(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部と、
前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部とを備え、
前記推測部は、前記ユーザの特定行動を行う時間帯、前記ユーザの趣向に基づく行動及び前記ユーザの人生におけるイベントのうち少なくとも１つに関する変化を、前記変化事象として推測する
ことを特徴とする行動管理装置。
【請求項２】
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部と、
前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部とを備え、
前記データ取得部は、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ及び前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得し、
前記推測部は、前記住宅内データから得られる電力使用量の増減から前記住宅内で生活する人数の増減を分析して、前記変化事象を推測する
ことを特徴とする行動管理装置。
【請求項３】
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部と、
前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部とを備え、
前記データ取得部は、前記住宅内データとして、前記ユーザが操作部から入力した住宅内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得し、
前記推測部は、前記データ取得部が取得した前記家族構成情報から、将来の前記変化事象を推測する
ことを特徴とする行動管理装置。
【請求項４】
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測処理と、
前記推測処理で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得された前記推奨情報を出力する出力処理とを含み、
前記推測処理は、前記ユーザの特定行動を行う時間帯、前記ユーザの趣向に基づく行動及び前記ユーザの人生におけるイベントのうち少なくとも１つに関する変化を、前記変化事象として推測する
ことを特徴とする行動管理方法。
【請求項５】
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測処理と、
前記推測処理で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得された前記推奨情報を出力する出力処理とを含み、
前記データ取得処理は、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ及び前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得し、
前記推測処理は、前記住宅内データから得られる電力使用量の増減から前記住宅内で生活する人数の増減を分析して、前記変化事象を推測する
ことを特徴とする行動管理方法。
【請求項６】
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測処理と、
前記推測処理で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得された前記推奨情報を出力する出力処理とを含み、
前記データ取得処理は、前記住宅内データとして、前記ユーザが操作部から入力した住宅内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得し、
前記推測処理は、前記データ取得処理が取得した前記家族構成情報から、将来の前記変化事象を推測する
ことを特徴とする行動管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部、
前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部、
前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部として機能させ、
前記推測部に、前記ユーザの特定行動を行う時間帯、前記ユーザの趣向に基づく行動及び前記ユーザの人生におけるイベントのうち少なくとも１つに関する変化を、前記変化事象として推測させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部、
前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部、
前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部として機能させ、
前記データ取得部に、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ及び前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得させ、
前記推測部に、前記住宅内データから得られる電力使用量の増減から前記住宅内で生活する人数の増減を分析して、前記変化事象を推測させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部、
前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部、
前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部として機能させ、
前記データ取得部に、前記住宅内データとして、前記ユーザが操作部から入力した住宅内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得させ、
前記推測部に、前記データ取得部が取得した前記家族構成情報から、将来の前記変化事象を推測させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に行動管理装置、行動管理方法およびプログラムに関し、より詳細にはユーザの行動を管理する行動管理装置、行動管理方法およびプログラムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末やＰＤＡにＧＰＳ機能を搭載し、位置情報から有用な情報を推定または検索し、個人の行動を管理できるようにした行動管理装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の行動管理装置は、上述のようにして推定または検索された情報（ユーザが歩いているか、乗り物に乗っているか等の行動情報）を基に行動リストを作成する。これにより、１日のユーザの行動が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日々の生活の中で、出産等による家族構成の変更、就職（共働き）、子供の入学といった生活パターンに変化が生じる事象（変化事象）が発生することがある。このとき、ユーザは、例えば生活パターンの変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動がどのような行動であるか気づかないことがある。ユーザが生活パターンの変化に応じた行動を行わない場合には、ユーザは不利益を被る可能性がある。特許文献１に記載の行動管理装置は、ユーザの１日の行動を管理するのみであり、ユーザの生活パターンの変化まで管理することができない。そのため、特許文献１に記載の行動管理装置では、ユーザは生活パターンの変化に応じた行動を行わない場合におけるユーザが被り得る不利益を低減することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、生活パターンの変化を管理することができる行動管理装置、行動管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の行動管理装置は、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部と、前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部とを備え、前記推測部は、前記ユーザの特定行動を行う時間帯、前記ユーザの趣向に基づく行動及び前記ユーザの人生におけるイベントのうち少なくとも１つに関する変化を、前記変化事象として推測することを特徴とする。
また、本発明の行動管理装置は、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部と、前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部とを備え、前記データ取得部は、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ及び前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得し、前記推測部は、前記住宅内データから得られる電力使用量の増減から前記住宅内で生活する人数の増減を分析して、前記変化事象を推測することを特徴とする。
また、本発明の行動管理装置は、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部と、前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部とを備え、前記データ取得部は、前記住宅内データとして、前記ユーザが操作部から入力した住宅内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得し、前記推測部は、前記データ取得部が取得した前記家族構成情報から、将来の前記変化事象を推測することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の行動管理方法は、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得処理と、前記データ取得処理で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測処理と、前記推測処理で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得処理と、前記情報取得処理で取得された前記推奨情報を出力する出力処理とを含み、前記推測処理は、前記ユーザの特定行動を行う時間帯、前記ユーザの趣向に基づく行動及び前記ユーザの人生におけるイベントのうち少なくとも１つに関する変化を、前記変化事象として推測することを特徴とする。
また、本発明の行動管理方法は、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得処理と、前記データ取得処理で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測処理と、前記推測処理で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得処理と、前記情報取得処理で取得された前記推奨情報を出力する出力処理とを含み、前記データ取得処理は、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ及び前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得し、前記推測処理は、前記住宅内データから得られる電力使用量の増減から前記住宅内で生活する人数の増減を分析して、前記変化事象を推測することを特徴とする。
