(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン［Ｃ−１］、
【化１】
0005925295.tif 000014
（ただし、（Ｉ）は環状オレフィンの部分構造である。）
【化２】
0005925295.tif 000015
および、一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位を含み、下記（１）〜（６）の条件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物の架橋発泡体であって、
（ａ）比重が０．６９以上０.７５以下で、かつ
（ｂ）弾性係数が３.０Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とする架橋発泡体を構成要素とする鉄道レール用軌道パッド。
（１）炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位が、全構造単位１００モル％中、１０〜５０モル％であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％および非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％の合計が１.０〜６.０モル％であり、
（３）非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％と非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％との比（[Ｃ−１]／[Ｃ−２]）が７５／２５〜９９.５／０.５であり、
（４）１００℃で測定されるムーニー粘度[ＭＬ１＋４（１００℃）]が１０〜９０であり、
（５）非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位の見かけのヨウ素価（ＩＶ）が０.１〜３.０ｇ／１００ｇであり、
（６）下記式（ｉ）を満たすことを特徴とする共重合体。
５０＞流動の活性化エネルギー（Ｅａ）〔ｋＪ／ｍｏｌ〕＞３５  ・・・（ｉ）
【請求項２】
非共役ポリエン［Ｃ−１］が５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）であり、非共役ポリエン［Ｃ−２］が５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）であることを特徴とする請求項１に記載の鉄道レール用軌道パッド。
【請求項３】
架橋剤により架橋していることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道レール用軌道パッド。
【請求項４】
前記架橋発泡体は、（ｃ）成形体の断面の一定面積（２.２ｃｍ２）中に観察される気泡のうち、最大径を有する気泡から１０番目に大きい径を有する気泡までの気泡の径の平均値が８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄道レール用軌道パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋体又は架橋発泡体からなる鉄道レール用軌道パッド及び架橋発泡体に関する。より詳しくは、充分な高発泡性を示すゴム組成物から得られる鉄道レール用軌道パッド及び架橋発泡体に関し、さらに詳しくは、適度な弾性係数、高い引張強度や伸び、小さな圧縮永久歪などの諸物性（耐候性含む）が必要とされるが、更に加工性にも優れた低比重ゴム成形体からなる架橋体又は架橋発泡体からなる鉄道レール用軌道パッド及び架橋発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の軌道（レール）において、車輛の走行時に発生する振動や騒音を軽減するための防振材として、鉄道用パッドが使用されている。この鉄道用パッドには、レールと枕木との間に挿入される軌道パッド、枕木の下に敷設される枕木用パッド、スラブ軌道のスラブの下に敷設される軌道スラブ用防振材などが包含される。【０００３】
従来、鉄道用パッドに用いられる材料として、ＳＢＲ系の無発泡ゴムが使用されていた。また、発泡ポリウレタンエラストマーの使用も提案されている（特許文献１）。しかしながら、ＳＢＲ系無発泡ゴムや発泡ポリウレタンエラストマーを軌道パッドに使用した場合、耐候性が劣る傾向にある。【０００４】
一方、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）は、その分子構造の主鎖に二重結合を有しないため、汎用の共役ジエンゴムと比べ、耐熱老化性、耐候性、耐オゾン性に優れている（特許文献２）。しかしながら、このようなＥＰＤＭを軌道パッドに使用した場合、主鎖にジエンを含まないので耐候性は良好だが、発泡性や物性バランスが不充分である。【０００５】
そして特許文献３には、難燃性を示し、充分な発泡性を有するゴム組成物の提供と、該ゴム組成物を架橋発泡することで得られる、低比重かつ表面平滑性に優れるゴム成形体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８４６２５号公報
【特許文献２】米国特許５７３８２７９号
【特許文献３】特開２０１１−１９５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
鉄道レール用軌道パッド用組成物としては、適度な弾性係数、高い引張強度や伸び、小さな圧縮永久歪などの諸物性（耐候性含む）が必要とされるが、更に加工性にも優れていることが望まれる。本発明の目的は、そのような諸物性を具備し、しかも加工性にも優れた架橋体又は架橋発泡体からなる鉄道レール用軌道パッド、及びこの鉄道レール用軌道パッドの用途に適した架橋発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のエチレン・α‐オレフィン・非共役ジエンランダム共重合体を使用することが、鉄道レール用軌道パッド用途に非常に適していることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち本発明は、
エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン［Ｃ−１］、【００１０】
【化１】
0005925295.tif 000002
（ただし、（Ｉ）は環状オレフィンの部分構造である。）【００１１】
【化２】
0005925295.tif 000003
【００１２】
および、一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位を含み、下記（１）〜（６）の条件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物を架橋して得られる鉄道レール用軌道パッドである。【００１３】
（１）炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位が、全構造単位１００モル％中、１０〜５０モル％であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％および非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％の合計が１.０〜６.０モル％であり、
（３）非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％と非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％との比（[Ｃ−１]／[Ｃ−２]）が７５／２５〜９９.５／０.５であり、
（４）１００℃で測定されるムーニー粘度[ＭＬ１＋４（１００℃）]が１０〜９０であり、
（５）非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位の見かけのヨウ素価（ＩＶ）が０.１〜３.０ｇ／１００ｇであり、
（６）下記式（ｉ）を満たすことを特徴とする共重合体。【００１４】
５０＞流動の活性化エネルギー（Ｅａ）〔ｋＪ／ｍｏｌ〕＞３５  ・・・（ｉ）
さらに本発明は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物を架橋・発泡して得られる架橋発泡体であって、
（ａ）比重が０.７５以下で、かつ
（ｂ）弾性係数が３.０Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とする架橋発泡体である。【００１５】
また本発明は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物を架橋・発泡して得られる架橋発泡体であって、
（ａ）比重が０.７５以下で、かつ
（ｃ）成形体の断面の一定面積（２.２ｃｍ２）中に観察される気泡のうち、最大径を有する気泡から１０番目に大きい径を有する気泡までの気泡の径の平均値が８０μｍ以下である
ことを特徴とする架橋発泡体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、適度な弾性係数、高い引張強度や伸び、小さな圧縮永久歪などの諸物性（耐候性含む）を有し、しかも加工性にも優れた架橋体又は架橋発泡体からなる鉄道レール用軌道パッド、及びこの鉄道レール用軌道パッドの用途に適した架橋発泡体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る鉄道レール用軌道パッドに用いる組成物について具体的に説明する。
【００１８】
〔エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体[Ｉ]〕
