(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによる操作がなされる被操作部と、
直ちに機能を実行可能な待機モードと、前記待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える電力制御部と、
前記低消費電力モードにおいて、前記被操作部に対する操作を、前記被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルと前記被操作部に対する操作を確認しない期間を示す信号レベルとが周期的に変化する操作確認タイミング信号に基づいて周期的に確認する操作確認部と、
前記操作確認部により前記被操作部に対する操作が検知されたときに、前記電力制御部に電力供給モードを切り替えさせる電力モード切替部と、
検知可能距離が異なる複数のセンサーを有し、各センサーの検知範囲内における人体の有無を検知する人体検知部と、
前記人体検知部の前記各センサーの検知状態に基づいて検知された人体と自機との距離に応じて、前記操作確認部による操作確認の周期を変更する周期変更部と、
を備え、
前記操作確認部は、前記操作確認タイミング信号の信号レベルが、前記被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルにある複数の期間を使用して、前記被操作部に対する互いに異なる複数の操作を確認する電子機器。
【請求項２】
前記周期変更部は、自機と前記人体検知部に検知された人体との距離が離れるにつれて前記操作確認周期を大きくする、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作確認部は、前記被操作部である複数の操作ボタンの押下を検知する、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作確認部は、前記被操作部であるタッチパネルの押圧を検知する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器が画像形成部を備える画像形成装置であり、
前記電力モード切替部は、前記電力制御部に、画像処理が実施不能な状態にある前記低消費電力モードから画像処理を実行可能な状態にある前記待機モードへ電力供給モードを切り替えさせる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に未使用時に消費電力がより少ない低消費電力モードに移行可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、画像読取機能、印刷機能、ファクシミリ機能、文書蓄積機能等の複数の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）が広く使用されている。オフィス等において、複合機は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを通じてパーソナルコンピューター等の情報処理端末と接続され、複数のユーザーにより共用されることが多い。
【０００３】
このような複合機では、環境負荷軽減のため、未使用時等に、複合機の全体に電力を供給する電力供給モードから、消費電力量を少なくした低消費電力モード（スリープモード）へ、電力供給モードを切り替える機能が広く採用されている。低消費電力モードにある複合機は、例えば、操作パネルが操作された場合やネットワークを通じて指示が入力された場合等に、当該指示に応じて低消費電力モードから複合機の一部又は全部の機能を実行可能な待機モードへ復帰する。
【０００４】
複合機を使用しようとするユーザーの待ち時間を短縮する観点では、低消費電力モードから待機モードへの復帰は速やかに実施されることが好ましく、特に、ユーザーが使用を開始するときに復帰が完了していることが好ましい。そのため、上述のような操作検知時や指示入力時ではなく、それ以前のユーザーの行動に基づいて復帰を開始する構成も提案されている。例えば、特許文献１は、人体検知センサーを使用して装置に対する人の移動方向を検知し、ユーザーが装置に接近している場合に低消費電力モードから待機モードへ復帰する画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような、待機モードへの復帰を実現するためには、低消費電力モード中に復帰のタイミングを検知することが必要になる。このような復帰タイミングの検知に消費される電力を低減するため、例えば、操作ボタンの押下を検知する場合は、常時監視するのではなく、所定の時間周期（例えば、数十ミリ秒）で間欠的に監視して監視期間内におけるボタン押下のみを検知する構成が採用されている。
【０００７】
