(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、複数の照明装置の消費電力と、前記複数の照明装置によって照明される対象位置の照度と、をパラメータとし、前記パラメータを用いて多目的最適化演算を行うことにより、前記複数の照明装置の調光率の組み合わせであって、前記複数の照明装置の消費電力と前記対象位置の照度とがそれぞれ異なる複数の調光率パターンを求める演算手段と、
前記複数の調光率パターンを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記複数の調光率パターンの中で目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターンに従って、前記複数の照明装置による照明を制御する照明制御手段と、
を有することを特徴とする照明制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明制御装置であって、
前記演算手段は、多目的最適化演算を行うことにより、前記複数の照明装置の消費電力がより低くなるとともに前記対象位置の照度がより高くなるように、消費電力と照度とがそれぞれ異なる前記複数の調光率パターンのそれぞれを求める、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の照明制御装置であって、
前記表示制御手段は、前記複数の調光率パターンのそれぞれに対応する消費電力及び照度を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、
前記演算手段は、所定消費電力間隔毎又は所定照度間隔毎における前記複数の調光率パターンを求める、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の照明制御装置であって、
前記演算手段は、前記所定消費電力間隔又は前記所定照度間隔を、消費電力又は照度に応じて変えて前記複数の調光率パターンを求める、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の照明制御装置であって、
指定範囲における前記所定消費電力間隔又は前記所定照度間隔は、前記指定範囲外における前記所定消費電力間隔又は前記所定照度間隔よりも小さい、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、
前記演算手段は、消費電力又は照度が指定範囲内に含まれる前記複数の調光率パターンを求める、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、
前記表示制御手段は、消費電力又は照度が指定範囲内に含まれる前記複数の調光率パターンを前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、
前記複数の調光率パターンから所定数の調光率パターンを抽出する抽出手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記抽出された調光率パターンを前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、
前記演算手段は、前記複数の照明装置の消費電力と、前記対象位置の照度と、照度の均斉度と、をパラメータとして多目的最適化演算を行うことにより、消費電力と照度と均斉度とがそれぞれ異なる前記複数の調光率パターンを求める、
ことを特徴とする照明制御装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
少なくとも、複数の照明装置の消費電力と、前記複数の照明装置によって照明される対象位置の照度と、をパラメータとし、前記パラメータを用いて多目的最適化演算を行うことにより、前記複数の照明装置の調光率の組み合わせであって、前記複数の照明装置の消費電力と前記対象位置の照度とがそれぞれ異なる複数の調光率パターンを求める演算手段と、
前記複数の調光率パターンを表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記複数の調光率パターンの中で目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターンに従って、前記複数の照明装置による照明を制御する照明制御手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等に設置された照明装置の調光を制御することで、省電力化を図る技術が知られている。照明装置については、適切な明るさを維持しつつ省電力化を図る必要があるため、適切な明るさを維持しつつ省電力となるように、照度及び消費電力を決定して照明装置の調光を制御する必要がある。
【０００３】
照明装置を制御する技術として、特許文献１には、管理者が事前に決定した重み係数と照明装置の情報とを用いて、所望の照度を維持しつつ消費電力を抑制するための調光率を算出し、当該調光率に基づいて照明装置を制御するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、任意の目標地点を照らす照明器具が他の目標地点に与える照度の影響度を定量化し、この影響度を用いて、各目標地点が目標照度となるよう各照明器具の調光率を補正する装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、調光率を決定するためのルールを、自己組織化写像を用いた学習アルゴリズムによって作成するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２２４２９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０２７６０８号
