(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、下記（１）〜（５）を全て満たす少なくとも１種類の化合物とを含有する光学フィルムであって、
（１）溶液吸収スペクトルにおいて、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域に少なくとも２つの極大吸収を有する
（２）２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域における、２つの極大吸収のうち第一の極大吸収の波長をλmax１とし、前記第一の極大吸収よりも短波長側にある第二の極大吸収の波長をλmax２としたとき、（λmax１−λmax２）が２０ｎｍ以上である
（３）分子のアスペクト比が１．７０以上である
（４）分子内に、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を有する
（５）前記熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂に対して１質量％の前記化合物とを含有する厚み６０μｍのサンプルフィルムの、延伸前の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差をＲ０Ａ０（５５０）とし、前記サンプルフィルムのガラス転移温度よりも２５℃高い温度で延伸後の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差をＲ０Ａ１（５５０）としたとき、（Ｒ０Ａ１（５５０）−Ｒ０Ａ０（５５０））を延伸倍率で除して得られる面内位相差感度をＡとし、
前記熱可塑性樹脂からなる厚み６０μｍのブランクフィルムの、波長５５０ｎｍにおける延伸前の面内方向の位相差をＲ０Ｂ０（５５０）とし、前記ブランクフィルムのガラス転移温度よりも２５℃高い温度で延伸後の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差をＲ０Ｂ１（５５０）としたとき、（Ｒ０Ｂ１（５５０）−Ｒ０Ｂ０（５５０））を延伸倍率で除して得られる面内位相差感度をＢとしたとき、
（Ａ−Ｂ）で定義される面内位相差上昇感度が０．１以上である
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、式（ａ）〜（ｃ）を全て満たすことを特徴とする、光学フィルム。
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９６
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９７
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記化合物が、分子内に少なくとも一つの非芳香族環を有することを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記化合物の、前記（λmax１−λmax２）が５０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記光学フィルムの面内において前記遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙとし、前記光学フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとし、前記光学フィルムの厚みをｄとしたとき、式（ｄ）の関係をさらに満たすことを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
（ｄ）０≦Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒ０（５５０）＋０．５≦１
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
【請求項６】
前記化合物が、下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【化１】
0006003976.tif 000046
（一般式（Ａ）中、
Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し；
ＷａおよびＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子または置換基であり、前記Ｗａが結合する原子と前記Ｗｂが結合する原子とは互いに隣り合っており、かつ前記Ｗａと前記Ｗｂとは互いに異なっており、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２の整数であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は互いに同じでも異なっていてもよく；
ｎは、１〜１０の整数を表し；ｎが２以上である場合、複数のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３、  ｍは、互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
【請求項７】
前記一般式（Ａ）で表される化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項６に記載の光学フィルム。
【化２】
0006003976.tif 000047
（一般式（Ｂ）中、
ＷａおよびＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子または置換基であり、  前記Ｗａが結合する原子と前記Ｗｂが結合する原子とは互いに隣り合っており、かつ前記Ｗａと前記Ｗｂとは互いに異なっており、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２の整数であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は互いに同じでも異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
【請求項８】
前記一般式（Ｂ）で表される化合物が、下記一般式（１Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の光学フィルム。
【化３】
0006003976.tif 000048
（一般式（１Ｂ）中、
ＷａおよびＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子または置換基であり、前記Ｗａが結合する原子と前記Ｗｂが結合する原子とは互いに隣り合っており、かつ前記Ｗａと前記Ｗｂとは互いに異なっており、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２の整数であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は互いに同じでも異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
【請求項９】
前記一般式（Ｂ）で表される化合物が、下記一般式（２Ｂ）で表されることを特徴とする、請求項７に記載の光学フィルム。
【化４】
0006003976.tif 000049
（一般式（２Ｂ）中、
Ｗ１は、環状基であって、Ｗ１の環構成原子のうちベンゼン環と結合する原子が、炭素原子または窒素原子であり；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２の整数であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は互いに同じでも異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
【請求項１０】
前記光学フィルムの厚みは、１０〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記化合物の含有量は、前記熱可塑性樹脂に対して１〜１５質量％であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学フィルムの面内の遅相軸と前記光学フィルムの幅手方向とのなす角度が４０°以上５０°以下であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、円偏光板。
【請求項１４】
請求項１に記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、円偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換、もしくは円偏光や楕円偏光を直線偏光に変換可能にする。このようなλ／４位相差フィルムは、画像表示装置や光ピックアップ装置などにおける様々な光学用途に広く用いられている。【０００３】
光ピックアップ装置のように、特定波長のレーザー光源を用いる光学装置に使用されるλ／４位相差フィルムは、特定波長の光のみに対して１／４波長の位相差（以下、レターデーションとも称する）を付与できればよい。しかしながら、カラー画像表示装置や可視光の反射防止膜などに用いられるλ／４位相差フィルムは、可視光全域の光に対して１／４波長の位相差を付与することが求められる。【０００４】
従って、カラー画像表示装置に用いられるλ／４位相差フィルムは、長波長の光に対して付与する位相差が、短波長の光に対して付与する位相差よりも大きい、負の波長分散性（逆波長分散性）を有することが求められる。しかしながら、１／４波長の位相差を付与し、かつ十分な負の波長分散性（逆波長分散性）を示すフィルム；特に単層で、かつ広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与しうるフィルムを得ることは困難であった。【０００５】
従来の、負の波長分散性（逆波長分散性）を示すλ／４位相差フィルムは、波長分散性の異なる位相差フィルム同士を、その光軸同士が交差するように貼り合わせて得られている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
しかしながら、これらのフィルムは、積層させる位相差フィルムをそれぞれ１／４波長または１／２波長に調整する必要があるため、製造が困難であった。また、積層させる位相差フィルムの位相差の範囲が限定されるため、波長分散性を調整できる範囲が限られており、十分に広い波長領域の光に対して１／４波長の位相差を付与することはできなかった。また、各フィルムに１／４波長または１／２波長の位相差を発現させるためには、各フィルムの厚みを大きくする必要があり、画像表示装置の厚みを増大させるという問題があった。【０００７】
一方、フィルムの厚みを小さくするために、位相差発現性の高い材料をフィルムに含有させる方法もある。しかしながら、位相差発現性の高い材料を含むフィルムは、フィルムの厚みを小さくしうるが、僅かなフィルムの厚みのバラツキによって、面内方向の位相差や厚み方向の位相差が大きく変動しやすい。そのため、位相差の調整が困難であるだけでなく、色ムラやコントラストの低下などが生じるという問題があった。【０００８】
特許文献２では、位相差がλ／２波長である光学異方性層Ａと、位相差がλ／４波長である光学異方性層Ｂとを含み、光学異方性層ＡとＢのうち一方の光学異方性層が液晶性分子から形成された層である位相差板が提案されている。しかしながら、この位相差板においても、前述と同様に、各光学異方性層の位相差が１／４波長または１／２波長に限定されるため、位相差板の波長分散性を十分にコントロールすることが困難であった。【０００９】
これに対して、樹脂やレターデーション制御剤の選択によって、単層でも、位相差と波長分散性とを両立しうる位相差フィルムが検討されている。例えば、特許文献３では、特定のアセチル化度を有するセルロースアセテートからなる延伸フィルムが提案されている。特許文献４では、レターデーション制御剤として配位性付与基と複屈折性付与基を有する化合物を含む光学フィルムが提案されており；特許文献５では、セルロースエステルと、二以上の芳香族環を有するレターデーション上昇剤とを含む位相差板が提案されており；特許文献６では、レターデーション制御剤として、分子長軸方向と直交する方向の双極子モーメントの大きさが、分子長軸方向と平行方向の双極子モーメントの大きさよりも大きい低分子化合物を含む光学フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開２００１−９１７４１号公報
【特許文献３】特許第３４５９７７９号公報
【特許文献４】特許第４５８３６４８号公報
【特許文献５】特許第４６０５９０８号公報
【特許文献６】特開２００７−２４９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３の延伸フィルムは、セルロースエステルフィルム単独では位相差と波長分散性の両方を十分には制御できなかった。特許文献４に記載のレターデーション制御剤は、位相差発現性（特に面内方向の位相差発現性）が低く、所望の位相差を得るためには、フィルムの厚みを大きくする必要があった。また、特許文献６に記載のレターデーション制御剤は、耐光性が著しく悪かった。特許文献５に記載のレターデーション上昇剤は、逆波長分散性に劣り、フィルムの着色や耐光性などの問題があった。【００１２】
このように、位相差発現性と逆波長分散性とはトレードオフの関係にあり、広い波長領域において高い位相差発現性を有し、かつ十分な逆波長分散性を示す光学フィルムが求められている。【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、フィルム厚みが薄くても、面内方向の位相差発現性が高く、かつ十分な逆波長分散性を示す光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、位相差上昇機能のために置換基の位置を比較的自由に配置できる環状基主体の母核としたところ、特定のアスペクト比の範囲で位相差上昇効果に優れるものの、未だ波長分散性が不十分であったため、置換基の種類及び組合せを変化させて種々検討した結果、置換基の隣接する基が互いに異なる原子で有る場合に波長分散性に優れること、またその様な化合物は特異な吸収ピークを有することを見出した。更に、必ずしも当初検討した化合物の構造の範疇では無くても、その様な吸収ピークを有する化合物は本願発明の効果を奏することが判明した。また、該光学フィルムを用いることで、色変動が少なく、耐光性にも優れた画像表示装置が得られることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１５】
［１］  熱可塑性樹脂と、下記（１）〜（５）を全て満たす少なくとも１種類の化合物とを含有する光学フィルムであって、
（１）溶液吸収スペクトルにおいて、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域に少なくとも２つの極大吸収を有する
（２）２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域における、２つの極大吸収のうち第一の極大吸収の波長をλmax１とし、前記第一の極大吸収よりも短波長側にある第二の極大吸収の波長をλmax２としたとき、（λmax１−λmax２）が２０ｎｍ以上である
（３）分子のアスペクト比が１．７０以上である
（４）分子内に、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を有する
（５）前記熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂に対して１質量％の前記化合物とを含有する厚み６０μｍのサンプルフィルムの、延伸前の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差をＲ０Ａ０（５５０）とし、前記サンプルフィルムのガラス転移温度よりも２５℃高い温度で延伸後の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差をＲ０Ａ１（５５０）としたとき、（Ｒ０Ａ１（５５０）−Ｒ０Ａ０（５５０））を延伸倍率で除して得られる面内位相差感度をＡとし、
前記熱可塑性樹脂からなる厚み６０μｍのブランクフィルムの、波長５５０ｎｍにおける延伸前の面内方向の位相差をＲ０Ｂ０（５５０）とし、前記ブランクフィルムのガラス転移温度よりも２５℃高い温度で延伸後の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差をＲ０Ｂ１（５５０）としたとき、（Ｒ０Ｂ１（５５０）−Ｒ０Ｂ０（５５０））を延伸倍率で除して得られる面内位相差感度をＢとしたとき、
（Ａ−Ｂ）で定義される面内位相差上昇感度が０．１以上である
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、式（ａ）〜（ｃ）を全て満たすことを特徴とする、光学フィルム。
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９６
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９７
［２］  前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体を含有することを特徴とする、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記化合物が、分子内に少なくとも一つの非芳香族環を有することを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記化合物の、前記（λmax１−λmax２）が５０ｎｍ以上であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記光学フィルムの面内において前記遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙとし、前記光学フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、式（ｄ）の関係をさらに満たすことを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
（ｄ）０≦Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒ０（５５０）＋０．５≦１
［６］  前記化合物が、下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
【化１】
0006003976.tif 000002
（一般式（Ａ）中、
Ｑは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し；
ＷａおよびＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子または置換基であり、前記Ｗａが結合する原子と前記Ｗｂが結合する原子とは互いに隣り合っており、かつ前記Ｗａと前記Ｗｂとは互いに異なっており、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく；
ｎは、１〜１０の整数を表し；ｎが２以上である場合、複数のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍは、互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
