(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期先装置との間での同期処理のために前記同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得する同期対象データ取得部と、
前記同期対象データに優先度を設定する優先度設定部と、
前記同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出する利用可能回線監視部と、
前記利用可能回線監視部によって検出された各通信経路の転送速度を測定し、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択するとともに、選択した通信経路において安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定する通信状態監視部と、
前記通信状態監視部によって選択された通信経路において前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて、前記同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出する分割パラメータ算出部と、
前記優先度のより高い前記同期対象データから順に、前記分割パラメータに基づいて分割するデータ分割部と、
前記データ分割部により前記同期対象データが分割されることにより順次生成される分割データを順次蓄積する分割データ蓄積部と、
前記分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを、前記通信状態監視部によって選択された通信経路を介して前記同期先装置に対して順次転送することにより前記同期対象データの同期処理を実行するとともに、同期処理が完了した前記同期対象データに対応する分割データを、前記分割データ蓄積部から削除する同期処理部と、
を備えた同期対象データ処理装置。
【請求項２】
前記優先度設定部は、前記同期対象データに共通する属性である共通属性に基づいて前記優先度を設定することを特徴とする請求項１に記載の同期対象データ処理装置。
【請求項３】
前記通信状態監視部は、前記利用可能回線監視部により検出される通信経路の変化に応じて、前記各通信経路の転送速度の測定処理、前記通信経路の選択処理、および、選択した通信経路の前記安定通信継続時間の測定処理を再度実行し、
前記分割パラメータ算出部は、前記同期処理部による前記同期先装置との同期処理中に、前記通信状態監視部により測定される前記転送速度および前記安定通信継続時間の少なくとも１つが変化した場合、前記分割パラメータを再度算出し、
前記データ分割部は、前記分割パラメータの変更幅が所定の条件を満たす場合に、新たな前記分割パラメータを用いて、前記分割データ蓄積部に残っている分割データに対応する前記同期対象データを新たな分割データに分割し、新たな分割データを以前の分割データに替えて前記分割データ蓄積部に蓄積させ、
前記同期処理部は、前記通信状態監視部により選択される通信経路の変更に応じて前記分割データを転送する通信経路を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の同期対象データ処理装置。
【請求項４】
前記分割パラメータ算出部は、前記分割パラメータとして、前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量の所定割合である分割サイズを少なくとも算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の同期対象データ処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の同期対象データ処理装置と、
前記同期対象データ処理装置から受信する分割データに基づいて前記同期対象データを復元するとともに、復元した同期対象データを自装置のデータに反映する前記同期先装置と、
を備えたデータ同期システム。
【請求項６】
同期先装置との間での同期処理のために前記同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得し、
前記同期対象データに優先度を設定し、
前記同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出し、
検出した各通信経路の転送速度を測定し、
測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択し、
選択した通信経路において安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定し、
選択した通信経路において前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量を算出し、
算出したデータ量に基づいて、前記同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出し、
前記優先度のより高い前記同期対象データから順に、前記分割パラメータに基づいて分割して得られる分割データを、分割データ蓄積部に順次蓄積し、
前記分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを、選択した通信経路を介して前記同期先装置に対して順次転送することにより前記同期対象データの同期処理を実行し、
同期処理が完了した前記同期対象データに対応する分割データを、前記分割データ蓄積部から削除する、同期対象データ処理方法。
【請求項７】
同期先装置との間での同期処理のために前記同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得する同期対象データ取得ステップと、
前記同期対象データに優先度を設定する優先度設定ステップと、
前記同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出する利用可能回線監視ステップと、
前記利用可能回線監視ステップで検出された各通信経路の転送速度を測定し、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択するとともに、選択した通信経路において安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定する通信状態監視ステップと、
前記通信状態監視ステップで選択された通信経路において前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて、前記同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出する分割パラメータ算出ステップと、
前記優先度のより高い前記同期対象データから順に、前記分割パラメータに基づいて分割して得られる分割データを、分割データ蓄積部に順次蓄積するデータ分割ステップと、
前記分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを、前記通信状態監視ステップで選択された通信経路を介して前記同期先装置に対して順次転送することにより前記同期対象データの同期処理を実行する同期処理ステップと、