【特許文献３】特開２００２−２４５１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載のシステムでは、照明装置の管理者は、調光率を決定するための重み係数を自ら決定して装置に入力する必要がある。この重み係数は、調光率を求める計算において必要な係数であるが、数式上で使用される係数であるため、管理者にとっては直感的に分かり難い係数であり、重み係数からでは、所望の照度及び消費電力を把握することは困難である。また、特許文献１に記載のシステムは、重み係数が変更された場合、変更後の重み係数を用いて再度、調光率を計算するものである。そのため、変更後の重み係数によって所望の照度及び消費電力を達成できる調光率が求められたか否かの判断は、調光率を計算してみないと分からないことになる。従って、管理者は、所望の調光率が得られるまで、直観的には分かり難い重み係数を繰り返し入力する必要があり、このような作業は、管理者の負担を増大させるものである。また、特許文献２に記載された装置は、照明器具が他の目標地点に与える照度の影響を考慮して調光率を決定しているに過ぎず、これによって、所望の照度及び消費電力を得るための管理者の作業負担が軽減されるわけではない。また、特許文献３に記載されたシステムでは、所望の調光率が得られるまで、管理者は照度及び消費電力の目標値を繰り返し入力する必要があり、このような作業は、管理者の負担を増大させるものである。以上のように、従来技術においては、適切な明るさを維持しつつ省電力となるように照明装置を調節することは容易ではなく、管理者の負担が増大する問題があった。
【０００８】
本発明は、適切な明るさを維持しつつ省電力化のための照明装置の調節を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、少なくとも、複数の照明装置の消費電力と、前記複数の照明装置によって照明される対象位置の照度と、をパラメータとし、前記パラメータを用いて多目的最適化演算を行うことにより、前記複数の照明装置の調光率の組み合わせであって、前記複数の照明装置の消費電力と前記対象位置の照度とがそれぞれ異なる複数の調光率パターンを求める演算手段と、前記複数の調光率パターンを表示手段に表示させる表示制御手段と、前記複数の調光率パターンの中で目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターンに従って、前記複数の照明装置による照明を制御する照明制御手段と、を有することを特徴とする照明制御装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の照明制御装置であって、前記演算手段は、多目的最適化演算を行うことにより、前記複数の照明装置の消費電力がより低くなるとともに前記対象位置の照度がより高くなるように、消費電力と照度とがそれぞれ異なる前記複数の調光率パターンのそれぞれを求める、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の照明制御装置であって、前記表示制御手段は、前記複数の調光率パターンのそれぞれに対応する消費電力及び照度を前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、前記演算手段は、所定消費電力間隔毎又は所定照度間隔毎における前記複数の調光率パターンを求める、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の照明制御装置であって、前記演算手段は、前記所定消費電力間隔又は前記所定照度間隔を、消費電力又は照度に応じて変えて前記複数の調光率パターンを求める、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の照明制御装置であって、指定範囲における前記所定消費電力間隔又は前記所定照度間隔は、前記指定範囲外における前記所定消費電力間隔又は前記所定照度間隔よりも小さい、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、前記演算手段は、消費電力又は照度が指定範囲内に含まれる前記複数の調光率パターンを求める、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、前記表示制御手段は、消費電力又は照度が指定範囲内に含まれる前記複数の調光率パターンを前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、前記複数の調光率パターンから所定数の調光率パターンを抽出する抽出手段を更に有し、前記表示制御手段は、前記抽出された調光率パターンを前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の照明制御装置であって、前記演算手段は、前記複数の照明装置の消費電力と、前記対象位置の照度と、照度の均斉度と、をパラメータとして多目的最適化演算を行うことにより、消費電力と照度と均斉度とがそれぞれ異なる前記複数の調光率パターンを求める、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、コンピュータを、少なくとも、複数の照明装置の消費電力と、前記複数の照明装置によって照明される対象位置の照度と、をパラメータとし、前記パラメータを用いて多目的最適化演算を行うことにより、前記複数の照明装置の調光率の組み合わせであって、前記複数の照明装置の消費電力と前記対象位置の照度とがそれぞれ異なる複数の調光率パターンを求める演算手段と、前記複数の調光率パターンを表示装置に表示させる表示制御手段と、前記複数の調光率パターンの中で目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターンに従って、前記複数の照明装置による照明を制御する照明制御手段と、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、多目的最適化演算を利用して消費電力と照度とがそれぞれ異なる複数の調光率パターンを求め、当該複数の調光率パターンを表示することで、適切な明るさを維持しつつ省電力化のための調光率パターンの選択が容易となる。