(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
封書となる封筒用紙及び封入物である印刷用紙を搬送しながら所望の印刷処理を行う印刷部を有する印刷装置と、
該印刷装置から搬入した前記封筒用紙に折り加工を施してなる封筒に前記封入物を封入し、前記封筒の再湿糊部分に水塗布処理を施した後に封緘する封入封緘部と、該封入封緘部で作製された封書に対し、封書両面を所定の押圧力で挟持しながら排出搬送する排出部  とを備える封入封緘装置と、
で構成される封書作製システムにおいて、
水が塗布された前記再湿糊の活性化に起因する条件温度となる活性化条件温度を検出する温度検出部と、
前記印刷装置における印刷条件と、前記封入封緘装置における封入封緘条件と、作製される封書の封書作製条件を記憶する統括記憶部と、
前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における前記封書の排出搬送時間を算出し、当該排出搬送時間が前記活性化条件温度により決定した前記接着保持時間未満のときに、予め設定された排出部搬送速度で駆動する前記排出部を間欠駆動制御するとともに、前記印刷条件と、前記封入封緘条件と、前記封書作製条件とから、前記排出部における排出部間欠停止時間と排出部間欠停止可能時間を算出し、該排出部間欠停止可能時間が前記排出部間欠停止時間未満のときに、前記印刷装置の印刷条件を適正に調整して制御する統括制御部と、
を備えたことを特徴とする封書作製システム。
【請求項２】
封書となる封筒用紙及び封入物である印刷用紙を搬送しながら所望の印刷処理を行う印刷部を有する印刷装置と、
該印刷装置から搬入した前記封筒用紙に折り加工を施してなる封筒に前記封入物を封入し、前記封筒の再湿糊部分に水塗布処理を施した後に封緘する封入封緘部と、該封入封緘部で作製された封書に対し、封書両面を所定の押圧力で挟持しながら排出搬送する排出部とを備える封入封緘装置と、
で構成される封書作製システムにおいて、
水が塗布された前記再湿糊の活性化に起因する条件温度となる活性化条件温度を検出する温度検出部と、
前記印刷装置における印刷条件と、前記封入封緘装置における封入封緘条件と、作製される封書の封書作製条件とを記憶する統括記憶部と、
前記温度検出部で検出した前記活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔと、前記封入封緘条件とから算出した排出部搬送速度で前記排出部を駆動制御するとともに、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における封書間ギャップを算出し、当該封書間ギャップが予め設定された最小許容ギャップ値未満のときに、前記印刷装置の印刷条件を適正に調整して制御する統括制御部と、
を備えたことを特徴とする封書作製システム。
【請求項３】
前記封書作製条件は、封入物搬送方向長さＬ2 、封筒用紙搬送方向長さＬ3 、封書搬送方向長さＬ4 、封入物枚数Ｎを含み、
前記印刷条件は、用紙間ギャップＧ1 、印刷セット間基本ギャップＧ2 、印刷部搬送速度Ｖ1 を含み、
前記封入封緘条件は、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 、封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送長Ｌ1 、排出部搬送速度Ｖ3 を含み、
前記統括記憶部は、前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と該活性化条件温度毎に規定される再湿糊に必要な接着保持時間Ｔとを関連付けしてテーブル化した接着保持時間テーブルを記憶し、
前記統括制御部は、前記排出部搬送長Ｌ1 と、前記封書搬送方向長さＬ4 とから前記排出搬送時間を算出するとともに、前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と、前記統括記憶部に記憶される前記接着保持時間テーブルとを照合して前記活性化条件温度に応じた前記接着保持時間Ｔを選択し、前記算出した排出搬送時間が前記接着保持時間Ｔ未満のときに、前記排出部搬送速度Ｖ3 で駆動する前記排出部を間欠駆動制御することを特徴とする請求項１記載の封書作製システム。
【請求項４】
さらに、前記統括制御部は、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における前記接着保持時間Ｔを満たすために必要な間欠駆動時の停止時間である排出部間欠停止時間Ｔ3 と、間欠駆動時に停止可能な停止時間である排出部間欠停止可能時間Ｔ4 を算出し、
前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が前記排出部間欠停止時間Ｔ3 未満のときに、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記印刷部における前記印刷セット間のギャップの調整値である印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部を駆動制御することを特徴とする請求項３記載の封書作製システム。
【請求項５】
前記統括制御部は、
前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と、前記統括記憶部に記憶される前記接着保持時間テーブルとを照合し、検出した現在の活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔを選択し出力する接着保持時間選択部と、
前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 と、前記封書搬送方向長さＬ4 と、前記排出部搬送速度Ｖ3 とから、前記排出搬送時間Ｔ2 を算出する排出搬送時間算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 、前記封入物搬送方向長さＬ2 、前記封筒用紙搬送方向長さＬ3 、前記封書搬送方向長さＬ4 、前記封入物枚数Ｎ、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 、前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 、前記排出部搬送速度Ｖ3 から、前記排出部における収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と収容可能通数停止時間Ｔ6 とを算出し、前記収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と前記収容可能通数停止時間Ｔ6 との大小関係から前記排出部における封書の滞留通数を排出部滞留通数ｍとして取得する排出部滞留通数算出手段と、
前記接着保持時間選択部で選択された前記接着保持時間Ｔと、前記排出搬送時間算出部で算出された前記排出搬送時間Ｔ2 と、前記排出部滞留通数算出手段で算出された前記排出部滞留通数ｍとから、前記排出部間欠停止時間Ｔ3 を算出する排出部間欠停止時間算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 、前記封入物搬送方向長さＬ2 、前記封筒用紙搬送方向長さＬ3 、前記封書搬送方向長さＬ4 、前記封入物枚数Ｎ、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 、前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 、前記排出部搬送速度Ｖ3 から、前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 を算出する排出部間欠停止可能時間算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、前記排出部間欠停止時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止時間Ｔ3 と、前記排出部間欠停止可能時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 とから、前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出する印刷セット間ギャップ調整値算出手段と、
前記排出部間欠停止時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止時間Ｔ3 と、前記排出部間欠停止可能時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との大小関係を比較し、前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が、前記排出部間欠停止時間Ｔ3 未満であったときに、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段で算出された前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で前記印刷部における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ調整制御情報を出力する比較処理部と、
前記排出部間欠停止時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止時間Ｔ3 に従って前記排出部を間欠駆動制御する排出制御部と、
前記比較処理部からの前記ギャップ調整制御情報に従った印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部の駆動を調整制御する印刷側制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載の封書作製システム。
【請求項６】
前記比較処理部は、前記収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と前記収容可能通数停止時間Ｔ6 との大小関係の比較結果を前記排出部滞留通数算出手段に出力することを特徴とする請求項５記載の封書作製システム。
【請求項７】
前記比較処理部は、前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が前記排出部間欠停止時間Ｔ3 未満のときに、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出させるための調整値算出指示を前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段に出力することを特徴とする請求項６記載の封書作製システム。
【請求項８】
前記封書作製条件は、封入物搬送方向長さＬ2 、封筒用紙搬送方向長さＬ3 、封書搬送方向長さＬ4 、封入物枚数Ｎを含み、
前記印刷条件は、用紙間ギャップＧ1 、印刷セット間基本ギャップＧ2 、印刷部搬送速度Ｖ1 を含み、
前記封入封緘条件は、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 、封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送長Ｌ1 とを含み、