同期処理が完了した前記同期対象データに対応する分割データを、前記分割データ蓄積部から削除する分割データ削除ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期処理の対象となるデータを処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、スレートＰＣなどの携帯型計算デバイスが広く使われている。このようなデバイスで利用されるデータは、自宅やオフィスなどのデスクトップＰＣやクラウドサービス等のデータとの間で、同期処理が行われることにより最新化される。同期処理の対象となるデータは、例えば、音楽プレーヤー、スケジュール管理、メーラなどの機能により扱われるデータである。このような装置間におけるデータの同期処理を行う技術は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、第三世代携帯電話網（3rd Generation：３Ｇ）や公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの公衆回線を利用した広帯域ネットワークサービスの普及を受け、無線ネットワークを経由しての同期処理も一般的になりつつある。このような同期処理を行う装置は、一般的に、同期の実行単位を設けることにより、実行単位に含まれる全てのデータの同期処理を実行するか、全く実行しないかの原子性を担保する。そのため、低速な通信経路が用いられる場合、実行単位全体の同期処理が終了するまでに時間がかかるという問題がある。また、電車での移動中などのように、不安定な通信経路が用いられる場合、実行単位の途中で通信が中断される結果、実行単位全体の同期処理が実行されないといった問題があった。
【０００４】
このような問題に関連する技術として、回線速度の急速な低下の影響を軽減するため、転送すべきデータの分割サイズを決定するものがある（例えば、特許文献２参照）。この関連技術は、通信速度が低下する時間間隔を見積もり、低下時間間隔で送信できるデータの限界通信量に基づいて分割サイズを決定する。
【０００５】
また、このような問題に関連する他の技術として、２つの端末間に設けられた１つ以上の通信経路から、所定の通信品質を満たす通信経路を選択するものがある（例えば、特許文献３参照）。この関連技術は、所定の通信品質として、例えば、接続経過時間を用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５１４６０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９８５５７号公報
【特許文献３】特開２００８−２１１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された同期処理の技術において、特許文献２に記載されたデータ分割技術を適用した場合であっても、依然として上述の問題が生じる。これは、低速な通信回線が用いられる場合、実行単位の全てのデータが分割されることにより転送されて同期処理が完了するまでには、依然として時間がかかるからである。また、不安定な通信回線により同期処理の途中で通信が中断された場合、中断前までに分割されることにより転送処理されたデータは、実行単位に含まれる全データのうちの一部でしかないからである。このため、実行単位の同期処理が全く行われなかったことになるからである。
【０００８】
また、特許文献１に記載された同期処理の技術において、特許文献３に記載された通信経路選択技術を適用した場合であっても、依然として上述の問題が生じる。これは、通信品質が最適な通信経路が低速であれば、実行単位の全てのデータが転送されて同期処理が完了するまでには、依然として時間がかかるからである。また、通信品質が最適な通信経路が選択されていても、利用可能な全てその通信経路が同期処理の途中で中断された場合、中断前までに転送処理されたデータは、実行単位に含まれる全データのうちの一部でしかないからである。このため、その実行単位の同期処理が全く行われなかったことになるからである。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、低速な通信経路や不安定な通信経路を介する場合であっても、データ同期処理をより効率的に実行可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の同期対象データ処理装置は、同期先装置との間での同期処理のために前記同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得する同期対象データ取得部と、前記同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出する利用可能回線監視部と、前記利用可能回線監視部によって検出された各通信経路の転送速度を測定し、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択するとともに、選択した通信経路において安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定する通信状態監視部と、前記通信状態監視部によって選択された通信経路において前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて、前記同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出する分割パラメータ算出部と、前記同期対象データを前記分割パラメータに基づいて分割するデータ分割部と、前記データ分割部により前記同期対象データが分割されることにより順次生成される分割データを順次蓄積する分割データ蓄積部と、前記分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを、前記通信状態監視部によって選択された通信経路を介して前記同期先装置に対して順次転送することにより前記同期対象データの同期処理を実行するとともに、同期処理が完了した前記同期対象データに対応する分割データを、前記分割データ蓄積部から削除する同期処理部と、を備える。
【００１１】
また、本発明のデータ同期システムは、上述の同期対象データ処理装置と、前記同期対象データ処理装置から受信する分割データに基づいて前記同期対象データを復元するとともに、復元した同期対象データを自装置のデータに反映する前記同期先装置と、を備える。
【００１２】
また、本発明の同期対象データ処理方法は、同期先装置との間での同期処理のために前記同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得し、前記同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出し、検出した各通信経路の転送速度を測定し、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択し、選択した通信経路において安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定し、選択した通信経路において前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて、前記同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出し、前記同期対象データを前記分割パラメータに基づいて分割して得られる分割データを分割データ蓄積部に順次蓄積し、前記分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを、選択した通信経路を介して前記同期先装置に対して順次転送することにより前記同期対象データの同期処理を実行し、同期処理が完了した前記同期対象データに対応する分割データを、前記分割データ蓄積部から削除する。
