(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの積層体内に配置された吸収体とを備え、長手方向、幅方向及び厚さ方向を有する吸収性物品であって、
伸縮方向に伸縮可能であり、前記伸縮方向を前記幅方向に沿うようにして前記積層体内に配置されたウェスト伸縮部材を備え、
前記ウェスト伸縮部材は、前記厚さ方向において前記吸収体と前記表面シートとの間に配置され、前記表面シートと接合され、
前記ウェスト伸縮部材の一部は、前記厚さ方向において前記吸収体と重なり接触しているが、非接合であり、
前記ウェスト伸縮部材における前記吸収体と前記厚さ方向に重ならない部分は前記裏面シートに接合される、
吸収性物品。
【請求項２】
前記長手方向の一方向は前側方向であり、他方向は後側方向であり、
前記長手方向において、前記吸収体の前記前側方向の端部は、前記ウェスト伸縮部材の前記前側方向の端部と前記後側方向の端部との間に位置する、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ウェスト伸縮部材の前記幅方向の両端部は前記吸収体よりも外側に延在し、
前記両端部は前記表面シート及び前記裏面シートに接合される、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記幅方向に伸縮可能であり、前記積層体の周縁部に形成された一対のサイド伸縮部材であって、前記一対のサイド伸縮部材の一方及び他方は、それぞれ前記積層体の前記幅方向の一端部及び他端部に形成される一対のサイド伸縮部材を更に備え、
前記ウェスト伸縮部材は、前記一対のサイド伸縮部材の各々と前記長手方向において重なる、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記ウェスト伸縮部材と前記一対のサイド伸縮部材の各々とは前記幅方向に対して離間している、
請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記一対のサイド伸縮部材の各々は、前記幅方向の外側にファスニングテープを備えており、
前記長手方向において、前記ファスニングテープは前記ウェスト伸縮部材に重なる、
請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記長手方向において、前記一対のサイド伸縮部材の各々は前記吸収体に重なる、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記一対のサイド伸縮部材の各々は前記ウェスト伸縮部材よりも単位長さ当たりの伸長応力が高い、
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつのような吸収性物品が知られている。このような吸収性物品には、着用時の身体への適合性を高めるために、吸収性物品の幅方向に伸縮可能な伸縮部材が形成される場合がある。そのような伸縮部材としては、例えば、使い捨ておむつの胴回り部分の背側に幅方向に沿って形成されたウェスト伸縮部材や、使い捨ておむつの幅方向の両端部に形成された一対のサイド伸縮部材などが挙げられる。
【０００３】
そのような伸縮部材を備える吸収性物品としては、特許文献１や特許文献２に使い捨て吸収性物品や使い捨ておむつが開示されている。特許文献１の使い捨て吸収性物品は、胴回り部分の背側に幅方向に沿い、厚さ方向において吸収体と重ならならず接合しないように配置されたエラストマー要素（ウェスト伸縮部材に相当）や、幅方向の両端部に配置された一対の耳部（サイド伸縮部材に相当）を備える。また、特許文献２の使い捨ておむつは胴回り部分の背側に幅方向に沿い、厚さ方向において吸収体と一部重なり接合するように配置されたシート状弾性要素（ウェスト伸縮部材に相当）を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５３０２３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、吸収性物品では、ウェスト伸縮部材は例えば表面シートと裏面シートとの間に配置される。例えば特許文献１の使い捨て吸収性物品では、エラストマー要素、すなわちウェスト伸縮部材は、表面シートと裏面シートとの間に配置され、その両面を表面シート及び裏面シートに接合される。しかし、ウェスト伸縮部材は厚さ方向において吸収体に重なっておらず、よって吸収体には接合されていない。言い換えると、表面シートと裏面シートとの積層体において、ウェスト伸縮部材と吸収体とは長手方向に離間している。このように、ウェスト伸縮部材と吸収体とが長手方向に離間している場合、ウェスト伸縮部材が収縮して着用者の背面に密着するように近づいても、吸収体は、伸縮性を有さないので収縮できず、かつウェスト伸縮部材から離間しているのでウェスト伸縮部材の動きに追随できず、よって着用者の背面から離れてしまうおそれがある。すなわち着用者の背面側において、ウェスト伸縮部材と吸収体との間で段差が形成されるおそれがある。このような段差が形成されると、実質的に身体への適合性が低下し、吸収性物品の装着快適性が低下したり、着用者の背面側の吸収体の部分が排泄液を十分に吸収できなくなったりするおそれがある。
【０００６】
このような段差の形成を抑制するべく、例えば特許文献２の使い捨ておむつのように、着用者の背面側の吸収体の部分とウェスト伸縮部材とを重ねて接着剤により接合する方法が考えられる。この場合、ウェスト伸縮部材と吸収体とは接着されるので、吸収体はウェスト伸縮部材の動きに追随できる。しかし、表面シートとウェスト伸縮部材との間に吸収体が介在しているので、ウェスト伸縮部材を肌側に押し付ける作用が吸収体により弱められ、着用時の身体への適合性が低下するおそれがある。また、ウェスト伸縮部材が収縮すると、吸収体も収縮されてその形状が変形してしまうので、着用者の背面側の吸収体の部分において吸収体の吸収性能が低下したり、皺の発生などにより吸収体の装着快適性が低下したりするおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制可能な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の吸収性物品は次のとおりである。
（１）表面シートと、裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの積層体内に配置された吸収体とを備え、長手方向、幅方向及び厚さ方向を有する吸収性物品であって、伸縮方向に伸縮可能であり、前記伸縮方向を前記幅方向に沿うようにして前記積層体内に配置されたウェスト伸縮部材を備え、前記ウェスト伸縮部材は、前記厚さ方向において前記吸収体と前記表面シートとの間に配置され、前記表面シートと接合され、前記ウェスト伸縮部材の一部は、前記厚さ方向において前記吸収体と重なり接触しているが、非接合であり、前記ウェスト伸縮部材における前記吸収体と前記厚さ方向に重ならない部分は前記裏面シートに接合される、吸収性物品。