また、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターンに従って照明装置が制御されるので、照明装置を調節する者（例えば管理者）は、目標の消費電力又は照度を入力又は指定さえすれば、目標に対応する調光率パターンが選択されて照明装置が制御される。従って、照明装置を調節する者は、調光率パターンの計算に必要な分かり難い係数等を入力又は指定する必要がない。このように、本願発明によると、照明装置を調節する者の負担が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る照明システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図３】調光率パターンの一例を示す図である。
【図４】調光率パターンに対応する消費電力及び照度の一例を示す表である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図６】調光率パターンの一例を示す図である。
【図７】調光率パターンの一例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図９】調光率パターンの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】調光率パターンの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図１３】調光率パターンの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る照明制御装置の一例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】比較例に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１に、本発明の実施形態に係る照明システムの一例を示す。本実施形態に係る照明システムは、照明制御装置１０と、照明装置１１０Ａ，１１０Ｂ，・・・，１１０Ｎ（以下、「照明装置１１０」と略す）と、を含む。照明装置１１０は、例えば居室１００の天井面等に設置され、フロア内を照明する装置である。なお、図１には、３つの照明装置１１０が図示されているが、設置台数は３台に限られるものではない。
【００２３】
照明制御装置１０は、各照明装置１１０の調光率を決定し、当該調光率に基づいて各照明装置１１０による照明を制御する装置である。照明制御装置１０は、例えばビルやフロアの管理者２００によって操作され、その操作に応じて各照明装置１１０による照明を制御する。複数の照明装置１１０はそれぞれ個別に照明制御装置１０によって制御されてもよいし、グループ毎に制御されてもよい。
【００２４】
図２に、第１実施形態に係る照明制御装置１０の一例を示す。照明制御装置１０は、設備情報記憶部１２と、演算部１４と、表示制御部２４と、表示部２６と、目標入力部２８と、選択部３０と、照明制御部３２と、を含む。
【００２５】
設備情報記憶部１２は、照明空間の設備情報を記憶する。設備情報には、例えば、各照明装置１１０の位置、消費電力特性、形状、照明ランプの種類及び保守率を示す照明装置情報と、居室１００内で照明される各対象位置を示す対象位置情報と、が含まれる。各照明装置１１０の消費電力特性は、例えば調光率と消費電力との対応関係を示す。また、図１に示すように、対象位置１２０Ａ，１２０Ｂ，・・・，１２０Ｎ（以下、「対象位置１２０」と略す）は、居室１００の利用者１３０Ａ，１３０Ｂ，・・・，１３０Ｎ（以下、「利用者１３０」と略す）の席等の位置に該当する。設備情報は、予め求められて設備情報記憶部１２に記憶される。
【００２６】
演算部１４は、消費電力計算部１６と、照度計算部１８と、多目的最適化演算部２０と、を含み、各照明装置１１０の消費電力と各対象位置１２０における照度とが最適な値となるように、各照明装置１１０の調光率の組み合わせである調光率パターンを求める。
【００２７】
消費電力計算部１６は、各照明装置１１０の消費電力特性に基づき、各調光率に対する消費電力を照明装置１１０毎に求める。
【００２８】
照度計算部１８は、各照明装置１１０と各対象位置１２０との位置関係に基づき、各照明装置１１０の各調光率に対する各対象位置１２０における照度（例えば机上照度）を求める。
【００２９】
多目的最適化演算部２０は、各照明装置１１０の各調光率に対する消費電力と、各照明装置１１０の各調光率に対する各対象位置１２０における照度と、をパラメータとして多目的最適化演算を行うことにより、各照明装置１１０の消費電力と各対象位置１２０における照度とが最適となる各照明装置１１０の調光率の組み合わせ（調光率パターン）を求める。多目的最適化演算によって求められた解（調光率パターン）が、パレート最適解である。ここでは、各照明装置１１０の制御可能な条件（照度及び消費電力）の下で、「各対象位置１２０における照度をより高くする」という目的と、「各照明装置１１０の消費電力をより低くする」という目的と、が最適となる各照明装置１１０の調光率の組み合わせ（調光率パターン）をパレート最適解とする。多目的最適化演算部２０は、各照明装置１１０の消費電力がより低くなるとともに各対象位置１２０における照度がより高くなるように、消費電力と照度とがそれぞれ異なる複数の調光率パターン２２を求める。すなわち、多目的最適化演算部２０は、各照明装置１１０の消費電力がより低くなるとともに各対象位置１２０における照度がより高くなる調光率パターン２２を、消費電力及び照度がそれぞれ異なるものについて求める。例えば、多目的最適化演算部２０は、対象位置１２０の照度が同じ場合に全照明装置１１０の消費電力がより低くなる調光率パターン（パレート最適解）を照度毎に求める。換言すると、多目的最適化演算部２０は、消費電力が同じ場合に照度がより高くなる調光率パターン（パレート最適解）を消費電力毎に求める。そして、多目的最適化演算部２０は、消費電力及び照度がそれぞれ異なる複数の調光率パターン２２を求める。