［７］  前記一般式（Ａ）で表される化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
【化２】
0006003976.tif 000003
（一般式（Ｂ）中、
ＷａおよびＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子または置換基であり、前記Ｗａが結合する原子と前記Ｗｂが結合する原子とは互いに隣り合っており、かつ前記Ｗａと前記Ｗｂとは互いに異なっており、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
［８］  前記一般式（Ｂ）で表される化合物が、下記一般式（１Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
【化３】
0006003976.tif 000004
（一般式（１Ｂ）中、
ＷａおよびＷｂは、前記Ｑの環を構成する原子に結合する水素原子または置換基であり、前記Ｗａが結合する原子と前記Ｗｂが結合する原子とは互いに隣り合っており、かつ前記Ｗａと前記Ｗｂとは互いに異なっており、ＷａとＷｂは互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
［９］  前記一般式（Ｂ）で表される化合物が、下記一般式（２Ｂ）で表されることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
【化４】
0006003976.tif 000005
（一般式（２Ｂ）中、
Ｗ１は、環状基であって、Ｗ１の環構成原子のうちベンゼン環と結合する原子が、炭素原子または窒素原子であり；
Ｒ３は、置換基を表し；
ｍは、０〜２であり；
ｍが２の場合、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
ＲＬは、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を表す）
［１０］  前記光学フィルムの厚みは、１０〜１００μｍであることを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１１］  前記化合物の含有量は、前記熱可塑性樹脂に対して１〜１５質量％であることを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１２］  前記光学フィルムの面内の遅相軸と前記光学フィルムの幅手方向とのなす角度が４０°以上５０°以下であることを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルム。【００１６】
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、円偏光板。
［１４］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムを含むことを特徴とする、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フィルム厚みが薄くても、面内方向の位相差発現性が高く、かつ十分な逆波長分散性を示す光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムを含む画像表示装置は、外光下での黒色再現性に優れ、斜め方向からの視認性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】化合物の溶液吸収スペクトルの一例を示すグラフである。
【図２】有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】円偏光板による反射防止機能を説明する模式図である。
【図４】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂と、本発明に用いられる化合物とを含有する。
【００２０】
熱可塑性樹脂について
熱可塑性樹脂は、セルロース誘導体（例えば、セルロースエステル系樹脂、セルロースエーテル系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂）などでありうる。なかでも、セルロース誘導体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂が好ましく、セルロース誘導体がより好ましく、セルロースエステル系樹脂が最も好ましい。
【００２１】
セルロース誘導体
セルロース誘導体は、セルロースを原料とする化合物（セルロース骨格を有する化合物）である。セルロース誘導体の例には、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロース等）、セルロースエステル（詳細は後述）、セルロースエーテルエステル（例えば、アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルヒドロキシエチルセルロース、ベンゾイルヒドロキシプロピルセルロース等）、セルロースカーボネート（例えば、セルロースエチルカーボネート等）、セルロースカルバメート（例えば、セルロースフェニルカルバメート等が挙げられる）等が含まれ、好ましくはセルロースエステルである。セルロース誘導体は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００２２】
セルロースエステルは、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物であり、好ましくはセルロースと、炭素数６以下の低級脂肪酸とをエステル化反応させて得られる化合物である。
【００２３】
セルロースエステルに含まれるアシル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、また環を形成していてもよく、さらに別の置換基を有していてもよい。アシル基の総置換度が一定である場合、アシル基の炭素数が多いほど、複屈折性が低下しやすい。そのため、アシル基の炭素数は２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２〜３であることがさらに好ましい。
【００２４】
セルロースエステルの具体例には、セルロースアセテートの他、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートなどの混合脂肪酸エステルを用いることができる。好ましくはセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレートまたはセルロースアセテートプロピオネートである。セルロースエステルに含まれうるブチリル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２５】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０程度としうる。アシル基の総置換度は、位相差発現性を高める観点からは、２．０〜２．５であることが好ましく、耐湿性などを高める観点からは、２．５〜３．０であることが好ましい。
【００２６】
このうち、炭素数３以上のアシル基の置換度は、２．０以下であることが好ましい。炭素数３以上のアシル基の置換度が２．０超であると、位相差発現性が低下しやすい。
【００２７】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００２８】
セルロース誘導体の数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度を高めるためには、６×１０４〜３×１０５の範囲であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００２９】
セルロース誘導体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンSTK standard ポリスチレン(東ソー株式会社製) Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３０】
セルロース誘導体中の残留硫酸の含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。硫酸は、塩の状態でフィルムに残留していると考えられる。残留硫酸の含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しやすくなる。残留硫酸の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００３１】
セルロース誘導体中の遊離酸の含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましく、１〜１００質量ｐｐｍであることがより好ましく、１〜７０質量ｐｐｍであることがさらに好ましい。遊離酸の含有量が上記範囲であると、前述と同様に、フィルムを熱延伸する際や、熱延伸後にスリッティングする際に破断しにくい。遊離酸の含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００３２】
セルロース誘導体は、微量の金属成分を含有することがある。微量の金属成分は、セルロース誘導体の合成工程で用いられる水に由来すると考えられる。これらの金属成分のように、不溶性の核となりうるような成分の含有量はできるだけ少ないことが好ましい。特に鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のある樹脂分解物等と塩形成して不溶物を形成する場合がある。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する虞がある。
【００３３】
具体的には、セルロース誘導体中の鉄（Ｆｅ）成分の含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、セルロース誘導体中のカルシウム（Ｃａ）成分にの含有量は、好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。セルロース誘導体中のマグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量は、０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００３４】
鉄（Ｆｅ）成分、カルシウム（Ｃａ）成分、およびマグネシウム（Ｍｇ）成分などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロース誘導体をマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて測定することができる。
【００３５】
残留アルカリ土類金属、残留硫酸および残留酸の含有量は、合成して得られるセルロース誘導体を、十分に洗浄することによって調整することができる。
【００３６】
セルロース誘導体は、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。セルロース誘導体の原料のセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどでありうる。原料の異なるセルロース誘導体を混合して用いてもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル樹脂
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体でありうる。（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメチルメタクリレートである。共重合体におけるメチルメタクリレート由来の構成単位の含有割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００３８】
メチルメタクリレートとそれ以外の共重合モノマーとの共重合体における、共重合モノマーの例には、アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；後述のラクトン環構造を形成しうる、水酸基を有するアルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物など、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）などのアクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）などが含まれる。これらは、一種類で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
なかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性を高めるためには、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのアルキルアクリレート；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、アクリロイルモルホリンなどが好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリル樹脂は、得られる光学フィルムの耐熱性を高めたり、光弾性係数を調整したりする観点などから、ラクトン環構造を含有することが好ましい。（メタ）アクリル樹脂に含まれるラクトン環構造は、好ましくは下記一般式（１）で表される。
【化５】
0006003976.tif 000006
【００４１】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基は、酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の例には、直鎖もしくは分岐状のアルキル基、直鎖もしくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃはアセチル基）、−ＣＮ基などが含まれる。式（１）で示されるラクトン環構造は、後述するように、水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造である。
【００４２】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位をさらに含み、必要に応じて水酸基を含有するモノマー、不飽和カルボン酸、一般式（２）で表されるモノマーなどに由来する構成単位をさらに含んでいてもよい。一般式（２）におけるＲ４は、水素原子またはメチル基を示す。Ｘは、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基（Ａｃ：アセチル基）、−ＣＮ基、アシル基または−Ｃ−ＯＲ基（Ｒは水素原子または炭素数１〜２０の有機残基）を示す。
【化６】
0006003976.tif 000007
【００４３】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％であり、より好ましくは１０〜８０質量％であり、さらに好ましくは１５〜７０質量％である。ラクトン環構造の含有割合が９０質量％超であると、成形加工性が低く、得られるフィルムの可とう性も低くなりやすい。ラクトン環構造の含有割合が５質量％未満であると、必要な位相差を有するフィルムが得られにくく、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が十分でないことがある。
【００４４】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有割合は、好ましくは１０〜９５質量％であり、より好ましくは２０〜９０質量％であり、さらに好ましくは３０〜８５質量％である。
【００４５】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂における、水酸基含有モノマー、不飽和カルボン酸または一般式（２）で表されるモノマーに由来する構成単位の含有割合は、それぞれ独立に好ましくは０〜３０質量％であり、より好ましくは０〜２０質量％であり、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００４６】
ラクトン環構造を含有する（メタ）アクリル樹脂は、少なくとも、水酸基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、それ以外のアルキル（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を重合反応させて、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るステップ；得られた重合体を加熱処理してラクトン環構造を導入するステップ、を経て製造されうる。
【００４７】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは８．０×１０４〜５．０×１０５の範囲内であり、より好ましくは９．０×１０４〜４．５×１０５の範囲内であり、さらに好ましくは１．０×１０５〜４．０×１０５の範囲内である。（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８．０×１０４未満であると、得られるフィルムの脆性が高くなりやすく、５．０×１０５超であると、得られるフィルムのヘイズが高くなりやすい。
【００４８】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２８０００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４９】
（メタ）アクリル樹脂は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００５０】
熱可塑性樹脂は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。二種類以上の混合物の例には、セルロース誘導体とその他の樹脂との混合物が含まれ；その他の樹脂の例には、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等も含む）、環状オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、もしくはそれらを含む共重合体）または（メタ）アクリル系樹脂（共重合体も含む）などが含まれる。
【００５１】
セルロース誘導体とその他の樹脂との混合物における、その他の樹脂の含有量は、混合物全体に対して５〜７０質量％程度であることが好ましい。
【００５２】
本発明に用いられる化合物について
本発明者らは、アスペクト比が特定の範囲にあり、かつ溶液吸収スペクトルにおいて特定の極大吸収を示す化合物が、高い位相差発現性と十分な逆波長分散特性を示すことを見出した。
【００５３】
即ち、本発明に用いられる化合物は、下記（１）〜（５）を全て満たすことを特徴とする。
（１）溶液吸収スペクトルにおいて、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域に少なくとも２つの極大吸収を有する
（２）２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域における、２つの極大吸収のうち第一の極大吸収の波長をλmax１とし、第一の極大吸収波長よりも短波長側にある第二の極大吸収の波長をλmax２としたとき、（λmax１−λmax２）が２０ｎｍ以上である