【０００９】
本吸収性物品は、ウェスト伸縮部材及び一対のサイド伸縮部材を用いた上記構成を有することにより、着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制することが可能となる。具体的には、以下のとおりである。
ウェスト伸縮部材は吸収体と厚さ方向に重なり接触しているが、ウェスト伸縮部材と表面シートとの間に吸収体が介在しないので、ウェスト伸縮部材が肌側に押し付けられる作用は肌側の表面シートに直接働き、吸収体により弱められることはなくなり、着用時の身体への適合性を向上できる。また、ウェスト伸縮部材と吸収体とは厚さ方向に重なり接触しているが、両者は互いに非接合であり、すなわち両者は接着剤等により接合されていないので、ウェスト伸縮部材と吸収体とは相対的に互いに動くことができる。そのため、着用時に、身体への適合性を高めるようにウェスト伸縮部材が幅方向に収縮した場合でも、吸収体はほとんど収縮せず、よって吸収体に収縮に伴う変形がほとんど生じないので、吸収体の吸収性能の低下や吸収体の装着快適性の低下を抑制できる。更に、ウェスト伸縮部材における吸収体と厚さ方向に重ならない部分は裏面シートに接着剤等により接合されるので、吸収性物品が着用されてウェスト伸縮部材が肌側に押し付けられるとき、吸収体よりも非肌側の裏面シートにより吸収体を肌側に押し付けることができ、肌から離れ難くできる。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、（２）前記長手方向の一方向は前側方向であり、他方向は後側方向であり、前記長手方向において、前記吸収体の前記前側方向の端部は、前記ウェスト伸縮部材の前記前側方向の端部と前記後側方向の端部との間に位置する、上記（１）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、長手方向において、ウェスト伸縮部材と吸収体とがずれており、すなわちウェスト伸縮部材が吸収体よりも長手方向の後側方向にずれている。したがって、ウェスト伸縮部材が吸収体と長手方向で完全に重なり接触する場合と比較して、ウェスト伸縮部材と吸収体との摩擦等が低減されて、ウェスト伸縮部材を幅方向により伸長し易くすることができる。それにより、ウェスト伸縮部材は肌側により強く圧力をかけることができ、積層体を肌側により押し出すことができる。それにより、積層体を装着者へより密着させることができるので、積層体内の吸収体の吸収性能を向上できると共に、着用時における積層体の身体への適合性を高めることができる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（３）前記ウェスト伸縮部材の前記幅方向の両端部は前記吸収体よりも外側に延在し、前記両端部は前記表面シート及び前記裏面シートに接合される、上記（１）又は（２）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、ウェスト伸縮部材における幅方向Ｗの両端部において、肌側の面が表面シートと接合され、非肌側の面が裏面シートと接合されている。そのため、吸収性物品の着用時に、ウェスト伸縮部材の両端部を幅方向に引っ張ることで、裏面シート及び表面シートの積層体を幅方向に引き伸ばすことができる。それにより積層体内の吸収体を幅方向に引き伸ばすことができ、吸収体を肌にフィットさせ易くできる。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（４）前記幅方向に伸縮可能であり、前記積層体の周縁部に形成された一対のサイド伸縮部材であって、前記一対のサイド伸縮部材の一方及び他方は、それぞれ前記積層体の前記幅方向の一端部及び他端部に形成される一対のサイド伸縮部材を更に備え、前記ウェスト伸縮部材は、前記一対のサイド伸縮部材の各々と前記長手方向において重なる、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
ウェスト伸縮部材と吸収体とは互いに非接合のため、ウェスト伸縮部材が肌側に押し付けられるとき、吸収体がウェスト伸縮部材と離れてしまい、吸収体の肌側への押し出しが弱くなることも可能性としては考え得る。しかし、仮にそのような事態が発生したとしても、本吸収性物品では、一対のサイド伸縮部材の収縮しようとする力が、表面シートと裏面シートとの積層体の幅方向の両端部に働くので、積層体、特に裏面シートが一対のサイド伸縮部材に引っ張られることで、吸収体の幅方向の端部が裏面シートにより肌面に押し付けられて、吸収体の肌面への押し出しが弱くなることはなく、上記のウェスト伸縮部材１１と共に吸収体４を肌側に密着させることができる。それにより、吸収体の吸収性能の低下や吸収体の装着快適性の低下を抑制できる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、（５）前記ウェスト伸縮部材と前記一対のサイド伸縮部材の各々とは前記幅方向に対して離間している、上記（４）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、ウェスト伸縮部材と一対のサイド伸縮部材の各々とが離間しているので、ウェスト伸縮部材と一対のサイド伸縮部材の各々との間の伸縮しない積層体の部分が積層体の幅方向の両端部を伸長せずに引っ張るので、積層体を肌側により強く押し付けることができる。それにより、積層体を装着者へより密着させることができるので、積層体内の吸収体の吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高められる。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、（６）前記一対のサイド伸縮部材の各々は、前記幅方向の外側にファスニングテープを備えており、前記長手方向において、前記ファスニングテープは前記ウェスト伸縮部材に重なる、上記（４）又は（５）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、長手方向において、ファスニングテープがウェスト伸縮部材に重なる。そのため、一対のサイド伸縮部材の各々が引き伸ばされて、各サイド伸縮部材のファスニングテープがターゲットテープに付着されたとき、ファスニングテープ間では、サイド伸縮部材の収縮しようとする力とウェスト伸縮部材の収縮しようとする力とが協調して、積層体を肌側により強く押し付けることができる。それにより、積層体を装着者へより密着させることができるので、積層体内の吸収体の吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００１５】