また、本発明の行動管理方法は、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得処理と、前記データ取得処理で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測処理と、前記推測処理で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得処理と、前記情報取得処理で取得された前記推奨情報を出力する出力処理とを含み、前記データ取得処理は、前記住宅内データとして、前記ユーザが操作部から入力した住宅内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得し、前記推測処理は、前記データ取得部が取得した前記家族構成情報から、将来の前記変化事象を推測することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部、前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部、前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部、前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部として機能させ、前記推測部に、前記ユーザの特定行動を行う時間帯、前記ユーザの趣向に基づく行動及び前記ユーザの人生におけるイベントのうち少なくとも１つに関する変化を、前記変化事象として推測させるためのプログラムである。
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部、前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部、前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部、前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部として機能させ、前記データ取得部に、前記住宅内データとして、前記住宅に設けられた電気機器のオンオフを含むデータ及び前記電気機器で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得させ、前記推測部に、前記住宅内データから得られる電力使用量の増減から前記住宅内で生活する人数の増減を分析して、前記変化事象を推測させるためのプログラムである。
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、ユーザの生活環境に関連し前記ユーザの住宅内から取得した住宅内データを取得するデータ取得部、前記データ取得部で取得された前記住宅内データに基づいて、過去または将来の前記ユーザの生活パターンの変化事象を推測する推測部、前記推測部で推測された前記変化事象に対応する情報であって、前記生活パターンの変化に応じた行動を前記ユーザに促す推奨情報を取得する情報取得部、前記情報取得部で取得された前記推奨情報を出力する出力部として機能させ、前記データ取得部に、前記住宅内データとして、前記ユーザが操作部から入力した住宅内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得させ、前記推測部に、前記データ取得部が取得した前記家族構成情報から、将来の前記変化事象を推測させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ユーザの生活パターンの変化を管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の行動管理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】実施形態１の行動管理装置の適用例を説明する図である。
【図３】ユーザの生活パターンの変化事象の推測の一例を説明する図である。
【図４】実施形態３の行動管理装置の構成を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１  実施形態１
１．１  構成
本実施形態の行動管理装置１は、図１に示すように、推測部１０１、情報取得部１０２、評価部１０３、記憶部１０４、データ取得部１０５、出力部１０６および通信部１０７を備えている。
【００１３】
行動管理装置１は、プロセッサおよびメモリを有しており、推測部１０１、情報取得部１０２、評価部１０３、データ取得部１０５および出力部１０６の各機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００１４】
行動管理装置１は、過去または将来のユーザの生活パターンの変化事象を推測し、該変化事象を推測すると、検出結果に応じた情報であって生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力する装置である。ここで、行動管理装置１は、ユーザの特定行動を行う時間帯、ユーザの趣向に基づく行動、ユーザの人生におけるイベントの少なくとも１つに関する変化を、変化事象として推測する。ここで、ユーザの特定行動を行う時間帯に関する変化とは、例えば「共働き」、「夜間勤務」、「夜型の生活に変更した」等が相当する。また、ユーザの趣向に基づく行動に関する変化とは、例えば「電化製品の過度の使用」、「入浴の長時間化」等が相当する。また、ユーザの人生におけるイベントに関する変化とは、例えば「家族構成の変化（出産等）」、「子供の入学」等が相当する。
【００１５】
本実施形態においては、ユーザの生活パターンの変化事象として、「家族構成の変化（出産等）」、「共働き」、「電化製品の過度の使用」、および「子供の入学」等を例示する。また、推奨情報としては、各変化事象に応じた行動を表す種々のメッセージを例示する。例えば、行動管理装置１は、「家族構成の変化」という変化事象に対しては「準備品の購入（例えばベビー用品の購入）」または「電力料金プランの変更」を促すメッセージを推奨情報として出力する。行動管理装置１は、「共働き」という事象に対しては、「電力料金プランの変更」を促すメッセージを推奨情報として出力し、「電化製品の過度の使用」という変化事象に対しては「電化製品の新規購入または買い替え」を促すメッセージを推奨情報として出力する。さらに、行動管理装置１は、「子供の入学」という変化事象に対しては「電力料金プランの変更」または「準備品の購入」を促すメッセージを推奨情報として出力する。
【００１６】
本実施形態では、行動管理装置１は、図２に示すように、戸建住宅からなる住宅１０に設置されている。行動管理装置１が用いられる場合を例に説明する。また、本実施形態では、住宅１０の住人として、少なくとも夫、妻で構成された家族を想定し、この２人が行動管理装置１のユーザであることとして説明する。ただし、行動管理装置１は、この例に限らず、例えば集合住宅の各住戸や２世帯住宅等、種々の住宅に用いることができ、さらには事務所や店舗等の非住宅の建物（施設）にも用いることができる。
【００１７】
行動管理装置１は、住宅１０に設置された分電盤２との通信機能を有している。具体的には、行動管理装置１は、分電盤２のキャビネット２１内に収納された通信ユニット２２と通信可能に構成されている。本実施形態では一例として、行動管理装置１は分電盤（通信ユニット２２）２との間で、電波を媒体とした無線通信により通信を行う。ただし、行動管理装置１と分電盤（通信ユニット２２）２との間の通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００１８】
ここで、分電盤２について説明する。分電盤２のキャビネット２１内には、通信ユニット２２に加えて、電気負荷で消費されている電力値を計測する計測装置２３が収納されている。計測装置２３は、通信ユニット２２と電気的に接続されており、計測した電力値に関する情報を電力情報として通信ユニット２２経由で行動管理装置１へ出力するように構成されている。
【００１９】
計測装置２３の詳細について説明する。本実施形態では、計測装置２３は、上述したように分電盤２に設けられている。分電盤２は、複数の分岐ブレーカを有しており、電力系統や発電設備、あるいは蓄電設備等からの電力を複数の分岐回路に分配するように構成されている。計測装置２３は、これら複数の分岐回路の各々について電力を計測する。
【００２０】
計測装置２３は、複数の分岐回路と一対一に対応する複数の電流センサを有しており、各分岐回路に流れる電流の値を電流センサによって計測する。電流センサとしては、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Ｇｉａｎｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅｓ）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサが用いられる。一例として、ここでは電流センサは、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。
【００２１】
また、計測装置２３は、例えば分電盤２における主幹ブレーカの二次側において、複数の分岐回路に印加されている電圧の値（瞬時値）を電圧情報として計測する機能を有している。計測装置２３は、複数の電流センサで計測された電流値と、電圧情報とに基づいて、複数の分岐回路の各々を通過する電力（瞬時電力）の値を計測値として求める。本実施形態においては、計測装置２３はさらに、複数の分岐回路の各々について、瞬時電力を所定時間（例えば５分、１０分等）に亘って積算した電力量を、計測値として求めるように構成されている。つまり、計測装置２３で計測される電力値には、瞬時電力と電力量との両方が含まれている。
【００２２】
計測装置２３は、複数の分岐回路の各々について計測した電力値に関する情報を電力情報とし、分電盤２の通信ユニット２２を介して、行動管理装置１へ電力情報を定期的に送信するように構成されている。
【００２３】
また、本実施形態においては、行動管理装置１は、住宅１０に設置される機器であって少なくとも表示装置３１を含む種々の機器と通信し、これらの機器を制御するコントローラとしての機能を有している。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）対応機器である。
【００２４】
ＨＥＭＳ対応機器は、表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３、洗濯機３４、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）クッキングヒータ３５、電気自動車用の充電器３６のように、電力を消費する電気機器だけでなく、発電設備等の機器を含む。なお、電気機器は、図示例に限らず、例えば照明器具、給湯装置等を含んでいてもよい。
【００２５】
行動管理装置１は、ルータ４１に接続されており、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは電波を媒体とした無線通信等によって、（ＨＥＭＳ対応）機器との間で通信を行う。ただし、行動管理装置１と機器との通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。なお、以下、表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３、洗濯機３４、ＩＨクッキングヒータ３５、充電器３６等の電気機器を特に区別しない場合には、まとめて「電気機器３」という。
【００２６】
さらにまた、ルータ４１は、インターネット等のネットワーク４２に接続されている。これにより、行動管理装置１は、ネットワーク４２に接続される情報端末４３との間でも通信可能である。ここでいう情報端末４３は、例えばスマートフォン、タブレット端末、パソコン（パーソナルコンピュータ）等の情報端末であって、ユーザからの操作入力を受け付け且つ表示を行うユーザインタフェースとしての機能を備えている。
【００２７】
このような構成により、行動管理装置１は、電気機器（表示装置３１、エアコン３２、テレビ受像機３３等）３で消費されている電力の値（電力値）を表す電力情報を計測装置２３から取得可能である。そのため、行動管理装置１は、取得した電力情報を表示装置３１や情報端末４３に表示させることにより、電力情報を可視化（見える化）したり、あるいは電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりすることが可能である。
【００２８】
なお、分電盤（通信ユニット２２）２、あるいは電気機器３と、行動管理装置１との間で行われる電波を媒体とした無線通信は、一例として、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線等である。
