(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信する通信部と、
前記電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出する還元基準算出部と、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第１還元処理部と、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第２還元処理部と、
を備え、
前記還元基準算出部は、前記還元基準として、前記機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいてユーザごとに前記機器の使用により生じる電力料金を算出し、さらに、前記機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、前記還元基準として、前記使用電力量を前記機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、さらに、前記ユーザごとの前記累積使用電力量を合算して全ての前記ユーザの総使用電力量を合算し、
前記第１還元処理部は前記電力料金と所定の閾値を比較し、前記電気料金が前記閾値以上である場合には前記ユーザごとに振り込み処理を行い、前記電気料金が前記閾値以下である場合には振り込み処理は行わず、振り込み処理の対象とならなかった前記電気料金を次回の振り込み処理のために繰り越す処理を行ない、
前記第２還元処理部は全ての前記ユーザの総使用電力量を合算した量に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う
還元処理装置。
【請求項２】
前記電力関連情報は前記機器の電源がオンにされている時間を示し、
前記還元基準算出部は、前記還元基準として、前記電力関連情報と前記機器の消費電力情報とに基づいて前記機器の使用電力量を算出し、
前記還元処理部は、前記機器の使用電力量に基づいて前記所定の還元処理を行う
請求項１に記載の還元処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記情報処理装置から送信された前記機器の型式を示す機器型式情報を受信し、
前記還元基準算出部は、前記機器型式情報に基づいて、前記機器ごとの消費電力情報を格納する機器データベースを参照することにより前記機器の前記消費電力情報を取得し、前記電力関連情報と前記機器の消費電力情報とに基づいて前記機器の使用電力量を算出する
請求項１または２に記載の還元処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記情報処理装置から送信された、前記機器を識別するための機器識別情報を受信し、
前記還元基準算出部は、前記機器識別情報に基づいて、前記機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、前記ユーザを特定し、該ユーザごとに前記使用電力量を累積して前記累積使用電力量を算出する
請求項１から３のいずれかに記載の還元処理装置。
【請求項５】
前記還元基準に基づいて、発電設備による発電量を決定する発電量決定部をさらに備え、該発電量決定部により決定された発電量を前記発電設備に供給する
請求項１から４のいずれかに記載の還元処理装置。
【請求項６】
機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信し、
前記電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出し、
前記還元基準に基づいて所定の第１還元処理を行い、
前記還元基準に基づいて所定の第２還元処理を行い、
前記還元基準の算出においては、前記還元基準として、前記機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいて前記ユーザごとに前記機器の使用により生じる電力料金を算出し、さらに、前記機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、前記還元基準として、前記使用電力量を前記機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、さらに、前記ユーザごとの前記累積使用電力量を合算して全ての前記ユーザの総使用電力量を合算し、
前記第１還元処理においては、前記電力料金と所定の閾値を比較し、前記電気料金が前記閾値以上である場合には前記ユーザごとに振り込み処理を行い、前記電気料金が前記閾値以下である場合には振り込み処理は行わず、振り込み処理の対象とならなかった前記電気料金を次回の振り込み処理のために繰り越す処理を行ない、
前記第２還元処理においては、全ての前記ユーザの総使用電力量を合算した量に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う
還元処理方法。
【請求項７】
搭載または接続された機器に関する電力関連情報を取得する電力関連情報取得部と、
該電力関連情報取得部により取得した前記電力関連情報をネットワークを介して接続された還元処理装置に送信する通信部と
を備え、
前記電力関連情報は、前記機器の使用電力と、前記機器の電源がオンにされている時間と、前記機器が待機状態である待機時間を示し、
前記電力関連情報取得部は、前記使用電力を測定し、さらに、前記機器の電源がオンにされている時間を測定するとともに、前記機器が待機状態である時間を測定し、
前記機器の動作モードが切り替えられるたびに前記通信部から前記電力関連情報を前記還元処理装置に送信する
情報処理装置と、
機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信する第２の通信部と、
前記電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出する還元基準算出部と、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第１還元処理部と、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第２還元処理部と、
を備え、
前記還元基準算出部は、前記還元基準として、前記機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいてユーザごとに前記機器の使用により生じる電力料金を算出し、さらに、前記機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、前記還元基準として、前記使用電力量を前記機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、さらに、前記ユーザごとの前記累積使用電力量を合算して全ての前記ユーザの総使用電力量を合算し、
前記第１還元処理部は前記電力料金と所定の閾値を比較し、前記電気料金が前記閾値以上である場合には前記ユーザごとに振り込み処理を行い、前記電気料金が前記閾値以下である場合には振り込み処理は行わず、振り込み処理の対象とならなかった前記電気料金を次回の振り込み処理のために繰り越す処理を行ない、
前記第２還元処理部は全ての前記ユーザの総使用電力量を合算した量に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う
還元処理装置と
からなる還元システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は還元処理装置、還元処理方法および還元システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化や資源エネルギー枯渇などの環境問題は全人類共通の課題である。温暖化の原因であると言われている二酸化炭素の削減のために、条例などで事業活動における二酸化炭素排出量の削減に一定の義務を課する国や自治体も増えている。企業においては工場などの大規模設備の省電力化を進めるとともに、自社において使用する電力を発電過程で二酸化炭素が発生しない再生可能エネルギーによる発電でまかなうことにより二酸化炭素削減を進めるなどの施策が期待されている。
