(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局からの放送を受信する複数の子局と、前記基地局に接続され災害時の緊急放送を起動させるための警報信号を送信する外部装置とを具備してなる無線システムであって、同期バースト信号を用いた同期方法を採用する無線システムにおいて、
前記基地局は、一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局とが全て一致するか否かを判別する子局判別手段を有し、一般放送を放送中に前記外部装置からの前記警報信号を受信した場合、前記子局判別手段によって一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局が一致すると判別された際には、同期バースト信号を送信せずにそのまま緊急放送に移行することを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線や消防無線など広域に通報を行う無線システムにおいて、基地局が全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）等による緊急放送を受信した場合の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地域住民に防災関連情報を含む様々な地域情報を通知する手段として防災無線システムが採用されている。この防災無線システムによれば、基地局から全子局即ち管轄地域内に一斉放送するようなことも可能であるし、管轄地域のうち一部の地域（子局）にのみ放送するようなことも可能である。例えば、集中豪雨により山間部の一部地域に地すべりや土砂崩れの危険が生じた場合には、その危険地域のみに避難警報を放送するような運用が考えられる。
【０００３】
また、地震など大規模な自然災害による緊急事態に備えるために、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を用いて、総務省消防庁から通信衛星を介して、災害の起こりうる可能性のある市町村等の地方公共団体の市町村防災行政無線システムを自動的に起動させ、それらの緊急情報を瞬時に関連する住民に伝達するシステムがある。
このような防災無線システムに関する技術として、例えば、特許文献１の従来例に記載されているものがある。
【特許文献１】特開２０１０−３５０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地域情報などの一般放送を行っている最中に、全国瞬時警報システムからの緊急性の高い放送（以下、緊急放送）を受信した場合、現在行っている一般放送を一旦終了させ、その後に緊急放送を行わなければならない。現在の放送を終了させる理由は、現在の放送エリア設定が特定の地域に限定されていると、基地局がそのまま緊急放送に切換えても、放送エリア設定が特定の地域（子局）のままになっているので、一旦終話させて子局の放送設定を解除する必要があるためである。
【０００５】
この全国瞬時警報システムからの放送は緊急性が非常に高いため、いかに早く住民に緊急放送を通知するかが被害の軽減に大きく関わってくる。全国瞬時警報システムによる一例として地震速報、大津波警報、大雨・洪水などの警報が挙げられるが、これらの警報を緊急放送として１秒でも早く通知する必要がある。
【０００６】
上記のような緊急放送の場合、１秒でも早く情報を地域住民に通知しなければならないが、現状のデジタル無線方式では、一般放送中に緊急放送を受信した場合、終話処理を行った後、緊急放送開始のための同期バースト信号を送信するという手順を踏む必要がある。このうち終話処理は、基地局から現在の放送を終了する終了信号を子局に送信し、子局は終了信号を受信すると放送（音声放送）が終了したことを認識し、放送設定を解除して次の放送受信に備える。この終話処理に３〜４秒の時間がかかってしまうため、一般放送を行っていない時に比べ、一般放送中に基地局が緊急放送を受信してから、終話処理にかかった時間分だけ遅れて緊急放送が開始されることになる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、防災・行政無線等の無線システムにおいて、一般放送中に全国瞬時警報システム等の緊急放送の必要が生じた時、緊急放送開始までの時間を短縮することが出来る無線システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は、基地局と、前記基地局からの放送を受信する複数の子局と、前記基地局に接続され災害時の緊急放送を起動させるための警報信号を送信する外部装置とを具備してなる無線システムであって、同期バースト信号を用いた同期方法を採用する無線システムにおいて、前記基地局は、一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局とが全て一致するか否かを判別する子局判別手段を有し、一般放送を放送中に前記外部装置からの前記警報信号を受信した場合、前記子局判別手段によって一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