（３）分子のアスペクト比が１．７０以上である
（４）分子内に、少なくとも１つの非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を有する
（５）熱可塑性樹脂に対して当該化合物が１質量％添加されたフィルムの、面内位相差上昇感度が０．１以上である
【００５４】
（１）および（２）について：
本発明に用いられる化合物は、フィルム厚みが小さくても、高い位相差を発現し、かつ良好な波長分散性を得るために、溶液吸収スペクトルにおいて、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域に少なくとも２つの極大吸収を有する。そして、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域における、２つの極大吸収が一定以上離れていること；具体的には、長波長側にある第一の極大吸収の波長をλmax１とし、短波長側にある第二の極大吸収の波長をλmax２としたとき、（λmax１−λmax２）が２０ｎｍ以上であることを特徴とし、５０ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００５５】
本発明では、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域に、３つ以上の極大吸収が確認された場合、それらのうち波長が最も長い２つの極大吸収を選択し；そのうち長波長側の極大吸収を「第一の極大吸収」とし；短波長側の極大吸収を「第二の極大吸収」とする。また、複数の極大吸収があっても、それらの波長の差が２０ｎｍ未満である場合は、それらのうち最も吸光度が高い吸収の波長を極大吸収とみなし、その他の吸収は極大吸収とはみなさない。
【００５６】
図１は、本発明に用いられる化合物と従来用いられていた化合物の溶液吸収スペクトルの一例を示すグラフである。このうち、図１（Ａ）は、本発明に用いられる化合物Ａ−４１およびＡ−６２（いずれも後述する具体例に記載の化合物）の溶液吸収スペクトルを示すグラフであり；図１（Ｂ）は、従来用いられていた比較化合物ｂおよび比較化合物ａ（いずれも後述する比較例で用いた化合物）の溶液吸収スペクトルを示すグラフである。
【００５７】
図１（Ｂ）に示されるように、従来用いられていた比較化合物ｂおよび比較化合物ａは、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域において、極大吸収波長は一つしか有していない。そのため、位相差発現性と波長分散特性とが両立できないと考えられる。
【００５８】
これに対して、図１（Ａ）に示されるように、本発明に用いられる化合物Ａ−４１およびＡ−６２は、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の波長領域において、長波長側にある第一の極大吸収と、短波長側にある第二の極大吸収とを有し；第一の極大吸収と第二の極大吸収とが一定以上離れている。そのため、位相差発現性と波長分散特性とが互いに相殺されることなく（トレードオフとはならずに）、両立できると考えられる。
【００５９】
第一の極大吸収の波長λmax１における吸光度をＡｂｓ１とし、第二の極大吸収の波長λmax２における吸光度Ａｂｓ２としたとき、吸光度の比Ａｂｓ１／Ａｂｓ２が、０．０８〜２０であることが好ましい。Ａｂｓ１／Ａｂｓ２が０．０８未満であると、得られるフィルムが十分な逆波長分散性を示さないことがある。一方、Ａｂｓ１／Ａｂｓ２が２０超であると、化合物の位相差発現性が十分でないことがある。吸光度の比Ａｂｓ１／Ａｂｓ２は、より好ましくは０．１０〜１０である。
【００６０】
本発明に用いられる化合物は、３５１ｎｍ以上の領域にも極大吸収を有していてもよい。ただし、フィルムの耐光性を維持する観点からは、３５１ｎｍ以上の極大吸収の波長λmax３における吸光度Ａｂｓ３は、Ａｂｓ１およびＡｂｓ２よりも小さいことが好ましく、３５１ｎｍ以上の領域に極大吸収を有しないことがより好ましい。
【００６１】
溶液吸収スペクトルは、本発明に用いられる化合物を、溶媒に溶解させた溶液を、分光光度計で測定して得ることができる。
【００６２】
溶媒は、本発明に用いられる化合物を溶解できる溶媒であればよく、その具体例には、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、塩化メチレン、メタノール、エタノール、プロパノール等が含まれる。本発明に用いられる化合物の溶液中の濃度は、特に制限はないが、好ましくは１０−８〜１０−３ｍｏｌ/Ｌ程度としうる。分光光度計は、市販の分光計を用いることができる。
【００６３】
（３）について：
本発明に用いられる化合物の、分子のアスペクト比が１．７０以上であることを特徴とする。アスペクト比が１．７０以上である化合物を用いることで、樹脂に対して異方的になり、逆波長分散性を高める効果が得られやすく、フィルムの膜厚が薄くても十分に高い位相差発現性を達成することができる。分子のアスペクト比が１．７０未満であると、位相差を発現することはあるが、逆波長分散性を高める効果が得られにくい。これは、分子形状が円盤状に近くなるため、樹脂に対して等方的になり、逆波長分散性を高める効果が得られにくいものと推測される。また、本発明の化合物においては、アスペクト比は１０以下が好ましい。アスペクト比が高すぎると、溶媒溶解性が劣悪となり、製造時の取り扱いに問題が生じる。アスペクト比として、より好ましくは５以下である。
【００６４】
化合物のアスペクト比は、Winmostar ＭＯＰＡＣ ＡＭ１（ＭＯＰ６Ｗ７０）（千田，“分子計算支援システムWinmostarの開発”，出光技報，４９，１，１０６−１１１（２００６））を用いて計算により求めることができる。
【００６５】
（５）について：
本発明に用いられる化合物の面内位相差上昇感度が、０．１以上であることを特徴とし、０．１２以上であることがより好ましい。「面内位相差上昇感度」とは、本発明に用いられる化合物を熱可塑性樹脂に対して１質量％添加したフィルムを、所定の条件で延伸したときの、延伸倍率に対する面内方向の位相差の上昇量の割合を示す。
【００６６】
化合物の面内位相差上昇感度が０．１０未満であると、所定の位相差を発現させるために、フィルムにおける化合物の含有量を多くしたり、フィルムの厚みを大きくしたりする必要がある。フィルムにおける化合物の含有量が多すぎると、フィルムがブリードアウトを生じたり、ヘイズが上昇したりしやすく；フィルムの厚みが大きすぎると、厚み方向の位相差値の影響を受けやすくなるため、表示装置の斜め方向の色味変化が生じ、斜め方向の視認性が低下しやすい。
【００６７】
面内位相差上昇感度の測定は、以下の手順で行うことができる。
１）熱可塑性樹脂と、それに対して１質量％の本発明に用いられる化合物とを含む、厚み６０μｍのフィルムを製造し、得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出してサンプルフィルムとする。サンプルフィルムの中心から縦方向に１５ｍｍの２点と、横方向に１５ｍｍの２点の合計４点を測定点とする。そして、延伸前の縦方向の測定点間の距離（Ｘ０）、横方向の測定点間の距離（Ｙ０）、および測定点に囲まれた中心部の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差Ｒ０Ａ０（５５０）を測定する。
２）次いで、サンプルフィルムを、当該フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＋２５℃の温度で、１００％（延伸倍率２．０倍）の設定倍率で横方向に一軸延伸する。延伸後のサンプルフィルムにおける、延伸後の縦方向の測定点間距離（Ｘ１）、横方向の測定点間距離（Ｙ１）および測定点で囲まれた中心部の面内方向の位相差Ｒ０Ａ１（５５０）を測定する。
３）延伸後の縦方向の測定点間距離（Ｘ１）および横方向の測定点間距離（Ｙ１）と、延伸前の縦方向の測定点間距離（Ｘ０）および横方向の測定点間距離（Ｙ０）とから、実際にフィルムが延伸された倍率（実延伸倍率）を算出する。
実延伸倍率（％）＝[（Ｙ１−Ｙ０）／Ｙ０＋（Ｘ０−Ｘ１）／Ｘ０］×１００
また、延伸後の面内方向の位相差Ｒ０Ａ１（５５０）と、延伸前の面内方向の位相差Ｒ０Ａ０（５５０）とから、延伸により変化した位相差量（△Ｒ０Ａ＝Ｒ０Ａ１（５５０）−Ｒ０Ａ０（５５０））を算出する。そして、得られた△Ｒ０Ａを、実延伸倍率で除して、フィルムの面内位相差感度Ａを算出する。
Ａ＝△Ｒ０Ａ／実延伸倍率（％）
【００６８】
４）一方、本発明に用いられる化合物を含有させない以外は前記１）と同様にして熱可塑性樹脂からなる厚み６０μｍのフィルムを製造し；得られたフィルムを５０ｍｍ角に切り出してブランクフィルムとする。このブランクフィルムの面内位相差感度Ｂを、前述と同様にして測定する。
【００６９】
そして、前記３）で得られた面内位相差感度Ａと、前記４）で得られた面内位相差感度Ｂとを下記式に当てはめて、面内位相差上昇感度を求める。
面内位相差上昇感度＝（サンプルフィルムの面内位相差感度Ａ）−（ブランクフィルムの面内位相差感度Ｂ）
【００７０】
フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えばＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー社製）や、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー社製）などの市販の装置を用いて、示差走査熱量分析方法により測定することができる。
【００７１】
１）樹脂４．５〜５．０ｍｇを０．０１ｍｇまで精秤し、アルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー社製）のサンプルホルダーにセットする。リファレンスとして、空のアルミニウム製パンを使用する。
２）測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の条件で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行う。そして、２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータに基づいてガラス転移温度を求める。具体的には、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００７２】
（４）について：
本発明に用いられる化合物は、分子内に、少なくとも１つの非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を有することを特徴とする。
【００７３】
非芳香族炭化水素環の例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、シクロブテン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロヘプテン環、またはシクロオクテン環、アダマンタン環、ビシクロノナン環、ノルボルナン環、ノルボルネン環、ジシクロペンタジエン環、水素化ナフタレン環および水素化ビフェニル環などが含まれる。なかでも、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロノルボルネン環などが好ましい。
【００７４】
芳香族複素環の例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、アザカルバゾール環（アザカルバゾール環基は、カルバゾール環基を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す）、トリアゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環、シロール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環、フェナントロリン環、アクリジン環、ベンゾキノリン環、フェナジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、サイクラジン環、キンドリン環、テペニジン環、キニンドリン環、トリフェノジチアジン環、トリフェノジオキサジン環基、フェナントラジン環基、アントラジン環基、ペリミジン環基、ナフトフラン環、ナフトチオフェン環、ナフトジフラン環、ナフトジチオフェン環、アントラフラン環、アントラジフラン環、アントラチオフェン環などが含まれる。なかでも、ピリジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環などが好ましい。
【００７５】
非芳香族複素環の例には、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ジヒドロオキサゾール環、ジヒドロチアゾール環、ピペリジン環、アジリジン環、アゼチジン環、アゼピン環、アゼパン環、イミダゾリジン環、ジアゼピン環およびテトラヒドロチオフェン環などが含まれる。なかでも、ピリドン環、イミド環、ピロリジン環が好ましい。
【００７６】
分子内に芳香族複素環や非芳香族複素環を有する化合物は、複素環のヘテロ原子を含むため、熱可塑性樹脂との相溶性が高められる。それにより、熱可塑性樹脂と相互作用しやすく、より高い位相差を発現しやすい。特に、非芳香族複素環は、芳香族複素環よりも柔軟性が高い分子構造を有するため、芳香族複素環よりも熱可塑性樹脂と相互作用しやすく、より高い位相差を発現しやすい。一方、ヘテロ原子を含む鎖状構造のみからなる化合物は、分子のフレキシビリティが高すぎて、光学フィルムの加熱延伸時に分子運動が活発になり、冷却時には配向されないまま（ランダムなまま）固定されるため、熱可塑性樹脂と相互作用しにくく、位相差を発現しにくい。
【００７７】
また、非芳香族炭化水素環は、環構造が固定されていないため、熱可塑性樹脂の分子構造に応じて柔軟に構造を変化させることができる。また、非芳香族炭化水素環は、鎖状構造ほどのフレキシビリティを有しないため、熱可塑性樹脂と相互作用しやすく、高い位相差を発現しやすい。
【００７８】
一方、芳香族複素環、非芳香族複素環及び非芳香族炭化水素環を含まず、環構造として芳香族炭化水素環だけを有する化合物は、樹脂と相互作用しにくく、位相差も波長分散性も改良されにくい。また、芳香族炭化水素環のみの化合物は、樹脂に対する相溶性も悪い。
【００７９】
本発明に用いられる化合物は、特に、分子内に、一つ以上の非芳香族環（非芳香族炭化水素環または非芳香族複素環）を含むことが好ましい。
【００８０】
本発明者らは、溶液吸収スペクトルにおいて、少なくとも（１）と（２）を満たすような極大吸収を有する化合物として、置換基を比較的自由に配置できる環状基（後述するＱ）を母核とする化合物に着目した。そして、置換基の種類と組合せを変えて種々検討した結果、環状基（後述するＱ）を構成する原子のうち、互いに隣接する原子に結合する２つの置換基が互いに異なっている場合に、前述の（１）と（２）を満たす極大吸収を有し、高い位相差発現性と、波長分散性を示すことを見出した。
【００８１】
本発明に用いられる化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることが好ましい。
【化７】
0006003976.tif 000008
【００８２】
一般式（Ａ）のＱは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環、または非芳香族複素環を示す。
【００８３】
芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、好ましくは単環である。芳香族炭化水素環の好ましい例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などが含まれ、より好ましくはベンゼン環である。
【００８４】
非芳香族炭化水素環は、前述と同義であるが、好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、ノルボルネン環等が含まれ、より好ましくはシクロヘキサン環、シクロペンタン環である。
【００８５】
芳香族複素環は、前述と同義であり、単環であっても縮合環であってもよく、好ましくは単環である。芳香族複素環の好ましい例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、トリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、アズレン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環などが含まれ、好ましくはピリジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環である。
【００８６】
非芳香族複素環は、前述と同義であるが、その好ましい例には、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が含まれ、より好ましくはピリドン環、イミド環、ピロリジン環である。
【００８７】
一般式（Ａ）のＷａおよびＷｂは、Ｑの環を構成する原子（環構成原子）にそれぞれ結合する水素原子または置換基であり；Ｗａが結合する環構成原子と、Ｗｂが結合する環構成原子とは互いに隣り合っている。ＷａとＷｂとは、互いに異なっている。ＷａとＷｂで表される置換基は、主に化合物に逆波長分散性を付与する機能を有し、具体的には長波長側に極大吸収を生じる構造を有することが好ましい。
【００８８】
ＷａとＷｂは、互いに結合して環を形成しているか；またはＷａとＷｂの少なくとも一方が環構造を有していることが好ましい。
【００８９】
ＷａまたはＷｂが示す置換基の例には、
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、
シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、
アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、
シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、
アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、
ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、
アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、
アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、
アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、
アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、
アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、
アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、
メルカプト基、
アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、
アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、
スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、
スルホ基、
カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。
【００９０】
ＷａとＷｂとは、互いに結合して環を形成しているか、Ｗａが水素原子であり、かつＷｂが芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環であることが好ましく、芳香族複素環であることがより好ましい。ＷａとＷｂとが互いに結合して形成する環は、後述するように、芳香族複素環であることが好ましく、含窒素複素環であることがより好ましい。
【００９１】
一般式（Ａ）のＲ３は、任意の置換基を表し、あってもなくてもよい。置換基の例には、特に制限はないが、
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、
アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、
アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、
アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基等）、
アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、
アリールオキシカルボニル基（フェノキシカルボニル基など）
アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、
アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基等）、
アルキルスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基等）、
メルカプト基、
アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、
スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基等）、
スルホ基、アシル基（アセチル基等）、
カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。
【００９２】
なかでも、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アルケニル基（好ましくは炭素数３〜２０）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０）、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数４〜２０）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０）、アシル基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基が好ましく；水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基がより好ましい。これらの置換基は、同様の置換基をさらに有していてもよい。
【００９３】
一般式（Ａ）のｍは、Ｒ３が示す置換基の数であり；０〜２の整数であり、好ましくは０である。ｍが２の場合、Ｒ３は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００９４】
一般式（Ａ）のｎは、１〜１０の整数であり、好ましくは１である。ｎが２以上である場合、複数のＱ、Ｌ２、Ｗａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００９５】
一般式（Ａ）のＬ１およびＬ２は、それぞれ独立に、単結合またはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＬ−、−Ｓ−、−（Ｏ＝Ｓ＝Ｏ）−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＬ−からなる群より選ばれる２価の連結基又はそれらの組合せを示し；好ましくは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−である。
【００９６】
ＲＬは、水素原子または置換基を示す。ＲＬで示される置換基の例には、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、シアノ基等が含まれる。
【００９７】
一般式（Ａ）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に置換基を示す。Ｒ１およびＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１およびＲ２で示される置換基の例には、
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、
シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、
アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、
シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、
アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、
アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、
ヘテロアリール基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ピリジル基等）、
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、
アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、
アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、
アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、
アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、
アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、
メルカプト基、
アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、
アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、
スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、
スルホ基、
アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、
カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。
【００９８】
なかでも、Ｒ１およびＲ２は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０のシクロアルキル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２０のアリール基）、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数４〜２０のアリール基）であることが好ましく、アリール基またはシクロアルキル基であることがより好ましい。アリール基は、好ましくは置換もしくは無置換のフェニル基であり、より好ましくは置換基を有するフェニル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するフェニル基である。シクロアルキル基は、好ましくは置換もしくは無置換のシクロヘキシル基であり、より好ましくは置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。Ｒ１またはＲ２で示される置換基は、同様の置換基をさらに有していてもよい。
【００９９】
一般式（Ａ）で表される化合物は、好ましくは一般式（Ｂ）で表される化合物である。
【化８】
0006003976.tif 000009
【０１００】
一般式（Ｂ）のＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、ＲＬ、Ｒ１およびＲ２は、一般式（Ａ）におけるＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、ＲＬ、Ｒ１およびＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【０１０１】
一般式（Ｂ）で表される化合物は、一般式（１Ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【化９】
0006003976.tif 000010
【０１０２】
一般式（１Ｂ）のＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、ＲＬ、Ｒ１およびＲ２は、一般式（Ａ）におけるＷａ、Ｗｂ、Ｒ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、ＲＬ、Ｒ１およびＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【０１０３】
一般式（１Ｂ）のＷａとＷｂは、互いに結合して環を形成していてもよい。ＷａとＷｂとが互いに結合して形成する環は、好ましくは含窒素複素環である。そのような一般式（１Ｂ）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化１０】
0006003976.tif 000011
【０１０４】
例えば、下記式で表される化合物において、一般式（Ａ）におけるＱは、ベンゼン環であり；Ｗａは、ベンゼン環に結合する酸素原子を含む基であり；Ｗｂは、ベンゼン環に結合する窒素原子を含む基である。
【化１１】
0006003976.tif 000012
【０１０５】
一方、下記式で表される化合物において、一般式（Ａ）におけるＱは、ナフタレン環である。
【化１２】
0006003976.tif 000013
【０１０６】
一般式（Ｂ）で表される化合物は、一般式（２Ｂ）で表される化合物であることがより好ましい。
【化１３】
0006003976.tif 000014
【０１０７】
一般式（２Ｂ）のＷ１は、環状基を示す。Ｗ１の環構成原子のうちベンゼン環と結合する原子は、炭素原子または窒素原子であることが好ましい。Ｗ１で示される環状基は、任意の環状基であれば特に制限されないが、具体例としては、ピロール環、フリル環、チオフェン環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサジノン環、ピリジル環などの芳香族複素環の残基；ベンゼン環、ナフタレン環などの芳香族炭化水素環の残基；ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環などの非芳香族複素環の残基；またはシクロヘキサン環、シクロペンタン環などの非芳香族炭化水素環の残基でありうる。
【０１０８】
一般式（２Ｂ）のＲ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、ＲＬ、Ｒ１およびＲ２は、一般式（Ａ）におけるＲ３、ｍ、Ｌ１、Ｌ２、ＲＬ、Ｒ１およびＲ２とそれぞれ同様に定義される。
【０１０９】
一般式（２Ｂ）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化１４】
0006003976.tif 000015
【０１１０】
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を、以下に示す。
【化１５】
0006003976.tif 000016
【化１６】
0006003976.tif 000017
【化１７】
0006003976.tif 000018
【化１８】
0006003976.tif 000019
【化１９】
0006003976.tif 000020
【化２０】
0006003976.tif 000021
【化２１】
0006003976.tif 000022
【化２２】
0006003976.tif 000023
【化２３】
0006003976.tif 000024
【化２４】
0006003976.tif 000025
【化２５】
0006003976.tif 000026
【化２６】
0006003976.tif 000027
【化２７】
0006003976.tif 000028
【化２８】
0006003976.tif 000029
【化２９】
0006003976.tif 000030
【化３０】
0006003976.tif 000031
【０１１１】
上記化合物の具体例において、幾何異性体（トランス体とシス体）が存在する場合については、指定がない限り、どちらの異性体でも制限されないが、位相差発現性がより高いトランス体の方がシス体よりも好ましい。
【０１１２】
一般式（Ａ）で表される化合物は、公知の方法で合成することができる。具体的には、特開２００８−１０７７６７号公報等を参照に合成することができる。
【０１１３】
［例示化合物Ａ−４１の合成例］
【化３１】
0006003976.tif 000032
2,5-ジヒドロキシ安息香酸３ｇをトルエン３０ｍLに溶解し、塩化チオニル４．２ｍLを滴下して、２時間撹拌する。トルエンおよび塩化チオニルを減圧下で留去した後、トルエン２０ｍＬを添加し、o-アミノチオフェノール２．４ｇのトルエン(５ｍL)溶液を滴下する。室温で1２時間撹拌し、水および酢酸エチルを添加して抽出を行う。得られた有機層から溶媒を減圧留去し、化合物(i)３．５ｇを得る。収率は、７５％である。
【０１１４】
化合物(m)７．０ｇにテトラヒドロフラン４５ｍLを加え、氷水冷浴で冷却する。これに、化合物(i)３．５ｇのテトラヒドロフラン(５ｍＬ)溶液とジメチルアミノピリジン２ｍｇのテトラヒドロフラン（１ｍＬ）溶液とを順次滴下し、室温で３時間撹拌した後、水および酢酸エチルを加えて、抽出を行う。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/ヘプタン)で精製し、例示化合物(A-41)を得る。収量は５．５ｇであり、収率は７０％である。
【０１１５】
［例示化合物Ａ−６６の合成例］
【化３２】
0006003976.tif 000033
2,5-ジヒドロキシブロモベンゼン３．４ｇ、2-ヒドロキシピリジン１．８ｇ、ヨウ化銅１．７ｇ、炭酸カリウム３．８ｇをジメチルホルムアミド３０mL（DMF）に溶解し、１５０℃で６時間加熱する。得られた溶液を放冷後、水およびトルエンを添加して抽出を行う。得られた有機層から溶媒を減圧留去し、化合物(iv)２．３ｇを得る。収率は６３％である。
【０１１６】
化合物(m3)４．３ｇにテトラヒドロフラン５０ｍＬを加え、氷水冷浴で冷却する。これに、化合物(iv)２．３ｇのテトラヒドロフラン溶液とジメチルアミノピリジン２ｍｇのテトラヒドロフラン（１ｍＬ）溶液とを順次滴下した後、室温で３時間撹拌する。得られた溶液に、水および酢酸エチルを加えて抽出を行う。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー(酢酸エチル/ヘプタン)で精製し、例示化合物(A-66)を得る。収量は５．０ｇであり、収率は８０％である。
【０１１７】
本発明に用いられる化合物の含有量は、求められる波長分散調整能および位相差発現性を付与しうる程度に、適宜設定される。具体的には、本発明に用いられる化合物の含有量は、熱可塑性樹脂に対して１〜１５質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。当該化合物の含有量が１質量％未満であると、所望の位相差発現性や波長分散調整機能が得られにくく、１５質量％超であると、光学フィルムがブリードアウトを生じやすい。当該化合物の含有量が上記範囲内であれば、本発明の光学フィルムに十分な波長分散性と、高い位相差発現性とを付与しうる。
【０１１８】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて種々の添加剤をさらに含有していてもよい。
【０１１９】
（糖エステル化合物）
糖エステル化合物は、フラノース構造もしくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中の水酸基の全部または一部がエステル化された化合物である。
【０１２０】
そのような糖エステル化合物の好ましい例には、下記一般式（３）で表されるスクロースエステル化合物が含まれる。
【化３３】
0006003976.tif 000034
【０１２１】
式（３）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１２２】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【０１２３】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基や、メトキシ基などのアルコキシル基などが含まれる。
【０１２４】
スクロースエステル化合物の平均エステル置換度は、３．０〜７．５であることが好ましい。平均エステル置換度が３．０未満または７．５超であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られにくい。
【０１２５】
一般式（３）で示されるスクロースエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（３）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化３４】
0006003976.tif 000035
【０１２６】
その他、糖エステル化合物の例には、特開昭６２−４２９９６号公報および特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１２７】
糖エステル化合物の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．５〜３５質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１２８】
本発明の光学フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤などを含む）などが含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２９】
ポリエステル系可塑剤は、一価〜四価のカルボン酸と、一価〜六価のアルコールとを反応させて得られる化合物であり、好ましくは二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られる化合物である。
【０１３０】
二価カルボン酸の例には、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが含まれる。特に二価カルボン酸として、アジピン酸、フタル酸などを用いた化合物は、可塑性を良好に付与しうる。