【０００３】
このように産業部門におけるエネルギー消費については法令による義務化で二酸化炭素削減が少しずつではあるが進められている。一方、エネルギー消費の１／３程度を占める民生部門でのエネルギー消費については法令による削減の義務化が困難である。よって、効率的なエネルギー利用を促進させるための何らかの方策が必要となる。
【０００４】
そこで、燃料電池を需要家に設置し、燃料電池で発電した電力量の内の一部を電力供給会社に売る場合における、燃料の料金の徴収、電力供給会社へ売る電力の代金の還付に関する、燃料電池の燃料費の徴収方法、燃料電池の維持費の賦課方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４８５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、電力会社への公共料金の支払い情報をもとにした料金の差額返却の仕組みであり、本発明のように任意の電気製品の電気料金を算出し返却するような枠組みとなっていないし、無料化するものでもない。また環境負荷低減に対する提案も含まれていない。
【０００７】
したがって、本技術の目的は、電力を用いるユーザに種々の利益を還元することができる還元処理装置、還元処理方法および還元システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信する通信部と、電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出する還元基準算出部と、還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第１還元処理部と、還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第２還元処理部とを備え、還元基準算出部は、還元基準として、機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいてユーザごとに機器の使用により生じる電力料金を算出し、さらに、機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、還元基準として、使用電力量を機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、さらに、ユーザごとの累積使用電力量を合算して全てのユーザの総使用電力量を合算し、第１還元処理部は電力料金と所定の閾値を比較し、電気料金が閾値以上である場合にはユーザごとに振り込み処理を行い、電気料金が閾値以下である場合には振り込み処理は行わず、振り込み処理の対象とならなかった電気料金を次回の振り込み処理のために繰り越す処理を行ない、第２還元処理部は全てのユーザの総使用電力量を合算した量に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う還元処理装置である。
【０００９】
また、第２の技術は、機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信し、電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出し、還元基準に基づいて所定の第１還元処理を行い、還元基準に基づいて所定の第２還元処理を行い、還元基準の算出においては、還元基準として、機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいてユーザごとに機器の使用により生じる電力料金を算出し、さらに、機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、還元基準として、使用電力量を前記機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、さらに、ユーザごとの累積使用電力量を合算して全てのユーザの総使用電力量を合算し、第１還元処理においては、電力料金と所定の閾値を比較し、電気料金が閾値以上である場合にはユーザごとに振り込み処理を行い、電気料金が閾値以下である場合には振り込み処理は行わず、振り込み処理の対象とならなかった電気料金を次回の振り込み処理のために繰り越す処理を行ない、第２還元処理においては、全てのユーザの総使用電力量を合算した量に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う還元処理方法である。
【００１０】
また、第３の技術は、搭載または接続された機器に関する電力関連情報を取得する電力関連情報取得部と、電力関連情報取得部により取得した電力関連情報をネットワークを介して接続された還元処理装置に送信する通信部とを備え、電力関連情報は、機器の使用電力と、機器の電源がオンにされている時間と、機器が待機状態である待機時間を示し、電力関連情報取得部は、使用電力を測定し、さらに、機器の電源がオンにされている時間を測定するとともに、機器が待機状態である時間を測定し、機器の動作モードが切り替えられるたびに通信部から電力関連情報を還元処理装置に送信する情報処理装置と、機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信する第２の通信部と、電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出する還元基準算出部と、還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第１還元処理部と、還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と第２還元処理部とを備え、還元基準算出部は、還元基準として、機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいてユーザごとに機器の使用により生じる電力料金を算出し、さらに、機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、還元基準として、使用電力量を機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、さらに、ユーザごとの累積使用電力量を合算して全てのユーザの総使用電力量を合算し、第１還元処理部は電力料金と所定の閾値を比較し、電気料金が閾値以上である場合にはユーザごとに振り込み処理を行い、電気料金が閾値以下である場合には振り込み処理は行わず、振り込み処理の対象とならなかった電気料金を次回の振り込み処理のために繰り越す処理を行ない、第２還元処理部は全てのユーザの総使用電力量を合算した量に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う
還元処理装置とからなる還元システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本技術によれば、機器の利用により電力を使用するユーザに対して、そのユーザが使用した電力に応じた種々の利益を還元することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、還元システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本技術の第１の実施の形態に係る情報処理装置および還元処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、機器データベースに格納される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、ユーザデータベースに格納されるユーザ情報の例を示す図である。
【図５】図５は、情報処理装置から還元処理サーバへの情報の送信処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図６は、還元処理サーバにおける処理を説明するための図である。
