(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基礎内に柱脚の下端部を埋込固定するための固定穴を形成する柱脚施工具であって、
前記固定穴の内形状を規定する型体を有し、該型体は少なくとも前記固定穴の内側面に沿う複数の側面部材を有し、該側面部材は、前記コンクリート基礎が打設された状態で個別に前記固定穴の内側面から該固定穴の内側に向かって剥離可能とされ、
前記型体の外周を囲むように配置され、前記コンクリート基礎の打設後も当該コンクリート基礎に留置されて前記固定穴の上縁部を構成する縁部材が設けられ、該縁部材は前記コンクリート基礎の上面に露出する縁上面部を有することを特徴とする柱脚施工具。
【請求項２】
土台部材をさらに有し、前記型体は前記土台部材上に載置されることを特徴とする請求項１記載の柱脚施工具。
【請求項３】
前記型体は前記側面部材に囲まれた中央部に空間部を有し、該空間部に中央部材が配置されて前記側面部材の内側面に当接することを特徴とする請求項２記載の柱脚施工具。
【請求項４】
前記型体は４つの側面を有し、前記側面部材は、互いに対向する２つの側面をなす第一側面部材と、該第一側面部材の両側部を渡すように設けられ互いに対向する残りの２つの側面をなす第二側面部材とからなることを特徴とする請求項３記載の柱脚施工具。
【請求項５】
前記第一側面部材は、前記型体の側面を構成する平板状に形成されることを特徴とする請求項４記載の柱脚施工具。
【請求項６】
前記第二側面部材は、前記型体の側面を構成する側面部と、該側面部と対向し前記型体の中央に向かう方向に沿って下り傾斜状の斜面部とを有し、２つの前記第二側面部材間に前記斜面部同士が対向する空間部が形成され、該空間部に前記中央部材が配置されることを特徴とする請求項４または５記載の柱脚施工具。
【請求項７】
前記中央部材は、互いに対向する前記斜面部にそれぞれ当接する傾斜側面部を両側に有することを特徴とする請求項６記載の柱脚施工具。
【請求項８】
前記第二側面部材は前記型体の底面を構成する側方下面部を有し、前記中央部材は前記型体の底面を構成する中央下面部を有し、該中央下面部と前記側方下面部が連続状となることを特徴とする請求項６または７記載の柱脚施工具。
【請求項９】
前記第二側面部材は前記型体の天面を構成する側方上面部を有し、２つの前記第二側面部材の前記側方上面部間を渡すように押さえ部材が設けられ、該押さえ部材は前記土台部材に対し固定されることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の柱脚施工具。
【請求項１０】
前記中央部材は、前記型体の天面を構成する中央上面部を有し、該中央上面部と前記側方上面部が連続状となることを特徴とする請求項９記載の柱脚施工具。
【請求項１１】
前記縁上面部には前記柱脚に当接する位置決め面を有した位置決め部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の柱脚施工具。
【請求項１２】
前記位置決め部材は、前記位置決め面を有し前記縁上面部上を摺動自在な本体部と、該本体部に対して回動自在な回動部とを有し、該回動部は、前記縁上面部に対して固定する締結具を挿通する長孔部を有することを特徴とする請求項１１記載の柱脚施工具。
【請求項１３】
前記回動部は前記本体部の２箇所に設けられ、前記縁上面部は前記締結具を固定可能な固定孔を２つの前記回動部に対応して有することを特徴とする請求項１２記載の柱脚施工具。
【請求項１４】
複数の前記側面部材が互いに離隔し、前記固定穴の内側面に沿う中間部材を介して連続するように配置されることで、前記型体を形成することを特徴とする請求項１記載の柱脚施工具。
【請求項１５】
複数の前記側面部材はいずれも同形状に形成されることを特徴とする請求項１４記載の柱脚施工具。
【請求項１６】
前記型体は４つの側面を有し、前記側面部材は４つが設けられ、それぞれの前記側面部材は、それ以外の側面部材と対向する３つの対向面部を有することを特徴とする請求項１５記載の柱脚施工具。
【請求項１７】
前記側面部材は、前記固定穴の深さ方向において一方側から他方側に向かって断面積が大きくなるように形成されることを特徴とする請求項１６記載の柱脚施工具。
【請求項１８】
前記中間部材は長尺板状に形成され、前記側面部材は前記中間部材の幅方向端部を保持する保持部を有することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の柱脚施工具。
【請求項１９】
前記型体の外周を囲むように配置され、前記コンクリート基礎の打設後も当該コンクリート基礎に留置されて前記固定穴の上縁部を構成する縁部材が設けられ、該縁部材は前記コンクリート基礎の上面に露出する縁上面部を有し、
前記側面部材は、それぞれ前記型体の天面を構成する上面部を有し、隣接する２つの側面部材の上面部間を渡すように押さえ部材が設けられ、該押さえ部材は前記縁上面部に対して固定される高さ調整固定部材に対して固定され、該高さ調整固定部材は、前記押さえ部材を前記縁部材から所定の高さ範囲内で固定することを特徴とする請求項１４〜１８記載の柱脚施工具。
【請求項２０】
コンクリート基礎内に柱脚の下端部を埋込固定する柱脚の施工方法において、
平滑面上に土台部材を固定し、
前記柱脚の下端部を埋込固定する固定穴の内形状を規定する型体を前記土台部材上に載置し、
前記型体は前記固定穴の内側面に沿う複数の側面部材を有するものであり、前記土台部材上に前記型体を載置し、縁部材を前記型体の外周を囲むように配置した状態で、コンクリートを打設してコンクリート基礎を形成し、
打設したコンクリート基礎から個別に前記側面部材を前記固定穴の内側に向かって剥離して除去すると共に、前記縁部材を前記コンクリート基礎に留置することで、前記縁部材により上縁部が構成された前記固定穴を形成し、
形成された前記固定穴に柱脚の下端部を挿入して位置決めし、前記固定穴内にグラウトを注入して前記柱脚を固定することを特徴とする柱脚の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の柱脚の下端部をコンクリート基礎に埋め込むために用いる柱脚施工具及びそれを用いた柱脚施工方法に関し、特にコンクリート基礎に柱の下端部を埋め込むための固定穴を正確に位置決めして容易に施工することのできる柱脚施工具及び柱脚施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の柱は、建築物を建て付ける基礎となるコンクリート基礎に柱脚の下端部が固定されることで立設される。柱脚の下端部を固定するための構造としては、コンクリート基礎に埋め込んだアンカーボルトの突出部を、ベースプレートのアンカーボルト挿入用孔に挿入し、ナットで締め付けるものが知られていた。かかる構造では、コンクリート基礎のサイズが大きくなり、部品コストが大きくなる。また、柱の性能を十分に生かしきれない仕様のものも存在する。
【０００３】
そこで、さや管を用いて柱脚をコンクリート基礎内に埋め込む構造とすることが考えられている。さや管は、柱脚よりも一回り大きい内径を有し上方に開放状の管であり、このさや管の中に柱脚の下端部が挿入され、隙間にグラウトを充填することにより、柱脚がコンクリート基礎内に埋込固定される。この構造によると、アンカーボルトを使用した場合と比べて、コンクリート基礎のサイズを小さくすることができる。かかる構造を有した柱脚施工具及び柱脚施工方法については、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２２１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さや管を用いて柱脚の下端部をコンクリート基礎内に埋め込む構造において、柱脚を施工する際には、途中まで打設したコンクリート基礎の所定位置までさや管を運び、これを位置決めする必要がある。さや管は鋼製であり、重量が大きいため、重機によって所定位置まで運ぶ必要がある。したがって、さや管を運搬・位置決めするための手間がかかると共に、重機が入れない場所にはさや管を運ぶことができないという問題があった。
