方向の他端部に対向する位置において前記土台に流出口が上下に貫通形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記平板はバネ鋼材で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記動作変換機構は、前記プランジャに対して進退移動方向のいずれか一方向のみの移動力を付与し、前記プランジャには、進退移動方向の残る方向の移動力を付与する復帰バネが併設され、当該復帰バネを、前記シリンダ部の外側に配置したことを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記プランジャの外周に設けられ、前記シリンダ部の内周面と前記プランジャの外周面との間をシールするＯリングを備え、前記Ｏリングの外力無負荷の状態の形状は、前記プランジャの前記断面形状に対応して一方向に長くこれに直交する方向に扁平した長円状であることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記プランジャの外周に設けられ、前記シリンダ部の内周面と前記プランジャの外周面との間をシールするＯリングを複数備え、前記複数のＯリングは、前記プランジャの進退移動方向軸について異なる位置に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明は、平板により流入側逆止弁又は流出側逆止弁を形成しているので、この板状の逆止弁を薄型化し、また、弁室をほぼ不要とするので、ポンプ全体の大幅な小型を実現することが可能である。
また、平板に対する加工により弁体や規制体を形成するので、加工・製造を容易にすることが可能である。
【００２２】
特に、プランジャの進退移動方向から見た断面形状を駆動軸に直交する方向に沿って長くなる形状とし、流入側逆止弁と流出側逆止弁とを駆動軸に直交する方向に並んで配置したことにより、駆動軸に沿った方向についてポンプの小型化を図ることが容易となり、複数のポンプを駆動軸に沿って並べて配置することが容易となる。
この場合に、シリンダ部の内周面とプランジャの外周面との間をシールするＯリングを適用するときは、Ｏリングの外力無負荷の状態の形状を、プランジャの断面形状に対応して一方向に長くこれに直交する方向に扁平した長円状とすることが好ましい。このＯリングの長手方向を、プランジャ断面の長手方向に合わせて嵌め込むことで、Ｏリングがプランジャの外周面から不均一に突出することが防がれ、プランジャの周に亘って均一なシール性が確保される。
また、シリンダ部の内周面とプランジャの外周面との間をシールするＯリングを適用する場合には、プランジャの進退移動方向軸について異なる位置に複数のＯリングを配設することが好ましい。これにより、プランジャのシリンダ部に対する傾動を防止し平行度を保つことで、プランジャの進退移動の円滑性、効率性を向上することができ、２重のＯリングが常に均一にシリンダ部の内周面に対して密着しシール性が向上する。
【００２３】
また、逆止弁を平板から形成することで弁室がほぼ不要となることから、プランジャが下死点にある時のシリンダ部と弁室からなる内部容積量を低減することができ、シリンダ内部に空気などの気体が存在する場合でも、ポンプ効率の低下の影響を低減することが可能となる。このため、一旦、ポンプを空にした状態から起動しても、潤滑油を吸引、吐出することができ、予め人為的にポンプ内に潤滑油を充填する作業を不要とすることができ、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
また、プランジャの復帰バネを設ける構成とした場合には、当該復帰バネをシリンダ部の外側に配置する構成とすることにより、シリンダ内部容積を０とする構造を得ることが容易となり、気体が存在する場合のポンプ効率の低下をさらに低減することができる。
また、平板をバネ鋼材で構成すると耐久性が高く、ポンプが小型化される。
【００２５】
流入側逆止弁及び流出側逆止弁のうちいずれか一方のみに、板バネの弁体を適用しても、弁室の縮小効果が得られる。
