(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部を被覆する筐体に設けられ、少なくとも開口面積又は開口寸法が制限され前記装置に接近する移動体を監視する監視窓に対応して配置された検出部と、前記検出部から出力される信号を制御する回路基板部とを備え、前記検出部が備える複数の赤外線検出素子の検出面を焦点とする光軸の内、一部の光軸が前記監視窓を通過し、他の一部の光軸が前記筐体に遮られるように配置された検出装置本体と、
前記筐体の内壁に設けられ、前記赤外線検出素子の他の一部に属する光軸を対象として、前記監視窓を通過するように偏向する光学部材と、
を有する移動体検出装置。
【請求項２】
前記監視窓を通過する前記赤外線検出素子の光軸の内、前記一部の光軸が前記装置の前方かつ前記装置が設置された床面に向けられることで前記検出装置本体による検出距離及び検出領域を設定する基準光軸であり、前記他の一部の光軸が前記基準光軸による検出距離又は検出領域を補間する補間光軸である請求項１記載の移動体検出装置。
【請求項３】
前記検出部が、
前記回路基板部の主面に二次元配列され、それぞれ光軸に沿って赤外線が入力され、前記入力した赤外線の波長変化を電気信号に変換する複数の検出素子と、
前記複数の検出素子を覆うように設けられ、特定の検出点から入射する赤外線の光軸を各検出素子の焦点位置とする光学機能をもつレンズカバーと、
を備える焦電型センサであり、
前記移動体を監視するための感度に相当する前記電気信号の強度が、前記赤外線を検出する検出素子の数に比例する請求項１又は請求項２記載の移動体検出装置。
【請求項４】
電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、電力を供給する電力供給状態、或いは前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させる遷移手段と、
装置内部を被覆すると共に、少なくとも開口面積又は開口寸法が制限され前記装置に接近する移動体を監視する監視窓が設けられた筐体と、
前記筐体における内壁に対峙して配置された検出部、並びに前記検出部から出力される信号を制御する回路基板部を備え、前記検出部が備える複数の赤外線検出素子の検出面を焦点とする光軸の内一部の光軸が前記監視窓を通過し他の一部の光軸が前記筐体に遮られるように配置された検出装置本体と、前記筐体の内壁に設けられ前記他の一部に属する光軸を対象として前記監視窓を通過するように偏向する光学部材と、を具備する移動体検出装置と、
前記電力遮断状態において、前記移動体検出装置で前記移動体を検出し、かつ予め定めた条件が成立した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項５】
前記監視窓を通過する前記赤外線検出素子の光軸の内、前記一部の光軸が前記装置の前方かつ前記装置が設置された床面に向けられることで前記検出装置本体による検出距離及び検出領域を設定する基準光軸であり、前記他の一部の光軸が前記基準光軸による検出距離又は検出領域を補間する補間光軸である請求項４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記検出部が、
前記回路基板部の主面に二次元配列され、それぞれ光軸に沿って赤外線が入力され、前記入力した赤外線の波長変化を電気信号に変換する複数の検出素子と、
前記複数の検出素子を覆うように設けられ、特定の検出点から入射する赤外線の光軸を各検出素子の焦点位置とする光学機能をもつレンズカバーと、
を備える焦電型センサであり、
前記移動体を監視するための感度に相当する前記電気信号の強度が、前記赤外線を検出する検出素子の数に比例する請求項４又は請求項５記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記予め定めた条件の成立が、
前記移動体検出装置を先検出とした場合に、当該先検出によって起動し、少なくとも先検出の検出領域よりも装置近傍で移動体を検出する後検出があった場合である請求項４〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記請求項４〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部として、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記監視窓が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体検出装置、電力供給制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空間を介して被検体（移動体）を検出するセンサとして、例えば、赤外線を検出による温度変化特性を利用して人等の移動を検出可能な焦電型センサ（「焦電センサ」という場合がある）が挙げられる。焦電型センサでは、赤外線を検出する複数の検出素子（以下、総称する場合「検出素子群」という場合がある。）を備え、互いに平行な光軸を持つ検出素子群には、各検出素子のそれぞれの赤外線検出面を焦点位置とするレンズカバーが取り付けられている。このため、焦電型センサでは、レンズカバーの光学機能により、全体的な検出領域が検出基点（検出素子群）から拡散し、遠方であればあるほど検出領域が拡がる。
【０００３】
ここで、焦電型センサは、検出領域（拡散幅、距離を含む）を特定の領域に制限する（指向性を持たせる）ために、焦電センサを露出させずに壁体の内側に配置して、複数の検出素子の検出光軸の一部を壁体の外へ通過可能とする貫通孔（検出孔）を設ける場合がある。なお、有効利用する検出素子の数が多ければ多いほど、焦電型センサの検出精度は高くなる。
【０００４】
指向性に関するセンサの適用例として、特許文献１〜特許文献３等がある。
【０００５】
特許文献１には、焦電センサ等を人感センサとして適用し、当該人感センサの検出結果に基づいて、表示手段の表示を制御（消すことで電力節約）ことが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、予熱解除センサの指向性を変更可能に構成したこと、上記予熱解除センサは、発光素子と受光素子とからなる反射型フォトセンサと、分光フィルタとから成り、該受光素子の受光面が該分光フィルタ面と相対的に移動可能であることが記載されている。また、特許文献２には、上記発光素子と受光素子はプリント基板に固定され、該プリント基板を画像形成装置本体に対して回転自在に支持することによって、上記分光フィルタと相対回転可能に構成することが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、少なくとも２個の距離検出手段を用いて、複写機能を操作しようとしているのか、素通りするだけなのかを判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０７７４４０号公報