【０００６】
また、さや管はコンクリート基礎内に埋め込まれてしまうため、これを再利用することもできないという問題もある。
【０００７】
さらには、さや管を用いる場合、さや管を設置する前にコンクリートを打設して硬化させ、その後、さや管を埋設するようにコンクリートを打設して硬化させるという工程が必要である。すなわち、コンクリート基礎の形成のためにコンクリートを２回に分けて打設する必要があり、工数が増加するという問題もあった。
【０００８】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、柱脚の下端部を埋め込む固定穴をコンクリート基礎に容易に形成することのできる軽量で再利用可能な柱脚施工具及びそれを用いた柱脚施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る柱脚施工具は、コンクリート基礎内に柱脚の下端部を埋込固定するための固定穴を形成する柱脚施工具であって、
前記固定穴の内形状を規定する型体を有し、該型体は少なくとも前記固定穴の内側面に沿う複数の側面部材を有し、該側面部材は、前記コンクリート基礎が打設された状態で個別に前記固定穴の内側面から該固定穴の内側に向かって剥離可能とされ、
前記型体の外周を囲むように配置され、前記コンクリート基礎の打設後も当該コンクリート基礎に留置されて前記固定穴の上縁部を構成する縁部材が設けられ、該縁部材は前記コンクリート基礎の上面に露出する縁上面部を有することを特徴として構成されている。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、固定穴を形成するための型体を複数の部品で構成することができ、重機等を用いることなく型体を容易に所定位置に配置することができる。また、コンクリート基礎の打設後には固定穴の内側面から剥離可能であるため、型体を再利用することができる。また、縁部材によって固定穴の縁部分を補強して、角部分の欠けなどを防止することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る柱脚施工具は、土台部材をさらに有し、前記型体は前記土台部材上に載置されることを特徴として構成されている。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、コンクリート基礎をある程度の厚みとしつつ所定深さの固定穴を型体により形成することができる。
【００１３】
さらに、請求項３の発明に係る柱脚施工具は、前記型体は前記側面部材に囲まれた中央部に空間部を有し、該空間部に中央部材が配置されて前記側面部材の内側面に当接することを特徴として構成されている。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、中央部材により側面部材を型体の中央側から支持することができ、コンクリートの打設時に側面部材が受ける圧力に対抗して側面部材の変形を防止し、正確な形状の固定穴を形成することができる。
【００１５】
さらにまた、請求項４の発明に係る柱脚施工具は、前記型体は４つの側面を有し、前記側面部材は、互いに対向する２つの側面をなす第一側面部材と、該第一側面部材の両側部を渡すように設けられ互いに対向する残りの２つの側面をなす第二側面部材とからなることを特徴として構成されている。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、固定穴の側面ごとに側面部材が設けられ、形成された固定穴から第二側面部材、第一側面部材の順に容易に各部材を剥離することができる。
【００１７】
そして、請求項５の発明に係る柱脚施工具は、前記第一側面部材は、前記型体の側面を構成する平板状に形成されることを特徴として構成されている。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、第一側面部材を単純な形状として低コストに形成することができる。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る柱脚施工具は、前記第二側面部材は、前記型体の側面を構成する側面部と、該側面部と対向し前記型体の中央に向かう方向に沿って下り傾斜状の斜面部とを有し、２つの前記第二側面部材間に前記斜面部同士が対向する空間部が形成され、該空間部に前記中央部材が配置されることを特徴として構成されている。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、空間部が下に行くほど狭くなるように形成されるので、コンクリートの打設後に中央部材を抜けやすくすることができる。
【００２１】
さらに、請求項７の発明に係る柱脚施工具は、前記中央部材は、互いに対向する前記斜面部にそれぞれ当接する傾斜側面部を両側に有することを特徴として構成されている。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、中央部材の傾斜側面部が第二側面部材の斜面部に当接し、中央部材によって確実に第二側面部材を支持できる。
【００２３】
さらにまた、請求項８の発明に係る柱脚施工具は、前記第二側面部材は前記型体の底面を構成する側方下面部を有し、前記中央部材は前記型体の底面を構成する中央下面部を有し、該中央下面部と前記側方下面部が連続状となることを特徴として構成されている。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、側方下面部と中央下面部によって、型体の底面を平面状とできるので、その他の部材を設けることなく、固定穴の底面を平面状に形成することができる。
【００２５】
そして、請求項９の発明に係る柱脚施工具は、前記第二側面部材は前記型体の天面を構成する側方上面部を有し、２つの前記第二側面部材の前記側方上面部間を渡すように押さえ部材が設けられ、該押さえ部材は前記土台部材に対し固定されることを特徴として構成されている。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、コンクリートの打設時に第二側面部材が浮き上がることを防止することができる。
【００２７】
また、請求項１０の発明に係る柱脚施工具は、前記中央部材は、前記型体の天面を構成する中央上面部を有し、該中央上面部と前記側方上面部が連続状となることを特徴として構成されている。
【００２８】
請求項１０に係る発明によれば、コンクリートの打設時に、押さえ部材によって第二側面部材と共に中央部材についても浮き上がることを防止することができる。
【００３１】
さらにまた、請求項１１の発明に係る柱脚施工具は、前記縁上面部には前記柱脚に当接する位置決め面を有した位置決め部材が設けられることを特徴として構成されている。
【００３２】
請求項１１に係る発明によれば、固定穴に下端部を挿入した柱脚について、挿入後に精密な位置決めを行うことができる。
【００３３】
そして、請求項１２の発明に係る柱脚施工具は、前記位置決め部材は、前記位置決め面を有し前記縁上面部上を摺動自在な本体部と、該本体部に対して回動自在な回動部とを有し、該回動部は、前記縁上面部に対して固定する締結具を挿通する長孔部を有することを特徴として構成されている。
【００３４】
請求項１２に係る発明によれば、位置決め部材が締結具の位置を基準に一つのプレートで任意の方向に移動することができ、少ない部品数で直線方向及び回転方向の移動を可能とすることができる。
【００３５】
また、請求項１３の発明に係る柱脚施工具は、前記回動部は前記本体部の２箇所に設けられ、前記縁上面部は前記締結具を固定可能な固定孔を２つの前記回動部に対応して有することを特徴として構成されている。
【００３６】
請求項１３に係る発明によれば、位置決め部材の回転方向における移動の自由度をより大きくすることができる。
【００３７】
さらに、請求項１４の発明に係る柱脚施工具は、複数の前記側面部材が互いに離隔し、前記固定穴の内側面に沿う中間部材を介して連続するように配置されることで、前記型体を形成することを特徴として構成されている。