このように一方のみに適用する場合は、流入側逆止弁のみに板バネの弁体を適用し、流出側逆止弁としては、規制体の下流側に配置された弁体及びコイルバネを適用することが好ましい。この場合も、弁体及びコイルバネは規制体の下流側、すなわち、シリンダ部の外にあるから、プランジャの下死点を上昇させることはない。また、流入側逆止弁の板バネ弁体は撓んだときシリンダ部内に配置されるものの、流出側逆止弁の板バネ弁体はシリンダ部外に配置される。シリンダ部より流路断面積が縮小する流路では流速変化が激しくポンプ動作に伴う繰り返し荷重が大きくなるため、シリンダ部より流路断面積が縮小する流路に設置される流出側逆止弁の方に、コイルバネにより支持された弁体を適用して疲労限度を高めることが有効策となる場合がある。また、流入側逆止弁のみに板バネの弁体を適用する場合は、ポンプ本体に固定される土台により、上述の通過口が設けられた規制体を構成することができるから、板バネ弁体を形成する平板を１枚にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】発明の第１実施形態たるミシンの給油ポンプの斜視図である。
【図２】第１実施形態のミシンの給油ポンプの平面図である。
【図３】第１実施形態のミシンの給油ポンプの図２におけるＷ−Ｗ線に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態のミシンの給油ポンプの一部をＹ−Ｚ平面に沿って切り欠いた斜視図である。
【図５】第１実施形態におけるポンプ本体と土台とに挟持される二枚の平板を上下の並び順に従って重ならないように並べて図示した斜視図である。
【図６】第１実施形態の逆止弁の構造を示す拡大断面図であり、（Ａ），（Ｃ）は弁開放状態、（Ｂ），（Ｄ）は弁閉塞状態を示す。
【図７】第２実施形態のポンプ本体と土台とに挟持される三枚の平板を上下の並び順に従って重ならないように並べて図示した斜視図である。
【図８】第２実施形態の各逆止弁の構造を示す拡大断面図であり、（Ａ），（Ｃ）は弁開放状態、（Ｂ），（Ｄ）は弁閉塞状態を示す。
【図９】第３実施形態のミシンの給油ポンプの分解斜視図である。
【図１０】第３実施形態のミシンの給油ポンプの２つの流出口の中心軸を含む平面についての断面図である。
【図１１】第３実施形態のミシンの給油ポンプの１つの流入口及び１つの流出口の中心軸を含む平面についての断面図である。
【図１２】従来のミシンの給油ポンプを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態の概要）
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
最初に本発明の第１実施形態について図１から図６に基づいて説明する。
図１は第１実施形態たるミシンの給油ポンプ１０の斜視図、図２は第１実施形態の平面図、図３は図２におけるＷ−Ｗ線に沿った断面図、図４は図１におけるＹ方向に沿ってその一部を切り欠いた斜視図である。また、図５は第１実施形態におけるポンプ本体と土台とに挟持される二枚の平板を上下の並び順に従って重ならないように並べて図示した斜視図であり、図６は第１実施形態の逆止弁の構造を示す拡大断面図である。なお、図３では後述する下軸１と偏心カム２１を示したが、他の図では省略した。
【００２８】
ミシンの給油ポンプ１０は、図１に示すように、ミシンモータ（図示省略）の駆動により回転する駆動軸の一つである下軸１の下方に設置されている。なお、ここに例示する給油ポンプ１０は、そのポンプ構造の主要部が二つ設けられた二連式であるが、無論、主要部が一つのものであっても良いことは言うまでもない。なお、一つのものとは、後述するシリンダ部４１、プランジャ３０、流入側逆止弁５０、流出側逆止弁６０等が各一個だけ備えられているものである。
給油ポンプ１０の二連式の一方は、ミシンのオイルパンに溜まった潤滑油をオイルタンクに戻すために用いられ、もう一方はオイルタンクから潤滑油を供給する各機構部へ潤滑油を送り出すため用いられる。
なお、二連式のポンプの主要部を構成する各部（後述するシリンダ部４１、プランジャ３０、流入側逆止弁５０、流出側逆止弁６０等）については同一構造であることから、同一の構成については同じ符号を付して説明する。
【００２９】
上記給油ポンプ１０は、下軸１のトルクを直動往復動作に変換するための動作変換機構２０と、動作変換機構２０が有する二つの偏心カム２１（後述）により進退移動（上下移動）を行う二つのプランジャ３０と、それぞれのプランジャ３０が挿入され、これらを上下移動可能に支持する二つのシリンダ部４１が形成されたポンプ本体４０と、各シリンダ部４１に設けられ、各シリンダ部４１に流入する方向への潤滑油の流動のみを許容する流入側逆止弁５０と、各シリンダ部４１に設けられ、各シリンダ部４１から流出する方向への潤滑油の流動のみを許容する流出側逆止弁６０と、各シリンダ部４１に対する潤滑油の流入口７５と流出口７６とが形成された土台７０とを備えている。