【００１３】
また、本発明のコンピュータ・プログラムは、同期先装置との間での同期処理のために前記同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得する同期対象データ取得ステップと、前記同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出する利用可能回線監視ステップと、前記利用可能回線監視ステップで検出された各通信経路の転送速度を測定し、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択するとともに、選択した通信経路において安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定する通信状態監視ステップと、前記通信状態監視ステップで選択された通信経路において前記安定通信継続時間内に前記転送速度で送信可能なデータ量を算出し、算出したデータ量に基づいて、前記同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出する分割パラメータ算出ステップと、前記同期対象データを前記分割パラメータに基づいて分割して得られる分割データを分割データ蓄積部に順次蓄積するデータ分割ステップと、前記分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを、前記通信状態監視ステップで選択された通信経路を介して前記同期先装置に対して順次転送することにより前記同期対象データの同期処理を実行する同期処理ステップと、同期処理が完了した前記同期対象データに対応する分割データを、前記分割データ蓄積部から削除する分割データ削除ステップと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、低速な通信経路や不安定な通信経路を介する場合であっても、データ同期処理をより効率的に実行可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置の動作の概略を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置の通信経路監視動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置の通信状態監視動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置の分割パラメータ算出動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置のデータ分割および同期処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態としてのデータ同期システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての同期対象データ処理装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における優先度設定部の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態としての同期対象データ処理装置の動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態としての同期対象データ処理装置の優先度設定動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態としての同期対象データ処理装置の共通属性抽出動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態としての同期対象データ処理装置の優先度カスタマイズ動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置１０の構成を図１に示す。図１において、同期対象データ処理装置１０は、同期対象データ取得部１２と、利用可能回線監視部１３と、通信状態監視部１４と、分割パラメータ算出部１５と、データ分割部１６と、分割データ蓄積部１７と、同期処理部１８とを備える。また、利用可能回線監視部１３、通信状態監視部１４および同期処理部１８は、インターネット、ＬＡＮ、公衆回線網、無線通信網またはこれらの組合せ等によって構成される１つ以上の通信経路を介して、同期先装置と接続可能となっている。
【００１８】
ここで、同期対象データ処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ハードディスク等の記憶装置と、ネットワークインタフェースとを備えたコンピュータ装置によって構成されている。また、利用可能回線監視部１３と、通信状態監視部１４と、同期処理部１８とは、ネットワークインタフェースと、ＲＯＭおよび記憶装置に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵとによって構成される。また、同期対象データ取得部１２と、分割パラメータ算出部１５と、データ分割部１６とは、ＲＯＭおよび記憶装置に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵによって構成される。また、分割データ蓄積部１７は、記憶装置によって構成される。なお、同期対象データ処理装置１０の各機能ブロックを構成するハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００１９】
次に、同期対象データ処理装置１０の各機能ブロックについて説明する。
【００２０】
同期対象データ取得部１２は、同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得する。例えば、同期対象データは、自装置に記憶されたデータのうち、同期先装置との前回の同期処理時以降に更新されたデータであってもよい。例えば、同期対象データ取得部１２は、同期先装置との同期処理においてデータの更新を管理する更新管理部（図示せず）から、同期対象データを取得してもよい。
【００２１】
利用可能回線監視部１３は、同期先装置との間で利用可能な通信経路を検出する。また、利用可能回線監視部１３は、同期処理部１８による同期先装置との同期処理が実行されている間、所定のタイミング毎に繰り返し検出処理を行う。そして、利用可能回線監視部１３は、所定のタイミング毎に検出した通信経路を、通信状態監視部１４に通知する。
【００２２】
例えば、利用可能回線監視部１３は、同期先装置が対応していることがあらかじめわかっている通信回線を含む通信経路に対して、あらかじめ設定された時間間隔毎に通信を試みてもよい。例えば、同期先装置が、３Ｇおよび無線ＬＡＮに対応した携帯型計算デバイスによって構成されることがわかっている場合について説明する。この場合、利用可能回線監視部１３は、所定のタイミング毎に、３Ｇを含む通信経路および無線ＬＡＮを含む通信経路を通じた同期先装置との通信を試みる。そして、利用可能回線監視部１３は、その時点で通信に成功した通信経路をリストアップして、通信状態監視部１４に通知する。
