(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の室外機に２台以上の室内機が繋がっている空気調和装置と、
空調された空気を搬送する搬送送風機と、
前記室内機のそれぞれで予め設定した、目標蒸発温度の上限値以下の前記目標蒸発温度に基づいて、前記空気調和装置及び前記搬送送風機の駆動を制御する制御手段と、を有し、
前記室内機はそれぞれで計測される空調対象空間の温度に応じてサーモＯＮ・サーモＯＦＦを実行するものであり、
前記制御手段は、
前記室内機のそれぞれで設定される設定温度と前記空調対象空間の温度との差である制御判定温度差が所定の範囲にあり、
前記空調対象空間の湿度が所定値以下であり、
同一の空調対象空間にサーモＯＮ室内機とサーモＯＦＦ室内機が共存しているとき、
前記目標蒸発温度の上限値を再設定する
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記目標蒸発温度を再設定する前に、
前記サーモＯＦＦ室内機を強制的にサーモＯＮさせ、これと連動して前記搬送送風機を起動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記サーモＯＮ室内機の全能力及び前記サーモＯＦＦ室内機の全能力により、１台当りの必要能力を算出し、それに見合うように前記目標蒸発温度の上限値を再設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
強制的にサーモＯＮさせる室内機の設定温度を、空調対象空間内の温度の値とすることで、前記サーモＯＦＦ室内機を強制的にサーモＯＮさせる
ことを特徴とする請求項２、請求項２に従属する請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記サーモＯＮ室内機の全能力と強制的にサーモＯＮさせた室内機の全能力とに関連付けられている値を目標蒸発温度として再設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記サーモＯＮ室内機と強制的にサーモＯＮさせる室内機との能力比に応じて、前記目標蒸発温度を再設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記サーモＯＮ室内機と強制的にサーモＯＮさせる室内機との台数比に応じて、前記目標蒸発温度を再設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記空調対象空間の温度を測定する温度センサ、及び、前記空調対象空間の湿度を測定する湿度センサを前記室内機に設けている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記空調対象空間の温度を測定する温度センサ、及び、前記空調対象空間の湿度を測定する湿度センサを前記空調対象空間に設けている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記温度センサ、前記湿度センサと通信する変換装置を前記空調対象空間に設け、
前記温度センサ及び前記湿度センサで測定された情報は、
前記変換装置を介して前記制御手段に入力される
ことを特徴とする請求項９に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記温度センサ及び前記湿度センサが内蔵されたリモコンを備え、
前記温度センサ及び前記湿度センサで測定された情報は、
前記リモコンを介して前記制御手段に入力される
ことを特徴とする請求項９に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１台の室外機とその室外機に２台以上の室内機が繋がっている空気調和装置を有し、特に消費するエネルギーを少なくし、効率よく空気調和を行うことを可能にした空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、少なくとも１台の室外機とその室外機に２台以上の室内機が接続されている空気調和装置を有している空気調和システムが存在している。