局が一致すると判別された際には、同期バースト信号を送信せずにそのまま緊急放送に移行することを特徴とする無線システムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、基地局が一般放送中に緊急放送を起動させるための警報信号を外部装置から受信した場合には、放送中の一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局とが全て一致するか否かを判別し、放送の対象となる子局が一致した場合には同期バースト信号を送信せずに直接緊急放送に移行できるようにしたので、一般放送を行っているエリアと緊急放送の対象エリアとが一致する場合にはそのまま緊急放送に移行することが可能となり、従来３〜４秒を要していた終話処理と同期バースト信号の送信を行う必要がなくなり、緊急放送の開始までの時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の無線システム１０において、一般放送中に警報信号を受信した時の基地局の流れを表したフローチャートである。
【図２】本発明の無線システム１０において、一般放送中に警報信号を受信した時の処理の流れを表したシーケンス図である。
【図３】放送中の使用スロット状況を表した説明図である。
【図４】放送に使用する信号フォーマットの一例を表した説明図である。
【図５】本発明の無線システムの構成を表した模式図である。
【図６】（ａ）は、基地局１１の構成を表したブロック図であり、（ｂ）は、子局１２の構成を表したブロック図である。
【図７】従来の無線システムにおいて、一般放送中に警報信号を受信した時の処理の流れを表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明による無線システムは、基地局と、前記基地局からの放送を受信する複数の子局と、前記基地局に接続され災害時の緊急放送を起動させるための警報信号を送信する外部装置とを具備してなる無線システムであって、同期バースト信号を用いた同期方法を採用する無線システムにおいて、前記基地局は、一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局とが全て一致するか否かを判別する子局判別手段を有し、一般放送を放送中に前記外部装置からの前記警報信号を受信した場合、前記子局判別手段によって一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局が一致すると判別された際には、同期バースト信号を送信せずにそのまま緊急放送に移行することを特徴とするものである。以下、詳細に説明を行う。
【実施例１】
【００１６】
本発明の無線システム１０について図面に基づいて説明を行う。図５に示すのは、本発明の無線システム１０の構成を表した模式図である。この図５において、１１は、基地局（親局）であり、管轄エリアの子局に対して放送する機能を有している。１２ａ〜１２ｆは、子局であり、前記基地局１１からの放送を受信する機能を有している。ここで、子局１２には、家屋等の建築物の中に設置される戸別受信機や、屋外に設置し受信した放送を拡声器で地域の住民に知らせる屋外送受信装置などがあり、これらの基地局からの放送を受信する機能を有したものを総称して子局１２としている。１２ａ、１２ｂは、エリア１という放送管轄に属し、１２ｃ、１２ｄは、エリア２という放送管轄に属し、１２ｅ、１２ｆは、エリア３という放送管轄に属しているものとする。また、１３は、中継局であり、図５において、エリア３は基地局１１の直接の放送エリアから外れているため、このような地域に放送を中継する装置として中継局１３が機能する。１４は、緊急警報が発令されたことを基地局１１に通知する機能を有した外部装置であり、例えば、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）などが含まれる。
【００１７】
図６（ａ）に示すのは、基地局１１の構成を表したブロック図である。この図６（ａ）において、１５は、警報信号受信部であり、外部装置１４からの警報信号を受信する機能を有する。１６は、警報信号復調部であり、警報信号受信部１５で受信した警報信号を復調する機能を有する。１７は、防災信号生成部であり、受信した警報信号に基づいて基地局から送信すべき防災信号を生成する。実際に、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）からの警報信号は、緊急放送の起動指令として災害の種別を表わす信号（例えば、地震情報、津波情報、大雨・洪水などの気象情報、火山の噴火情報など）であり、基地局１１は、送られてきた災害の種別に対応して事前に記憶してある緊急放送の内容から選択されたものが緊急放送の内容となる。