【００２９】
以下、行動管理装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００３０】
（１）推測部１０１
推測部１０１は、ユーザの生活環境に関連するデータを用いて、過去または将来のユーザの生活パターンに変化が生じる事象（変化事象）を推測するように構成されている。
【００３１】
推測部１０１は、後述するデータ取得部１０５で取得された各種データを用いて、ユーザの生活パターンに変化が生じる事象を推測する。データ取得部１０５で取得された各種データが、ユーザの生活環境に関連するデータに相当する。
【００３２】
推測部１０１は、ユーザの生活環境に関連するデータとして、ユーザの住宅１０内で取得されるデータ（住宅内データ）を用いて変化事象を推測する。住宅内データとは、例えば、住宅１０内で発生するデータ、およびユーザにて生成されるデータといった、ユーザが直接または間接的に関与して発生した（生成された）データである。具体的には、計測装置２３で計測された電力値、電気機器３から得られるデータ、および情報端末４３でユーザにより入力されたデータである。
【００３３】
推測部１０１は、住宅内データから、電力使用量の増減を分析して変化事象を推測する。具体的には、推測部１０１は、住宅１０内で使用する時間帯における電力使用量の増減、住宅１０に設けられた特定の電気機器３の電力使用量の増減、および住宅内の特定の場所で使用される電力使用量の増減の少なくとも一つを分析する。
【００３４】
推測部１０１における検出処理のアルゴリズムについては後述する。
【００３５】
（２）情報取得部１０２
情報取得部１０２は、推奨情報を後述する記憶部１０４から取得するように構成されている。推奨情報とは、推測部１０１で推測された変化事象に対応する情報であって、ユーザの生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促す情報である。
【００３６】
情報取得部１０２における情報取得処理のアルゴリズムについては後述する。
【００３７】
（３）評価部１０３
評価部１０３は、推測部１０１で推測された変化事象に対応する推奨情報で推奨される（促される）行動（推奨行動）の必要の程度を表す必要レベルを、推奨行動の内容に基づいて決定するように構成されている。例えば、変化事象および推奨行動の内容に対応した必要レベルが、推奨情報に対応付けられて、後述する記憶部１０４に記憶されている。評価部１０３は、情報取得部１０２で取得された推奨情報に対応する必要レベルを取得する。
【００３８】
また、評価部１０３は、推奨情報で推奨される（促される）行動（推奨行動）の必要の程度を表す必要レベルを評価するように構成されてもよい。ここで、推奨行動の必要レベルは、推奨行動の実行がユーザにとってどの程度必要であるかを表す評価指数である。具体的には、推奨行動の必要レベルは、推奨行動を実行しないことによりユーザが被る不利益や、推奨行動を実行することでユーザが得られるメリットや、世間一般で推奨行動がどの程度実行されているか、といった項目に基づいて判断される。
【００３９】
評価部１０３は、推奨情報を、情報取得部１０２から取得し、取得した推奨情報で推奨される推奨行動について必要レベルを評価する。評価部１０３が推奨行動の必要レベルを評価するために用いる情報は、例えば記憶部１０４に記憶されている。評価部１０３は、これらの情報を記憶部１０４から読み出して、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されている。
【００４０】
評価部１０３における評価処理のアルゴリズムについては後述する。
【００４１】
（４）記憶部１０４
記憶部１０４は、例えば書き換え可能な半導体メモリであって、時系列に従ってユーザの生活環境に関連するデータを記憶する。記憶部１０４は、現時点から過去に遡った一定の期間（例えば、１８ヶ月間）のデータを記憶する。
【００４２】
記憶部１０４は、さらに、複数の変化事象を記憶する。ここで、変化事象とは、例えば「出産」、「共働き」、「結婚」、「電化製品の過度の使用」等である。
【００４３】
具体的には、記憶部１０４は、複数の変化事象のそれぞれを、１つまたは複数の推奨情報に対応付けて記憶している。「出産」に対する推奨情報は、上述したように例えば「電力料金プランの変更」または「準備品の購入（例えばベビー用品の購入）」であり、「共働き」に対する推奨情報は「電力料金プランの変更」である。推奨情報には、推奨行動を実行する時期が含まれる。例えば、推奨情報が「電力料金プランの変更」である場合には、プランの変更時期が含まれる。また、推奨情報が「電化製品の新規購入または買い替え」である場合には、電化製品の購入または買い替え時期が含まれる。
【００４４】
また、記憶部１０４は、上述したように、推奨情報で推奨される推奨行動について必要レベルを評価するための情報を記憶している。
【００４５】
（５）データ取得部１０５
データ取得部１０５は、ユーザの生活環境に関連する住宅内データを取得する機能を持つ。
【００４６】
データ取得部１０５は、少なくとも機器データ、入力データおよび会話データの３種類の住宅内データを取得可能に構成されている。
【００４７】
ここで、機器データは、住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフを含むデータ、電気機器３で消費される電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を含んだデータである。例えば、電力使用量情報は、電気機器３が運転中（オン）であるか、停止中（オフ）であるかを表すオンオフ情報と、電気機器３の消費電力の大きさを表す電力情報との両方を含んでいる。
【００４８】
データ取得部１０５は、行動管理装置１と電気機器３との間で通信を行うことによりオンオフ情報を取得し、電力情報については計測装置２３から取得することにより、機器データを取得する。
【００４９】
データ取得部１０５は、取得した機器データを、該機器データの取得された日時を表す情報に対応付けて記憶部１０４に記憶する。
【００５０】
さらに、本実施形態では、行動管理装置１は電気機器３との通信により電気機器３から取得可能な種々の情報についても、機器データに含めてデータ取得部１０５により取得する。通信により電気機器３から取得可能な情報としては、例えばエアコン３２であれば設定温度、テレビ受像機３３であれば視聴した番組、洗濯機３４であれば洗濯物の量等の情報がある。
【００５１】
入力データは、情報端末４３で入力されたデータであり、例えばユーザの家族のライフプランを表すデータ（プランデータ）である。プランデータは、ユーザの住宅１０内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、家族に属する人ごとの年齢を表す年齢情報が含まれている。年齢情報とは、例えば生年月日である。また、家族構成情報には、出産計画を含めてもよい。行動管理装置１は、例えば家族に子供が含まれている場合には、その子供の年齢情報を用いて、何年後に小学校入学、卒業、中学校入学、卒業等のライフプランを検出することができる。なお、入力データは、情報端末４３で入力されるとしたが、これに限定されない。行動管理装置１はキーボード等の入力部を備え、ユーザは入力部を用いて、入力データを操作入力してもよい。ここで、情報端末４３および入力部の少なくとも１つが操作部に相当する。
【００５２】
また、データ取得部１０５は、上述した全ての機能を含む必要はない。データ取得部１０５は、上述した機能のうち少なくとも１つ機能を含んでいればよい。
【００５３】
（６）出力部１０６
出力部１０６は、情報取得部１０２で取得された推奨情報を出力するように構成されている。
【００５４】
特に、本実施形態の出力部１０６は、評価部１０３の評価結果を用いて、情報取得部１０２で取得された推奨情報を出力するように構成されている。具体的には、出力部１０６は、推測部１０１が変化事象を推測した場合であって、評価部１０３で評価された推奨行動の必要レベルが所定の条件を満たす場合に、推奨情報を出力するように構成されている。一方、出力部１０６は、推測部１０１が変化事象を推測した場合であっても、評価部１０３で評価された推奨行動の必要レベルが所定の条件を満たされない場合には、推奨情報を出力しないように構成されている。
【００５５】
つまり、出力部１０６は、例えば推測部１０１で変化事象が推測され、且つ評価部１０３で推奨行動の必要レベルが比較的高いと評価される場合、推奨情報を出力することで、生活パターンの変化に応じた推奨行動を実行するようにユーザに促す。行動管理装置１は、出力部１０６自体が表示や音声により、推奨情報をユーザに提示（報知）するように構成されていている。または、行動管理装置１は、行動管理装置１とは異なる他装置に推奨情報を伝送して他装置にて表示や音声による推奨情報の提示が行われるように構成されていてもよい。後者の場合、出力部１０６は、通信部１０７に推奨情報を出力することによって、通信部１０７から他装置へ推奨情報を伝送させる。
【００５６】
ここで、推奨情報を提示する他装置は、行動管理装置１と通信可能な電気機器（表示装置３１やテレビ受像機３３）３、あるいはネットワーク４２に接続されている情報端末４３などである。また、出力部１０６は、推奨情報をリアルタイムで他装置に提示させるだけでなく、例えば電子メールのように、推奨情報をサーバ等に一旦蓄積し、他装置が任意のタイミングで推奨情報を取得し提示するように構成されていてもよい。
【００５７】
推奨情報は、上述したように、ユーザの生活パターンの変化に応じて実行すべき、または実行することが好ましい行動（推奨行動）をユーザに促す情報である。
【００５８】
以下、具体例を用いて、出力部１０６が出力する推奨情報について説明する。
【００５９】
例えば、出力部１０６は、推測部１０１が生活パターンの変化事象として「共働き」を検出すると、情報取得部１０２は、その変化事象に対応する推奨情報（「電力料金プランの変更」を促すメッセージ）を記憶部１０４から取得する。そして、取得した推奨情報で推奨される推奨行動（電力料金プランの変更）の必要レベルが比較的高いと評価部１０３で評価されると、出力部１０６は、取得した推奨情報を出力する。
【００６０】
出力部１０６における出力処理のアルゴリズムについては後述する。
【００６１】
本実施形態では、出力部１０６は、評価部１０３の評価に基づいて、変化事象に対応する推奨情報を出力するか否かを決定したが、これに限定されない。
【００６２】
例えば、出力部１０６は、変化事象に対応する推奨情報を評価結果に関係なく出力し、出力の際に評価結果を併せて出力してもよい。
【００６３】
（７）通信部１０７
通信部１０７は、通信ユニット２２、および電気機器３（ＨＥＭＳ対応機器を含む）を含む他装置との通信を行う通信機能を有している。
【００６４】
本実施形態では、通信部１０７は、少なくともネットワーク４２に接続される第１通信インタフェースと、計測装置２３に接続される第２通信インタフェースとを備えている。ここでは、通信部１０７は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースとで異なる通信方式を採用している。ただし、通信部１０７は、第１通信インタフェースと第２通信インタフェースとで共通の通信方式を採用してもよい。
【００６５】
１．２  推測部１０１の推測処理
以下に、推測部１０１における推測処理のアルゴリズムについて説明する。
【００６６】
推測部１０１は、住宅内データを用いて、ユーザの生活パターンの変化事象を推測する。ここでいう住宅内データは、機器データおよび入力データ等である。
【００６７】
具体的には、推測部１０１は、住宅内データに基づいて、ユーザがとり得る行動について予め定められた特定行動を行う時間帯、趣向に基づく行動、人生におけるイベントの少なくとも１つに関する変化を、変化事象として推測する。
【００６８】
一例として、推測部１０１は、機器データの変化パターンから変化事象を推測する。例えば、推測部１０１は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０５が取得した機器データを用いて、平日昼間におけるエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせの使用を検出する。エアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせを、単に電気機器３と記述する。