【図７】図７は、本技術の第２の実施の形態に係る情報処理装置と還元処理サーバの構成を示す図である。
【図８】図８は、本技術の第３の実施の形態に係る情報処理装置と還元処理サーバの構成を示す図である。
【図９】図９は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置から還元処理サーバへの情報の送信処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本技術の第４の実施の形態に係る情報処理装置と還元処理サーバの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置から還元処理サーバへの情報の送信処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る還元システムの全体構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本技術の変形例に係る情報処理装置および還元処理サーバの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本技術は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１.還元システムの構成］
［１−２.情報処理装置の構成］
［１−３.還元処理サーバの構成］
［１−４.情報処理装置における処理］
［１−５.還元処理サーバにおける処理］
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．第３の実施の形態＞
＜４．第４の実施の形態＞
＜５．変形例＞
【００１４】
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１.還元システムの構成］
図１は、本技術に係る還元システムを利用するための仕組みを示す構成図である。還元システムは、情報処理装置１００と還元処理サーバ１０００とから構成されている。情報処理装置１００は、ユーザが所有する機器１０に搭載または接続されることにより用いられる。なお、ユーザは情報処理装置１００が搭載又は接続された機器１０を１つに限らず、いくつ所有していてもよい。また、ユーザの数は何人であってもよい。還元処理サーバ１０００はユーザが使用する機器１０の製造元であるメーカー６０００の管理のもと用いられる。還元処理サーバ１０００は特許請求の範囲における還元処理装置に相当するものである。
【００１５】
本実施の形態においては、還元システムを利用するためには、情報処理装置１００および還元処理サーバ１０００の他に、自然エネルギーによる発電を行う会社（以下、自然エネルギー発電会社２０００と称する。）、電力会社３０００、グリーン電力証書の発行を行う会社（以下、グリーン電力証書発行会社４０００と称する。）、グリーン電力認証センター５０００およびメーカー６０００の存在が必要となる。
【００１６】
自然エネルギー発電会社２０００は、太陽光、太陽熱、風力、水力、マイクロ水力、潮汐力、波力、水の温度差、海流、バイオマス、地熱などのいわゆる自然エネルギー（再生可能エネルギー）を用いた発電設備を備え、自然エネルギー発電を行う企業である。ただし、自然エネルギーを用いた発電方法は上述のもの限られず、今後、新しく開発されるであろう発電方法を含め、環境負荷の低い発電方法であればどのようなものであってもよい。また、自然エネルギーによる発電を行うのは企業に限られず、個人でもよい。
【００１７】
自然エネルギー発電会社２０００が自然エネルギーを用いた発電によって得た電力のうち、「電力そのものとしての価値」部分は主に、電力会社３０００への売電、または自然エネルギー発電会社２０００内での自家消費に充てられる。
【００１８】
電力会社３０００は、電力供給を行う、いわゆる電気事業を主要な収益源としている会社である。電力会社３０００が用いる発電方法は自然エネルギー発電の他に、火力発電、原子力発電など、自然エネルギー発電に比べて環境負荷が大きい発電方法がある。電力会社３０００はユーザに対して電力の供給を行う。また、電力会社３０００は、自然エネルギー発電会社２０００が自然エネルギー発電により得た電力の買取りも行う。
【００１９】
グリーン電力証書発行会社４０００は、グリーン電力証書の発行を行うものである。グリーン電力証書とは、上述した自然エネルギーによって得られた電力を、「電力そのものとしての価値」に加えて、さらに「二酸化炭素を排出しない発電であることの価値」、すなわち環境付加価値を有するものとして考え、その環境付加価値を、取引可能な証書にしたものである。
【００２０】
グリーン電力証書を購入すると、グリーン電力証書の購入者はその電力を使用して環境負荷削減に貢献したとみなされる。よって、例えば、企業がグリーン電力証書を購入すると、その企業は、条例などによって課せられた環境負荷の軽減義務を達成したとみなされる。そして、グリーン電力証書の購入代金は自然エネルギー発電会社２０００に提供される。このような、グリーン電力証書を利用した制度は、グリーン電力証書制度と称される。このグリーン電力証書制度により、自然エネルギー発電の普及および拡大を推進することができる。なお、グリーン電力証書は企業に限られず、個人で購入することも可能である。
【００２１】
グリーン電力証書発行会社４０００は、自然エネルギー発電会社２０００が自然エネルギーを用いた発電により得た電力のうち、環境付加価値部分を引き取り、それを証書化する。
【００２２】
グリーン電力認証センター５０００は、グリーン電力証書に関する認証、基準策定、普及活動などを行う機関である。グリーン電力認証センター５０００は、自然エネルギー発電会社２０００が自然エネルギーを用いた発電を行っているか否かの認証を行う。また、グリーン電力認証センター５０００は、グリーン電力証書発行会社４０００が引き取ることにより取引対象となる環境付加価値が、認定された自然エネルギー発電設備２１００によって発電されたものであるかを確認する。
【００２３】
メーカー６０００は、ユーザによって用いられる各種電気機器、電子機器等の製造販売を行うものである。機器１０は電力によって動作するものであればどのようなものでもよい。機器１０としては、例えば、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータ、プリンター、フォトフレーム、デジタルカメラ、冷蔵庫、エアーコンディショナー、洗濯機、掃除機、ゲーム機、オーディオアンプ、電気自動車、ハイブリット車などがある。また、メーカー６０００は、電力によって動作する機器１０などの製造販売を行う企業であれば規模などは問わず、どのような企業であってもよい。
【００２４】
［１−２.情報処理装置の構成］
次に、図２を参照して情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、情報処理装置１００および還元処理サーバ１０００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、機器１０に搭載または接続されることによって用いられる。情報処理装置１００は、必ずしも予め機器１０に搭載されている必要はなく、機器１０に外部接続可能な専用のハードウェアとして構成されてもよい。また、機器１つに対して１つの情報処理装置を対応させるようにしてもよいし、１つの情報処理装置で複数の機器における処理を行ってもよい。情報処理装置１００は、制御部１１０、使用時間計測部１１１、タイマー部１１２および通信部１２０とから構成されている。
【００２５】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれるプログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって情報処理装置１００全体の制御を行う。また、制御部１１０は、所定のプログラムを実行することにより使用時間計測部１１１およびタイマー部１１２としても機能する。
【００２６】