【特許文献２】特開平７−１１４３０８号公報
【特許文献３】特開平５−０４５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、検出領域を特定の領域に制限する場合でも素子群を有効利用することで、使用者の検出精度を向上することができる移動体検出装置、電力供給制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、装置内部を被覆する筐体に設けられ、少なくとも開口面積又は開口寸法が制限され前記装置に接近する移動体を監視する監視窓に対応して配置された検出部と、前記検出部から出力される信号を制御する回路基板部とを備え、前記検出部が備える複数の赤外線検出素子の検出面を焦点とする光軸の内、一部の光軸が前記監視窓を通過し、他の一部の光軸が前記筐体に遮られるように配置された検出装置本体と、前記筐体の内壁に設けられ、前記赤外線検出素子の他の一部に属する光軸を対象として、前記監視窓を通過するように偏向する光学部材と、を有している。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記監視窓を通過する前記赤外線検出素子の光軸の内、前記一部の光軸が前記装置の前方かつ前記装置が設置された床面に向けられることで前記検出装置本体による検出距離及び検出領域を設定する基準光軸であり、前記他の一部の光軸が前記基準光軸による検出距離又は検出領域を補間する補間光軸である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記検出部が、前記回路基板部の主面に二次元配列され、それぞれ光軸に沿って赤外線が入力され、前記入力した赤外線の波長変化を電気信号に変換する複数の検出素子と、前記複数の検出素子を覆うように設けられ、特定の検出点から入射する赤外線の光軸を各検出素子の焦点位置とする光学機能をもつレンズカバーと、を備える焦電型センサであり、前記移動体を監視するための感度に相当する前記電気信号の強度が、前記赤外線を検出する検出素子の数に比例する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、電源部から電力の供給を受けて動作する被動作部を対象として、電力を供給する電力供給状態、或いは前記電力の供給を遮断する電力遮断状態の何れかに遷移させる遷移手段と、装置内部を被覆すると共に、少なくとも開口面積又は開口寸法が制限され前記装置に接近する移動体を監視する監視窓が設けられた筐体と、前記筐体における内壁に対峙して配置された検出部、並びに前記検出部から出力される信号を制御する回路基板部を備え、前記検出部が備える複数の赤外線検出素子の検出面を焦点とする光軸の内一部の光軸が前記監視窓を通過し他の一部の光軸が前記筐体に遮られるように配置された検出装置本体と、前記筐体の内壁に設けられ前記他の一部に属する光軸を対象として前記監視窓を通過するように偏向する光学部材と、を具備する移動体検出装置と、前記電力遮断状態において、前記移動体検出装置で前記移動体を検出し、かつ予め定めた条件が成立した場合に、前記遷移手段を制御して、前記被動作部を電力供給状態に復帰するように制御する復帰制御手段と、を有している。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記監視窓を通過する前記赤外線検出素子の光軸の内、前記一部の光軸が前記装置の前方かつ前記装置が設置された床面に向けられることで前記検出装置本体による検出距離及び検出領域を設定する基準光軸であり、前記他の一部の光軸が前記基準光軸による検出距離又は検出領域を補間する補間光軸である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記検出部が、前記回路基板部の主面に二次元配列され、それぞれ光軸に沿って赤外線が入力され、前記入力した赤外線の波長変化を電気信号に変換する複数の検出素子と、前記複数の検出素子を覆うように設けられ、特定の検出点から入射する赤外線の光軸を各検出素子の焦点位置とする光学機能をもつレンズカバーと、を備える焦電型センサであり、前記移動体を監視するための感度に相当する前記電気信号の強度が、前記赤外線を検出する検出素子の数に比例する。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記請求項４〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記予め定めた条件の成立が、前記移動体検出装置を先検出とした場合に、当該先検出によって起動し、少なくとも先検出の検出領域よりも装置近傍で移動体を検出する後検出があった場合である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記請求項４〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記被動作部として、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記監視窓が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、検出領域を特定の領域に制限する場合でも素子群を有効利用することで、使用者の検出精度を向上することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて移動体の検出距離又は検出領域の設定の自由度を増加することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、焦電型センサの検出素子を有効利用し、本来の感度を確保することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、装置を使用する使用者か否かの検出精度を向上し、不要な電力供給を抑制することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて移動体の検出距離又は検出領域の設定の自由度を増加することができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、焦電型センサの検出素子を有効利用し、本来の感度を確保することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、移動体が装置の使用者か否かを確実に判別することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、利便性を損なうことなく、不要な電力を抑制して省エネ性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。