このような空気調和システムの中には、冷房運転中の室内機の室内熱交換器において所定の除湿量が少なくとも得られる冷媒の蒸発温度を上限蒸発温度に設定して、その上限蒸発温度以下の範囲で室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を制御するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７５１７９号公報（第７〜９ページなど）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような室内熱交換器における冷媒の蒸発温度を制御する空気調和システムでは、所定の除湿量が得られるように各室内機毎が設定した個別蒸発温度のうち最も低い値を上限蒸発温度に設定するようになっている。そのため、室内機毎の負荷が大きく異なると、負荷が小さい室内機では過剰冷房になり、この点から省エネ性、快適性を損なう可能性がある。【０００５】
また、室内機毎で負荷が異なり、空調する必要がない室内機があった場合にも、空調が不要な室内機までもが運転されてしまうため、その分、過剰冷房になり、この点からも省エネ性、快適性を損なう可能性がある。
さらに、所定の除湿量が得られるように上限蒸発温度を設定するため、除湿が不要な場合にも除湿されてしまい、その分、過剰除湿になり、快適性を損なう可能性がある。
またさらに、所定の除湿量が得られるように上限蒸発温度を設定するため、除湿が不要で負荷が小さい場合には、その分、空調能力が過剰になり、この点からも省エネ性、快適性を損なう可能性がある。【０００６】
本発明は、上記のような課題のうちの少なくとも一つを解決するためになされたもので、空調対象空間の湿度が空調したことで除湿されて低下した場合においても、少ない消費エネルギーで空調対象空間の空調を可能にした空気調和システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和システムは、少なくとも１台の室外機に２台以上の室内機が繋がっている空気調和装置と、空調された空気を搬送する搬送送風機と、前記室内機のそれぞれで予め設定した、目標蒸発温度の上限値以下の前記目標蒸発温度に基づいて、前記空気調和装置及び前記搬送送風機の駆動を制御する制御手段と、を有し、前記室内機はそれぞれで計測される空調対象空間の温度に応じてサーモＯＮ・サーモＯＦＦを実行するものであり、前記制御手段は、前記室内機のそれぞれで設定される設定温度と前記空調対象空間の温度との差である制御判定温度差が所定の範囲にあり、前記空調対象空間の湿度が所定値以下であり、同一の空調対象空間にサーモＯＮ室内機とサーモＯＦＦ室内機が共存しているとき、前記目標蒸発温度の上限値を再設定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明係る空気調和システムによれば、過剰空調（冷房、除湿）を防ぐことができ、消費エネルギーを抑えられ省エネ効果が図れるとともに、空調空間の快適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの概略構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの制御フローを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの各制御における制御温度差とＥＴｍとの関係を示したグラフである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムのＥＴｍＣｍａｘを再設定する際の一例を示した表である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る空気調和システムの概略構成を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る空気調和システムの概略構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和システムは、少なくとも１台の室外機とその室外機に２台以上の室内機が繋がっている空気調和装置を有している。また、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムは、空気調和装置のほか、空調された空気を搬送する搬送送風機、温度を測定する温度センサ、湿度を測定する湿度センサを有しており、それらが冷媒配管と通信線で接続されている。例えば、温度センサ、湿度センサは、室内機の吸い込み口、冷却対象などの内、少なくともいずれか１点に配置され、センサで採取したデータが通信線で通信される。そして、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムは、これらのセンサで採取したデータを基に、目標とする蒸発温度を再設定し、制御する手段を有している。