以下、各部を説明する。
なお、以下の説明において、前述したプランジャ３０の進退移動方向を上下方向又はＺ軸方向とし、Ｚ軸方向に直交する平面上であって下軸１に平行な方向をＹ軸方向、下軸１に直交する方向をＸ軸方向とする。
【００３０】
（ポンプ本体）
ポンプ本体４０は、平面視長方形状のブロックからなり、Ｚ軸方向に沿って、貫通形成された二つのシリンダ部４１が設けられている。二つのシリンダ部４１は平面視長円状に形成されている。なお、平面視の平面とはＸ−Ｙ平面である。
二つのシリンダ部４１は、Ｙ軸方向に沿って並んで設けられている。また、各シリンダ部４１は、その断面形状である長円の長手方向がＸ軸方向を向いている。
また、ポンプ本体４０のＸ軸方向一端部には、やはり、Ｚ軸方向に沿って貫通した長穴状の取り付け穴４２が形成されており、下軸１の下側において取り付けネジによりミシンフレームに固定装備されるようになっている。
【００３１】
また、このポンプ本体４０の下側には、ポンプ本体４０とＹ軸方向の幅が等しく、Ｘ軸方向の幅が小さい平面視長方形状の土台７０が四つのネジ７１〜７４により固定される。また、ポンプ本体４０と土台７０との間には、二つの流入側逆止弁５０と二つの流出側逆止弁６０を形成するための二枚の平板８１，８３が介挿されており、四つのネジ７１〜７４の締結によりこれらの平板８１，８３を挟持している。これらの平板８１，８３は、前述したポンプ本体４０の各シリンダ部４１の下方開口部を閉塞し、シリンダ部４１の底板となる。
【００３２】
（動作変換機構）
動作変換機構２０は、互いに近接して並んだ状態で下軸１に固定装備された二つの円形の偏心カム２１と、それぞれの偏心カム２１に当接して下方に押圧される二つのプランジャ３０を押し戻すための二つの復帰バネ２２と、各復帰バネ２２の押圧力を同時に二つのプランジャ３０に伝達する連動板２３とを備えている。
上記各偏心カム２１は、その外周が各プランジャ３０の上端面にその外周を当接させることで各プランジャ３０を下軸１の回転周期に合わせて下方に押圧する外周カムである。これらの偏心カム２１は位相を一致させた状態で下軸１に固定されている。
なお、偏心カム２１は、円形に限らず、下軸１の回転によりプランジャ３０を押圧できるいずれの形状でも良いし、下軸１の一回転に対して複数回押圧可能な形状でも良く、図９に示す三角形状の偏心カム１０２を用いても良い。
【００３３】
上記連動板２３は、二つの略コ字状の切り欠き２３ａが形成されており、それぞれの切り欠き２３ａは、各プランジャ３０の上端部近傍であって長手方向に両端部に形成された嵌合溝３１に嵌合して相互に固定される。これにより、連動板２３と二つのプランジャ３０が一体となって上下動を行うようになっている。
また、連動板２３の下面におけるＸ軸方向両端部には、下方に突出した二つのボス２３ｂが形成されており、各復帰バネ２２が嵌め込まれて保持されるようになっている。
各復帰バネ２２は、連動板２３の下面と後述する土台７０の上面との間に介挿され、連動板２３及びこれに連結された二つのプランジャ３０を上方に押圧するようになっている。
なお、図示省略したが、土台７０の上面側には、各復帰バネ２２が収納される円形溝が形成されている。
また、前述した二つのネジ７２，７３には、その頭部外周にフランジ状の抜け止め７２ａ，７３ａが固定装備されている。このため、給油ポンプ１０を下軸１の下側から取り外した場合でも、これら抜け止め７２ａ，７３ａの下面が連動板２３の上面に当接することで、復帰バネ２２に押圧されて各プランジャ３０が飛び出さないようになっている。なお、これら抜け止め７２ａ，７３ａは、偏心カム２１によりプランジャ３０が最上昇位置に移動しても、抜け止め７２ａ，７３ａと連動板２３（図３において最上昇位置における連動板２３を二点鎖線で図示）上面との間に所定量の隙間ｈが形成されるように、その高さが設定されている。
【００３４】
（プランジャ）
