(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が積載される積載部と、
前記積載部に積載される媒体の一端側に対応して配置され、前記媒体の幅方向に延びる案内部材と、
前記案内部材の延びる方向に対して間隔をあけて配置され且つ前記案内部材に接触して案内される複数の被案内部材と、前記被案内部材を有し且つ前記案内部材に沿って移動可能に支持された移動体と、前記移動体に支持され且つ前記積載部に積載された媒体の一端部を綴じる綴じ部材と、前記移動体に支持され且つ回転駆動する駆動部材と、前記移動体に支持され且つ前記駆動部材に駆動力を伝達する駆動源と、を有する移動綴じ装置と、
前記移動綴じ装置が減速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とし、且つ、前記移動綴じ装置が加速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とした場合に、前記駆動源を制御する駆動制御手段であって、前記案内部材の延びる方向および前記案内部材に垂直な方向を含む面内において、重力加速度の成分をｇとし、綴じる動作を行っていない状態の前記移動綴じ装置の重心に作用する重力の方向に直交する方向に対して前記一方の前記被案内部材から前記重心までの距離をＬとし、前記駆動部材と前記案内部材との接触位置に前記駆動部材の駆動時に作用する力の方向に対して前記一方の被案内部材と前記接触位置との距離をｈとし、前記移動綴じ装置の移動時の加速度をａとした場合に、ａ≦（ｇ×Ｌ）／ｈ、を満たす加速度ａで、前記移動綴じ装置を移動させる前記駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
媒体が積載される積載部と、
前記積載部に積載される媒体の一端側に対応して配置され、前記媒体の幅方向に延びる案内部材と、
前記案内部材の延びる方向に対して間隔をあけて配置され且つ前記案内部材に接触して案内される複数の被案内部材と、前記被案内部材を有し且つ前記案内部材に沿って移動可能に支持された移動体と、前記移動体に支持され且つ前記積載部に積載された媒体の一端部を綴じる綴じ部材と、前記移動体に支持され且つ回転駆動する駆動部材と、前記移動体に支持され且つ前記駆動部材に駆動力を伝達する駆動源と、を有する移動綴じ装置と、
前記移動綴じ装置を、前記被案内部材が前記案内部材に接近する方向に付勢する少なくとも一つの付勢部材と、
前記移動綴じ装置が減速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とし、且つ、前記移動綴じ装置が加速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とした場合に、前記駆動源を制御する駆動制御手段であって、前記案内部材の延びる方向および前記案内部材に垂直な方向を含む面内において、重力加速度の成分をｇとし、綴じる動作を行っていない状態の前記移動綴じ装置の重心に作用する重力の方向に直交する方向に対して前記一方の前記被案内部材から前記重心までの距離をＬとし、前記駆動部材と前記案内部材との接触位置に前記駆動部材の駆動時に作用する力の方向に対して前記一方の被案内部材と前記接触位置との距離をｈとし、前記移動綴じ装置の移動時の加速度をａとし、前記付勢部材の付勢力により作用する前記一方の被案内部材回りのモーメントの合計をＭｔとし、前記移動綴じ装置の質量をＭとした場合に、ａ≦（ｇ×Ｌ）／ｈ＋Ｍｔ／（Ｍ×ｈ）、を満たす加速度ａで、前記移動綴じ装置を移動させる前記駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
前記案内部材に対して、重力方向で上方に配置された前記移動綴じ装置の重心、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記案内部材に沿って形成された歯と、
前記歯に噛み合う歯車により構成された前記駆動部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項５】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
画像が記録された前記媒体に後処理を行う請求項１ないし４のいずれかに記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像が記録された媒体に対して、幅方向の端部を揃える整合や、針で綴じる綴じ処理を行う後処理装置に関し、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平９−２８６５６１号公報には、ステープラ部（７２）を移動させる移動機構（７３）として、ガイドレール（７４）と、ガイドレール（７４）の移動方向に沿って設けられた２つのガイドローラ（７５，７６）により、ステープラ部（７２）をシート（４１）の端縁に沿って移動させる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８６５６１号公報（「００３４」〜「００３９」、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、綴じ部材が移動する際に発生する騒音を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の後処理装置は、
媒体が積載される積載部と、
前記積載部に積載される媒体の一端側に対応して配置され、前記媒体の幅方向に延びる案内部材と、
前記案内部材の延びる方向に対して間隔をあけて配置され且つ前記案内部材に接触して案内される複数の被案内部材と、前記被案内部材を有し且つ前記案内部材に沿って移動可能に支持された移動体と、前記移動体に支持され且つ前記積載部に積載された媒体の一端部を綴じる綴じ部材と、前記移動体に支持され且つ回転駆動する駆動部材と、前記移動体に支持され且つ前記駆動部材に駆動力を伝達する駆動源と、を有する移動綴じ装置と、
前記移動綴じ装置が減速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とし、且つ、前記移動綴じ装置が加速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とした場合に、前記駆動源を制御する駆動制御手段であって、前記案内部材の延びる方向および前記案内部材に垂直な方向を含む面内において、重力加速度の成分をｇとし、綴じる動作を行っていない状態の前記移動綴じ装置の重心に作用する重力の方向に直交する方向に対して前記一方の前記被案内部材から前記重心までの距離をＬとし、前記駆動部材と前記案内部材との接触位置に前記駆動部材の駆動時に作用する力の方向に対して前記一方の被案内部材と前記接触位置との距離をｈとし、前記移動綴じ装置の移動時の加速度をａとした場合に、ａ≦（ｇ×Ｌ）／ｈ、を満たす加速度ａで、前記移動綴じ装置を移動させる前記駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の後処理装置は、
媒体が積載される積載部と、
前記積載部に積載される媒体の一端側に対応して配置され、前記媒体の幅方向に延びる案内部材と、
前記案内部材の延びる方向に対して間隔をあけて配置され且つ前記案内部材に接触して案内される複数の被案内部材と、前記被案内部材を有し且つ前記案内部材に沿って移動可能に支持された移動体と、前記移動体に支持され且つ前記積載部に積載された媒体の一端部を綴じる綴じ部材と、前記移動体に支持され且つ回転駆動する駆動部材と、前記移動体に支持され且つ前記駆動部材に駆動力を伝達する駆動源と、を有する移動綴じ装置と、
前記移動綴じ装置を、前記被案内部材が前記案内部材に接近する方向に付勢する少なくとも一つの付勢部材と、
前記移動綴じ装置が減速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とし、且つ、前記移動綴じ装置が加速する場合は、移動方向の後側の前記被案内部材を一方の被案内部材とした場合に、前記駆動源を制御する駆動制御手段であって、前記案内部材の延びる方向および前記案内部材に垂直な方向を含む面内において、重力加速度の成分をｇとし、綴じる動作を行っていない状態の前記移動綴じ装置の重心に作用する重力の方向に直交する方向に対して前記一方の前記被案内部材から前記重心までの距離をＬとし、前記駆動部材と前記案内部材との接触位置に前記駆動部材の駆動時に作用する力の方向に対して前記一方の被案内部材と前記接触位置との距離をｈとし、前記移動綴じ装置の移動時の加速度をａとし、前記付勢部材の付勢力により作用する前記一方の被案内部材回りのモーメントの合計をＭｔとし、前記移動綴じ装置の質量をＭとした場合に、ａ≦（ｇ×Ｌ）／ｈ＋Ｍｔ／（Ｍ×ｈ）、を満たす加速度ａで、前記移動綴じ装置を移動させる前記駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の後処理装置において、
前記案内部材に対して、重力方向で上方に配置された前記移動綴じ装置の重心、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の後処理装置において、
前記案内部材に沿って形成された歯と、
前記歯に噛み合う歯車により構成された前記駆動部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