【００６９】
推測部１０１は、平日昼間の時間帯における電気機器３の使用の変化を検出する。例えば、推測部１０１は、機器データに含まれるオンオフ情報から平日昼間の時間帯に電気機器３の使用が継続して検出されていたが、ある日を境に、オンオフ情報から平日昼間の時間帯に電気機器３の使用が検出されなくなったと仮定する。
【００７０】
この場合、推測部１０１は、平日昼間の時間帯において、電気機器３を使用していた生活パターンから不使用となる生活パターンへと変化したことを検出する。推測部１０１は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として、「共働き」を推測する。通常、夫および妻の一方が出勤し、他方が平日昼間に住宅に居る場合、平日昼間のエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせは使用される。一方、共働きの場合には、平日昼間のエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせは使用されなくなる。そのため、第１期間での平日昼間のエアコン３２、もしくはテレビ受像機３３、またはこれらの組み合わせの使用が検出され、第２期間では検出されない場合には、推測部１０１は、共働きという変化事象を推測することができる。
【００７１】
また推測部１０１は、平日夜間の時間帯に、電気機器３の使用が検出されず、昼間の時間帯に使用が検出されたと仮定する。この場合、推測部１０１は、平日夜間の時間帯において、電気機器３の不使用である生活パターンから、平日昼間の時間帯に使用する生活パターンへと変化したことを検出する。推測部１０１は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として、「夜間勤務」を推測する。
【００７２】
次に、機器データに含まれる電力情報を用いた推測について説明する。
【００７３】
この場合、「オンオフ情報」を用いた推測と同様に、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０５が取得した機器データに含まれる電力情報を用いて、平日昼間の時間帯における電気機器３の使用を検出する。
【００７４】
例えば、推測部１０１は、電気機器３で消費されている電力量が待機電力量より大きいパターンが検出され、ある日を境に、電気機器３の待機電力量のみのパターンが検出されたと仮定する。
【００７５】
この場合、推測部１０１は、平日昼間の時間帯において、電気機器３を使用していた生活パターンから不使用となる生活パターンへと変化したことを検出する。推測部１０１は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として、「共働き」を推測する。
【００７６】
また、推測部１０１は、夜間の時間帯に取得された電力情報から、「オンオフ情報」を用いた生活パターンの変化の検出で述べたように、例えば「夜間勤務」を検出することができる。
【００７７】
また、別の例として、推測部１０１は、住宅１０内に設置された複数の電気機器３を使用する時間帯における電力使用量の増減を分析して変化事象を推測する。具体的には、推測部１０１は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０５が取得した、複数の電気機器３それぞれの機器データを用いて、所定の期間における電力使用量の合計の推移を抽出する。推測部１０１は、電力使用量の推移から電力使用量の増減の傾向を分析する。例えば、第１時間帯を７：００〜２２：００とし、第２時間帯を２２：００〜７：００とする。推測部１０１は、所定の期間において、第１時間帯では電力使用量の多く、第２時間帯では少ない状態で電力使用量が推移していたが、その後日が経過するにつれて第２時間帯での電力使用量が多く、第１時間帯では少なくなったと仮定する。この場合、推測部１０１は、住宅１０内で生活するユーザは「夜型の生活に変更した」という、特定行動を行う時間帯に関する変化事象を推測する。
【００７８】
なお、推測部１０１は、機器データについて変化後の生活パターンが予め定められた期間（例えば１ヶ月間）継続しているかを判断することが好ましい。
【００７９】
ここで、行動管理装置１の動作の具体例について図３を参照して説明する。図３は、平日昼間の時間帯に電気機器３（例えばエアコン３２）の使用を検出したことを模式的に表している。図３では横軸を時間軸とし、時間軸上の黒丸印は、機器データのパターンからエアコン３２の使用が検出されたことを表している。
【００８０】
推測部１０１は、第１期間Ｔ１で平日昼間の時間帯にエアコン３２の使用を検出し、第２期間Ｔ２では平日昼間の時間帯にエアコン３２の使用を検出しない。これにより、推測部１０１は、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とで、平日昼間の時間帯での生活パターンが変化していることを検出することができる。推測部１０１は、特定行動を行う時間帯に関する変化事象として「共働き」を検出する。
【００８１】
また、推測部１０１は、特定の電気機器３の電力使用量の増減を分析して変化事象を検出する。具体的には、推測部１０１は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０５が取得した、特定の電気機器３の機器データを用いて、電力使用量の推移を抽出し、抽出された電力使用量の推移の傾向を分析する。推測部１０１は、分析結果として電力使用量が増加しているという分析結果を得た場合、趣向に基づく行動の変化に関する変化事象であって現在の変化事象または将来起こりうる変化事象として「電化製品の過度の使用」を検出する。ここで、電化製品の過度の使用とは、電化製品（電気機器３）の１日の電力使用量、増加傾向となる前と比較して２倍以上となることをいう。なお、この数値は一例であり、他の数値であってもよい。
【００８２】
推測部１０１は、特定の電気機器３の電力使用量が増加傾向にあり、現時点（推測時点）の電力使用量が、増加傾向となる前と比較して２倍以上となっている場合には、現在の変化事象として「電化製品の過度の使用」を検出する。推測部１０１は、特定の電気機器３の電力使用量が増加傾向にあり、現時点（推測時点）の電力使用量が、増加傾向となる前と比較して２倍未満となっている場合には、将来起こり得る変化事象として「電化製品の過度の使用」を検出する。
【００８３】
また、推測部１０１は、特定の場所での電気機器３の電力使用量の増減を分析して変化事象を検出する。具体的には、推測部１０１は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）でデータ取得部１０５が取得した、特定の場所に設置された電気機器３の機器データを用いて、電力使用量の推移を抽出する。例えば、風呂場に設けられた電気機器３（例えば照明機器）の電力使用量の推移から電力使用量が増加傾向であることが抽出されると、「入浴の長時間化」という分析結果を得る。推測部１０１は、この場合、趣向に基づく行動に関する変化事象として「入浴の長時間化」を検出する。
【００８４】
また、推測部１０１は、電力使用量の増減の分析について、上述した全ての機能を含む必要はない。データ取得部１０５は、上述した機能のうち少なくとも１つ機能を含んでいればよい。また、上述した機能を組み合わせて、変化事象を検出してもよい。上述した機能を組み合わせることで、推測部１０１は、例えば、子供部屋（特定の場所）でエアコン３２（特定の電気機器３）が深夜の時間帯に多く使用されていることを、変化事象として検出することができる。
【００８５】
なお、推測部１０１は、機器データを用いて電力使用量の増減の変化が生じてから予め定められた期間（例えば１ヶ月間）継続しているかを判断することが好ましい。
【００８６】
また、推測部１０１は、電力使用量情報を用いて住宅１０内で生活する人数の増減を分析して、変化事象を推測することが好ましい。
【００８７】
例えば、推測部１０１は、電力使用量情報から得られる電力使用量の増減に基づいて、平日昼間において住宅１０内で生活する人数の増減の分析を行う。例えば、電力使用量が減少している場合には、平日昼間の時間帯において住宅１０内で生活する人数は減少しているという分析結果を得る。この場合、推測部１０１は、変化事象として「共働き」を推測する。
【００８８】
なお、推測部１０１は、オンオフ情報と電力使用量情報とを組み合わせて変化事象を推測してもよい。
【００８９】
次に、入力データとして「プランデータ」を用いた将来起こりうる変化事象の推測について説明する。推測部１０１は、データ取得部１０５が取得した家族構成情報に含まれる年齢情報を用いて、人生におけるイベントに関する将来の変化事象を推測する。具体的には、推測部１０１は、年齢情報からユーザの子供が来年、小学校に入学することを検出すると、「子供の入学」を将来の変化事象として推測する。
【００９０】
また、家族構成情報に出産計画が含まれている場合には、出産計画に基づいて、「出産」を将来の変化事象として推測する。具体的には、推測部１０１は、出産計画で子供が来年誕生する計画を抽出、例えば出産というキーワードをプランデータから抽出すると、「出産」という将来の変化事象を推測する。
【００９１】
以上説明したように、行動管理装置１は、住宅内データを用いて、ユーザの特定行動を行う時間帯、ユーザの趣向に基づく行動、ユーザの人生のイベントの少なくとも１つに関する変化を、生活パターンの変化事象として推測することができる。
【００９２】
また、推測部１０１は、機器データとプランデータとの双方を用いて、将来の電力使用量を分析して、変化事象を推測することが好ましい。
【００９３】
具体的には、推測部１０１は、機器データを用いて現在の電力使用量を検出する。推測部１０１は、現在までの電力使用量と、家族構成情報とから将来の電力使用量の増減を分析する。
【００９４】
例えば、推測部１０１は、現在、平日昼間の時間帯に子供と母親とが住宅１０内で生活している場合を想定する。さらに平日昼間の時間帯の電力使用量が３００Ｗであり、家族構成情報から１年後、子供が入学するというイベントが検出されたと仮定する。この場合、推測部１０１は、子供の入学以降は、平日昼間の時間帯では住宅１０内で生活する人数が減少する。そのため、将来の電力使用量は現在の電力使用量（３００Ｗ）より減少し、例えば将来の平日昼間の時間帯における電力使用量として１００Ｗ〜２００Ｗになるという分析結果が得られる。
【００９５】
このとき、情報取得部１０２は、分析結果である将来の電力使用量に対応する推奨情報を記憶部１０４から取得する。
【００９６】
また別の例として、１日平均の電力使用量が６００Ｗであり、家族構成情報から１年後、子供が誕生するというイベントが検出されたと仮定する。この場合、推測部１０１は、子供の誕生以降は、家族の人数が増加することとなるので、将来の電力使用量は現在の電力使用量（６００Ｗ）より増加し、例えば将来の電力使用量として７００Ｗ〜８００Ｗになるという分析結果を得る。
【００９７】
機器データとプランデータとの双方を用いて、将来の電力使用量の分析が行われた場合には、情報取得部１０２は、分析結果である将来の電力使用量に対応する推奨情報を記憶部１０４から取得する。
【００９８】
１．３  情報取得部１０２の情報取得処理
以下に、情報取得部１０２における情報取得処理のアルゴリズムについて説明する。
【００９９】
情報取得部１０２は、推測部１０１で推測された変化事象に対応する推奨情報を、記憶部１０４から取得する。
【０１００】
以下、具体例を用いて説明する。
【０１０１】
推測部１０１が変化事象として「共働き」または「夜間勤務」を検出すると、特定の時間帯（出勤時間帯）において住宅１０内で生活する人数が減少していることが推測される。そのため、この場合、情報取得部１０２は、「電力料金プランの変更」を促すメッセージを推奨情報として記憶部１０４から取得する。
【０１０２】
また、推測部１０１が変化事象として「子供の入学」を検出すると、特定の時間帯（学校に行っている時間帯）において、住宅１０内で生活する人数が減少していることが推測される。さらに、入学する際に文房具等の品を事前に準備しておく必要がある。そのため、情報取得部１０２は、「電力料金プランの変更」を促すメッセージおよび「準備品の購入」を促すメッセージのうち少なくとも一方を推奨情報として記憶部１０４から取得する。
【０１０３】