本発明の吸収性物品は、（７）前記長手方向において、前記一対のサイド伸縮部材の各々は前記吸収体に重なる、上記（４）乃至（６）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、長手方向において、一対のサイド伸縮部材の各々が吸収体に重なるので、一対のサイド伸縮部材の各々の収縮しようとする力を積層体内の吸収体により伝達させ易くでき、積層体内の吸収体を肌側により押し付けることができる。それにより、吸収体を装着者へより密着させることができるので、吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００１６】
本発明の吸収性物品は、（８）前記一対のサイド伸縮部材の各々は前記ウェスト伸縮部材よりも単位長さ当たりの伸長応力が高い、上記（４）乃至（７）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、一対のサイド伸縮部材の各々がウェスト伸縮部材よりも単位長さ当たりの伸長応力が高くされるので、伸長応力が低い、すなわち伸び易いウェスト伸縮部材を、一対のサイド伸縮部材よりも先に伸長させることができ、吸収体の部分を肌面によりフィットさせることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制可能な吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る吸収性物品を示す図である。
【図２】実施の形態に係る吸収性物品を示す図である。
【図３】実施の形態に係る吸収性物品の機能を説明するための模式図である。
【図４】実施の形態に係る吸収性物品の製造装置の概略全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施の形態に係る吸収性物品について、テープ型（オープンタイプ）の使い捨ておむつを例として、図面を参照して説明する。ただし、本発明の吸収性物品の種類及び用途はその例に限定されるものではなく、本発明の主題の範囲を逸脱しない範囲で他の吸収性物品、例えばパンツ型の使い捨ておむつなどに対しても適用可能である。
【００２０】
図１及び図２は吸収性物品１（使い捨ておむつ）を示す図であり、具体的には図１は吸収性物品１を展開して拡げた状態での平面図を示し、図２の（ａ）は図１のＩＩａ−ＩＩａ’の断面図を示し、図２の（ｂ）は図１のＩＩｂ−ＩＩｂ’の断面図を示す。吸収性物品１は、長手方向Ｌと、長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗと、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに直交する厚さ方向Ｔを有し、幅方向Ｗの中心を通り長手方向Ｌに延びる中央軸線ＣＬと、長手方向Ｌの中心を通り幅方向Ｗに延びる中央軸線ＣＷを有する。
【００２１】
吸収性物品１は、長手方向Ｌにおいて、着用者の背側の胴回りに対応する背側胴回り領域Ｓ２と、着用者の腹側の胴回りに対応する腹側胴回り領域Ｓ１と、着用者の股下に対応し、背側胴回り領域Ｓ２と腹側胴回り領域Ｓ１との間に位置する股下領域Ｓ３とを有する。吸収性物品１は、例えば背側胴回り領域Ｓ２の幅方向Ｗ両端部のファスニングテープ（後述）と腹側胴回り領域Ｓ１の幅方向Ｗ中央部の接合対象部材（後述）とが各々連結されることでおむつとして装着される。股下領域Ｓ３は幅方向Ｗにくびれていてもよい。長手方向Ｌにおける背側胴回り領域Ｓ２に向かう方向及び腹側胴回り領域Ｓ１に向かう方向をそれぞれ後側方向及び前側方向ともいう。
【００２２】
なお、本明細書において、特に断りのない限り、展開して平坦に拡げた状態の吸収性物品１を、上面側から厚さ方向に見ることを単に「平面視」という。「肌側」及び「非肌側」とは吸収性物品の着用者が吸収性物品を着用したとき、吸収性物品の厚さ方向において相対的に着用者の肌面に近い側及び肌面から遠い側のことをそれぞれ意味する。また、中央軸線ＣＬに向かう方向を、幅方向Ｗの内側の方向とし、中央軸線ＣＬから遠ざかる方向を、幅方向Ｗの外側の方向とする。中央軸線ＣＷに向かう方向を、長手方向Ｌの内側の方向とし、中央軸線ＣＷから遠ざかる方向を、長手方向Ｌの外側の方向とする。
【００２３】
吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４とを備える。ただし、表面シート２、裏面シート３及び吸収体４の長手方向、幅方向及び厚さ方向はいずれも吸収性物品１の長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔと一致する。したがって、表面シート２、裏面シート３及び吸収体４においても長手方向、幅方向及び厚さ方向についてそれぞれ長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを用い、厚さ方向で相対的に着用者の肌面に近い側及び遠い側に対してそれぞれ肌側及び非肌側を用いる。
【００２４】
表面シート２は、着用者の肌側に位置する液透過性のシートである。表面シート２としては、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなど、任意の液透過性シートが挙げられる。裏面シート３は、着用者の非肌側に位置する液不透過性のシートである。裏面シート３としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。吸収体４は、表面シート２と裏面シート３との積層体（以下、単に「積層体」ともいう。）の内部、すなわち表面シート２と裏面シート３との間に位置する液吸収性及び液保持性の材料であり、本実施の形態では吸収体コア４ａと吸収体コア４ａを包摂するコアラップ４ｂ、４ｃとを含んでいる。吸収体４としては、パルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。表面シート２、吸収体４及び裏面シート３の間の接合用の接着剤は、吸収性物品１で一般的に使用される公知の材料、例えば熱可塑性接着剤を使用できる。
【００２５】
吸収性物品１は、さらに一対の防漏壁５、５と脚部伸縮部材６、６と外装シート９とを備える。一対の防漏壁５、５は、表面シート２における幅方向Ｗの両側の表面を覆うように長手方向Ｌに沿って延び、幅方向Ｗに離間して配置される一対の側部シートである。一対の防漏壁５、５は、それぞれ、表面シート２の幅方向Ｗの両側の表面において、幅方向Ｗの外側の端部が固定され固定端とされ、幅方向Ｗの内側の端部が伸縮可能なギャザー部を形成する自由端とされる。一対の防漏壁５、５の自由端の近傍には、それぞれ長手方向Ｌに沿って延びるゴムのような線状の弾性体５ａが例えば２本ずつ配置される。脚部伸縮部材６は、着用者の大腿部に当接する股下領域Ｓ３の幅方向Ｗの両側をそれぞれ長手方向Ｌに伸縮させるゴムのような弾性材である。外装シート９は、裏面シート３の非肌側に、裏面シート３を補強し、手触りを改善し、裏面シート３の非肌側に接合された状態で一対の防漏壁５、５とその周縁部分にて相互に接続される。防漏壁５、外装シート９の材料に特に制限はなく、例えば防漏壁５として表面シート２の材料、外装シート９として裏面シート３の材料が挙げられる。