【００３８】
請求項１４に係る発明によれば、形成しようとする固定穴の一辺の長さが異なる場合には、中間部材のみを変更することで、型体の一辺の長さを変更することができ、側面部材は共通して用いることができるので、様々な大きさの固定穴を形成する場合に、柱脚施工具の部品の種類を少なくすることができ、コスト削減及び運搬の容易化などを図ることができる。
【００３９】
さらにまた、請求項１５の発明に係る柱脚施工具は、複数の前記側面部材はいずれも同形状に形成されることを特徴として構成されている。
【００４０】
請求項１５に係る発明によれば、側面部材の種類を一つにすることができ、部品の製造を容易化し、コスト削減を図ることができる。
【００４１】
そして、請求項１６の発明に係る柱脚施工具は、前記型体は４つの側面を有し、前記側面部材は４つが設けられ、それぞれの前記側面部材は、それ以外の側面部材と対向する３つの対向面部を有することを特徴として構成されている。
【００４２】
請求項１６に係る発明によれば、各側面部材間に対向面部同士が対向する隙間が形成されるので、固定穴の形成後に、側面部材を隙間方向に傾倒させることで、これを確実に剥離させることができる。
【００４３】
また、請求項１７の発明に係る柱脚施工具は、前記側面部材は、前記固定穴の深さ方向において一方側から他方側に向かって断面積が大きくなるように形成されることを特徴として構成されている。
【００４４】
請求項１７に係る発明によれば、固定穴の形成後に、その内側面から側面部材を剥離しやすい形状とすることができる。
【００４５】
さらに、請求項１８の発明に係る柱脚施工具は、前記中間部材は長尺板状に形成され、前記側面部材は前記中間部材の幅方向端部を保持する保持部を有することを特徴として構成されている。
【００４６】
請求項１８に係る発明によれば、中間部材を単純な板形状とすることができ、製造や運搬を簡単にすることができる。
【００４７】
さらにまた、請求項１９の発明に係る柱脚施工具は、前記型部材の上部には前記固定穴の上縁部を構成する縁部材が設けられ、該縁部材は前記コンクリート基礎の上面に露出する縁上面部を有し、
前記側面部材は、それぞれ前記型体の天面を構成する上面部を有し、隣接する２つの側面部材の上面部間を渡すように押さえ部材が設けられ、該押さえ部材は前記縁上面部に対して固定される高さ調整固定部材に対して固定され、該高さ調整固定部材は、前記押さえ部材を前記縁部材から所定の高さ範囲内で固定することを特徴として構成されている。
【００４８】
請求項１９に係る発明によれば、型部材の高さを大きく形成しておいても、押さえ部材を固定穴の深さに応じて高さを調整し縁部材に対し固定することができる。すなわち、異なる深さの固定穴を一つの型部材で形成することができる。
【００４９】
そして、請求項２０の発明に係る柱脚施工方法は、コンクリート基礎内に柱脚の下端部を埋込固定する柱脚の施工方法において、
平滑面上に土台部材を固定し、
前記柱脚の下端部を埋込固定する固定穴の内形状を規定する型体を前記土台部材上に載置し、
前記型体は前記固定穴の内側面に沿う複数の側面部材を有するものであり、前記土台部材上に前記型体を載置し、縁部材を前記型体の外周を囲むように配置した状態で、コンクリートを打設してコンクリート基礎を形成し、
打設したコンクリート基礎から個別に前記側面部材を前記固定穴の内側に向かって剥離して除去すると共に、前記縁部材を前記コンクリート基礎に留置することで、前記縁部材により上縁部が構成された前記固定穴を形成し、
形成された前記固定穴に柱脚の下端部を挿入して位置決めし、前記固定穴内にグラウトを注入して前記柱脚を固定することを特徴として構成されている。
【００５０】
請求項２０に係る発明によれば、柱脚の下端部を埋設するための固定穴を、前記柱脚施工具を用いて簡単に形成することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明に係る柱脚施工具によれば、柱脚の下端部を埋め込む固定穴をコンクリート基礎に容易に形成することのでき、しかも軽量で再利用可能なものとすることができる。
【００５２】
また、本発明に係る柱脚施工方法によれば、固定穴をコンクリート基礎に容易に形成することができる。また、コンクリート基礎の打設を１回とすることができるので、コンクリート基礎の打設が２回必要となる、さや管を用いる施工方法に比べて、工数を少なくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】コンクリート基礎の平面図である。
【図２】柱脚の下端部を位置決めしたコンクリート基礎の断面図である。
【図３】コンクリート土台上に取付けられた柱脚施工具の正面図である。
【図４】土台部材の分解斜視図である。
【図５】土台部材の平面図である。
【図６】土台部材の正面図である。
【図７】型体を構成する第一側面部材と第二側面部材とを組んだ状態の平面図である。
【図８】型体を構成する第一側面部材及び第二側面部材と中央部材との分解断面図である。
【図９】土台部材上に第一側面部材及び第二側面部材を載置したものと中央部材との分解斜視図である。
【図１０】土台部材上に型体を載置したものと縁部材との分解斜視図である。
【図１１】土台部材上に型体が載置され縁部材が固定されたものと押さえ部材との分解斜視図である。
【図１２】コンクリート基礎から第二側面部材を剥離する工程の断面図である。
【図１３】位置決め部材の平面図及びそのＡ−Ａ断面図である。
【図１４】縁部材に位置決め部材を取付けた状態の平面図である。
【図１５】図１４の状態から位置決め部材を図中横方向に移動させた状態の平面図である。
【図１６】図１４の状態から位置決め部材を図中縦方向に移動させた状態の平面図である。
【図１７】図１４の状態から位置決め部材を回転方向に移動させた状態の平面図である。
【図１８】柱脚が位置決め部材により位置決めされた状態における平面図である。
【図１９】変形例にかかる側面部材の平面図である。
【図２０】側面部材を組み合わせた状態の平面図である。
【図２１】側面部材内に本変形例の中央部材を配置した平面図である。
【図２２】中央部材の内部に空気を充填した状態の側面部材の平面図である。
【図２３】複数の型体を組み合わせた場合の平面図である。
【図２４】複数の型体を組み合わせた場合の正面図である。
【図２５】コンクリート土台上に取付けられた別の形態の柱脚施工具の正面図である。
【図２６】型体を構成する側面部材と中間部材のうちそれぞれ１つの斜視図である。
【図２７】４つの側面部材及び４つの中間部材で形成された直方体状の型体の平面図である。
【図２８】一辺の長さを大きくした型体の平面図である。
【図２９】土台部材上に載置された型体の斜視図である。
【図３０】押さえ部材を高さ調整固定部材によって縁部材に固定した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。本実施形態では、建物の基礎となるコンクリート基礎２に柱脚４を立設した構造、柱脚４をコンクリート基礎２に立設するために用いられる柱脚施工具１０、及び柱脚４をコンクリート基礎２に立設する施工方法について、それぞれ説明する。
【００５５】
まず、建物の基礎となるコンクリート基礎２に柱脚４を立設した構造について説明する。図１には、コンクリート基礎２の平面図を示している。コンクリート基礎２には、柱脚４の下端部を埋設固定するための固定穴３を有する柱脚基礎部２ａが、所定間隔おきに配置され、各柱脚基礎部２ａ間は梁部２ｂによってつながれている。埋設された柱脚４は、これに作用する軸方向、せん断、及び曲げモーメントをコンクリート基礎２に伝達するため、柱脚４を支える柱脚基礎部２ａは、梁部２ｂよりも太くなるように形成されている。ただし、柱脚基礎部２ａは梁部２ｂと同幅であってもよい。
【００５６】
さらに、コンクリート基礎２の周縁部に配置される柱脚４からの各モーメントを受けるために、コンクリート基礎２の端部には、梁部２ｂの延長上に張出部２ｃがそれぞれ形成されている。これにより、コンクリート基礎２の周縁部について、柱脚４からの大きな力を受けるための強度を確保することができる。
【００５７】