【図７】本実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す斜視図である。
【図８】本実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。
【図９】本実施の形態に係るピラー部の内部構造を示す側面断面図である。
【図１０】本実施の形態に係る第１の人感センサのセンサ部の正面図であり、（Ａ）検出素子の正面図、（Ｂ）はレンズカバーの正面図である。
【図１１】変形例１に係るピラー部の内部構造を示す側面断面図である。
【図１２】変形例２に係るピラー部の内部構造を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２８】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２９】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３０】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３１】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００３２】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３３】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３４】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３５】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３６】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００３７】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部２１６ＢＬ（図４参照）が取り付けられている場合がある。
【００３８】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス２０１で接続されている。
【００３９】
電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。
【００４０】
電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４１】
また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。
【００４２】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。
【００４３】
なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。
【００４４】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００４５】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００４６】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００４７】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００４８】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。なお、図示は省略したが、第２の電源部２５０は、メインスイッチ２４６の下流側の配線から分岐して、商用電源２４２から電力を受ける配線となっている。
【００４９】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００５０】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４（接地側）には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。すなわち、このＳＷ−１がオフのときは第２の電源部２５０は機能しない（消費電力０状態）。
【００５１】
第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００５２】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。
【００５３】
画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００５４】
画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００５５】
ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５６】
ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。
【００５７】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。
【００５８】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００５９】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。