【００１１】
《機器構成》
本発明の実施の形態１に係る空気調和システムＡの構成を図１に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムＡの概略構成を示す概略構成図である。図１では、空気調和装置の冷房運転時の冷媒の流れを矢印で図示している。また、図１及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１２】
図１に示すように、空気調和システムＡは、１台の室外機１、室外機１に並列に接続されている２台の室内機（室内機６ａ，６ｂ）を少なくとも備えた空気調和装置Ｂと、同一の空調対象空間５に設置され、空調された空気を搬送する搬送送風機１４と、空調対象空間５内の温度を測定する温度センサ（温度センサ１０ａ，１０ｂ）と、空調対象空間５内の湿度を測定する湿度センサ（湿度センサ１１ａ，１１ｂ）と、を有している。
【００１３】
室外機１には、冷媒を圧縮し、その冷媒を冷媒経路内に循環させる圧縮機２、圧縮機２から吐出された冷媒又は圧縮機２に吸入される冷媒と室外空気とで熱交換を行う室外熱交換器３、室外空気を室外機内に取り込み、吐き出すことで、室外熱交換器３の熱交換を促進させる室外送風機４などが搭載されている。また、室外機１には、各種センサで採取したデータ及び制御状態を基に、目標とする蒸発温度を再設定し、制御する制御手段１２が搭載されている。
【００１４】
室内機６ａには、冷媒流量を調節する室内電子膨張弁７ａ、室内電子膨張弁７ａで減圧された冷媒又は圧縮機２から吐出された冷媒と室内空気とで熱交換を行う室内熱交換器８ａ、空調対象空間５内の空気を室内機６ａ内に取り込み、吐き出すことで、室内熱交換器８ａの熱交換を促進させるとともに、空調対象空間５内を空調するための空気を空調空間内に搬送する室内送風機９ａ、温度センサ１０ａ、湿度センサ１１ａなどが搭載されている。
【００１５】
室内機６ｂには、冷媒流量を調節する室内電子膨張弁７ｂ、室内電子膨張弁７ｂで減圧された冷媒又は圧縮機２から吐出された冷媒と室内空気とで熱交換を行う室内熱交換器８ｂ、空調対象空間５内の空気を室内機６ｂ内に取り込み、吐き出すことで、室内熱交換器８ｂの熱交換を促進させるとともに、空調対象空間５内を空調するための空気を空調空間内に搬送する室内送風機９ｂ、温度センサ１０ｂ、湿度センサ１１ｂなどが搭載されている。
【００１６】
また、空気調和システムＡは、無線又は有線で接続され、使用者からの各種指示（例えば運転指示、停止指示、設定温度指示、風向き指示、風量指示など）を空気調和装置Ｂに与えるリモコン（リモコン１３ａ，１３ｂ）を備えている。
【００１７】
そして、圧縮機２、室外熱交換器３、室内電子膨張弁７ａ，７ｂ、及び、室内熱交換器８ａ，８ｂが配管接続されて空気調和装置Ｂの冷媒回路を構成している。図１では、矢印で冷房運転時の冷媒の流れを図示しているが、暖房運転を行なう場合には、冷媒の流れは冷房運転時とは逆になる。
【００１８】
また、室外機１、室内機６ａ，６ｂ、リモコン１３ａ，１３ｂ、搬送送風機１４は、制御信号の通信を行うため、通信線１５でそれぞれが接続されている。
【００１９】
圧縮機２は、運転容量（周波数）を可変することが可能な容積式圧縮機で構成されている。運転容量を可変させる制御方法は、例えば、インバータにより制御されるモータの駆動による方法やスライドバルブを用いた方法がある。図１においては、圧縮機２が１台のみ搭載されている状態を例に示しているが、これに限定されず、２台以上の圧縮機が並列もしくは直列に接続されたものであってもよい。
【００２０】
室外熱交換器３は、例えば、伝熱管と多数のフィンで構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成するとよい。ただし、室外熱交換器３を、フィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定するものではなく、間隔をおいて薄板を多数並べて、周縁部をシールし、各薄板間に形成された空間を交互に冷媒流路と水流路としてなるプレート式熱交換器で構成してもよい。室外熱交換器３を、２台以上の熱交換器を並列又は直列に接続して構成するようにしてもよい。さらに、室外熱交換器３は、ヒートパイプ式熱交換器、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、二重管式熱交換器等で構成してもよい。