【００２３】
通信状態監視部１４は、利用可能回線監視部１３によって検出された通信経路の転送速度を測定する。また、通信状態監視部１４は、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択する。例えば、通信状態監視部１４は、検出された通信経路のうち、最も速い転送速度が測定された通信経路を選択してもよい。また、通信状態監視部１４は、選択した通信経路において、安定的に通信が継続される安定通信継続時間を測定する。なお、通信状態監視部１４は、例えば、特許文献２に記載された技術を用いて安定通信継続時間を測定してもよい。
【００２４】
分割パラメータ算出部１５は、通信状態監視部１４によって選択された通信経路において、安定通信継続時間内にその転送速度で送信可能なデータ量を算出する。そして、分割パラメータ算出部１５は、算出したデータ量に基づいて、分割パラメータを算出する。分割パラメータは、後述のデータ分割部１６により用いられるものである。例えば、分割パラメータ算出部１５は、分割パラメータとして、分割サイズＢを算出してもよい。分割サイズＢは、同期対象データが分割された分割データのサイズである。例えば、分割サイズＢは、安定通信継続時間内に送信可能なデータ量に対して所定の割合（例えば、８０％）のデータ量であってもよい。また、分割パラメータ算出部１５は、分割パラメータとして、分割数Ｄを算出してもよい。分割数Ｄは、１つの同期対象データが分割される分割データの個数である。例えば、分割数Ｄは、各同期対象データを上述の分割サイズＢに分割した際の個数であってもよい。その場合、分割数Ｄは、同期対象データ毎に算出される。
【００２５】
データ分割部１６は、同期対象データを、分割パラメータに基づいて分割し、分割データを生成する。そして、データ分割部１６は、分割データを分割データ蓄積部１７に順次蓄積する。例えば、データ分割部１６は、データを分割する手法として、特開２０１１−４１３２６号公報に記載された公知技術を採用してもよい。この公知技術を採用する場合、データ分割部１６は、分割サイズＢおよび分割数Ｄと、乱数データとを用いて、同期対象データを分割サイズＢに分割する。
【００２６】
分割データ蓄積部１７は、同期対象データが分割された分割データを蓄積する。
【００２７】
同期処理部１８は、分割データ蓄積部１７に蓄積されていく分割データを、通信状態監視部１４によって選択された通信経路を介して同期先装置に順次転送することにより同期対象データの同期処理を実行する。また、同期処理部１８は、同期処理が完了した同期対象データに対応する分割データを、分割データ蓄積部１７から削除する。なお、同期処理部１８は、分割データが同期先装置で元の同期対象データに復元されることにより、その同期対象データに対する同期処理が完了したことを表す情報を、同期先装置から取得してもよい。
【００２８】
以上のように構成された同期対象データ処理装置１０の動作について、図面を参照して説明する。
【００２９】
まず、同期対象データ処理装置１０の動作の概略を図２に示す。
【００３０】
図２において、まず、同期対象データ取得部１２は、同期先装置との同期処理のために同期先装置に対して転送する対象となる同期対象データを取得する（ステップＳ１）。例えば、同期対象データ取得部１２は、前述のように、自装置に記憶されたデータのうち、同期先装置との前回の同期処理時以降に更新されたデータを、同期対象データとして取得してもよい。
【００３１】
次に、利用可能回線監視部１３は、同期先装置との間で利用可能な１つ以上の通信経路を検出する（ステップＳ２）。このステップの詳細については後述する。
【００３２】
次に、通信状態監視部１４は、ステップＳ２で検出された各通信経路の転送速度を測定し、測定した転送速度に基づいて１つの通信経路を選択する。そして、通信状態監視部１４は、選択した通信経路における安定通信継続時間を測定する（ステップＳ３）。このステップの詳細については後述する。
【００３３】
次に、分割パラメータ算出部１５は、ステップＳ３で選択された通信経路における安定通信継続時間および転送速度に基づいて、同期対象データを分割するために用いられる分割パラメータを算出する（ステップＳ４）。このステップの詳細については後述する。
【００３４】
次に、データ分割部１６は、ステップＳ１で取得された同期対象データを、分割パラメータに基づいて分割し、分割データ蓄積部１７に順次蓄積する。また、同期処理部１８は、蓄積されていく分割データを同期先装置に対して順次転送することにより同期処理を実行する（ステップＳ５）。このステップの詳細については後述する。
【００３５】
以上で、同期対象データ処理装置１０の動作の概略の説明を終了する。
【００３６】
次に、ステップＳ２における利用可能回線監視部１３の動作の詳細を図３に示す。
【００３７】
図３では、まず、利用可能回線監視部１３は、自装置と同期先装置との間を接続可能な１つ以上の通信経路に関する情報を取得する（ステップＳ１１）。例えば、同期先装置が携帯型計算デバイスによって構成される場合、利用可能回線監視部１３は、同期先装置が対応する通信回線の情報を取得してもよい。例えば、このような情報は、同期先装置からあらかじめ通知されていてもよい。
【００３８】
次に、利用可能回線監視部１３は、ステップＳ１１で取得された各通信経路を経由した同期先装置との通信を試みる（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、利用可能回線監視部１３は、ステップＳ１１で取得された各通信経路のうち、ステップＳ１２において通信に成功した通信経路を表す情報を、通信状態監視部１４に通知する（ステップＳ１３）。このステップが実行されることにより、後述の通信状態監視部１４の動作、分割パラメータ算出部１５の動作、および、データ分割部１６の動作が順次実行され、その結果、同期処理部１８による同期処理が開始される。
【００４０】
次に、利用可能回線監視部１３は、あらかじめ設定された時間の間、待機する（ステップＳ１４）。
【００４１】
次に、利用可能回線監視部１３は、ステップＳ１で取得された同期対象データの全ての同期処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００４２】
ここで、同期処理が終了していなければ、利用可能回線監視部１３は、ステップＳ１２からの動作を繰り返す。一方、同期処理が終了していれば、利用可能回線監視部１３は、動作を終了する。このように、利用可能回線監視部１３は、以上の動作を、ステップＳ１で取得された同期対象データの全ての同期処理が完了するまで継続する。
【００４３】
次に、ステップＳ３における通信状態監視部１４の動作の詳細を図４に示す。
【００４４】
図４では、まず、通信状態監視部１４は、利用可能回線監視部１３から、通信に成功した通信経路を表す情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００４５】
次に、通信状態監視部１４は、各通信経路における転送速度を測定する。そして、通信状態監視部１４は、測定した転送速度に基づいて、１つの通信経路を選択する（ステップＳ２２）。例えば、通信状態監視部１４は、最も速い転送速度が測定された通信経路を選択してもよい。
【００４６】
次に、通信状態監視部１４は、選択した通信経路の安定通信継続時間を測定する。そして、通信状態監視部１４は、選択した通信経路の転送速度および安定通信継続時間を、分割パラメータ算出部１５に通知する（ステップＳ２３）。