１８は、地域情報生成部であり、地域毎のイベント開催情報のような地域の情報を作成するとともに、図５で示す放送の対象エリア１〜３を指定する。１９は、操作卓であり、基地局１１からの放送は全てこの操作卓を経由して放送される。また、基地局１１の管轄エリア内の全ての子局１２の識別コードが記憶されており、また、エリア１〜３などのように、グループ分けされた地域情報も記憶されていて、放送する対象エリアの子局を指定、管理する。通常、緊急放送の場合には自動的に全エリアの子局を対象に放送されるが、広域の市町村などで災害が限定される場合、例えば、津波情報のように対象エリアが沿岸部であり、山間部では影響しない内容の緊急放送では、放送の対象エリアを指定して放送可能である。一般放送を行うような場合には、地域情報生成部１８で作成された内容を指定された放送エリアに対して操作卓を操作して放送が行われる。２０は、送信部であり、操作卓からの放送信号を子局１２に対して送信する。
【００１８】
図６（ｂ）に示すのは、子局１２の構成を表したブロック図である。この図６（ｂ）において、２１は、受信部であり、基地局１１からの放送信号を受信する機能を有する。２２は、復調部であり、受信部２１で受信した信号を復調する機能を有する。２３は、制御部であり、前記復調部２２で復調された信号に基づいて当該子局の動作を制御する機能を有する。具体的には、受信した同期バースト信号に自局が放送の対象に含まれているか否かを判別したり、スピーカから出力される音量を制御したりする。２４は、利得可変型増幅部であり、制御部からの音量の指示に基づいて増幅度を調整して、スピーカ２５へ音声信号を出力する。
【００１９】
ここで、図７を用いて従来の無線システムの問題点を説明する。図７に示すように、基地局１１の操作卓１９からの操作によって送信部２０を介して、当該基地局１１の管轄内の子局１２に一般放送を行っている最中に、外部装置１４から災害時の緊急放送を起動させるための警報信号が入った場合を想定する。従来、基地局は放送中に新たな緊急放送を送信する場合、子局に対して現放送を終了させる終話処理信号を送信し、子局は終話処理信号を受信すると放送（音声放送）が終了したことを認識し、スピーカの音量設定などの放送設定を解除して次の放送受信に備えるための終話処理を行う。この終話処理に３〜４秒の時間がかかる。基地局は、終話処理信号を送信後、子局に対して緊急放送開始するための同期バースト信号を送信し、その後緊急放送を送信する手順になっている。従って、一般放送を行っていない時に比べ、一般放送中に基地局が外部装置１４からの警報信号を受信してから、終話処理にかかった時間分だけ緊急放送の開始が遅れることがあった。
【００２０】
そこで、本発明では、終話処理を行わずに緊急放送へ移行することを大きな特徴とし、特に、一般放送の対象となっている子局１２と、緊急放送の対象となっている子局１２とが完全に一致するような場合には、同期バースト信号の送信も省略して、即座に緊急放送の送信を開始することを特徴とする。以下、詳細に説明を行う。
【００２１】
図１に示すのは、本発明の無線システム１０において、一般放送中に警報信号を受信した時の緊急放送開始までの処理の流れを表したフローチャートである。前提として、現在、一般放送を放送中であること（Ｓ１０１）としている。なお、この図１のフローチャートで示した処理は、基地局１１の操作卓１９において実行されているものである。
【００２２】
警報信号を受信すると（Ｓ１０２）、受信信号の復調が行われ、その復調信号の内容から、緊急放送の対象となるエリアが特定される。緊急放送の場合通常は全エリアが対象となるが、広域の市町村などで災害が限定される場合、例えば、津波情報のように対象エリアが沿岸部であり、山間部では影響しない内容の緊急放送では、放送の対象エリアを指定して放送する場合も図１では考慮している。ここで、現在一般放送を行っているエリアと緊急放送の対象エリアとが一致するか否かを判別する（Ｓ１０３）。ここでは、完全一致か否かを判別する。少しでも対象エリアが異なる場合には、緊急放送の対象エリアの子局１２に対して同期バースト信号を送信する（Ｓ１０４）。同期バースト信号の送信によって、緊急放送の対象エリアの子局１２は緊急放送の受信に切り替わり、その後、緊急放送を開始する（Ｓ１０５）。他方、一般放送を行っているエリアと緊急放送の対象エリアとが完全に一致する場合には、同期バースト信号を送信することなく、そのまま緊急放送を開始する（Ｓ１０５）。
【００２３】
ここで、現在一般放送を行っているエリアと緊急放送の対象エリアとが一致するか否かを判別する手法として、子局識別番号による照合が用いられる。それぞれの子局には固有の子局識別番号が割り当てられており、放送時には基地局側で放送の対象となる子局の子局識別番号を指定して放送を行い、受信した子局側では自局の識別番号が含まれている場合に放送を受信することになる。
そこで、一般放送において放送の対象として指定した子局識別番号を予め操作卓１９のメモリに記憶させておき、緊急放送の対象となっている子局識別番号を照合して、現在一般放送を行っているエリアと緊急放送の対象エリアとが一致するかを判別する。
【００２４】
なお、上記は一般放送を行っているエリア（子局）と緊急放送の対象エリア（子局）が完全に一致していることとしているが、緊急放送の対象エリア（子局）が一般放送を行っているエリア（子局）に含まれている場合、そのまま緊急放送を開始しても良い。
【００２５】