各プランジャ３０は、前述したように、シリンダ部４１と同じ平面視が長円状であり、Ｚ軸方向に沿って一様に同一形状に形成されている。そして、各プランジャ３０はシリンダ部４１に嵌合し、その上部を外部に突出した状態でシリンダ部４１内においてＺ軸方向に沿って往復移動が可能である。また、その上端面と下端面とはいずれも平滑に形成されている。そして、上端面近傍には前述したように嵌合溝３１が形成され、連動板２３を介して各復帰バネ２２により上方に押圧されている。
また、各プランジャ３０の下端面近傍における外周面には、リング溝３２が形成されており、Ｏリング３３が装着される。かかるＯリング３３により、プランジャ３０の外周面とシリンダ部４１の内壁とがシールされ、シリンダ部４１内であってプランジャ３０の下側に密閉領域が形成される。そして、プランジャ３０の上下動により、流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０とを通じて、この密閉領域に潤滑油が流入又は流出する。
【００３５】
プランジャ３０は、前述したように、その上端面に偏心カム２１の外周が当接しており、当該偏心カム２１の下方変位が最も小さい時に最も高い位置（最上昇位置）となり、偏心カム２１の下方変位が最も大きい時に最も低い位置（最下降位置）となる。
そして、各プランジャ３０は、最下降位置に位置する時に、その下端面がシリンダ部４１の底となる平板８１の上面にほぼ接触し、シリンダ部４１の容積（密閉領域の容積）がほぼ0となるように設計されている。
【００３６】
また、各プランジャ３０の下側には、その下端面に対向して、流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０とが設けられており、さらに、流入側逆止弁５０を介して密閉領域が潤滑油の流入口７５とつながっており、流出側逆止弁６０を介して密閉領域が潤滑油の流出口７６とつながっている。
また、流入側逆止弁５０はプランジャ３０の下端面における長手方向一端部側に位置し、流出側逆止弁６０は他端部側に位置している。また、プランジャ３０は長円状に形成されているので、ポンプの主要構成について長円と直交する方向（Ｙ軸方向）について小型化を図ることができ、例えば、下軸１に沿って並んで複数のポンプを設けることも可能となる。
【００３７】
（土台）
土台７０の、各プランジャ３０の底面の一端部に対向するそれぞれの位置には流入口７５が上下に貫通形成されており、各プランジャ３０の底面の他端部に対向するそれぞれの位置には流出口７６が上下に貫通形成されている。
また、各流入口７５及び各流出口７６の内面には雌ネジが形成されており、流入ホース接続用のホースジョイント７７と流出ホース接続用のホースジョイント７８とがそれぞれ螺着されている。
【００３８】
（流入側逆止弁及び流出側逆止弁）
図５は、ポンプ本体４０と土台７０とに挟持される二枚の平板８１，８３を上下の並び順に従って並べて図示した斜視図、図６は流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０の構造を示す拡大断面図である。
【００３９】
ここで、図５及び図６を参照しつつ、流入側逆止弁５０を例にその基本構造を説明する。上記平板８１、８３は、逆止弁５０が流通を許容する方向に沿って並ぶように重ね合わせる。なお、各平板８１，８３は、前述した土台７０の上面と同一サイズ、同一形状である。
流入側逆止弁５０の流通許容方向における最も下流側となる平板８１に片持ち梁状の弁体５１を形成するために当該弁体５１の外形に沿った形状（例えばＣ字状）のスリットが形成されている。かかる弁体５１は、片持ち梁構造なので、その自由端側が上下に撓むことができる。
【００４０】
そして、平板８１に対して、流通許容方向における上流側に隣接する平板８３には、弁体５１に重なる位置に当該弁体５１が完全に閉塞することが可能な大きさの通過口５３が貫通形成されている。この通過口５３の大きさが、流入側逆止弁５０を通過する潤滑油の通過量を左右する、絞り穴としての機能を有する。平板８３における通過口５３の周囲の部分が規制体として機能することとなる（通過口５３を規制体とも称する）。
【００４１】
かかる構造により、通過口５３は、弁体５１よりも小さいことから、弁体５１が通過口５３側（流通許容方向上流側）に撓めないように規制されることとなる。その結果、流入方向ＩＮ側（流通許容方向、シリンダ部４１の密閉領域の内圧が低くなる場合）に潤滑油が流通する場合には、弁体５１は、上方に撓み、開口してその流通が許容される（図６（Ａ）の状態）。また、その際の流量は通過口５３の内径に応じた流量に制限される。また、流出方向ＯＵＴ側に潤滑油が流通しようとする場合（シリンダ部４１の密閉領域の内圧が高くなる場合）には、弁体５１は通過口５３側に圧力を受けるが、その方向には撓むことが阻止され、通過口５３を閉塞した状態となり、流通は阻止される（図６（Ｂ）の状態）。