【００２１】
室内電子膨張弁７ａ，７ｂは、制御手段１２により絞りの開度が制御され、冷媒回路内を流れる冷媒の流量の調節等を行うものである。
【００２２】
室内熱交換器８ａ，８ｂは、例えば、伝熱管と多数のフィンで構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成するとよい。ただし、室内熱交換器８ａ，８ｂを、フィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定するものではなく、間隔をおいて薄板を多数並べて、周縁部をシールし、各薄板間に形成された空間を交互に冷媒流路と水流路としてなるプレート式熱交換器で構成してもよい。室内熱交換器８ａ，８ｂを、２台以上の熱交換器を並列又は直列に接続して構成するようにしてもよい。さらに、室内熱交換器８ａ，８ｂは、ヒートパイプ式熱交換器、マイクロチャネル熱交換器、シェルアンドチューブ式熱交換器、二重管式熱交換器等で構成してもよい。
【００２３】
空気調和装置Ｂに用いられる冷媒には、例えばＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４Ａ等のＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）冷媒、Ｒ２２、Ｒ１３４ａ等のＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）冷媒、もしくは炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒等があるが、これらに限定されず同様の冷媒作用をするものであれば、上記以外のものであってもよい。
【００２４】
《空気調和装置Ｂの冷房運転時の冷媒の流れ》
本発明の実施の形態１に係る空気調和システムＡの冷房運転時の冷媒の流れを図１に基づいて説明する。
【００２５】
圧縮機２で圧縮され高温・高圧となったガス冷媒は、凝縮器として作用する室外熱交換器３に流入する。室外熱交換器３に流入したガス冷媒は、室外送風機４により供給される室外空気との熱交換作用により凝縮液化する。つまり、高温・高圧のガス冷媒は、室外熱交換器３で室外空気と熱交換して冷やされ、低温液冷媒となる。低温液冷媒は、室外機１から流出して室内機６ａ，６ｂのそれぞれに流入する。
【００２６】
室内機６ａ，６ｂに流入した低温液冷媒は、室内電子膨張弁７ａ，７ｂにて減圧されて低温・低圧の液冷媒となって、室内熱交換器８ａ，８ｂに流入する。室内熱交換器８ａ，８ｂに流入した低温・低圧の液冷媒は、室内送風機９ａ，９ｂにより供給される室内空気との熱交換作用により蒸発し、低圧ガス冷媒となる。つまり、低温・低圧の液冷媒は、室内熱交換器８ａ，８ｂで室内空気から熱をもらい、低圧ガス冷媒となる。このとき室内空気は、冷やされ、室内送風機９ａ，９ｂにより空調対象空間５に搬送され、空調対象空間５を冷房する。それから、低圧ガス冷媒は、再度圧縮機２に戻る。
【００２７】
《空気調和システムＡの制御》
空気調和システムＡの制御について説明する。図２は、空気調和システムＡの制御フローを示すフローチャートである。図３は、各制御における制御温度差とＥＴｍとの関係を示したグラフである。図３では、横軸が制御判定温度差［℃］を、縦軸がＥＴｍ［℃］を、それぞれ示している。なお、空気調和装置Ｂの運転モードは、冷房運転である。
【００２８】
使用者により、リモコン１３ａ，１３ｂが操作されることで、制御手段１２は、空気調和装置Ｂの冷房運転を開始する。ここでは、例えば、空調対象空間５内の目標温度（以後、設定温度）を２７℃とした場合を例に示す。
【００２９】
ＳＴＥＰ１では、制御手段１２は、目標蒸発温度（以後、ＥＴｍ）をある温度一定（例えば、０℃）で冷房運転を実行する。
ＳＴＥＰ２では、温度センサ１０ａ，１０ｂと設定温度との温度差（＝（温度センサ）−（設定温度））を判定する。この温度差を制御判定温度差という。なお、温度差が、室内機６ａ，６ｂで異なる場合は、能力不足（不冷）を防ぐために、温度差が大きい方を基準として制御する。そして、制御手段１２は、制御判定温度差がある程度マイナス（温度センサよりも設定温度の方が高い。例えば−１℃）であると判定すると、ＳＴＥＰ３の処理に移行する。