【００４７】
次に、通信状態監視部１４は、選択した通信経路を表す情報を、同期処理部１８に通知する（ステップＳ２４）。
【００４８】
以上の動作を、通信状態監視部１４は、利用可能回線監視部１３から、通信に成功した通信経路を表す情報を受信する度に実行する。これにより、通信状態監視部１４は、同期処理中に利用可能な通信経路が変更された場合や、それらの転送速度の順位が入れ替わった場合には、選択する通信経路や、その転送速度および安定通信継続時間を変更することになる。
【００４９】
次に、ステップＳ４における分割パラメータ算出部１５の動作の詳細を図５に示す。なお、ここでは、分割パラメータ算出部１５は、分割パラメータとして、分割サイズＢおよび各同期対象データの分割数Ｄを求めるものとする。
【００５０】
図５では、まず、分割パラメータ算出部１５は、選択された通信経路の転送速度および安定通信継続時間を、通信状態監視部１４から受信する（ステップＳ３１）。
【００５１】
次に、分割パラメータ算出部１５は、安定通信継続時間の間に送信可能なデータ量を、転送速度に基づいて算出する。そして、分割パラメータ算出部１５は、算出したデータ量の８０％を分割サイズＢとする（ステップＳ３２）。
【００５２】
次に、分割パラメータ算出部１５は、同期処理開始後、一回目の分割パラメータ算出処理であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００５３】
ここで、一回目の分割パラメータ算出処理であると判断した場合、分割パラメータ算出部１５は、各同期対象データを分割サイズＢで分割した際の分割数Ｄを求める（ステップＳ３４）。
【００５４】
次に、分割パラメータ算出部１５は、分割サイズＢと、各同期対象データについての分割数Ｄを、データ分割部１６に通知する（ステップＳ３５）。
【００５５】
一方、ステップＳ３３で、一回目の分割パラメータ算出処理でないと判断した場合、分割パラメータ算出部１５は、さらに、ステップＳ３２で算出した分割サイズＢの前回からの変動幅が、所定の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３６）。例えば、分割パラメータ算出部１５は、今回の処理で算出した分割サイズＢが、前回の処理で算出した分割サイズＢから１０％以上変動したか否かを判断してもよい。
【００５６】
ここで、分割サイズＢの変動幅が所定の条件を満たすと判断した場合、分割パラメータ算出部１５は、分割データ蓄積部１７に残っている分割データに対応する同期対象データを特定する（ステップＳ３７）。
【００５７】
次に、分割パラメータ算出部１５は、残っている分割データに対応する各同期対象データを、新たな分割サイズＢで分割した際の新たな分割数Ｄを求める（ステップＳ３８）。
【００５８】
次に、分割パラメータ算出部１５は、新たな分割サイズＢと、残っている分割データに対応する各同期対象データの新たな分割数Ｄを、データ分割部１６に通知する（ステップＳ３９）。
【００５９】
一方、ステップＳ３６において、分割サイズＢの変動幅が所定の条件を満たさないと判断した場合、分割パラメータ算出部１５は、動作を終了する。
【００６０】
以上の動作を、分割パラメータ算出部１５は、通信状態監視部１４から、選択された通信経路の転送速度および安定通信継続時間を通知される度に実行する。
【００６１】
次に、ステップＳ５におけるデータ分割部１６および同期処理部１８の動作の詳細を図６に示す。
【００６２】
図６では、まず、データ分割部１６は、分割パラメータ算出部１５から、分割サイズＢおよび分割数Ｄを受信する（ステップＳ４１）。
【００６３】
次に、データ分割部１６は、受信した分割サイズＢおよび分割数Ｄを用いて、各同期対象データの分割を開始する（ステップＳ４２）。そして、データ分割部１６は、分割データを分割データ蓄積部１７に順次蓄積する。このとき、データ分割部１６は、同期処理部１８に対して、蓄積が完了した分割データから順に、該分割データを用いた同期処理の実行を要求する。
【００６４】
次に、同期処理部１８は、分割データ蓄積部１７に蓄積されていく分割データの同期先装置に対する転送を、通信状態監視部１４から通知された通信経路を介して開始する。また、同期処理部１８は、同期処理が完了した同期対象データに対応する分割データを、分割データ蓄積部１７から削除する（ステップＳ４３）。
【００６５】
次に、データ分割部１６は、ステップＳ１で取得された同期対象データの全ての同期処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００６６】
ここで、全ての同期処理が終了していない場合、データ分割部１６は、分割パラメータ算出部１５から新たな分割サイズＢおよび新たな分割数Ｄを受信したか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００６７】
ここで、新たな分割サイズＢおよび新たな分割数Ｄを受信したと判断した場合、データ分割部１６は、分割データ蓄積部１７に残っている分割データに対応する同期対象データの分割を、新たな分割サイズＢおよび新たな分割数Ｄを用いてやり直す（ステップＳ４６）。そして、データ分割部１６は、新たな分割データで、分割データ蓄積部１７に残っている以前の分割データを上書きする。
【００６８】
次に、同期処理部１８は、分割データ蓄積部１７に上書きされて蓄積されていく分割データの同期先装置に対する転送を、通信状態監視部１４から新たに通知された通信経路を介して開始する（ステップＳ４７）。
【００６９】
次に、データ分割部１６は、ステップＳ４４からの動作を再度実行する。
【００７０】
また、ステップＳ４５で、新たな分割パラメータを受信していないと判断した場合、データ分割部１６は、ステップＳ４４からの動作を再度実行する。
【００７１】
また、ステップＳ４４で、同期処理が終了したと判断した場合、データ分割部１６は、動作を終了する。
【００７２】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００７３】
本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置は、低速な通信経路や不安定な通信経路を介する場合であっても、データ同期処理をより効率的に実行することができる。
【００７４】
その理由は、利用可能回線監視部および通信状態監視部が、適切な通信経路を選択してその転送速度および安定通信継続時間を測定し、分割パラメータ算出部が、転送速度および安定通信継続時間に基づいて、同期対象データを分割する際の分割パラメータを算出し、データ分割部が、同期対象データを分割パラメータに基づいて分割して分割データ蓄積部に蓄積するからである。そして、同期処理部が、分割データ蓄積部に蓄積されていく分割データを順次同期先装置に転送することにより同期処理を実行し、同期処理が完了した同期対象データに対応する分割データを分割データ蓄積部から削除するからである。これにより、本実施の形態は、同期対象データを、通信経路の状態に応じた安定通信継続時間内で送信可能なサイズの分割データに分割して同期先装置に転送するので、分割データの転送処理に成功する可能性をより向上させることができる。加えて、同期処理中に通信が中断されたとしても、本実施の形態は、転送処理に成功した分割データを再度転送する必要がなく、分割データ蓄積部に残っている分割データから順に同期処理を再開することが可能である。すなわち、本実施の形態は、ロールバックの影響を低減させることになる。また、本実施の形態は、通信経路の品質が良い場合であっても、大量の同期対象データの同期処理を行う場合には、同様に、ロールバックの影響を低減させることになる。