【００２６】
吸収性物品１は、さらに、背側胴回り領域Ｓ２に、ウェスト伸縮部材１１と、一対のサイド伸縮部材７、７とを備える。
【００２７】
ウェスト伸縮部材１１は、伸縮方向に伸縮可能な伸縮性シートであり、その伸縮方向が幅方向Ｗに沿うように、積層体内に配置されている。ウェスト伸縮部材１１は、例えば幅方向Ｗに伸縮可能なウェストギャザーとして機能する。本実施の形態では、ウェスト伸縮部材１１は、幅方向Ｗに延設されている。それにより、着用時の身体、特に背面への適合性を高めることができる。ウェスト伸縮部材１１の材料としては、伸縮可能であれば特に制限はなく、材質で伸縮可能であってもよいし、形状で伸縮可能であってもよいし、弾性部材との組み合わせで伸縮可能であってもよい。ウェスト伸縮部材１１の材料としては、例えば、ポリウレタンフィルムやポリスチレンフィルム等のフィルム伸縮部材や、スチレン系ゴムやオレフィン系ゴムやウレタン系ゴム等と不織布や紙等とを複合したシート状伸縮部材或いは伸縮性不織布等が挙げられる。また、伸縮性シート以外にも糸ゴム状の伸縮部材であってもよい。
【００２８】
ウェスト伸縮部材１１は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４と表面シート２との間に配置され、その少なくとも一部分が吸収体４と重なる。本実施の形態では、ウェスト伸縮部材１１の一部分が吸収体４と厚さ方向Ｔにおいて重なり接触している。言い換えると、平面視で、長手方向Ｌにおいて、吸収体４の後側方向の端部４Ｅ２は、ウェスト伸縮部材１１の前側方向の端部１１Ｅ１と後側方向の端部１１Ｅ２との間に位置し、かつ互いに接触している。したがって平面視で、長手方向Ｌにおいてウェスト伸縮部材１１が吸収体４よりも長手方向Ｌの後側方向にずれている、ということができる。それにより平面視でウェスト伸縮部材１１が吸収体４と長手方向Ｌで完全に重なり接触している場合と比較して、ウェスト伸縮部材１１を幅方向Ｗにより伸縮し易くできる。
【００２９】
本実施の形態では、ウェスト伸縮部材１１は、前側部分１１ａと後側部分１１ｂとを含んでいる。前側部分１１ａは、長手方向Ｌの前側の部分であって、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４と重なり接触し（幅方向Ｗの両端部を除く）、吸収体４よりも肌側に位置する。一方、後側部分１１ｂは、長手方向Ｌの後側の部分であって、厚さ方向Ｔにおいて、吸収体４とは重ならず裏面シート３と重なり接触する。ここで、ウェスト伸縮部材１１では、前側部分１１ａの非肌側の面１１ｐ２１は吸収体４と接しているが、吸収体４と接合されておらず非接合であり、したがって例えば接着剤等で接着されていない。一方、後側部分１１ｂの非肌側の面１１ｐ２２は吸収体４と接していないが、裏面シート３と接しており、裏面シート３と接合されており、したがって例えば接着剤等で接着されている。また、前側部分１１ａ及び後側部分１１ｂの肌側の面１１ｐ１は表面シート２と接しており、表面シート２と接合されており、したがって例えば接着剤等で接着されている。このように、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なっているが、両者は互いに非接合であり、すなわち両者は接着剤等により接合されていない。そのため、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは相対的に互いに動くことができる。なお、前側部分１１ａにおける幅方向Ｗの両端部（厚さ方向Ｔにおいて吸収体４と重なっていない部分）については、肌側の面は表面シート２と接しており、表面シート２と接合されており、非肌側の面は裏面シート３と接しており、裏面シート３と接合されている。
【００３０】
一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、伸縮方向に伸縮可能な伸縮性シートであり、その伸縮方向が幅方向Ｗに沿うように、積層体の周縁部に形成されている。一対のサイド伸縮部材７、７の一方及び他方は、それぞれ積層体の幅方向Ｗの一端部及び他端部に形成される。一対のサイド伸縮部材７、７は、例えば着用時に背側胴回り領域Ｓ２を腹側胴回り領域Ｓ１に連結するための伸縮性のサイドフラップとして機能する。また、幅方向Ｗに伸縮性を有するので、積層体の幅方向Ｗの両端部を伸長することができ、積層体内の吸収体４を肌側に押し付けることができる。一対のサイド伸縮部材７、７の各々の材料としては、伸縮可能であれば特に制限はなく、材質で伸縮可能であってもよいし、形状で伸縮可能であってもよいし、弾性部材との組み合わせで伸縮可能であってもよい。一対のサイド伸縮部材７、７の各々の材料としては、例えばウェスト伸縮部材１１と同様のものを用いることができる。
【００３１】
一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、長手方向Ｌにおいて、吸収体４に重なる。本実施の形態では、一対のサイド伸縮部材７、７の各々の一部が吸収体４と長手方向Ｌにおいて重なる。それにより、一対のサイド伸縮部材７、７の各々の収縮しようとする力を吸収体４により伝達させ易くでき、吸収体４を肌側により押し付けることができる。
【００３２】
一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、背側胴回り領域Ｓ２の幅方向Ｗの両外側に向かって突出するように配置されており、背側胴回り領域Ｓ２の表面シート２（又は防漏壁５）と裏面シート３（又は外装シート９）との間、表面シート２（又は防漏壁５）の肌側の表面及び裏面シート３（又は外装シート９）の非肌側の表面のいずれかの位置に、接着剤で取り付けられている。ただし、一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、表面シート２（又は防漏壁５）及び裏面シート３（又は外装シート９）の少なくとも一方の延出部分で形成されていてもよい。本実施の形態では、一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、表面シート２、防漏壁５、裏面シート３及び外装シート９とは別の部材で、防漏壁５と外装シート９との間に配置されている。
【００３３】