画像が記録された前記媒体に後処理を行う請求項１ないし４のいずれかに記載の後処理装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２、５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、綴じ部材が移動する際に発生する騒音を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、案内部材の上方に重心が配置された移動綴じ装置において騒音を低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、歯車を回転させて案内部材を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例１のコンパイルトレイの後端部の要部説明図である。
【図７】図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は実施例１のタンパの説明図であり、図８Ａは上方から見た図、図８Ｂは下方から見た図である。
【図９】図９は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１０】図１０は前記図９の続きのブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例１のタンパに作用する力やモーメントの説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の移動ステープルユニットに作用する力やモーメントの説明図である。
【図１３】図１３は実施例１のタンパの作用説明図であり、図１３Ａは加速度が大きすぎる場合に外側の被ガイドコロが浮いた状態の説明図、図１３Ｂは加速度が大きすぎる場合に内側の被ガイドコロが浮いた状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例１の移動ステープルユニットの作用説明図であり、図１４Ａは加速度が大きすぎる場合に後側のコロが浮いた状態の説明図、図１４Ｂは加速度が大きすぎる場合に前側のコロが浮いた状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例２の移動ステープルユニットの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１６】図１６は実施例２のタンパの説明図であり、実施例１の図８Ｂに対応する図である。
【図１７】図１７は、実施例２のタンパに作用する力やモーメントの説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
【図１８】図１８は、実施例２の移動ステープルユニットに作用する力やモーメントの説明図であり、実施例１の図１２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、予め設定された時期に潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を、予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１４】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、像保持体の一例としての回転する感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射される。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、発光素子の一例としてのＬＥＤが画像の幅方向に沿って線状に配列されたＬＥＤアレイにより構成されている。
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの周囲には、回転方向に沿って、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００１５】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１６】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像形成装置Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電器ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００１７】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００１８】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されており、バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２bにより実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または順次重ねて転写された多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００１９】
図１において、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、取出部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された媒体搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の右方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００２０】
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加され、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２１】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦpの接触領域である定着領域Ｑ５に搬送され、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを、プリンタ本体Ｕ１の排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、記録シートＳが排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから、プリンタ本体Ｕ１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排出される。
【００２２】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の右方の給紙路ＳＨ１の右側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放され、詰まった媒体を除去することができる。
前記各搬送路ＳＨ０〜ＳＨ３により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送系ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２３】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された媒体搬送ユニットの一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記プリンタ本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬入口１が設けられている。前記搬入口１から搬入された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２内部に配置された媒体搬送部材の一例としての連絡搬送ロールＲａ２により、搬送路の一例としての連絡搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡搬送路ＳＨ５を搬送された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された後処理装置向けの排出口２から排出される。
【００２４】
（後処理装置Ｕ３の説明）
図３は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
図４は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
図５は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１の側面に着脱可能に支持され、且つ、シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口２から排出された記録シートＳに、端綴じの一例としてのステープルや整合等の後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。
【００２５】
図１、図３〜図５において、実施例１の後処理装置Ｕ３は、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに対向して配置される画像形成装置本体側壁面の一例としての右側壁Ｕ３ａを有する。前記右側壁Ｕ３ａの上部には、シート排出口２に接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口３が形成されている。また、前記右側壁Ｕ３ａの上下方向中央部には、右方に突出して下方に延びる引掛け部Ｕ３ａ１が前後一対形成されている。前記引掛け部Ｕ３ａ１は、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに形成された支持孔Ｕ１ｂ１に嵌められて、プリンタ本体Ｕ１に引っ掛けられる。これにより、後処理装置Ｕ３はプリンタ本体Ｕ１に支持され、後処理装置Ｕ３の右側壁Ｕ３ａが、プリンタ本体Ｕ１の左側壁Ｕ１ｂに沿った状態で保持されて、シート搬入口３は、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２に接続された状態で保持される。