【００７５】
また、本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置は、同期処理部による同期処理中に利用可能な通信経路に変化があっても、同期処理をより効率的に実行することができる。
【００７６】
その理由は、利用可能回線監視部および通信状態監視部が、同期処理の途中も、利用可能な通信経路の変化および通信状態の変化を監視し、分割パラメータ算出部が、そのような変化に応じて分割パラメータを変更し、データ分割部が、その時点で同期処理が完了していない同期対象データの分割をやり直すからである。ここで、本実施の形態としての同期対象データ処理装置と、前述の特許文献１に記載された同期処理の技術に特許文献３に記載された通信経路選択技術を適用した場合とを比較する。特許文献１に特許文献３を組み合わせたものは、通信品質の最適な通信経路が中断されると、新たに通信品質の最適な他の通信経路を再選択する。しかしながら、中断前までに転送処理されたデータは、実行単位に含まれる全データのうちの一部でしかない。このため、特許文献１に特許文献３を組み合わせたものは、その実行単位の同期処理を、再選択された通信経路を用いて初めから開始することになる。一方、本実施の形態としての同期対象データ処理装置は、利用可能な通信経路の変化に基づき、最適な通信経路の選択処理、その通信状態に基づく分割パラメータの算出処理をやり直す。そして、本実施の形態は、その時点で同期処理が完了していない同期対象データの分割を、新たな分割パラメータを用いてやり直す。したがって、本実施の形態は、新たな通信経路の選択後、中断前までに転送処理に成功した分割データを再度転送する必要がない。また、本実施の形態は、新たな通信経路の選択後、その通信状態に応じた新たな分割サイズの分割データを転送することにより、そのような分割データの転送処理に成功する可能性をより向上させる。したがって、本実施の形態は、特許文献１に特許文献３を組み合わせた場合と比較して、同期処理中に利用可能な通信経路に変化があっても、同期処理をより効率的に実行できることになる。
【００７７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００７８】
本発明の第２の実施の形態としてのデータ同期システム２の構成を図７に示す。図７において、データ同期システム２は、同期対象データ処理装置２０と、同期先装置９０とを備えている。また、同期対象データ処理装置２０および同期先装置９０は、インターネット、ＬＡＮ、公衆回線網、無線通信網またはこれらの組合せ等によって構成される１つ以上の通信経路を介して接続可能となっている。なお、図７には、各装置を１つずつ示しているが、本発明のデータ同期システムが備える同期対象データ処理装置および同期先装置の数を限定するものではない。
【００７９】
次に、同期対象データ処理装置２０の機能ブロック構成を図８に示す。図８において、同期対象データ処理装置２０は、本発明の第１の実施の形態としての同期対象データ処理装置１０に対して、データ分割部１６に替えてデータ分割部２６を備え、さらに、優先度設定部２９を備える点が異なる。
【００８０】
優先度設定部２９は、同期対象データ取得部１２によって取得された同期対象データに優先度を設定する。例えば、優先度設定部２９は、同期対象データに対する優先度を設定するユーザインタフェース機能を提供してもよい。優先度設定部２９は、このようなユーザインタフェース機能を、自装置を構成するコンピュータ装置に接続される表示装置および入力装置を用いて実現してもよい。あるいは、優先度設定部２９は、同期先装置９０に対してこのようなユーザインタフェース機能を提供してもよい。その場合、優先度設定部２９は、優先度を設定するユーザインタフェース機能を含むカスタマイズ画面を同期先装置９０に送信し、同期先装置９０において入力装置によって入力される優先度の設定情報を受信してもよい。
【００８１】
また、優先度設定部２９は、ユーザインタフェース機能により入力される優先度の設定情報を取得できない場合は、あらかじめ定められた基準に基づく優先度を同期対象データに設定してもよい。例えば、優先度設定部２９は、そのような場合、各同期対象データの更新日時の昇順に優先度を設定してもよい。
【００８２】
このような優先度設定部２９の機能ブロック構成の一例を、図９に示す。ここでは、優先度設定部２９が、同期対象データの共通属性に基づいて優先度を設定するユーザインタフェース機能を提供する場合の機能ブロック構成の一例について説明する。この場合、図９において、優先度設定部２９は、メタデータ検索部２９１と、カスタマイズ画面生成部２９２と、優先度カスタマイズ部２９３と、を有する。
【００８３】
メタデータ検索部２９１は、同期対象データ取得部１２によって取得された同期対象データのメタデータを検索する。そして、メタデータ検索部２９１は、各同期対象データのメタデータに共通する属性（共通属性）を抽出する。例えば、メタデータ検索部２９１は、共通属性として、各同期対象データの更新日時やファイルタイプなどを抽出してもよい。
【００８４】
カスタマイズ画面生成部２９２は、メタデータ検索部２９１によって抽出された共通属性に対する優先度を入力可能なカスタマイズ画面を生成する。もし、メタデータ検索部２９１によって複数の共通属性が抽出されている場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、いずれの共通属性に基づき優先度を設定するかをさらに選択可能なカスタマイズ画面を生成してもよい。例えば、共通属性として、更新日時およびファイルタイプが抽出されたとする。この場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、更新日時およびファイルタイプのいずれに基づき優先度を設定するかを選択可能としてもよい。また、カスタマイズ画面生成部２９２は、例えば更新日時のように、大小を判定可能な値（数値等）をとりうる共通属性に対しては、優先度として昇順および降順のいずれかを設定可能としてもよい。また、カスタマイズ画面生成部２９２は、例えばファイルタイプのように、とりうる値が分類可能な共通属性については、値の分類ごとに優先度の順位を設定可能としてもよい。
【００８５】
また、カスタマイズ画面生成部２９２は、各同期対象データの優先度の設定に共通属性を用いないことを選択可能としてもよい。このとき、共通属性を用いないことが選択された場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、各同期対象データに対して優先度の順位を設定可能なカスタマイズ画面を生成すればよい。
【００８６】
なお、カスタマイズ画面生成部２９２は、自装置の表示装置にカスタマイズ画面を出力してもよいし、ネットワークを介して同期先装置９０にカスタマイズ画面を送信してもよい。その場合、カスタマイズ画面は、同期先装置９０の表示装置に表示される。
【００８７】
優先度カスタマイズ部２９３は、カスタマイズ画面生成部２９２によって生成されたカスタマイズ画面に対して入力される優先度の設定情報を取得する。このとき、優先度カスタマイズ部２９３は、自装置の表示装置にカスタマイズ画面が出力されている場合、自装置の入力装置を介して優先度の設定情報を取得する。また、優先度カスタマイズ部２９３は、同期先装置９０の表示装置にカスタマイズ画面が出力されている場合、同期先装置９０の入力装置により入力された優先度の設定情報を受信してもよい。