本発明に用いる共重合体は、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、前記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン［Ｃ−１］、および前記一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位を含み、前記（１）〜（６）の条件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体[Ｉ]である。なお、本明細書において、前記（１）〜（６）をそれぞれ、要件（１）〜（６）とも記す。
【００１９】
〔成分［Ｂ］〕
炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］としては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのうち、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素原子数が３〜８のα−オレフィンが好ましい。このようなα−オレフィンは、原料コストが比較的安価であり、かつ得られる共重合体が優れた機械的性質を示すことから好適である。
【００２０】
なお、本発明に用いる共重合体は、少なくとも１種の炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構成単位を含んでおり、２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２１】
〔成分［Ｃ−１］〕
前記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン［Ｃ−１］としては、例えば分子両末端にビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）を有する脂肪族ポリエンは含まれない。成分［Ｃ−１］としては、下記のような脂肪族ポリエン、脂環族ポリエンなどが挙げられる。
【００２２】
前記脂肪族ポリエンの具体例としては、１,４−ヘキサジエン、１,５−ヘプタジエン、１,６−オクタジエン、１,７−ノナジエン、１,８−デカジエン、１,１２−テトラデカジエン、３−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−エチル−１,４−ヘキサジエン、３,３−ジメチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘプタジエン、５−エチル−１,４−ヘプタジエン、５−メチル−１,５−ヘプタジエン、６−メチル−１,５−ヘプタジエン、５−エチル−１,５−ヘプタジエン、４−メチル−１,４−オクタジエン、５−メチル−１,４−オクタジエン、４−エチル−１,４−オクタジエン、５−エチル−１,４−オクタジエン、５−メチル−１,５−オクタジエン、６−メチル−１,５−オクタジエン、５−エチル−１,５−オクタジエン、６−エチル−１,５−オクタジエン、６−メチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、６−エチル−１,６−オクタジエン、６−プロピル−１,６−オクタジエン、６−ブチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、４−メチル−１,４−ノナジエン、５−メチル−１,４−ノナジエン、４−エチル−１,４−ノナジエン、５−エチル−１,４−ノナジエン、５−メチル−１,５−ノナジエン、６−メチル−１,５−ノナジエン、５−エチル−１,５−ノナジエン、６−エチル−１,５−ノナジエン、６−メチル−１,６−ノナジエン、７−メチル−１,６−ノナジエン、６−エチル−１,６−ノナジエン、７−エチル−１,６−ノナジエン、７−メチル−１,７−ノナジエン、８−メチル−１,７−ノナジエン、７−エチル−１,７−ノナジエン、５−メチル−１,４−デカジエン、５−エチル−１,４−デカジエン、５−メチル−１,５−デカジエン、６−メチル−１,５−デカジエン、５−エチル−１,５−デカジエン、６−エチル−１,５−デカジエン、６−メチル−１,６−デカジエン、６−エチル−１,６−デカジエン、７−メチル−１,６−デカジエン、７−エチル−１,６−デカジエン、７−メチル−１,７−デカジエン、８−メチル−１,７−デカジエン、７−エチル−１,７−デカジエン、８−エチル−１,７−デカジエン、８−メチル−１,８−デカジエン、９−メチル−１,８−デカジエン、８−エチル−１,８−デカジエン、６−メチル−１,６−ウンデカジエン、９−メチル−１,８−ウンデカジエンなどが挙げられる。本発明においては、これらの脂肪族ポリエンを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。好ましくは７−メチル−１,６−オクタジエンなどが用いられる。
【００２３】
前記脂環族ポリエンとしては、例えば、１個の炭素・炭素二重結合（不飽和結合）を有する脂環部分と、その脂環部分を構成する炭素原子に対し炭素・炭素二重結合により結合している鎖状部分（エチリデン、プロピリデン等）とから構成されるポリエンが挙げられ、具体例としては、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられ、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が好ましく用いられる。その他の脂環族ポリエンとしては、具体的には、例えば、２−メチル−２,５−ノルボルナジエン、２−エチル−２,５−ノルボルナジエンなどが挙げられる。
【００２４】
なお、本発明に用いる共重合体は、少なくとも１種の成分［Ｃ−１］に由来する構成単位を含んでおり、２種以上の成分［Ｃ−１］に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２５】
〔成分［Ｃ−２］〕
一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン［Ｃ−２］としては、例えば、炭素・炭素二重結合（不飽和結合）を有する有する脂環部分と、脂環部分を構成する炭素原子に結合しする鎖状部分であってビニル基を含む鎖状部分とを有する脂環族ポリエン、分子両末端にビニル基を有する脂肪族ポリエンが挙げられる。具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−アリル−２−ノルボルネン等の５−アルケニル−２−ノルボルネン；２,５−ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、ノルボルナジエン、テトラシクロ［４,４,０,１２.５,１７.１０］デカ−３,８−ジエン等の脂環族ポリエン；１,７−オクタジエン、１,９−デカジエン等のα,ω−ジエン等の脂肪族ポリエンが挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−アルケニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、２,５−ノルボルナジエン、１,７−オクタジエン、１,９−デカジエンが好ましく、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が特に好ましい。
【００２７】
なお、本発明に用いる共重合体は、少なくとも１種の成分［Ｃ−２］に由来する構成単位を含んでおり、２種以上の成分［Ｃ−２］に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２８】
〔要件（１）〕
本発明に用いる共重合体は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位が、全構造単位１００モル％中、１０〜５０モル％であり、好ましくは２５〜４５モル％である。成分［Ｂ］に由来する構造単位（モル％）が前記範囲にあると、共重合体を含むゴム組成物から得られる、架橋発泡体の柔軟性と低温における機械的特性との観点から好適である。前記モル比は、13Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００２９】
〔要件（２）〕
本発明に用いる共重合体は、非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％および非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％の合計が１.０〜６.０モルであり、好ましくは１.０〜５.０モル％である。前記モル％の合計が前記範囲内にあると、加硫反応速度の制御を比較的容易に行うことが可能であるため好ましい。前記モル％の合計は、例えば13Ｃ−ＮＭＲにより求まるＥＮＢ、ＶＮＢのモル量を合計することにより求めることができる。
【００３０】
〔要件（３）〕
本発明に用いる共重合体は、非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％と非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％との比（[Ｃ−１]／[Ｃ−２]）が７５／２５〜９９.５／０.５であり、好ましくは７８／２２〜９７／３である。このモル％との比が前記範囲内にあると、加硫反応性と発泡反応時のガス保持性のバランスに優れるため好ましい。このモル％との比は、13Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００３１】
以下に、本発明に用いる共重合体であるエチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）から得られる共重合体を一例として取り上げ、要件（１）〜（３）を求める方法を具体的に示す。
【００３２】