【００６０】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００６１】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４（図４参照）がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００６２】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、スリープ中（節電中）であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。
【００６３】
（メインコントローラの電力供給／遮断制御）
また、図４に示される如く、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。
【００６４】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００６５】
なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、ＵＩタッチパネル２１６では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部２１６ＢＬを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。
【００６６】
上記特定の期間を、例えば、図５では仮称として、アウェイクモード（ａｗｋ）として区別したが、特に、このモードは必須ではない。
【００６７】
（人感センサの機能）
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００６８】
そこで、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。
【００６９】
図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。
【００７０】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００７１】
「第１の人感センサ２８」
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００７２】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００７３】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００７４】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００７５】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００７６】
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。
【００７７】
「第２の人感センサ３０」
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００７８】
この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００７９】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。
【００８０】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図６及び図７の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。
【００８１】
相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、相対的に近接の移動体検出手段としての機能を有する。
【００８２】
第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として臨界点（最も遠い位置）が０．８〜３ｍ程度が好ましい。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として臨界点（最も遠い位置）が０．２〜１．０ｍ程度が好ましい。また、当然ではあるが、双方の設定後、第１の人感センサ２８の臨界点の方が、第２の人感センサ３０の臨界点よりも遠くなる。
【００８３】
ここで、第２の人感センサ３０に適用される反射型センサでは、その感度調整は内部の電気部品の抵抗値等の調整により容易に設定可能である。これに対し、第１の人感センサ２８に適用される焦電型センサでは、検出距離の調整が困難な構成となっている。
【００８４】
ここで、第１の人感センサ２８（焦電型センサ）の仕様としての臨界点が５ｍであるのに対し、前記臨界点を０．８〜３ｍ程度とする必要がある。
【００８５】
そこで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８の設置位置、並びに周辺の構造に基づいて、所望の検出距離（臨界点）を得るようにした。
【００８６】
（第１の人感センサ２８及びその周辺の構成）
図７に示される如く、画像処理装置１０は、画像読取装置２３８と、画像形成装置２４０等が筐体３００に覆われており、第１の人感センサ２８（第２の人感センサ３０を含む）は、当該筐体３００における、縦長矩形状のピラー部３０２に取り付けられている。ピラー部３０２は、前記画像読取装置２３８を覆う上筐体３０２Ａと画像形成装置２４０を覆う下筐体３０２Ｂとを連結する部分であり、その内部は記録用紙搬送系等が組みつけられている。
【００８７】
ピラー部３０２の前面は、前記ピラー部３０２を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材３０４が取り付けられている。図８に示される如く、カバー部材３０４の裏面側には、センサユニット３０６が設けられている。センサユニット３０６は、前記第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０が取り付けられたセンサ組み付け用の構造体３０８（図９参照）を具備する。
【００８８】
カバー部材３０４の図８の上端部には、縦長のスリット孔３１０が設けられており、当該スリット孔３１０の裏面側には、前記第２の人感センサ３０の受光部３０Ａと投光部３０Ｂとが配置されている。図示は省略したが、前記スリット孔３１０には、透過率が比較的低い（透過率５０％以下）の隠蔽部材が嵌め込まれている。この隠蔽部材は、外部から前記第２の人感センサ３０が見えにくくして、前述した意匠的な要素を確保するために設けられており、基本的に第２の人感センサ３０の検出機能は維持されている。
【００８９】