【０１３１】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどが含まれる。二価カルボン酸およびグリコールは、それぞれ一種類であってもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１３２】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１３３】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、熱可塑性樹脂との相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いことなどから、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、一種類であっても、二種類以上を併用してもよい。
【０１３４】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１３５】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが含まれる。
【０１３６】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸等でありうる。モノカルボン酸は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３７】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。そのような脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などが含まれ、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、好ましくは酢酸でありうる。
【０１３８】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【０１３９】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基またはアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸など）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸など）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【０１４０】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きいほうが好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さいほうが好ましい。
【０１４１】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）などが含まれる。
【０１４２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１４３】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれ、フィルムからの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【０１４４】
アルコール化合物の例には、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物または芳香族アルコール化合物などが含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物または脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどが含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどが含まれる。アルコール化合物は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。
【０１４５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【０１４６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１４７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（II）で表されるエステル化合物（Ｂ）などが含まれる。
【０１４８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１４９】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどが含まれる。
【０１５０】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤やトリメリット酸系可塑剤などが含まれる。
【０１５１】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。トリメリット酸系可塑剤の例には、トリメリット酸オクチル、トリメリット酸ｎ−オクチル、トリメリット酸イソデシル、トリメリット酸イソノニル等が含まれる。
【０１５２】
可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．５〜３０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０質量％超であると、フィルムがブリードアウトを生じやすい。
【０１５３】
本発明の光学フィルムは、成形加工時の熱分解や熱による着色をするための酸化防止剤、帯電防止剤や難燃剤などをさらに含有していていもよい。
【０１５４】
リン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種以上を挙げることができる。その具体例には、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１５５】
紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系等でありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類や；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類などが挙げられる。
【０１５６】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的添加量が少なくても、得られるフィルムに耐候性を付与することができる。
【０１５７】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のもの；などが含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、一種類であっても、二種以上を併用してもよい。
【０１５８】
微粒子
微粒子は、無機化合物または有機化合物からなる。無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物などでありうる。
【０１５９】
微粒子は、得られるフィルムのヘイズを低く維持しうる点から、珪素を含む化合物（好ましくは二酸化珪素）で構成されうる。
【０１６０】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などが含まれる。
【０１６１】
酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）などが含まれる。
【０１６２】
高分子微粒子の樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂および（メタ）アクリル樹脂などが含まれ、好ましくはシリコーン樹脂であり、より好ましくは三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂である。そのようなシリコーン樹脂の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）などが含まれる。
【０１６３】
なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、フィルム表面の滑り性を高めうるため、特に好ましい。
【０１６４】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍであり、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。微粒子は、主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍであれば、凝集せずに一次粒子として存在しうる。
【０１６５】
光学フィルムの少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０となるように、微粒子を含有させることが好ましい。微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１６６】
分散剤
本発明の光学フィルムは、微粒子の分散性を高めるためなどから、分散剤をさらに含有していてもよい。分散剤は、アミン系分散剤およびカルボキシル基含有高分子分散剤から選ばれる１種もしくは２種以上である。
【０１６７】
アミン系分散剤は、アルキルアミンまたはポリカルボン酸のアミン塩であることが好ましく、その具体例には、ポリエステル酸、ポリエーテルエステル酸、脂肪酸、脂肪酸アミド、ポリカルボン酸、アルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステルなどをアミン化した化合物が挙げられる。アミン塩の例には、アミドアミン塩、脂肪族アミン塩、芳香族アミン塩、アルカノールアミン塩、多価アミン塩等が含まれる。
【０１６８】
アミン系分散剤の具体例には、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミンなどが含まれる。市販品の例には、ソルスパーズシリーズ（ルーブリゾール社製）、アジスパーシリーズ（味の素社製）、ＢＹＫシリーズ（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ社製）などを挙げることができる。
【０１６９】
カルボキシル基含有高分子分散剤は、ポリカルボン酸またはその塩であることが好ましく、例えばポリカルボン酸、ポリカルボン酸アンモニウム、ポリカルボン酸ナトリウムなどでありうる。カルボキシル基含有高分子分散剤の具体例には、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム共重合体、ポリマレイン酸、ポリマレイン酸アンモニウム、ポリマレイン酸ナトリウム等が含まれる。
【０１７０】
アミン系分散剤やカルボキシル基含有高分子分散剤は、溶剤成分に溶解させて用いてもよいし、市販されているものでもよい。
【０１７１】
分散剤の含有量は、分散剤の種類などにもよるが、微粒子に対して０．２質量％以上であることが好ましい。分散剤の含有量が、微粒子に対して０．２質量％未満であると、微粒子の分散性を十分には高めることができない。
【０１７２】
本発明の光学フィルムが界面活性剤などをさらに含有する場合、分散剤の微粒子表面への吸着が、界面活性剤よりも生じにくく、微粒子同士を容易に再凝集させることがある。分散剤は高価であるため、その含有量はできるだけ少ないことが好ましい。一方、分散剤の含有量が少なすぎると、微粒子の濡れ不良や、分散安定性の低下を生じやすい。そのため、本発明の光学フィルムが界面活性剤などをさらに含有する場合の分散剤の含有量は、微粒子１０重量部に対して０．０５〜１０重量部程度としうる。
【０１７３】
光学フィルムの物性
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長５５０ｎｍで測定される面内方向の位相差Ｒ０（５５０）が、下記の（ａ）を満たすことが好ましい。Ｒ０（５５０）が以下の範囲を満たす光学フィルムは、例えばλ／４位相差フィルムとして好ましく機能しうる。
（ａ）  １１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
【０１７４】
本発明の光学フィルムは、１２０≦Ｒ０（５５０）≦１６０を満たすことがより好ましく、１３０≦Ｒ０（５５０）≦１５０を満たすことがさらに好ましい。また、本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下、波長５５０ｎｍで測定される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が、５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍを満たすことが好ましい。
【０１７５】
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（６５０）としたとき、以下の（ｂ）および（ｃ）をさらに満たすことが好ましい。
（ｂ）  ０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９６
（ｃ）  ０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９７
【０１７６】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）やＲ０（５５０）／Ｒ０（６５０）が上記範囲を満たす光学フィルムは、例えば広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与することができ、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能しうる。また、表示装置を黒表示させたときの光漏れや斜め方向の色味変化なども低減しうる。具体的には、（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９６を満たすと、青色の再現性が高く；（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９７を満たすと、赤色の再現性が高い。
【０１７７】
本発明の光学フィルムは、０．７９≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．８９を満たすことがより好ましく、０．８４≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９３満たすことがより好ましい。
【０１７８】
Ｒ０（位相差）と、Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）およびＲ０（５５０）／Ｒ０（６５０）（波長分散性）は、本発明に用いられる化合物の含有量や延伸条件によって調整することができる。上記（ａ）〜（ｃ）を全て満たすためには、例えば本発明に用いられる化合物を一定以上含有させ、かつ延伸条件を調整することが好ましい。
【０１７９】
Ｒ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、光学フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【０１８０】
Ｒ０およびＲｔｈは、自動複屈折率計；例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨなどを用いて測定することができる。具体的には、以下の方法で測定することができる。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、光学フィルムの厚みを、膜厚計を用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの面内方向の位相差Ｒ０（４５０）、Ｒ０（５５０）またはＲ０（６５０）を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定する。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（φ）をそれぞれ測定する。位相差Ｒ（φ）の測定は、φが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。光学フィルムの面内の遅相軸は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認することができる。
４）各波長（λ）にて測定されたＲ０およびＲ（φ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出する。そして、下記式（Ｉ）および（II）に基づいて、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍでの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）またはＲｔｈ（６５０）を、それぞれ算出する。位相差の測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
式（Ｉ）：Ｒ０（λ）＝（ｎｘ（λ）−ｎｙ（λ））×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ）｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【０１８１】
さらに、得られたＲ０（４５０）とＲ０（５５０）から、Ｒ０（４５０）/Ｒ０（５５０）を算出し；得られたＲ０（５５０）とＲ０（６５０）から、Ｒ０（５５０）/Ｒ０（６５０）を算出する。
【０１８２】
光学フィルムの面内の遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ（配向角）は、好ましくは４０°以上５０°以下である。配向角が上記範囲にあると、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に平行な透過軸を有する偏光子フィルムとを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロールｔｏロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。それにより、フィルムのカットロスが少なく生産上有利である。光学フィルムの配向角θの測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）により測定することができる。
【０１８３】
光学フィルムは、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒ０（５５０）＋０．５が下記（ｄ）式の関係を満たすことが好ましい。Ｎｚ値が以下の範囲内であると、厚み方向の位相差Ｒｔｈが、面内方向の位相差Ｒ０よりも相対的に小さくなるため、本発明の光学フィルムを含む表示装置の斜め方向の色味変化を低減しうる。
（ｄ）  ０≦Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒ０（５５０）＋０．５≦１
式（Ｉ）：Ｒ０（λ）＝（ｎｘ（λ）−ｎｙ（λ））×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ）｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【０１８４】