使用時間計測部１１１は、情報処理装置１００が搭載または接続された機器１０の電源オン／オフを検出し、機器１０の電源がオンとなってからオフとなるまで時間、すなわち機器１０が使用された時間（以下、機器使用時間と称する。）を計測する。この機器使用時間を示す機器使用時間情報が特許請求の範囲における電力関連情報に相当するものである。また、使用時間計測部１１１が特許請求の範囲における電力関連情報取得部に相当するものである。
【００２７】
機器１０の電源のオン／オフの判断は、例えば機器１０の内部において機器１０を構成する各部に電力を供給するための電力供給ラインにおける電圧変化を検出することにより行うことができる。また、機器１０が物理的な電源スイッチを備えている場合には、その電源スイッチが押圧されたか否かを検出することによっても電源のオン／オフを判定することができる。
【００２８】
機器使用時間情報は、機器１０の型式を示す機器型式情報および、機器１０を識別するための機器識別情報と共に還元処理サーバ１０００へ送信される。型式とは、通常、複数文字の文字列からなり、同一メーカーの同一種類の機器であれば全ての機器の型式は共通である。
【００２９】
また、機器識別情報とは、機器１０を個別に識別するための情報であり、たとえ同一メーカーの同一種類の機器であっても機器識別情報は全ての機器で異なっている。通常、機器型式情報、機器識別情報は、機器１０の制御部（図示せず。）のＲＯＭなどに記録されている。情報処理装置１００は機器のＲＯＭなどから読み出すことにより機器型式情報、機器識別情報を取得する。情報処理装置１００は、一度機器１０の機器型式情報、機器識別情報を取得した後は、その機器型式情報、機器識別情報を自身の記憶媒体などに記憶させておいてもよい。なお、以降の説明においては、機器使用時間情報、機器型式情報および機器識別情報をまとめて機器情報と称する。
【００３０】
タイマー部１１２は、現在日時が、予め設定された機器情報の送信を行う日時に至ったか否かを判定するものである。機器情報の送信は例えば、１日、１ヶ月に一度などの所定の間隔を空けて定期的に行われる。よって、機器情報の送信を行う日時とは、機器情報の送信が１日に一度行われる場合には、例えば「毎日０時」というように時刻によって設定される。また、機器情報の送信が一ヶ月に一度行われる場合には、「毎月２５日の０時」というように日にちと時刻によって設定される。この機器情報の送信を行う頻度、日時はメーカー６０００側が予め定めておいてもよいし、ユーザとメーカー６０００の間の契約によって決定されるようにしてもよい。
【００３１】
通信部１２０は、制御部１１０の制御のもと、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して還元処理サーバ１０００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、３Ｇ回線を用いた通信など、どのようなものでもよい。
【００３２】
使用時間計測部１１１により計測された機器使用時間を示す機器使用時間情報は、現在日時が機器情報の送信を行う日時に至った時点で、制御部１１０の制御のもと、通信部１２０により、機器型式情報および機器識別情報と共に還元処理サーバ１０００へ送信される。情報処理装置１００により行われる機器情報の送信処理の詳細については後述する。
【００３３】
［１−３.還元処理サーバの構成］
次に、還元処理サーバ１０００の構成について説明する。還元処理サーバ１０００は、機器データベース１１００、ユーザデータベース１２００、通信部１３００、制御部１４００、使用電力算出部１４０１、使用電力累積部１４０２、電気料金算出部１４０３、第１還元処理部１４０４および第２還元処理部１４０５とから構成されている。還元処理サーバ１０００は、特許請求の範囲における還元処理装置に相当するものである。
【００３４】
機器データベース１１００は、メーカー６０００が製造販売する全ての機器についての型式および各型式の消費電力を示す消費電力情報を格納している。機器データベース１１００では、例えば図３に示すように、機器１０の種別、型式、その型式の消費電力および待機電力を示す情報が対応付けられて格納されている。
【００３５】
ユーザデータベース１２００は、メーカー６０００が製造販売した機器１０を購入したユーザに関する情報（ユーザ情報）を格納する。ユーザ情報としては、ユーザの氏名、住所、電話番号、金融機関の口座番号などの振込先情報、ユーザＩＤなどがある。図４に示すように、ユーザ情報はそのユーザが所有する機器１０の機器識別情報と対応付けられてユーザデータベース１２００に格納されている。ただし、ユーザ情報はそれらに限られるものではない。ユーザとメーカー６０００との間で情報の取得について合意が得られ、還元処理サーバ１０００において利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００３６】
ユーザ情報は、例えば、ユーザが機器１０を初めて使用する際に、ネットワークに接続することおよびネットワークを介してユーザ情報をメーカー６０００に送信することを要求することによるユーザ登録処理を行うことによって取得することができる。
【００３７】
通信部１３００は、制御部１１０の制御のもと、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して情報処理装置１００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ回線を用いた通信など、どのようなものでもよい。通信部１３００は、情報処理装置１００から送信された機器情報を受信し、制御部１４００に供給する。
【００３８】
制御部１４００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれるプログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって還元処理サーバ１０００全体の制御を行う。また、制御部１４００は所定のプログラムを実行することにより、使用電力算出部１４０１、使用電力累積部１４０２、電気料金算出部１４０３、第１還元処理部１４０４および第２還元処理部１４０５として機能する。
【００３９】
使用電力算出部１４０１は、情報処理装置１００から定期的に送信される機器使用時間情報に基づいて、機器１０を使用するために用いられた電力量（以下、使用電力量と称する。）を算出する。
【００４０】
使用電力累積部１４０２は、使用電力算出部１４０１により算出される使用電力量を機器１０のユーザごとに累積していくことにより、ユーザごとの累積使用電力量を算出する。使用電力算出部１４０１により算出された使用電力量、または、使用電力累積部１４０２により算出される累積使用電力量が特許請求の範囲における還元基準に相当するものである。
【００４１】
電気料金算出部１４０３は、使用電力累積部１４０２により算出された累積使用電力量から、ユーザが機器１０の使用によって電力会社３０００に払うこととなる電気料金を算出する。使用電力算出部１４０１、使用電力累積部１４０２および電気料金算出部１４０３は特許請求の範囲における還元基準算出部に相当するものである。
【００４２】
第１還元処理部１４０４は、電気料金算出部１４０３により算出された電気料金に基づいて所定の還元処理を行う。第２還元処理部１４０５は、累積使用電力量に基づいて所定の還元処理を行う。よって、電気料金および累積使用電力量はいずれも特許請求の範囲における還元基準に相当するものである。なお、使用電力算出部１４０１、使用電力累積部１４０２、電気料金算出部１４０３、第１還元処理部１４０４および第２還元処理部１４０５における処理の詳細については後述する。以上のようにして、還元処理サーバ１０００が構成されている。
【００４３】
［１−４.情報処理装置における処理］
次に還元システムにおける処理について説明する。まず、情報処理装置１００から還元処理サーバ１０００への機器情報の送信について説明する。図５は機器情報の送信処理の詳細について説明するためのシーケンス図である。
【００４４】
図５Ａは、情報処理装置１００から還元処理サーバ１０００への機器情報の送信の第１の態様を示すシーケンス図である。まず、ステップＳ１で情報処理装置１００が搭載または接続されている機器１０の電源がオンにされる。そうすると、次にステップＳ２で、使用時間計測部１１１により、機器１０の使用時間の計測が開始される。そして、ステップＳ３でタイマー部１１２により、現在日時が機器情報の通知日時に到達したと判断されると、ステップＳ４で、制御部１１０の制御のもと、通信部１２０によって機器情報が還元処理サーバ１０００に送信される。そして、この後も引き続き、使用時間の計測、送信日時に至ったかの判定、機器情報の送信が繰り返し行われる。