前記統括記憶部は、前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と該活性化条件温度毎に規定される再湿糊に必要な接着保持時間Ｔとを関連付けしてテーブル化した接着保持時間テーブルを記憶し、
前記統括制御部は、前記温度検出部で検出された活性化条件温度と、前記統括記憶部に記憶される前記接着保持時間テーブルとを照合して選択した前記接着保持時間と、前記排出部搬送長Ｌ1 とから算出した前記排出部搬送速度で前記排出部を駆動制御することを特徴とする請求項２記載の封書作製システム。
【請求項９】
さらに、前記統括制御部は、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における封書間のギャップである排出部封書間ギャップＧ4 を算出し、
前記排出部封書間ギャップＧ4 が前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満のときに、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記印刷部における前記印刷セット間のギャップの調整値である印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部を駆動制御することを特徴とする請求項８記載の封書作製システム。
【請求項１０】
前記統括制御部は、
前記温度検出部で検出された活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔと、前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 とから前記排出部排出速度Ｖ3 を算出し出力する排出速度算出部と、
前記統括記憶部に記憶される前記封入物搬送方向長さＬ2 、前記封筒用紙搬送方向長さＬ3 、前記封入物枚数Ｎ、前記用紙間ギャップＧ1 、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 から、封筒用紙ピッチＰ1 を算出する封筒用紙ピッチ算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、前記封筒用紙ピッチ算出手段で算出された前記封筒用紙ピッチＰ1 とから、封書ピッチＰ2 を算出する封書ピッチ算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、前記排出速度算出部で算出した前記排出部排出速度Ｖ3 と、前記封書ピッチ算出手段からの前記封書ピッチＰ2 とから排出部封書ピッチＰ3 を算出する排出部封書ピッチ算出手段と、
前記排出部封書ピッチ算出手段からの排出部封書ピッチＰ3 と、前記統括記憶部に記憶される前記封書搬送方向長さＬ4 とから排出部封書間ギャップＧ4 を算出する排出部封書間ギャップ算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 及び前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 と、前記排出速度算出部で算出された前記排出部排出速度Ｖ3 と、前記排出部封書間ギャップ算出手段からの前記排出部封書間ギャップＧ4 とから印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出する印刷セット間ギャップ調整値算出手段と、
前記排出部封書間ギャップ算出手段からの前記排出部封書間ギャップＧ4 と、前記統括記憶部に記憶された前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 との大小関係を比較し、前記排出部封書間ギャップＧ4 が、前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満であったときに、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段からの印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で前記印刷部における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ調整制御情報を出力する比較処理部と、
前記排出速度算出部で算出された前記排出部排出速度Ｖ3 に従った搬送速度で前記排出部を駆動制御する排出制御部と、
前記比較処理部からの前記ギャップ調整制御情報に従った印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部の駆動を調整制御する印刷側制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項９記載の封書作製システム。
【請求項１１】
前記比較処理部は、前記排出部封書間ギャップＧ4 が前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満のときに、前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出させるための調整値算出指示を前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段に出力することを特徴とする請求項１０記載の封書作製システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物に所定の印刷を行う印刷部と、印刷された内容物を封筒に封入封緘する封入封緘部とで構成される封書作製システムに係り、特に装置内部又は周辺温度である活性化条件温度に応じて適切な封入封緘処理を行う封書作製システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所望の封入物を封入封緘する封入封緘装置において、再湿糊が塗布された封筒内に封入物を挿入した後に再湿糊部分に対する水塗布処理を施し、再湿糊に粘着性を持たせた状態で封筒のフラップ部と接着させ封緘する処理が行われている。
【０００３】
下記特許文献１には、粘着剤の低温時における転写性の改善を目的とする構成として、低温下における封緘作業の際、封筒のフラップ部を転写ローラから離間させるタイミングを所定時間だけ遅らせるとともに、封筒を送り出す送り出し板の送り出し速度を所定期間にわたり常温時よりも遅くしてこれらの送り出し処理（送り出し開始タイミングや、送り出し速度）の調整を行う封緘装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７４８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、封筒に転写される再湿糊は、水が付着してから接着力が発現するまでの時間に温度依存性を有し、温度が低くなるに連れて活性化する時間が長くなる傾向にある。従って、装置内外の環境温度や再湿糊部分に塗布される水の水温が常温（１５〜２５℃）よりも低い場合、再湿糊が十分に活性化するに至らず、粘着性が弱い状態でフラップ部の接着工程が行われることで封緘不良が起きるという問題があった。
そのため、再湿糊の活性化問題を改善するための方法として下記に示す幾つかの改善策が考えられるが、各改善策には何れも問題があった。
【０００６】
改善策１としては、再湿糊に塗布する水をヒータ等の加熱手段で常温まで加熱する方法である。しかしながら、加熱手段により水は加熱され常温となるが、装置内外が低温のときでは結露が発生し、封筒における再湿糊部分以外の箇所や装置内経路に水滴が付着することで、封書の品質劣化や装置内の金属部品に錆が発生する虞があった。
【０００７】
改善策２として、再湿糊の性質を低温時でも短時間で活性化するように改質させる方法である。しかしながら、再湿糊の性能を向上させてしまうと、例えば印刷前の封筒を印刷装置の給紙トレイに載置する。間に糊が容易に活性化し、その結果、封筒用紙同士がブロッキングしてしまうという問題があった。
【０００８】
改善策３としては、装置構成として排出経路を延長させる構成とする方法である。しかしながら、装置が大型化することで設置スペースが限定され、また大型化に伴う装置価格の高騰が問題となる。
【０００９】
また、特許文献１の封緘装置は、封筒のフラップ部に転写する粘着剤の低温時における転写性の劣化を改善する装置であるため、本発明の対象である再湿糊に水塗布処理を施して封緘処理を行う封緘装置とは装置構成が異なるが、封筒に転写された再湿糊に通常よりも長く水塗布処理を施すための技術として、特許文献１に開示される転写動作のタイミング制御を仮に採用したとする。
【００１０】
しかしながら、特許文献１における転写動作タイミングに則って水塗布処理を実行した場合でも、常温時における処理時間に比べて低温時における処理時間が長くなるため、再湿糊の活性化は図れるが、生産性の低下を招くという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、生産性を低下させずに再湿糊の活性化に起因する条件温度に応じて信頼性の高い封緘処理を実現することのできる封書作製システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するため、請求項１記載の封書作製システムは、封書となる封筒用紙及び封入物である印刷用紙を搬送しながら所望の印刷処理を行う印刷部を有する印刷装置と、
該印刷装置から搬入した前記封筒用紙に折り加工を施してなる封筒に前記封入物を封入し、前記封筒の再湿糊部分に水塗布処理を施した後に封緘する封入封緘部と、該封入封緘部で作製された封書に対し、封書両面を所定の押圧力で挟持しながら排出搬送する排出部  とを備える封入封緘装置と、
で構成される封書作製システムにおいて、
水が塗布された前記再湿糊の活性化に起因する条件温度となる活性化条件温度を検出する温度検出部と、
前記印刷装置における印刷条件と、前記封入封緘装置における封入封緘条件と、作製される封書の封書作製条件を記憶する統括記憶部と、
前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における前記封書の排出搬送時間を算出し、当該排出搬送時間が前記活性化条件温度により決定した前記接着保持時間未満のときに、予め設定された排出部搬送速度で駆動する前記排出部を間欠駆動制御するとともに、前記印刷条件と、前記封入封緘条件と、前記封書作製条件とから、前記排出部における排出部間欠停止時間と排出部間欠停止可能時間を算出し、該排出部間欠停止可能時間が前記排出部間欠停止時間未満のときに、前記印刷装置の印刷条件を適正に調整して制御する統括制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の封書作製システムは、封書となる封筒用紙及び封入物である印刷用紙を搬送しながら所望の印刷処理を行う印刷部を有する印刷装置と、
該印刷装置から搬入した前記封筒用紙に折り加工を施してなる封筒に前記封入物を封入し、前記封筒の再湿糊部分に水塗布処理を施した後に封緘する封入封緘部と、該封入封緘部で作製された封書に対し、封書両面を所定の押圧力で挟持しながら排出搬送する排出部とを備える封入封緘装置と、
で構成される封書作製システムにおいて、
水が塗布された前記再湿糊の活性化に起因する条件温度となる活性化条件温度を検出する温度検出部と、