光学フィルムの厚みは、熱や湿度による位相差の変動を少なくするためなどから、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは７０μｍ以下である。一方、光学フィルムの厚みは、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるためには、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。光学フィルムの厚みがこれらの範囲内にあると、表示装置の薄型化、生産性の観点から好ましい。
【０１８５】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１％以上であると、フィルムの透明性が低下し、光学フィルムとして十分に機能しないことがある。
【０１８６】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター  日本電色株式会社製ＮＤＨ−２０００にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）としうる。ヘイズの測定は、２３℃５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０１８７】
光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。本発明の光学フィルムの、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定される、少なくとも一方向の破断伸度が、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０１８８】
本発明の光学フィルムは、面内方向の位相差が高く、かつ十分な逆波長分散性を示す。そのため、本発明の光学フィルムは、広い波長領域において高い位相差を有する。
【０１８９】
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置などの画像表示装置の光学フィルム；具体的には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムとして用いられ、好ましくはλ／４位相差フィルムとして用いられる。
【０１９０】
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差Ｒ０を有する。λ／４位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムに用いられる。
【０１９１】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造されうる。光学フィルムの着色や異物欠点、ダイラインなどの光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく；光学フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０１９２】
Ａ）溶液流延法
セルロースアセテートを含む光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくともセルロースアセテートと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、Ａ５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程を含む。
【０１９３】
Ａ１）ドープ調製工程
溶解釜において、セルロースアセテートと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１９４】
溶剤は、セルロースアセテート、その他の添加剤などを溶解するものであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくは塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンなどを用いることができる。
【０１９５】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進しうる。
【０１９６】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いことなどから、エタノールが好ましい。
【０１９７】
なかでも、溶剤は、メチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとの混合物であることが好ましい。
【０１９８】
ドープにおけるセルロースアセテートの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いほうが好ましいが、セルロースアセテートの濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおけるセルロースアセテートの濃度は、好ましくは１０〜３５質量％であり、より好ましくは１５〜２５質量％である。
【０１９９】
セルロースアセテートを溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱および加圧下で溶解させる方法でありうる。加熱温度は、セルロースアセテートの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましい。
【０２００】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、濾過材への負荷を減らすために、一部または全量を、インライン添加することが好ましい。
【０２０１】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量の熱可塑性樹脂を溶解するのが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部とし、より好ましくは３〜５質量部としうる。
【０２０２】
インライン添加および混合には、例えばスタチックミキサ（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０２０３】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースアセテートに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープをさらに濾過することが好ましい。
【０２０４】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにする。
【０２０５】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０２０６】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０２０７】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０２０８】
金属支持体としては、ステンレススティールベルトまたは鋳物で表面をメッキ仕上げされたドラムなどが好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０２０９】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が低下したりすることがある。
【０２１０】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃であり、より好ましくは５〜３０℃である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０２１１】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０２１２】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２１３】
Ａ３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られるドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様としうる。
【０２１４】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。
【０２１５】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％とすることが好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％とすることがより好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％とすることがさらに好ましい。
【０２１６】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０２１７】
Ａ５）乾燥および延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０２１８】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０２１９】
ウェブの延伸により、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学補償フィルムの位相差は、ウェブに掛かる張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０２２０】
ウェブの延伸は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）、または斜め方向のいずれか一以上の方向に行う。得られる光学フィルムの面内遅相軸と、フィルムの幅方向とのなす角度θを４０〜５０°とするためには、少なくとも斜め方向；具体的には、ウェブの幅方向に対して４５°方向に延伸することが好ましい。
【０２２１】
それにより、ロール体から巻き出され、長尺方向に透過軸を有する偏光フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して４５°の角度に遅相軸を有する光学フィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロールｔｏロールで貼り合わせするだけで、円偏光板を容易に製造できる。そのため、フィルムのカットロスが少なくすることができ、生産上有利である。
【０２２２】
ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。
【０２２３】
延伸倍率は、得られる光学フィルムの膜厚や、求められる位相差にもよるが、例えば、斜め方向に、１．５〜２．５倍としうる。
【０２２４】
ウェブの延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃とし、より好ましくは１５０〜２２０℃とし、さらに好ましくは１５０℃超２１０℃以下としうる。
【０２２５】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して流延方向（ＭＤ方向）に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を流延方向（ＭＤ方向）に向かって広げて流延方向（ＭＤ方向）に延伸したり、幅方向（ＴＤ方向）に広げて幅方向（ＴＤ方向）に延伸したり、流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の両方に広げて流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の両方に延伸する方法など（テンター延伸法）などであってよい。斜め方向に延伸するためには、左右把持手段によってウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いてもよい。これらの延伸方法は、組み合わせてもよい。
【０２２６】
斜め方向に延伸する機構を有する延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された延伸装置等が含まれる。
【０２２７】
延伸開始時のウェブの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下としうる。
【０２２８】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ロール方式）、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０２２９】
Ｂ）溶融流延法
本発明の光学フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０２３０】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分である熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述の熱可塑性樹脂と、必要に応じて可塑剤などの添加剤とを含む樹脂組成物を、押し出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷または空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０２３１】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押し出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０２３２】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし；溶剤に溶解させた酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし；酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。また、押し出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するためなどから、除湿した空気または窒素ガスなどの雰囲気とすることが好ましい。
【０２３３】
押し出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色およびゲルの生成など）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押し出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２３４】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押し出し機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０２３５】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押し出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するためなどから、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押し出し機にて、溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤と（フィルム材料）を溶融混練する。
【０２３６】
押し出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ℃としたときに、好ましくはＴｇ℃〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲である。
【０２３７】
さらに、可塑剤や微粒子などの添加剤を、押し出し機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押し出し機の下流側に、スタチックミキサなどの混合装置をさらに配置してもよい。
【０２３８】
押し出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルタなどでろ過した後、スタチックミキサなどでさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０２３９】
押出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルタは、ステンレス繊維焼結フィルタであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルタは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２４０】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度Ｔｍは２００〜３００℃程度としうる。
【０２４１】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ロールと弾性タッチロールとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚みにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ロールで段階的に冷却して固化させる。
【０２４２】
冷却ロールの表面温度Ｔｒ１は、得られるフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下としうる。複数の冷却ロールの表面温度は異なっていてもよい。
【０２４３】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチロール側のフィルム表面温度Ｔｔは、フィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下としうる。
【０２４４】
冷却ロールから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ロールなどで剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２４５】
Ｂ４）延伸工程
得られたウェブを、延伸機にて延伸してフィルムを得る。延伸は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）、または斜め方向のいずれか一以上の方向に行う。得られる光学フィルムの面内遅相軸と、フィルムの幅方向とのなす角度θ１を４０〜５０°とするためには、少なくとも斜め方向；具体的には、ウェブの幅方向に対して４５°方向に延伸することが好ましい。
【０２４６】
ウェブの延伸方法、延伸倍率および延伸温度は、前述と同様としうる。
【０２４７】
３．円偏光板
本発明の円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、その少なくとも一方の面に配置された本発明の光学フィルムとを含む。本発明の光学フィルムは、偏光子に直接配置されてもよいし、他の層またはフィルムを介して配置されてもよい。
【０２４８】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜またはポリエン系偏光膜でありうる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般的には、ポリリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の透過軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０２４９】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０２５０】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０２５１】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０２５２】