【００４５】
この第１の態様は、例えば冷蔵庫、フォトフレームなどのように、基本的に一度電源をオンにした後は故障など不具合が生じない限り電源をオフにすることがない機器において用いられると考えられる。
【００４６】
図５Ｂは、情報処理装置１００から還元処理サーバ１０００への機器情報の送信の第２の態様を示すシーケンス図である。ステップＳ１１〜１４までは上述した第１の態様のステップＳ１〜４までと同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１５に示すように、機器１０の電源ボタン（図示せず。）が押下されることなどにより機器１０の電源をオフにする処理が開始されると、ステップＳ１６に示すように、機器情報が還元処理サーバ１０００へ送信される。このステップＳ１６における機器情報の送信は現在日時が定められた送信日時に至っていない場合であっても行われ、電源オフとされるまでの機器使用時間情報を含めた機器情報が送信される。
【００４８】
そして、ステップＳ１８に示すように機器１０の電源がオンにされると、ステップＳ１９で機器使用時間の計測が開始される。
【００４９】
［１−５.還元処理サーバにおける処理］
次に図６を参照して、機器情報を受信した還元処理サーバ１０００における処理について説明する。情報処理装置１００から機器情報が送信されると、機器情報は通信部１３００から制御部１４００に供給される。
【００５０】
まず、使用電力算出部１４０１は、情報処理装置１００から送信された機器型式情報に基づいて機器データベース１１００を参照することにより、ユーザが使用している機器１０の消費電力を示す消費電力情報を取得する。そして、機器情報に含まれる機器使用時間情報で示される機器１０の使用時間と消費電力情報で示される機器１０の消費電力とに基づいて、ユーザが機器１０を使うことによって使用した電力量（以下、使用電力量と称する。）を算出する。使用電力量は下記の式１を用いて、算出される。算出された使用電力量は、使用電力累積部１４０２に供給される。
【００５１】
［式１］
使用電力量＝使用時間×消費電力
【００５２】
次に、使用電力累積部１４０２は、情報処理装置１００から送信された機器識別情報に基づいてユーザデータベース１２００を参照することにより、その機器１０を使用するユーザを特定する。そして、使用電力累積部１４０２は、使用電力算出部１４０１から供給された使用電力量をユーザごとに累積する。
【００５３】
これにより、所定期間（例えば、１ヶ月など）におけるユーザの機器１０を使用したことによる総使用電力量が算出される。なお、この累積により求める所定期間における総使用電力量は、後述する還元処理を行う間隔に一致させるとよい。例えば、還元処理を１ヶ月に一度行う場合には１ヶ月分の使用電力量を累積して累積消費電力量を求めるとよい。
【００５４】
なお、ユーザが複数のメーカー６０００製の機器１０を使用している場合、機器１０ごとに使用電力量を累積して総使用電力量を算出するのではなく、ユーザが使用する機器の数に関わらず、全ての機器の使用電力量をまとめて累積する。これにより、ユーザが複数のメーカー６０００製の機器を使用している場合でも、機器の数に関わらず、ユーザの総使用電力量を求めることができる。ただし、この記載は、機器ごとに使用電力量を累積することを否定するものではなく、機器ごとに使用電力量を累積することも可能である。算出された総消費電力量は電気料金算出部１４０３および第２還元処理部１４０５に供給される。
【００５５】
電気料金算出部１４０３は、使用電力累積部１４０２から総消費電力量を受け取ると、情報処理装置１００から送信された機器識別情報に基づいて機器データベース１１００を参照することにより、ユーザの住所を取得する。
【００５６】
そして、電気料金算出部１４０３は、ユーザの住所をもとに、ユーザの所在地を管轄する電力会社３０００の電気料金単価情報を取得する。なお、電力会社３０００の電気料金単価は、例えば図６に示すように、インターネットで各電力会社３０００のサーバにアクセスすることにより取得してもよい。また、予め、還元処理サーバ１０００内に格納しておくようにしてもよい。ただし、還元処理サーバ１０００内に格納しておく場合には、定期的に電気料金を更新する必要がある。
【００５７】
そして、電気料金算出部１４０３は、総使用電力量と電力会社３０００の電気料金単価に基づいて、下記の式２を用いてユーザによる機器１０の使用に応じた電気料金を算出する。この電気料金は、ユーザが機器１０の使用により電力会社３０００に支払うこととなる電気料金と同等のものである。算出された電気料金を示す電気料金情報は第１還元処理部１４０４に供給される。
【００５８】
［式２］
電力料金＝総消費電力量×管轄電力会社の電力料金単価
【００５９】
第１還元処理部１４０４は、電気料金情報に示されるユーザの所定期間内における電気料金に基づいて利益還元のための処理を行う。
【００６０】
第１還元処理部１４０４により行われる還元方法としては、電気料金のユーザへのキャッシュバックが挙げられる。電気料金のキャッシュバックは、ユーザがメーカー６０００の機器１０を使用したことにより発生した電気料金に相当する額をユーザの口座情報に基づいてユーザの銀行口座に振り込む、振り込み処理を行うことにより実現される。振り込み処理は例えば、既存の振り込み処理用ソフトウェアを実行することにより行うことができる。
【００６１】
このキャッシュバックをユーザの所定期間内における電気料金全額について行えば、ユーザにとってはメーカー６０００製機器１０についての電気料金は無料ということになる。また、キャッシュバックをユーザの所定期間内における電気料金の半額について行えば、ユーザにとってはメーカー６０００製機器１０についての電気料金は半額ということになる。電気料金の何割をキャッシュバックするかについてはユーザとメーカー６０００との間で契約等により定めるとよい。
【００６２】
なお、第１還元処理部１４０４は、電気料金情報に示されるユーザの電気料金と所定の閾値とを比較し、電気料金が閾値以上である場合にのみ振り込み処理を行うようにしてもよい。電気料金が低い場合においても一律にキャッシュバックを行うとすると、キャッシュバックする料金よりも振り込み処理に要する費用の方が高くなる、などにより不要な損失が発生するおそれがあるからである。なお、閾値以下であるためにキャッシュバックの対象とならなかった電気料金については、次のキャッシュバックのための振り込み処理時に繰り越すようにしてもよい。
【００６３】
ただし、ユーザへの還元は必ずしもお金に限られるものではない。お金以外にもメーカー６０００が提供するサービスで利用可能なポイント、マイレージ、商品券などをユーザに提供することにより還元を行ってもよい。
【００６４】
第２還元処理部１４０５は、総使用電力量情報に示されるユーザの所定期間内における総使用電力量に基づいて還元処理を行う。第２還元処理部１４０５により行われる還元方法としては、グリーン電力証書の購入が挙げられる。第２還元処理部１４０５は、例えば、ユーザの総使用電力量に相当するグリーン電力証書のオンライン購入処理を行う。
【００６５】
なお、第１還元処理部１４０４、第２還元処理部１４０５による還元処理はいずれか一方のみを行ってもよいし、両方を行ってもよい。
【００６６】
ここで、グリーン電力証書を購入することによるユーザへの利益還元の仕組みについて説明する。図１に示すように、メーカー６０００がユーザの総使用電力量に応じたグリーン電力証書を購入すると、グリーン電力証書発行会社４０００は、グリーン電力証書の購入代金から諸経費などを差し引いた代金を自然エネルギー発電会社２０００に支払う。
【００６７】
自然エネルギー発電会社２０００は、自然エネルギー発電により得た電力を電力会社３０００に売電する。そして、電力会社３０００は、自然エネルギー発電会社２０００から買い取った電力、自らが発電により生み出した電力を用いてユーザへの電力供給を行う。ユーザはその電力を用いてメーカー６０００の機器１０を使用する。