したがって、記録シートＳが、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２から排出されると、後処理装置Ｕ３のシート搬入口３に搬入される。
【００２６】
（コンパイル排出ロールの説明）
図１において、シート搬入口３に搬入された記録シートＳは、シート搬入口３の下流側に設けられた後処理装置Ｕ３の搬送部材の一例としての後処理搬入ロールＲａ３によって、後処理装置Ｕ３内の後処理搬送路ＳＨ６を搬送される。前記後処理搬送路ＳＨ６を搬送された記録シートＳは、後処理搬送路ＳＨ６の下流端に設けられた第１の排出部材の一例としてのコンパイル排出ロール４によって、第１の積載部の一例としてのコンパイルトレイ６に排出される。なお、実施例１のコンパイル排出ロール４は、駆動源の一例としてのロール駆動モータＭＡ１からの駆動が伝達されて回転、停止される。実施例１では、後処理搬入ロールＲａ３やコンパイル排出ロール４を駆動するロール駆動モータＭＡ１として、予め設定された入力信号の一例としてのパルス信号が入力されるたびに予め設定された角度回転するステッピングモータが使用されているが、これに限定されず、例えば、ＤＣモータ等、従来公知のモータを使用することも可能である。
前記コンパイル排出ロール４の上流近傍には、媒体検知部材の一例としてのコンパイル排出センサＳＮ１が配置されており、後処理搬送路ＳＨ６内を記録シートＳが検知される。
【００２７】
（コンパイルトレイの説明）
図１、図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６は、第１の積載部本体の一例としてのコンパイルトレイ本体７を有する。図１において、前記コンパイルトレイ本体７は、水平に対し傾斜し且つ左部が右部に比べて高くなるように配置されている。
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ本体７の右端には、一端揃え部材の一例として、上方に延びるエンドウォール８が支持されている。したがって、コンパイル排出ロール４から排出されてコンパイルトレイ本体７に積載される記録シートＳの一端である右端がエンドウォール８に突き当てられることで、記録シートＳの束の右端が揃えられる。
前記エンドウォール８の上端には、案内部の一例として、エンドウォール８から離れるに連れてコンパイルトレイ７の積載面７ａとの間隔が広くなるガイド壁９が形成されている。前記ガイド壁９は、エンドウォール８に向かって移動する記録シートＳの右端、すなわち、媒体が排出される方向である媒体排出方向の上流端が、湾曲、いわゆる、カールした状態の場合に、記録シートＳの前記上流端をエンドウォール８に案内する。
【００２８】
（メインパドルの説明）
前記ガイド壁９の左斜め上方には、第２の揃え搬送部材の一例としてのメインパドル１１が回転可能に支持されている。前記メインパドル１１は、駆動源の一例としてのパドル駆動モータＭＡ６から駆動が伝達される回転軸１１ａと、回転軸１１ａに沿って予め設定された間隔をあけて複数配置された回転体の一例としての円筒状のロール部１１ｂと、を有する。なお、実施例１のメインパドル１１は、コンパイル排出ローラ４と同様に、ステッピングモータにより駆動される。
ロール部１１ｂの外周面には、搬送部材本体の一例として、可撓性を有する板状のパドル本体１１ｃが、予め設定された位相間隔をあけて３つ支持されている。実施例１のパドル本体１１ｃは、記録シートＳがエンドウォール８に向けて移動する方向に対して、ロール部１１ｂの外周面から上流側に向かう接線方向に延びており、パドル本体１１ｃの外端がコンパイルトレイ本体７の積載面７ａに接触可能な長さに形成されている。
したがって、メインパドル１１が回転することで、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの最上面にパドル本体１１ｃが接触可能である。よって、積載された記録シートＳは、メインパドル１１によりエンドウォール８に向けて搬送され、記録シートＳの右端がエンドウォール８に突き当てられて、揃えられる。
【００２９】
（タンパの説明）
前記コンパイルトレイ６の左部には、幅端揃え部材の一例として、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの幅方向の端に接触して記録シートＳの幅方向の端を揃えるタンパ１２が前後一対配置されている。
タンパ１２の詳細な構成については、後述する。
【００３０】
（ステープラの説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６の右斜め下方には、綴じ部材の一例としてのステープラ１３が設置されている。ステープラ１３は、コンパイルトレイ６に積載されて整合された記録シートＳの束を、綴じ針の一例としてのステープル針により綴じる。
なお、ステープラ１３の詳細な構成については後述する。
【００３１】
（スタッカ排出ロールの説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイ本体７の媒体排出方向下流側、すなわち、左方には、第２の排出部材の一例としてのスタッカ排出ロール１６が配置されている。前記スタッカ排出ロール１６は、駆動源の一例としての正逆回転可能なスタッカ排出モータＭＡ２からの駆動が伝達される回転軸１６ａと、回転軸１６ａに沿って予め設定された間隔をあけて支持された回転部の一例としてのロール本体１６ｂとを有し、スタッカ排出モータＭＡ２の正逆回転に伴って、正逆回転する。なお、実施例１のスタッカ排出ロール１６は、コンパイル排出ロール４等と同様に、ステッピングモータにより駆動される。
したがって、実施例１のスタッカ排出ロール１６は、正逆回転時に、コンパイルトレイ６に積載されて整合やステープル等の後処理がされた記録シートＳを、第２の積載部の一例としてのスタッカトレイＴＨ１に排出させると共に、逆回転時に、コンパイルトレイ６に排出された記録シートＳをエンドウォール８に向けて移動させる。
【００３２】
（シェルフの説明）
図５において、スタッカ排出ロール１６の近傍には、スタッカ排出ロール１６の回転軸１６ａとコンパイルトレイ本体７の下面との間に、延長部材の一例としてのシェルフ１７が配置されている。
図５において、前記シェルフ１７は、延長部本体の一例として、円弧状に湾曲した板状のシェルフ本体１７ａを有し、シェルフ本体１７ａの下面には、被伝達部の一例としての円弧状のラックギア１７ｂが形成されている。前記ラックギア１７ｂには、スタッカ排出ロール１６の回転軸１６ａの下方に配置されたシェルフ駆動ギア１８に噛み合っている。前記シェルフ駆動ギア１８には、後述する駆動源の一例としての正逆回転可能なシェルフ駆動モータＭＡ３から駆動が伝達されており、モータの正逆回転に伴って、図５の実線で示す記録シートＳの下面を支持可能な延長位置と、図５の破線で示す後処理装置Ｕ３内部に収納された収納位置との間でシェルフ１７が移動する。
なお、前記排出ロール１６やシェルフ１７は、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７４６号公報や特開２００６−６９７４９号公報、特開２０１１−８８６８２号公報や特開２０１１−８８６８３号公報等に記載された従来公知の種々の構成を採用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００３３】
（クランプロール２１の説明）
図３において、コンパイルトレイ本体７の上方には、排出従動部材の一例として、スタッカ排出ロール１６に対応してクランプロール２１が配置されている。前記クランプロール２１は、腕部材の一例として、回転軸２２ａを中心として回転可能に支持されたクランプアーム２２の先端部に支持されており、クランプアーム２２の回転に伴って、クランプロール２１がスタッカ排出ロール１６から離間する図３の実線で示す離間位置の一例としての上昇位置と、クランプロール２１がスタッカ排出ロール１６に接近して記録シートＳに接触して記録シートＳを挟む図３の破線で示す接触位置の一例としての下降位置との間で移動可能に支持されている。
【００３４】
（サブパドル２３の説明）
図４において、クランプロール２１の前後方向にずれた位置には、第１の揃え搬送部材の一例としてのサブパドル２３が配置されている。なお、実施例１のサブパドル２３は、前後方向に対して予め設定された間隔をあけて複数配置されており、メインパドル１１と同様の構成となっているため、詳細な説明は省略する。サブパドル２３は、腕部材の一例として、回転軸２４ａを中心として回転可能に支持されたパドルアーム２４の先端部に支持されており、パドルアーム２４の回転に伴って、コンパイルトレイ６の積載面７ａからサブパドル２３が上昇して離れた図４の実線で示す待機位置と、コンパイルトレイ６の積載面７ａにサブパドル２３が下降して接近し、コンパイルトレイ６上の記録シートＳをエンドウォール８側に引き込む図４の破線で示す引込位置と、の間で移動可能に支持されている。
なお、前記クランプロール２１やサブパドル２３の昇降機構や、サブパドル２３の駆動機構に関しては、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７２７号公報や特開２００６−６９７４６号公報、特開２００６−６９７４９号公報等に記載されているような種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例１では、サブパドル２３の駆動源は、メインパドル１１の駆動源であるパドル駆動モータＭＡ６と共通化されているが、独立して設けることも可能である。