しかしながら、間欠的にボタン押下を監視する構成であっても、消費電力をより低減するために時間周期を大きくすると、監視しない期間が長くなるため検知漏れが発生してしまう。そのため、監視の時間周期は、検知漏れが発生しない程度の時間周期にしなければならず、消費電力の低減には限界があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の実情を鑑みてなされたものであり、従来に比べてより低消費電力で、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は以下の技術的手段を採用している。すなわち、本発明に係る電子機器は、被操作部、電力制御部、操作確認部、電力モード切替部、人体検知部及び周期変更部を備える。被操作部は、ユーザーによる操作がなされる。電力制御部は、直ちに機能を実行可能な待機モードと、当該待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える。操作確認部は、低消費電力モードにおいて、被操作部に対する操作を、被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルと被操作部に対する操作を確認しない期間を示す信号レベルとが周期的に変化する操作確認タイミング信号に基づいて周期的に確認する。電力モード切替部は、操作確認部により被操作部に対する操作が検知されたときに、電力制御部に電力供給モードを切り替えさせる。人体検知部は検知可能距離が異なる複数のセンサーを有し、各センサーの検知範囲内における人体の有無を検知する。周期変更部は、人体検知部の各センサー検知状態に基づいて検知された人体と自機との距離に応じて、操作確認部による操作確認の周期を変更する。そして、操作確認部は、操作確認タイミング信号の信号レベルが、被操作部に対する操作を確認する期間を示す信号レベルにある複数の期間を使用して、被操作部に対する互いに異なる複数の操作を確認する。
【００１０】
この電子機器では、人体検知部の検知状態に応じて操作確認部による操作確認の周期を変更することができる。そのため、例えば、人体検知部により人体が検知されているときに操作確認周期を短くし、人体検知部により人体が検知されていないときに操作確認周期を長くすることができる。すなわち、電子機器が使用される可能性が低い場合に、被操作部に対する操作の監視頻度を低下させることができ、操作確認に要する消費電力を低減させることができる。また、電子機器が使用される可能性が高い場合に、被操作部に対する操作の監視頻度を高めることができ、被操作部に対する操作を確実に検知することができる。
【００１１】
以上の電子機器において、周期変更部は、自機と人体検知部に検知された人体との距離が離れるにつれて操作確認周期を大きくする構成を採用することができる。また、操作確認部は、被操作部である複数の操作ボタンの押下を検知する構成や、被操作部であるタッチパネルの押圧を検知する構成を採用することができる。
【００１２】
また、電子機器が画像形成部を備える画像形成装置である場合、電力モード切替部は、電力制御部に、画像処理が実施不能な状態にある低消費電力モードから画像処理を実行可能な状態にある待機モードへ電力供給モードを切り替えさせる構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一定の時間周期で被操作部に対する操作を監視する従来構成に比べて、より低消費電力で、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機の操作パネルを示す模式図
【図３】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図４】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図５】本発明の一実施形態における複合機が実施する周期的な操作確認を示す模式図
【図６】本発明の一実施形態における複合機が実施する操作確認手順の一例を示すフロー図
【図７】本発明の一実施形態における人体検知状態と操作確認周期との関係の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、デジタル複合機として本発明を具体化する。本実施形態のデジタル複合機は、画像読取機能、画像形成機能（複写機能及びプリンタ機能）、ネットワーク送受信機能を含む複数の機能を実行可能に構成されている。ここでは、各機能は、画像読取部、画像形成部、ネットワークインターフェイスの１又は複数により実現されており、画像読取部、画像形成部、ネットワークインターフェイスはそれぞれ独立して電力供給が可能な１又は複数のユニットとして構成されている。
【００１６】
また、このデジタル複合機は、１又は複数のユニットに電力が供給され、少なくとも１の機能（画像処理）が実行可能な状態にある待機モードと、外部からの指示入力の受付等に必要な最小限の電力を供給することにより待機モードに比べて消費電力量を少なくした低消費電力モード（スリープモード）とを含む複数の電力供給モードを切り替え可能に構成されている。
【００１７】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。複合機１００の前面にはユーザーが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル２００が設けられている。