ＳＴＥＰ３では、過剰冷房を防止するため、制御手段１２は、その室内機をサーモＯＦＦし、空調能力を無くす。
【００３０】
一方、制御手段１２は、制御判定温度差がある温度以上（例えば、２℃以上）であると判定すると、ＳＴＥＰ４の処理に移行する。
ＳＴＥＰ４では、制御手段１２は、サーモＯＦＦ室内機の有無を判定する。制御手段１２は、サーモＯＦＦ室内機が無いと判定すると、ＳＴＥＰ１の処理に戻る。制御手段１２は、サーモＯＦＦ室内機があると判定すると、ＳＴＥＰ５の処理に移行する。
ＳＴＥＰ５では、制御手段１２は、一定時間（例えば、５分）サーモＯＦＦ室内機を強制的に運転（以後、強制サーモＯＮと称す）させ、かつ搬送送風機１４を制御判定温度差が大きいと判定した空調対象空間５に、強制サーモＯＮの空調能力を搬送するように運転させる。
【００３１】
ところで、制御手段１２は、制御判定温度差がある範囲（例えば、−１℃から２℃の範囲）に入っていると判定すると、ＳＴＥＰ６の処理に移行する。
ＳＴＥＰ６では、ＥＴｍは一定ではなくなり、その温度差によって、線形に変化する。なお、ＥＴｍの範囲は、１００％の空調能力が出て、除湿も可能な範囲とする。例えば、温度差２℃の時、ＥＴｍは０℃、温度差−１℃の時、ＥＴｍは１０℃、その間の温度差におけるＥＴｍは線形で補間される。この制御をＥＴシフト制御Ａといい、この制御中のＥＴｍをＥＴｍＡといい、上限ＥＴｍＡをＥＴｍＡｍａｘという。
【００３２】
ＳＴＥＰ７では、制御手段１２は、湿度センサで得られた相対湿度を元にＥＴシフト制御Ａの次の制御を決める。ここでは、例えば相対湿度が６０％以上の場合には、ＳＴＥＰ１の処理に戻る。相対湿度が６０％未満の場合には、ＳＴＥＰ８の処理に移行する。
ＳＴＥＰ８では、ＥＴシフト制御Ａよりも除湿能力が不要で省エネ性が高いＥＴシフト制御Ｂの制御に移行する。この制御中のＥＴｍをＥＴｍＢといい、上限ＥＴｍＢをＥＴｍＢｍａｘという。例えば、温度センサの温度が２７℃、ＥＴｍ＝０℃で１００％能力が出る室内機とし、ＥＴｍＢｍａｘは、除湿能力を考慮せずに５０％能力が出る０＋（２７−０）×（１―０．５）＝１３．５℃とする。ここでＥＴｍＢｍａｘ＞ＥＴｍＡｍａｘである。
【００３３】
ＳＴＥＰ９では、制御手段１２は、サーモＯＦＦ室内機の有無を判定する。制御手段１２は、サーモＯＦＦ室内機が無いと判定すると、ＳＴＥＰ１０の処理に移行する。
ＳＴＥＰ１０では、制御手段１２は、ＥＴシフト制御Ａの条件下かどうかを判定する。制御手段１２は、ＥＴシフト制御Ａの条件下でないと判定すると、ＳＴＥＰ１の処理に戻る。制御手段１２は、ＥＴシフト制御Ａの条件下であると判定すると、ＳＴＥＰ７の処理に戻る。
なお、空調空間は、時々刻々と変化しているため、ＥＴシフト制御Ｂ実施中でも、時間の経過により、ＥＴシフト制御Ａ、ＥＴシフト制御Ｂで運転できる条件を満たさなくなる可能性がある。そこで、このフローチャート上では、ＳＴＥＰ１０でＥＴシフト制御Ａの条件下であるかどうかの判定を実施している。
【００３４】
一方、制御手段１２は、サーモＯＦＦ室内機があると判定すると、ＳＴＥＰ１１の処理に移行する。
ＳＴＥＰ１１では、制御手段１２は、一定時間（例えば、５分）サーモＯＦＦ室内機を強制サーモＯＮさせ、かつ搬送送風機１４を制御判定温度差が大きいと判定して空調対象空間５に、強制サーモＯＮの空調能力を搬送するように連動運転させ、ＳＴＥＰ１２に移行する。
【００３５】
ＳＴＥＰ１２では、ＥＴシフト制御Ｂよりも室内機１台当りの能力が少なく、省エネ性が高いＥＴシフト制御Ｃの制御に移行する。この制御中のＥＴｍをＥＴｍＣといい、上限ＥＴｍＣをＥＴｍＣｍａｘという。例えば、サーモＯＮ室内機が１台、強制サーモＯＮ室内機が１台で、かつ２台の能力が同じ室内機の場合でＳＴＥＰ１２移行前にサーモＯＮ室内機が５０％能力で運転していた場合に、温度センサの温度が２７℃、ＥＴ＝０℃で１００％能力が出る室内機とし、ＥＴｍＣｍａｘは、除湿能力を考慮せずに全体で５０％能力が出るとし、１台当りでは２５％（＝５０％／２台）能力が出るとすると０＋（２７−０）×（１―０．５／２台）＝２０．２５℃とする。ここでＥＴｍＣｍａｘ＞ＥＴｍＢｍａｘである。
【００３６】
ＳＴＥＰ１３では、制御手段１２は、ＥＴシフト制御Ｂの条件下かどうかを判定する。制御手段１２は、ＥＴシフト制御Ｂの条件下でないと判定すると、ＳＴＥＰ１０の処理に戻る。制御手段１２は、ＥＴシフト制御Ｂの条件下であると判定すると、ＳＴＥＰ９の処理に戻る。