図２には、柱脚４の下端部を位置決めしたコンクリート基礎２の断面図を示している。コンクリート基礎２は、コンクリート土台１上に形成されている。コンクリート土台１は、地面上の建物を建てる領域に薄く打設されて平滑面を形成するものであり、建物を建てる面を平滑にすると共に、墨出しの基準としても使われる。なお、地盤が弱い場合などには、予め地面に杭が打ち込まれており、そこにコンクリート土台１が形成される。また、地盤が強固な場合などには、地盤改良などにより地面を平滑にして、そこに直接コンクリート基礎２を形成することもある。本実施形態の柱脚施工具１０は、そのような場合であっても使用することができる。
【００５８】
コンクリート基礎２には、前述のように固定穴３が形成されており、この固定穴３に柱脚４の下端部が納められる。固定穴３は、柱脚４よりも一回り大きく形成されており、柱脚４の側面と固定穴３の内側面との間には、隙間が形成される。固定孔３の底面には、金属製の底部材３３が設けられている。底部材３３は、固定孔３の底面のうち中央部分を構成している。また、柱脚４の下端部にはスペーサー部材１４が設けられる。スペーサー部材１４は、ネジ部１４ａと台座部１４ｂとを有し、柱脚４の下端部に予め設けられている固定用ナット１４ｃと螺合される。台座部１４ｂは固定穴３の底面に載置されるので、ネジ部１４ａと固定用ナット１４ｃによって、柱脚４の下端面の固定穴３に対するレベル調整をすることができる。また、台座部１４ｂは、下面側が曲面状に形成されていて、この曲面部分が固定孔３の底面に設けられた底板材３３に対して当接する。これにより、柱脚４を所定の位置及び角度に調整する際に、台座部１４ｂが底板材３３上を摺動することができ、円滑に位置決め調整を行うことができる。また、台座部１４ｂが当接する底板材３３は金属製なので、台座部１４ｂが底板材３３上を摺動した際に、固定穴３を傷付けるなどすることを防止できる。ネジ部１４ａには、さらに柱脚４の下端面側にズレ防止用ナット１４ｄが設けられている。ネジ部１４ａと固定用ナット１４ｃによってレベル調整を行ったら、ズレ防止用ナット１４ｄを締めることにより、スペーサー部材１４が固定される。これにより、固定穴３の底面と柱脚４の下面との間にも、所定の隙間が形成される。柱脚４の施工時には、柱脚４の下端部を図２のように固定穴３内に位置決めした上で、固定穴３にグラウト５を注入し、硬化させることで柱脚４を固定する。その後、コンクリート基礎２上には、床仕上げコンクリート６が打設される。
【００５９】
柱脚４の下端部には、側面に板バネ部材１５が設けられている。板バネ部材１５は、柱脚４の各側面に設けられており、固定穴３の内側面に対し弾性的に当接する。この板バネ部材１５により、柱脚４の位置決め時において、柱脚４の下端部が振れることを防止することができる。
【００６０】
固定穴３の上縁部には、断面略Ｌ字状の縁部材２４が配置されている。縁部材２４は、コンクリート基礎２の上面に露出する縁上面部２４ａと、固定穴３の内側面に露出する縁側面部２４ｂとを有している。また、縁部材２４からコンクリート基礎２内に伸びるアンカー部２４ｄを有している。このアンカー部２４ｄがコンクリート基礎２に埋設されていることで、縁部材２４がコンクリート基礎２に対し強固に固定されている。縁部材２４は、固定穴３の開口部分を補強する機能を有すると共に、柱脚４の位置決めのために設けられる位置決め部材１３を固定することができる。
【００６１】
縁部材２４には、位置決め部材１３が複数取付けられる。位置決め部材１３は、柱脚４の側面に対し当接する位置決め面４１を有すると共に、コンクリート基礎２に固定された縁部材２４に対して一定範囲で移動可能となるように構成されており、柱脚４のコンクリート基礎２に対する位置決めを行うことができる。その詳細については後述する。
【００６２】
次に、柱脚４をコンクリート基礎２に立設するために用いられる柱脚施工具１０について説明する。図３には、コンクリート土台１上に取付けられた柱脚施工具１０の正面図を示している。柱脚施工具１０は、コンクリート土台１上に固定される土台部材１１と、土台部材１１の上に載置される型体１２と、型体１２の上端縁部に固定される前述の縁部材２４と、コンクリート打設時に型体１２が浮き上がらないように固定する押さえ部材２５と、コンクリート基礎２を基準に柱脚４を位置決めするための位置決め部材１３とを有している。このうち、型体１２と位置決め部材１３及び押さえ部材２５は、固定穴３が形成された後にコンクリート基礎２から取り外されるので、再利用が可能である。
【００６３】
土台部材１１は、アンカー部材３２によりコンクリート土台１に固定される横部材３０ａと、横部材３０ａに固定される縦部材３０ｂとからなる土台部３０と、土台部３０の上部に固定され型体１２を載置可能な載置部３１とを有している。土台部材１１の部品は、いずれも金属製のアングル材によって構成されている。
【００６４】
載置部３１に載置される型体１２は、固定穴３の内側面に沿う第一側面部材２０及び第二側面部材２１と、第一側面部材２０と第二側面部材２１により形成される空間部に取付けられる中央部材２２とを有している。なお、図３では、本来は第一側面部材２０が型体１２の正面を構成するが、その記載を省略している。
【００６５】
型体１２は、図中正面と背面にそれぞれ平板状の第一側面部材２０を有し、図中左右側面にそれぞれ第二側面部材２１を有している。これらと中央部材２２によって、型体１２は略直方体状の外形状を有している。したがって、型体１２によって形成される固定穴３も、内形状が略直方体状となる。型体１２の第一側面部材２０と第二側面部材２１及び中央部材２２は、樹脂材または金属材によって構成することができる。
【００６６】
縁部材２４は、第二側面部材２１と締結具５３により連結固定されている。縁部材２４の縁側面部２４ｂには、締結具５３を挿通するための孔及びそれに対応してナット５０が予め設けてあり、第二側面部材２１との連結が可能となるように形成されている。縁部材２４の縁上面部２４ａには、位置決め部材１３を固定するためのナット５１が設けられている。また、土台部材１１の載置面３１ｃにも、ナット５２が予め設けてあり、押さえ部材２５から挿通された締結具５４がナット５２に螺合される。これにより、押さえ部材２５を土台部材１１と固定し、型体１２の浮き上がりを防止することができる。
【００６７】
第二側面部材２１は、型体１２の側面を構成する垂直面からなる側面部２１ａと、側面部２１ａと対向し型体１２の中央に向かう方向に沿って下り傾斜状の斜面部２１ｂとを有している。互いに対向する２つの第二側面部材２１の斜面部２１ｂにより、第二側面部材２１間には下方に向かって幅が狭くなる断面台形状の空間部が形成される。このため、中央部材２２も断面台形状となるように形成されている。中央部材２２は、型体１２の中央部分を埋めるように設けられるので、コンクリート打設時に第一側面部材２０や第二側面部材２１が受ける圧力に対抗し、型体１２の側面が変形することを防止できる。
【００６８】
コンクリート基礎２を形成するコンクリートは、縁部材２４の縁上面部２４ａと面一状となる位置まで打設される。したがって、柱脚施工具１０を構成する土台部材１１及び型体１２はコンクリート内に埋設された状態となる。コンクリートが硬化したら、型体１２をコンクリート基礎２から取り外すことで、コンクリート基礎２に固定穴３が形成される。その工程の詳細については後述する。
【００６９】
次に、柱脚４をコンクリート基礎２に立設する施工方法について説明する。本実施形態では、コンクリート土台１は予め形成されているものとする。まず、コンクリート土台１上に土台部材１１を設置する。図４には土台部材１１の分解斜視図を、図５には土台部材の平面図を、図６には土台部材１１の正面図を、それぞれ示している。
【００７０】
土台部３０の横部材３０ａと縦部材３０ｂは、いずれも断面略Ｌ字状のアングル部材によって構成されている。横部材３０ａは、前述のようにアンカー部材３２によってコンクリート土台１に固定されている。また、縦部材３０ｂは、溶接接合によって横部材３０ａと一体化されている。縦部材３０ｂは、１本の横部材３０ａあたり２本が固定されており、縦部材３０ｂの間隔は２本の横部材３０ａで同じとなるように配置されている。