推測部１０１が変化事象として「電化製品の過度の使用」を検出すると、現在の電力使用量が増加傾向にあることが推測される。電化製品（電気機器３）をこのまま過度（頻繁）に使用することで、近い将来、電気機器３の故障が起きる可能性がある。または、使用中の電気機器３の電力使用量よりも少ない電力使用量で使用可能な製品が発売されている可能性もある。そのため、情報取得部１０２は、「電化製品の新規購入または買い替え」を促すメッセージを推奨情報として記憶部１０４から取得する。
【０１０４】
推測部１０１が変化事象として「夜型の生活に変更」を検出したと仮定する。この場合、ユーザのライフスタイルに合った料金体系で契約することが望ましい。または、商用電力を受電するよりも、蓄電池で蓄えた電力を使用する方が経済的である。そのため、情報取得部１０２は、「電力料金プランの変更」を促すメッセージまたは「太陽電池および蓄電池の使用」を促すメッセージのうち少なくとも一方を推奨情報として記憶部１０４から取得する。
【０１０５】
推測部１０１が変化事象として「入浴の長時間化」を検出したと仮定する。この場合、電気給湯器またはガス給湯器を使用している場合には、電気代またはガス代の支払額が多くなることが推測される。そのため、情報取得部１０２は、「自然冷媒ヒートポンプ給湯機の設置」を促すメッセージを推奨情報として記憶部１０４から取得する。または、ユーザが電気温水器を使用している場合には、「電化製品の新規購入または買い替え」を促すメッセージを推奨情報として記憶部１０４から取得してもよい。
【０１０６】
推測部１０１が変化事象として「特定の場所（子供部屋）で特定の電気機器３が特定の時間帯（深夜の時間帯）に多く使用されていること」を検出したと仮定する。この場合、情報取得部１０２は、注意喚起を促すメッセージを推奨情報として記憶部１０４から取得する。ここで、注意喚起を促すメッセージとは、特定の電気機器３（例えばエアコン３２）の使い過ぎであることを表すメッセージである。
【０１０７】
また、推測部１０１で現在の電力使用量と家族構成情報とから将来の電力使用量の増減が分析した場合、情報取得部１０２は、将来の電力使用量に応じた推奨情報を取得する。例えば、推測部１０１が家族構成情報に含まれる出産計画から将来の変化事象として「出産」を検出し、将来の電力使用量が増加するという分析結果として得たと仮定する。この場合、出産後は、住宅１０内で生活する人数が増加するので、情報取得部１０２は、人数の増加に応じた電力料金プランの契約を促す必要がある。そのため、情報取得部１０２は、「電力料金プランの変更」を促すメッセージを推奨情報として記憶部１０４から取得する。
【０１０８】
なお、推奨情報が「電化製品の購入、買い替え」である場合には、情報取得部１０２は、他の装置から電化製品の価格の推移に関する情報を受け取り、受け取った価格の推移から、将来において電化製品が安くなる時期（購入、買い替え時期）を予測してもよい。この場合、出力部１０６は、購入、買い替え時期を含んだ推奨情報を出力する。
【０１０９】
また、推奨情報が「電力料金プランの変更」である場合には、情報取得部１０２は、他の装置から電力料金プランについて新しいプランの実施時期を受け取り、将来において電力料金プランの変更時期を特定してもよい。この場合、出力部１０６は、電力料金プランの変更時期を含んだ推奨情報を出力する。
【０１１０】
１．４  評価部１０３の評価処理
以下に、評価部１０３における評価処理のアルゴリズムについて説明する。
【０１１１】
評価部１０３は、推測部１０１で検出された事象に対応付けられた推奨情報で推奨される推奨行動の必要レベルを評価する。
【０１１２】
推奨行動の必要レベルは、上述したように、推奨行動の実行がユーザにとってどの程度必要であるかを表す評価指数である。
【０１１３】
すなわち、推奨行動であってもユーザにとって必要のない（必要レベルが所定の閾値未満である）行動であれば、推奨行動をユーザに促す必要はない。そこで、本実施形態に係る行動管理装置１は、評価部１０３で推奨行動の必要レベルを評価した上で、推奨情報を出力するように構成されている。
【０１１４】
本実施形態では、評価部１０３は、推奨行動の必要レベルを、複数段階（例えば１０段階）で数値化して評価する。行動管理装置１は、所定の閾値と必要レベルの評価値とを比較し、必要レベルが閾値以上である場合にのみ生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を出力し、必要レベルが閾値未満である場合には推奨情報を出力しない。
【０１１５】
評価部１０３は、例えばユーザが推奨行動を実行しない場合のリスクを表すリスク情報と、ユーザが推奨行動を実行した場合のメリットを表すメリット情報との少なくとも一方を用いて、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されている。
【０１１６】
すなわち、推奨行動は実行しなければユーザが不利益を被る行動等であるから、ユーザが推奨行動を実行しない場合には、ユーザにとって何らかのリスク（不利益）を生じることがある。例えば推奨行動が「電化製品の新規購入または買い替え」である場合に、ユーザが推奨行動を実行しないことにより、電化製品が故障する可能性が高くなる、という情報がリスク情報であると仮定する。この場合、評価部１０３は、リスクが大きい（電化製品が故障する可能性が高い）ほど、「電化製品の新規購入または買い替え」という推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１１７】
また、推奨行動は実行することでユーザにメリットがある行動等であるから、ユーザが推奨行動を実行した場合には、ユーザにとって何らかのメリット（得）を生じることがある。例えば、家族構成情報から得られる将来起こりうる変化事象が「子供の入学」であり、その変化事象に対する推奨行動が「準備品の購入」であると仮定する。この場合、親が入学に必要な品（カバン、文房具など）を事前に準備することで、子供が喜び、親子関係が良好になる。という情報がメリット情報である。評価部１０３は、子供の入学が近いほど、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１１８】
また、このようにリスク情報とメリット情報との少なくとも一方を用いて必要レベルを評価する構成の場合、評価部１０３は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭換算するように構成されていてもよい。つまり、評価部１０３は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて必要レベルを評価するように構成されていてもよい。
【０１１９】
例えば、推奨行動が、「電力料金プランの変更」である場合、ユーザが現在契約している電力料金プランに基づいて支払う電気料金よりも、契約変更後の電力料金プランに基づいて支払う電気料金の方が安いという情報がメリット情報であると仮定する。この場合、評価部１０３は、メリット情報を金銭価値に換算した金額（現在の支払い金額と契約変更後の支払い金額との差額）が大きいほど、「電力料金プランの変更」という推奨行動の必要レベルを高く評価する。
【０１２０】
さらにまた、評価部１０３は、行動管理装置１とは異なる他装置から取得する情報であって複数のユーザの推奨行動に関する統計を表す統計情報を用いて、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されている。推奨行動の内容によっては、実行しない場合のリスクや、実行した場合のメリットがないこともある。このような行動であっても、他のユーザ（多数のユーザ）が実行している行動であればユーザにとって必要レベルが高い行動となり得ることがある。例えば、推奨行動が「電化製品の新規購入または買い替え」である場合に、評価部１０３は、他のユーザ（多数のユーザ）において推奨行動と同様の行動を行っている他のユーザが多いほど、該推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１２１】
ところで、評価部１０３は、上述した複数の情報（リスク情報、メリット情報、統計情報等）を用いることにより、推奨行動の必要レベルを評価するように構成されていてもよい。例えば評価部１０３は、リスク情報およびメリット情報の各々を用いて推奨行動の必要レベルを評価し、これらの必要レベルの代表値を推奨行動の必要レベルとすることができる。ここでいう代表値は、最大値や平均値などである。代表値が最大値であれば、評価部１０３は、リスク情報を用いて評価した推奨行動の必要レベルと、メリット情報を用いて評価した推奨行動の必要レベルとのうち、大きい方の値を用いて推奨行動の必要レベルが所定の条件を満たすか否かを判断することになる。
【０１２２】
なお、上述した各種情報（リスク情報、メリット情報および統計情報）が、推奨情報で推奨される推奨行動について必要レベルを評価するための情報に相当している。
【０１２３】
１．５  出力部１０６の出力処理
以下に、出力部１０６における出力処理のアルゴリズムについて説明する。
【０１２４】
出力部１０６は、推測部１０１の検出結果と、評価部１０３の評価結果とを用いて推奨情報の出力を行うか否かを決定するように構成されている。具体的には、出力部１０６は、変化事象が推測部１０１で検出され、且つ検出された変化事象に応じた推奨情報で表される推奨行動の必要レベルが高いと評価部１０３で評価された場合に、該推奨情報を出力するように構成されている。
【０１２５】
出力部１０６は、情報取得部１０２が取得した推奨情報で推奨される推奨行動の必要レベルの評価が評価部１０３で行われると、その評価結果を用いて、推奨情報を出力するか否かを判断する。具体的には、出力部１０６は、推奨行動の必要レベルが高いと評価部１０３で評価された場合に、推奨情報を出力すると判断する。出力部１０６は、推奨行動の必要レベルが低いと評価部１０３で評価された場合に、推奨情報を出力しないと判断する。
【０１２６】
出力部１０６は、推奨情報を出力すると判断した場合には、該推奨情報を出力する。なお、上述したように、情報取得部１０２で購入、買い替え時期が予測されている場合には、出力部１０６は、予測された購入、買い替え時期を推奨情報に含めて出力する。
【０１２７】
２  実施形態２
実施形態１では、住宅内データを基に推奨情報が出力されたが、本実施形態では、住宅内データと住宅１０外から送信されたデータとに基づいた推奨情報が出力される。
【０１２８】
具体的には、本実施形態の行動管理装置１は、住宅内データを用いて出力すべき推奨情報を取得し、住宅１０外から送信されたデータを用いて、推奨情報で促される推奨行動の必要レベルの評価を行う。
【０１２９】
以下、本実施形態では、実施形態１と異なる点を中心に説明する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１３０】
住宅１０外から送信されたデータとは、ユーザの生活費用に関連する生活費用関連情報を含むデータであってユーザとは異なる者が生成したデータである。生活費用関連情報は、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報と、ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３についての特定機器情報の少なくとも一方を含んでいる。
【０１３１】
施策情報は、ユーザと電気事業者との間で授受される電力料金に関する情報である。施策情報は、例えば、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更、および消費税率の変更の少なくとも１つを含む情報である。買電価格は、ユーザが商用電力を買い取る際の買電価格である。売電価格は、太陽電池の発電電力のうちで蓄電された電力をユーザが外部（電気事業者等）へ売る際の売電価格である。電力料金プランは、ユーザが電気事業者と契約している契約プランである。
【０１３２】
また、特定機器情報は、例えば、予め定められた電気機器（特定の電気機器）の性能の変化を表す性能変化情報、および特定の電気機器の価格の変化を表す価格変化情報の少なくとも１つを含んでいる。特定の電気機器は、ＨＥＭＳ対応機器であり、例えば太陽光発電設備（太陽電池、蓄電池を含む）、自然冷媒ヒートポンプ給湯機等である。ここで、予め定められた電気機器は、住宅１０に既に設置されている電気機器３（例えばエアコン３２）であってもよいし、未だ設置されていない電気機器（例えば、太陽光発電設備）であってもよい。