偏光子の透過軸と、本発明の光学フィルムの面内遅相軸とが交差する角度は、４０〜５０°であることが好ましい。
【０２５３】
偏光子と本発明の光学フィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置してもよい。反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
【０２５４】
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）や、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）などが含まれる。また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０２５５】
偏光子の一方の面に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には、本発明の光学フィルム以外の透明保護フィルムが配置されてもよい。透明保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０２５６】
透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【０２５７】
透明保護フィルムまたはλ／４位相差フィルムが、ディスプレイの最表面に配置されるなどの場合には、当該透明保護フィルムまたはλ／４位相差フィルムの最表面には、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などがさらに設けられてもよい。
【０２５８】
円偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液などが好ましく用いられる。
【０２５９】
円偏光板は、後述する有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置などの画像表示装置に好ましく用いることができる。
【０２６０】
４．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを含む。本発明の画像表示装置の例には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置などが含まれる。
【０２６１】
図２は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と、発光層１４と、透明電極層１６と、透明基板１８と、円偏光板２０とをこの順に有する。円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａと、偏光子（直線偏光膜）２０Ｂとを有し；λ／４位相差フィルム２０Ａを、本発明の光学フィルムとしうる。
【０２６２】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦である程、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０２６３】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成されうる。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われうる。
【０２６４】
発光層１４は、Ｒ（レッド）発光層、Ｇ（グリーン）発光層およびＢ（ブルー）発光層を含む。各発光層は、発光材料を含む。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０２６５】
各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよいし；ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。各発光層が、電荷輸送材料またはホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層またはホール輸送層をさらに有しうる。
【０２６６】
各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスクなどを用いて行うことができる。発光層１４は、発光材料を蒸着するなどして形成することができる。
【０２６７】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ電極でありうる。透明電極層１６は、スパッタリング法などにより形成されうる。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０２６８】
透明基板１８は、光を透過させうるものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルムまたは薄膜などでありうる。
【０２６９】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａ側が、透明基板１８側となり；偏光子２０Ｂ側が視認側となるように配置されている。
【０２７０】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、光反射電極１２と透明電極層１６とを間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ（レッド）発光層、Ｇ（グリーン）発光層およびＢ（ブルー）発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０２７１】
本発明の光学フィルムまたはそれを含む円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際特許出願第９６／３４５１４号、特開平９−１２７８８５号公報および同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合は、予め設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えて、またはそれと共に、本発明の光学フィルムまたは円偏光板を配置すればよい。また、本発明の光学フィルムまたは円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０２７２】
図３は、円偏光板２０による反射防止機能を説明する模式図である。図３に示されるように、円偏光板２０は、偏光子（ＬＰ）２０Ｂと、その一方の面に配置されたλ／４位相差フィルム２０Ａと、を有する。
【０２７３】
有機ＥＬ表示装置の表示画面の法線に平行に、外部から光（ａ１およびｂ１を含む）が入射すると、偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光（ｂ１）のみが偏光子（ＬＰ）２０Ｂを通過する。偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向と平行でない他の直線偏光（ａ１）は、偏光子（ＬＰ）２０Ｂに吸収される。偏光子（ＬＰ）２０Ｂを通過した直線偏光成分（ｂ２）は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光（ｃ２）に変換される。円偏光（ｃ２）は、有機ＥＬ表示装置の光反射電極１２（図１参照）で反射されると、逆回りの円偏光（ｃ３）となる。逆回りの円偏光（ｃ３）は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向に対して直交する方向の直線偏光（ｂ３）に変換される。この直線偏光（ｂ３）は、偏光子（ＬＰ）２０Ｂを通過できずに、吸収される。
【０２７４】
このように、有機ＥＬ表示装置に外部から入射する光（ａ１およびｂ１を含む）は、すべて偏光子（ＬＰ）２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置の光反射電極で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０２７５】
そして、本発明のλ／４位相差フィルム２０Ａは、十分な逆波長分散性を示すので、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与しうる。そのため、外部から入射した光の大部分を、表示装置の外部に漏れないようにすることができる。それにより、有機ＥＬ表示装置を黒表示させたときの「正面方向の光漏れ」を抑制し、反射を防止することができる。
【０２７６】
さらに、本発明のλ／４位相差フィルム２０Ａは、十分な逆波長分散性を有し、かつフィルムの厚みを薄くすることができる。そのため、正面方向の色味と、斜め方向の色味との差を小さくすることができる。その結果、斜め方向からの視認性を高めることができる。
【０２７７】
また、有機ＥＬ表示装置の内部からの光；即ち、発光層１４（図１参照）からの光は、二種類の円偏光成分（ｃ３およびｃ４）を含む。一方の円偏光（ｃ３）は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向と直交する方向の直線偏光（ｂ３）に変換される。そして、直線偏光（ｂ３）は、偏光子（ＬＰ）２０Ｂを通過できずに、吸収される。他方の円偏光（ｃ４）は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光（ｂ４）に変換される。そして、直線偏光（ｂ４）は偏光子（ＬＰ）２０Ｂを通過して、直線偏光（ｂ４）となり、画像として認識される。
【０２７８】
偏光子（ＬＰ）２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａとの間に、偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向と直交する方向の直線偏光（ｂ３）を反射する反射偏光板（不図示）をさらに配置してもよい。反射偏光板は、直線偏光（ｂ３）を偏光子（ＬＰ）２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２（図１参照）で再度反射させて、偏光子（ＬＰ）２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光（ｂ４）に変換することができる。即ち、反射偏光板をさらに配置することで、発光層が発光した光の全て（ｃ３およびｃ４）を外側に出射させることができる。
【０２７９】
図４は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図４に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板６０と、バックライト７０と、を有する。
【０２８０】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０２８１】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０２８２】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０２８３】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０２８４】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２８５】
第一の偏光板５０は、視認側に配置されており、第一の偏光子５２と、それを挟持する保護フィルム５４（Ｆ１）および５６（Ｆ２）とを有する。第二の偏光板６０は、バックライト７０側に配置されており、第二の偏光子６２と、それを挟持する保護フィルム６４（Ｆ３）および保護フィルム６６（Ｆ４）とを有する。保護フィルム５６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０２８６】
保護フィルム５４（Ｆ１）、５６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうちいずれかを本発明の光学フィルムとすることができる。
【実施例】
【０２８７】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。【０２８８】
１．フィルムの材料
１）熱可塑性樹脂
実施例または比較例で用いた樹脂を表１に示す。
【表１】
0006003976.tif 000036
【０２８９】
樹脂（Ｖ）：ダイヤナールＢＲ−８５（三菱レイヨン（株）製）
樹脂（ＶＩ）のペレットの製造
（合成例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２４９ｋｇのトルエンを仕込んだ。これに、窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として２８１ｇのターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加し、さらに５６１ｇの重合開始剤と５．４ｋｇのトルエンからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行った。その後、さらに４時間かけて熟成を行った。【０２９０】
得られた重合体溶液に、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１１０℃）で２時間、環化縮合反応を行った。【０２９１】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押し出し機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押し出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押し出した。押し出された溶融樹脂を、水冷した後、カッティングして、透明な耐熱アクリル系樹脂のペレットを得た。【０２９２】
次いで、Φ５０ｍｍ、多条フライト構造のミキシング部を有するフルフライト型スクリューからなるＬ／Ｄ＝３６の単軸押し出し機に、前述で作製した耐熱アクリル系樹脂のペレット９０質量部、ＡＳ樹脂（旭化成ケミカルズ社製スタイラックＡＳ７８３）１０質量部、および酢酸亜鉛０．０４質量部を投入し、溶融混練を行った。溶融混練は、シリンダ設定温度２７０℃、処理速度５０ｋｇ／時間で行った。その後、溶融樹脂を押し出して、水冷した後、カッティングして、樹脂（ＶＩ）のペレットを得た。【０２９３】
得られた樹脂（ＶＩ）のペレットの質量平均分子量は１１万であり、ラクトン環含有割合は２８．５％であった。【０２９４】
２）本発明に用いられる化合物
【表２】
0006003976.tif 000037
【表３】
0006003976.tif 000038
【０２９５】
比較化合物
【表４】
0006003976.tif 000039
【表５】
0006003976.tif 000040
【０２９６】
（溶液吸収スペクトルの測定）
表２〜５の化合物を、テトラヒドロフラン（安定剤なし）に溶解させて、濃度１０−４ｍｏｌ／Ｌの溶液を得た。得られた溶液を、石英セル（１０ｍｍ長四角セル）に入れて、紫外可視赤外分光光度計（Ｕ−５７０、日本分光社製）を用いて、溶液の、波長領域２００〜３５０ｎｍの範囲の吸光度を測定した。【０２９７】
得られた溶液吸収スペクトルの、波長領域２００〜３５０ｎｍの範囲における、長波長側の極大吸収の波長をλｍａｘ１とし、λｍａｘ１における吸光度をＡｂｓ１とし；短波長側の極大吸収の波長をλｍａｘ２とし、λｍａｘ２における吸光度をＡｂｓ２とした。そして、（λｍａｘ１−λｍａｘ２）と吸光度比Ａｂｓ１／Ａｂｓ２を測定した。【０２９８】
（化合物のアスペクト比）
表２〜５の化合物のアスペクト比を、前述の方法で算出した。【０２９９】
（面内位相差上昇感度）
１）熱可塑性樹脂と、それに対して１重量％の表２〜５の化合物とを含む、５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚み６０μｍのサンプルフィルムを作製し、前述の方法により、サンプルフィルムの面内方向の位相差感度Ａを算出した。
２）一方、表２〜５の化合物を含有させなかった以外は前記１）と同様にしてブランクフィルムを作製し、ブランクフィルムの面内方向の位相差感度Ｂを測定した。
面内位相差上昇感度＝（サンプルフィルムの面内方向の位相差感度Ａ）−（ブランクフィルムの面内方向の位相差感度Ｂ）【０３００】
２．光学フィルムの製造
（比較例１）
（光学フィルム１の製造）
微粒子分散液１の調製
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部【０３０１】
微粒子添加液１の調製
得られた微粒子分散液１を、メチレンクロライドを投入した溶解タンクに十分攪拌しながらゆっくりと添加した。得られた溶液を、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を得た。
（微粒子添加液１）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部【０３０２】
（ドープ液の調製）
加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを投入し、さらに樹脂（Ｉ）、糖エステル化合物、比較化合物（ｉ）および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。得られた溶液を加熱し、攪拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：５２０質量部
エタノール：４５質量部
樹脂（Ｉ）：１００質量部
下記の糖エステル化合物Ａ：５質量部
比較化合物（ｉ）：５質量部
微粒子添加液１：１質量部
【化３５】
0006003976.tif 000041
【０３０３】
得られたドープ液を、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させた後、得られたウェブをステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られたウェブを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。その後、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のロールで搬送させながら乾燥させた。その後、テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って原反フィルムを得た。【０３０４】
得られた原反フィルムを巻き出して、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃の温度で、実延伸倍率１１０％にて斜め方向に延伸し、膜厚８５μｍの光学フィルム１を得た。得られた光学フィルム１の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角度θは４５°だった。【０３０５】
得られた光学フィルムについて、前述の方法でＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）及びＲ０（６５０）を測定し、それらから波長分散性を算出した。また２３℃５５％ＲＨの条件下のヘイズを測定し、Ｎｚ係数を算出した。各々の値は表６に示す。【０３０６】