一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、着用時に腹側胴回り領域Ｓ１の接合対象部材１２（後述）と連結するためのファスニングテープ７ａを備えている。本実施の形態では、長手方向Ｌにおいて、接合対象部材１２全体がウェスト伸縮部材１１に重なる。そのため、一対のサイド伸縮部材７、７が引き伸ばされて、各サイド伸縮部材７のファスニングテープ７ａが接合対象部材１２に付着されたとき、接合対象部材１２間では、サイド伸縮部材７の収縮しようとする力とウェスト伸縮部材１１の収縮しようとする力とが協調して、吸収体を肌側により強く押し付けることができる。
【００３４】
ウェスト伸縮部材１１は、一対のサイド伸縮部材７、７の間に配置されている。すなわちウェスト伸縮部材１１と一対のサイド伸縮部材７、７とは長手方向Ｌにおいて少なくとも一部で重なるように配置されている。言い換えると、ウェスト伸縮部材１１における幅方向Ｗの外側の長手方向Ｌに沿った端辺１１ｅの中央軸線ＣＬへの射影と、一対のサイド伸縮部材７、７の各々における幅方向Ｗの内側の長手方向Ｌに沿った端辺７ｅの中央軸線ＣＬへの射影とは、少なくとも一部で重なっている。それにより、吸収性物品１の着用時に背側胴回り領域Ｓ２のフィット性を向上できる。また、幅方向Ｗにおいて、ウェスト伸縮部材１１と一対のサイド伸縮部材７、７の各々とは離間していてもよいし、部分的に重なってもよい。本実施の形態では、幅方向Ｗにおいて、ウェスト伸縮部材１１と一対のサイド伸縮部材７、７の各々とは離間している。そのため、ウェスト伸縮部材１１と一対のサイド伸縮部材７、７の各々との間の伸縮しない積層体の部分が積層体の幅方向Ｗの両端部を伸長せずに引っ張るので、吸収体４を肌側により強く押し付けることができる。
【００３５】
本実施の形態では、一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、ウェスト伸縮部材１１よりも単位長さ当たりの伸長応力が高くされる。ただし、ウェスト伸縮部材１１及びサイド伸縮部材７のような伸縮部材の伸長応力は、例えば次のようにして測定した。
【００３６】
（１）伸縮部材を幅方向Ｗにすべて含むように、伸縮部材を含む資材ごと切り出して試料とした。具体的には、本実施の形態の吸収性物品１においては、ウェスト伸縮部材１１又はサイド伸縮部材７を含む資材をギャザーが消失する程度にまで伸長させた状態で、幅１３ｍｍ（おむつの長手方向に相当）×長さ１００ｍｍ（おむつの幅方向に相当）の試料を切り出した。なお、伸張させた状態で長さが１００ｍｍより短い場合は、幅１３ｍｍ×切り出し可能な最長の長さ（おむつの幅方向に相当）の試料を切り出した。そして切り出した試料を、同じく伸長させた状態で、長手方向の両端部それぞれから１０ｍｍ内側にマーキングした。伸長応力の測定には、インスロンジャパンカンパニィリミテッド社製の引張り試験機（例示：型式５５６４）、又は株式会社島津製作所製オートグラフ（例示：型式ＡＧＳ−１ｋＮＧ）を使用した。
【００３７】
（２）上記（１）の試料を、両端部のマーキング部がそれぞれ上部チャック及び下部チャックのチャック内側端部になるように上部チャック及び下部チャックで挟んだ。チャック間における試料の長さ寸法は、８０ｍｍとなる。なお、伸縮部材の長さが１００ｍｍより短い場合は、ギャザーとして効いている伸縮部材の長さのうち最も短い長さより２０ｍｍ短い長さをチャック間における試料の長さに設定した。初期のチャック間距離は初期に試料のテンションが掛からないようにするため、試料が縮んだときの長さ（自然長）よりも短く設定した。次にチャックが互いに離間するように試料を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上下方向へ引っ張り、試料を伸長した。
【００３８】
（３）伸縮部材を挟み込んだ資材がたるみなく伸長したときの試料のチャック間における長さ寸法を１００％として、試料のチャック間の長さ寸法が９０％になるまで試料を伸ばし、そのときの試料の伸長時応力を測定し、その時の値を伸縮部材の伸長応力とした。すなわち上記本実施の形態では、例えば試料の１００％長さ寸法８０ｍｍであるときに９０％の７２ｍｍまで試料を伸ばしたときの伸長時応力を測定した。
【００３９】
吸収性物品１は、さらに、腹側胴回り領域Ｓ１に、接合対象部材１２と、一対の突出部８とを備えている。接合対象部材１２は、一対のサイド伸縮部材７、７のファスニングテープ７ａを連結される対象となるシートであり、例えばファスニングテープ７ａが面ファスナーのフックの場合には接合対象部材１２は面ファスナーのループであり、ファスニングテープ７ａが粘着テープの場合には接合対象部材１２は粘着テープが粘着可能なシートである。接合対象部材１２は、腹側胴回り領域Ｓ１の外装シート９の非肌側の表面の位置に、例えば接着剤で取り付けられている。接合対象部材１２は、また、平面視で吸収体４と部分的に重なるように、又は全く重ならないように配置されている。本実施の形態では、接合対象部材１２は、外装シート９の非肌側の表面に、平面視で接合対象部材１２の長手方向Ｌの内側の部分が吸収体４と重なるように配置されている。それにより腹側においても吸収体４を肌側に押し付けることができる。一対の突出部８、８は、着用時に腹側胴回り領域Ｓ１を背側胴回り領域Ｓ２に連結するためのシートであり、サイドフラップとして機能する。一対の突出部８は、腹側胴回り領域Ｓ１の幅方向Ｗの両外側に向かって突出するように配置されており、腹側胴回り領域Ｓ１の表面シート２（又は防漏壁５）と裏面シート３（又は外装シート９）との間、表面シート２（又は防漏壁５）の肌側の表面及び裏面シート３（又は外装シート９）の非肌側の表面のいずれかの位置に、接着剤で取り付けられている。ただし、一対の突出部８、８は、表面シート２（又は防漏壁５）及び裏面シート３（又は外装シート９）の少なくとも一方の延出部分で形成されていてもよい。本実施の形態では、突出部８は、表面シート２、防漏壁５、裏面シート３及び外装シート９とは別部材で、防漏壁５と外装シート９との間に配置されている。突出部８の材料に特に制限はないが、例えば、表面シート２や裏面シート３の材料が挙げられる。突出部８は無くてもよい。
【００４０】
次に、吸収性物品１の機能の一例について説明する。図３は、吸収性物品１の機能の一例を説明するための模式図である。特許文献１の技術では、図３の（ａ）に示すように、吸収性物品において、ウェスト伸縮部材６１１は表面シート６０２と裏面シート６０３との間に配置され、厚さ方向おいて吸収体６０４に重なっておらず、よって吸収体６０４には接合されない。言い換えると、表面シート６０２と裏面シート６０３の積層体において、ウェスト伸縮部材６１１と吸収体６０４とは長手方向Ｌに離間している。このような場合、ウェスト伸縮部材６１１が収縮して着用者の背面ＢＬに密着するように近づくと、ウェスト伸縮部材６１１に対応する表面シート６０２の部分ＦＰ０１は着用者の背面ＢＬに密着できる。
【００４１】