【００８８】
データ分割部２６は、本発明の第１の実施の形態におけるデータ分割部１６と同様に構成される。ただし、データ分割部２６は、優先度のより高い同期対象データから順に、分割パラメータに基づいて分割を行う。したがって、データ分割部２６は、優先度のより高い同期対象データが分割された分割データから順に分割データ蓄積部１７に蓄積することになる。その結果、データ分割部２６は、優先度のより高い同期対象データに対応する分割データから順に、同期処理部１８に同期処理を要求することになる。
【００８９】
同期先装置９０は、同期対象データ処理装置２０から同期対象データの分割データを受信する。例えば、同期先装置９０は、同期対象データ処理装置２０との間で同期処理の開始を表す情報を送受信することにより、同期対象データの分割データを受信してもよい。また、同期先装置９０は、同期対象データ処理装置２０から受信する分割データに基づいて元の同期対象データを復元する。もし、同期対象データ処理装置２０のデータ分割部２６が、本発明の第１の実施の形態で述べた特開２０１１−４１３２６号公報に記載された公知技術を採用している場合、同期先装置９０は、この公知技術に記載された復元技術を用いて同期対象データを復元すればよい。
【００９０】
また、同期先装置９０は、得られた同期対象データを自装置のデータに反映することにより、同期処理を完了する。例えば、同期先装置９０は、得られた同期対象データに対応するデータが自装置にも既に記憶されている場合、得られた同期対象データを用いて自装置のデータを更新する。また、同期先装置９０は、得られた同期対象データに対応するデータが自装置に記憶されていなければ、得られた同期対象データを自装置に記憶する。なお、このとき、同期先装置９０は、この同期対象データに対する同期処理を完了したことを、同期対象データ処理装置２０に通知してもよい。
【００９１】
以上のように構成されたデータ同期システム２の動作について、図面を参照して説明する。
【００９２】
まず、データ同期システム２の動作の概略を図１０に示す。なお、データ同期システム２は、データ同期処理装置２０および同期先装置９０の間で同期処理の開始を表す情報を送受信した後、以下の動作を開始する。
【００９３】
図１０では、まず、同期対象データ処理装置２０は、本発明の第１の実施の形態と同様にステップＳ１〜Ｓ４まで実行することにより、同期対象データを取得し、通信経路を選択し、選択した通信経路の状態に基づいて分割パラメータを算出する。
【００９４】
次に、優先度設定部２９は、ステップＳ１で取得された同期対象データに対する優先度を設定する（ステップＳ５２）。このステップの詳細は後述する。
【００９５】
次に、データ分割部２６および同期処理部１８は、ステップＳ１で取得された同期対象データについて、ステップＳ５２で設定された優先度の順に、分割パラメータに基づく分割および分割データを用いた同期処理を実行する（ステップＳ５３）。このステップの詳細は、図６を用いて説明した本発明の第１の実施の形態におけるデータ分割および同期処理に対して、ステップＳ４２およびステップＳ４６における動作が異なる。ステップＳ４２およびステップＳ４６において、データ分割部２６は、優先度のより高い同期対象データから順に分割する。
【００９６】
以上で、データ同期システム２の動作の概略の説明を終了する。
【００９７】
次に、ステップＳ５２における優先度設定部２９の動作の詳細を図１１〜図１３を参照して説明する。
【００９８】
図１１において、まず、メタデータ検索部２９１は、同期対象データ取得部１２によって取得された同期対象データを取得する（ステップＳ６１）。
【００９９】
次に、メタデータ検索部２９１は、同期対象データのメタデータから共通属性を抽出する（ステップＳ６２）。このステップの詳細は後述する。
【０１００】
次に、カスタマイズ画面生成部２９２は、同期対象データに対する優先度を共通属性に基づき入力可能なカスタマイズ画面を生成する。また、優先度カスタマイズ部２９３は、カスタマイズ画面に対する入力情報を取得する（ステップＳ６３）。このステップの詳細は後述する。
【０１０１】
次に、優先度カスタマイズ部２９３は、カスタマイズ画面に対して優先度の設定情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ６４）。
【０１０２】
ここで、優先度の設定情報が入力されたと判断した場合、優先度カスタマイズ部２９３は、設定情報に基づく優先度にしたがって、ステップＳ６１で取得した同期対象データを並べ替える（ステップＳ６５）。
【０１０３】
一方、優先度の設定情報が入力されなかったと判断した場合、優先度カスタマイズ部２９３は、あらかじめ設定された基準にしたがって同期対象データの優先度を設定する。そして、優先度カスタマイズ部２９３は、設定した優先度にしたがって、ステップＳ６１で取得した同期対象データを並べ替える（ステップＳ６６）。
【０１０４】
なお、ステップＳ６３において、一部の同期対象データに対してのみ優先度の設定が行われた場合、優先度カスタマイズ部２９３は、優先度が入力された同期対象データについては、設定された優先度にしたがって並べ替えを行い、優先度が設定されなかった同期対象データについては、あらかじめ設定された基準にしたがって並べ替えを行ってもよい。このとき、優先度カスタマイズ部２９３は、優先度が設定された同期対象データおよび設定されなかった同期対象データのいずれの優先度を高くするかを、あらかじめ定めておいてもよい。
【０１０５】
次に、優先度カスタマイズ部２９３は、並べ替えた同期対象データを、データ分割部２６に対して出力する（ステップＳ６７）。
【０１０６】
以上で、優先度設定部２９は、優先度設定動作を終了する。
【０１０７】
次に、ステップＳ６２における共通属性抽出動作の詳細を、図１２に示す。
【０１０８】
図１２では、まず、メタデータ検索部２９１は、同期対象データのメタデータを検索する（ステップＳ７１）。
【０１０９】
次に、メタデータ検索部２９１は、１つ以上の同期対象データのメタデータに共通する属性があるか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【０１１０】
ここで、共通属性があると判断した場合、メタデータ検索部２９１は、共通属性を表す情報を、カスタマイズ画面生成部２９２に通知する（ステップＳ７３）。
【０１１１】
一方、共通属性がないと判断した場合、メタデータ検索部２９１は、共通属性がないことを表す情報を、カスタマイズ画面生成部２９２に通知する（ステップＳ７４）。
【０１１２】
以上で、メタデータ検索部２９１は、共通属性抽出動作を終了する。
【０１１３】
次に、ステップＳ６３における優先度カスタマイズ動作の詳細を、図１３に示す。
【０１１４】
図１３では、まず、カスタマイズ画面生成部２９２は、メタデータ検索部２９１からの通知内容が、共通属性を表す情報であるか、共通属性がないことを表す情報であるかを判断する（ステップＳ８１）。
【０１１５】
ここで、共通属性を表す情報が通知された場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、いずれの共通属性を優先度設定のファクターとするか、あるいは、優先度の設定に共通属性を用いないかを選択可能なカスタマイズ画面を表示する（ステップＳ８２）。