【００３５】
（スタッカトレイＴＨ１の説明）
図１、図３〜図５において、前記後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ｂには、第２の積載部の一例として、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳが排出されるスタッカトレイＴＨ１が支持されている。前記スタッカトレイＴＨ１は、昇降案内部の一例として、前記後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ｂに沿って上下方向に延びるトレイガイド２６を有する。前記トレイガイド２６には、排出移動部の一例としてのスライダ２７が、トレイガイド２６に沿って昇降可能に支持されている。前記スライダ２７には、第２の積載部本体の一例としてのスタッカトレイ本体２８が、固定支持されている。
前記スタッカトレイＴＨ１は、スタッカトレイ本体２８の上面に積載された記録シートＳの束の最上面の高さに応じて、下降するように構成されている。なお、このような昇降機構は、従来公知であり、例えば、特開平７−３００２７０号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載の昇降機構等、種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
（ステープラの詳細な説明）
図６は実施例１のコンパイルトレイの後端部の要部説明図である。
図５、図６において、実施例１のエンドウォール８の右下方には、綴じ装置の支持部材の一例としてのステープラ支持部材６１が支持されている。実施例１のステープラ支持部材６１は、エンドウォール８に沿って記録シートＳの幅方向である前後方向に延びていると共に、コンパイルトレイ本体７と同様に右方に行くほど下方に傾斜した板状に形成されている。
前記ステープラ支持部材６１には、綴じ装置の案内部材の一例として、前後方向に延び且つ前後両端部では前後方向の内側に円弧状に湾曲するステープラガイド６２が上方に突出して形成されている。ステープラガイド６２の左右方向中央部には、綴じ装置の案内部材本体の一例として、ステープラガイド６２に沿って延び且つステープラガイド６２を上下方向に貫通するステープラガイド溝６２ａが形成されている。前記ステープラガイド溝６２ａの右側の内面には、平板状の歯車の一例としてのラック歯６２ｂが形成されている。
【００３７】
図５、図６において、前記ステープラ支持部材６１には、被検知部の一例として、ステープラガイド６２の右方に配置された上方に延びる板状の遮光リブ６３が配置されている。図６において、実施例１の遮光リブ６３は、ステープラ１３が停止する位置に応じて配置されており、実施例１のステープラ１３が記録シートＳの束の綴じ処理を行う前端角部、中央前部、中央後部、後端角部の４箇所に対応して配置されている。すなわち、実施例１のステープラ１３は、前端角部を綴じる「前端コーナ綴じ」と、中央前部及び中央後部を綴じる「側端綴じ」と、後端角部を綴じる「後端コーナ綴じ」と、が可能になっている。
なお、図６に示すように、エンドウォール８およびコンパイルトレイ本体７右端の前端部、中央部、及び後部には、ステープラ１３で綴じ処理、いわゆるステープル処理が行われる位置に対応して、綴じ用の切欠部６ａ，６ｂ，６ｃが形成されている。
【００３８】
（移動綴じ装置の説明）
図５、図６において、前記ステープラ支持部材６１には、移動綴じ装置の一例としての移動ステープルユニット６６が支持されている。図５において、実施例１の移動ステープルユニット６６は、移動体の一例として、ステープラガイド６２を跨ぐように上方に配置された板状の台車６７を有する。前記台車６７の左右両端部には、被案内部材の支持部の一例として、下方に延びるコロ支持部６８，６９が形成されている。左側のコロ支持部６８の下端には、左方に延びる駆動連結部６８ａが形成されている。
前記コロ支持部６８，６９には、被案内部材の一例として、ステープラ支持部材６１の上面に接触するコロ７１が回転可能に支持されている。図６において、実施例１のコロ７１は、左側のコロ支持部６８に１つ支持され、右側のコロ支持部６９に、前後方向に対して間隔をあけて一対支持されている。
【００３９】
図５において、台車６７には、ステープラガイド溝６２ａに対応して、駆動軸の一例として、下方に延びるシャフト７２の上端が回転可能に支持されている。前記シャフト７２には、綴じ装置の駆動部材の一例として、ラック歯６２ｂに噛み合うステープラ移動ギア７３が支持されている。
前記シャフト７２の下端には、駆動源の一例としてのステープラ移動モータ７４から駆動が伝達される。実施例１のステープラ移動モータ７４は、入力信号の一例としてのパルスが入力される度に予め設定された角度回転する駆動源の一例としてのステッピングモータにより構成されており、正逆回転可能に構成されている。
【００４０】
前記ステープラ移動モータ７４は、駆動源支持部材の一例としての板状のモータ支持プレート７６に支持されており、モータ支持プレート７６は、左端部に支持された連結部材の一例としての連結シャフト７７を介して、前記駆動連結部６８ａに支持されている。したがって、ステープラ移動モータ７４は、モータ支持プレート７６や連結シャフト７７を介して、台車６７と一体的に移動可能に支持されている。そして、ステープラ移動モータ７４が正逆回転駆動されると、ラック歯６２ｂに噛み合うステープラ移動ギア７３が正逆回転して、台車６７がステープラガイド溝６２ａに沿って移動する。
【００４１】
図５において、前記台車６７の下面には、遮光リブ６３の位置に対応して、検知部材の一例としての光センサ７８が支持されている。実施例１の光センサ７８は、光を出力する発光部７８ａと、光を受光する受光部７８ｂとが対向して配置されており、遮光リブ６３が、発光部７８ａと受光部７８ｂとの間に進入可能に配置されている。したがって、台車６７の移動に伴って、遮光リブ６３が発光部７８ａと受光部７８ｂとの間に進入して、光が遮光されると、移動ステープルユニット６６が綴じる位置に移動したことが検出可能に構成されている。
【００４２】
前記台車６７の上面には、綴じ作動装置の一例としてのステープラモータユニット８１が支持されており、ステープラモータユニット８１の上面にステープラ１３が支持されている。
実施例１のステープラ１３は、綴じ針の一例としてのステープル針を打ち出す針打ち出し部８２ａと、針打ち出し部８２ａに対向して配置されて打ち出されて記録シートＳの束を貫通したステープル針の先端を折り曲げる針折り曲げ部８２ｂと、を有する。前記針打ち出し部８２ａは、針折り曲げ部８２ｂに対して、回転中心８２ｃを中心として回転可能に支持されている。
針打ち出し部８２ａと針折り曲げ部８２ｂとの間には、綴じ作動部材の一例としてのステープラ作動部材８３が支持されている。前記ステープラ作動部材８３は、一端８３ａが針打ち出し部８２ａに連結されると共に、他端に円環状の被作動部８３ｂが形成されている。
【００４３】
被作動部８３ｂには、偏心部材の一例としての偏心カム８４が回転可能に支持されている。前記偏心カム８４の回転軸８４ａには、歯車の一例として、図示しない被駆動ギア８６が支持されており、被駆動ギア８６には、中間歯車の一例としての中間ギア８７を介して、ステープラモータユニット８１の出力軸８１ａに支持された出力歯車の一例としての出力ギア８８から駆動が伝達される。
したがって、ステープラモータユニット８１が作動すると、ギア８６〜８８を介して偏心カム８４が回転し、ステープラ作動部材８３の一端８３ａが上下方向に移動する。したがって、針打ち出し部８２ａが針折り曲げ部８２ｂに接近して、記録シートＳの束が挟まれ、ステープル針が打ち出されて、綴じられる。
【００４４】
前記ステープラ１３および符号６７〜８８を付した部材等により、実施例１の移動ステープルユニット６６が構成されている。
なお、実施例１の移動ステープルユニット６６では、ステープラ支持部材６６の上方に配置された台車６７上にステープラ１３やステープラモータユニット８１等が配置されており、全体の重心は、ステープラ支持部材６６よりも重力方向で上方になっている。
【００４５】
（タンパの詳細な説明）
図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
図８は実施例１のタンパの説明図であり、図８Ａは上方から見た図、図８Ｂは下方から見た図である。
図６、図７において、実施例１のタンパ１２は、整合部材の案内部の一例として、コンパイルトレイ本体７に形成された前後方向に延びるタンパガイド溝９１に沿って移動可能に支持されている。図６〜図８において、実施例１のタンパ１２は、コンパイルトレイ本体７の積載面７ａに沿って延びる板状の底板部９２を有する。底板部９２の前後方向外端には、整合部材本体の一例として、上方に延びる板状のタンパ本体９３が形成されている。
【００４６】
底板部９２の底部には、整合部材の被案内体の一例として、前後方向に延びる板状に形成され且つ前記タンパガイド溝９１内に収容される被ガイドロッド９４が支持されている。図８Ｂにおいて、前記被ガイドロッド９４の前後方向両端部には、被案内部の一例として、タンパガイド溝９１の内面に接触して支持されるコロ状の被ガイドコロ９６が一対回転可能に支持されている。また、被ガイドロッド９４には、被ガイドコロ９６とは反対側の側面に、被伝達部の一例として、被ガイドロッド９４の側面に沿ってタンパラック歯９７が形成されている。
【００４７】
図６、図７において、コンパイルトレイ本体７の下面の前後方向中央部には、整合部材の駆動源の一例としてのタンパ駆動モータ９８が、各タンパ１２に対応して前後一対配置されている。なお、実施例１のタンパ駆動モータ９８は、ステープラ移動モータ７４と同様に、ステッピングモータにより構成されており、正逆回転可能に構成されている。