なお、エチレン、プロピレンおよびＥＮＢ共重合体の13Ｃ−ＮＭＲによるに構造（組成）解析は、C.  J.  Carman,  R.  A.  Harrington,  and  C.  E.  Wilkes,  Macromolecules,  10,  p  536-544（1977）、Masahiro  Kakugo,  Yukio  Naito,  Kooji  Mizunuma,  and  Tatsuya,  Miyatake,  Macromolecules,  15,  p  1150-1152（1982）、およびG.  Van  der  Velden,  Macromolecules,  16,  p  85-89（1983）に基づき、ＶＮＢ系共重合体の構造解析は、Harri  Lasarov,  Tuula  T.  Pakkanen,  Macromol.  Rapid  Commun.,  20,  p  356-360（1999）、およびHarri  Lasarov*,  Tuula  T.  Pakkanen,  Macromol.Rapid  Commun.,  22,  p  434-438（2001）に基づいて行った。
【００３３】
先ず、13Ｃ−ＮＭＲにより、エチレン、プロピレン、ＥＮＢおよびＶＮＢに由来するそれぞれのピークの積分値を求めた。
【００３４】
１）エチレン  ；[エチレン連鎖由来ピークの積分値＋{エチレン−プロピレン連鎖由来ピークの積分値}／２]
２）プロピレン；[プロピレン連鎖由来ピークの積分値＋{エチレン−プロピレン連鎖由来ピークの積分値}／２]
３）ＥＮＢ  ；ＥＮＢ−３位ピークの積分値
４）ＶＮＢ  ；ＶＮＢ−７位ピークの積分値
【００３５】
本発明に用いる共重合体におけるＥＮＢに由来する構造（Ｅ体、Ｚ体）の化学式および、ＶＮＢに由来する構造（ｅｎｄｏ（ｎ）、ｅｘｏ（ｘ））の化学式を以下に示す。
【００３６】
【化３】
0005925295.tif 000004
【００３７】
【化４】
0005925295.tif 000005
【００３８】
得られた積分値比より、ＥＮＢおよびＶＮＢに由来する構造単位のモル％を算出した。なお、重量％への変換はエチレンの分子量を２８.０５、プロピレンの分子量を４２.０８、ＥＮＢとＶＮＢの分子量を１２０.２として行った。
【００３９】
〔要件（４）〕
本発明に用いる共重合体は、１００℃で測定されるムーニー粘度[ＭＬ1+4（１００℃）]が１０〜９０である。前記ムーニー粘度は、１０〜８０であることが好ましい。
【００４０】
ムーニー粘度が前記範囲内にあると、発泡媒体となるゴムコンパウンド粘度を比較的容易に低く設定でき、混練性に優れる配合設計が可能となり好ましい。
【００４１】
なお、前記ムーニー粘度は、ムーニー粘度計（島津製作所社製ＳＭＶ２０２型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定することができる。
【００４２】
〔要件（５）〕
本発明に用いる共重合体は、非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位の見かけのヨウ素価（ＩＶ）が０.１〜３.０ｇ／１００ｇである。前記成分［Ｃ−２］の見かけのヨウ素価は、好ましくは０.４〜３.０ｇ／１００ｇ、より好ましくは０.５〜３.０ｇ／１００ｇである。
【００４３】
ヨウ素価を調整することにより、後述する要件（６）を満たす流動の活性化エネルギーを有する共重合体を得ることができる。また非共役ポリエン［Ｃ−２］の見かけのヨウ素価が前記範囲内にあると、発泡性と混練安定性に優れるため好ましい。
【００４４】
なお、前記成分［Ｃ−２］の見かけのヨウ素価は、1Ｈ−ＮＭＲおよび13Ｃ−ＮＭＲにより求めることが出来る。
【００４５】
以下に、本発明に用いる共重合体であるエチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）から得られる共重合体を一例として取り上げ、ＶＮＢ（分子量１２０.２）に由来するみかけのヨウ素価を求める方法を具体的に示す。
【００４６】
先ず、先に示したように13Ｃ−ＮＭＲより共重合体ゴムに含まれる各構造単位の重量％を決定した。次いで1Ｈ−ＮＭＲスペクトルメーターより、ＥＮＢに由来するピークの積分値とＶＮＢのビニル基に由来するピークの積分値を以下のように求めた。
【００４７】
１）〔ＥＮＢに由来するピークの積分値〕；（ａ）、｛（４.７〜５.３ｐｐｍ付近の複数ピークの合計）−２×（ｃ）｝
なお、４.７〜５.３ｐｐｍ付近の複数ピークには（ａ）ピークと（ｂ）ピークが合わせて検出されるため、上記式より（ａ）を算出する。
【００４８】
２）〔ＶＮＢのビニル基に由来するピークの積分値〕；（ｃ）、５.５〜６.０ｐｐｍ付近ピークの合計
なお、上記式１）、２）中、（ａ）（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ下記式（Ｘ）、（Ｙ）中の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を示す。）
【００４９】
【化５】
0005925295.tif 000006
【００５０】
得られた積分値比を用いてＶＮＢ（分子量１２０.２）に由来するみかけのヨウ素価を以下の式より算出した。なお、ヨウ素の分子量は２５３.８１である。
【００５１】
ＶＮＢに由来するみかけのヨウ素価＝〔ＶＮＢのビニル基に由来するピークの積分値〕／〔ＥＮＢに由来するピークの積分値〕×〔13Ｃ−ＮＭＲスペクトルメーターより求めたＥＮＢの重量％〕×２５３.８１／１２０.２
【００５２】
〔要件（６）〕
本発明に用いる共重合体は、下記式（ｉ）を満たし、好ましくは下記式（ｉ'）を満たす。
【００５３】
５０＞流動の活性化エネルギー（Ｅａ）〔ｋＪ／ｍｏｌ〕＞３５  ・・・（ｉ）
５０＞流動の活性化エネルギー（Ｅａ）〔ｋＪ／ｍｏｌ〕＞３７  ・・・（ｉ'）
【００５４】
一般にポリマー溶融物の粘度は、流動学上の単純な液体の粘度のように、温度上昇に伴い減少し、高温（Ｔｇ；ガラス転移温度＋１００℃）では、粘度の温度依存性が、下記式（Ａ）で表わされるアレニウス型の式に従うことが知られている。
【００５５】
粘度（ηo）＝Ａｅｘｐ（Ｅa／ＲＴ）  ・・・（Ａ）
Ｒ；気体定数、Ａ；頻度因子、Ｅa；流動の活性化エネルギー、Ｔ；絶対温度
【００５６】
上記流動の活性化エネルギーは分子量および分子量分布に依存せず、分子構造によってのみ影響を受けることからポリマーの構造情報を表す有用な指標とされる。
【００５７】
しかしながら、チーグラー触媒を用いて得られるオレフィン系ポリマーでは、精密な分子構造制御が困難であり、さまざまな構造情報が流動の活性化エネルギーに含まれて算出されていた。近年、メタロセン触媒の発見や製造技術の進歩により、分子量分布、短鎖分岐度、組成分布および長鎖分岐度まで制御することが可能になり、高密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の流動の活性化エネルギーは約２７ｋＪ／ｍｏｌ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の流動の活性化エネルギーは約５６ｋＪ／ｍｏｌと報告されている。  ここでの流動の活性化エネルギーの差異は長鎖分岐に起因すると考えられているが、長鎖分岐の解析は、ＮＭＲや光散乱により評価する方法が知られているものの正確に検出することは困難であり、レオロジー特性に着目した研究が今も尚、盛んに行われている（参考文献１；山口  政之、成形加工、第２０巻、第７号、400-404(2008)、参考文献２；F.  J.  Stadler、C.  Gabriel、H.  Munstedt、Macromolecular  chemistry  and  Physics、208、2449-2454(2007)）。
【００５８】
他方、ＥＰＤＭでもメタロセン触媒を用いることで架橋サイトとして共重合するジエン成分の分布が均一化されることが報告されている（参考文献３;B.  A.  Harrington、M.  G.  Williams、Presented  at  a  meeting  of  the  Rubber  Division、American  Chemical  Society  October、14-17(2003)）。
【００５９】
したがって、メタロセン触媒を用いることでＥＰＤＭの精密分子構造制御とともに架橋反応性の均一化が可能となり、流動の活性化エネルギーとゴム組成物や、架橋発泡体の物性との関係を把握し、高発泡領域で優れた機能を発現する構造領域を明示することが可能である。
【００６０】
一般にエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）を含む組成物を架橋発泡成形することにより、架橋発泡体を調製するためには、該組成物の性状とともに、加硫反応および発泡反応を制御することが重要である。
【００６１】
例えば、該組成物の粘度が低すぎると発泡ガスの保持性が悪く、低比重化出来ず、さらに外観の悪化を引き起こす。他方、該組成物の粘度が高すぎると発泡されないこととなる。また、該組成物の粘度に影響を及ぼす因子の一つとして、ＥＰＤＭの架橋反応によるネットワーク形成が挙げられ、架橋反応の制御もまた重要になる。
【００６２】
そこで従来は、該組成物の粘度を低くした条件下、発泡ガスの保持性を向上させるために、ＥＰＤＭの分子量分布を広くなるように分子設計し、高分子量成分によってガス保持性を向上させる検討が行われてきた。他方、重合体中に長鎖分岐を導入することでガス保持性を向上される検討がポリエチレンでは良く知られているが、従来のチーグラー触媒を用いたＥＰＤＭでは、長鎖分岐の導入そのものが難しく、さらに、チーグラー触媒では、ジエン成分を重合体中に均一に導入することが難しく、架橋反応が偏在し、その結果充分な高発泡体を得ることが難しかった。
【００６３】
そこで、本発明に用いる共重合体は、好ましくはメタロセン触媒を用いて合成することにより、ジエン成分を重合体中に均一に導入し、架橋反応を制御するとともに、ジエン成分の一つとして、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）等の成分［Ｃ−２］を共重合することで、長鎖分岐をより多く導入し、その構造的特性を流動の活性化エネルギーにより特定した。流動の活性化エネルギーが上記式（ｉ）を満たす上記共重合体を含む組成物を架橋発泡することにより得られる架橋発泡体は、これまで達成が困難であった高発泡体の調製を容易かつ安定的に行うことが可能となる。また、上記共重合体を含む組成物により得られる架橋発泡体が、顕著に優れる表面平滑性を示す。