【００４２】
このように、流入側逆止弁５０は、平板８１に形成された弁体５１と平板８３に形成された通過口５３（厳密にはその周囲の部分からなる規制体）とにより構成される。
【００４３】
また、流出側逆止弁６０は、流入側逆止弁５０とは流通許容方向が逆なので、平板８３に形成された弁体６１と平板８３に形成された通過口６３（厳密にはその周囲の部分からなる規制体）とにより構成される。そして、弁体６１は前述した弁体５１と同一構造であり、通過口６３（規制体とも称する）は前述した通過口５３（規制体）と同一構造である。
かかる構成により、流出側逆止弁６０は、流出方向ＯＵＴ側（流通許容方向、シリンダ部４１の密閉領域の内圧が高くなる場合）に潤滑油が流通する場合には、弁体６１は、下方に撓み、開口してその流通が許容される（図６（Ｃ）の状態）。また、流入方向ＩＮ側に潤滑油が流通しようとする場合（シリンダ部４１の密閉領域の内圧が低くなる場合）には、弁体６１は通過口６３側に外部から圧力を受けるが、その方向には撓むことが阻止され、通過口６３を閉塞した状態となり、流通は阻止される（図６（Ｄ）の状態）。
【００４４】
平板８１と平板８３には、ポンプ本体４０と土台７０を固定するネジ７１、７２、７３、７４を貫通するための、装着穴６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄが形成されている。また、平板８１と平板８３には、復帰バネ２２を貫通させる穴６５ａと６５ｂとが形成されている。そして、平板８１は、左右方向の中心線ｙ１に対して、弁体５１と通過口６３の組が、装着穴６４ａ、６４ｃと装着穴６４ｂ、６４ｄの組が、穴６５ａと６５ｂの組が左右対称位置に形成されている。また、平板８３は、左右方向の中心線ｙ１に対して、弁体６１と通過口５３の組が、装着穴６４ｂ、６４ｄと装着穴６４ａ、６４ｃの組が、穴６５ｂと６５ａの組が左右対称位置に形成されている。
このため、平板８１と平板８３とは、同一の構造体であり、配置される向きの表裏が互いに逆となっているだけの違いしかない。なお、それぞれに形成された弁体及び通過口については、流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０との対応を明確に示すために異なる符号を付している。
弁体と通過口（規制体）とが形成された二枚の同一の平板を、弁体と通過口とが対向するように重ね合わせることで、隣接する流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０を形成することが可能である。このように部品の統一化によって製造コストの低減を図ることが可能である。
平板８１と平板８３は、厚さ０．０５ｍｍの薄板状のバネ鋼材で形成されており、ステンレス製のバネ鋼材でも好ましい。また、平板８１と平板８３は、繊維強化されたゴムからなる板材かれ形成されても良い。
【００４５】
（ミシンの給油ポンプの動作）
上記構成からなる給油ポンプ１０は、ミシンモータが駆動して下軸１が回転を行うと、偏心カム２１も回転して周期的にプランジャ３０を下方に押し下げる。プランジャ３０は、復帰バネ２２と偏心カム２１の作用により、下軸１の回転速度に同期して上下動を行う。
その結果、プランジャ３０の上昇時には、密閉領域内が減圧され、流入側逆止弁５０において潤滑油の流入が許容され、内部に潤滑油が吸引される。一方、このとき、流出側逆止弁６０は閉塞状態となる。
そして、プランジャ３０の下降時には、密閉領域内が昇圧され、流出側逆止弁６０において潤滑油の流出が許容され、外部に潤滑油が排出される。一方、このとき、流入側逆止弁５０は閉塞状態となる。
このようにして、プランジャ３０が上下動を繰り返すことで、流入口７５からは流入ホース接続用のホースジョイント７７を通じて潤滑油の吸引が間欠的に行われ、流出口７６からは流出ホース接続用のホースジョイント７８を通じて潤滑油の送出が完結的に行われることとなる。
【００４６】