しかし、吸収体６０４は、伸縮性を有さないので収縮せず、かつウェスト伸縮部材６１１から離間しているのでウェスト伸縮部材６１１の動きに追随できないため、逆に着用者の背面ＢＬから離れてしまう。したがって、吸収体６０４に対応する表面シート６０２の部分ＦＰ０２は着用者の背面ＢＬから離れてしまう。加えて、吸収体６０４とウェスト伸縮部材６１１との間の表面シート６０２及び裏面シート６０３も、伸縮性を有さないので収縮せず、かつウェスト伸縮部材６１１と厚さ方向おいて重ならず、接合されていないのでウェスト伸縮部材６１１の動きに追随できないため、着用者の背面ＢＬから離れてしまう。したがって、吸収体６０４とウェスト伸縮部材６１１との間の表面シート６０２の部分ＦＰ０３も着用者の背面ＢＬから離れてしまう。その結果、着用者の背面側において、ウェスト伸縮部材６１１と吸収体６０４との間で段差ＳＴ０が形成されることになる。このような段差ＳＴ０が形成されると、実質的に着用者の身体への適合性が低下し、吸収性物品の装着快適性が低下したり、着用者の背面側の吸収体６０４の部分が排泄液を十分に吸収できなくなったりするおそれがある。
【００４２】
このような段差ＳＴ０の形成を抑制するべく、例えば特許文献２の技術を用い、着用者の背面側の吸収体の部分とウェスト伸縮部材の部分とを重ねた上で、吸収体の部分とウェスト伸縮部材の部分とを接着剤により接合する方法が考えられる。この場合、ウェスト伸縮部材と吸収体とは接着されるので、吸収体はウェスト伸縮部材の動きに追随できる。しかし、ウェスト伸縮部材が収縮すると、吸収体も収縮されてその形状が変形してしまうので、着用者の背面側の吸収体の部分において吸収性能が低下したり、皺の発生などにより装着快適性が低下したりするおそれがある。
【００４３】
そこで、吸収性物品１では、ウェスト伸縮部材１１及び一対のサイド伸縮部材７、７を用いる図１及び図２に示すような上記構成により、着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制できる。具体的には、以下に示すとおりである。
【００４４】
図３の（ｂ）に示すように、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なり接触しているが、ウェスト伸縮部材１１と表面シート２との間には吸収体４が介在しないので、ウェスト伸縮部材１１が肌側に押し付けられる作用は肌側の表面シート２に直接働き、吸収体４により弱められることはない。したがって、ウェスト伸縮部材１１による吸収性物品１の着用時の身体への適合性を向上できる。また、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは厚さ方向Ｔに重なり接触しており、ウェスト伸縮部材１１の非肌側の面１１ｐ２１は吸収体４と接しているが、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは接合されておらず非接合であり、したがって例えば接着剤等で接着されていない。このようにウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは互いに非接合であり、接着剤等により接着されていないので、互いの動きにあまり影響されない。すなわちウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは相対的に互いに動くことができる。そのため、着用時に身体への適合性を高めるようにウェスト伸縮部材１１が幅方向Ｗに収縮した場合でも、吸収体４はほとんど収縮せず、よって吸収体４に変形がほとんど生じないので、吸収体４の吸収性能の低下や吸収体４の装着快適性の低下を抑制できる。その結果、吸収体４を装着者へより密着させることができるので、吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００４５】
ただし、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは互いに非接合のため、ウェスト伸縮部材１１が肌側に押し付けられるとき、吸収体４がウェスト伸縮部材１１と離れ気味になり、吸収体４の肌側への押し出しが弱くなるとも考え得る。しかし、本実施の形態では、ウェスト伸縮部材１１における吸収体４と重ならない後側部分１１ｂが裏面シート３に接合されている。そのため、ウェスト伸縮部材１１が肌側に押し付けられるとき、吸収体４よりも非肌側の裏面シート３により吸収体４を肌側に押し付けることができ、肌から離れ難くできる。
【００４６】
更に、本実施の形態では、前側部分１１ａにおける幅方向Ｗの両端部において、肌側の面が表面シート２と接合され、非肌側の面が裏面シート３と接合されている。そのため、吸収性物品１の着用時に、ウェスト伸縮部材１１を幅方向Ｗに引き伸ばすことで、裏面シート３及び表面シート２の積層体を幅方向Ｗに引き伸ばすことができ。それにより積層体内の吸収体４を幅方向Ｗに引き伸ばすことができ、吸収体４を肌にフィットさせ易くできる。
【００４７】
更に、本実施の形態では、一対のサイド伸縮部材７、７の収縮しようとする力が、表面シート２と裏面シート３との積層体の幅方向Ｗの両端部に働くので、それにより、積層体、特に裏面シート３が一対のサイド伸縮部材７、７に引っ張られることで、吸収体４の幅方向Ｗの端部が裏面シート３により肌面に押し付けられて、吸収体４の肌面への押し出しが弱くなることを抑制でき、肌面から離れることがなくなる。よって上記のウェスト伸縮部材１１と共に吸収体４を肌側に密着させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、一対のサイド伸縮部材７、７の各々は、ウェスト伸縮部材１１よりも単位長さ当たりの伸長応力が高くされている。それにより、伸長応力が低い、すなわち伸び易いウェスト伸縮部材１１を、一対のサイド伸縮部材７、７よりも先に伸長させることにより、吸収体４部分を肌面によりフィットさせることができる。
【００４９】
次に本実施の形態に係る吸収性物品の製造方法について説明する。図４は吸収性物品１の製造装置２００の構成例を示している。製造装置２００は、表面シート形成ユニット２００Ａ、吸収体形成ユニット２００Ｂ、裏面シート形成ユニット２００Ｃ、伸縮部材接合ユニット２００Ｄ、一体接合ユニット２００Ｅ及び折り畳みユニット２００Ｆを備える。また、製造装置２００を用いた吸収性物品の製造方法は、表面シート形成工程と、伸縮部材接合工程と、吸収体形成工程と、裏面シート形成工程と、一体接合工程と、収縮工程と、押圧工程と、折り畳み工程とを備える。
【００５０】
吸収性物品１やそれを構成する資材などの搬送に関し、搬送方向ＭＤ、搬送方向ＭＤに直交し搬送面に沿う横断方向ＣＤ及び搬送方向ＭＤと横断方向ＣＤとに直交する上下方向ＴＤを有する。ただし、吸収性物品１やそれを構成する資材の長手方向、幅方向及び厚さ方向はいずれも搬送方向ＭＤ、横断方向ＣＤ及び上下方向ＴＤと同じである。したがって吸収性物品１やそれを構成する資材においても、長手方向、幅方向及び厚さ方向についてそれぞれ搬送方向ＭＤ、横断方向ＣＤ及び上下方向ＴＤを用いる。