【００１８】
本体１０１の上部には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。
【００１９】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、生成された画像データは、ネットワークインターフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。
【００２０】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０が生成した画像データや、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、トナー像を転写する転写部１５５へ用紙を給紙する。転写部１５５においてトナー像が転写された用紙は排紙トレイ１４９へ排紙される。
【００２１】
図２は複合機が備える操作パネルの外観の一例を示す図である。ユーザーは、操作パネル２００を用いて、複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる。
【００２２】
操作パネル２００には、被操作部として機能する、タッチパネルディスプレイ２０１及び操作ボタン２０３が配置されている。タッチパネルディスプレイ２０１は、操作ボタンやメッセージ等を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示面と、当該表示面上の押圧位置を検出するセンサーとを備える。押圧位置の検知方法は特に限定されない。抵抗膜方式、静電容量方式、表面弾性波方式、電磁波方式等、任意の方式を採用することができる。ユーザーは、自身の指等を使用して、タッチパネルディスプレイ２０１を通じて入力を行うことができる。
【００２３】
図３は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４及び画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバー３０５が内部バス３０６を介して接続されている。ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ３０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ３０１はＲＡＭ３０２を作業領域として利用し、ドライバー３０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ３０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークインターフェイス１６１を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２４】
内部バス３０６には、操作パネル２００や各種のセンサー３０７も接続されている。操作パネル２００は、ユーザーの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ３０１に供給する。また、タッチパネルディスプレイ２０１は、ＣＰＵ３０１からの制御信号にしたがって上述の操作画面を表示する。また、センサー３０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサーや原稿台上の原稿検知センサー、定着器の温度センサー、搬送される用紙又は原稿の検知センサーなど各種のセンサーを含む。
【００２５】
ＣＰＵ３０１は、例えばＲＯＭ３０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサーからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２６】
図４は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図４に示すように、本実施形態の複合機１００は、電力制御部４０１、操作確認部４０２、電力モード切替部４０３、人体検知部４０４及び周期変更部４０５を備える。
【００２７】
電力制御部４０１は、複合機１００が有する少なくとも１つの機能を実行可能な待機モードと、当該待機モードに比べて消費電力量が少ない低消費電力モードとを含む複数の電力供給モードを切り替える。待機モードには、複合機１００が実行可能な各機能（画像読取機能、画像形成機能、ネットワーク送受信機能）中の１の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモードの他、一部の複数の機能のみが直ちに実行できる状態にあるモード（例えば、定着器等電力消費の大きい機器への電源供給が停止され、画像形成機能は直ちに実行できないモード）や全機能が直ちに実行できる状態にあるモードが含まれる。また、低消費電力モードでは、複合機１００の一部のみに電力を供給することで、低消費電力モードから他の電力供給モードへの移行条件を満たすか否かを検知することができる状態に、複合機１００は維持される。例えば、移行条件を満たすか否かの検知に無関係なセンサー（例えば、プラテンカバー開閉検知センサーや原稿検知センサー等）、ＲＡＭ３０２、ＨＤＤ３０４、各ユニット（画像読取部１２０、画像形成部１４０）等への電力供給が停止される。また、ＣＰＵ３０１に対しても、上記検知に必要な最小限の電力のみが供給される。したがって、低消費電力モードにある複合機１００は、画像処理が実施不能な状態にある。