次に、以上のような本発明特有のフローを実現するためには、子局１２における処理を従来のものから変更する必要がある。即ち、従来の子局では放送を受信中し最後に終話処理が完了しない間に緊急放送など他の放送するための同期バースト信号を受信するとシーケンスエラーとなり、その後の放送が受信できなくなっていた。また、音量設定、録音設定などの放送設定も終話処理しない限り現放送中の設定を維持するシーケンスとなっていたため、緊急放送を受信しても緊急放送用の放送設定に切り替わらなかった。そこで、一般放送中であっても終話処理を経ずに他の放送をするための同期バースト信号を受信してもシーケンスエラーとせず、また、緊急放送用の放送設定に切り替えることが可能なように、放送中に他の放送（特に緊急放送）を受信した場合には前回の放送設定を保持せずに、新たな放送によって指定された放送設定に切り替えるシーケンスとする必要がある。
【００２６】
具体的なシーケンスを以下に説明する。防災・行政無線システムで規定された通信データの１フレームは０〜５スロットの６つのスロットに区分けされている。例えば、図３に示すように、一般放送を０スロット目、３スロット目を未使用（制御用データとして使用する場合もある）とし、１、２、４、５スロットを一般放送の音声データとして受信するという受信スロット設定を一般放送において使用していたとする。この状態において、子局が基地局から緊急放送起動するための０〜５スロット全てを使用した同期バースト信号を受信した場合、シーケンスエラーとせずにそのまま受信する。基地局からの同期バースト信号を送信後、一般放送と同じように０スロット目、３スロット目を未使用とし、１、２、４、５スロットを放送の音声データとしての送信信号の受信に割り当て一般放送時の受信スロット設定をそのまま使用することで、受信スロット設定のための処理時間を省略することができ、短時間で放送を起動することができる。
また、子局は、この一般放送受信中に同期バースト信号を受信した際、受信している放送設定の情報をクリアする。
【００２７】
このように受信スロット設定はクリアせずに維持するが、放送設定については緊急放送の内容に含まれる放送設定の情報に基づいて設定し直して緊急放送を受信する。図４に示すのは、放送に使用する信号フォーマットの一例を表した説明図である。このうち、戸別受信機強制音量フラグによって、子局１２の音量を強制的に変更するか否かを決定し、フラグが立っている場合には音量設定値によって指定された音量に強制的に放送設定を変更する。また、録音制御フラグによって、子局１２において録音すべきか否かを放送設定として指示することができる。
【実施例２】
【００２８】
実施例２では、前記実施例１における図１のフローチャートにおいて、（Ｓ１０３）の現在放送中のエリアと緊急放送エリアとが一致するか否かの判別手段を省略したものである。図２のシーケンス図で説明する。図２に示すように、基地局１１は操作卓１９からの操作によって送信部２０を介して、当該基地局１１の管轄内の子局１２に一般放送を放送最中に、外部装置１４から災害時の緊急放送を起動させるための警報信号を受信した場合、基地局は、終話処理信号を送信しないで緊急放送の対象エリアの子局１２に対して同期バースト信号を送信する。この同期バースト信号の送信によって緊急放送の対象となる子局１２は、緊急放送の受信に切り替わり、その後の受信した緊急放送をスピーカで放送する。これによって終話処理を省いて緊急放送までの切り替え時間が短縮できる。この時、一般放送を受信していた子局は、音声信号ではない同期バースト信号を受信中は消音することで、スピーカ２５から雑音がでないようにする。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、基地局が一般放送中に緊急放送を起動させるための警報信号を外部装置から受信した場合には、放送中の一般放送の対象となっている子局と緊急放送の対象となる子局とが全て一致するか否かを判別し、放送の対象となる子局が一致した場合には直接緊急放送に移行できるようにしたので、一般放送を行っているエリアと緊急放送の対象エリアとが一致する場合にはそのまま緊急放送に移行することが可能となり緊急放送の開始までの時間が短縮できる。
【００３０】
また、放送受信中の子局が同期バースト信号を受信した場合には、現在の放送設定の情報を保持せずに、新たな放送によって指定された放送設定に切り替えるシーケンスとしたので、従来３〜４秒を要していた終話処理を経ずとも放送設定の情報を更新することができ、緊急放送の開始までの時間が短縮できる。
【符号の説明】
【００３１】
１０…無線システム、１１…基地局（親局）、１２、１２ａ〜１２ｆ…子局、１３…中継局、１４…外部装置、１５…警報信号受信部、１６…警報信号復調部、１７…防災信号生成部、１８…地域情報生成部、１９…操作卓、２０…送信部、２１…受信部、２２…復調部、２３…制御部、２４…利得可変型増幅部、２５…スピーカ。
【図１】
0005910812.tif 000002
【図２】
0005910812.tif 000003
【図３】
0005910812.tif 000004
【図４】
0005910812.tif 000005
【図５】
0005910812.tif 000006
【図６】
0005910812.tif 000007
【図７】
0005910812.tif 000008