前記印刷装置における印刷条件と、前記封入封緘装置における封入封緘条件と、作製される封書の封書作製条件とを記憶する統括記憶部と、
前記温度検出部で検出した前記活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔと、前記封入封緘条件とから算出した排出部搬送速度で前記排出部を駆動制御するとともに、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における封書間ギャップを算出し、当該封書間ギャップが予め設定された最小許容ギャップ値未満のときに、前記印刷装置の印刷条件を適正に調整して制御する統括制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の封書作製システムは、請求項１に記載の封書作製システムにおいて、前記封書作製条件は、封入物搬送方向長さＬ2 、封筒用紙搬送方向長さＬ3 、封書搬送方向長さＬ4 、封入物枚数Ｎを含み、
前記印刷条件は、用紙間ギャップＧ1 、印刷セット間基本ギャップＧ2 、印刷部搬送速度Ｖ1 を含み、
前記封入封緘条件は、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 、封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送長Ｌ1 、排出部搬送速度Ｖ3 を含み、
前記統括記憶部は、前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と該活性化条件温度毎に規定される再湿糊に必要な接着保持時間Ｔとを関連付けしてテーブル化した接着保持時間テーブルを記憶し、
前記統括制御部は、前記排出部搬送長Ｌ1 と、前記封書搬送方向長さＬ4 とから前記排出搬送時間を算出するとともに、前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と、前記統括記憶部に記憶される前記接着保持時間テーブルとを照合して前記活性化条件温度に応じた前記接着保持時間Ｔを選択し、前記算出した排出搬送時間が前記接着保持時間Ｔ未満のときに、前記排出部搬送速度Ｖ3 で駆動する前記排出部を間欠駆動制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の封書作製システムは、請求項３に記載の封書作製システムにおいて、さらに、前記統括制御部は、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における前記接着保持時間Ｔを満たすために必要な間欠駆動時の停止時間である排出部間欠停止時間Ｔ3 と、間欠駆動時に停止可能な停止時間である排出部間欠停止可能時間Ｔ4 を算出し、
前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が前記排出部間欠停止時間Ｔ3 未満のときに、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記印刷部における前記印刷セット間のギャップの調整値である印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部を駆動制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の封書作製システムは、請求項４に記載の封書作製システムにおいて、前記統括制御部は、
前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と、前記統括記憶部に記憶される前記接着保持時間テーブルとを照合し、検出した現在の活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔを選択し出力する接着保持時間選択部と、
前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 と、前記封書搬送方向長さＬ4 と、前記排出部搬送速度Ｖ3 とから、前記排出搬送時間Ｔ2 を算出する排出搬送時間算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 、前記封入物搬送方向長さＬ2 、前記封筒用紙搬送方向長さＬ3 、前記封書搬送方向長さＬ4 、前記封入物枚数Ｎ、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 、前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 、前記排出部搬送速度Ｖ3 から、前記排出部における収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と収容可能通数停止時間Ｔ6 とを算出し、前記収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と前記収容可能通数停止時間Ｔ6 との大小関係から前記排出部における封書の滞留通数を排出部滞留通数ｍとして取得する排出部滞留通数算出手段と、
前記接着保持時間選択部で選択された前記接着保持時間Ｔと、前記排出搬送時間算出部で算出された前記排出搬送時間Ｔ2 と、前記排出部滞留通数算出手段で算出された前記排出部滞留通数ｍとから、前記排出部間欠停止時間Ｔ3 を算出する排出部間欠停止時間算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 、前記封入物搬送方向長さＬ2 、前記封筒用紙搬送方向長さＬ3 、前記封書搬送方向長さＬ4 、前記封入物枚数Ｎ、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 、前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 、前記排出部搬送速度Ｖ3 から、前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 を算出する排出部間欠停止可能時間算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、前記排出部間欠停止時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止時間Ｔ3 と、前記排出部間欠停止可能時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 とから、前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出する印刷セット間ギャップ調整値算出手段と、
前記排出部間欠停止時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止時間Ｔ3 と、前記排出部間欠停止可能時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との大小関係を比較し、前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が、前記排出部間欠停止時間Ｔ3 未満であったときに、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段で算出された前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で前記印刷部における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ調整制御情報を出力する比較処理部と、
前記排出部間欠停止時間算出手段で算出された前記排出部間欠停止時間Ｔ3 に従って前記排出部を間欠駆動制御する排出制御部と、
前記比較処理部からの前記ギャップ調整制御情報に従った印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部の駆動を調整制御する印刷側制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の封書作製システムは、請求項５に記載の封書作製システムにおいて、前記比較処理部は、前記収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と前記収容可能通数停止時間Ｔ6 との大小関係の比較結果を前記排出部滞留通数算出手段に出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の封書作製システムは、請求項６に記載の封書作製システムにおいて、前記比較処理部は、前記排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が前記排出部間欠停止時間Ｔ3 未満のときに、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出させるための調整値算出指示を前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段に出力することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の封書作製システムは、請求項２に記載の封書作製システムにおいて、前記封書作製条件は、封入物搬送方向長さＬ2 、封筒用紙搬送方向長さＬ3 、封書搬送方向長さＬ4 、封入物枚数Ｎを含み、
前記印刷条件は、用紙間ギャップＧ1 、印刷セット間基本ギャップＧ2 、印刷部搬送速度Ｖ1 を含み、
前記封入封緘条件は、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 、封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送長Ｌ1 とを含み、
前記統括記憶部は、前記温度検出部で検出された前記活性化条件温度と該活性化条件温度毎に規定される再湿糊に必要な接着保持時間Ｔとを関連付けしてテーブル化した接着保持時間テーブルを記憶し、
前記統括制御部は、前記温度検出部で検出された活性化条件温度と、前記統括記憶部に記憶される前記接着保持時間テーブルとを照合して選択した前記接着保持時間と、前記排出部搬送長Ｌ1 とから算出した前記排出部搬送速度で前記排出部を駆動制御することを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の封書作製システムは、請求項８に記載の封書作製システムにおいて、さらに、前記統括制御部は、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記排出部における封書間のギャップである排出部封書間ギャップＧ4 を算出し、
前記排出部封書間ギャップＧ4 が前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満のときに、前記封書作製条件と、前記印刷条件と、前記封入封緘条件とから、前記印刷部における前記印刷セット間のギャップの調整値である印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部を駆動制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の封書作製システムは、請求項９に記載の封書作製システムにおいて、前記統括制御部は、