【００２８】
待機モードから低消費電力モードへの移行、及び低消費電力モードから待機モードへの移行は、予め登録されている条件を満足する場合に実行される。本実施形態では、電力供給モードが待機モードであるときに、複合機１００への指示が入力されない状態が予め指定された一定時間継続すると、電力制御部４０１は待機モードから低消費電力モードへ移行する。また、電力供給モードが低消費電力モードであるときに、複合機１００への指示が入力されたときは、電力制御部４０１は必要に応じて低消費電力モードから待機モードへ移行する。
【００２９】
操作確認部４０２は、低消費電力モードにおいて、操作パネル２００に対する操作を周期的に確認する。本実施形態では、操作確認部４０２は、操作パネル２００の操作ボタン２０３の押下及びタッチパネルディスプレイ２０１の表示面に対する押圧を検出する。操作ボタン２０３の押下は、操作パネル２００から出力される各ボタンの押下を示す信号に基づいて検出することができる。同様に、タッチパネルディスプレイ２０１の表示面に対する押圧は、タッチパネルディスプレイ２０１が備える押圧位置を検出するセンサーから出力される押圧位置を示す信号に基づいて検出することができる。
【００３０】
図５は、操作確認部４０２による周期的な操作確認を説明する模式図である。図５において、横軸は時間に対応し、縦軸は操作確認タイミング信号の信号レベルに対応する。操作確認タイミング信号が「Ｈｉｇｈ」レベルである場合、操作確認部４０２は、その時点における、操作パネル２００から出力される各ボタンの押下を示す信号及びタッチパネルディスプレイ２０１から出力される押圧位置を示す信号に基づいて、操作ボタン２０３の押下又はタッチパネルディスプレイ２０１に対する押圧の有無を検出する。操作確認タイミング信号が「Ｌｏｗ」レベルである場合、操作確認部４０２は操作確認を行わない。
【００３１】
図５に示す例では、５ｍｓの期間内における操作確認が、２０ｍｓの周期で繰り返されている。この例では、操作確認部４０２は、５ｍｓの期間内に、操作ボタン２０３の各ボタンに対応する出力信号及びタッチパネルディスプレイ２０１の押圧位置に対応する出力信号のそれぞれを順に確認する。いすれかの出力信号が押下又は押圧位置を示していた場合、操作確認部４０２は操作パネル２００に対する操作がなされたと検知する。なお、ここでは、操作確認タイミング信号の信号レベルがＨｉｇｈレベルにある１つの期間内に、操作ボタン２０３の各ボタンに対応する出力信号及びタッチパネルディスプレイ２０１の押圧位置に対応する出力信号の全てを確認する構成としている。しかしながら、操作確認タイミング信号の信号レベルがＨｉｇｈレベルにある複数の期間内で、操作ボタン２０３の各ボタンに対応する出力信号及びタッチパネルディスプレイ２０１の押圧位置に対応する出力信号の全てを確認する構成としてもよい。すなわち、最初のＨｉｇｈレベル期間で、図２において、タッチパネルディスプレイ２０１の左側にある操作ボタン２０３の押下の有無を確認し、次のＨｉｇｈレベル期間で、タッチパネルディスプレイ２０１に対する操作を確認し、その次のＨｉｇｈレベル期間で、タッチパネルディスプレイ２０１の右側にある操作ボタン２０３の押下の有無を確認する構成を採用することもできる。この場合、３つの連続するＨｉｇｈレベル期間ごとに、一連の操作確認が繰り返し実施されることになる。
【００３２】
電力モード切替部４０３は、操作確認部４０２により操作パネル２００に対する操作（タッチパネルディスプレイ２０１又は操作ボタン２０３に対する操作）が検知されたときに、電力制御部４０１に電力供給モードを切り替えさせる。本実施形態では、低消費電力モードにおいて、操作確認部４０２により操作パネル２００に対する操作が確認された場合、電力モード切替部４０３は、電力制御部４０１に、低消費電力モードから待機モードへ電力モードを切り替えさせる。また、低消費電力モードにおいて、操作確認部４０２により操作パネル２００に対する操作が検知されなかった場合、電力モード切替部４０３は電力制御部４０１に対して特に何もしない。すなわち、電力制御部４０１は低消費電力モードを維持する。
【００３３】