【０１３３】
性能変化情報とは、特定の電気機器の効率の変化を表す機器効率情報、特定の電気機器の消費電力の変化を表す消費電力情報の少なくとも一方の情報である。機器効率情報は、例えば太陽光を用いて発電する太陽電池による発電電力の変化（発電電力についての年月に対する推移）を表す情報である。また、別の例として、機器効率情報は、太陽電池を含む特定の電気機器の定格出力の変化（定格出力についての年月に対する推移）を表す情報、太陽電池における太陽光を電力に変換する変換効率の変化（変換効率についての年月に対する推移）を表す情報等である。
【０１３４】
価格変化情報とは、特定の電気機器（太陽電池、蓄電池を含む）の価格の変化（価格についての年月に対する推移）を表す情報である。
【０１３５】
データ取得部１０５は、実施形態１で説明した機能に加えて、生活費用関連情報を含むデータを外部の装置から受け取ると、記憶部１０４に記憶する。
【０１３６】
情報取得部１０２は、実施形態１と同様に、住宅内データを基に推測された変化事象に応じた推奨情報を記憶部１０４から取得する。
【０１３７】
評価部１０３は、情報取得部１０２で取得された推奨情報で推奨される推奨行動の必要の程度を表す必要レベルを、生活費用関連情報を用いて評価する。
【０１３８】
以下、評価部１０３が行う評価について、具体例を用いて説明する。
【０１３９】
推奨情報が「電力料金プランの変更」であり、生活費用関連情報に施策情報が含まれている場合について説明する。
【０１４０】
ここで、施策情報には、電力料金プランの変更が含まれていると仮定する。この場合、評価部１０３は、電力料金プランを変更することでメリットが存在する場合には、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１４１】
例えば、評価部１０３は、現在契約中の電力料金プランを基に現在の電力使用量を金銭価値（第１金銭価値）に換算する。評価部１０３は、新しい電力料金プランを基に現在の電力使用量を金銭価値（第２金銭価値）に換算する。評価部１０３は、第１金銭価値から第２金銭価値を減算し、減算結果の値が大きいほど推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１４２】
別の例として、施策情報には、買電価格の変更、若しくは売電価格の変更、またはこれらの組み合わせが含まれていると仮定する。このとき、評価部１０３は、電力の売買でユーザに利益がある場合には、電力の売買を可能とするために推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１４３】
次に、推奨情報が「電化製品の購入、買い替え」であり、生活費用関連情報に施策情報が含まれている場合について説明する。
【０１４４】
ここで、施策情報には、消費税率の変更（増加）が含まれていると仮定する。この場合、評価部１０３は、消費税率の変更の施行日までは、推奨行動の必要レベルが高いと評価し、施行日以後は、推奨行動の必要レベルが低いと評価する。
【０１４５】
次に、推奨情報が「電化製品の購入、買い替え」であり、生活費用関連情報に特定機器情報が含まれている場合について説明する。
【０１４６】
ここで、特定機器情報には、特定の電気機器の性能変化の情報が含まれていると仮定する。このとき、評価部１０３は、特定の電気機器の性能が向上していると判断する場合には、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。例えば、評価部１０３は、太陽光発電による電力の推移から電力が増加傾向にあると判断する場合には、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。また、評価部１０３は、特定の電気機器の定格出力の推移から定格出力が増加傾向にあると判断する場合には、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。また、評価部１０３は、太陽光を電力に変換する変換効率の推移から変換効率が増加傾向にあると判断する場合には、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１４７】
また、別の例として、特定機器情報には、特定の電気機器の価格変化の情報が含まれていると仮定する。このとき、評価部１０３は、特定の電気機器の価格の推移が鈍化していると判断する場合には、今後急激な価格変化はあり得ないと推測し、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。例えば、評価部１０３は、太陽電池や蓄電池の価格の推移が鈍化傾向にあると判断する場合には、推奨行動の必要レベルが高いと評価する。
【０１４８】
（変形例）
上記では、生活費用関連情報は、推奨情報で促される推奨行動の必要レベルを評価するために用いられたが、これに限定されない。
【０１４９】
生活費用関連情報は、住宅内データとともに出力すべき推奨情報を特定するために用いられてもよい。
【０１５０】
以下、行動管理装置１が、生活費用関連情報を用いて推奨情報を特定する場合について、上記と異なる点を中心に説明する。
【０１５１】
本変形例に記憶部１０４は、複数の生活費用関連情報のそれぞれを、１つまたは複数の推奨情報に対応付けて記憶している。
【０１５２】
例えば、生活費用関連情報に施策情報（「電力料金プランの変更」）が含まれる場合には、推奨情報「電力料金プランの変更」が「電力料金プランの変更」に対応付けられている。生活費用関連情報に施策情報（「買電価格の変更」）が含まれる場合には、推奨情報「電力の買い取り」が「買電価格の変更」に対応付けられている。生活費用関連情報に施策情報（「売電価格の変更」）が含まれる場合には、推奨情報「電力の販売」が「売電価格の変更」に対応付けられている。また、生活費用関連情報に施策情報（「消費税率の変更（増加）」）が含まれる場合には、推奨情報「電化製品の購入、買い替え」が「消費税率の変更（増加）」に対応付けられている。
【０１５３】
また、生活費用関連情報に特定機器情報（「特定の電気機器３の性能変化」）が含まれている場合には、推奨情報「電化製品の購入、買い替え」が「特定の電気機器３の性能変化」に対応付けられている。生活費用関連情報に特定機器情報（「特定の電気機器３の価格変化」）が含まれている場合には、推奨情報「電化製品の購入、買い替え」が「特定の電気機器３の価格変化」に対応付けられている。
【０１５４】
情報取得部１０２は、住宅内データから検出された変化事象と、データ取得部１０５で取得された生活費用関連情報とに基づいて、出力すべき推奨情報を記憶部１０４から取得する。具体的には、情報取得部１０２は、変化事象に対応する１以上の推奨情報と、生活費用関連情報から得られる１つ以上の推奨情報とを比較し、共通する推奨情報を取得する。また、共通する推奨情報が存在しない場合には、情報取得部１０２は、現在の生活環境に基づいて、出力すべき推奨情報を取得する。
【０１５５】
例えば、変化事象が「共働き」であり、生活費用関連情報が施策情報（「電力料金プランの変更」）を含むと仮定する。この場合、変化事象から得られる推奨情報と、生活費用関連情報から得られる推奨情報とは同一の内容となる。そこで、出力部１０６は、該推奨情報を記憶部１０４から取得する。
【０１５６】
また、変化事象が「子供の入学」であり、生活費用関連情報が施策情報（「電力料金プランの変更」）を含むと仮定する。この場合、変化事象には推奨情報として「電力料金プランの変更」および「準備品の購入」が対応付けられ、生活費用関連情報には、推奨情報として「電力料金プランの変更」が対応付けられている。そこで、出力部１０６は、共通する推奨情報「電力料金プランの変更」を記憶部１０４から取得する。
【０１５７】
変化事象が「電化製品の過度の使用」であり、生活費用関連情報が施策情報（「消費税率の変更（増加）」）を含むと仮定する。この場合、変化事象には推奨情報として「電化製品の新規購入または買い替え」が対応付けられ、生活費用関連情報には推奨情報として「電化製品の購入、買い替え」が対応付けられている。出力部１０６は、共通する推奨情報「電化製品の購入、買い替え」を記憶部１０４から取得する。
【０１５８】
また、別の例として、変化事象が「電化製品の過度の使用」であり、生活費用関連情報が特定機器情報（「性能変化」および「価格変化」のいずれか）を含むと仮定する。この場合、変化事象には推奨情報として「電化製品の新規購入または買い替え」が対応付けられ、生活費用関連情報には推奨情報として「電化製品の購入、買い替え」が対応付けられている。出力部１０６は、共通する推奨情報「電化製品の購入、買い替え」を記憶部１０４から取得する。
【０１５９】
このように、変化事象から得られる１つ以上の推奨情報と、生活費用関連情報から得られる１つ以上の推奨情報とで、共通の推奨情報が存在する場合には、情報取得部１０２は、共通する推奨情報を、出力すべき推奨情報として取得する。
【０１６０】
変化事象が「夜型の生活に変更」であり、生活費用関連情報が施策情報（「買電価格の変更」、「売電価格の変更」のいずれか）を含むと仮定する。この場合、変化事象には、推奨情報として「電力料金プランの変更」および「太陽電池および蓄電池の使用」が対応付けられ、生活費用関連情報には、推奨情報として「電力の買い取り」および「電力の販売」のいずれかが対応付けられている。
【０１６１】
太陽電池および蓄電池が設置されている場合には、出力部１０６は、電力の売買を可能とする契約に変更することを促すために、推奨情報として「電力料金プランの変更」を記憶部１０４から取得する。太陽電池および蓄電池が設置されていない場合には、出力部１０６は、将来において電力の売買し、電力料金の支払額の軽減を可能とするために、推奨情報として「太陽電池および蓄電池の使用」を記憶部１０４から取得する。
【０１６２】
また、別の例として、変化事象が「入浴の長時間化」であり、生活費用関連情報が特定機器情報（「性能変化」および「価格変化」のいずれか）を含むと仮定する。この場合、変化事象には推奨情報として「自然冷媒ヒートポンプ給湯機の設置」および「電化製品の新規購入または買い替え」が対応付けられ、生活費用関連情報には推奨情報として「電化製品の購入、買い替え」が対応付けられている。出力部１０６は、住宅１０に自然冷媒ヒートポンプ給湯機が設置されていない場合には、推奨情報「自然冷媒ヒートポンプ給湯機の設置」を記憶部１０４から取得する。設置されている場合には、推奨情報「電化製品の購入、買い替え」を記憶部１０４から取得する。
【０１６３】
このように、変化事象から得られる１つ以上の推奨情報と、生活費用関連情報から得られる１つ以上の推奨情報とで、共通の推奨情報が存在しない場合には、情報取得部１０２は、現在の生活環境に基づいて、出力すべき推奨情報を取得する。
【０１６４】
なお、生活費用関連情報が特定機器情報を含み、推奨情報が「電化製品の購入、買い替え」である場合には、情報取得部１０２は、性能または価格の推移から将来において電化製品が安くなる時期（購入、買い替え時期）を予測してもよい。
【０１６５】
情報取得部１０２が取得した推奨情報で促される推奨行動は、評価部１０３でその必要レベルが評価される。出力部１０６は、推奨行動の必要レベルが高いと評価部１０３で評価された場合に、推奨情報を出力する。なお、情報取得部１０２で購入、買い替え時期が予測されている場合には、出力部１０６は、予測された購入、買い替え時期を推奨情報に含めて出力する。
【０１６６】
以上説明したように、本実施形態の行動管理装置１は、変化事象と、生活費用関連情報とに基づいた推奨情報を出力することができる。
【０１６７】
３  実施形態３
本実施形態に係る行動管理装置１は、図４に示すように、ローカル装置（第１装置）２００と、センタ装置（第２装置）２１０とに分かれている点で、実施形態１に係る行動管理装置１と相違する。ローカル装置２００とセンタ装置２１０とは、ネットワーク４２を介して通信可能に構成されている。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１６８】
本実施形態において、ローカル装置２００は、例えば実施形態１の行動管理装置１と同様に住宅１０（図２参照）内に設置され、インターネットなどのネットワーク４２に接続される装置である。ローカル装置２００は、データ取得部１０５、出力部１０６、第１記憶部２０１および第１通信部２０２を備えている。