前記温度検出部で検出された活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔと、前記統括記憶部に記憶される前記排出部搬送長Ｌ1 とから前記排出部排出速度Ｖ3 を算出し出力する排出速度算出部と、
前記統括記憶部に記憶される前記封入物搬送方向長さＬ2 、前記封筒用紙搬送方向長さＬ3 、前記封入物枚数Ｎ、前記用紙間ギャップＧ1 、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 から、封筒用紙ピッチＰ1 を算出する封筒用紙ピッチ算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記印刷部搬送速度Ｖ1 、前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、前記封筒用紙ピッチ算出手段で算出された前記封筒用紙ピッチＰ1 とから、封書ピッチＰ2 を算出する封書ピッチ算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、前記排出速度算出部で算出した前記排出部排出速度Ｖ3 と、前記封書ピッチ算出手段からの前記封書ピッチＰ2 とから排出部封書ピッチＰ3 を算出する排出部封書ピッチ算出手段と、
前記排出部封書ピッチ算出手段からの排出部封書ピッチＰ3 と、前記統括記憶部に記憶される前記封書搬送方向長さＬ4 とから排出部封書間ギャップＧ4 を算出する排出部封書間ギャップ算出手段と、
前記統括記憶部に記憶される前記封入封緘部搬送速度Ｖ2 及び前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 と、前記排出速度算出部で算出された前記排出部排出速度Ｖ3 と、前記排出部封書間ギャップ算出手段からの前記排出部封書間ギャップＧ4 とから印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出する印刷セット間ギャップ調整値算出手段と、
前記排出部封書間ギャップ算出手段からの前記排出部封書間ギャップＧ4 と、前記統括記憶部に記憶された前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 との大小関係を比較し、前記排出部封書間ギャップＧ4 が、前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満であったときに、前記印刷セット間基本ギャップＧ2 に前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段からの印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で前記印刷部における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ調整制御情報を出力する比較処理部と、
前記排出速度算出部で算出された前記排出部排出速度Ｖ3 に従った搬送速度で前記排出部を駆動制御する排出制御部と、
前記比較処理部からの前記ギャップ調整制御情報に従った印刷セット間ギャップとなるように前記印刷部の駆動を調整制御する印刷側制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の封書作製システムは、請求項１０に記載の封書作製システムにおいて、前記比較処理部は、前記排出部封書間ギャップＧ4 が前記排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満のときに、前記印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出させるための調整値算出指示を前記印刷セット間ギャップ調整値算出手段に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の封書作製システムによれば、検出した活性化条件温度に応じて排出部を適切に駆動制御することで、活性化温度に左右されることなく排出部において再湿糊が活性化状態となるため、確実に封緘接着させることができる。
【００２６】
また、検出した活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔが満たされるように排出部を間欠駆動するため、簡易的な制御によって作製された封書の排出処理が封緘後の封書に対し適切な補助封緘処理を施すことができ、封緘不良を未然に防止することができる。
【００２７】
請求項３〜６に記載の封書作製システムによれば、排出部を間欠駆動する際に、必要に応じて印刷部における印刷セット間ギャップを調整制御するため、作製された封書の排出処理が封緘後の封書に対して適切な補助封緘処理を施すことができ、封緘不良を未然に防止することができる。
【００２８】
請求項７に記載の封書作製システムによれば、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 が排出部間欠停止時間Ｔ3 未満のときにのみ、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、印刷部の印刷セット間ギャップを、印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られたギャップとなるように印刷部の駆動を調整制御するため、印刷開始前における統括制御部への処理負荷を軽減させることができる。
【００２９】
請求項２、８〜１０に記載の封書作製システムによれば、検出した活性化条件温度に応じて排出部の排出速度を可変し、これによる排出部の封書間ギャップが排出部封書間最小許容ギャップＧ3 以上となるように、必要に応じて印刷部における印刷セット間ギャップを調整制御するため、生産性低下を最小限に留めるとともに、作製された封書の排出処理が封緘後の封書に対して適切な補助封緘処理を施すことができ、封緘不良を未然に防止することができる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の封書作製システムによれば、排出部封書間ギャップＧ4 ＜排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときにのみ、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、印刷部の印刷セット間ギャップを、印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られたギャップとなるように印刷部の駆動を調整制御するため、印刷開始前における統括制御部への処理負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る封書作製システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】同装置における第１形態のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同装置において封筒用紙１枚、封入物３枚を１セットとした印刷セットの封書作製処理の流れを示す説明図である。
【図４】同装置において封筒用紙１枚、封入物１枚を１セットとした印刷セットの封書作製処理の流れを示す説明図である。
【図５】本形態における接着保持時間テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】同装置における第２形態のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。また、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などによりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれる。
【００３３】
本発明は、封入物や封筒用紙に対して所望の印刷処理を施す前段の印刷装置と、印刷済みの封筒用紙及び封入物に折り加工を施した後に封筒に封入物を封入し、封筒の所定箇所に予め転写された再湿糊部分に水塗布処理を施して活性化させた状態でフラップ部を接着させて封緘処理を行う後段の封入封緘装置とで構成された所望の封書作製を行うシステムである。
【００３４】
なお、以下の説明では、封筒用紙及び封入物に印刷を行う印刷部となる画像形成装置としてインクジェット記録装置を用いた例で説明するが、例えば孔版印刷装置、複写機、レーザプリンタ等の種々の画像形成装置を用いてもよい。
【００３５】
また、排出部における封書の接着保持時間を規定する際の条件温度となる「活性化条件温度」として、本形態では温度検出部で検出した装置内部の環境温度を用いた例で説明するが、活性化条件温度としては、例えば再湿糊に塗布される水の水温、装置外の環境温度等の水が塗布された再湿糊の活性化に起因する装置内外の各種温度を用いることができる。
【００３６】
［システム概要］
まず、本発明に係る封入封緘システム１の概略構成について説明する。本例の封入封緘システム１は、印刷装置１０と、封入封緘装置２０とで構成されている。
【００３７】
＜印刷装置について＞
図１に示すように、印刷装置１０は、封筒及び内容物となる用紙を印刷して排出する装置であり、各部を収納する筐体の内部又は側面等に、複数種類の用紙（内容物となる枚葉状の用紙や封筒用紙）を収納可能な複数の給紙トレイ（Ｐ１〜Ｐ４）と、導入路１１からの用紙を搬送するループ状の搬送路１２、所定の搬送手段で印刷対象となる各種用紙を搬送しながらシアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドＣ、Ｋ、Ｍ、Ｙからなる印字手段で所望の印刷を施す印刷部１３と、用紙を封入封緘装置２０に排出する第１の排出路１４と、用紙をループ外に排出する第２の排出路１５と、搬送路１２を搬送されてきた用紙を受け入れた後に逆行させて搬送路１２に戻して用紙の上下を反転させるスイッチバック路１６と、を備えている。
【００３８】
＜封入封緘装置について＞
図１に示すように、封入封緘装置２０は、封入物となる用紙を搬送しながら必要に応じて所定の折り加工を施す封入物折り部２１と、封筒となる封筒用紙を搬送しながら所定の折り加工を施す封筒用紙折り部２２と、搬送に伴って封筒用紙で封入物を包み込むように封入する封入部２３と、封入物を封入した封筒に予め転写された再湿糊部分に水を塗布する水塗布処理部２４と、搬送に伴って水塗布後の封筒を封緘する封緘部２５と、封緘処理された封書を排出台２７へと排出する排出部２６と、装置内部の所定箇所に設置され、封書作製ジョブ実行時における活性化条件温度を検出するサーミスタ等の周知の温度検出センサで構成される温度検出部２８と、を備えている。本形態では、封筒用紙及び封入物となる印刷済み用紙が、封入物折り部２１又は封筒用紙折り部２２、封入部２３、水塗布処理部２４、封緘部２５の順で所定処理されることで封書の作製を行う封入封緘部２９として機能する。
【００３９】
また、排出部２６の構成としては、図１に示すように、複数の搬送ローラに掛け回された無端状の２つの搬送ベルトを対象となる搬送路全域に対向配置して構成している。排出部２６は、各搬送ベルトからの所定の押圧力により封緘部２５から搬送される封書の両面を挟持しながら排出方向へ排出搬送し、封緘部２５による封緘処理に加えてさらに補助的な封緘処理を行う、所謂、「補助封緘処理」を行うことで、封書に対する確実な封緘処理を行っている。