前記タンパ駆動モータ９８の回転軸９８ａには、伝達部材の一例として、タンパラック歯９７に噛み合うタンパ駆動ギア９９が支持されている。したがって、タンパ駆動モータ９８が正逆回転すると、タンパ駆動ギア９９およびタンパラック歯９７を介して、タンパ１２がシート幅方向に移動し、タンパ本体９３が積載された記録シートＳの幅方向の端に接触して、整合が行われる。
【００４８】
（実施例１の制御部の説明）
図９は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１０は前記図９の続きのブロック図である。
図９、図１０において、プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃおよび後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置、ならびに発振器等を有する小型情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４９】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、操作部ＵＩ等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
ＵＩ：操作部
前記操作部ＵＩは、電源投入部の一例としての電源ボタンＵＩ１、表示部ＵＩ２、数字入力部ＵＩ３、矢印入力部ＵＩ４、等を備えている。
【００５０】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃに接続された被制御要素）
プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、主駆動源駆動回路Ｄ１、電源回路Ｅ、給紙装置駆動回路Ｄ２、搬送部材駆動回路Ｄ３、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
Ｄ１：主駆動源駆動回路
主駆動源駆動回路Ｄ１は、主駆動源Ｍ１を介して感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
Ｄ２：給紙装置駆動回路
給紙装置駆動回路Ｄ２は、給紙用駆動源Ｍ２を介して給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓを駆動する。Ｄ３：搬送部材駆動回路
搬送部材駆動回路Ｄ３は、搬送用駆動源Ｍ３を介して搬送ロールＲａや排紙ロールＲｈを駆動する。
【００５１】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは現像用電源回路Ｅａ、帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着用電源回路Ｅｄ等を有している。
Ｅａ：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像電圧を印加する。
Ｅｂ：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅｂは、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
Ｅｃ：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅｃは、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋや２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
Ｅｄ：定着用電源回路
定着用電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する。
【００５２】
（プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃの機能）
プリンタ本体Ｕ１の制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：画像形成制御手段
画像形成制御手段Ｃ１は、情報処理装置ＰＣから入力された画像情報に応じて、プリンタＵの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。なお、実施例１の前記画像情報には、「後処理なし」、「綴じ無し（整合のみ）」、「綴じ有り」の後処理設定情報や、後処理実行枚数情報、使用するトレイＴＲ０〜ＴＲ４についての使用給紙部情報等が含まれている。
Ｃ２：主駆動源制御手段
主駆動源制御手段Ｃ２は、主駆動源駆動回路Ｄ１を介して主駆動源Ｍ１の駆動を制御し、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ等の駆動を制御する。
【００５３】
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、現像用電源回路制御手段Ｃ３Ａと、帯電用電源回路制御手段Ｃ３Ｂと、転写用電源回路制御手段Ｃ３Ｃと、定着用電源回路制御手段Ｃ３Ｄとを有し、電源回路Ｅの作動を制御して、各部材への電圧印加や電源供給を制御する。
Ｃ３Ａ：現像用電源回路制御手段
現像用電源回路制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに印加する現像電圧を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電用電源回路制御手段
帯電用電源回路制御手段Ｃ３Ｂは、帯電用電源回路Ｅｂを制御して、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋに印加する帯電電圧を制御する。
【００５４】
Ｃ３Ｃ：転写用電源回路制御手段
転写用電源回路制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加する１次転写電圧や、２次転写ロールＴ２ｂに印加する２次転写電圧を制御する。
Ｃ３Ｄ：定着用電源回路制御手段
定着用電源回路制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータの温度制御、すなわち、定着温度の制御を行う。
【００５５】
（後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡに接続された信号出力要素）
前記後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、コンパイル排出センサＳＮ１、光センサ７８等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
コンパイル排出センサＳＮ１は、コンパイルトレイ６に搬入される記録シートＳを検知する。
光センサ７８は、遮光リブ６３を検出する。
【００５６】
（後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡに接続された被制御要素）
また、前記後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、コンパイル排出ロール駆動回路ＤＡ１、スタッカ排出ロール駆動回路ＤＡ２、シェルフ作動回路ＤＡ３、クランプロール昇降回路ＤＡ４、サブパドル昇降回路ＤＡ５、パドル駆動回路ＤＡ６、タンパ駆動回路ＤＡ７、ステープル作動回路ＤＡ８、スタッカ昇降回路ＤＡ９、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
ＤＡ１：コンパイル排出ロール駆動回路
第１の排出部材の駆動回路の一例としてのコンパイル搬送ロール駆動回路ＤＡ１は、後処理装置Ｕ３のロール駆動モータＭＡ１を制御して、コンパイル排出ロール４や後処理搬入ロールＲａ３を駆動する。
【００５７】
ＤＡ２：スタッカ排出ロール駆動回路
第２の排出部材の駆動回路の一例としてのスタッカ排出ロール駆動回路ＤＡ２は、排出モータＭＡ２の回転駆動を制御して、スタッカ排出ロール１６を駆動する。
ＤＡ３：シェルフ作動回路
延長部材の作動回路の一例としてのシェルフ作動回路ＤＡ３は、シェルフ作動モータＭＡ３の正逆回転駆動を制御して、シェルフ１７を、収納位置と延長位置との間で移動させる。
ＤＡ４：クランプロール昇降回路
排出対向部材の昇降回路の一例としてのクランプロール昇降回路ＤＡ４は、クランプロール昇降用の昇降モータＭＡ４の正逆回転を制御して、クランプロール２１を上昇位置と下降位置との間で移動させる。
【００５８】
ＤＡ５：サブパドル昇降回路
第１の揃え搬送部材の昇降回路の一例としてのサブパドル昇降回路ＤＡ５は、サブパドル昇降用のソレノイドＭＡ５のオン・オフを制御して、サブパドル２３を、待機位置と引込位置との間で移動させる。
ＤＡ６：パドル駆動回路
第２の揃え搬送部材の駆動回路の一例としてのパドル駆動回路ＤＡ６は、パドル駆動モータＭＡ６の回転駆動を制御して、メインパドル１１及びサブパドル２３を回転させたり、停止させたりする。
ＤＡ７：タンパ駆動回路
整合部材の駆動回路の一例としてのタンパ駆動回路ＤＡ７は、タンパ駆動モータ９８の正逆回転駆動を制御して、タンパ１２を記録シートＳの幅方向の端部に接触する整合位置と、幅方向の外端に退避した退避位置との間で移動させる。
【００５９】
ＤＡ８：ステープル作動回路
綴じ部材の作動回路の一例としてのステープル作動回路ＤＡ８は、ステープラ移動モータ７４やステープラモータユニット８１を制御して、ステープラ１３を綴じ位置に移動させた後、ステープル針で綴じる作業を行う。
ＤＡ９：スタッカ昇降回路
第２の積載部の昇降回路の一例としてのスタッカ昇降回路ＤＡ９は、トレイ昇降モータＭＡ９を制御して、スタッカトレイＴＨ１を昇降させる。