３．円偏光板の作製
偏光子の作製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した後、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、水洗、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０３０７】
偏光板１の作製
上記で作製した光学フィルム１の、偏光子との貼り合わせ面をアルカリけん化処理した。同様に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を準備し、その偏光子との貼り合わせ面を、アルカリケン化処理した。そして、偏光子の一方の面に、光学フィルム１を、粘着剤であるポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせ；偏光子の他方の面に、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を、ポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせて、円偏光板１を作製した。光学フィルム１と偏光子との貼り合わせは、偏光子の透過軸と光学フィルム１の遅相軸とのなす角が４５°となるように行った。【０３０８】
４．表示装置の作製
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成し；この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成し；この正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層（赤色発光層、緑色発光層および青色発光層）をそれぞれパターニング形成した。発光層の厚みは、各色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し；緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し；青色発光層は、ホストとしてＢａｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。
【化３６】
0006003976.tif 000042
【０３０９】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、電子が効率的に注入できるような第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚み４ｎｍの薄膜を形成し；この第１の陰極上に、第２の陰極として厚み２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。【０３１０】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚み８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極および透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化珪素からなる厚み２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。【０３１１】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、円偏光板１を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機エレクトロルミネッセンス表示装置１を作製した。円偏光板１の貼り合わせは、光学フィルム１が絶縁膜側となるように行った。【０３１２】
得られた表示装置の正面方向の光漏れと、斜め方向の色味変化を、以下の方法で評価した。【０３１３】
（正面方向の光漏れ）
表示装置の表示画面から６０ｃｍ離れた位置に設置した市販のデスクスタンド（MITSUBISHI inverter BB giraffe）で、表示画面に光を照射させた状態で、表示装置に黒画像を１時間表示させた。黒画像の表示は、発光層を発光させない状態とした。その後、表示装置の表示画面から１ｍ離れた位置に設置した輝度計（コニカミノルタ社製：ＣＳ−２０００）で、表示画面の法線に対して倒れ角０．２°以内の視野で輝度を測定した。また、表示装置の表示画面から１ｍ離れた位置において、観察者が、表示画面の黒さや色味のずれを官能評価した。正面方向の光漏れの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：輝度が２ｃｄ／ｍ２より小さく、かつ黒く引き締まって見える
○：輝度が２ｃｄ／ｍ２以上３ｃｄ／ｍ２以内であり、かつ黒く引き締まって見える
×：輝度が３ｃｄ／ｍ２より大きいか、または黒く見えず、色付いて見える【０３１４】
（斜め方向の色味変化）
２３℃、５５％ＲＨの恒温恒湿室にて、表示装置の表示画面から６０ｃｍ離れた位置に設置した市販のデスクスタンド（MITSUBISHI inverter BB giraffe）で、表示画面に光を照射させた状態で、表示装置に黒画像を１時間表示させた。黒画像の表示は、発光層を発光させない状態とした。その後、表示装置の表示画面の、正面方向から観察したときの黒味のレベルと、表示画面の法線に対して４５°の方向からの観察したときの黒味のレベルとを官能評価し、その差を比較した。斜め方向の色味の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：正面方向と斜め方向とで、全く黒味に変化は見られない
○：正面方向と斜め方向とで、僅かに黒味に差は見られるが、気にならない程度
×：正面方向と斜め方向とで、外光反射の違いが気になる【０３１５】
（比較例２〜１０、実施例１〜３）
光学フィルム２〜１３の製造
比較化合物ｉを表６に記載通りの化合物に変更した以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、膜厚８５μｍの光学フィルム２〜１３を得た。いずれのフィルムも面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３１６】
表示装置２〜１３の製造
次いで、光学フィルム１を、光学フィルム２〜１３に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２〜１３および表示装置２〜１３を作製し、表示装置の評価を行った。
【表６】
0006003976.tif 000043
【０３１７】
実施例１〜３の光学フィルムは、面内位相差値（Ｒ０（５５０））とＮｚ係数、波長分散特性（Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）およびＲ０（５５０）／Ｒ０（６５０））とが、いずれも所定の範囲に調整されていることがわかる。そして、実施例１〜３の光学フィルムを含む表示装置は、黒表示時の正面方向の光漏れと斜め方向の色味変化の両方を抑制できることがわかる。【０３１８】
一方、比較例１〜１０の光学フィルムは、化合物の溶液吸収スペクトルやアスペクト比、面内位相差上昇感度が所定の範囲を満たさないため、面内位相差値がλ／４から大きく外れてしまったり、波長分散特性が所定の範囲を満たさなかったりすることがわかる。そして、比較例１〜１０の光学フィルムを含む表示装置は、黒表示時の正面方向の光漏れまたは斜め方向の色味変化を抑制できないことがわかる。【０３１９】
特に、比較例１〜２、５〜１０では、光学フィルムが、面内位相差値が低く、十分な逆波長分散性も有しないため、それを含む表示装置の、黒表示時の正面方向からの光漏れが大きく、斜め方向の色味変化も大きいことがわかる。比較例３〜４では、光学フィルムの波長分散特性は好ましいものの、面内位相差値が低すぎるために、表示装置の黒表示時の正面方向からの光漏れ、斜め方向の色味変化を抑制できていないことがわかる。【０３２０】
（実施例４）
光学フィルム１４の製造
比較化合物ｉを、Ａ−４６に変更した以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１３０％で斜め方向に延伸し、膜厚８０μｍの光学フィルム１４を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３２１】
表示装置１４の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム１４に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板１４および表示装置１４を作製し、表示装置の評価を行った。【０３２２】
（実施例５〜９）
光学フィルム１５〜１９の製造
Ａ−４６を、表７に記載通りの化合物および添加量に変更した以外は、光学フィルム１４と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１４と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１３０％で斜め方向に延伸し、膜厚８０μｍの光学フィルム１５〜１９を得た。いずれのフィルムも、面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３２３】
表示装置１５〜１９の製造
次いで、光学フィルム１４を光学フィルム１５〜１９に変更した以外は実施例４と同様にして円偏光板１５〜１９および表示装置１５〜１９を作製し、表示装置の評価を行った。
【表７】
0006003976.tif 000044
【０３２４】
実施例４〜９はいずれも、光学フィルムの面内位相差値が好ましい範囲であり、かつ十分な波長分散性を示すため、黒表示時の正面からの光漏れも、斜め方向からみたときの色味変動も良好に抑制された。【０３２５】
（実施例１０）
光学フィルム２０の製造
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は、比較例１と同様の方法でドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：５２３質量部
エタノール：４５質量部
樹脂（II）：１００質量部
糖エステル化合物Ａ：５質量部
Ａ−６２：３質量部
微粒子添加液１：１質量部【０３２６】
得られたドープ液を用いた以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２０を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３２７】
表示装置２０の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２０に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２０および表示装置２０を作製し、表示装置の評価を行った。【０３２８】
（実施例１１）
光学フィルム２１の製造
比較化合物ｉをＡ−６８に変更し、添加量を４質量部にした以外は、比較例１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で搬送方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２１を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは９０°だった。【０３２９】
表示装置２１の製造
次いで、光学フィルム２１を、面内遅相軸がピースの横辺から４５°の方向に向くようにピース状に切り出してから、偏光子との貼り合わせ面をアルカリけん化処理をし、それ以外は比較例１と同様にして円偏光板２１および表示装置２１を作製し、表示装置の評価を行った。【０３３０】
（実施例１２）
光学フィルム２２の製造
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は、比較例１と同様の方法でドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：２６０質量部
エタノール：３５質量部
樹脂（ＶＩ）：１００質量部
化合物Ａ−６８：５質量部【０３３１】
得られたドープ液を使用した以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２２を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３３２】
表示装置２２の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２２に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２２および表示装置２２を作製し、表示装置の評価を行った。【０３３３】
（実施例１３）
光学フィルム２３の製造
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は、比較例１と同様の方法でドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：１００質量部
エタノール：１９質量部
樹脂（III）：３０質量部
樹脂（Ｖ）：７０質量部
糖エステル化合物Ａ：５質量部
Ａ−６８：１０質量部
微粒子添加液１：１質量部【０３３４】
得られたドープ液を用いた以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２３を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３３５】
表示装置２３の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２３に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２３および表示装置２３を作製し、表示装置の評価を行った。【０３３６】
（実施例１４および１７）
光学フィルム２４および２７の製造
添加する化合物とその添加量を表８に記載通りに変更した以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２４および２７を得た。いずれのフィルムも面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３３７】
表示装置２４および２７の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２４および２７に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２４および２７、ならびに表示装置２４および２７を作製し、表示装置の評価を行った。【０３３８】
（実施例１５）
光学フィルム２５の製造
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は、比較例１と同様の方法でドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：３８４質量部
エタノール：７３質量部
樹脂（III）：１００質量部
糖エステル化合物Ａ：５質量部
Ａ−４６：３質量部
微粒子添加液１：１質量部【０３３９】
得られたドープ液を用いた以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２５を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３４０】
表示装置２５の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２５に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２５および表示装置２５を作製し、表示装置の評価を行った。【０３４１】
（実施例１６）
光学フィルム２６の製造
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は、比較例１と同様の方法でドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
メチレンクロライド：４６７質量部
エタノール：４０質量部
樹脂（IV）：１００質量部
糖エステル化合物Ａ：５質量部
Ａ−６８：２質量部
微粒子添加液１：１質量部【０３４２】
得られたドープ液を用いた以外は、光学フィルム１と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２６を得た。面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３４３】
表示装置２６の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２６に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２６および表示装置２６を作製し、表示装置の評価を行った。【０３４４】
（実施例１８および１９）
光学フィルム２８および２９の製造
添加する化合物とその添加量を表８に記載通りに変更した以外は、光学フィルム２５と同様の方法で原反フィルムを作成した。これを光学フィルム１と同様に、原反フィルムのガラス転移温度＋２０℃にて実延伸倍率１１０％で斜め方向に延伸し、Ｒｏ（５５０）が１４０ｎｍの光学フィルム２８および２９を得た。いずれのフィルムも面内遅相軸とフィルムの幅手方向とのなす角度θは４５°だった。【０３４５】
表示装置２８および２９の製造
次いで、光学フィルム１を光学フィルム２８および２９に変更した以外は比較例１と同様にして円偏光板２８および２９、ならびに表示装置２８および２９を作製し、表示装置の評価を行った。
【表８】
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【０３４６】
実施例１０〜１９はいずれも、光学フィルムが十分な面内位相差値を有し、良好な波長分散性を示すため、黒表示時の正面からの光漏れも、斜め方向からみたときの色味変化も良好に抑制された。【０３４７】
本出願は、２０１２年２月２２日出願の特願２０１２−０３６８３７に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０３４８】
本発明によれば、フィルム厚みが薄くても、面内方向の位相差発現性が高く、かつ十分な逆波長分散性を示す光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムを含む画像表示装置は、外光下での黒色再現性に優れ、斜め方向からの視認性にも優れている。
【符号の説明】
【０３４９】
１０  有機ＥＬ表示装置
１２  光反射電極
１４  発光層
１６  透明電極層
１８  透明基板
２０  円偏光板
２０Ａ  λ／４位相差フィルム
２０Ｂ  偏光子（直線偏光膜）
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５２  第一の偏光子
５４  保護フィルム（Ｆ１）
５６  保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  保護フィルム（Ｆ３）
６６  保護フィルム（Ｆ４）
７０  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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