図９に示される如く、カバー部材３０４の下面と、前記下筐体３００Ｂの上面との間には、隙間部３１２が設けられている。また、カバー部材３０４の図９の下端部は所謂面取り加工（面取り部３０４Ａ）形状とされ、前記隙間部３１２の開口面積が、奥側の隙間寸法よりも大きくなっている。
【００９０】
前記面取り部３０４Ａには矩形状の貫通孔３０４Ｂが設けられ、前記構造体３０８の下端部には第１の人感センサ２８が取り付けられている。このため、貫通孔３０４Ｂは、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための監視窓としての役目を有する。以下、貫通孔３０４Ｂを監視窓３０４Ｂという場合がある。
【００９１】
ここで、監視窓３０４Ｂは、面取り部３０４Ａに形成されているため、前面に形成されているよりも、装置前方からは見えにくく、カバー部材３０４の意匠的な要素を損なわない構造となっている。
【００９２】
一方、第１の人感センサ２８は、検出部２８Ａと回路基板部２８Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂがカバー部材３０４と平行に配置された構造体３０８に取り付けられている。このため、検出部２８Ａは前記面取り部３０４Ａに対向しておらず、中心軸はカバー部材３０４の前面（裏面側）に対向している。
【００９３】
図１０（Ａ）は、本実施の形態に適用される第１の人感センサ２８（焦電センサ）の検出部２８Ａの検出面正面図であり、検出部２８Ａは複数の検出素子の集合体（本実施の形態では、１６個の検出素子３１４Ａ，３１４Ｂ，３１４Ｃ，３１４Ｄ，３１４Ｅ，３１４Ｆ，３１４Ｇ，３１４Ｈ，３１４Ｉ，３１４Ｊ，３１４Ｋ，３１４Ｌ，３１４Ｍ，３１４Ｎ，３１４Ｏ，３１４Ｐの集合体）である。以下、総称する場合、検出素子３１４という。
【００９４】
検出素子３１４は、それぞれ赤外線を検出可能であり、回路基板部２８Ｂによって、それぞれの検出素子３１４に入力される赤外線の変化量が電気信号が合成され、単一のセンサの電気信号として出力されるようになっている。
【００９５】
検出部２８Ａは、弾丸型（先端部が半球形状の筒体型）のレンズカバー３１６（図９参照）によって被覆されている。レンズカバー３１６の先端部の半球形状面は、検出素子３１４の数（ここでは、１６個）に応じて区画されたレンズ部３１８Ａ〜３１８Ｐ（図１０（Ｂ）参照、以下、総称する場合「レンズ部３１８）が形成されている。このため、レンズ部３１８によって集光されたそれぞれの領域内が、それぞれ対応する検出素子３１４の検出領域となる。検出領域は、少なくとも互いに主たる領域（仕様上の検出領域）が同一の領域となっている。検出素子３１４が有効に利用されればされるほど、出力される電気信号の強度（精度）が高くなる。
【００９６】
ところで、図９及び図１０（Ｂ）に示される如く、第１の人感センサ２８の正面は、カバー部材３０４の前面の裏面側（図１０（Ｂ）の斜線部参照）と、面取り部３０４Ａに形成された監視窓３０４Ｂとに区画されることになる。このままでは、検出素子３１４の一部（図１０（Ｂ）では、下部１／３程度の検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄ）が監視窓３０４Ｂから赤外線を検出することが可能な有効検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄとなり、それ以外は赤外線が検出不可能な無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐとなる。
【００９７】
そこで、本実施の形態では、図９に示される如く、無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの光軸に対向する位置に反射ミラー３２０（光学部材）を配置して、光軸が前記監視窓３０４Ｂを通過するように偏向するようにした。
【００９８】
なお、「偏向」とは、光軸を前記反射ミラー３２０で反射することに加え、レンズ、プリズム等によって屈折させることも含むが、光軸を軸回りに回転させる「偏光」とは異なる。
【００９９】
すなわち、図９に示される如く、回路基板部２８Ｂには、第１の人感センサ２８の位置を保持するための板ばね３２２が設けられている。板ばね３２２の先端は、前記レンズカバー３１６に突き当てられており、例えば、装置の稼動中の振動によるレンズカバー３１６の位置ずれを防止している。
【０１００】
このように、板ばね３２２は、第１の人感センサ２８を位置を保持する程度の剛性を備えており、当該板ばね３２２を支持体として利用し、板ばね３２２の先端部に、Ｌ字型のブラケット３２４を介して反射ミラー３２０を取り付けている。
【０１０１】
なお、反射ミラー３２０の支持構造は、板ばね３２２に限定されるものではなく、少なくとも、反射ミラー３２０が、第１の人感センサ２８の無効発光素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの光軸に対面すればよく、カバー部材３０４の裏面側に設けてもよいし、別途、構造体３０８から支持体を延長するようにしてもよい。さらには、成形によってカバー部材３０４の裏面側に凹凸形状成形とし、メッキ処理（クロームメッキ処理等）の化学処理等によって反射ミラー面を形成するようにしてもよい。
【０１０２】
上記反射ミラー３２０の配置により、図１０（Ｂ）に示す無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの光軸は、反射ミラー３２０によって偏向され、監視窓３０４Ｂを通過するため、有効検出素子として利用することが可能となり、もともとの有効検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄによる検出領域Ｆ１が領域Ｆ２によって補間される。すなわち、検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄの光軸が基準光軸であり、無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの光軸が補間光軸の役目を有する。
【０１０３】