【００６０】
（後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡの機能）
また、前記後処理装置Ｕ３の制御部ＣＡは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部ＣＡは次の機能を有している。
Ｃ１１：後処理判別手段
後処理判別手段Ｃ１１は、画像形成制御手段Ｃ１で受信された前記画像情報に基づいて、前記後処理装置Ｕ３で実行される後処理が、「後処理なし」、「綴じ無し（整合のみ）」、「綴じ有り」のいずれであるかを判別する。
Ｃ１２：後処理制御手段
後処理制御手段Ｃ１２は、後処理装置Ｕ３の各部材を制御して、記録シートＳに対する後処理を行って、スタッカトレイＴＨ１上に記録シートＳを排出、積載する。
実施例１の後処理制御手段Ｃ１２は、後処理判別手段Ｃ１１により判別された後処理が、「後処理なし」であった場合、すなわち、後処理が実行されない場合には、シェルフ１７を収納位置に移動させた状態でコンパイル排出ロール４およびスタッカ排出ロール１６を回転駆動させて、スタッカトレイＴＨ１上に記録シートＳを排出、積載する。
また、実施例１の後処理制御手段Ｃ１２は、後処理判別手段Ｃ１１により判別された後処理が、「綴じ無し（整合のみ）」、「綴じ有り」であった場合には、コンパイルトレイ６上に記録シートＳを積載して整合やステープル等の後処理をしてから、スタッカトレイＴＨ１上に後処理された記録シートＳの束を排出、積載する。
【００６１】
Ｃ１３：コンパイル排出ロールの制御手段
第１の排出部材の制御手段の一例としてのコンパイル排出ロールの制御手段Ｃ１３は、コンパイル排出ロール駆動回路ＤＡ１を介して、コンパイル排出ロール４等の駆動を制御して、記録シートＳをコンパイルトレイ６に排出する。
Ｃ１４：シェルフ制御手段
延長部材の制御手段の一例としてのシェルフ制御手段Ｃ１４は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、シェルフ作動回路ＤＡ３を介して、シェルフ１７を延長位置と収納位置との間で移動させる。実施例１のシェルフ制御手段Ｃ１４は、「後処理なし」と判別された場合には、シェルフ１７を収納位置に移動させる。また、実施例１のシェルフ制御手段Ｃ１４は、後処理有りと判別された場合には、シェルフ１７を延長位置に移動させて、コンパイル排出ロール４によって搬送された記録シートＳの下面を支持させる。そして、前記シェルフ制御手段Ｃ１４は、積載された記録シートＳへの後処理が終了すると、スタッカトレイＴＨ１に排出される前にシェルフ１７を収納位置に移動させる。
【００６２】
Ｃ１５：パドルの回転制御手段
揃え搬送部材の回転制御手段の一例としてのパドルの回転制御手段Ｃ１５は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、パドル駆動回路ＤＡ６を介して、メインパドル１１及びサブパドル２３を回転、停止させる。実施例１のパドルの回転制御手段Ｃ１５は、「後処理なし」と判別された場合には、メインパドル１１及びサブパドル２３の回転を停止させる。また、実施例１のパドルの回転制御手段Ｃ１５は、後処理有りと判別された場合には、メインパドル１１及びサブパドル２３を回転させて、コンパイルトレイ６に排出された記録シートＳをエンドウォール８側に引き込む。そして、実施例１のパドルの回転制御手段Ｃ１５は、予め設定された枚数の記録シート束Ｓ１の積載、整合が終了すると、メインパドル１１及び引き込みパドル２２の回転を停止させる。
【００６３】
Ｃ１６：サブパドルの昇降制御手段
第１の揃え搬送部材の昇降制御手段の一例としてのサブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、サブパドル昇降回路ＤＡ５を介して、コンパイルトレイ６に記録シートＳが搬入される時期に対応させて、サブパドル２３を待機位置と引込位置との間で移動させる。実施例１のサブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、「後処理なし」と判別された場合には、サブパドル２３を待機位置に移動させて保持する。また、実施例１のサブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、後処理有りと判別された場合には、記録シートＳがコンパイルトレイ６に搬入されて、記録シートＳの後端がコンパイル排出センサＳＮ１を通過する度に、サブパドル２３を引込位置に移動させて、記録シートＳをコンパイルトレイ６のエンドウォール８側に引き込み可能とする。そして、サブパドルの昇降制御手段Ｃ１６は、引込位置に下降してから予め設定された時間が経過して、記録シートＳのコンパイルトレイ６への引き込みが終了すると、クランプロール２２を待機位置に上昇させて記録シート束Ｓ１から離間させる。
【００６４】
Ｃ１７：タンパ制御手段
整合制御手段の一例としてのタンパ制御手段Ｃ１７は、整合部材の駆動制御手段の一例としてのタンパの駆動制御手段Ｃ１７Ａを有し、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、タンパ駆動回路ＤＡ７を介して、タンパ１２を整合位置と退避位置との間で移動させる。実施例１のタンパ制御手段Ｃ１７は、画像形成動作が開始されると、初期位置としての退避位置にタンパ１２を移動させ、「後処理なし」と判別された場合には、タンパ１２を退避位置に保持する。また、実施例１のタンパ制御手段Ｃ１７は、後処理有りと判別された場合には、記録シートＳがコンパイルトレイ６に搬入される度に、タンパ１２を整合位置に移動させて、記録シートＳの幅方向の端部を揃えた後、退避位置に戻す。
【００６５】
図１１は、実施例１のタンパに作用する力やモーメントの説明図である。
なお、図１１において力等の説明に不用な部分の図示は適宜省略している。
Ｃ１７Ａ：タンパの駆動制御手段
タンパの駆動制御手段Ｃ１７Ａは、タンパ駆動回路ＤＡ７を介してタンパ駆動モータ９８の正逆回転を制御して、タンパ１２を移動させる。実施例１のタンパ駆動制御手段Ｃ１７Ａは、タンパ１２が移動する場合に加減速される際の加速度を、予め設定された加速度ａ１以下の加速度となるようにタンパ駆動モータ９８を制御する。実施例１では、タンパ１２の移動時の加速度ａ１は、以下のように設定される。図１１において、実施例１のタンパ１２では、タンパ１２が移動する際に、タンパ１２の重心１２ａに作用する重力と、タンパ駆動ギア９９からタンパラック歯９７が受ける力と、が作用する。
【００６６】
したがって、タンパ１２が幅方向内側に移動する場合の加速時またはタンパ１が幅方向外側に移動する場合の減速時に、外側の被ガイドコロ９６ｂがタンパガイド溝９１の内面から離間すること、すなわち、被ガイドコロ９６ｂが浮いてしまうことを抑制するためには、タンパ１２の内側の被ガイドコロ９６ａ回りに作用するモーメントＭｏ１に関し、以下の式（１）を満足する必要がある。すなわち、積載面７ａに沿った面内において、重力加速度の成分をｇとし、タンパ１２の重心１２ａに作用する重力Ｍ１×ｇの方向に直交する方向に対して内側の被ガイドコロ９６ａから重心１２ａまでの距離をＬ１とし、タンパ駆動ギア９９とタンパラック歯９７との接触位置Ｐ１にタンパ駆動ギア９９の駆動時に作用する力Ｆ１の方向に対して内側の被ガイドコロ９６ａと接触位置Ｐ１との距離をｈ１とし、タンパ１２の移動時の加速度をａ１とした場合に、以下の式（１）を満足する必要がある。
Ｆ１×ｈ１≦Ｍ１×ｇ×Ｌ１  …式（１）
式（１）において、Ｆ１＝Ｍ１×ａ１より、以下の式（２）が成立する。
ａ１≦（ｇ×Ｌ１）／ｈ１  …式（２）
【００６７】
なお、タンパ１２が幅方向内側に移動する場合の減速時またはタンパ１が幅方向外側に移動する場合の加速時に、内側の被ガイドコロ９６ａがタンパガイド溝９１の内面から離間することが抑制されるためには、タンパ１２の外側の被ガイドコロ９６ｂ回りに作用するモーメントＭｏ１′に関し、以下の式（１′）が満足する必要がある。すなわち、タンパ１２の重心１２ａに作用する重力Ｍ１×ｇの方向に直交する方向に対して外側の被ガイドコロ９６ｂから重心１２ａまでの距離をＬ１′とした場合に、以下の式（１′）を満足する必要がある。
Ｆ１′×ｈ１≦Ｍ１×ｇ×Ｌ１′  …式（１′）
なお、力Ｆ１′は、力の向きが前記力Ｆ１とは逆方向となる。そして、式（１′）において、Ｆ１′＝Ｍ１×ａ１より、以下の式（２′）が成立する。
ａ１≦（ｇ×Ｌ１′）／ｈ１  …式（２′）
したがって、実施例１のタンパの駆動制御手段Ｃ１７Ａでは、タンパ１２を移動させる際の加減速時に、上記式（２）、（２′）を満足する加速度ａ１となるように、タンパ駆動モータ９８を制御する。
【００６８】
Ｃ１８：ステープラ制御手段
綴じ制御手段の一例としてのステープラ制御手段Ｃ１８は、位置判別手段Ｃ１８Ａと、綴じ装置の駆動制御手段の一例としてのステープラの移動制御手段Ｃ１８Ｂと、綴じ装置の作動制御手段の一例としてのステープラの作動制御手段Ｃ１８Ｃと、を有し、後処理判別手段Ｃ１１により判別された後処理が、「綴じ有り」であった場合に、画像情報に含まれる後処理実行枚数の記録シートＳがコンパイルトレイ６上に積載されて、記録シート束Ｓ１の整合が終了すると、ステープラ１３を作動させて記録シート束Ｓ１を綴じる。
Ｃ１８Ａ：位置判別手段
位置判別手段Ｃ１８Ａは、光センサ７８の検出結果に基づいて、移動ステープルユニット６６の位置を判別する。
【００６９】
図１２は実施例１の移動ステープルユニットに作用する力やモーメントの説明図である。
なお、図１２において力等の説明に不用な部分の図示は適宜省略している。
Ｃ１８Ｂ：ステープラの移動制御手段