【０１６９】
第１記憶部２０１は、実施形態１の行動管理装置１における記憶部１０４と同様に機能する。
【０１７０】
第１通信部２０２は実施形態１の行動管理装置１における通信部１０７と同様に機能する。したがって、ローカル装置２００は、推測部１０１、情報取得部１０２および評価部１０３がないものの、それ以外の機能については実施形態１の行動管理装置１と同等の機能を実現する。
【０１７１】
一方、センタ装置２１０は、例えば住宅１０外に設置されたサーバ等のコンピュータであって、ネットワーク４２に接続されている。センタ装置２１０は、推測部１０１、情報取得部１０２、評価部１０３、第２記憶部２１１および第２通信部２１２を備えている。
【０１７２】
第２記憶部２１１は、ローカル装置２００の第１記憶部２０１と同期し、実施形態１の行動管理装置１における記憶部１０４と同様に機能する。
【０１７３】
第２通信部２１２は、ローカル装置２００の第１通信部２０２とネットワーク４２を介して通信可能に構成されている。したがって、センタ装置２１０は、ローカル装置２００と通信することにより、ローカル装置２００と協働して実施形態１の行動管理装置１と同等の機能を実現する。
【０１７４】
なお、図４の例では、１台のセンタ装置２１０に１台のローカル装置２００が接続されている構成を示しているが、この例に限らず、１台のセンタ装置２１０に複数台のローカル装置２００が接続されていてもよい。
【０１７５】
また、センタ装置２１０は、サーバ等のコンピュータに限らず、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。センタ装置２１０が、ＣＰＵおよびメモリを有するコンピュータである場合、メモリに格納されたプログラムを実行することにより、センタ装置２１０としての機能を実現する。ここでいうプログラムは、コンピュータをセンタ装置２１０として機能させるプログラムである。
【０１７６】
以上説明した本実施形態の構成によれば、行動管理装置１は、少なくとも変化事象を検出する推測部１０１の処理については、ローカル装置２００でなくセンタ装置２１０で行うことになるので、ローカル装置２００の処理負荷を低減することが可能である。すなわち、行動管理装置１は、複数の機能を２以上の装置に分散して担わせることにより、全ての機能を１つの筐体内に収めた装置に担わせる場合に比べて、１つの装置当たりの処理負荷を低減することができる。
【０１７７】
また、ローカル装置２００およびセンタ装置２１０の各々の構成は、図４の例に限らず、例えば出力部１０６がセンタ装置２１０に設けられていてもよい。ただし、行動管理装置１の中では、推測部１０１や情報取得部１０２や評価部１０３の処理負荷は比較的大きい。そのため、ローカル装置２００の処理負荷を低減するように、推測部１０１、情報取得部１０２および評価部１０３の少なくとも一つ、あるいは各々の一部の機能はセンタ装置２１０に設けられることが好ましい。
【０１７８】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１７９】
４  変形例
本発明は、上述した各実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【０１８０】
（１）上記各実施形態では、記憶部１０４は、行動管理装置１に備えられているとしたが、これに限定されない。
【０１８１】
記憶部１０４は、行動管理装置１とは異なる装置（外部装置）に設けられていてもよい。
【０１８２】
この場合、行動管理装置１は、外部装置と通信を行うことで、例えば推奨情報を外部装置から受け取る。
【０１８３】
（２）上記各実施形態では、行動管理装置１は行動の主体を区別していないが、行動管理装置１は行動の主体を区別するように構成されていてもよい。上述のように住宅１０の住人として夫、妻を少なくとも含む家族を想定している場合、行動管理装置１は、これらのうち誰が行動の主体となるかを区別する。
【０１８４】
この変形例においては、行動管理装置１は、生活パターンの変化、推奨情報の出力、推奨行動の実行の判断について、各々を対象に個別に行うことになる。例えば、夫を対象に生活パターンの変化が検出された場合、夫に対して推奨情報を出力し、妻に対しては出力しない。
【０１８５】
（３）上記各実施形態の出力部１０６は、推測部１０１が推測した変化事象に応じて、該変化事象に対応する推奨情報を出力するタイミングを変更する機能を備えるように構成されてもよい。
【０１８６】
具体的には、出力部１０６は、推測部１０１で検出された変化事象が「共働き」である場合には、夫婦が揃って在宅する曜日（例えば、土曜日、または日曜日）に、推奨情報（例えば「電力料金プランの変更」を推奨行動とする情報）を出力する。このように、推奨情報で推奨される推奨行動を行う者全員が在宅しているときに、推奨情報を出力することで、行動管理装置１は、推奨行動を行う者全員に対して推奨行動を意識付けることができる。
【０１８７】
また、出力部１０６は、推測部１０１が将来起こりうる変化事象（子供の入学）を検出した場合には、該変化事象が発生する予定日より１ヶ月前から該予定日までの期間に、推奨情報（準備品の購入）を出力する。例えば、出力部１０６は、推測した時が該予定日より２ヶ月前である場合には、現時点では推奨情報は出力せず、該予定日より１ヶ月前となった時点で出力する。
【０１８８】
これにより、ユーザは、近々発生する、ユーザの生活パターンの変化事象に備えた行動を実行することができる。
【０１８９】
（４）上記各実施形態の出力部１０６は、推奨情報で推奨される推奨行動に応じて、該推奨情報を出力するタイミングを変更する機能を備えるように構成されてもよい。
【０１９０】
具体的には、出力部１０６は、推奨情報で推奨される推奨行動が「準備品の購入」である場合には、ユーザが食材等の買い物に行く前の時間帯（例えば、９：００から１０：００までの時間帯）に、該推奨情報を出力する。
【０１９１】
このように、推奨行動に類似する行動（例えば、食材の買い物、夕食の準備等）を開始する前に、推奨情報を出力することで、行動管理装置１は、推奨行動を行うユーザに対して推奨行動を意識付けることができる。
【０１９２】
（５）上記各実施形態の行動管理装置１は、住宅１０内に設置された他の装置から会話データを受け取り、会話データから変化事象を推測してもよい。ここで、会話データは、ユーザの音声から認識されるデータであって、ユーザの会話の内容を表している。
【０１９３】
この場合、データ取得部１０５は、行動管理装置１と他の装置との間で通信を行うことにより会話データを取得する。データ取得部１０５は、取得した会話データを、会話データの取得された日時を表す情報に対応付けて記憶部１０４に記憶する。
【０１９４】
推測部１０１は、現時点を含み、現時点から過去に遡った所定の期間（例えば３ヶ月間）での会話データから会話の内容を抽出し、会話の内容からパターンの変化を検出する。例えば、推測部１０１は、会話データから赤ちゃんの泣き声を抽出していなかったが、ある日を境に、会話データから赤ちゃんの泣き声を抽出したと仮定する。この場合、推測部１０１は、変化事象として「出産」を推測する。
【０１９５】
なお、推測部１０１は、会話データの変化を検出するだけでなく、変化後のパターンが予め定められた期間（例えば１ヶ月間）継続しているかを判断することが好ましい。
【０１９６】
（６）上記各実施形態の行動管理装置１は、行動判断部を備えてもよい。ここで、行動管理部は、出力部１０６で推奨情報が出力された後、所定の期間である行動管理期間に、出力された推奨情報で推奨される推奨行動が実行されているか否かを判断するように構成されている。ここで、行動管理期間は、推奨情報が出力された日以後から例えば１ヶ月までの間である。
【０１９７】
行動判断部は、行動管理期間に、推奨行動が実行されていないと判断する場合には、判断対象である推奨行動を推奨する推奨情報を再度出力するように出力部１０６を制御する。
【０１９８】
具体的には、行動判断部は、住宅内データを用いて、行動管理期間に、推奨行動が実行されているか否かを判断する。
【０１９９】
例えば、推奨情報で推奨される推奨行動が「電化製品の購入、買い替え」であると仮定する。この場合、行動判断部は、行動管理期間で取得された電力使用量と、行動管理期間よりも過去の期間（例えば事象を検出した期間、以下、過去期間という）で取得された電力使用量とを比較する。行動判断部は、行動管理期間の消費電力の方が低いと判断する場合には、推奨行動が実行されていると判断する。行動判断部は、行動管理期間の消費電力が過去期間の消費電力と同等またはそれ以上であると判断する場合には、推奨行動が実行されていないと判断し、出力部１０６に「電化製品の購入、買い替え」を推奨する推奨情報を再度出力させる。
【０２００】
また別の例として、推奨情報で推奨される推奨行動が「電力料金プランの変更」である場合について説明する。行動管理期間内に住宅１０の外に設けられた外部装置から通知データとして契約変更が完了したことを表すデータが行動管理装置１で受信されると、行動判断部は、推奨行動が実行されていると判断する。行動管理期間内に外部装置から通知データとして契約変更が完了したことを表すデータが行動管理装置１で受信されない場合には、行動判断部は、推奨行動が実行されていないと判断する。行動判断部は、出力部１０６に「電力料金プランの変更」を推奨情報として再度出力させる。
【０２０１】
これにより、出力部１０６は、推奨行動が実行されていないと行動判断部で判断された場合に、判断対象である推奨行動を推奨する推奨情報を再度出力することができる。
【０２０２】
（７）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。
【０２０３】
５  まとめ
以上説明したように、本願の行動管理装置１は、データ取得部１０５と、推測部１０１と、情報取得部１０２と、出力部１０６とを備えることを特徴とする。データ取得部１０５は、ユーザの生活環境に関連しユーザの住宅１０内から取得した住宅内データを取得する。推測部１０１は、データ取得部１０５で取得された住宅内データに基づいて、過去または将来のユーザの生活パターンの変化事象を推測する。情報取得部１０２は、推測部１０１で推測された変化事象に対応する情報であって、生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を取得する。出力部１０６は、情報取得部１０２で取得された推奨情報を出力する。
【０２０４】
この構成によると、行動管理装置１は、ユーザの生活パターンの変化を管理することができる。また、行動管理装置１は、生活パターンの変化事象を推測すると、変化事象に応じた推奨情報を出力している。ユーザは、日々の生活の中で生活パターンに変化が生じていることに気づかない場合があるが、行動管理装置１がユーザの生活パターンの変化を管理し、推奨情報を出力するので、ユーザに生活パターンに変化が生じていることを気づかせることができる。また、行動管理装置１は、推奨情報を出力することで、生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促すことができる。そのため、ユーザは、生活パターンの変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動を実行することができる。
【０２０５】
ここで、推測部１０１は、ユーザの特定行動を行う時間帯、ユーザの趣向に基づく行動、ユーザの人生におけるイベントの少なくとも１つに関する変化を、変化事象として推測することが好ましい。
【０２０６】
この構成によると、行動管理装置１は、特定行動を行う時間帯、趣向に基づく行動、人生におけるイベントの少なくとも１つに関する変化を、変化事象として推測することができる。
【０２０７】
ここで、データ取得部１０５は、住宅内データとして、住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフを含むデータ、電気機器３で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得することが好ましい。
【０２０８】
この構成によると、行動管理装置１は、電力使用量を用いて、変化事象を推測することができる。
【０２０９】
ここで、推測部１０１は、住宅内データから、電力使用量を分析し、変化事象を検出することが好ましい。ここで、電力使用量の増減とは、住宅１０内で使用する時間帯における電力使用量の増減、住宅１０に設けられた特定の電気機器の電力使用量の増減、および住宅１０内の特定の場所で使用される電力使用量の増減の少なくとも一つである。