【００４０】
そして、封書作製システム１では、ユーザによって封書作製ジョブが設定されると、印刷装置１０において１枚の封筒用紙及びジョブ内容で規定された枚数の封入物の印刷処理が行われると、封書を構成するセット毎に所定間隔で封入封緘装置２０へと搬送する。封入封緘装置２０では、同一経路若しくは別経路で搬入し、それぞれ異なる搬送経路で搬送しながら、封入物折り部２１において所定の折り加工を施すとともに、封筒用紙折り部２２において封筒の形態となるように必要に応じて折り加工を施す。さらに、封入部２３において最終的に両者を合流させ、封入物を封筒用紙で包み込むように封入し、水塗布処理部２４で封筒用紙の所定箇所に転写された再湿糊に水を塗布して活性化させる。その後、封緘部２５で活性化させた再湿糊部分に封筒のフラップ部を接着させ、封緘処理をして排出部２６から作製した封書を排出台２７に排出する。
【００４１】
また、封書作製システム１は、印刷装置１０及び封入封緘装置２０を構成する各部の駆動制御情報を記憶する統括記憶部２と、印刷装置１０及び封入封緘装置２０を構成する各部を駆動制御するための統括制御部３と、を備えている。
【００４２】
［システム構成］
次に、本例の封書作製システム１のシステム構成について説明する。
本例の封書作製システム１は、作製した封書の封緘不良を防止するためのシステム構成として、検出した活性化条件温度によって封入封緘装置２０における排出部２６の間欠駆動の制御や印刷装置１０における印刷部１３の搬送タイミング等を調整制御する形態（第１形態）と、検出した活性化条件温度によって封入封緘装置２０における排出部２６の搬送速度や印刷装置１０における印刷部１３の搬送速度や搬送タイミング等を調整制御する形態（第２形態）とがある。
【００４３】
なお、以下の説明において、封書作製システム１を構成する印刷装置１０及び封入封緘装置２０における通常の駆動制御内容（例えば、印刷装置１０における印刷処理に関する駆動制御や両面印刷処理に関する駆動制御等、封入封緘装置２０における折り加工に関する駆動制御や水塗布処理部２４に関する駆動制御等）については周知の技術であるため、その説明を省略し、各形態の特長となるシステム構成及び処理動作についてのみ説明する。
【００４４】
また、各形態において、印刷対象となる封筒用紙及び封入物となる印刷用紙の搬送方向に沿った用紙長さ（長辺）を「搬送方向長さ」とし、この搬送方向長さと直交する用紙長さ（短辺）を「用紙幅長さ」とし、作製された封書の搬送方向に沿った封書長さ（短辺）を「封書搬送方向長さ」としてそれぞれ定義する。
【００４５】
＜第１形態のシステム構成＞
図２に示すように、第１形態における封書作製システムでは、印刷装置１０を駆動制御するシステム構成として、印刷装置１０を構成する各部の駆動制御を行うのに必要な駆動制御情報等を記憶する印刷側記憶部３０と、印刷装置１０を構成する各部の駆動制御を行うための印刷側制御部４０と、を備えている。また、封入封緘装置２０を駆動制御するシステム構成として、封入封緘装置２０を構成する各部の駆動制御を行うのに必要な各種駆動制御情報を記憶する封入封緘側記憶部５０と、封入封緘装置２０を構成する各部の駆動制御を行うための封入封緘側制御部６０と、を備えている。
【００４６】
（印刷装置のシステム構成）
図２に示すように、印刷装置１０のシステム構成として、印刷側記憶部３０と、印刷側制御部４０と、を備えている。
【００４７】
印刷側記憶部３０は、印刷装置１０を構成する各部の駆動制御情報の他、印刷装置１０の固有情報である印刷装置基本情報と、ユーザが任意に設定した封書作製ジョブ情報とを記憶する。
【００４８】
印刷装置基本情報は、図３又は図４に示すように、印刷部１３における印刷物の搬送速度を示す印刷部搬送速度Ｖ1 と、各封入物間のギャップを示す封入物間ギャップＧ1 と、封入封緘装置２０で封書を構成する封筒用紙及び所定枚数の封入物とを１セットとした各セット間のギャップを示す印刷セット間基本ギャップＧ2 とを含み、印刷装置１０の装置仕様に応じて規定される装置固有の印刷条件である。なお、印刷装置基本情報は、装置仕様に応じて適宜設定される。
【００４９】
また、封書作製ジョブ情報は、図３又は図４に示すように、封入物となる印刷用紙の搬送方向長さを示す封入物搬送長さＬ2 と、印刷される封筒用紙の搬送方向長さを示す封筒用紙搬送方向長さＬ3 と、封入物の封入枚数を示す封入物枚数Ｎと、作製後の封書の搬送方向長さを示す封書搬送方向長さＬ4 とを含み、作製される封書の作製部数や作製内容に応じて規定されるジョブ固有の封書作製条件である。
【００５０】
印刷側制御部４０は、ユーザによって任意の封書作製ジョブ情報が設定されると、このジョブ情報に従って封筒用紙及び印刷用紙に所定の印刷処理を施すための印刷処理制御を行っている。
【００５１】
また、印刷側制御部４０は、封入封緘側制御部６０から基本駆動制御情報を入力すると、印刷側記憶部３０に記憶される印刷装置基本情報に従って所定の印刷処理制御を実行する。
【００５２】
さらに、印刷側制御部４０は、封入封緘側制御部６０からギャップ制御情報（通常ギャップ制御情報、ギャップ調整制御情報）を入力すると、この情報に従った印刷セット間ギャップとなるように印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御する。
【００５３】
印刷セット間のギャップ制御としては、図３に示すように、例えば封筒用紙１枚、封入物となる印刷用紙３枚を１セットとした封書作製時において、印刷セット間ギャップの調整が不要な場合は、比較処理部６３からの通常ギャップ制御情報に従って、印刷セット間ギャップが予め設定された印刷セット間ギャップＧ2 となるように印刷部１３を調整制御した後に、印刷処理を行っている。
【００５４】
また、図４に示すように、例えば封筒用紙１枚、封入物となる印刷用紙１枚を１セットとして封書作製時において、印刷セット間ギャップの調整が必要な場合は、比較処理部６３からのギャップ調整制御情報に従って、予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップのギャップ量となるように印刷部１３を調整制御した後に、印刷処理を行っている。
【００５５】
（封入封緘装置のシステム構成）
図２に示すように、封入封緘装置２０のシステム構成として、封入封緘側記憶部５０と、封入封緘側制御部６０とを備えている。
【００５６】
封入封緘側記憶部５０は、封入封緘装置２０を構成する各部の駆動制御情報の他、封入封緘装置２０の固有情報である封入封緘装置基本情報と、検出した活性化条件温度に応じて排出部２６における適正な接着保持時間Ｔとが関連付けされた接着保持時間テーブルとを記憶する。
【００５７】
封入封緘装置基本情報は、図３又は図４に示すように、封入封緘部２９における各部の搬送速度を示す封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、排出部２６における封書の搬送速度を示す排出部搬送速度Ｖ3 と、作製された封書間における最小許容ギャップの許容値を示す排出部封書間最小許容ギャップＧ3 と、排出部２６における封書の総搬送長さを示す排出部搬送長Ｌ1 とを含み、封入封緘装置２０の装置仕様に応じて規定される装置固有の封入封緘条件である。なお、封入封緘装置基本情報は、装置仕様に応じて適宜設定される。
【００５８】
接着保持時間テーブルは、温度検出部２８で検出される活性化条件温度と、活性化条件温度毎に規定される再湿糊に必要な接着保持時間Ｔとを関連付けしてテーブル化した情報であり、検出した活性化条件温度に適正な接着保持時間Ｔで排出部２６を駆動制御するための条件（接着保持時間選択条件）となる。
【００５９】
図５には、ある再湿糊を使用した際に、活性化条件温度となる装置内の環境温度と、この環境温度に応じて適正な接着保持時間Ｔとで構成されるテーブル例である。図中のテーブルでは、検出した環境温度が１０℃〜１４℃で７．０ｓｅｃ、１５℃〜１９℃で４．０ｓｅｃ、２０℃〜２４℃で２．０ｓｅｃ、２５℃以上で１．３ｓｅｃとして規定されている。
【００６０】
封入封緘側制御部６０は、接着保持時間選択部６１と、算出処理部６２と、比較処理部６３と、排出制御部６４とを備えて構成されている。
【００６１】
接着保持時間選択部６１は、温度検出部２８で検出した活性化条件温度と、封入封緘側記憶部５０に記憶された接着保持時間テーブルとを照合し、検出した活性化条件温度に対応する接着保持時間Ｔを選択して算出処理部６２に出力する。
【００６２】
算出処理部６２は、排出搬送時間算出手段６２ａと、排出部滞留通数算出手段６２ｂと、排出部間欠停止時間算出手段６２ｃと、排出部間欠停止可能時間算出手段６２ｄと、印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅとを備えて構成されている。算出処理部６２は、ユーザによって封書作製ジョブが設定されると、印刷側記憶部３０に記憶される印刷装置基本情報と封書作製ジョブ情報、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘装置基本情報と接着保持時間テーブルを用いて、検出した活性化条件温度に応じた本システムの駆動条件となる各種情報を算出する。
【００６３】
排出搬送時間算出手段６２ａは、印刷側記憶部３０に記憶される封書搬送方向長さＬ4 と、封入封緘側記憶部５０に記憶される排出部搬送長Ｌ1 、排出部搬送速度Ｖ3 とから、下記式１を用いて排出部２６における封書の搬送時間である排出搬送時間Ｔ2 を算出し、排出部滞留通数算出手段６２ｂと比較処理部６３とに出力する。
《式１》
Ｔ2 ＝（Ｌ1 −Ｌ4 ）／Ｖ3 
【００６４】
排出部滞留通数算出手段６２ｂは、収容可能通数算出手段６２ｆと、収容可能通数最大ギャップ算出手段６２ｇと、封筒用紙ピッチ算出手段６２ｈと、封書ピッチ算出手段６２ｉと、収容可能通数時最小停止時間算出手段６２ｊと、収容可能通数時停止時間算出手段６２ｋとを備えて構成されている。排出部滞留通数算出手段６２ｂは、比較処理部６３からの滞留通数算出指示に従って所定の算出処理を行い、算出結果である収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と収容可能通数停止時間Ｔ6 とを比較処理部６３に出力する。また、排出部滞留算出手段６２ｂは、比較処理部６３からの比較結果により決定した滞留通数を排出部滞留通数ｍとして排出部間欠停止時間算出手段６２ｃに出力する。
【００６５】
収容可能通数算出手段６２ｆは、比較処理部６３からの滞留通数算出指示を入力すると、印刷側記憶部３０に記憶される封書搬送方向長さＬ4 と、封入封緘側記憶部５０に記憶される排出部搬送長Ｌ1 、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 とから、下記式２を用いて排出部２６内に収容し得る封書の最大数である収容可能通数ｍ1 を算出し、収容可能通数最大ギャップ算出手段６２ｇに出力する。なお、収容可能通数ｍ1 を算出した際に小数点以下の数値を切り捨てるのは、排出部２６に封書を最大限収容したときに、封書の大きさによって排出部２６からはみ出した封書は収容可能通数に含めないためである。
《式２》
ｍ1 ＝［Ｌ1 ／（Ｇ3 ＋Ｌ4 ）］（なお、小数点以下は切捨て）
【００６６】