ステープラの移動制御手段Ｃ１８Ｂは、ステープル作動回路ＤＡ８を介してステープラ移動モータ７４を作動させて、位置判別手段Ｃ１８Ａの判別結果に応じて、移動ステープルユニット６７の移動、停止を制御する。実施例１のステープラの移動制御手段Ｃ１８Ｂは、移動ステープルユニット６６が移動する場合に加減速される際の加速度を、予め設定された加速度ａ２以下の加速度となるようにステープラ移動モータ７４を制御する。実施例１では、移動ステープルユニット６６の移動時の加速度ａ２は、以下のように設定される。図１２において、実施例１の移動ステープルユニット６６では、移動ステープルユニット６６が移動する際に、移動ステープルユニット６６の重心６６ａに作用する重力と、ステープラ移動ギア７３からラック歯６２ｂが受ける力と、が作用する。
【００７０】
したがって、移動ステープルユニット６６がステープラガイド６２に沿って後方に移動する場合の加速時または前方に移動する場合の減速時に、後側のコロ７１ａがステープラ支持部材６１の上面から離間すること、すなわち、浮いてしまうことを抑制するためには、移動ステープルユニット６６の前側のコロ７１ｂ回りに作用するモーメントＭｏ２に関し、以下の式（３）を満足する必要がある。すなわち、前記ステープラガイド６２の延びる方向およびステープラ支持部材６１の上面に垂直な方向を含む図１２に示す面内において、重力加速度の成分をｇとし、移動ステープルユニット６６の重心６６ａに作用する重力Ｍ２×ｇの方向に直交する方向に対して前側のコロ７１ｂから重心６６ａまで距離をＬ２とし、ステープラ移動ギア７３とラック歯６２ｂとの接触位置Ｐ２にステープラ移動ギア７３の駆動時に作用する力Ｆ２の方向に対して後側のコロ７１ｂと接触位置Ｐ２との距離をｈ２とし、移動ステープルユニット６６の移動時の加速度をａ２とした場合に、以下の式（３）を満足する必要がある。
Ｆ２×ｈ２≦Ｍ２×ｇ×Ｌ２  …式（３）
式（３）において、Ｆ２＝Ｍ２×ａ２より、以下の式（４）が成立する。
ａ２≦（ｇ×Ｌ２）／ｈ２  …式（４）
【００７１】
なお、移動ステープルユニット６６が前方に移動する場合の減速時または後方に移動する場合の加速時に、前側のコロ７１ｂがステープラ支持部材６１の上面から浮いてしまうことを抑制するためには、移動ステープルユニット６６の後側のコロ７１ａ回りに作用するモーメントＭｏ２′に関し、以下の式（３′）を満足する必要がある。すなわち、移動ステープルユニット６６の重心６６ａに作用する重力Ｍ２×ｇの方向に直交する方向に対して後側のコロ７１ａから重心６６ａまでの距離をＬ２′とした場合に、以下の式（３′）を満足する必要がある。
Ｆ２′×ｈ２≦Ｍ２×ｇ×Ｌ２′  …式（３′）
なお、力Ｆ２′は、力の向きが前記力Ｆ２とは逆方向となる。そして、式（３′）において、Ｆ２′＝Ｍ２×ａ２より、以下の式（４′）が成立する。
ａ２≦（ｇ×Ｌ２′）／ｈ２  …式（４′）
したがって、実施例１のステープラの駆動制御手段Ｃ１８Ｂでは、移動ステープルユニット６６を移動させる際の加減速時に、上記式（４）、（４′）を満足する加速度ａ２となるように、タンパ駆動モータ９８を制御する。
【００７２】
Ｃ１８Ｃ：ステープラの作動制御手段
ステープラの作動制御手段Ｃ１８Ｃは、ステープラの移動制御手段Ｃ１８Ｂにより移動ステープルユニット６６がステープルを行う位置に移動した場合に、ステープル作動回路ＤＡ８を介してステープラモータユニット８１を制御して、ステープラ１３を作動させて、ステープル処理を行う。
【００７３】
Ｃ１９：スタッカ排出ロールの制御手段
第２の排出部材の制御手段の一例としてのスタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、スタッカ排出ロール駆動回路ＤＡ２を介して、スタッカ排出ロール１６の駆動を制御して、コンパイル排出ロール４から排出された記録シートＳをスタッカトレイＴＨ１に排出したり、コンパイルトレイ６で整合またはステープルされた記録シート束Ｓ１をスタッカトレイＴＨ１に排出したりする。実施例１のスタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、「後処理なし」と判別された場合には、スタッカ排出ロール１６を正回転駆動させて、コンパイル排出ロール４によって搬送された記録シートＳを、そのまま、スタッカトレイＴＨ１に排出する。また、実施例１のスタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、「綴じ無し（整合のみ）」又は「綴じ有り」と判別された場合、すなわち、後処理有りと判別された場合には、記録シートＳの束の最初の記録シートＳがコンパイルトレイ６に搬入される場合に、逆回転駆動して、記録シートＳをエンドウォール８側に搬送すると共に、２枚目以降の記録シートＳが積載されている間はスタッカ排出ロール１６の駆動を停止する。そして、スタッカ排出ロールの制御手段Ｃ１９は、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳへの後処理が終了すると、スタッカ排出ロール１６を正回転駆動させて、コンパイルトレイ６上の記録シート束Ｓ１をスタッカトレイＴＨ１に排出させる。
【００７４】
Ｃ２０：クランプロールの昇降制御手段
搬送部材の移動制御手段の一例としてのクランプロールの昇降制御手段Ｃ２０は、後処理判別手段Ｃ１１の判別結果に基づいて、クランプロール昇降回路ＤＡ４を介して、クランプロール２１を上昇位置と下降位置との間で移動させる。実施例１のクランプロールの昇降制御手段Ｃ２０は、画像形成動作が開始されると初期位置としての上昇位置にクランプロール２１を移動させる初期化処理を行い、「後処理なし」と判別された場合には、クランプロール２１を下降位置に移動させて、スタッカ排出ロール１６と共に、コンパイル排出ロール４によって排出された記録シートＳを挟んで、スタッカトレイＴＨ１に排出させる。また、実施例１のクランプロールの昇降制御手段Ｃ２０は、後処理有りと判別された場合には、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳへの後処理が終了すると、クランプロール２１を下降位置に移動させて、スタッカ排出ロール１６との間で後処理後の記録シート束Ｓ１を挟んで、スタッカトレイＴＨ１に排出させる。
【００７５】
Ｃ２１：スタッカ昇降制御手段
第２の積載部の昇降制御手段の一例としてのスタッカ昇降制御手段Ｃ２１は、スタッカトレイＴＨ１に積載される記録シートＳの量に応じて、前記スタッカトレイＴＨ１の昇降を制御する。
【００７６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、ジョブが開始されると、プリンタ本体Ｕ１で記録シートＳに画像が形成され、整合やステープル等の後処理の設定がされている場合は、パドル１１，２３でコンパイルトレイ６に引き込まれ、整合、ステープル等の処理がされて、スタッカトレイＴＨ１に排出され、後処理の設定がされていない場合は、コンパイルトレイ６に引き込まれずにスタッカトレイＴＨ１に排出される。
ここで、実施例１のタンパ１２は、前記式（２）、（２′）を満足する加速度ａ１で移動が制御され、移動ステープルユニット６６は、前記式（４）、（４′）を満足する加速度ａ２で移動が制御される。
【００７７】
図１３は実施例１のタンパの作用説明図であり、図１３Ａは加速度が大きすぎる場合に外側の被ガイドコロが浮いた状態の説明図、図１３Ｂは加速度が大きすぎる場合に内側の被ガイドコロが浮いた状態の説明図である。
図１３Ａにおいて、タンパ１２が幅方向内側に移動する場合の加速時またはタンパ１が幅方向外側に移動する場合の減速時に、前記式（２）を満足しない加速度でタンパ１２を移動させた場合、力Ｆ１に伴って作用するモーメントＭｏ１が大きくなる。ここで、被ガイドロッド９４とタンパガイド溝９１との間や、タンパ駆動ギア９９とタンパラック歯９７との間に、ある程度の隙間、いわゆるガタが存在しない場合、摩擦が大きくなったり、製造誤差や組み立て誤差で密着する等して、拘束条件が厳しくなり、移動できなくなることがあり、一般的に、ある程度のガタが設けられている。
【００７８】
したがって、ガタ分だけ移動が可能なタンパ１２では、大きなモーメントＭｏ１が作用すると、外側の被ガイドコロ９６ｂがタンパガイド溝９１から浮いてしまい、被ガイドロッド９４がタンパガイド溝９１の内面に接触して、騒音が発生したり、摩擦抵抗の増大に伴う摩耗や発熱、あるいは、タンパ駆動モータ９８の負荷の増大といった問題が発生する。また、浮き上がった外側の被ガイドコロ９６ｂがタンパガイド溝９１に再度接触する際にも、騒音が発生する問題がある。
同様に、タンパ１２が幅方向内側に移動する場合の減速時またはタンパ１が幅方向外側に移動する場合の加速時に、式（２′）を満足しない加速度でタンパ１２を移動させた場合、図１３Ｂに示すように、内側の被ガイドコロ９６ａがタンパガイド溝９１から浮いてしまう問題がある。
これらに対して、実施例１では、タンパ１２が、式（２）、（２′）を満足する加速度ａ１で制御されており、図１３に示す場合に比べて、騒音の発生や摩耗、タンパ駆動モータ９８の負荷の増大等が低減されている。
【００７９】
図１４は実施例１の移動ステープルユニットの作用説明図であり、図１４Ａは加速度が大きすぎる場合に後側のコロが浮いた状態の説明図、図１４Ｂは加速度が大きすぎる場合に前側のコロが浮いた状態の説明図である。
図１４Ａにおいて、移動ステープルユニット６６がステープラガイド６２に沿って後方に移動する場合の加速時または前方に移動する場合の減速時に、前記式（４）を満足しない加速度で移動ステープルユニット６６を移動させた場合、力Ｆ２に伴って作用するモーメントＭｏ２が大きくなる。ここで、台車６７とステープラ支持部材６１との間やステープラ移動ギア７３とラック歯６２ｂとの間には、前述の被ガイドロッド９４とタンパガイド溝９１との間等の場合と同様に、一般的に、ある程度のガタが設けられている。
【００８０】