【００６４】
本発明に用いる共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度‐時間重ね合わせの原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位；Ｐａ・ｓｅｃ）の周波数（単位；Ｈｚ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａＴ）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる。
【００６５】
すなわち、１７０℃および２１０℃それぞれの温度（Ｔ、単位；℃）における共重合体の溶融複素粘度‐周波数曲線（溶融複素粘度の単位；Ｐａ／ｓｅｃ、周波数の単位；Ｈｚ）を、温度‐時間重ね合わせの原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度‐周波数曲線毎に、１９０℃での共重合体の溶融複素粘度‐周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａＴ）とから、最小自乗法により、[ｌｎ（ａＴ）]と[１／（Ｔ＋２７３.１６）]との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（ＩＩ）とからＥａを求める。
【００６６】
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３.１６））＋ｎ  （Ｉ）
Ｅａ＝[０.００８３１４×ｍ]  （ＩＩ）
ａＴ：シフトファクター、Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位；ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位；℃）、ｎ：切片
【００６７】
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）社製  ＲＳＩ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ  ＶＥＲ.６.６.３などが挙げられる。
【００６８】
なお、シフトファクター（ａＴ）はそれぞれの温度（Ｔ）における溶融複素粘度‐周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸と溶融複素粘度、Ｘ軸を周波数とする）、１９０℃での溶融複素粘度−周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、それぞれの温度（Ｔ）における溶融複素粘度‐周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、周波数をａＴ倍に、溶融複素粘度を１／ａＴ倍に移動させる、また、１７０℃、１９０℃および２１０℃の３点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０.９９以上である。
【００６９】
溶融複素粘度−周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、レオメトリック社製の粘弾性試験機（型式ＲＤＳ−２））を用いて測定した。具体的には、試料として、共重合体を１９０℃でプレスして得た２ｍｍ厚のシートから、直径２５ｍｍ×２ｍｍ厚の円盤状に成形したものを使用し、以下の条件で測定を行った。なお、データ処理ソフトとしてＲＳＩ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ  ＶＥＲ.６.６.３（ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）社製）を用いた。また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【００７０】
Ｇｅｏｍｅｔｒｙ：パラレルプレート
測定温度：１７０℃、１９０℃、２１０℃
周波数：０.５〜７９.５７７Ｈｚ
歪率：１.０％
上記条件で粘度の周波数依存性を測定し、上述したアレニウスプロットを導出することで流動の活性化エネルギーを算出した。
【００７１】
本発明に用いる共重合体は、前述のようにメタロセン触媒を用いて合成される共重合体であるが、本発明においては、メタロセン触媒として、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で表わされる触媒が好ましい。
【００７２】
式（Ｉ）で表される化合物について説明する。
【００７３】
【化６】
0005925295.tif 000007
【００７４】
式（Ｉ）中、Ｒは、それぞれ独立に、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビル、シリル、ゲルミルおよびこれらの組み合わせから選ばれる基または水素原子であり、該基が含有する水素以外の原子の数は２０個以下である。
【００７５】
Ｍは、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。
【００７６】
Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−または−ＰＲ*−である。
【００７７】
Ｒ*は、水素原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン化アリール基であり、Ｒ*が水素でない場合には、Ｒ*は２０個までの水素以外の原子を含有する。
【００７８】
Ｚは、ホウ素または１４族元素を含有し、かつ、窒素、リン、硫黄または酸素を含有する２価の基であり、該２価の基が有する水素原子以外の原子の数は６０個以下である。
【００７９】
Ｘは、Ｘが複数存在する場合にはそれぞれ独立に、原子の数が６０個以下のアニオン性配位子である（ただし、π電子が非局在化した環状配位子を除く。）。
【００８０】
Ｘ'は、Ｘ'が複数存在する場合にはそれぞれ独立に、原子の数が２０個以下の中性の連結化合物である。
【００８１】
ｐは０、１または２である。
【００８２】
ｑは０または１である。
【００８３】
ただし、ｐが２でｑが０の場合、Ｍは＋４の酸化状態にあり、Ｘはハライド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ジ（ヒドロカルビル）アミド、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド、ヒドロカルビルスルフィド、シリル基、これらのハロ置換誘導体、ジ（ヒドロカルビル）アミノ置換誘導体、ヒドロカルビルオキシ置換誘導体およびジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換誘導体から選ばれるアニオン性配位子であり、該Ｘの水素原子以外の原子の数は２０個以下である。またｐが１でｑが０の場合、Ｍは＋３の酸化状態にあり、Ｘはアリル、２−（Ｎ,Ｎ'−ジメチルアミノメチル）フェニルおよび２−（Ｎ,Ｎ'−ジメチル）アミノベンジルから選ばれるアニオン性安定化配位子であるか、あるいはＭが＋４の酸化状態にあって、Ｘが２価共役ジエン誘導体でＭとメタラシクロペンテンを形成する。またｐが０でｑが１の場合、Ｍは＋２の酸化状態にあり、Ｘ'は１以上のヒドロカルビル基で置換されてもよい中性の共役もしくは非共役ジエンで、かつ、炭素原子を４０個以下の数で含有しＭとπ錯体を形成する。
【００８４】
式（ＩＩ）で表される化合物について説明する。
【００８５】
【化７】
0005925295.tif 000008
【００８６】
式（ＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは水素原子ではない。
Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基である。
また、Ｒ1〜Ｒ6は互いに結合して環を形成してもよい。
Ｍはチタンである。
Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−または−ＰＲ*−である。
Ｚ*はＳｉＲ*2、ＣＲ*2、ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2、ＣＲ*2ＣＲ*2、ＣＲ*＝ＣＲ*、ＣＲ*2ＳｉＲ*2またはＧｅＲ*2である。
【００８７】
Ｒ*は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン化アリール基であり、Ｒ*が水素でない場合には、Ｒ*は２０個までの水素以外の原子を含有する。Ｚ*に結合する２つのＲ*（Ｒ*が水素でない場合）は環を形成してもよいし、Ｚ*に結合するＲ*とＹに結合するＲ*が環を形成してもよい。
ｐは０、１または２である。
ｑは０または１である。
ただし、ｐが２の場合、ｑは０であり、Ｍは＋４の酸化状態にあり、Ｘはそれぞれ独立にメチル基またはベンジル基である。またｐが１の場合、ｑは０であり、Ｍは＋３の酸化状態にあり、Ｘは２−（Ｎ、Ｎ'−ジメチル）アミノベンジル基であるか、あるいはｑは０であり、Ｍは＋４の酸化状態にあり、Ｘは１,３−ブタジエニルである。またｐが０の場合、ｑは１であり、Ｍは＋２の酸化状態にあり、Ｘは１,４−ジフェニル−１,３−ブタジエン、２,４−ヘキサジエンまたは１,３−ペンタジエンである。
【００８８】
式（ＩＩＩ）で表される化合物について説明する。
【００８９】
【化８】
0005925295.tif 000009