【００７１】
土台部材１１を構成する載置部３１は、２本の固定横部材３１ａと、２本の載置横部材３１ｃとが、方形状をなすように組まれている。固定横部材３１ａは、断面略Ｌ字状のアングル部材によって構成されており、鉛直となる側の面が土台部３０との固定面３１ｂとなっている。固定面３１ｂは土台部３０を構成する縦部材３０ｂに当接し、溶接接合により両者が一体化される。
【００７２】
載置横部材３１ｃは、断面略Ｌ字状のアングル部材によって構成されており、２本の固定横部材３１ａの端部間を渡すようにそれぞれ配置される。載置横部材３１ｃは、型体１２を載置する載置面３１ｄと、載置面３１ｄから垂直方向に伸びる垂直面３１ｆとを有し、載置面３１ｄ上の両端部近傍には、それぞれ押さえ部材２５から挿通された締結具５４を螺合するナット５２が取付けられている。また、載置横部材３１ｃの両端部には、それぞれ側面３１ｅが形成されている。側面３１ｅは、断面略Ｌ字状の載置横部材３１ｃを構成する各面の端部間をつなぐ辺を有した略三角形状に形成されている。
【００７３】
図５に示すように、土台部材１１は、載置部３１によって四周に枠組みされた枠内に、土台部３０の縦部材３０ｂが配置されるようになっている。また、載置部３１を構成する両側の載置横部材３１ｃによって形成される側面３１ｅと垂直面３１ｆによって囲まれた領域は、方形状をなしており、この領域に対して破線で示すように型体１２が配置される。
【００７４】
土台部材１１を設置したら、その上に型体１２を載置する。施工現場では、型体１２を構成する第一側面部材２０と第二側面部材２１及び中央部材２２は、分解された状態で運ばれてきており、これらを土台部材１１の上に順次載置していくことによって、型体１２が形成される。
【００７５】
まずは、土台部材１１に対して第一側面部材２０及び第二側面部材２１が載置される。図７には、型体１２を構成する第一側面部材２０と第二側面部材２１とを組んだ状態の平面図を示している。第一側面部材２０は、平板状に形成されており、型体１２のうち互いに対向する２つの側面をなす側面部２０ａを有している。これら第一側面部材２０間を渡すように、両側に第二側面部材２１が配置されている。
【００７６】
第二側面部材２１は、型体１２のうち第一側面部材２０によって形成される２つの側面以外の側面を構成する側面部２１ａを有し、さらに側面部２１ａと対向するように斜面部２１ｂを有している。斜面部２１ｂは、型体１２の中央側に向かって下り傾斜状となっており、２つの第二側面部材２１間に、斜面部２１ｂ同士が対向する断面台形状の空間部が形成される。
【００７７】
次に、第二側面部材２１間に形成される空間部に中央部材２２が配置される。図８には、型体１２を構成する第一側面部材２０及び第二側面部材２１と中央部材２２との分解断面図を示している。２つの第二側面部材２１間に形成される空間部には、断面台形状の中央部材２２が配置される。中央部材２２は、両側に傾斜側面部２２ａを有し、傾斜側面部２２ａが第二側面部材２１の斜面部２１ｂに対して当接する。
【００７８】
また、中央部材２２は、台形の短い底辺を構成する中央下面部２２ｃと、台形の長い底辺を構成する中央上面部２２ｄとを有している。中央下面部２２ｃは、中央部材２２が空間部に配置されることで、第二側面部材２１の側方下面部２１ｃと面一状となり、中央上面部２２ｄは、中央部材２２が空間部に配置されることで、第二側面部材２１の側方上面部２１ｄと面一状となる。したがって、中央部材２２を空間部に配置することにより、型体１２は全体として略直方体状となる。
【００７９】
型体１２の外形状は、コンクリート基礎２に形成される固定穴３の内形状となるが、固定穴３に注入されるグラウトによる柱脚４の固定強度を大きくするために、型体１２の外形状は以下のように工夫されている。
【００８０】
第二側面部材２１の側面部２１ａは、僅かに上辺が短く下辺が長い台形状に形成されている。このため、第二側面部材２１の側面部２１ａは、両側の縦辺が若干傾斜状となっている。第一側面部材２０は、側面部２１ａの傾斜に沿って若干傾斜した状態とされる。これにより、型体１２は両側の第一側面部材２０間を渡すように切った断面が僅かに台形状となる。型体１２の形状に対応して形成される固定穴３も、下側の幅が広い台形状をなすことになる。
【００８１】
固定穴３の下側の幅が広いことにより、特に柱脚４に固定穴３から抜ける方向の大きな力が加わった場合にも、グラウトが下側に行くほど厚みを増すために、柱脚４の固定強度が十分に確保される。ただし、型体１２は必ずしも台形状でなくてもよい。
【００８２】
また、第一側面部材２０の側面部２０ａ及び第二側面部材２１の側面部２１ａには、それぞれ微小な凹凸が形成されている。凹凸は、上下方向に沿って凹と凸とが繰り返される形状を有している。これにより、固定穴３の表面にも、上下方向にそって凹と凸とが繰り返される形状が形成されることとなる。固定穴３の内面に凹凸が形成されていると、グラウトとコンクリート基礎２との間に働く剪断力に対する強度が大きくなり、柱脚４の固定強度を大きくすることができる。
【００８３】
もし、型体１２全体をコンクリートの打設後にコンクリート基礎２から引き抜く施工方法であった場合には、型体１２の側面に凹凸が形成されていると、コンクリート基礎２から引き抜くことは困難であるから、凹凸の形成ができないが、本実施形態では、型体１２を構成する第一側面部材２０や第二側面部材２１は、コンクリート基礎２から剥離させるため、凹凸があっても容易に離型が可能である。すなわち、側面に凹凸の形成をして柱脚４の固定強度向上を図ることができる。ただし、型体１２の側面に凹凸は必ずしも形成されていなくてもよい。
【００８４】
図９には、土台部材１１上に第一側面部材２０及び第二側面部材２１を載置したものと中央部材２２との分解斜視図を示している。型体１２は、前述のように、土台部材１１の上に載置される。この際、土台部材１１を構成する載置部３１には、載置横部材３１ｃに側面３１ｅが形成されていることにより、型体１２を土台部材１１に対して確実に位置決めすることができ、載置した後に位置がずれることを防止することができる。
【００８５】
第二側面部材２１間の空間部に納められる中央部材２２は、第二側面部材２１の斜面部２１ｂに対応して配置される傾斜側面部２２ａと、それらと直交する方向における側面である垂直側面部２２ｂとを有している。垂直側面部２２ｂは、平板状に形成された第一側面部材２０の内面側に当接する。したがって、空間部に納められた中央部材２２は、第一側面部材２０及び第二側面部材２１に対して内面側から当接する。
【００８６】
中央部材２２には、後で抜けやすくするために、傾斜側面部２２ａに剥離剤を塗布しておくことが望ましい。剥離剤としては、油性タイプ、水溶性乳化タイプ、ラッカータイプなどがあり、いずれでも用いることができる。
【００８７】
土台部材１１上に型体１２を載置したら、型体１２の上端縁部に縁部材２４を取付ける。図１０には、土台部材１１上に型体１２を載置したものと縁部材２４との分解斜視図を示している。縁部材２４は縁上面部２４ａが方形枠状をなすように形成されており、その内側縁が型体１２の外形状に適合している。したがって、型体１２の上端部は縁部材２４の内周側に包まれることになる。また、縁部材２４の上面部２４ａは型体１２の上面と略面一状となる。
【００８８】
縁部材２４は、前述のように第二側面部材２１に対してナット５０及び締結具５３を用いて固定される。縁部材２４には、４つの角付近にそれぞれ位置決め部材１３を固定するための固定孔部４２ｃが設けられている。また、縁部材２４をコンクリート基礎２に対し強固に固定するためのアンカー部２４ｄは、縁部材２４の各辺中央部付近に設けられている。
【００８９】