したがって、ガタ分だけ移動が可能な移動ステープルユニット６６では、大きなモーメントＭｏ２が作用すると、図１４Ａに示すように、後側のコロ７１ａがステープラ支持部材６１の上面から浮いてしまい、移動ステープルユニット６６の各部とステープラ支持部材６１の各部との接触時に騒音や摩耗等が発生したり、浮き上がった後側コロ７１ａがステープラ支持部材６１に再度接触する際にも、騒音が発生する問題がある。
同様に、移動ステープルユニット６６が前方に移動する場合の減速時または後方に移動する場合の加速時に、式（４′）を満足しない加速度で移動ステープルユニット６６を移動させた場合、図１４Ｂに示すように、前側のコロ７１ｂがステープラ支持部材６１の上面から浮いてしまう問題がある。
これらに対して、実施例１では、移動ステープルユニット６６が、式（４）、（４′）を満足する加速度ａ２で制御されており、図１４に示す場合に比べて、騒音の発生や摩耗、ステープラ移動モータ７４の負荷の増大等が低減されている。
【実施例２】
【００８１】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８２】
図１５は実施例２の移動ステープルユニットの説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図１５において、実施例２の移動ステープルユニット６６では、モータ支持プレート７６には、付勢部材の一例としての板バネ１０１の基端が支持されており、板バネ１０１の先端は、ステープラ支持部材６１の下面に接触している。なお、実施例２の板バネ１０１は、移動ステープルユニット６６の重心６６ａの位置に対応する位置に配置されている。
したがって、板バネ１０１の弾性力により、実施例２の移動ステープルユニット６６は、コロ７１がステープラ支持部材６１の上面に接近する方向である下方に付勢されている。
【００８３】
図１６は実施例２のタンパの説明図であり、実施例１の図８Ｂに対応する図である。
図１６において、実施例２のタンパ１２では、被ガイドロッド９４の外端部には、タンパラック歯９７よりも幅方向外側の位置に、付勢部材の一例としての板バネ１０２の基端が支持されており、板バネ１０２の先端は、タンパガイド溝９１の内面に接触される。なお、タンパ１２の板バネ１０２も、移動ステープルユニット６６の板バネ１０１と同様に、タンパ１２の重心１２ａの位置に対応して配置されている。
したがって、板バネ１０２の弾性力により、実施例２のタンパ１２は、被ガイドコロ９６がタンパガイド溝９１の内面に押し付けられる方向に付勢されている。
【００８４】
（加速度ａ１の説明）
図１７は、実施例２のタンパに作用する力やモーメントの説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
したがって、実施例２では、タンパ１２が幅方向内側に移動する場合の加速時またはタンパ１が幅方向外側に移動する場合の減速時に、外側の被ガイドコロ９６ｂの浮き上がり防止のためには、以下の式（５）を満足する必要がある。すなわち、図１７において、板バネ１０２の付勢力により作用するモーメントをＭｔ１とした場合に、以下の式（５）を満足する必要がある。
Ｆ１×ｈ１≦Ｍ１×ｇ×Ｌ１＋Ｍｔ１  …式（５）
式（５）において、Ｆ１＝Ｍ１×ａ１より、以下の式（６）が成立する。
ａ１≦（ｇ×Ｌ１）／ｈ１＋Ｍｔ１／（Ｍ１×ｈ１）  …式（６）
なお、実施例２では、板バネ１０２の付勢力Ｆｋ１が作用する方向に直交する方向に対して内側の被ガイドコロ９６ａから板バネ１０２の接触位置Ｐ３までの距離をＬ４とした場合に、Ｍｔ１＝Ｆｋ１×Ｌ４となり、式（６）は、以下の式（７）とも表せる。
ａ１≦（ｇ×Ｌ１）／ｈ１＋（Ｆｋ１×Ｌ４）／（Ｍ１×ｈ１）  …式（７）
【００８５】
なお、タンパ１２が幅方向内側に移動する場合の減速時またはタンパ１が幅方向外側に移動する場合の加速時に、内側の被ガイドコロ９６ａがタンパガイド溝９１の内面から離間することが抑制されるためには、タンパ１２の外側の被ガイドコロ９６ｂ回りに作用するモーメントに関し、板バネ１０２により作用するモーメントをＭｔ１′とした場合に、以下の式（５′）が満足する必要がある。
Ｆ１′×ｈ１≦Ｍ１×ｇ×Ｌ１′＋Ｍｔ１′  …式（５′）
そして、式（５′）において、Ｆ１′＝Ｍ１×ａ１より、以下の式（６′）が成立する。
ａ１≦（ｇ×Ｌ１′）／ｈ１＋Ｍｔ１′／（Ｍ１×ｈ１）  …式（６′）
なお、板バネ１０２の付勢力Ｆｋ１が作用する方向に直交する方向に対して外側の被ガイドコロ９６ｂから板バネ１０２の接触位置Ｐ３までの距離をＬ４′とした場合に、Ｍｔ１′＝Ｆｋ１×Ｌ４′となり、式（６′）は、以下の式（７′）とも表せる。
ａ１≦（ｇ×Ｌ１′）／ｈ１＋（Ｆｋ１×Ｌ４′）／（Ｍ１×ｈ１）  …式（７′）
したがって、実施例２のタンパの駆動制御手段Ｃ１７Ａでは、タンパ１２を移動させる際の加減速時に、上記式（６）、（６′）または式（７）、（７′）を満足する加速度ａ１となるように、タンパ駆動モータ９８を制御する。
【００８６】
（加速度ａ２の説明）
図１８は、実施例２の移動ステープルユニットに作用する力やモーメントの説明図であり、実施例１の図１２に対応する図である。
また、実施例２では、移動ステープルユニット６６がステープラガイド６２に沿って後方に移動する場合の加速時または前方に移動する場合の減速時に、後側のコロ７１ａの浮き上がり防止のためには、移動ステープルユニット６６の前側のコロ７１ｂ回りに作用するモーメントに関し、以下の式（８）を満足する必要がある。すなわち、板バネ１０１の付勢力により作用するモーメントをＭｔ２とした場合に、以下の式（８）を満足する必要がある。
Ｆ２×ｈ２≦Ｍ２×ｇ×Ｌ２＋Ｍｔ２  …式（８）
式（８）において、Ｆ２＝Ｍ２×ａ２より、以下の式（９）が成立する。
ａ２≦（ｇ×Ｌ２）／ｈ２＋Ｍｔ２／（Ｍ２×ｈ２）  …式（９）
なお、実施例２では、板バネ１０１の付勢力Ｆｋ２が作用する方向に直交する方向に対して前側のコロ７１ｂから板バネ１０１の接触位置Ｐ４までの距離をＬ５とした場合に、Ｍｔ２＝Ｆｋ２×Ｌ５となり、式（９）は、以下の式（１０）とも表せる。
ａ２≦（ｇ×Ｌ２）／ｈ１＋（Ｆｋ２×Ｌ５）／（Ｍ２×ｈ２）  …式（１０）
【００８７】
なお、移動ステープルユニット６６が前方に移動する場合の減速時または後方に移動する場合の加速時に、前側のコロ７１ｂの浮き上がり防止のためには、移動ステープルユニット６６の後側のコロ７１ａ回りに作用するモーメントに関し、板バネ１０１により作用するモーメントをＭｔ２′とした場合に、以下の式（８′）を満足する必要がある。
Ｆ２′×ｈ２≦Ｍ２×ｇ×Ｌ２′＋Ｍｔ２′  …式（８′）
そして、式（８′）において、Ｆ２′＝Ｍ２×ａ２より、以下の式（９′）が成立する。
ａ２≦（ｇ×Ｌ２′）／ｈ２＋Ｍｔ２′／（Ｍ２×ｈ２）  …式（９′）
なお、実施例２では、板バネ１０１の付勢力Ｆｋ２が作用する方向に直交する方向に対して後側のコロ７１ａから板バネ１０１の接触位置Ｐ４までの距離をＬ５′とした場合に、Ｍｔ２′＝Ｆｋ２×Ｌ５′となり、式（９′）は、以下の式（１０′）とも表せる。
ａ２≦（ｇ×Ｌ２′）／ｈ１＋（Ｆｋ２×Ｌ５′）／（Ｍ２×ｈ２）  …式（１０）
したがって、実施例２のステープラの駆動制御手段Ｃ１８Ｂでは、移動ステープルユニット６６を移動させる際の加減速時に、上記式（９）、（９′）または式（１０）、（１０′）を満足する加速度ａ２となるように、タンパ駆動モータ９８を制御する。
【００８８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、実施例１と同様に、騒音を低減しつつ、浮き上がり防止用の板バネ１０１，１０２が設けられており、設けられていない場合に比べて、式（６）、（６′）、（７）、（７′）、（９）、（９′）、（１０）、（１０′）の右辺第２項の分、加速度ａ１，ａ２を大きくすることが可能になっており、タンパ１２や移動ステープルユニット６６の速やかな加減速が可能になるとともに、最高速度を上昇させる時間的な余裕も作ることが可能になっている。
【００８９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例２において、板バネ１０１，１０２は、それぞれ１つずつ配置する構成を例示したが、これに限定されず、２つ以上配置することも可能である。なお、この場合、式（５）等で使用されるモーメントは、モーメントの合計を使用することとなる。
【００９０】
（Ｈ03）前記実施例２において、付勢部材の一例としての板バネ１０１，１０２を例示したが、これに限定されず、付勢可能な任意の構成を採用可能であり、付勢する位置も、設計や仕様等に応じて、適宜変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、被ガイドコロ９６やコロ７１の数や位置は、実施例に例示した構成に限定されず、設計等に応じて変更可能である。
【００９１】
（Ｈ05）前記実施例において、重心１２ａ、６６ａの位置は、実施例に例示した位置に限定されず、異なる位置の場合でも成立する。
（Ｈ06）前記実施例において、タンパ１２の浮き上がりが問題にならない場合は、浮き上がり防止の構成を省略可能である。
【符号の説明】
【００９２】
６…積載部、
１３…綴じ部材、
６２…案内部材、
６６…移動綴じ装置、
６６ａ…重心、
６７…移動体、
７１…被案内部材、
７１ａ，７１ｂ…被案内部材、
７３…駆動部材，歯車、
７４…駆動源、
１０１…付勢部材、
Ｃ１８Ｂ…駆動制御手段、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…後処理装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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