次に、図７、８に基づいて、本願発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０とは、二枚の平板８１，８３により構成されていた。これに対して第２実施形態は、三枚の平板８１，８２，８３により構成されている。中間の平板８２には、通過穴５３，６３に対向するように、絞り穴５２，６２が形成されている。絞り穴５２，６２は、通過穴５３，６３より小さく、ポンプの供給量の調節を任意且つ容易に行う機能を有する。また、図８に示すように、弁体５１、６１が水平一直線になった際、当該弁体５１、６１が絞り穴５２，６２を完全に閉塞できる大きさに形成されている。
【００４７】
（ミシンの給油ポンプの効果）
給油ポンプ１０は、二枚乃至三枚の平板により流入側逆止弁５０及び流出側逆止弁６０を形成しているので、これら逆止弁５０、６０を薄型化し、また、弁室をほぼ不要とするので、ポンプ全体の大幅な小型を実現することが可能である。
また、平板に対する加工により弁体や規制体を形成するので、加工・製造を容易にすることが可能である。
また、各逆止弁５０，６０を平板から形成することで弁室がほぼ不要となることから、プランジャが下死点にある時のシリンダ部４１と弁室からなる内部容積量を低減することができ、シリンダ内部に空気などの気体が存在する場合でも、ポンプ効率の低下の影響を低減することが可能となる。このため、一旦、ポンプを空にした状態から起動しても、潤滑油を吸引、吐出することができ、予め人為的にポンプ内に潤滑油を充填する作業を不要とすることができ、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００４８】
特に、プランジャ３０の復帰バネ２２をシリンダ部４１の外部に配置し、プランジャ３０は平板８１に接する位置まで下降するので、シリンダ部４１の密閉領域の内部容積をほぼ0とすることができ、これにより、シリンダ内部に空気などの気体が存在する場合のポ
ンプ効率の低下をさらに低減することができ、ポンプを空にした状態からの起動をより円滑に行うことができ、作業効率のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００４９】
また、給油ポンプ１０は、二枚の平板８１，８３の間に絞り穴５２，６２を設けた平板８２を介挿するので、ポンプの供給量の調節を任意且つ容易に行うことが可能となる。
【００５０】
次に、図９から図１１に基づいて、本願発明の第３実施形態について説明する。
第１実施形態では、流入側逆止弁５０と流出側逆止弁６０とは、二枚の平板８１，８３により構成されていた。これに対して第３実施形態は、一枚の平板８１のみを適用する点、流出側逆止弁が平板８１とは独立の弁体９１及びコイルバネ９２を備える点で異なり、さらに土台７０Ａ及び流出ホース接続用のホースジョイント７８Ａの形状が異なる。また、第３実施形態では、プランジャ３０Ａの外周面には、２つのリング溝３２Ａ，３２Ｂが形成されており、２つのＯリング３３Ａ，３３Ｂが装着される。以下これらの第１実施形態とは異なった部分を中心に説明する。その他の形態は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
まず、第３実施形態では、バネ鋼板からなる１枚の平板８１がポンプ本体４０と土台７０Ａとの間に挟持される。平板８１の構成は第１実施形態と同じであり、弁体５１は流入側逆止弁の弁体を構成し、弁体５１の通過口６３の周囲部分が流出側逆止弁の規制体を構成する。
土台７０Ａには、流入路を確保するために、流入ホース接続用のホースジョイント８０が一体に形成されている。流入側逆止弁の規制体は、土台７０Ａの流入口７５Ａの内径（少なくとも平板８１に接する端部の内径）が弁体５１の直径より小さいことによって、土台７０Ａによって構成される。また、土台７０Ａには、小判状のシリンダ穴（シリンダ部）４１、４１が平行に２個形成され、さらに、その両端部に復帰バネ２２の装着穴４０Ａ，４０Ａが形成されている。
【００５２】
流出ホース接続用のホースジョイント７８Ａの土台７０Ａへの接続端部の中空部にコイルバネ保持部９３が形成されている。コイルバネ保持部９３にコイルバネ９２の一端部が挿入されてコイルバネ９２は保持される。コイルバネ保持部９３は、コイルバネ９２の外径が収まる内径を有した流路で、コイルバネ保持部９３より下流の流路がコイルバネ９２の外径より小さい内径に形成されることによって、コイルバネ９２の一端が係止される構造である。