【００５１】
表面シート形成工程では、表面シート形成ユニット２００Ａにより、連続防漏壁シート１０５、１０５が接合された連続表面シート１０２が形成される。すなわち、表面シート２用の連続シートである連続表面シート１０２は、複数の搬送ロールに搬送されつつ接着剤塗布装置２０１によって一方の面に接着剤を塗布され、接合ロール２１０に供給される。一方、一対の防漏壁用の連続シートである一対の連続防漏壁シート１０５、１０５は、複数の搬送ロールに搬送されて接合ロール２１０に供給される。そして、接合ロール２１０では、互いに対面配置された一対の接合ロールの間に連続表面シート１０２と一対の連続防漏壁シート１０５、１０５とが供給される。次いで、連続表面シート１０２における接着剤を塗布された面に、一対の連続防漏壁シート１０５、１０５が押し付けられて両者が貼り合わされることにより、横断方向ＣＤの両側に一対の連続防漏壁シート１０５、１０５が接合された連続表面シート１０２が形成される。その後、連続表面シート１０２は、複数の搬送ロールに搬送されつつ、連続防漏壁シート１０５、１０５が接合された面とは反対側の他方の面に、接着剤塗布装置２０２によって接着剤を塗布された後、一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０）に供給される。
【００５２】
伸縮部材接合工程では、伸縮部材接合ユニット２００Ｄにより、ウェスト伸縮部材１１が貼付された連続裏面シート１０３が形成される。すなわち、ウェスト伸縮部材１１用の連続シートである連続伸縮部材シート１１１が、複数の搬送ロールに搬送されつつ切断装置２３０に供給され、切断装置２３０のカッター（切断機）により、搬送方向ＭＤの先端部が所定の長さに切断される。切断片、すなわちウェスト伸縮部材１１は、横断方向ＣＤの両端部が拡幅貼付装置４００に保持され、拡幅貼付装置４００に受け取られる。ウェスト伸縮部材１１は、拡幅貼付装置４００により横断方向ＣＤの両端部を横断方向に引き伸ばされつつ、約１８０°回転されて、表面シート形成工程後の接合ロール２４０上の連続表面シート１０２における接着剤塗布面に伸長状態で押し付けられ、連続表面シート１０２に貼付される。それにより、ウェスト伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２が形成される。このとき、連続表面シート１０２には搬送方向に張力が掛かっていて、横断方向ＣＤに引き伸ばされ伸長状態にあるウェスト伸縮部材１１が貼付されても、連続表面シート１０２はほとんど減幅しない。その後、ウェスト伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２は接合ロール２４０上を一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２５０）に移動して、一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０）に供給される。このとき、連続表面シート１０２では接着剤を塗布された面にウェスト伸縮部材１１が貼付され、ウェスト伸縮部材１１上には接着剤が無く、ウェスト伸縮部材１１の周辺には接着剤が塗布された状態となっている。
【００５３】
吸収体形成工程では、吸収体形成ユニット２００Ｂにおける図示しない吸収体形成装置により吸収体１０４が形成される。その後、吸収体１０４は搬送ベルトにより一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０、２５０）に供給される。
【００５４】
裏面シート形成工程では、裏面シート形成ユニット２００Ｃにより、連続外装シート１０９が接合された連続裏面シート１０３が形成される。すなわち、裏面シート３用の連続シートである連続裏面シート１０３は、複数の搬送ロールに搬送され、接合ロール２２０に供給される。一方、外装シート９用の連続シートである連続外装シート１０９（脚部伸縮部材６、サイド伸縮部材７、突出部８、接合対象部材１２を付加済み）は、複数の搬送ロールに搬送されつつ接着剤塗布装置２０３によって一方の面に接着剤を塗布され、接合ロール２２０に供給される。接合ロール２２０では、互いに対面配置された一対の接合ロールの間に連続外装シート１０９と連続裏面シート１０３とが供給される。そして、連続外装シート１０９における接着剤を塗布された面に、連続裏面シート１０３が押し付けられて両者が貼り合わされることにより、裏面側に連続外装シート１０９が接合された連続裏面シート１０３が形成される。その後、連続裏面シート１０３は、複数の搬送ロールに搬送されつつ、連続外装シート１０９が接合された面とは反対側の他方の面に、接着剤塗布装置２０４によって接着剤を塗布された後、一体接合ユニット２００Ｅ（接合ロール２４０、２５０）に供給される。
【００５５】
一体接合工程では、一体接合ユニット２００Ｅにより、連続表面シート１０２と吸収体１０４と連続裏面シート１０３とを備える吸収性物品の半製品の連続体１０１ａが形成される。すなわち、連続防漏壁シート１０５、１０５が接合され、接着剤が塗布され、ウェスト伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２が伸縮部材接合工程から、吸収体１０４が吸収体形成工程から、連続外装シート１０９が接合され、接着剤が塗布された連続裏面シート１０３が裏面シート形成工程から、それぞれ互いに対面配置された一対の接合ロール２４０、２５０の間に搬送される。そして、連続表面シート１０２と、吸収体１０４と、連続裏面シート１０３とが一対の接合ロール２４０、２５０に間に挟持、圧縮され、接合される。それにより連続表面シート１０２と吸収体１０４と連続裏面シート１０３とを備える吸収性物品の半製品の連続体１０１ａが形成される。このとき、ウェスト伸縮部材１１が貼付された連続表面シート１０２のうち、ウェスト伸縮部材１１上には接着剤が塗布されていないので、ウェスト伸縮部材１１と吸収体１０４との間には接着剤が存在せず、したがってウェスト伸縮部材１１と吸収体１０４とは接するが接合しない。なお、表面シート２に対する接着剤の塗工パターンや裏面シート３に対する接着剤の塗工パターンは、例えば接着剤塗布装置２０２や接着剤塗布装置２０３によって適宜調整され得る。
【００５６】
収縮工程では、半製品の連続体１０１ａは接合ロール２４０から離され、複数の搬送ロールに搬送されつつ、搬送方向ＭＤの張力を低下される（例えば、搬送ロールの回転数を低下させるなど）。それにより、横断方向ＣＤに伸長された状態のウェスト伸縮部材１１が収縮可能になるので、ウェスト伸縮部材１１を横断方向ＣＤに収縮させることができる。それに対応して、半製品１ａにおけるウェスト伸縮部材１１を含む部分も横断方向ＣＤに収縮させることができる。その結果、ウェスト伸縮部材１１を含む部分が横断方向ＣＤに収縮した半製品の連続体１０１ｂが形成される。