型体１２に縁部材２４を取付けたら、縁部材２４に対して押さえ部材２５を取付ける。図１１には、土台部材１１上に型体１２が載置され縁部材２４が固定されたものと押さえ部材２５との分解斜視図を示している。押さえ部材２５は、それぞれ型体１２の第一側面部材２０が配置される辺に沿う方向を向いて、型体１２の上面に当接し、前述のように固着される。第二側面部材２１には、上面に押さえ部材２５を固定するための締結具５４を挿通するための孔部２１ｅが形成されている。孔部２１ｅの直下には、載置部３１のナット５２が配置され、このナット５２に締結具５４が螺合される。なお、図１１では押さえ部材２５を固定する型体１２の四隅のうち１つについてのみ符号を付し、締結具５４及びナット５２を示しているが、他の三隅についても同様である。型体１２を構成する第二側面部材２１の側方上面部２１ｄと中央部材２２の中央上面部２２ｄとは面一状となっているので、押さえ部材２５により両部材の上面を上から押さえておくことができ、コンクリート基礎２の打設時において、浮力により型体１２が浮き上がることを防止することができる。
【００９０】
ここまでの工程で、柱脚施工具１０は図３に示した状態となる。この状態で、コンクリート土台１の上方にコンクリートを打設する。コンクリートは、縁部材２４の縁上面部２４ａの位置まで打設され、硬化される。これによって、土台部材１１と型体１２はコンクリートの中に埋設された状態となる。
【００９１】
コンクリートが硬化したら、まず押さえ部材２５を取り外す。次に、型体１２を構成する中央部材２２を引き抜く。中央部材２２は、コンクリートが打設された際の圧力を受けているが、傾斜側面部２２ａによって上方ほど幅が広くなるように形成されていること、及び傾斜側面部２２ａに剥離剤が塗布されていることにより、型体１２から容易に引き抜くことが可能である。
【００９２】
次に、コンクリート基礎２から第二側面部材２１を取り除く。図１２には、コンクリート基礎２から第二側面部材２１を剥離する工程の断面図を示している。第二側面部材２１は、コンクリート基礎２に形成された固定穴３の側面から剥離させることで、容易に取り除くことが可能である。第二側面部材２１を取り除いたら、第一側面部材２０もコンクリート基礎２から剥離させて取り除く。これにより、コンクリート基礎２に固定穴３が形成される。
【００９３】
型体１２を構成する第一側面部材２０と第二側面部材２１及び中央部材２２は、このように固定穴３を形成後にコンクリート基礎２から取り外されるので、その後、再利用することが可能である。
【００９４】
コンクリート基礎２に固定穴３を形成したら、位置決め部材１３を縁部材２４に取付ける。位置決め部材１３の詳細について説明する。図１３には、位置決め部材１３の平面図（図１３（ａ））及び図１３（ａ）のＡ−Ａ断面図（図１３（ｂ））を示している。位置決め部材１３は、プレート状に形成された本体部４０と、本体部４０に対して回動自在な２つの回動部４５とを有している。
【００９５】
本体部４０は、第一延出部４０ａと第二延出部４０ｂとが互いに直角をなす方向に伸びるように形成されている。本体部４０の内周側は略Ｌ字状をなし、本体部４０の外周側は、Ｌ字の角部が角落ちした形状を有している。本体部４０の内周側の辺は、柱脚４の外周面角部に対して当接する位置決め面４１となっている。
【００９６】
本体部４０は、第一延出部４０ａと第二延出部４０ｂのそれぞれに円形状の穴部４２を有し、この穴部４２に回動部４５が嵌め込まれている。図１３（ｂ）に示すように、穴部４２の内周面には、全周に渡る凹状の溝部４３が形成されている。一方、回動部４５の外周面には、溝部４３に適合する突部４７が鍔状に形成されている。突部４７が溝部４３に挿入されていることで、回動部４５は本体部４０に対して回動自在となっている。
【００９７】
各回動部４５には、中央部に長孔部４６が形成されている。回動部４５が本体部４０に対して回動自在であることにより、長孔部４６も本体部４０に対して回動することができる。回動部４５には、位置決め部材１３を縁部材２４に対して固定するための締結具５５が挿通される。
【００９８】
図１４には、縁部材２４に位置決め部材１３を取付けた状態の平面図を示している。なお、本図以降では位置決め部材１３の固定に用いる締結具５５の頭部は省略している。縁部材２４の上面部２４ａには、前述のように角部に固定穴部２４ｃが形成されており、位置決め部材１３の固定のための締結具５５が挿通される。締結具５５を挿通した段階では、位置決め部材１３は縁部材２４に対して仮止めされている状態であり、まだ固定されていないので、位置決め部材１３を回動部４５の長孔部４６に沿って移動させることができる。
【００９９】
図１５には、図１４の状態から位置決め部材１３を図中横方向に移動させた状態の平面図を示している。図１５では、位置決め部材１３の２つの回動部４５は、いずれも長孔部４６が図中横方向に沿うように配置されており、また、縁部材２４に挿入された締結具５５は、縁部材２４に対する位置が不変である。さらに、図１４の状態では締結具５５が２つの長孔部４６のそれぞれ中央位置にあるから、位置決め部材１３をそれよりも図中横方向に移動させることが可能である。これに伴い、位置決め部材１３の位置決め面４１も図中横方向に移動させることができる。
【０１００】
図１６には、図１４の状態から位置決め部材１３を図中縦方向に移動させた状態の平面図を示している。図１６では、位置決め部材１３の２つの回動部４５は、いずれも長孔部４６が図中縦方向に沿うように配置されている。このため、図１５の場合と同様、位置決め部材１３を図１４の位置から図中縦方向に移動させることが可能である。これに伴い、位置決め部材１３の位置決め面４１も図中縦方向に移動させることができる。
【０１０１】
図１７には、図１４の状態から位置決め部材１３を回転方向に移動させた状態の平面図を示している。この図に示すように、位置決め部材１３の２つの回動部４５の角度を変えて、長孔部４６同士が異なる角度を向くように配置することで、いずれかの締結具５５の位置を中心に位置決め部材１３を縁部材２４に対し回動させることもできる。これに伴い、位置決め部材１３の位置決め面４１も回動方向に移動させることができる。
【０１０２】
図１８には、柱脚４が位置決め部材１３により位置決めされた状態における平面図を示している。柱脚４の位置決めを行う際には、予め縁部材２４の少なくとも２つの角に、それぞれ位置決め部材１３を締結具５５によって仮止めしておく。このとき、位置決め部材１３は、それぞれの位置決め面４１が柱脚４の角部の位置に配置されるように、コンクリート基礎２を基準としてできるだけ正確に位置決めをしておくことが望ましい。
【０１０３】
位置決め部材１３を仮止めしたら、柱脚４の下端部を固定穴３内に挿入する。挿入したら、柱脚４の少なくとも２つの角部を位置決め部材１３の位置決め面４１に当接させ、最初の位置決めを行う。柱脚４を挿入したら、残りの位置決め部材１３を縁部材２４に対して仮止めし、位置決め面４１を柱脚４の角部に当接させる。
【０１０４】
続いて、固定穴３に挿入した柱脚４を、コンクリート基礎２を基準に正確に位置決めする。位置決めの際、位置決め部材１３を前述のように直線方向及び回転方向に移動させつつ、柱脚４の位置を微調整することができる。正確な位置決めができたら、４つの位置決め部材１３の締結具５５を縁部材２４に対して固定し、柱脚４がそれ以上移動しないように固定する。この段階で、柱脚４の平面方向における位置は確定する。続いて、柱脚４の傾きを調整する。その上で、固定穴３内にグラウトを注入し、硬化させる。
【０１０５】
グラウトが硬化することで柱脚４がコンクリート基礎２に固定されたら、位置決め部材１３は縁部材２４から取り外すことができる。したがって、位置決め部材１３は再利用することが可能である。
【０１０６】
以上のように、本実施形態の柱脚施工具１０は、固定穴３の内形状を規定する型体１２を有し、型体１２は固定穴３の内側面に沿う第一側面部材２０と第二側面部材２１とを有し、第一側面部材２０及び第二側面部材２１は、コンクリート基礎２が打設された状態でそれぞれ固定穴３の内側面から剥離可能とされたことにより、型体１２を複数の部品で構成することができ、重機等を用いることなく型体１２を容易に所定位置に配置することができる。また、コンクリート基礎２の打設後には固定穴３の内側面から剥離可能であるため、型体１２を再利用することができる。
【０１０７】