コイルバネ９２の他端に弁体９１が固定されている。弁体９１は、例えば平板８１と同じ材料や、樹脂板等で構成し、通過口６３を塞ぐものであれば足りる。
コイルバネ９２が弁体９１を規制体（通過口６３の周囲部分）に押圧して通過口６３が閉塞されるとともに、プランジャ３０Ａの下降時には油圧により弁体９１が押されて、コイルバネ９２が収縮変形し、これにより弁体９１を規制体（通過口６３の周囲部分）から乖離させることで通過口６３が開かれる機構が構成されている。
【００５３】
以上のように構成された第３実施形態によれば、流入側逆止弁は第１実施形態と同様に開閉機能する。
弁開放時には流入側逆止弁の弁体５１はシリンダ部４１側に撓む。潤滑油が流入口７５Ａより流路断面積が大きい空間であるシリンダ部４１に流入する際には流速は緩和される。これに対し、シリンダ部４１より流路断面積が小さい空間である流出口７６に流出する際には流速は高まる。
以上のことから、第１、第２実施形態の弁体６１に負荷されるポンプ動作に伴う繰り返し荷重は、弁体５１のそれより大きなものとなり、この点を考慮して設計する必要がある。第１、第２実施形態では、平板８３の材質や厚みを選択して十分な耐久性を達成するように設計することができるが、より安価で、より耐久性を向上させるためには、第３実施形態が好ましい。
特に、第３実施形態にあっては、コイルバネ９２の弾性により弁体９１を可動状態に支持する。そのため、吐き出し部分における繰り返し荷重に耐える高い耐久性を達成することが容易である。
コイルバネ９２としては規格品を適用でき、弁体９１は平板８１の抜き捨て部分で構成することも可能である。
第３実施形態によれば、一枚の平板８１のみをポンプ本体４０と土台７０Ａとの間に挟むので、第１，２実施形態に比較しても給油ポンプの小型化がさらに図られる。
【００５４】
プランジャ３０Ａの外周面には、２つのリング溝３２Ａ，３２Ｂが周設されている。Ｏリング３３Ａがリング溝３２Ａに嵌め入れられ、Ｏリング３３Ｂがリング溝３２Ｂに嵌め入れられて、２つのＯリング３３Ａ，３３Ｂがプランジャ３０Ａに装着されている。２つのリング溝３２Ａ，３２Ｂは、プランジャ３０Ａの進退移動方向軸について異なる位置に設けられている。したがって、２つのＯリング３３Ａ，３３Ｂは、プランジャ０Ａの進退移動方向軸について異なる位置に配置される。Ｏリング３３Ａ，３３Ｂは、このようにプランジャ３０Ａの外周に設けられ、シリンダ部４１の内周面とプランジャ３０Ａの外周面との間をシールする。そのため、Ｏリング３３Ａ，３３Ｂは、シリンダ部４１の内周面に接触しており、プランジャ３０Ａは、シリンダ部４１に対してＯリング３３Ａ，３３Ｂを支点として支持された状態となる。２つのＯリング３３Ａ，３３Ｂは、プランジャ３０Ａの進退移動方向軸について異なる位置に配置されているので、プランジャ３０Ａのシリンダ部４１に対する傾動を防止しプランジャ３０Ａの軸とシリンダ部４１の軸との平行度を保ち、プランジャ３０Ａの円滑で効率的な進退移動を実行できる。上下に離れて２重のＯリング３３Ａ，３３Ｂが常に均一にシリンダ部４１の内周面に対して密着しており、そのシール性が確保できる。
【００５５】
第１、第２実施形態と同様に、プランジャ３０Ａの進退移動方向から見た断面形状を駆動軸に直交する方向に沿って長くなる形状とされている。
このようなプランジャ３０Ａの扁平長尺な断面形状に対応して、Ｏリング３３Ａ，３３Ｂの外力無負荷の状態の形状も、図９に示すような扁平長尺状に形成されている。
すなわち、Ｏリング３３Ａ，３３Ｂの外力無負荷の状態の形状は、プランジャ３０Ａの断面形状に対応して一方向に長くこれに直交する方向に扁平した長円状とされている。
扁平長尺な断面形状のプランジャ３０Ａに、円形のＯリングを外嵌すると、そのＯリングは、プランジャ３０Ａの長軸方向に伸張変形し、長軸方向より短軸方向にプランジャ３０Ａの外周面からはみ出しやすくなる場合がある。この場合は、Ｏリングが装着されたプランジャ３０Ａをシリンダ部４１に挿入しにくいという不都合がある。
第３実施形態では、外力無負荷の状態で長円状のＯリング３３Ａ，３３Ｂの長手方向を、プランジャ３０Ａ断面の長手方向に合わせて嵌め込むことで、Ｏリング３３Ａ，３３Ｂがプランジャ３０Ａの外周面から不均一に突出することが防がれ、プランジャ３０Ａの周に亘って均一なシール性が確保される。また、Ｏリング３３Ａ，３３Ｂが装着されたプランジャ３０Ａをシリンダ部４１に円滑に挿入することができる。