なお、図９では、もともとの有効検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄによる検出領域Ｆ１と、新たに有効となった無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐによる検出領域Ｆ２とが異なる領域となっており、この場合、前記補間の目的は、「検出領域の増加」となる。これは、反射ミラー３２０の設置角度に依存するものであり、例えば、反射ミラー３２０の角度を調整して、新たに有効となる無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐによる検出領域Ｆ２を、もともとの検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄよる検出領域Ｆ１に重なるようにすれば、補間の目的が、「検出強度の増加」となる。したがって、補間の目的は、仕様に応じて選定すればよい。
【０１０４】
なお、前記補間の目的を主目的とした場合、第１の人感センサ２８は、その検出光軸が下向き（床方向）であるため、検出初期の検出対象は足元のみであるが、装置に接近すればするほど、足元から腰までが検出の対象となるため、副次的に「検出強度の増加」を兼ねることになる。
【０１０５】
（センサ電力供給制御）
本実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。
【０１０６】
すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。
【０１０７】
一方、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。
【０１０８】
センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。
【０１０９】
図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）である。
【０１１０】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８による検出情報とセンサタイマの計時情報に基づいて、前記動向（図６に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力供給遮断時期を制御している。
【０１１１】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１１２】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【０１１３】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１１４】
ここで、立ち上げ契機（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０による移動体検出、或いは節電制御ボタン２６等の操作）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１１５】
ここで、第２の人感センサ３０はスリープモード中は電力が供給されておらず、第１の人感センサ２８による移動体検出に基づいて電力が供給される段階的に電力供給制御がなされている。第２の人感センサ３０による移動体検出は、第１の人感センサ２８による移動体検出よりも装置を使用する使用者である確率が高いため、コントローラ２００の電力供給時期として適正となる。
【０１１６】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、メインコントローラ２００への電力供給を前提としてＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよい。或いは、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、仮称として、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［  ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１１７】
前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等があるが、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。
【０１１８】
ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。
【０１１９】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。
【０１２０】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１２１】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１２２】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１２３】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。
【０１２４】
なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。
【０１２５】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１２６】
ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。
【０１２７】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。
【０１２８】
（スリープモード中における第１の人感センサ２８での監視）
ここで、本実施の形態では、スリープモード中は、基本的には、第１の人感センサ２８のみが電力供給を受けて、移動体の接近状態を監視している。この監視する領域（検出領域）は、図６の領域Ｆに相当し、第１の人感センサ２８の検出部２８Ａ（複数の検出素子３１４）に入力される赤外線に基づく電気信号の解析（変化量）によって、移動体の有無を検出している。
【０１２９】
このとき、第１の人感センサ２８は、検出面（例えば、レンズカバー３１６）が全て露出していれば、全ての検出素子３１４を有効利用することができるが、構造上、意匠的な要素が高いカバー部材３１６を裏面側に配置されている。
【０１３０】