また、柱脚施工具１０は、２つの第二側面部材２１間に中央部材２２が設けられることにより、コンクリート打設時に第一側面部材２０や第二側面部材２１が受ける圧力に対抗し、型体１２側面の変形を防止することができる。第二側面部材２１は、側面部２１ａと対向し型体１２の中央に向かう方向に沿って下り傾斜状の斜面部２１ｂを有し、２つの第二側面部材２１の斜面部２１ｂ間に、両側に傾斜側面部２２ａを有する中央部材２２が配置されることにより、固定穴３の形成後に型体１２を取り外す際、周囲から圧力を受けた状態の中央部材２２を容易に抜くことができる。
【０１０８】
また、柱脚４のような部材を位置決めする場合、プレート状の位置決め部品を設けることがある。位置決めのためには、任意の方向への移動や回転方向の移動が必要となるが、従来は、複数方向への移動が可能な位置決め部品としては、複数枚のプレートを重ねて、各プレートには、異なる方向に移動できるようにそれぞれ異なる方向に長い長孔を設けたものが知られていた。
【０１０９】
しかし、複数のプレートを重ねて位置決め部品を形成した場合、部品数が多くなると共に、プレートごとに移動できる方向が規定されるため、任意の方向への移動及び回転は不可能であった。
【０１１０】
そこで、本実施形態の位置決め部材１３は、位置決め面４１を有する本体部４０と、本体部４０に対して回動自在な回動部４５とを有し、回動部４５は、締結具５５を挿通する長孔部４６を有するようにしたことで、位置決め部材１３が締結具５５の位置を基準に一つのプレートで任意の方向に移動することができる。さらに、回動部４５は本体部４０の２箇所に設けられ、それぞれ長孔部４６を有していることで、位置決め部材１３の回転方向における移動の自由度をより大きくすることができる。
【０１１１】
また、予め形成されたコンクリート土台１に土台部材１１を固定し、固定穴３の内形状を規定する型体１２を土台部材１１上に載置し、型体１２は、固定穴３の内側面に沿う側面部材２０，２１を有し、土台部材１１上に型体１２を載置した状態で、コンクリートを打設してコンクリート基礎２を形成し、打設したコンクリート基礎２から側面部材２０，２１を剥離して除去することで固定穴３を形成し、形成された固定穴３に柱脚４の下端部を挿入して位置決めし、固定穴３内にグラウトを注入して柱脚４を固定するという柱脚４の施工方法により、柱脚４の下端部を埋設するための固定穴３を容易に形成することができる。さらに、コンクリート基礎２の打設を１回とすることができるので、コンクリート基礎２の打設が２回必要となる、さや管を用いる施工方法に比べて、工数を少なくすることが可能である。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。
【０１１３】
例えば、本実施形態では側面部材として第一側面部材２０と第二側面部材２１を用い、それぞれが型体１２の４つの側面を構成する側面部２０ａ，２１ａを有するように構成したが、側面部材は形成した固定穴３から剥離できるように構成されていればよく、固定穴３の２つ以上の辺にまたがるように形成されていてもよい。その例として、図１９には変形例にかかる側面部材６０の平面図を示している。
【０１１４】
本変形例の側面部材６０は、固定穴３の二辺のうちそれぞれ半分ずつを構成することができる。図１９に示すように、側面部材６０は第一腕部６１と第二腕部６２とを有し、ヒンジ部６２を介して互いに回動自在となるように形成されている。第二腕部６２は、第一腕部６１に対して破線で示すように最大９０度の角度まで開くことができる。また、第一腕部６１の先端部６１ａと第二腕部６２の先端部６２ａは、いずれも他の部分と比べて厚みが半分となるように形成されている。
【０１１５】
図２０には、側面部材６０を組み合わせた状態の平面図を示している。この図に示すように、第一腕部６１と第二腕部６２が９０度の角度をなすように開いた状態の４つの側面部材６０が、方形状となるように組み合わされる。これにより、型体１２の４つの側面を形成することができる。また、固定穴３の形成後は、それぞれの側面部材６０を閉じるように動かすことにより、側面部材６０を固定穴３の側面から容易に剥離することができる。
【０１１６】
また、この場合には、側面部材６０によって囲まれた空間部が直方体状となっているため、中央部材を空間部に挿入した場合に、コンクリート打設後に引き抜くための構造が必要となる。
【０１１７】
図２１には、側面部材６０内に本変形例の中央部材７０を配置した平面図を示している。本変形例の中央部材７０は、可撓性及び伸縮性を有する素材によって形成されている。中央部材７０の内部は、隔壁部７１によって複数の区画に仕切られた中空状となっており、その中空内部には空気を充填することができる。空気の充填前の状態における中央部材７０は、４つの側面部材６０によって形成された空間部よりも小さい外形状を有している。
【０１１８】
図２２には、中央部材７０の内部に空気を充填した状態の側面部材６０の平面図を示している。この図に示すように、中央部材７０は空気を充填することにより膨張し、空間部を満たすと共に、側面部材６０の内側面に対して圧接した状態となる。中央部材７０によって側面部材６０が内側から押圧されていることにより、側面部材６０はコンクリート打設時の圧力に対抗することができる。
【０１１９】
コンクリートを打設して固定穴３が形成されたら、中央部材７０の内部に充填された空気を抜くことで、中央部材７０は再び図２１のような状態となるから、側面部材６０によって形成された空間部から容易に取り除くことができる。中央部材７０を取り除いたら、側面部材６０を固定穴３の内側面から剥離してこれも取り除くことができる。
【０１２０】
なお、本変形例では、側面部材６０に囲まれた領域内で中央部材７０を膨張させるようにしているが、中央部材７０の膨張した形状を精度よく形成し、中央部材７０のみで固定穴３の形状を規定できるのであれば、側面部材６０を用いることなく、中央部材７０のみで型体を構成してもよい。これにより、柱脚施工具の部品数が少なく、また、施工も簡単にすることができる。
【０１２１】
また、土台部材１１の構成としては、コンクリート土台１上に固定され型体１２を載置することができるものであればよく、本実施形態に挙げたものには限られない。
【０１２２】
また、第一側面部材２０として、本実施形態では板状の部材を用いたが、シート状の部材とし、第二側面部材２１及び中央部材２２を取り囲んでこれらを一体化し、型体１２を形成するようなものであってもよい。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、１つの型体１２で固定穴３を形成しているが、複数の型体１２を組み合わせてより大きな固定穴３を形成するようにしてもよい。大きい固定穴３を形成する場合に、固定穴３の大きさを有する１つの型体１２を用いてもよいが、その場合、重量が大きくなって、現場に運搬するために重機等が必要となることも考えられる。型体１２を複数組み合わせることで、一つ一つの型体１２を人が持ち運び可能な程度の重量及び大きさとすることができる。
【０１２４】
図２３には複数の型体１２を組み合わせた場合の平面図を、図２４には複数の型体１２を組み合わせた場合の正面図を、それぞれ示している。この例では、型体１２を平面方向に４個、高さ方向にそれぞれ２個、合計で８個の型体１２を組み合わせて、全体としては直方体状の大型体を形成している。この大型体を土台部材（これら各図では図示しない）の上に載置し、押さえ部材２５によって上部から押さえておくことで、大型体の大きさを有する固定穴３を形成することができる。
【０１２５】
この場合に型体１２は、形成したい固定穴３の大きさに合わせて、平面方向及び高さ方向に任意の個数を組み合わせることができる。
【０１２６】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。図２５には、コンクリート土台１上に取付けられた別の形態の柱脚施工具８０の正面図を示している。本形態の柱脚施工具８０において、土台部材１１の構成は、第１の形態の柱脚施工具１０と同様であり、型体８１の構成が異なっている。本形態の型体８１は、側面の四周方向の長さを変更することが可能となるように形成されている。また、型体８１の高さは、より大きい固定穴３も形成することができるように、第１の形態よりも大きく形成されている。
【０１２７】