【００９０】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ'は、水素原子、ヒドロカルビル基、ジ（ヒドロカルビルアミノ）基、またはヒドロカルビレンアミノ基であり、前記Ｒ'が炭素原子を有する場合の炭素数は２０以下である。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ''は、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基または水素原子である。
式（ＩＩＩ）中、Ｍはチタンである。
式（ＩＩＩ）中、Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−、−ＰＲ*−、−ＮＲ2*、または−ＰＲ2*である。
式（ＩＩＩ）中、Ｚ*は、−ＳｉＲ*2−、−ＣＲ*2−、−ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2−、−ＣＲ*2ＣＲ*2−、−ＣＲ*＝ＣＲ*−、−ＣＲ*2ＳｉＲ*2−、または−ＧｅＲ*2−である。
前記Ｒ*は、複数存在する場合にはそれぞれ独立に、水素原子または、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、シリル、ハロゲン化アルキル、およびハロゲン化アリールからなる群から選択される少なくとも１種を含む基であり、前記Ｒ*は原子番号２〜２０までの原子を含み、任意にＺ*が有する２つのＲ*（Ｒ*が水素原子でない場合）が環を形成してもよく、Ｚ*のＲ*とＹのＲ*とが環を形成してもよい。
【００９１】
式（ＩＩＩ）中、Ｘは、π電子が非局在化した環状配位子を除く、原子数６０以下の一価のアニオン性配位子である。Ｘ'は、原子数２０以下の中性の連結基である。Ｘ''は、原子数６０以下の二価のアニオン性配位子である。ｐは、０、１または２である。ｑは、０または１である。ｒは、０または１である。
【００９２】
ｐが２の場合、ｑおよびｒは０であり、Ｍは＋４の酸化状態（但し、Ｙが−ＮＲ*2または−ＰＲ*2である場合を除く）、またはＭは＋３の酸化状態（但し、Ｙが−ＮＲ*2または−ＰＲ*2である）であり、Ｘはハライド基、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、ジ（ヒドロカルビル）アミド基、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド基、ヒドロカルビルスルフィド基、およびシリル基、ならびに、これらの基がハロゲン置換された基、これらの基がジ（ヒドロカルビル）アミノ置換された基、これらの基がヒドロカルビルオキシ置換された基およびこれらの基がジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換された基よりなる群から選択されるアニオン性配位子であり、前記基は原子番号２〜３０までの原子を含む。
【００９３】
ｒが１の場合、ｐおよびｑは０であり、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘ''はヒドロカルバジル基、オキシヒドロカルビル基、およびヒドロカルビレンジオキシ基よりなる群から選択されるジアニオン性配位子であり、前記Ｘ''は原子番号２〜３０までの原子を有する。ｐが１の場合、ｑおよびｒは０であり、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは、アリル、２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル、２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェニル、および２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルよりなる群から選択されるアニオン性安定化配位子である。ｐおよびｒが０の場合、ｑは１であり、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は、任意に１以上のヒドロカルビル基で置換された、中性の共役ジエンまたは中性のジ共役ジエンであり、前記Ｘ'は炭素の原子数が４０以下であり、Ｍとπ−π相互作用による結合を形成する。
【００９４】
より好ましい態様としては、式（ＩＩＩ）中、ｐが２であり、ｑおよびｒが０である場合、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘは、各々独立に、メチル、ベンジル、またはハライドであり、ｐおよびｑが０である場合、ｒは１であり、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘ''は、Ｍとメタラシクロペンテン環を形成する１,４−ブタジエニル基であり、ｐが１である場合、ｑおよびｒは０であり、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは、２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルであり、ｐおよびｒが０である場合、ｑは１であり、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は１,４−ジフェニル−１,３−ブタジエンまたは１,３−ペンタジエンである。
【００９５】
式（ＩＩＩ）の中でも下記式（ＩＩＩ'）で表される化合物が特に好ましい。
【００９６】
【化９】
0005925295.tif 000010
【００９７】
上記式（ＩＩＩ'）中、Ｒ'が水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基であり、Ｒ''は、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基または水素原子であり、Ｍはチタンであり、Ｙは、−ＮＲ*−であり、Ｚ*は、−ＳｉＲ*2−であり、前記Ｒ*は、それぞれ独立に、水素原子または、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基であり、ｐおよびｑのうち一方は０であり、他方は１であり、ｐが０かつｑは１である場合には、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は１,４−ジフェニル−１,３−ブタジエンまたは１,３−ペンタジエンであり、ｐが１かつｑが０である場合には、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは２−（Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルである。
【００９８】
炭素数１〜２０のヒドロカルビル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などの直鎖状アルキル基、ｔ-ブチル基、ネオペンチル基などの分岐状アルキル基が挙げられ、ヒドロカルビルオキシ基としては、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ブチルオキシ基などの直鎖状アルキルオキシ基、ｔ-ブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基などの分岐状アルキルオキシ基が挙げられ、ハロゲン化アルキル基としては、前記の直鎖状アルキル基や分岐状アルキル基をクロル化、臭素化、フッ素化したものが挙げられる。またはハロゲン化アリール基として、クロル化フェニル基、クロル化ナフチル基などが挙げられる。
上記式（ＩＩＩ'）中、Ｒ''が水素原子またはメチルであるのが好ましく、メチルである場合が好ましい。
【００９９】
特に好ましい触媒は、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）２,４−ヘキサジエン（ＩＶ）、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シラン−チタニウム（ＩＶ）ジメチル（Ｖ）、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２,３−ジメチルインデニル）シランチタニウム（ＩＩ）１,４−ジフェニル−１,３−ブタジエン（ＶＩ）、（ｔ−ブチル−アミド）−ジメチル（η5−２,３−ジメチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＶ）ジメチル（ＶＩＩ）、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）１,３−ペンタジエン（ＶＩＩＩ）である。
その中でも、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（II）１,３−ペンタジエン（ＶＩＩＩ）が特に好ましい。
【０１００】
【化１０】
0005925295.tif 000011
【０１０１】
【化１１】
0005925295.tif 000012
【０１０２】
特に上記式（ＶＩＩＩ）で表される構造を有する触媒を用いると、本発明に用いる共重合体を得るための重合反応が、非共役ポリエン（成分［Ｃ−１］および成分［Ｃ−２］）の共重合体性に優れ、例えばＶＮＢ末端の二重結合を効率よく取り込み、長鎖分岐を高い割合で導入することができる。また、得られる共重合体の分子量分布と組成分布が狭く、非常に均一な分子構造を有する共重合体を調製することができるため、長鎖分岐生成に伴い懸念される、ゴム成形体表面のゲル状ブツの形成が顕著に抑制される。その結果、このような共重合体を含んでなるゴム成形体は、ゲル状ブツを含まないためにその表面外観に優れ、また形状保持性に優れるため生産安定性も良好である。
【０１０３】
これらの触媒は、周知の合成手法を用いて調製することができる。例えば国際公開ＷＯ９８／４９２１２に開示されている。
【０１０４】
＜共重合体の製造方法＞
本発明に用いる共重合体を合成する際には、メタロセン触媒、好ましくは上記に例示される構造を有する触媒を用いる。より詳しくは、上記触媒を主触媒とし、共触媒としてホウ素系化合物および/またはトリアルキル化合物等の有機アルミニウム化合物を用い、ヘキサン等の脂肪族炭化水素を溶媒とし、攪拌機つき反応器による連続法またはバッチ法が挙げられる。