人体検知部４０４は所定範囲内における人体の有無を検知する。人体検知部４０４には、人体の有無を検知することができる公知の任意の構成を採用することができる。例えば、焦電型の赤外線センサーやダイオード型（量子型）の赤外線センサーを使用して、複合機１００から所定範囲内における人体の有無を検知する構成を採用することができる。特に限定されないが、本実施形態では、電力消費がより少ない焦電型の赤外線センサーにより人体検知部４０４を構成している。赤外線センサーは、複合機１００の前面（例えば、操作パネル２００の前面）に配置することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、人体検知部４０４は、複合機１００と人体との距離を検知可能な構成になっている。特に限定されないが、本実施形態では、検出可能距離（検出可能範囲）が異なる焦電型赤外線センサーを複数配置し、各センサーの人体検知状態に基づいて複合機１００と人体との距離を検知する構成を採用している。例えば、検出可能距離が異なる２つの赤外線センサーを配置することで、例えば、複合機１００の間近に存在する人体（少なくとも検出可能距離が短い赤外線センサーにより検知される。）と、複合機１００からある程度離れた位置に存在する人体（少なくとも検出可能距離が長い赤外線センサーにより人体が検知される。）とを区別して検出することができる。なお、複合機１００と人体との距離の検知には他の公知の構成を採用してもよい。
【００３５】
周期変更部４０５は、人体検知部４０４の検知状態に応じて、操作確認部４０２による操作確認周期を変更する。上述のように、本実施形態では、人体検知部４０４が、複合機１００と人体との距離を検知可能な構成である。そのため、周期変更部４０５も、複合機１００と人体検知部４０４に検知された人体との距離に応じて操作確認周期を変更する構成を採用している。すなわち、周期変更部４０５は、複合機１００と人体検知部４０４に検知された人体との距離が離れるにつれて操作確認周期を大きくする構成になっている。
【００３６】
図６は、複合機１００が実行する操作確認手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、電力制御部４０１が電力供給モードを低消費電力モードに切り替えたことをトリガとして開始する。
【００３７】
当該手順が開始すると、人体検知部４０４が人体の有無の検知を開始する。そして、周期変更部４０５が、人体検知部４０４の検知状態に応じて、操作確認部４０２による操作確認周期の変更が必要であるか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００３８】
上述のように、本実施形態では、人体検知部４０４は２つの赤外線センサーを備えている。そのため、人体検知部４０４は、比較的複合機１００に近い距離範囲内の第１範囲と、第１範囲の外側で複合機１００から第１範囲よりも遠い距離範囲内の第２範囲とのそれぞれにおいて人体の有無を検知することができる。例えば、周期変更部４０５は、第１範囲に人体が検知された状態、第１範囲では人体が検知されず第２範囲に人体が検知された状態、第１範囲及び第２範囲のいずれにおいても人体が検知されていない状態のそれぞれに応じて操作確認周期を決定する。そして、新たに決定した操作確認周期が直近で決定した操作確認周期と異なる場合、周期変更部４０５は、操作確認周期の変更が必要であると判断する（ステップＳ６０１Ｙｅｓ）。また、新たに決定した操作確認周期が直近で決定した操作確認周期と同一である場合、周期変更部４０５は、操作確認周期の変更が不要であると判断する（ステップＳ６０１Ｎｏ）。操作確認周期の変更が必要であると判断した周期変更部４０５は、新たに決定した操作確認周期を操作確認部４０２に入力する。当該入力に応じて、操作確認部４０２は操作確認周期を入力された操作確認周期に変更する（ステップＳ６０２）。
【００３９】
また、特に限定されないが、本実施形態では、周期変更部４０５は、低消費電力モードに移行した時点において、人体検知部４０４の検知状態に応じて操作確認部４０２による操作確認周期を決定する。
【００４０】
図７は、人体検知部４０４による人体検知状態と、周期変更部４０５による操作確認周期（上述の操作確認タイミング信号の周期）との関係の一例を示す模式図である。図７（ａ）は人体が第１範囲に存在する場合に対応する。図７（ｂ）は人体が第１範囲には存在せず、かつ第２範囲に存在する場合に対応する。図７（ｃ）は人体が第１範囲及び第２範囲のいずれにも存在しない場合に対応する。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、第１範囲おいて人体が検知された場合、周期変更部４０５は、操作確認周期を予め指定された短周期に決定する。また、図７（ｂ）に示すように、第１範囲では人体が検知されず第２範囲おいて人体が検知された場合、周期変更部４０５は、短周期よりもＬｏｗレベルの時間が長い中周期に操作確認周期を決定する。さらに、図７（ｃ）に示すように、第１範囲及び第２範囲おいて人体が検知されなかった場合、周期変更部４０５は、中周期よりもＬｏｗレベルの時間が長い長周期に操作確認周期を決定する。なお、いずれの周期においても、操作確認タイミング信号においてＨｉｇｈレベルの維持時間は同一である。これは、本実施形態において、Ｈｉｇｈレベル信号の維持時間が、操作有無の検知に必要な最小時間であることに起因する。
【００４２】
このように操作確認周期を長くする（デューティー比を小さくする）ことで、操作確認周期を変更しない構成と比較して、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知するために使用する電力を小さくすることができる。