なお、上述したように、空調空間は、時々刻々と変化しているため、ＥＴシフト制御Ｃ実施中でも、時間の経過により、ＥＴシフト制御Ａ、ＥＴシフト制御Ｂで運転できる条件を満たさなくなる可能性がある。そこで、このフローチャート上では、ＳＴＥＰ１３でＥＴシフト制御Ｂの条件下であるかどうかの判定を実施している。
【００３７】
図４は、ＥＴｍＣｍａｘを再設定する際の一例を示した表である。図４に基づいて、ＥＴｍＣｍａｘの再設定について説明する。なお、図４では、サーモＯＮ室内機全能力と、強制サーモＯＮ室内機全能力と、が関連付けられたマトリックスが示されており、それらの関連付けから一意に決まるＥＴｍＣｍａｘが例示されている。
【００３８】
室外機１や、室内機６ａ，６ｂの温度、湿度データ、制御状態を基に目標とする蒸発温度を再設定する制御手段１２や別の装置（例えば室内機に設けられている制御手段や、この空気調和システムＡの上位にあるコントローラや、複数台の室外機などを集中して管理するコントローラなど）のいずれかは、室内機からの運転情報を入手する。それから、サーモＯＮ室内機、強制サーモＯＮ室内機それぞれの能力と台数を集計し、サーモＯＮ室内機、強制サーモＯＮ室内機別に全能力に換算（＝能力×台数）する。そして、図４に示すようなサーモＯＮ室内機全能力と強制サーモＯＮ室内機全能力で作られたマトリックスによりＥＴｍＣｍａｘを指示する。例えば、サーモＯＮ室内機全能力が５％で、強制サーモＯＮ室内機全能力が５％の場合、ＥＴｍＣｍａｘ＝２０．２５℃となる。また、サーモＯＮ室内機全能力が１０％で、強制サーモＯＮ室内機全能力が５％の場合、ＥＴｍＣｍａｘ＝１８℃となる。
【００３９】
この方法により、ＥＴｍＣｍａｘを計算する必要がなくなるため、計算するための部品（例えば高価な演算手段など）が不要となり、その分の製品コストが下げられる。加えて、その分の計算時間も不要になるため、反応が素早くなる。
【００４０】
なお、強制サーモＯＮ手段として、強制サーモＯＮさせる室内機の設定温度を、温度センサの値とする。空気調和システムＡでは、強制サーモＯＮ中は、リモコンからの設定温度変更を無効にし、省エネ運転が阻害されないようにしている。
【００４１】
以上のように、空気調和システムＡでは、ＳＴＥＰ２で室内機６ａ，６ｂの必要性を評価し、不要な場合には、ＳＴＥＰ３でサーモＯＦＦさせることで、省エネが図れるとともに、過剰冷房を抑制して快適性を向上させることができる。つまり、空気調和システムＡでは、空調対象空間５が設定された温度にまで冷房されている場合には、不要な室内機をサーモＯＦＦすることで、省エネ及び快適性をともに向上させることを可能にしている。
【００４２】
空気調和システムＡでは、空調能力が十分でいない場合には、ＳＴＥＰ４でサーモＯＦＦ室内機の有無を判定し、サーモＯＦＦ室内機がある場合には、ＳＴＥＰ５で強制サーモＯＮ、搬送送風機１４を運転することで、ＳＴＥＰ２で通常時は、ＳＴＥＰ６に入れないが、今回の制御（ＳＴＥＰ４）により次回の制御のＳＴＥＰ６の処理に移行する条件になる可能性があり、省エネが図れる可能性がある。また、ＳＴＥＰ６に入れない場合でも制御判定温度差が大きい空間に、強制サーモＯＮの空調能力を搬送するために快適性が向上する。つまり、空気調和システムＡでは、空調対象空間５が設定された温度にまで冷房されていない場合には、サーモＯＦＦ室内機を強制サーモＯＮ、搬送送風機１４を運転することで、省エネ向上の可能性を高め、快適性を向上させることを可能にしている。
【００４３】
空気調和システムＡでは、空調負荷と空調能力が近接してきた場合には、ＳＥＴＰ６のＥＴシフト制御Ａにより、ＥＴｍＡｍａｘ≧０℃となるため、ＥＴｍ＝０℃一定よりも省エネが図れる。
【００４４】
空気調和システムＡでは、ＳＴＥＰ７で相対湿度を判定し、除湿不要と判断した場合には、ＳＴＥＰ８でＥＴシフト制御Ｂに移行する。これによりＥＴｍＢｍａｘ＞ＥＴｍＡｍａｘとなるため、ＥＴシフト制御Ａよりも省エネが図れる。また、空気調和システムＡでは、ＳＥＴＰ９でサーモＯＦＦ室内機の有無を判定し、サーモＯＦＦ室内機がある場合には、ＳＴＥＰ１１で強制サーモＯＮ、搬送送風機を運転することで、ＳＴＥＰ１２でＥＴシフト制御Ｃに移行する。これによりＥＴｍＣｍａｘ＞ＥＴｍＢｍａｘとなるため、ＥＴシフト制御Ｂよりも省エネが図れる。つまり、空気調和システムＡによれば、積極的に少ない消費エネルギーで空調対象空間を空調することができる制御に移行できるようになっている。