【０１０５】
ホウ素系化合物としては、例えばトリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（水素化タローアルキル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｓｅｃ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２,３,５,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２,３,５,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチル−２,４,６−トリメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、及びＮ,Ｎ−ジメチル−２,４,６−トリメチルアニリニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート；ジアルキルアンモニウム塩、例えば、ジ−（ｉ−プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２,３,４,６−テトラフルオロフェニル）ボレート、及びジシクロヘキシルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；三置換されたホスホニウム塩、例えば、トリフェニルホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｏ−トリル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及びトリ（２,６−ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；二置換されたオキソニウム塩、例えば、ジフェニルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ−（ｏ−トリル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及びジ（２,６−ジメチルフェニル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；二置換されたスルホニウム塩、例えば、ジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェ���ル）ボレート、ジ（ｏ−トリル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及びビス（２,６−ジメチルフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１０６】
有機アルミニウム化合物としては、トリイソブチルアルミニウム（以下「ＴＩＢＡ」ともいう。）が例示される。反応温度は、高温でも触媒が失活しないので１００℃まで上げることができる。重合圧力は、０を超えて〜８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは０を超えて〜５ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲である。また、反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常０.５分間〜５時間、好ましくは１０分間〜３時間である。さらに、共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【０１０７】
エチレン［Ａ］と上記α−オレフィン［Ｂ］とのモル（仕込み）比（［Ａ］／［Ｂ］）は、２５／７５〜８０／２０、好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【０１０８】
上記非共役ポリエン［Ｃ−１］と上記非共役ポリエン［Ｃ−２］とのモル（仕込み）比（［Ｃ−１］／［Ｃ−２］）は、６０／４０〜９９.５／０.５、好ましくは６５／３５〜９９／１である。
【０１０９】
エチレン［Ａ］と該非共役ポリエン［Ｃ−１］とのモル（仕込み）比（［Ａ］／［Ｃ−１］）は、７０／３０〜９９／１、好ましくは８０／２０〜９８／２である。
【０１１０】
エチレン［Ａ］と該非共役ポリエン［Ｃ−２］とのモル（仕込み）比（［Ａ］／［Ｃ−２］）は、７０／３０〜９９.９／０.１、好ましくは８０／２０〜９９.５／０.５である。
【０１１１】
上記触媒を用いて重合することによって、二重結合を有する非共役ポリエン等が高い転化率で共重合され、得られる共重合体に適量の長鎖分岐を導入することができるので好ましい。
【０１１２】
このようにして得られる本発明に用いる共重合体は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位が、全構造単位１００モル％中、１０〜５０モル％であり、好ましくは２５〜４５モル％である。また、炭素・炭素二重結合のうちメタロセン触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％および炭素・炭素二重結合のうちメタロセン触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に２個存在する非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％の合計が１.０〜６.０モル％であり、より好ましくは１.０〜５.０モル％である。炭素・炭素二重結合のうちメタロセン触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエン［Ｃ−１］に由来する構造単位のモル％と炭素・炭素二重結合のうちメタロセン触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に２個存在する非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位のモル％との比（[Ｃ−１]／[Ｃ−２]）は、７５／２５〜９９.５／０.５、好ましくは７８／２２〜９７／３である。
【０１１３】
上記触媒を用いて重合することによって、二重結合を有する非共役ポリエン等が高い転化率で共重合され、得られる共重合体に適量の長鎖分岐を導入することができるので好ましい。
【０１１４】
＜ゴム組成物＞
本発明に用いるゴム組成物は、前記共重合体[Ｉ]を含んでいればよく、その他の成分は特に限定されないが、例えば、カーボンブラック等の補強剤、オイル等の軟化剤、加硫剤及び加硫助剤、発泡剤及び発泡助剤を含むことが好ましい。ゴム組成物全体における前記共重合体（Ｉ）の含有量は、好ましくは２０重量％以上である。
【０１１５】
［カーボンブラック］
カーボンブラックは、十分な機械的強度を有する押出し成形加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物を得るために、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、３０〜３００重量部、好ましくは５０〜２００重量部、更に好ましくは６１〜２００重量部、最も好ましくは７０〜２００重量部の割合で用いられる。また、カーボンブラックは、十分な機械的強度を有する加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物を得るために、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、３０〜３００重量部、好ましくは５０〜２００重量部、更に好ましくは６１〜２００重量部、最も好ましくは８０〜２００重量部の割合で用いられる。
【０１１６】
カーボンブラックとしては、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等を用いることができる。また市販品として、ＦＥＦカーボンブラック（旭＃６０Ｇ  旭カーボンブラック株式会社）が好ましい。カーボンブラックは、機械的強度及び製品肌の良好な加硫ゴム成形体を提供できるゴム組成物を得る点で、窒素吸着比表面積が１０〜１００ｍ2／ｇであることが好ましい。
【０１１７】
［その他の成分］
本発明に用いるゴム組成物は、意図する加硫物の用途等に応じて、カーボンブラック（Ｂ）以外のゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、発泡剤、発泡助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、加硫助剤、着色剤、分散剤、難燃剤等の従来公知の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０１１８】
前記ゴム補強剤は、架橋（加硫）ゴムの引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性等の機械的性質を高める効果がある。このようなゴム補強剤としては、具体的には、微粉ケイ酸、シリカ等が挙げられる。これらは予めシランカップリング処理されていてもよい。
【０１１９】
シリカの具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカ等が挙げられる。これらのシリカは、メルカプトシラン、アミノシラン、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランあるいは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。
【０１２０】
これらのゴム補強剤の種類及び配合量は、その用途により適宜選択できるが、ゴム補強剤（カーボンブラックを除く）の配合量は、通常、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、最大１５０重量部、好ましくは最大１００重量部である。