収容可能通数最大ギャップ算出手段６２ｇは、収容可能通数算出手段６２ｆから収容可能通数ｍ1 を入力すると、印刷側記憶部３０に記憶される封書搬送方向長さＬ4 と、封入封緘側記憶部５０に記憶されるとから、下記式３を用いて排出部２６において収容可能通数ｍ1 を収容したときの最大ギャップを示す収容可能通数最大ギャップＧ6 を算出し、収容可能通数時最小停止時間算出手段６２ｊに出力する。
なお、下記式３では、算出される収容可能通数最大ギャップＧ6 は、排出部２６に封書を収容可能通数ｍ1 で収容したときの最大の封書間ギャップである。従って、収容可能通数ｍ1 で切り捨てた小数点以下の数値相当のスペースを封書間ギャップに分配するため、収容可能通数ｍ1 から１通分だけ差し引いた数で除している。
《式３》
Ｇ6 ＝（Ｌ1 −Ｌ4 ×ｍ1 ）／（ｍ1 −１）
【００６７】
封筒用紙ピッチ算出手段６２ｈは、収容可能通数最大ギャップ算出手段６２ｇから収容可能通数最大ギャップＧ6 が出力されると、印刷側記憶部３０に記憶される封入物搬送方向長さＬ2 、封筒用紙搬送方向長さＬ３、封入物枚数Ｎ、用紙間ギャップＧ1 及び印刷セット間基本ギャップＧ2 から、下記式４を用いて図３又は図４に示す印刷部１３における封筒用紙の搬送ピッチである封筒用紙ピッチＰ1 を算出し、封書ピッチ算出手段６２ｉに出力する。なお、用紙間ギャップＧ1 は封入物枚数Ｎと同数となるため、式１では用紙間ギャップＧ1 の数値として、封入物枚数Ｎの値を用いている。
《式４》
Ｐ1 ＝（Ｌ2 ×Ｎ）＋（Ｇ1 ×Ｎ）＋Ｌ3 ＋Ｇ2 
【００６８】
封書ピッチ算出手段６２ｉは、印刷側記憶部３０に記憶される印刷部搬送速度Ｖ1 と、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、封筒用紙ピッチ算出手段６２ｈからの封筒用紙ピッチＰ1 とから、下記式５を用いて図３又は図４に示す封入封緘部２９における封書の搬送ピッチである封書ピッチＰ2 を算出し、収容可能通数時最小停止時間算出手段６２ｊと排出部間欠停止可能時間算出手段６２ｄとに出力する。
《式５》
Ｐ2 ＝Ｖ2 ／Ｖ1 ×Ｐ1 
【００６９】
収容可能通数時最小停止時間算出手段６２ｊは、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送速度Ｖ3 と、封書ピッチ算出手段６２ｉからの封書ピッチＰ2 と、収容可能通数最大ギャップ算出手段６２ｇからの収容可能通数最大ギャップＧ6 とから、下記式６を用いて排出部２６における封書ギャップが収容可能通数最大ギャップＧ6 となるのに必要な最小停止時間である収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 を算出し、比較処理部６３に出力する。また、収容可能通数時最小停止時間算出手段６２ｊは、比較処理部６３から収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 ≦収容可能通数時停止時間Ｔ6 であることを示す比較結果を入力すると、排出部収容可能通数ｍ1 を排出部滞留通数ｍとして排出部間欠停止時間算出手段６２ｃに出力する。
《式６》
Ｔ5 ＝（Ｐ2 ×Ｖ3 ／Ｖ2 −Ｇ6 ）／Ｖ2 
【００７０】
収容可能通数時停止時間算出手段６２ｋは、収容可能通数算出手段６２ｆで算出された収容可能通数ｍ1 と、排出搬送時間算出手段６２ａで算出された排出搬送時間Ｔ2 と、接着保持時間選択部６１からの接着保持時間Ｔとから、下記式７を用いて排出部滞留通数ｍが収容可能通数ｍ1 のときに、選択された接着保持時間Ｔを確保できる停止時間である収容可能通数時停止時間Ｔ6 を算出し、比較処理部６３に出力する。また、収容可能通数時停止時間算出手段６２ｋは、比較処理部６３から収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 ＞収容可能通数時停止時間Ｔ6 であることを示す比較結果を入力すると、排出部収容可能通数ｍ1 から１を引いた通数を排出部滞留枚数ｍとして排出部間欠停止時間算出手段６２ｃに出力する。
《式７》
Ｔ6 ＝（Ｔ−Ｔ2 ）／ｍ１
【００７１】
排出部間欠停止時間算出手段６２ｃは、排出搬送時間算出手段６２ａで算出された排出搬送時間Ｔ2 と、接着保持時間選択部６１からの接着保持時間Ｔと、排出部滞留通数算出手段６２ｂからの排出部滞留通数ｍとから、下記式８を用いて選択された接着保持時間Ｔを満たすために必要な排出部２６における間欠駆動時の停止時間である排出部間欠停止時間Ｔ3 を算出し、比較処理部６３と排出制御部６４に出力する。また、排出部間欠停止時間算出手段６２ｃは、印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅに比較処理部６３からの調整値算出指示が入力されると、算出した排出部間欠停止時間Ｔ3 を印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅに出力する。
《式８》
Ｔ3 ＝（Ｔ−Ｔ2 ）／ｍ
【００７２】
排出部間欠停止可能時間算出手段６２ｄは、印刷側記憶部３０に記憶される封書搬送方向長さＬ4 と、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 と、封書ピッチ算出手段６２ｉからの封書ピッチＰ2 とから、下記式９を用いて排出部２６において実際に封書が停止可能な時間である排出部停止可能時間Ｔ4 を算出し、比較処理部６３に出力する。また、排出部間欠停止可能時間算出手段６２ｄは、印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅに比較処理部６３からの調整値算出指示が入力されると、算出した排出部間欠停止可能時間Ｔ4 を印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅに出力する。
《式９》
Ｔ4 ＝（Ｐ2 −Ｌ4 −Ｇ3 ）／Ｖ2 
【００７３】
印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｇは、比較処理部６３からの調整値算出指示に従い、印刷側記憶部３０に記憶される印刷部搬送速度Ｖ1 と、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、排出部間欠停止時間算出手段６２ｃからの排出部間欠停止時間Ｔ3 と、排出部間欠停止可能時間算出手段６２ｄからの排出部間欠停止可能時間Ｔ4 とから、下記式１０を用いて印刷セット間のギャップを調整するための印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、比較処理部６３に出力する。
《式１０》
Ｇ2 ’＝（Ｔ3 −Ｔ4 ）×Ｖ2 ×Ｖ1 ／Ｖ2 
【００７４】
比較処理部６３は、接着保持時間Ｔと排出搬送時間Ｔ2 との比較、収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と収容可能通数時停止時間Ｔ6 との比較、排出部間欠停止時間Ｔ3 と排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との比較を行い、各比較結果に応じた処理を行っている。
以下、上記３つの比較処理内容について、それぞれ説明する。
【００７５】
（接着保持時間Ｔと排出搬送時間Ｔ2 との比較処理）
比較処理部６３は、検出した活性化条件温度に対応した接着保持時間Ｔと、排出搬送時間算出手段６２ａからの排出搬送時間Ｔ2 との大小関係を比較する。
【００７６】
比較した結果、接着保持時間Ｔ≦排出搬送時間Ｔ2 であれば、排出部２６の間欠駆動及び印刷部１３での印刷セット間のギャップ補正は必要なく、通常の駆動制御で接着保持時間Ｔを満たすことができるため、この判定結果を示す基本駆動制御情報を印刷側制御部４０と排出制御部６４に出力する。
【００７７】
一方、接着保持時間Ｔ＞排出搬送時間Ｔ2 のときは、設定された封書作製ジョブにおいて通常の駆動制御では接着保持時間Ｔを満たすことができず、補助封緘処理として排出部２６における間欠駆動が必要であるため、排出部間欠停止時間Ｔ3 の算出で用いられる収容可能通数ｍ1 を算出するための滞留通算出指示を排出部滞留通数算出手段６２ｂに出力する。
【００７８】
（収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と収容可能通数時停止時間Ｔ6 との比較処理）
比較処理部６３は、収容可能通数時最小停止時間算出手段６２ｊからの収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 と、収容可能通数時停止時間算出手段６２ｋからの収容可能通数時停止時間Ｔ6 との大小関係を比較し、その比較結果を排出部滞留通数算出手段６２ｂに出力する。
【００７９】
（排出部間欠停止時間Ｔ3 と排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との比較処理）
比較処理部６３は、排出部間欠停止時間算出手段６２ｃからの排出部間欠停止時間Ｔ3 と、排出部間欠停止可能時間算出手段６２ｄからの排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との大小関係を比較する。
【００８０】
比較した結果、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 ≧排出部間欠停止時間Ｔ3 であれば、印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 として予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 を用い、この印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷部１３における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ制御情報（通常ギャップ制御情報）を印刷側制御部４０に出力する。
【００８１】
一方、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 ＜排出部間欠停止時間Ｔ3 のときは、予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 に加味する印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ‘を算出させるための調整値算出指示を印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｇに出力する。また、印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｇから印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を入力すると、印刷セット間基本ギャップＧ2 に入力した印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷部１３における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ制御情報（ギャップ調整制御情報）を印刷側制御部４０に出力する。
【００８２】