【０１１６】
次に、優先度カスタマイズ部２９３は、ステップＳ８２で表示されたカスタマイズ画面に対する入力情報を取得する（ステップＳ８３）。
【０１１７】
次に、カスタマイズ画面生成部２９２は、ステップＳ８３で、いずれの共通属性が選択されたか、あるいは、共通属性を用いないことを表す情報が入力されたかを判断する（ステップＳ８４）。
【０１１８】
ここで、いずれかの共通属性が選択された場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、選択された共通属性のとりうる値が、大小を判別可能な値であるか否かを判断する（ステップＳ８５）。例えば、数値や日付の属性値は、大小を判別可能である。
【０１１９】
ここで、選択された共通属性のとりうる値が大小を判別可能でないと判断した場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、共通属性のとりうる値の分類ごとに、優先度を設定可能に表示する（ステップＳ８６）。例えば、選択された共通属性がファイルタイプである場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、そのとりうる値である「画像」や「テキスト」等の分類毎に優先度を設定可能なカスタマイズ画面を表示する。
【０１２０】
一方、選択された共通属性のとりうる値が大小を判別可能であると判断した場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、共通属性の値の昇順または降順に優先度を設定可能なカスタマイズ画面を表示する（ステップＳ８７）。
【０１２１】
次に、優先度カスタマイズ部２９３は、ステップＳ８６またはＳ８７で表示されたカスタマイズ画面に対する入力情報に基づいて、各同期対象データに優先度を設定する（ステップＳ８８）。
【０１２２】
次に、カスタマイズ画面生成部２９２は、ステップＳ８８で優先度が設定された同期対象データのうち、同一の優先度が設定された複数の同期対象データがあるか否かを判断する（ステップＳ８９）。例えば、ファイルタイプに基づき優先度が設定された場合、同種類のファイルタイプ（例えば、画像ファイル）の複数の同期対象データがあれば、それらの同期対象データには、同一の優先度が設定されている。また、更新日付に基づき優先度が設定された場合、同一の更新日付の複数の同期対象データがあれば、それらの同期対象データには、同一の優先度が設定されている。
【０１２３】
ここで、同一の優先度が設定された複数の同期対象データがあると判断した場合、カスタマイズ画面生成部２９２は、それらの同期対象データについて、ステップＳ８２からの動作を繰り返す。これにより、優先度カスタマイズ部２９３は、例えば、ファイルタイプによって優先度が設定された同期対象データのうち、同一のファイルタイプを有するものに対しては更新日付に基づき優先度を設定することが可能となる。
【０１２４】
また、ステップＳ８３で入力された選択情報が、共通属性を使用しないで優先度を設定することを表す場合（ステップＳ８４でＮｏ）、カスタマイズ画面生成部２９２は、同期対象データ毎に優先度を設定可能なカスタマイズ画面を表示する（ステップＳ９０）。
【０１２５】
この場合、次に、優先度カスタマイズ部２９３は、ステップＳ９０で表示されたカスタマイズ画面に対する入力情報に基づいて、各同期対象データに優先度を設定する（ステップＳ９１）。
【０１２６】
また、ステップＳ８１で、メタデータ検索部２９１からの通知内容が、共通属性がないことを表す情報であると判断した場合も、カスタマイズ画面生成部２９２および優先度カスタマイズ部２９３は、ステップＳ９０〜Ｓ９１を実行する。
【０１２７】
以上で、カスタマイズ画面生成部２９２および優先度カスタマイズ部２９３は、優先度カスタマイズ動作を終了する。
【０１２８】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【０１２９】
本発明の第２の実施の形態としてのデータ同期システムは、低速な通信経路や不安定な通信経路を介する場合であっても、データ同期処理をさらに効率的に実行することができる。
【０１３０】
その理由は、優先度設定部が、同期対象データに優先度を設定し、データ分割部が、優先度のより高い同期対象データから順に、分割パラメータに基づいて分割して分割データ蓄積部に蓄積するからである。そして、同期処理部が、分割データ蓄積部に蓄積された分割データを順次同期先装置に転送することにより同期処理を実行し、同期処理が完了した同期対象データに対応する分割データを分割データ蓄積部から削除するからである。これにより、本実施の形態は、優先度のより高い同期対象データが、通信経路の状態に応じた安定通信継続時間内で送信可能なサイズに分割された分割データから順に、同期先装置に転送することになる。したがって、同期処理中に通信が中断されたとしても、本実施の形態は、中断前までに転送処理に成功した分割データに対応する優先度のより高い同期対象データの同期処理を完了していることになる。したがって、そのような場合に、本実施の形態は、優先度のより高い同期対象データに対応する分割データを再度転送する必要がない。このように、本実施の形態は、ユーザにとってより重要な同期対象データの同期処理ほど、より効率よく完了させることになるからである。
【０１３１】
なお、上述した本発明の各実施の形態において、同期対象データ処理装置としてデスクトップＰＣやクラウドサーバ等を適用し、その同期先である同期先装置に携帯型計算デバイスを適用してもよい。また、本発明の各実施の形態において、同期対象データ処理装置として携帯型計算デバイスを適用し、同期先装置にデスクトップＰＣやクラウドサーバ等を適用してもよい。
【０１３２】
また、上述した本発明の各実施の形態において、分割パラメータとして、分割サイズＢおよび分割数Ｄを適用する例を中心に説明した。この他、本発明の各実施の形態における分割パラメータとしては、データ分割部に採用されるデータ分割技術に必要な各種パラメータを適用することが可能である。
【０１３３】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した同期対象データ処理装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておき、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【０１３４】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１３５】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、２０    同期対象データ処理装置
２    データ同期システム
１２    同期対象データ取得部
１３    利用可能回線監視部
１４    通信状態監視部
１５    分割パラメータ算出部
１６、２６    データ分割部
１７    分割データ蓄積部
１８    同期処理部
２９  優先度設定部
９０  同期先装置
２９１  メタデータ検索部
２９２  カスタマイズ画面生成部
２９３  優先度カスタマイズ部
【図１】
0005910171.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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