【０１２１】
［無機充填剤］
前記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等が挙げられる。
【０１２２】
これらの無機充填剤の種類及び配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の配合量は、通常、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
【０１２３】
［軟化剤］
前記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸及び脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジン又はその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油等が挙げられる。中でも石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤の配合量は、加硫物の用途により適宜選択される。
【０１２４】
［老化防止剤］
前記老化防止剤としては、例えばアミン系、ヒンダードフェノール系又はイオウ系老化防止剤等が挙げられるが、これらの老化防止剤は、前述したように、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。アミン系老化防止剤としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類等が挙げられる。イオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
【０１２５】
［加工助剤］
前記加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される加工助剤を使用することができる。具体的には、リノール酸、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；前記高級脂肪酸のエステル類等が挙げられる。このような加工助剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【０１２６】
［発泡剤］
発泡剤としては、具体的には、重炭酸ナトリウム（重曹）、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ,Ｎ'−ジメチル−Ｎ,Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ,Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＺＢＮ）、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、ｐ,ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ジフェニルスルホン−３,３'−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４,４'−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物等が挙げられる。
【０１２７】
これらの発泡剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、通常０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部の割合で用いられる。
【０１２８】
［発泡助剤］
また、必要に応じて、発泡剤と併用して、発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化等の作用をする。このような発泡助剤としては、例えば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸等の有機酸、尿素又はその誘導体等が挙げられる。これらの発泡助剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【０１２９】
［他のゴム］
また、本発明に用いる架橋可能なゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムをブレンドして用いることができる。このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【０１３０】
［加硫剤(架橋剤)］
加硫に用いる加硫剤としては、イオウ及びイオウ化合物が挙げられる。イオウとしては、具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウ等が挙げられる。イオウ化合物としては、具体的には、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物、及び加硫温度で活性イオウを放出して加硫するイオウ化合物、例えばモルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。これらの中ではイオウが好ましい。イオウ又はイオウ化合物は、前記共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。
【０１３１】
［加硫促進剤］
また、加硫剤としてイオウ又はイオウ化合物を使用するときは、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、具体的には、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ,Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−（２,４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、２−（２,６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、オルソトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレ−ト等のグアニジン系化合物；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン（Ｈ）、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミン又はアルデヒド−アンモニア系化合物；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオウレア（ＥＵＲ）、ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジオルソトリルチオウレア等のチオウレア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸塩；亜鉛華（酸化亜鉛）等の化合物が挙げられる。これらの加硫促進剤は、前記共重合体ゴム[Ｉ]１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の割合で用いられる。
【０１３２】
〔加硫助剤〕
加硫助剤は、その用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。その配合量は、通常、共重合体１００重量部に対して、１〜２０重量部である。加硫助剤としては、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【０１３３】
［ゴム組成物及びその加硫ゴム成形体の調製］
本発明に用いるゴム組成物は、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム[Ｉ]、カーボンブラック、ゴム補強剤、無機充填剤、軟化剤等の添加剤を８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練した後、イオウをオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、加硫助剤、発泡剤、発泡助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【０１３４】
＜架橋ゴム＞
本発明に用いる架橋ゴムは、上記ゴム組成物を架橋してなることを特徴とするものである。ゴム組成物を架橋させる方法としては例えば、以下の２つの方法が挙げられる。一つ目の方法としては、（ｉ）前記加硫剤を配合したゴム組成物を、通常、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム、ＬＣＭ（熱溶融塩槽）等の加熱形態の加熱槽等種々の成形法によって所望形状に予備成形し、予備成形と同時にまたは成形物を加硫槽内に導入して加熱する方法であり、二つ目の方法としては（ｉｉ）上記ゴム組成物を上記成形法によって予備成形し、電子線を照射する方法である。
【０１３５】
（ｉ）の場合、前記加硫剤を用い、必要に応じて前記加硫促進剤および／または前記加硫助剤も併用することができる。また、加熱する際の温度としては、一般的に１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２７０℃、さらに好ましくは１２０〜２５０℃で、０.５〜３０分間、好ましくは０.５〜２０分間、さらに好ましくは０.５〜１５分間加熱することが望ましい。
【０１３６】
上記ゴム組成物を成形および加硫する際には、金型を用いてもよく、また金型を用いないでもよい。金型を用いない場合には、ゴム組成物は通常連続的に成形・加硫される。
【０１３７】