排出制御部６４は、予め封入封緘装置基本情報で規定された排出部排出速度Ｖ3 で排出部２６を駆動制御する。また、排出制御部６４は、算出処理部６２から排出部間欠停止時間Ｔ3 を入力すると、この情報に従って排出部２６を間欠駆動する。これにより、活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔを満たすように排出部２６が駆動制御される。
【００８３】
＜第１形態の処理動作＞
次に、第１形態の封書作製システム１における活性化条件温度に応じた排出処理動作について説明する。
【００８４】
まず、ユーザによって作製する封書の封書作製ジョブ情報が設定されると、封入封緘側制御部６０は、温度検出部２８で検出された活性化条件温度と、封入封緘側記憶部５０に記憶された接着保持時間テーブルとを照合し、現在の活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔを選択する。
【００８５】
次に、印刷装置基本情報（封書搬送方向長さＬ4 ）と、封入封緘装置基本情報（排出部搬送長Ｌ1 、排出部搬送速度Ｖ3 ）とから排出搬送時間Ｔ2 を算出し、比較処理部６３で選択した接着保持時間Ｔとの大小関係を比較する。
【００８６】
このとき、接着保持時間Ｔ≦排出搬送時間Ｔ2 であれば、基本駆動制御情報に従って排出部２６の間欠駆動をせず通常の駆動条件で印刷部１３を駆動制御する。
【００８７】
また、接着保持時間Ｔ＞排出搬送時間Ｔ2 のときは、排出部２６において間欠駆動を行うため、接着保持時間Ｔと、排出搬送時間Ｔ2 と、排出部滞留通数算出手段６２ｂで算出される収容可能通数ｍ1 とから排出部間欠停止時間Ｔ3 を算出するとともに、印刷装置基本情報（封書搬送方向長さＬ4 ）と、封入封緘装置基本情報（封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 ）と、封書ピッチＰ２とから排出部間欠停止可能時間Ｔ4 を算出し、これらの大小関係を比較する。
【００８８】
なお、排出部間欠停止時間Ｔ3 の算出に際し、封入封緘装置基本情報（封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送速度Ｖ3 ）と、封書ピッチＰ2 と、収容可能通数時最小停止時間Ｇ6 とから算出される収容可能通数停止時間Ｔ5 と、接着保持時間Ｔと、排出搬送時間Ｔ2 と、収容可能通数ｍ1 とから算出される収容可能通数時停止時間Ｔ6 との大小関係を比較する。そして、収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 ≦収容可能通数時停止時間Ｔ6 のときは、排出部収容可能通数ｍ1 を排出部滞留通数ｍとし、収容可能通数時最小停止時間Ｔ5 ＞収容可能通数時停止時間Ｔ6 のときは、排出部収容可能通数ｍ１から１を引いた通数を排出部滞留枚数ｍとする。
【００８９】
次に、排出部間欠停止時間Ｔ3 と排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との大小関係を比較した結果、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 ≧排出部間欠停止時間Ｔ3 のときは、印刷セット間基本ギャップＧ2 を印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 として印刷セット間ギャップを制御するための通常ギャップ制御情報を印刷側制御部４０出力して、印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御する。
【００９０】
また、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 ＜排出部間欠停止時間Ｔ3 のときは、予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ調整制御情報を印刷側制御部４０出力して、印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御する。
【００９１】
そして、基本駆動制御情報、通常ギャップ制御情報、ギャップ調整制御情報の何れかによって印刷装置１０及び封入封緘装置２０を駆動制御することで、検出した活性化条件温度に応じた最適な封入封緘処理を行う。
【００９２】
＜第２形態＞
次に、本例の封書作製システム１における第２形態のシステム構成について説明する。
なお、第２形態のシステム構成において、上述した第１形態と同一の構成については同符号を付してその説明を省略し、本形態の要部となる構成要件についてのみ説明する。
【００９３】
第２形態のシステム構成では、検出した活性化条件温度に応じて最適な接着保持時間Ｔとなるように排出部２６の搬送速度を可変する構成である。従って、第２形態では、第１形態のシステム構成である接着保持時間選択部６１と、算出処理部６２における排出部滞留通数算出手段６２ｂ、排出部間欠停止時間算出手段６２ｃ、排出部間欠停止可能時間算出手段６２の代わりに、排出速度算出部６５と、排出部封書ピッチ算出手段６２ｍと、排出部封書間ギャップ算出手段６２ｎとを新たに具備する構成としている。
【００９４】
すなわち、封入封緘側制御部６０は、算出処理部６２と、比較処理部６３と、排出制御部６４と、排出速度算出部６５とを備えて構成されている。また、算出処理部６２は、印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｇと、封筒用紙ピッチ算出手段６２ｈと、封書ピッチ算出手段６２ｉと、排出部封書ピッチ算出手段６２ｍと、排出部封書間ギャップ算出手段６２ｎとを備えて構成されている。
【００９５】
排出速度算出部６５は、温度検出部２８で検出された活性化条件温度から選択された接着保持時間Ｔと、封入封緘側記憶部５０に記憶された排出部搬送長Ｌ1 とから、現在の活性化条件温度に応じた排出部排出速度Ｖ3 を算出して排出制御部６４に出力する。また、排出速度算出部６５は、算出した排出部排出速度Ｖ3 を算出処理部６２に出力する。
【００９６】
排出部搬送速度Ｖ3 の算出例としては、例えば排出部搬送長Ｌ1 が２５５ｍｍのときに接着保持時間テーブルに規定された接着保持時間Ｔを用いて算出すると、１０℃〜１４℃のときに３６．４ｍｍ／ｓ、１５℃〜１９℃のときに６３．８ｍｍ／ｓ、２０℃〜２４℃のときに１２７．５ｍｍ／ｓ、２５℃以上のときに１９６２ｍｍ／ｓとなる。そして、排出速度算出部６５は、この算出した速度情報を算出処理部６２と、排出制御部６４にそれぞれ出力する。
【００９７】
排出部封書ピッチ算出手段６２ｍは、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、排出速度算出部６５で選択された排出部排出速度Ｖ3 と、封書ピッチ算出手段６２ｈからの封書ピッチＰ２とから、下記１１を用いて図３又は図４に示す排出部２６における封書の排出ピッチである排出部封書ピッチＰ3 を算出し、排出部封書間ギャップ算出手段６２ｄに出力する。
《式１１》
Ｐ3 ＝Ｖ3 ×Ｐ2 ／Ｖ2 
【００９８】
排出部封書間ギャップ算出手段６２ｎは、排出部封書ピッチ算出手段６２ｍからの排出部封書ピッチＰ3 と、印刷側記憶部３０に記憶される封書搬送方向長さＬ4 とから、下記式１２を用いて図３又は図４に示す排出部２６における封書間のギャップである排出部封書間ギャップＧ4 を算出し、比較処理部６３に出力する。また、排出部封書間ギャップ算出手段６２ｄは、比較処理部６３からの調整値算出指示を入力すると、算出した排出部封書間ギャップＧ4 を印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅに出力する。
《式１２》
Ｇ4 ＝Ｐ3 −Ｌ4 
【００９９】
印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅは、比較処理部６３からの調整値算出指示に従い、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘部搬送速度Ｖ2 と、排出速度算出部６５で選択された排出部排出速度Ｖ３と、封入封緘側記憶部５０に記憶される封書間最小許容ギャップＧ3 と、排出部封書間ギャップ算出手段６２ｎからの排出部封書間ギャップＧ4 とから、下記式１３を用いて印刷セット間のギャップを調整するための印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、比較処理部６３に出力する。
《式１３》
Ｇ2 ’＝Ｖ2 （Ｇ3 −Ｇ4 ）／Ｖ3 
【０１００】
比較処理部６３は、排出部封書間ギャップ算出手段６２ｄからの排出部封書間ギャップＧ4 と、予め規定された排出部封書間最小許容ギャップＧ3 との大小関係を比較し、その比較結果に応じて印刷装置１０の印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 を算出し、この印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷間ギャップ制御を行うためのギャップ制御情報（通常ギャップ制御情報、ギャップ調整制御情報）を印刷側制御部４０に出力する。
【０１０１】
具体的には、排出部封書間ギャップＧ4 ≧排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときは、印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 として予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 を用い、この印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷部１３における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ制御情報（通常ギャップ制御情報）を印刷側制御部４０に出力する。
【０１０２】
また、排出部封書間ギャップＧ4 ＜排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときは、予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅで算出された印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷部１３における印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ制御情報（ギャップ調整制御情報）を印刷側制御部４０に出力する。
【０１０３】
さらに、比較処理部６３は、排出部封書間ギャップＧ4 が予め規定された封書間最小許容ギャップＧ3 未満であった場合に、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出させるための調整値算出指示を印刷セット間ギャップ調整値算出手段６２ｅに出力する。
【０１０４】
＜第２形態の処理動作＞
次に、第２形態の封書作製システム１における活性化条件温度に応じた排出処理動作について説明する。
【０１０５】
まず、ユーザによって作製する封書の封書作製ジョブ情報が設定されると、封入封緘側制御部６０は、温度検出部２８で検出された活性化条件温度と、封入封緘側記憶部５０に記憶された接着保持時間テーブルとから、現在の活性化条件温度に応じた排出部排出速度Ｖ3 を算出する。
【０１０６】