【００４５】
このように、空気調和システムＡでは、快適性を向上、維持しつつ、空調空間の環境状況に応じた制御に順次移行できる制御としたため、快適性の向上と省エネが図ることができる。
【００４６】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和システム（以下、便宜的に空気調和システムＡ１と称するものとする）の構成を説明する。なお、この実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明するものとする。なお、実施の形態２でも、図１及び図２を使用するものとする。
【００４７】
実施の形態１に係る空気調和システムＡでは、サーモＯＮ室内機と強制サーモＯＮ室内機との能力について特に言及しなかったが、実施の形態２に係る空気調和システムＡ１では、サーモＯＮ室内機と強制サーモＯＮ室内機の能力が異なる場合の制御について説明する。
【００４８】
図１において、サーモＯＮ室内機を室内機６ａ、強制サーモＯＮ室内機を室内機６ｂとした場合について説明する。そして、例えば、図２のＳＴＥＰ１２移行前にサーモＯＮ室内機が５０％能力で運転していた場合に、温度センサの温度が２７℃、ＥＴｍ＝０℃で１００％能力が出る室内機とし、ＥＴｍＣｍａｘは、除湿能力を考慮せずに全体で５０％能力が出るように設定されているものとする。
【００４９】
ここで、室内機６ｂの能力が、室内機６ａの能力の２倍である場合を想定する。そうすると、実施の形態２に係る空気調和システムが実行するＳＴＥＰ１２では、能力比＝サーモＯＮ室内機：強制サーモンＯＮ室内機＝１：２となり、１台当りでは１７％（＝５０％／３）能力が出れば良いので、０＋（２７−０）×（１―０．５／３）＝２２．５℃となる。
【００５０】
次に、室内機６ｂの能力が、室内機６ａの能力の０．５倍であった場合を想定する。そうすると、実施の形態２に係る空気調和システムが実行するＳＴＥＰ１２では、能力比＝サーモＯＮ室内機：強制サーモＯＮ室内機＝１：０．５となり、１台当りでは３３％（＝５０％／１．５）能力が出れば良いので、０＋（２７−０）×（１―０．５／１．５）＝１８℃となる。
【００５１】
以上のように、実施の形態２に係る空気調和システムＡ１は、サーモＯＮ室内機と強制サーモＯＮ室内機の能力比に応じて、ＥＴｍＣｍａｘを設定するため、実施の形態１に係る空気調和システムＡの奏する効果に加え、より快適性を維持しつつ、より省エネを図ることができるようになる。
【００５２】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る空気調和システムＡ２の概略構成を示す概略構成図である。図５に基づいて、実施の形態３に係る空気調和システムＡ２について説明する。この空気調和システムＡ２は、室内機６ｃが更に接続された構成、つまり３台の室内機が搭載された構成となっている。なお、この実施の形態３では実施の形態１、２との相違点を中心に説明するものとする。
【００５３】
実施の形態１に係る空気調和システムＡ及び実施の形態２に係る空気調和システムＡ１では、サーモＯＮ室内機と強制サーモＯＮ室内機との台数について特に言及しなかったが、実施の形態３に係る空気調和システムＡ２では、サーモＯＮ室内機と強制サーモＯＮ室内機の台数が異なる場合の制御について説明する。
【００５４】
図５において、サーモＯＮ室内機を室内機６ｂ、強制サーモＯＮ室内機を室内機６ａ，６ｃとした場合について説明する。そして、例えば、図２のＳＴＥＰ１２移行前にサーモＯＮ室内機が５０％能力で運転していた場合に、温度センサの温度が２７℃、ＥＴｍ＝０℃で１００％能力が出る室内機とし、ＥＴｍＣｍａｘは、除湿能力を考慮せずに全体で５０％能力が出るように設定されているものとする。
【００５５】
ここで、室内機６ａ，６ｂ，６ｃの能力が同等である場合を想定する。そうすると、台数比＝能力比＝サーモＯＮ室内機：強制サーモンＯＮ室内機＝１：２となり、１台当りでは１７％（＝５０％／３）能力が出れば良いので、０＋（２７−０）×（１―０．５／３）＝２２．５℃となる。
【００５６】
次に、強制サーモＯＮ室内機６ａ、６ｃの能力がサーモＯＮ室内機６ｂの能力の０．５倍であった場合を想定する。そうすると、台数比＝サーモＯＮ室内機：強制サーモＯＮ室内機＝１：２⇒能力比＝サーモＯＮ室内機：強制サーモンＯＮ室内機＝１：２×０．５＝１：１となり、１台当りでは２５％（＝５０％／２）能力が出れば良いので、０＋（２７−０）×（１―０．５／２）＝２０．２５℃となる。