【００４３】
操作確認部４０２は以上のようにして周期変更部４０５により決定（変更）された操作確認周期にしたがって操作パネル２００に対する操作の有無を検知する（ステップＳ６０３）。上述のように、当該検知は、操作確認タイミング信号がＨｉｇｈレベルにあるときに実施される。
【００４４】
操作確認部４０２により操作パネル２００に対する操作が検知された場合、操作確認部４０２は、電力モード切替部４０３にその旨を通知する（ステップＳ６０３Ｙｅｓ）。当該通知を受けた電力モード切替部４０３は、電力制御部４０１に待機モードへの移行を指示する。当該指示に応じて電力制御部４０１が電力供給モードを待機モードに切り替える（ステップＳ６０４）。一方、操作確認部４０２により操作パネル２００に対する操作が検知されない場合、電力制御部４０１は低消費電力モードを維持することになる（ステップＳ６０３Ｎｏ）。
【００４５】
なお、上記では、第１範囲及び第２範囲おいて人体が検知されなかった場合、周期変更部４０５が操作確認周期を長周期に決定する構成としたが、第１範囲及び第２範囲おいて人体が検知されなかった場合、操作確認部４０２による操作確認を実施しない構成を採用することも可能である。
【００４６】
以上説明したように、この複合機１００では、人体検知部４０４の検知状態に応じて操作確認部４０２による操作確認周期を変更することができる。そのため、例えば、人体検知部４０４により人体が検知されているときに操作確認周期を短くし、人体検知部４０４により人体が検知されていないときに操作確認周期を長くすることができる。すなわち、複合機１００が使用される可能性が低い場合に操作パネル２００に対する操作の監視頻度を低下させることができ、操作確認に要する消費電力を低減させることができる。また、複合機１００が使用される可能性が高い場合に操作パネル２００に対する操作の監視頻度を高めることができ、操作パネル２００に対する操作を確実に検知することができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、２つの赤外線センサーを備える構成について説明したが、３以上の赤外線センサーを備え、各赤外線センサーに対応する距離範囲内における人体検知を実施する構成であってもよい。また、１つの赤外線センサーを備え、人体を検知した場合と人体を検知しない場合とで、操作確認周期を変更する構成であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、複合機１００と人体検知部４０４に検知された人体との距離に応じて周期変更部４０５が操作確認周期を変更する構成としたが、人体の移動方向を検知する構成とし、移動方向に応じて周期変更部４０５が操作確認周期を変更する構成を採用することもできる。例えば、人体が複合機１００に近づく方向に移動しているときに操作確認周期を短くし、人体が複合機１００から離れる方向に移動しているときに操作確認周期を長くする構成であってもよい。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、被操作部として、タッチパネルディスプレイ２０１及び操作ボタン２０３を例示したが、被操作部はユーザーによる操作がなされる部位であればよい。例えば、給紙カセット１５２、１５３、１５４を被操作部とし、操作確認部４０２が給紙カセット１５２、１５３、１５４に対する操作（引き出し又は収納）を周期的に確認する構成とすることもできる。
【００５０】
また、図６に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において、適宜変更可能である。例えば、操作確認周期と同一あるいは短い周期で周期変更部４０５が人体検知部４０４の検知状態の変化を確認する構成とし、人体検知部４０４の検知状態の変化を検知したときのみ操作確認周期を変更する構成としてもよい。
【００５１】
加えて、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らず、プリンタ、複写機等の任意の画像形成装置をはじめとする任意の電子機器に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、従来に比べてより低消費電力で、低消費電力モード中の復帰タイミングを検知することができ、電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  複合機（電子機器）
１４０  画像形成部
２００  操作パネル
２０１  タッチパネルディスプレイ（被操作部）
２０３  操作ボタン（被操作部）
４０１  電力制御部
４０２  操作確認部
４０３  電力モード切替部
４０４  人体検知部
４０５  周期変更部
【図１】
0006022524.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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