【００５７】
次いで、押圧工程では、折り畳みユニット２００Ｆの搬送ロール３０３により、押圧部材３０１及び搬送装置３１０に、ウェスト伸縮部材１１が収縮された半製品の連続体１０１ｂが供給される。続いて、搬送装置３１０により、半製品の連続体１０１ｂが搬送方向ＭＤに搬送されつつ、ウェスト伸縮部材１１の横断方向ＣＤの長さよりも横断方向ＣＤの長さが小さい押圧部材３０１により、半製品１ｂの横断方向ＣＤの中央領域が半製品１ｂの載置面に向かう方向へ押圧される。それにより、ウェスト伸縮部材１１の複数の皺がある領域が押圧される。
【００５８】
折り畳み工程では、搬送装置３１０により、半製品の連続体１０１ｂが搬送方向ＭＤに搬送されながら、折り畳み部材３０２により、半製品１ｂにおける中央領域よりも横断方向ＣＤの外側の一対の側部領域が、搬送方向ＭＤに沿って延びる一対の折り線で、半製品１ｂの載置面に向かう方向とは反対の方向に持ち上げられ、中央領域の上方にそれぞれ折り畳まれる。それにより半製品の連続体１０１ｃが形成される。なお、押圧工程と折り畳み工程とは時間的に重複して行われてもよいし、押圧工程の後に折り畳み工程が行われてもよい。半製品の連続体１０１ｃは、その後、一製品分の吸収性物品に切り離されて、吸収性物品１となる。
【００５９】
以上のようにして、吸収性物品１が製造される。
【００６０】
本吸収性物品１により、着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制可能となる。
【００６１】
本実施の形態に係る吸収性物品では、好ましい形態として、ウェスト伸縮部材１１と一対のサイド伸縮部材７、７の各々とが離間している。それにより、ウェスト伸縮部材１１と一対のサイド伸縮部材７、７の各々との間の伸縮しない積層体の部分が吸収体４を肌側により強く押し付けることができる。そのため、吸収体４を装着者へより密着させることができ、吸収性能を向上できると共に着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る吸収性物品では、好ましい形態として、長手方向Ｌにおいて、ウェスト伸縮部材１１が吸収体４よりも長手方向Ｌの後側方向にずれている。したがって、ウェスト伸縮部材１１が吸収体４と長手方向Ｌで完全に重なる場合と比較して、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４との摩擦等が低減されて、ウェスト伸縮部材１１を幅方向Ｗにより伸長し易くすることができる。それにより、ウェスト伸縮部材１１は吸収体４に向かってより強く圧力をかけることができ、吸収体４を肌側により押し出すことができる。それにより、吸収体４を装着者へより密着させることができるので、吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００６３】
本実施の形態に係る吸収性物品では、好ましい形態として、長手方向Ｌにおいて、ファスニングテープ７ａがウェスト伸縮部材１１に重なる。この場合、長手方向Ｌにおいてウェスト伸縮部材１１に重なるファスニングテープ７ａとは、ファスニングテープ７ａにおけるサイド伸縮部材７と厚さ方向に重なり、接合する部分であり、当該部分のうちの長手方向Ｌの最大長さを有する部分を含む。更に、長手方向Ｌにおいてファスニングテープ７ａ全体がウェスト伸縮部材１１に重なることが好ましい。このような場合、一対のサイド伸縮部材７、７が引き伸ばされて、各サイド伸縮部材７のファスニングテープ７ａが接合対象部材１２（ターゲットテープ）に付着されたとき、ファスニングテープ７ａ間では、サイド伸縮部材７の収縮しようとする力とウェスト伸縮部材１１の収縮しようとする力とが協調して、吸収体４を肌側により強く押し付けることができる。それにより、吸収体４を装着者へより密着させることができるので、吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００６４】
本実施の形態に係る吸収性物品では、好ましい形態として、長手方向Ｌにおいて、ファスニングテープ７ａの前側方向の端部と後側方向の端部との間に、吸収体４の後側方向の端部４Ｅ２が位置している。そのため、ファスニングテープ７ａを引っ張る力が、吸収体４にかかりつつ、吸収体４の端部４Ｅ２にかかることで、吸収体４の端部４Ｅ２を幅方向Ｗに広げて体に押し当てることができ、背中に隙間を発生させにくい（漏れ防止）の作用を奏する。
【００６５】
本実施の形態に係る吸収性物品では、好ましい形態として、長手方向Ｌにおいて、一対のサイド伸縮部材７、７の各々が吸収体４に重なるので、一対のサイド伸縮部材７、７の各々の収縮しようとする力を積層体内の吸収体４により伝達させ易くでき、積層体内の吸収体４を肌側により押し付けることができる。それにより、吸収体４を装着者へより密着させることができるので、吸収性能を向上できると共に、着用時の身体への適合性を高めることができる。
【００６６】
本吸収性物品の他の好適な実施の形態では、平面視でウェスト伸縮部材１１と吸収体４とが重なる領域の外側の周縁にも接着剤を配置しない。それにより、ウェスト伸縮部材１１と吸収体４とは相対的に互いにより動くことができる。それにより、吸収体４での皺１１Ｓの発生や変形による吸収性能の低下をより抑制することができる。
【００６７】
本発明の吸収性物品は、上述した各実施形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１    吸収性物品
２    表面シート
３    裏面シート
４    吸収体
７    サイド伸縮部材
１１    ウェスト伸縮部材
【要約】
【課題】着用時の身体への適合性を高めつつ、吸収体の吸収性能の低下や装着快適性の低下を抑制する。
【解決手段】吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、表面シートと裏面シートとの積層体内に配置された吸収体４とを備える。更に、幅方向Ｗに伸縮可能に積層体内に配置されたウェスト伸縮部材１１を備える。ウェスト伸縮部材は、厚さ方向において吸収体と表面シートとの間に配置され、表面シートと接合されており、ウェスト伸縮部材の一部は、厚さ方向において吸収体と重なり接触しているが、非接合であり、ウェスト伸縮部材における吸収体と厚さ方向に重ならない部分は裏面シートに接合される。
【選択図】図１【図１】
0006017081.tif 000002
【図２】
0006017081.tif 000003
【図３】
0006017081.tif 000004
【図４】
0006017081.tif 000005