【００５６】
なお、以上の第３実施形態で採用した２つのＯリング３３Ａ，３３Ｂによる上下２重のシール構造、及びＯリング３３Ａ（３３Ｂ）の長円形状のうち、双方又は一方を、第１又は第２実施形態に対して適用した形態を実施することでも、その作用効果を得ることができることは勿論である。
上記のように、第３実施形態では、より耐久性を向上させるために、流入側逆止弁が板状の弁体５１と規制体（土台７０Ａの流入口７５Ａ）から構成され、流出側逆止弁が弁体９１と規制体（通過口６３の周囲部分）から構成されている。しかし、通常の耐久性能で十分であれば、第１実施形態や第２実施形態でも好ましい。
これらの実施形態から、この発明のミシンの給油ポンプは、ミシンモータを駆動源として回転を行う駆動軸のトルクを直動往復動作に変換する動作変換機構２０と、動作変換機構により進退移動を行うプランジャ３０と、プランジャ３０を進退移動可能に支持すると共にシリンダ部４１を備えるポンプ本体４０と、シリンダ部４１に連通すると共に当該シリンダ部に流入する方向への潤滑油の流動のみを許容する流入側逆止弁５０と、  前記シリンダ部に連通すると共に当該シリンダ部から流出する方向への潤滑油の流動のみを許容する流出側逆止弁６０とを備えている。
そして、流入側逆止弁及び流出側逆止弁は、いずれも、弁体５１、９１と、弁体の流動許容方向上流側において弁体により閉塞可能な潤滑油の通過口７５Ａ，７６が設けられた規制体とを備え、流入側逆止弁及び流出側逆止弁のうちいずれか一方は、弁体５１として、潤滑油の流動許容方向下流側に向かって弾性的に撓むことで流路が開かれる板状の弁体を備えていればよい。
また、第３実施形態の流出側逆止弁は、流出側逆止弁の規制体（通過口６３の周囲部分）の下流側に配置された弁体９１及びコイルバネ９２を備えいる。そして、コイルバネ９３が弁体９１を規制体に押圧して規制体に設けられた通過口６３が閉塞されるとともに、コイルバネ９２の収縮変形により弁体９１を規制体から下流側（ＯＵＴ側）に向けて乖離させることで通過口６３が開かれる。
また、第３実施形態では、流入側逆止弁の弁体５１と、流出側逆止弁の規制体とを同一の平板８１に形成し、この平板８１をポンプ本体４０に対して重ねて併設している。
また、第３実施形態では、ポンプ本体４０の下方に配置され、ポンプ本体４０に固定される土台７０Ａを備えている。そして、ポンプ本体４０においてシリンダ部４１はその底部が開口するように形成されると共に、平板８１がポンプ本体４０と土台とに挟持されることにより、開口した底部を閉塞する。また、プランジャ３０Ａは動作変換機構２０により平板８１に接する程度まで移動させられる。さらに、流入側逆止弁の規制体は、土台７０Ａにより構成されている。
【００５７】
（その他）
動作変換機構は、外周カムを例示したが、これに限らず、溝カムでも良い。その場合、カムの溝に応じてプランジャ３０が上下動を行うように連結されることとなるので、復帰バネ２２は不要である。また、動作変換機構は、カム機構に限らず、クランク機構であっても良い。例えば、下軸１に固定装備された偏心カムを一端に擁するコンロッドの他端部をプランジャ３０に連結し、下軸１の回転に同期してプランジャ３０を上下動させても良い。その場合も復帰バネ２２は不要である。
また、動作変換機構を構成する偏心カム２１は、２個のプランジャ３０それぞれ対して１個もうけたが、２個のプランジャに当接する１個の偏心カム２１に置き換えることも容易に考えられる。
また、上記実施形態では、給油ポンプに２個のプランジャを配置して、効率よく所定の給油量を得るようにしたが、１個のプランジャで給油することも容易に考えられる。
【符号の説明】
【００５８】
１  下軸（駆動軸）
２０  動作変換機構
２１  偏心カム
２２  復帰バネ
３０  プランジャ
４０  ポンプ本体
４１  シリンダ部
５０  流入側逆止弁
５１  弁体
５２  絞り穴
５３  通過口（規制体）
６０  流出側逆止弁
６１  弁体
６２  絞り穴
６３  通過口（規制体）
８１，８２，８３  平板
９１  弁体
９２  コイルバネ
【図１】
0005925458.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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