【００６８】
したがって、グリーン電力証書の購入代金がグリーン電力証書発行会社４０００を経て自然エネルギー発電会社２０００に支払われ、自然エネルギー発電会社２０００は、その受領した代金を自然エネルギー発電コスト、研究開発などに充てることができる。これにより、自然エネルギー発電が促進され、自然エネルギー発電による発電量が増加し、ユーザに対する電力供給に占める自然エネルギー発電による電力の割合が高くなっていくと考えられる。これにより、ユーザには二酸化炭素削減、環境保全という利益を還元することが可能となる。
【００６９】
現状、自然エネルギーによる発電は火力発電、原子力発電に比べてコストが高いといわれている。しかし、上述のようにメーカー６０００がグリーン電力証書の購入を行うことにより、ユーザはメーカー６０００およびグリーン電力証書発行会社４０００を経て間接的に自然エネルギー発電会社２０００に資金提供を行うことができる。これにより、自然エネルギー発電の研究開発の進展などにより自然エネルギー発電のコスト削減が進み、自然エネルギー発電による電力の低価格化が図られることにより、電力料金の低価格化という利益をユーザに提供することも可能であると考えられる。
【００７０】
なお、グリーン電力証書の購入処理を実行するに際しては、ユーザデータベース１２００に登録されている全てのユーザの総使用電力量を合算してグリーン電力証書の購入処理を行うようにするのが好ましい。グリーン電力証書の購入処理に当たっては、個々のユーザを区別する必要がないからである。全てのユーザの総使用電力量を合算して、その合算した総使用電力量に相当する分のグリーン電力証書の購入処理を行うことにより、処理の件数が増加することを防止し、還元処理サーバ１０００への負荷を小さくすることができる。
【００７１】
また、グリーン電力証書の購入処理に当たっては、個々のユーザを区別する必要がないのは、上述したグリーン電力証書の購入によって還元される利益は個別のユーザごとに与えられるのではなく、メーカー６０００の機器を所有するユーザ全員、社会全体に還元されるものだからである。
【００７２】
ユーザが使用した使用電力量の取得、送信、グリーン電力証書の購入処理などは情報処理装置１００と還元処理サーバ１０００とからなる還元システムによって自動的に行われるため、ユーザは何ら意識することなく上述の利益を享受することができる。
【００７３】
メーカー６０００としては、環境意識の高い企業であることを宣伝することができる。また、本技術に係る還元システムによってユーザに課せられる電気料金が無料または割安になるため、ユーザは電気料金を気にせず多くの機器１０を購入するであろうと考えられる。これにより、メーカー６０００の売上も上がると考えられる。
【００７４】
また、ユーザの機器１０の使用時間を把握することができるので、メーカー６０００としては、機器１０が故障した際のサポート、機器１０の寿命による買い替えの促しがしやすくなる。また、ユーザの機器１０の使用時間を把握することができるため、解析して得た情報を新製品の開発に利用することもできる。
【００７５】
また、使用電力量に加え、ユーザの機器１０の使用時間から機器１０の使用パターンを把握することにより、メーカーはさらに電力消費が低い機器１０の開発を行うことができる。さらに、ユーザが支払うべき電気料金をメーカー６０００が負担することになるため、メーカー６０００は消費電力の低い機器の開発を加速させるだろうと考えられる。これにより、社会全体の消費電力が低減することとなる。
【００７６】
上述したように、メーカー６０００がグリーン電力証書を購入することは社会全体への自然エネルギー電力の供給を増加させ、自然エネルギーによる恩恵をユーザに還元するためのものである。したがって、メーカー６０００自身が自然エネルギーを利用した発電設備を備え、メーカー６０００が自然エネルギー電力を電力会社３０００に売電するようにしてもよい。これによっても社会全体、ユーザに自然エネルギーによる恩恵を還元することができる。
【００７７】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本技術の第２の実施の形態について説明する。図７は第２の実施の形態における情報処理装置２００および還元処理サーバ１０００の構成を示すブロック図である。第２の実施の形態は、情報処理装置２００が電力測定部２２０を備え、使用時間計測部１１１を備えない点で第１の実施の形態と異なっている。なお、電力測定部２２０以外の情報処理装置２００の構成は第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７８】
電力測定部２２０は、例えば、電流計としての機能と電圧計としての機能を備えることにより機器１０において使用される電力を測定する。測定された使用電力量は電力関連情報として通信部１２０によって還元処理サーバ１０００へ送信される。電力測定部２２０により測定される使用電力量は、特許請求の範囲における電力関連情報に相当するものである。なお、電力関連情報としての使用電力量は機器型式情報および機器識別情報と共に還元処理サーバ１０００に送信される点は第１の実施の形態と同様である。
【００７９】
情報処理装置２００から送信された使用電力量を受信した還元処理サーバ１０００においては、使用電力算出部１４０１による使用電力量の算出処理は行う必要はない。機器１０における使用電力量自体が情報処理装置２００から送信されてきているからである。よって、還元処理サーバ１０００は使用電力累積部１４０２による使用電力量の累積処理、電気料金１４０３による電気料金算出処理、第１還元処理部１４０４および第２還元処理部１４０５による還元処理を行えばよい。還元処理サーバ１０００における処理は第１の実施の形態と同様であるためその説明を省略する。
【００８０】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本技術の第３の実施の形態について説明する。図８は第３の実施の形態における情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。第２の実施の形態は情報処理装置３００が記憶部３１０を備える点で第１の実施の形態と異なっている。なお、記憶部３１０以外の情報処理装置３００の構成は第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。また、還元処理サーバ１０００の構成および処理は第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
記憶部３１０は、機器使用時間情報を記憶保持するための記憶媒体である。記憶部３１０を構成する記憶媒体は、情報を記憶することができるものではあれば、どのようなものでもよく、記憶媒体としては例えば、不揮発性メモリ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などが挙げられる。
【００８２】
図９は、第３の実施の形態に係る情報処理装置３００によって行われる機器情報の送信処理の流れを示すシーケンス図である。まずステップＳ２０で、情報処理装置３００が搭載または接続されている機器１０の電源がオンにされる。そうすると、次にステップＳ２１で使用時間計測部１１１は機器１０がオンとなったことを検出し、機器１０の使用時間の計測を開始する。
【００８３】
そして、例えば、機器１０の電源がオフにされることなく、ユーザによる機器１０の使用が継続され、ステップＳ２２に示すように、タイマー部１１２により、現在日時が機器情報送信日時に到達したと判断されると、ステップＳ２３で、制御部１１０の制御のもと、通信部１２０によって機器情報が還元処理サーバ１０００に送信される。このステップＳ２１乃至ステップＳ２３の処理は機器１０の電源がオフとなるまで繰り返される。
【００８４】
そして、ステップＳ２４に示すように、機器１０の電源がオフにされると、ステップＳ２５で示すように、機器使用時間情報が記憶部３１０に保存される。このステップＳ２５における機器使用時間情報の保存は、たとえ所定期間が経過していなくても、機器１０の電源がオフになった時点で行われる。
【００８５】