型体８１は、側面部材８２同士が互いに離隔して対向するように配置され、側面部材８２間には中間部材８３が配置されて一体化されている。離隔して対向する側面部材８２は、同じ形状を有するブロック状の部材であり、上下互い違いとなるように配置されることで、一方の側面部材８２の第１対向面部８２ｅと、他方の側面部材８２の第２対向面部８２ｆとが、互いに対向している。第１対向面部８２ｅと第２対向面部８２ｆの間の隙間は、上下方向に傾斜状となっており、この隙間を埋めるように中間部材８３が傾斜状に配置される。
【０１２８】
本実施形態において、型体８１は形成する固定穴３の深さよりも高く形成されているので、押さえ部材２５は縁部材２４よりも上方に位置する。押さえ部材２５を縁部材２４に対して固定するため、縁部材２４と押さえ部材２５の間には、高さ調整固定部材８４が設けられる。その詳細については後述する。
【０１２９】
型体８１を構成する側面部材８２についてさらに説明する。図２６には、型体８１を構成する側面部材８２と中間部材８３のうちそれぞれ１つの斜視図を示している。本形態では、直方体状の型体８１を形成するために、同形状の４つの側面部材８２が必要となる。４つの側面部材８２及び４つの中間部材８３を組み合わせることによって、図２６において破線で表された直方体状の型体８１が形成される。
【０１３０】
側面部材８２は、互いに対向し高さ方向に面する第１平面部８２ａ及び第２平面部８２ｂと、型体８１の側面を構成する第１側面部８２ｃ及び第２側面部８２ｄと、型体８１を構成する他の３つの側面部材８２と対向する第１対向面部８２ｅ、第２対向面部８２ｆ、及び第３対向面部８２ｇを有している。第１側面部８２ｃと第２側面部８２ｄは互いに直交し、かつ、いずれも第１平面部８２ａ及び第２平面部８２ｂとも直交する。また、第１対向面部８２ｅ、第２対向面部８２ｆ、及び第３対向面部８２ｇは、それぞれ傾斜面状に形成されている。これにより、側面部材８２は、形成される固定穴３の深さ方向において、一方側から他方側に向かって断面積が連続的に大きくなる形状となっている。これにより、側面部材８２の向きを変えて配置することで、各側面部材８２間に均等な隙間を形成しつつ、全体として直方体状の型体８１を形成することができる。
【０１３１】
側面部材８２には、第１側面部８２ｃと第２側面部８２ｄの各端部に、中間部材８３の幅方向端部を保持する保持部８２ｈが形成されている。長尺板状に形成された中間部材８３の幅方向端部を保持部８２ｈ内に納めることにより、中間部材８３の表面と第１側面部８２ｃ及び第２側面部８２ｄとが連続状となる。したがって、側面部材８２と中間部材８３とを組み合わせることで、固定穴３の内側面を形成する型体８１の側面が、連続した一つの面として形成される。
【０１３２】
また、側面部材８２には、第１平面部８２ａから第２平面部８２ｂまで貫通するネジ挿通部８２ｉが形成されている。ネジ挿通部８２ｉには、押さえ部材２５からの締結具５４が挿通される。
【０１３３】
図２７には、４つの側面部材８２及び４つの中間部材８３で形成された直方体状の型体８１の平面図を示している。このように、上下逆向きにした側面部材８２を互い違いに配置し、側面部材８２間に中間部材８３を配置することで、側面部材８２の第１側面部８２ｃは中間部材８３を介して隣接する側面部材８２の第２側面部８２ｄと連続状となり、側面部材８２の第２側面部８２ｄは中間部材８３を介して隣接する側面部材８２の第１側面部８２ｃと連続状となる。また、側面部材８２の第１対向面部８２ｅは隣接する側面部材８２の第１対向面部８２ｅと対向し、側面部材８２の第２対向面部８２ｆは隣接する側面部材８２の第２対向面部８２ｆと対向し、側面部材８２の第３対向面部８２ｇは対角上に配置された側面部材８２の第３対向面部８２ｇと対向する。
【０１３４】
本形態の型体８１は、側面部材８２は共通のものを用い、中間部材８３のみを変更するだけで、形成しようとする固定穴３の大きさに応じて、一辺の長さを変えることができる。図２８には、一辺の長さを大きくした型体８１の平面図を示している。この図において、用いられている４つの側面部材８２は、いずれも図２７のものと同じである。一方、各側面部材８２間の隙間は大きくなっており、中間部材８３も幅が大きくなっている。このように、幅の大きい中間部材８３とすることで、型体８１の一辺の大きさを大きくすることができる。逆に、中間部材８３の幅を小さくすれば、型体８１の一辺の大きさを小さくすることもできる。
【０１３５】
図２９には、土台部材１１上に載置された型体８１の斜視図を示している。この図のように、４つの側面部材８２と中間部材８３により、全体として直方体状の型体８１が形成される。型体８１は、縁部材２４よりも上方に突出している。このため、型体８１の上面に取付けられる押さえ部材２５は、縁部材２４に対して直接固定することができない。そこで、押さえ部材２５を縁部材２４に固定するための高さ調整固定部材８４が設けられる。
【０１３６】
図３０には、押さえ部材２５を高さ調整固定部材８４によって縁部材２４に固定した斜視図を示している。高さ調整固定部材８４は、縁部材２４に対して固定される縁部材固定部８４ａと、押さえ部材２５を固定する押さえ部材固定部８４ｂとが、略Ｌ字状をなすように形成されている。押さえ部材固定部８４ｂには、高さ方向に沿う長孔８４ｃが形成されている。この長孔８４ｃを介して押さえ部材２５に対し締結具８４ｄを締結固定することにより、押さえ部材２５を、その高さ方向位置を調整しながら固定することができる。つまり、形成する固定穴３の深さが、型体８１の高さよりも浅い場合に、高さ調整固定部材８４を用いることで、型体８１の上面位置に応じて押さえ部材２５を縁部材２４に対して固定することが可能となる。これにより、型体８１の高さを大きめに形成しておけば、様々な深さの固定穴３を形成する際に、側面部材８２及び中間部材８３は共通したものを用いることができ、部品の共用化によるコスト削減及び運搬の容易化などを図ることができる。
【０１３７】
型体８１を押さえ部材２５により土台部材１１に対し押さえつけた状態で、コンクリートを打設し硬化させることで、固定穴３が形成される。型体８１を構成する側面部材８２と中間部材８３は、組み合わされているだけで固定はされておらず、また、側面部材８２間には隙間があるので、コンクリートが硬化した後、それぞれを順次剥離して取り除くことができる。
【０１３８】
以上のように、本形態の柱脚施工具１０によれば、複数の側面部材８２を離隔配置し、それぞれの側面部材８２を中間部材８３で連続させるようにしたことで、形成しようとする固定穴３の一辺の長さが異なる場合には、板状の中間部材８３のみを変更することで、型体８１の一辺の長さを変更することができ、側面部材８２は共通して用いることができるので、様々な大きさの固定穴３を形成する場合に、柱脚施工具１０の部品の種類を少なくすることができ、コスト削減及び運搬の容易化などを図ることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１    コンクリート土台
２    コンクリート基礎
３    固定穴
４    柱脚
１０    柱脚施工具
１１    土台部材
１２    型体
１３    位置決め部材
２０    第一側面部材
２１    第二側面部材
２２    中央部材
２４    縁部材
２５    押さえ部材
４０    本体部
４１    位置決め面
４５    回動部
【要約】
【課題】柱脚の下端部を埋め込む固定穴をコンクリート基礎に容易に形成することのできる軽量で再利用可能な柱脚施工具及びそれを用いた柱脚施工方法を提供する。
【解決手段】コンクリート基礎２内に柱脚４の下端部を埋込固定するための固定穴３を形成するものであって、固定穴３の内形状を規定する型体１２を有し、型体１２は少なくとも固定穴３の内側面に沿う側面部材２０，２１を有し、側面部材２０，２１は、コンクリート基礎２が打設された状態で固定穴３の内側面から剥離可能とされる。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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