しかも、検出距離を０．８〜３ｍに制限するために、検出素子３１４の上部（２／３程度）をカバー部材３１６（の裏面側）によって遮蔽し、面取り部３０４Ａに設けられた監視窓３０４Ｂから一部の検出素子３１４（有効検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄ）の光軸のみを通過せる必要があった。このため、無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐには、外部から赤外線が入力する手段がなく、第１の人感センサ２８の全体としての検出強度が減少（理論的は、１／３程度の検出強度）していた。検出強度の減少は、検出精度にも悪影響を及ぼす要因にもなる。
【０１３１】
そこで、本実施の形態では、図９に示される如く、無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの光軸に対向するように反射ミラー３２０を設けた。
【０１３２】
反射ミラー３２０で反射した光軸（偏向光軸）は、監視窓を通過する光軸となり、言い換えれば、無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐは、もともと有効な検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄに対して、新たに有効となる無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐとなる。
【０１３３】
ここで、図９に示される如く、もともと有効な検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄは臨界点（最大検出距離であり、例えば、０．８ｍ）から０．５ｍ程度を検出領域とされ、新たに有効となる無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐは０．５ｍから０．３ｍ程度を検出とされる。
【０１３４】
この場合、互いに検出領域が重なっていないため、補間の目的は、主として「検出領域の増加」となる。なお、第１の人感センサ２８は、その検出光軸が下向き（床方向）であるため、検出初期の検出対象は足元のみであるが、装置に接近すればするほど、足元から腰までが検出の対象となるため、副次的に「検出強度の増加」を兼ねることになる。
【０１３５】
検出領域を二分することで、例えば、遠い方（もととも有効な検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄ）は主として前方から接近してくる移動体を監視し、近い方（新たに有効となる無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐ）は主として横方向から接近してくる移動体を監視する、といった使い道が可能となる。
【０１３６】
（変形例１）
なお、本実施の形態では、図９に示される如く、全ての無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐに対して、単一の反射ミラー３２０を対向させて、それぞれの光軸を反射させ、監視窓３０４Ｂを通過させるようにしたが、図１１に示される如く、肉厚方向に段差を設けたブラケット３２６を介して、２枚の反射ミラー３２８、３３０を取り付けるようにしてもよい。この場合、無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐが二分され、それぞれの光軸が、２枚の反射ミラー３２８、３３０による異なる反射角度で反射される。この場合、もともと有効な検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄの検出領域Ｆ１に対して、新たに有効となる無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの検出領域として、領域Ｆ２１、Ｆ２２が設定され、補間の目的を選択的に「検出領域の増加」の助長、あるいは「検出強度の増加」に適用可能となる。
【０１３７】
（変形例２）
また、本実施の形態では、図９に示される如く、全ての無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐに対して、単一の反射ミラー３２０を対向させて、それぞれの光軸を反射させ、監視窓３０４Ｂを通過させるようにしたが、反射ミラー３２０に代えて、図１２に示される如く、凹面反射ミラー３２０Ａを適用し（球面、非球面は問わず）、当該凹面反射ミラーによって反射した光軸方向に対応して、さらに光軸を反射させる反射ミラー３３０を設けるようにしてよい。また、凹面反射ミラー３２０Ａに代えて、反射面の角度が異なる三角波状やのこぎり状の反射ミラーであってもよい。
【０１３８】
この追加した反射ミラー３３０は、カバー部材３０４の下面内側にブラケット３３２を介して取り付けられている。この２段階の反射構造により、新たに有効となる無効検出素子３１４Ｅ〜３１４Ｐの検出領域として、もともとの有効検出素子３１４Ａ〜３１４Ｄと検出領域が重なる領域Ｆ２１と、検出領域を増加する領域Ｆ２とが形成され、補間の目的を「検出領域増加＋検出郷強度増加」が主体となる。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１の人感センサ
３０    第２の人感センサ
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１６ＢＬ    バックライト部
２１６Ｍ    表示部
２１７    ＩＣカードリーダー
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６６    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
３００    筐体
３０２    ピラー部
３０２Ａ    上筐体
３０２Ｂ    下筐体
３０４    カバー部材
３０６    センサユニット
３０８    構造体
３１０    スリット孔
３０Ａ    受光部
３０Ｂ    投光部
３１２    隙間部
３０４Ａ    面取り部
３０４Ｂ    貫通孔（監視窓）
３１４Ａ〜Ｐ    検出素子
３１６    レンズカバー
３１８Ａ〜３１８Ｐ    レンズ部
３１４Ａ〜３１４Ｄ    有効検出素子
３１４Ｅ〜３１４Ｐ    無効検出素子
３２０    反射ミラー
３２２    板ばね
３２４    ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図６】
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