そして、ステップＳ２６に示すように機器１０の電源がオンにされると、ステップＳ２７に示すように制御部１１０は記憶部３１０から機器使用時間情報を読み出し、ステップＳ２８で通信部１２０を介してその読みだした機器使用時間情報を含めた機器情報を還元処理サーバ１０００に送信する。また、機器１０の電源がオンにされているため、ステップＳ２９で、使用時間計測部１１１により使用時間の計測が開始される。
【００８６】
なお、図９のシーケンス図では、ステップＳ２７およびステップＳ２８で機器使用時間情報の読み出しおよび送信を先に、その後にステップＳ２９で使用時間計測を開始する順序で記載してあるが、順序はその順序に限られるものではない。先に使用時間計測開始を行ってもよいし、マルチタスクにより記憶部３１０からの読み出しおよび送信と、使用時間計測開始を並行して同時に行ってもよい。
【００８７】
この第２の実施の形態における電力関連情報の送信の態様は、例えば、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータなど、電源がオンの状態においては常時ネットワークに接続されており、かつ、使用しない間は電源がオフにされる機器１０において用いられると考えられる。
【００８８】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、本技術の第４の実施の形態について説明する。図１０は第４の実施の形態における情報処理装置４００の構成を示すブロック図である。第４の実施の形態は、情報処理装置４００が記憶部４２０を備える点、制御部４１０がネットワーク接続検出部４１１として機能する点で第１の実施の形態と異なっている。なお、記憶部４２０およびネットワーク接続検出部４１１以外の情報処理装置４００の構成は第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。また、還元処理サーバ１０００の構成および処理は第１の実施の形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８９】
ネットワーク接続検出部４１１は、情報処理装置４００がネットワークに接続されているか否かを検出して、その結果を制御部４１０へ通知する。ネットワーク接続を検出する手法としては例えば、通信部１２０を介して定期的に還元処理サーバ１０００へ接続確認用パケットを送信し、還元処理サーバ１０００から応答パケットが送信されてきたか否かによって判断する方法が挙げられる。
【００９０】
記憶部４２０は、第２の実施の形態と同様のものであり、機器使用時間情報を記憶保存するものである。
【００９１】
図１１は、第４の実施の形態における機器情報の送信の態様を示すシーケンス図である。まずステップＳ３０で、情報処理装置４００が搭載または接続されている機器１０の電源がオンにされる。なお、説明上、この時点では機器１０および情報処理装置４００はネットワークには接続されていないものとする。次にステップＳ３１で使用時間計測部１１１により、機器１０の使用時間の計測が開始される。そして、ステップＳ３２でタイマー部１１２により、現在日時が機器情報の送信を行う日時に到達したと判断されると、ステップＳ３３で機器使用時間情報が記憶部３１０に保存される。これは、機器情報の送信を行う日時に至ったが、情報処理装置４００がネットワークに接続されておらず機器情報を送信することができないので、機器使用時間情報を記憶部４２０に保存しておく、ということである。
【００９２】
そして、ステップＳ３４およびステップＳ３５に示すように、情報処理装置４００がネットワークに接続されていない間、タイマー部１１２により機器情報の送信を行う日時に至ったと判断されると機器情報が記憶部４２０に保存される。
【００９３】
そして、ステップＳ３６で示すように、ネットワーク接続検出部４１１により、情報処理装置４００がネットワークに接続されたことが検出された場合、次にステップＳ３７で制御部４１０は、それまでに記憶部４２０に保存しておいた機器使用時間情報を読み出し、ステップＳ３８でその機器使用時間情報、さらに機器型式情報および機器識別情報を還元処理サーバ１０００に送信する。
【００９４】
これ以降、ステップＳ３９に示すように、機器１０がネットワークに接続されている状態において、現在日時が機器情報の送信日時に至った場合は、ステップＳ４０で示すように、情報処理装置４００は機器情報を還元処理サーバ１０００に送信する。
【００９５】
そして、その後、ステップＳ４１に示すように機器１０がネットワークから切り離された後に、ステップＳ４２およびステップＳ４３で示すように、機器情報の送信を行う日時に至ると、機器使用時間情報が記憶部４２０に保存される。ステップＳ４２で保存された機器使用時間情報は、次に機器１０がネットワークに接続されたときに、機器型式情報および機器識別情報と共に還元処理サーバ１０００に送信される。
【００９６】
この第４の実施の形態における機器情報の送信の態様は、ネットワークに接続する機能を有しているが、常時ネットワークには接続されておらず、ユーザが必要に応じてネットワークに接続する機器において用いられると考えられる。そのような機器としては、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯音楽プレーヤなどがある。
【００９７】
＜５．変形例＞
以上、本技術の一実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００９８】
機器１０によっては、動作モードによって消費電力が大きく異なるものがある。例えば、通常の動作モードといわゆる待機モードである。待機モードにおいては、機器のほとんどの機能が停止状態となり、電力は消費するが、通常の動作モードに比べて消費電力量は大幅に低下する。そこで、機器の動作モードが切り替えられるたびに情報処理装置から還元処理サーバへ機器使用時間情報を含んだ機器情報を送信するようにしてもよい。上述したように、還元処理サーバの機器データベースには消費電力情報として機器の待機電力も含まれているため、動作モードごとに機器情報の送信を行うことにより、待機モード時の使用時間情報と待機電力とにより正確にユーザの使用電力量を算出することができる。
【００９９】
また、上述した第１乃至第４の実施の形態は常に個別に実施される必要はなく、組み合わせて用いてもよい。例えば、第２の実施の形態のように情報処理装置側で使用電力量を算出し、それを第３の実施の形態または第４の実施の形態のように一度記憶部に記憶させてから還元処理サーバへ送信するようにしてもよい。
【０１００】
上述したように、メーカー６０００がグリーン電力証書を購入することによって、社会全体への自然エネルギー電力の供給量が増加し、自然エネルギー電力による恩恵をユーザに還元することができる。すなわち、自然エネルギー電力をユーザに供給することができればよいため、その方法はグリーン電力証書の購入に限られない。
【０１０１】
図１２に示すように、メーカー６０００が発電設備６１００を有し、上述したグリーン電力証書の購入に代えて、またはグリーン電力証書の購入と共に、メーカー６０００が電力供給を行うようにしてもよい。発電設備６１００は、太陽光、太陽熱、風力、水力、マイクロ水力、潮汐力、波力、水の温度差、海流、バイオマス、地熱などのいわゆる自然エネルギー（再生可能エネルギー）を用いた発電設備である。ただし、自然エネルギーを用いた発電方法は上述のもの限られず、今後、新しく開発されるであろう発電方法を含め、環境負荷の低い発電方法であればどのようなものであってもよい。
【０１０２】
この場合、図１３に示すように、還元処理サーバ１０００が備える制御部１４００はさらに発電量決定部１４０６として機能する。発電量決定部１４０６は、使用電力累積部１４０２により算出された所定期間（例えば、１ヶ月など）における総使用電力量に基づいて発電設備６１００における発電量を決定する。そして、決定された発電量はネットワーク、専用回線などを介して発電設備６１００に送信される。
【０１０３】
なお、発電量決定に際しては、ユーザデータベース１２００に登録されている全てのユーザの総使用電力量を合算して発電量の決定を行うようにするのが好ましい。発電量の決定処理に当たっては、個々のユーザを区別する必要がないからである。