【０２１０】
この構成によると、行動管理装置１は、住宅１０内で使用する時間帯における電力使用量の増減、特定の電気機器の電力使用量の増減および特定の場所で使用される電力使用量の増減の少なくとも一つを分析することで、変化事象を推測することができる。
【０２１１】
ここで、推測部１０１は、住宅内データから得られる電力使用量の増減から住宅１０内で生活する人数の増減を分析して、変化事象を検出することが好ましい。
【０２１２】
この構成によると、行動管理装置１は、電力使用量の増減から住宅１０内で生活する人数の増減を分析することで、変化事象を推測することができる。
【０２１３】
ここで、推測部１０１は、電力使用量の増減に変化が生じている場合には、電力使用量の増減の傾向を分析し、将来の起こりうる変化事象を予測することが好ましい。
【０２１４】
この構成によると、行動管理装置１は、電力使用量の増減の傾向から将来起こりうる変化事象を推測し、将来起こりうる変化事象に応じた推奨情報を出力する。これにより、ユーザは、将来起こりうる変化事象に備えた行動を行うことができる。
【０２１５】
ここで、データ取得部１０５は、住宅内データとして、ユーザが操作部から入力した住宅１０内で生活する家族の構成に関する家族構成情報であり、年齢情報を含むデータを取得することが好ましい。推測部１０１は、データ取得部１０５が取得した家族構成情報から、将来の変化事象を検出することが好ましい。ここで、操作部は、情報端末４３および行動管理装置１に備えられた入力部の少なくとも１つに相当する。
【０２１６】
この構成によると、行動管理装置１は、家族構成情報を基に、将来の変化事象を推測し、将来起こりうる変化事象に応じた推奨情報を出力する。これにより、ユーザは、将来起こりうる変化事象に備えた行動を行うことができる。
【０２１７】
ここで、データ取得部１０５は、住宅内データとして、将来の出産計画を含む家族構成情報を取得することが好ましい。
【０２１８】
この構成によると、行動管理装置１は、出産計画を基に、将来の変化事象を推測することができる。
【０２１９】
ここで、データ取得部１０５は、ユーザの住宅１０に設けられた電気機器３のオンオフを含むデータ、電気機器３で消費されている電力の大きさを含むデータのうち少なくとも１つである電力使用量情報を取得することが好ましい。推測部１０１は、現在までの電力使用量情報と、家族構成情報とから、将来の電力使用量の増減を分析することが好ましい。出力部１０６は、将来の電力使用量に対応する推奨情報を出力することが好ましい。
【０２２０】
この構成によると、行動管理装置１は、電力使用量情報と家族構成情報とから将来の電力使用量を分析することで、将来の変化事象を推測することができる。
【０２２１】
ここで、データ取得部１０５は、更に、ユーザの生活費用に関連する施策についての施策情報および、ユーザの生活費用に関連する特定の電気機器３についての特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得することが好ましい。出力部１０６は、推測部１０１で推測された変化事象と、データ取得部１０５で取得された生活費用関連情報とに基づいた推奨情報を出力することが好ましい。
【０２２２】
この構成によると、行動管理装置１は、変化事象と生活費用関連情報とから推奨情報を取得することができる。
【０２２３】
ここで、行動管理装置１は、推奨情報で促される行動に対して、ユーザにとっての必要の程度を表す必要レベルを評価する評価部１０３をさらに備えることが好ましい。出力部１０６は、評価部１０３の評価結果を用いて、推奨情報を出力するように構成されている。
【０２２４】
この構成によると、行動管理装置１は、推奨情報で促される行動に対する必要レベルの評価に基づいて、推奨情報を出力することができる。
【０２２５】
ここで、評価部１０３は、リスク情報と、メリット情報との少なくとも一方を用いて、必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。リスク情報とは、ユーザが推奨情報で促される行動を実行しない場合のリスクを表す情報であり、メリット情報とは、ユーザが推奨情報で促される行動を実行した場合のメリットを表す情報である。
【０２２６】
この構成によると、行動管理装置１は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を用いて、推奨情報で促される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２２７】
ここで、評価部１０３は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額が大きいほど必要レベルが高くなるように、当該金額に応じて必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。
【０２２８】
この構成によると、行動管理装置１は、リスク情報とメリット情報との少なくとも一方を金銭価値に換算した金額を基に、推奨情報で促される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２２９】
ここで、評価部１０３は、他装置から取得する情報であって、複数のユーザの推奨情報で促される行動に関する統計を表す統計情報を用いて、必要レベルを評価するように構成されていることが好ましい。
【０２３０】
この構成によると、行動管理装置１は、統計情報を用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２３１】
ここで、データ取得部１０５は、更に、ユーザの生活費用に関連する施策情報、およびユーザの生活費用に関連する特定機器情報の少なくとも一方を含む生活費用関連情報を取得することが好ましい。評価部１０３は、生活費用関連情報に基づいて、必要レベルを評価する。
【０２３２】
この構成によると、行動管理装置１は、生活費用関連情報を用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２３３】
ここで、施策情報は、電力料金に関する情報であり、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更の少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０２３４】
この構成によると、行動管理装置１は、買電価格の変更、売電価格の変更、電力料金プランの変更の少なくとも１つを用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２３５】
ここで、特定機器情報は、特定の電気機器の性能の変化を表す性能変化情報、特定の電気機器の価格の変化を表す価格変化情報の少なくとも一方の情報であることが好ましい。
【０２３６】
この構成によると、行動管理装置１は、特定の電気機器の性能変化、特定の電気機器の価格変化の少なくとも一方を用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２３７】
ここで、性能変化情報は、特定の電気機器の効率の変化を表す機器効率情報、特定の電気機器の消費電力の変化を表す消費電力情報の少なくとも一方の情報であることが好ましい。
【０２３８】
この構成によると、行動管理装置１は、機器効率情報、消費電力情報の少なくとも一方を用いて、推奨情報で推奨される行動の必要レベルを評価することができる。
【０２３９】
ここで、推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報および住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方であることが好ましい。
【０２４０】
この構成によると、行動管理装置１は、電力料金プランの変更に関する情報および住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方を推奨情報として出力することができる。
【０２４１】
ここで、推奨情報は、電力料金プランの変更に関する情報および住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方であり、変更または購入の時期を含むことが好ましい。
【０２４２】
この構成によると、行動管理装置１は、電力料金プランの変更に関する情報および住宅１０に設けられる電気機器の購入に関する情報の少なくとも一方を推奨情報として、変更または購入の時期とともに出力することができる。
【０２４３】
また、本願の行動管理方法は、データ取得処理部と、推測処理と、情報取得処理と、出力処理とを含むことを特徴とする。データ取得処理は、ユーザの生活環境に関連しユーザの住宅１０内から取得した住宅内データを取得する。推測処理は、データ取得処理で取得された住宅内データに基づいて、過去または将来のユーザの生活パターンの変化事象を推測する。情報取得処理は、推測処理で推測された変化事象に対応する情報であって、生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を取得する。出力処理は、情報取得処理で取得された推奨情報を出力する。
【０２４４】
この方法によれば、ユーザの生活パターンの変化を管理することができる。また、この方法により、生活パターンの変化事象が推測されると、変化事象に応じた推奨情報が出力される。ユーザは、日々の生活の中で生活パターンに変化が生じていることに気づかない場合があるが、この方法によりユーザの生活パターンの変化を管理し、推奨情報が出力されるので、ユーザに生活パターンに変化が生じていることを気づかせることができる。また、この方法により、推奨情報が出力されるので、生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促すことができる。そのため、ユーザは、生活パターンの変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動を実行することができる。
【０２４５】
また、本願のプログラムは、コンピュータを、データ取得部１０５、推測部１０１、情報取得部１０２および出力部１０６として機能させるためのプログラムである。データ取得部１０５は、ユーザの生活環境に関連しユーザの住宅１０内から取得した住宅内データを取得する。推測部１０１は、データ取得部１０５で取得された住宅内データに基づいて、過去または将来のユーザの生活パターンの変化事象を推測する。情報取得部１０２は、推測部１０１で推測された変化事象に対応する情報であって、生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促す推奨情報を取得する。出力部１０６は、情報取得部１０２で取得された推奨情報を出力する。
【０２４６】
この構成によれば、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより、行動管理装置１と同等の機能を容易に実現することができる。その結果、ユーザの生活パターンの変化を管理することができる。また、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより、生活パターンの変化事象が推測されると、変化事象に応じた推奨情報が出力される。ユーザは、日々の生活の中で生活パターンに変化が生じていることに気づかない場合があるが、行動管理装置１がユーザの生活パターンの変化を管理し、推奨情報を出力するので、ユーザに生活パターンに変化が生じていることを気づかせることができる。また、このプログラムにより、推奨情報が出力されるので、生活パターンの変化に応じた行動をユーザに促すことができる。そのため、ユーザは、生活パターンの変化に応じて実行すべき行動、または実行することが好ましい行動を実行することができる。
【符号の説明】
【０２４７】
１    行動管理装置
３    電気機器
１０１    推測部
１０２    情報取得部
１０３    評価部
１０５    データ取得部
１０６    出力部
【図１】
0005928916.tif 000002
【図２】
0005928916.tif 000003
【図３】
0005928916.tif 000004
【図４】
0005928916.tif 000005