【００５７】
以上のように、実施の形態３に係る空気調和システムＡ２は、サーモＯＮ室内機と強制サーモＯＮ室内機の台数比⇒能力比に応じて、ＥＴｍＣｍａｘを設定するため、実施の形態１に係る空気調和システムＡの奏する効果に加え、より快適性を維持しつつ、より省エネを図ることができる。
【００５８】
ところで上記の各実施の形態の説明では、サーモＯＮ室内機の台数が１台の場合について、室内機の台数が２、３台の場合、能力比が０．５、２倍の場合で説明したが、それ以外のサーモＯＮ室内機の台数、台数比、能力比にも同様の制御を利用することができる。また、室外機１の台数が１台の場合について説明したが、室外機１の台数が複数台の場合にも利用することができる。この場合、室外機が直列に接続されていても、並列に接続されていてもよい。
【００５９】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４に係る空気調和システムＡ３の概略構成を示す概略構成図である。図６に基づいて、実施の形態４に係る空気調和システムＡ３について説明する。この空気調和システムＡ３は、温度センサ１０、湿度センサ１１を空調対象空間５内の任意の箇所に設置した構成となっている。なお、この実施の形態４では実施の形態１〜３との相違点を中心に説明するものとする。
【００６０】
実施の形態１〜３では、温度センサ１０（温度センサ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）、湿度センサ１１（湿度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が室内機６（室内機６ａ，６ｂ，６ｃ）内に接続されている構成について説明した。これに対し、実施の形態４では、図６に示すように、温度センサ１０、湿度センサ１１を空調対象空間５内の任意の場所に設置している構成が採用されている。また、温度センサ１０、湿度センサ１１とセンサデータを通信するための変換装置１６を空調対象空間５に設けている。変換装置１６には通信線１５が接続されている。よって、制御手段１２は、通信線１５を介して入力される変換装置１６からの情報に基づいて制御を実施する。
【００６１】
また、温度センサ１０、湿度センサ１１をリモコン１７ａ，１７ｂのそれぞれに内蔵させてもよい。このように、温度センサ１０、湿度センサ１１を内蔵したリモコン１７ａ，１７ｂを接続して、リモコン１７ａ，１７ｂで採取した温度、湿度センサデータにより制御を実施しても同様である。温度センサ１０、湿度センサ１１をリモコン１７ａ，１７ｂのそれぞれに内蔵させる場合、変換装置１６を設けなくてもよい。
【００６２】
以上のように、実施の形態４に係る空気調和システムＡ３では、実施の形態１〜３に比べ、温度センサ１０、湿度センサ１１の設置位置を空調対象空間５内の人間の体感する場所に近い位置にすることができる。そのため、実施の形態４に係る空気調和システムＡ３によれば、体感温度に近い温度で制御することができ、より快適性を向上することができる。
【００６３】
なお、実施の形態４での制御(冷房時の空気調和装置の冷媒の流れ等)については、実施の形態１で記載しているものと同様である。また、リモコン１７ａ，１７ｂの基本的な機能は、リモコン１３ａ，１３ｂと同様である。
【符号の説明】
【００６４】
１  室外機、２  圧縮機、３  室外熱交換器、４  室外送風機、５  空調対象空間、６ａ  室内機、６ｂ  室内機、６ｃ  室内機、７ａ  室内電子膨張弁、７ｂ  室内電子膨張弁、８ａ  室内熱交換器、８ｂ  室内熱交換器、９ａ  室内送風機、９ｂ  室内送風機、１０ａ  温度センサ、１０ｂ  温度センサ、１０ｃ  温度センサ、１１ａ  湿度センサ、１１ｂ  湿度センサ、１１ｃ  湿度センサ、１２  制御手段、１３ａ  リモコン、１３ｂ  リモコン、１４  搬送送風機、１５  通信線、１６  変換装置、１７ａ  リモコン、１７ｂ  リモコン、Ａ  空気調和システム、Ａ１  空気調和システム、Ａ２  空気調和システム、Ｂ  空気調和装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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