【０１０４】
発電量の決定は所定のアルゴリズムに基づいて行われるようにするとよい。例えば、全てのユーザの総使用電力量の合計量と同量の電力量を発電設備６１００による発電量とする。また、全てのユーザの総使用電力量の合計量の所定の割合を発電量とする、などである。
【０１０５】
発電設備６１００は所定の制御のもと、発電量決定部１４０６により決定された発電量分の発電を行う。そして、得られた発電電力は図１２に示すように電力会社３０００への売電に充てられる。電力会社３０００へ売電を行ったメーカー６０００は電力会社３０００から売電量に応じた料金を受け取る。このようにしても、社会全体における自然エネルギー電力を供給量が増加し、自然エネルギーによる恩恵をユーザに還元することができる。
【０１０６】
また、本技術は以下のような構成も取ることができる。
【０１０７】
（１）搭載または接続された機器に関する電力関連情報を取得する電力関連情報取得部と、
該電力関連情報取得部により取得した前記電力関連情報をネットワークを介して接続された還元処理装置に送信する通信部と
を備える情報処理装置。
【０１０８】
（２）前記電力関連情報は、前記機器の電源がオンにされている時間を示し、
前記電力関連情報取得部は、前記機器の電源がオンにされている時間を測定する
前記（１）に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（３）前記送信部を介して、さらに、前記機器の型式を示す機器型式情報を送信する
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（４）前記送信部を介して、さらに、前記機器を識別するための機器識別情報を送信する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１１】
（５）前記電力関連情報を記憶する記憶部をさらに備え、
該記憶部は、前記機器の電源がオフにされた時点で前記電力関連情報取得部が取得していた前記電力関連情報を記憶し、
前記通信部は、前記機器の電源がオンにされた時点で前記記憶部に記憶された前記電力関連情報を前記還元処理装置に送信する
前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１２】
（６）前記電力関連情報を記憶する記憶部をさらに備え、
該記憶部は、前記通信部がネットワークに接続されていない場合に前記電力関連情報を記憶し、
前記通信部は、ネットワークに接続された時点で前記記憶部に記憶された前記電力関連情報を前記還元処理装置に送信する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１３】
（７）前記電力関連情報は、前記機器の使用電力であり、
前記電力関連情報取得部は、前記使用電力を測定する
前記（３）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１４】
（８）前記電力関連情報はさらに、前記機器が待機状態である待機時間を示し、
前記電力関連情報取得部は、前記機器の電源がオンにされている時間を測定するとともに、前記機器が待機状態である時間を測定する
前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１１５】
（９）機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信する通信部と、
前記電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出する還元基準算出部と、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と
を備える還元処理装置。
【０１１６】
（１０）前記電力関連情報は前記機器の電源がオンにされている時間を示し、
前記還元基準算出部は、前記還元基準として、前記電力関連情報と前記機器の消費電力情報とに基づいて前記機器の使用電力量を算出し、
前記還元処理部は、前記機器の使用電力量に基づいて前記所定の還元処理を行う
前記（９）に記載の還元処理装置。
【０１１７】
（１１）前記通信部は、前記情報処理装置から送信された前記機器の型式を示す機器型式情報を受信し、
前記還元基準算出部は、前記機器型式情報に基づいて、前記機器ごとの消費電力情報を格納する機器データベースを参照することにより前記機器の前記消費電力情報を取得し、前記電力関連情報と前記機器の消費電力情報とに基づいて前記機器の使用電力量を算出する
前記（９）または（１０）に記載の還元処理装置。
【０１１８】
（１２）前記還元基準算出部は、前記還元基準として、前記使用電力量を前記機器のユーザごとに累積することにより累積使用電力量を算出し、
前記還元処理部は、前記累積使用電力量に基づいて、前記ユーザごとに前記所定の還元処理を行う
前記（９）から（１１）のいずれかに記載の還元処理装置。
【０１１９】
（１３）前記通信部は、前記情報処理装置から送信された、前記機器を識別するための機器識別情報を受信し、
前記還元基準算出部は、前記機器識別情報に基づいて、前記機器のユーザ情報を格納するユーザデータベースを参照することにより、前記ユーザを特定し、該ユーザごとに前記使用電力量を累積して前記累積使用電力量を算出する
前記（９）から（１２）のいずれかに記載の還元処理装置。
【０１２０】
（１４）前記還元基準算出部は、前記還元基準として、前記機器の使用電力量と電力料金単価とに基づいて前記機器の使用により生じる電力料金を算出する
前記（９）から（１３）のいずれかに記載の還元処理装置。
【０１２１】
（１５）前記還元処理部は、前記ユーザごとに前記還元基準に基づいて振り込み処理を行う
前記（９）から（１４）のいずれかに記載の還元処理装置。
【０１２２】
（１６）前記還元処理部は、前記還元基準に基づいてグリーン電力証書の購入処理を行う前記（９）から（１４）のいずれかに記載の還元処理装置。
【０１２３】
（１７）前記還元基準に基づいて、発電設備による発電量を決定する発電量決定部をさらに備え、該発電量決定部により決定された発電量を前記発電設備に供給する
前記（９）から（１４）のいずれかに記載の還元処理装置。
【０１２４】
（１８）機器に関する電力関連情報を取得し、
該電力関連情報をネットワークを介して接続された還元処理装置に送信する
情報処理方法。
【０１２５】
（１９）機器に搭載または接続された情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信し、
前記電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出し、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う
還元処理方法。
【０１２６】
（２０）搭載または接続された機器に関する電力関連情報を取得する電力関連情報取得部と、
該電力関連情報取得部により取得した前記電力関連情報をネットワークを介して接続された還元処理装置に送信する第１の通信部とを備える情報処理装置と、
前記情報処理装置から送信される電力関連情報をネットワークを介して受信する第２の通信部と、
前記電力関連情報に基づいて還元処理の基準となる還元基準を算出する還元基準算出部と、
前記還元基準に基づいて所定の還元処理を行う還元処理部と
を備える還元処理装置と
からなる還元システム。
【符号の説明】
【０１２７】
１０・・・・・・・・機器
１１１・・・・・・・使用時間計測部
２２０・・・・・・・電力測定部
１２０・・・・・・・通信部
１００、２００、３００、４００・・・・情報処理装置
３１０、４１０・・・記憶部
１３００・・・・・・通信部
１４０１・・・・・・使用電力算出部
１４０２・・・・・・使用電力累積部
１４０３・・・・・・電気料金算出部
１４０４・・・・・・第１還元処理部
１４０５・・・・・・第２還元処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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