次に、封書作製ジョブ情報（封入物搬送方向長さＬ2 、封筒用紙搬送方向長さＬ3 、封書搬送方向長さＬ4 、封入物枚数Ｎ）と、印刷装置基本情報（用紙間ギャップＧ1 、印刷セット間基本ギャップＧ2 、印刷部搬送速度Ｖ1 ）と、封入封緘装置基本情報（排出部封書間最小許容ギャップＧ3 、封入封緘部搬送速度Ｖ2 、排出部搬送長Ｌ1 ）とから、排出部封書間ギャップＧ4 を算出する。
【０１０７】
その後、算出した排出部封書間ギャップＧ4 と排出部封書間最小許容ギャップＧ3 との大小関係を比較して、排出部封書間ギャップＧ4 が排出部封書間最小許容ギャップＧ3 未満か否かの判定を行う。そして、判定した結果が排出部封書間ギャップＧ4 ≧排出部封書間最小許容ギャップＧ3 であれば、印刷セット間基本ギャップＧ2 を印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 として印刷セット間ギャップを制御するための通常ギャップ制御情報を印刷側制御部４０出力して、印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御する。
【０１０８】
また、判定した結果が排出部封書間ギャップＧ4 ＜排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときは、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ調整制御情報を印刷側制御部４０出力して、印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御する。
【０１０９】
そして、通常ギャップ制御情報又はギャップ調整制御情報によって印刷部１３の印刷セット間ギャップを制御しつつ、活性化条件温度に応じて算出した排出部排出速度Ｖ3 で排出部２６を駆動制御しながら封書作製処理を行う。
【０１１０】
以上説明したように、上述した封書作製システム１は、第１形態のシステム構成として、まず、温度検出部２８で検出された活性化条件温度と、封入封緘側記憶部５０に記憶された接着保持時間テーブルとを照合し、現在の活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔを選択する。次に、選択した接着保持時間Ｔと排出搬送時間Ｔ2 とを比較し、接着保持時間Ｔ≦排出搬送時間Ｔ2 のときは、基本駆動制御情報に従って本システムを駆動制御し、接着保持時間Ｔ＜排出搬送時間Ｔ2 のときは、排出部２６において補助封緘処理である間欠駆動を行うため、排出部間欠停止時間Ｔ3 と排出部間欠停止可能時間Ｔ4 とを算出し、これらの大小関係を比較する。
【０１１１】
そして、排出部間欠停止時間Ｔ3 と排出部間欠停止可能時間Ｔ4 との大小関係を比較した結果、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 ≧排出部間欠停止時間Ｔ3 のときは、印刷セット間基本ギャップＧ2 を印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 として印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ制御情報を印刷側制御部４０出力し、印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御しながら封書作製処理を実行する。また、排出部間欠停止可能時間Ｔ4 ＜排出部間欠停止時間Ｔ3 のときは、予め規定された印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップ実行値Ｇ5 で印刷セット間ギャップを制御するためのギャップ制御情報であるギャップ調整制御情報を印刷側制御部４０出力し、印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御しながら封書作製処理を実行する。
【０１１２】
これにより、検出した活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔが満たされるように排出部２６を間欠駆動するため、活性化温度に左右されることなく排出部２６において再湿糊が活性化状態となるため、確実に封緘接着させることができる。
【０１１３】
また、検出した活性化条件温度により必要に応じて排出部２６を間欠駆動し、これによる排出部２６の封書間ギャップが排出部封書間最小許容ギャップＧ3 以上となるように必要に応じて印刷部１３における印刷セット間ギャップを調整制御するため、作製された封書に対してさらに補助封緘処理が施され、より確実に封緘することができる。
【０１１４】
さらに、排出部２６において間欠駆動を行う際に、排出部封書間ギャップＧ4 ＜排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときのみ、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、印刷部１３の印刷セット間ギャップを印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように印刷部１３を調整制御するため、印刷開始前における統括制御部３への処理負荷をさらに軽減させることができる。
【０１１５】
また、上述した封書作製システム１は、第２形態のシステム構成として、まず、温度検出部２８で検出された活性化条件温度と、封入封緘側記憶部５０に記憶された接着保持時間テーブルとを照合し、現在の活性化条件温度に応じた接着保持時間Ｔを満たすように、排出部２６の排出部排出速度Ｖ3 を算出する。次に、印刷側記憶部３０に記憶される封書作製ジョブ情報及び印刷装置基本情報と、封入封緘側記憶部５０に記憶される封入封緘装置基本情報とを用いて、排出部排出速度Ｖ3 で排出部２６を駆動したときの排出部封書間ギャップＧ4 を算出する。
【０１１６】
そして、算出した排出部封書間ギャップＧ4 と、予め規定された排出部封書間最小許容ギャップＧ3 と大小関係を比較し、排出部封書間ギャップＧ4 ≧排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときは、印刷セット間ギャップが印刷セット間基本ギャップＧ2 となるように、印刷側制御部４０によって印刷部１３における搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御しながら封書作製処理を実行する。また、排出部封書間ギャップＧ4 ＜排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときは、印刷セット間ギャップが印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように、取得したギャップ調整制御情報に従って、印刷側制御部４０によって印刷部１３の搬送速度や用紙搬送タイミング等を調整制御しながら封書作製処理を実行する。
【０１１７】
これにより、検出した活性化条件温度に応じて排出部２６の排出速度を可変させることで、活性化温度に左右されることなく排出部２６において再湿糊が活性化状態となるため、確実に封緘接着させることができる。
【０１１８】
また、検出した活性化条件温度に応じて排出部２６の排出速度を可変し、これによる排出部２６の封書間ギャップが排出部封書間最小許容ギャップＧ3 以上となるように必要に応じて印刷部１３における印刷セット間ギャップを調整制御するため、作製された封書に対してさらに補助封緘処理が施され、より確実に封緘することができる。
【０１１９】
さらに、排出部封書間ギャップＧ4 ＜排出部封書間最小許容ギャップＧ3 のときにのみ、印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を算出し、印刷部１３の印刷セット間ギャップを、印刷セット間基本ギャップＧ2 に印刷セット間ギャップ調整値Ｇ2 ’を加味して得られた印刷セット間ギャップとなるように印刷部１３を調整制御するため、印刷開始前における制御部３への処理負荷を軽減させることができる。
【０１２０】
［その他の実施形態について］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すように状況等に応じて適宜変更して実施することもできる。また、以下の変更例を任意に組み合わせて実施することもできる。
【０１２１】
上述した各形態では、ある１種類の再湿糊に対する接着保持時間Ｔと活性化条件温度とが関連付けしてテーブル化した接着保持時間テーブル（図５を参照）について説明したが、例えば封書によって使用される再湿糊が異なる場合は、活性化条件温度に適正な接着保持時間Ｔや使用可能な再湿糊の種類毎にテーブル化して記憶することもできる。このような構成とすると、封書作製ジョブのジョブ内容から特定される再湿糊の種類に応じて適切な接着保持時間Ｔを選択することができる。
【０１２２】
また、上記各形態では、本システムの駆動に必要な各種情報を記憶する統括記憶部２と、本システムの駆動制御を統括的に司る統括制御部３とを印刷装置１０に具備する構成として説明したが、これに限定されることはない。システム構成例としては、封入封緘装置２０に具備する構成や、また印刷装置１０と封入封緘装置２０とにそれぞれ独立した記憶部と制御部を具備する構成とすることもできる。
【０１２３】
さらに、第２形態において、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 は、排出部２６で搬送される封書間のギャップであるが必ずしも封書間のギャップが正数である必要はなく、例えば作製される封書の厚みとして、封書同士が重複した状態であっても排出搬送に支障を来さない程度であれば、排出部封書間最小許容ギャップＧ3 を負数として所定量だけ重ねた状態で排出搬送する設定とすることもできる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…封書作製システム
２…統括記憶部
３…統括制御部
１０…印刷装置
１１…導入路
１２…搬送路
１３…印刷部
１４…第１の排出路
１５…第２の排出路
１６…スイッチバック路
２０…封入封緘装置
２１…封入物折り部
２２…封筒用紙折り部
２３…封入部
２４…水塗布処理部
２５…封緘部
２６…排出部
２７…排出台
２８…温度検出部
２９…封入封緘部
３０…印刷側記憶部
４０…印刷側制御部
５０…封入封緘側記憶部
６０…封入封緘側制御部
６２…排出速度算出部
６２…算出処理部（６２ａ…排出搬送時間算出手段、６２ｂ…排出部滞留通数算出手段、６２ｃ…排出部間欠停止時間算出手段、６２ｄ…排出部間欠停止可能時間算出手段、６２ｅ…印刷セット間ギャップ調整値算出手段、６２ｆ…収容可能通数算出手段、６２ｇ…収容可能通数最大ギャップ算出手段、６２ｈ…封筒用紙ピッチ算出手段、６２ｉ…封書ピッチ算出手段、６２ｉ…排出部封書ピッチ算出手段、６２ｊ…収容可能通数時最小停止時間算出手段、６２ｋ…収容可能通数時停止時間算出手段、６２ｍ…排出部封書ピッチ算出手段、６２ｎ…排出部封書間ギャップ算出手段）
６３…比較処理部
６４…排出制御部
６５…排出速度算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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