（ｉｉ）本発明に用いるゴム組成物を上記成形法によって予備成形し、電子線を照射する場合は、予備成形されたゴム組成物に、０.１〜１０ＭｅＶのエネルギーを有する電子線を、吸収線量が０.５〜３５Ｍｒａｄ、好ましくは０.５〜２０Ｍｒａｄ、さらに好ましくは１〜１０Ｍｒａｄになるように照射すればよい。
【０１３８】
＜架橋発泡体＞
本発明に用いる架橋発泡体は、上記ゴム組成物を架橋発泡成形して得られる架橋発泡体（以下、「架橋発泡体（１）」と称す。）である。上記ゴム組成物を架橋発泡成形するためには、通常発泡剤を含むゴム組成物を用い、架橋および発泡を行う。架橋発泡成形の一例としては、ゴム組成物を、所定の形状の金型に充填し、加熱プレスにより架橋及び発泡を行い、軌道パッドを得る方法が挙げられる。軌道パッドの種類としてはＪＩＳ  Ｅ  １１１７に挙げられるものがあるが、もちろんこれに限定されるものではない。
【０１３９】
一方、本発明の架橋発泡体（２）及び（３）は、以下の特定の物性を有する架橋発泡体である。
【０１４０】
本発明の架橋発泡体（２）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物を架橋・発泡して得られる架橋発泡体であって、
（ａ）比重が０.７５以下で、かつ
（ｂ）弾性係数が３.０Ｎ／ｍｍ２以上である
ことを特徴とする。
【０１４１】
本発明の架橋発泡体（３）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を含有する組成物を架橋・発泡して得られる架橋発泡体であって、
（ａ）比重が０.７５以下で、かつ
（ｃ）成形体の断面の一定面積（２.２ｃｍ２）中に観察される気泡のうち、最大径を有する気泡から１０番目に大きい径を有する気泡までの気泡の径の平均値が８０μｍ以下である
ことを特徴とする。
【０１４２】
本発明の上記の架橋発泡体（２）及び（３）は、必ずしも以上説明したゴム組成物を用いて得られる架橋発泡体に限定されない。上記の条件（ａ）及び（ｂ）又は条件（ａ）及び（ｃ）を満たす架橋発泡体であれば、以上説明したゴム組成物以外の組成物を用いて得られる架橋発泡体であっても良い。ただし、架橋発泡体（２）及び（３）についても以上説明したゴム組成物を用いて得られることが好ましい。
【０１４３】
本発明の架橋発泡体（２）及び（３）において、その比重は０.７５以下であり、好ましくは０.７０以下、より好ましくは０.０３〜０.７、特に好ましくは０.１〜０.７である。この比重は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０７に準拠して測定した値である。
【０１４４】
本発明の架橋発泡体（２）において、その弾性係数は３.０Ｎ／ｍｍ２以上であり、好ましくは３.０〜５.０Ｎ／ｍｍ２である。この弾性係数は、ＪＩＳ  Ｅ  １１１７に準拠して測定した値である。
【０１４５】
本発明の架橋発泡体（３）において、上記の条件（ｃ）の気泡の径の平均値は８０μｍ以下であり、好ましくは５０〜８０μｍである。
【０１４６】
また、架橋発泡体（１）においては、その比重は好ましくは０.０３〜０.９、より好ましくは０.１〜０.８、特に好ましくは０.１〜０.７５、最も好ましくは０.１〜０.７であり、その弾性係数は好ましくは３.０Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは３.０〜５.０Ｎ／ｍｍ２であり、上記の条件（ｃ）の気泡の径の平均値は好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは５０〜８０μｍである。
【０１４７】
＜鉄道レール用軌道パッド＞
本発明の鉄道レール用軌道パッドは、以上説明したゴム組成物を架橋して得られる成形体、或いは、以上説明したゴム組成物を架橋・発泡して得られる成形体である。また、以上説明した架橋発泡体（１）に限らず、以上説明した特定の物性を有する架橋発泡体（２）及び（３）によっても優れた鉄道レール用軌道パッドを得ることもできる。
【０１４８】
なお「鉄道レール用軌道パッド」とは、鉄道レールに使用される、例えば  1)鉄道部品としての軌道パッド、2)軌道パッドとして使用されるゴムシート、3)軌道パッドとして使用されるゴム架橋体、4)軌道パッドとしてのゴム架橋発泡体、等の成形体を意味する。
【実施例】
【０１４９】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１５０】
＜実施例１及び２＞
以下の共重合体１及び２を用いて表１に示す組成の組成物を調製し、１２５ｍｍ×１４０ｍｍ×１０ｍｍｔの金型を用い、表１の組成物を体積充填率１００％で金型内に充填し、１３０℃×１５分の条件で１次架橋発泡を行い、次いで２００ｍｍ×２００ｍｍ×１ｍｍｔの金型を用い、１次架橋発泡で得られた架橋発泡体を充填し、１７０℃×１０分の条件で２次架橋発泡することで鉄道レール用軌道パッド用の発泡架橋体ゴムを製造し、各種物性を評価した。【０１５１】
［共重合体１］
国際公開ＷＯ２０１０／０６４５７４号の実施例１と同様の方法（モル比違いはフィード量で調整）で製造したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体
［Ｃ−１］＝ＥＮＢ
［Ｃ−２］＝ＶＮＢ
要件（１）：［Ｂ］＝３６.８モル％
要件（２）：［Ｃ−１］＋［Ｃ−２］＝２．９１モル％
要件（３）：[Ｃ−１]／[Ｃ−２]＝９６／４
要件（４）：ＭＬ１＋４（１００℃）＝３２
要件（５）：ＩＶ＝０.８ｇ／１００ｇ
要件（６）：Ｅａ＝４３.０ｋＪ／ｍｏｌ【０１５２】
［共重合体２］
国際公開ＷＯ２０１０／０６４５７４号の実施例１と同様の方法（モル比違いはフィード量で調整）で製造したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体
［Ｃ−１］＝ＥＮＢ
［Ｃ−２］＝ＶＮＢ
要件（１）：［Ｂ］＝４０.３モル％
要件（２）：［Ｃ−１］＋［Ｃ−２］＝４．４７モル％
要件（３）：[Ｃ−１]／[Ｃ−２]＝９９／１
要件（４）：ＭＬ１＋４（１００℃）＝８１
要件（５）：ＩＶ＝０.３２ｇ／１００ｇ
要件（６）：Ｅａ＝３８ｋＪ／ｍｏｌ【０１５３】
＜比較例１＞
特開２００７−２８４６２５号公報の実施例１のウレタンゴムを用いて、各種物性を評価した。【０１５４】
＜比較例２＞
以下の共重合体３を用いて表１に示す組成の組成物を調製し、実施例１及び２と同様にして鉄道レール用軌道パッド用の発泡架橋体ゴムを製造し、各種物性を評価した。【０１５５】
［共重合体３］
国際公開ＷＯ２０１０／０６４５７４号の比較例４と同様の方法（モル比違いはフィード量で調整）で製造したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体
［Ｃ−１］＝ＥＮＢ（２.３モル％）
［Ｃ−２］＝０モル％
要件（１）：［Ｂ］＝４０.８モル％
要件（２）：［Ｃ−１］＋［Ｃ−２］＝２.３モル％
要件（３）：[Ｃ−１]／[Ｃ−２]＝１００／０
要件（４）：ＭＬ１＋４（１００℃）＝４５
要件（５）：ＩＶ＝０ｇ／１００ｇ
要件（６）：Ｅａ＝１５ｋＪ／ｍｏｌ【０１５６】
＜評価方法＞
（１）各実施例及び比較例における密度及び比重をＪＩＳ  Ｚ  ８８０７、弾性係数をＪＩＳ  Ｅ  １１１７、引張強度及び伸びをＪＩＳ  Ｋ  ６２５１、圧縮永久歪をＡＳＴＭ  Ｄ３９５に準拠して測定した。【０１５７】
（２）気泡の径の平均値
各実施例及び比較例で得たサンプルを適当な大きさに切削し、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００（(株)キーエンス製）を用い、２００倍の倍率でサンプルの断面を観察し、写真撮影した。このサンプルの断面の一定面積（２.２ｃｍ２）中に観察される気泡のうち、最大径を有する気泡（セル）から１０番目に大きい径を有する気泡までを選択し、この１０個の気泡の径の平均値を求めた。【０１５８】
評価結果を以下の表１に示す。【０１５９】
【表１】
0005925295.tif 000013
【０１６０】
表１中の組成の数値は質量部である。
活性亜鉛華    ＭＥＴＡ−ＺＬ４０  石灰工業株式会社
ＦＥＦカーボンブラック    旭＃６０Ｇ  旭カーボンブラック株式会社
シランカップリング剤  Ｓｉ６９  エボニックデグサ株式会社
ＭＢＴ    サンセラーＭ  三新化学工業株式会社
ＺＢＤＣ    サンセラーＢＺ  三新化学工業株式会社
ＴＭＴＤ    サンセラーＴＴ  三新化学工業株式会社
ＴＥＴＤ    サンセラーＴＥＴ−Ｇ  三新化学工業株式会社
ＡＤＣＡ発泡剤    ビニルホールＡＣ＃３    永和化成工業株式会社
発泡助剤    セルペースト１０１    永和化成工業株式会社。【０１６１】
＜評価＞
ＪＩＳ  Ｅ１１１７の規格では、弾性係数３〜５Ｎ／ｍｍ２、引張強度１２Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２５０％以上、圧縮永久歪（７０℃、４８ｈ）３０％以下であるが、実施例１及び２ではその規格を満たしており、しかも比較例１よりも引張強度、伸びに優れ、比較例２よりも引張強度、伸び、圧縮永久歪に優れていた。しかも実施例１及び２は加工性にも優れているので、鉄道レール用軌道パッド用途に非常に適したものである。さらに実施例１及び２では、比較例２よりも気泡の径の平均値が小さかった。【０１６２】
一般に長鎖分岐が多いエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を使用すると弾性係数が低下する傾向にあることが知られている。しかしながら、本発明においては同時に、長鎖分岐の存在により発泡性（発泡倍率、泡の均一性など）が良好になったことにより、弾性係数を含めた各種特性が向上するという結果が得られる。このような結果は、当業者にとって予想外の結果である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の架橋発泡体は、発泡倍率が大きく、しかも適度な弾性係数、高い引張強度や伸び、小さな圧縮永久歪などの諸物性（耐候性含む）を有し、しかも加工性にも優れているので、鉄道レール用軌道パッド用途に非常に好適である。