【００３０】
一例として、多目的最適化演算部２０は、全対象位置１２０の照度の平均値が同じ場合に、全照明装置１１０の消費電力の平均値がより低くなる調光率パターン２２（各照明装置１１０の調光率の組み合わせ）を照度の平均値毎に求める。換言すると、多目的最適化演算部２０は、全照明装置１１０の消費電力の平均値が同じ場合に全対象位置１２０の照度の平均値がより高くなる調光率パターンを消費電力の平均値毎に求める。このように、多目的最適化演算部２０は、全照明装置１１０の消費電力の平均値及び全対象位置１２０の照度の平均値がそれぞれ異なる複数の調光率パターン２２を求める。
【００３１】
なお、多目的最適化演算を行う手法として、公知の手法を用いればよい。例えば、ＮＳＧＡ−ＩＩ（Ｋ．Ｄｅｂ，Ｓ．Ａｇａｒｗａｌ，Ａ．Ｐｒａｔａｐ，ａｎｄ  Ｔ．Ｍｅｙａｒｉｖａｎ．  Ａ  Ｆａｓｔ  Ｅｌｉｔｉｓｔ  Ｎｏｎ−Ｄｏｍｉｎａｔｅｄ  Ｓｏｒｔｉｎｇ  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ：ＮＳＧＡ−ＩＩ．Ｉｎ  ＫａｎＧＡＬ  ｒｅｐｏｒｔ  ２０００１，  Ｉｎｄｉａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｄｅ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｋａｎｐｕｒ，Ｉｎｄｉａ，２０００．）に代表される多目的遺伝的アルゴリズム（ＭＯＧＡ）を、本実施形態の多目的最適化演算の手法として採用してもよい。
【００３２】
図３に、多目的最適化演算部２０によって求められた調光率パターンの一例を示す。一例として、横軸は、全対象位置１２０の照度の平均値を示し、縦軸は、全照明装置１１０の消費電力の平均値を示す。各照明装置１１０は、制御可能範囲３００内の条件（照度及び消費電力）の下で制御される。多目的最適化演算部２０によって、複数（ｐ個）の調光率パターンＳｎ（Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｐ）が求められている。制御可能範囲３００に着目すると、照度が同じであっても、消費電力が異なる場合もあれば、消費電力が同じであっても、照度が異なる場合もある。調光率パターンＳｎは、このような制御可能範囲３００の中で、照度がより高くなるという目的と、消費電力がより低くなるという目的と、が最適化された解である。例えば、調光率パターンＳ４に着目すると、調光率パターンＳ４が示す照度を得るための消費電力には複数の値が存在するが、調光率パターンＳ４が示す消費電力は、それら複数の消費電力の中で最も低い値となっている。換言すると、調光率パターンＳ４が示す消費電力によって得られる照度には複数の値が存在するが、調光率パターンＳ４が示す照度は、それら複数の照度の中で最も高い値となっている。他の調光率パターンＳｎについても同様であり、調光率パターンＳｎが示す消費電力は、調光率パターンＳｎが示す照度を得るための複数の消費電力の中で最も低い値となっている。換言すると、調光率パターンＳｎが示す照度は、調光率パターンＳｎが示す消費電力によって得られる複数の照度の中で最も高い値となっている。
【００３３】
表示制御部２４は、複数の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。例えば、表示制御部２４は、各調光率パターン２２で達成される消費電力と照度とを表示部２６に表示させる。
【００３４】
図４に、調光率パターンの一例を示す。表示制御部２４は、例えば表形式で調光率パターンを表示部２６に表示させる。パターンＮｏは、調光率パターンＳｎ（Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｐ）の番号を示す。また、図４に示す表には、全照明装置１１０の消費電力の平均値と、全対象位置１２０の照度の平均値と、が調光率パターン毎に示されている。例えば、パターンＮｏ．１に対応する調光率パターンに従って各照明装置１１０の調光率が制御された場合、消費電力の平均値は０．２（ｋＷ）となり、照度の平均値は１００（ｌｘ）となる。調光率パターンはパレート最適解であるため、各消費電力及び各照度は最適化されており、０．２（ｋＷ）の消費電力は、１００（ｌｘ）の照度を得るための最低の消費電力となっている。他のパターンＮｏの調光率パターンについても同様である。なお、表示制御部２４は、例えば図３に示すグラフ形式で調光率パターンを表示部２６に表示させてもよい。
【００３５】
目標入力部２８は一例としてユーザインターフェースであり、例えば、キーボードやマウス等の入力装置によって構成されている。管理者２００は、目標入力部２８を用いることで、照明装置１１０の消費電力の目標値（目標消費電力）と、対象位置１２０の照度の目標値（目標照度）と、を入力する。例えば、管理者２００は、図４に示す調光率パターンの表を参照することで、目標消費電力及び目標照度を決定し、それらを目標入力部２８から入力する。なお、管理者２００は、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方を入力してもよい。
【００３６】
選択部３０は、複数の調光率パターン２２の中から、目標入力部２８から入力された目標消費電力と目標照度とに対応する調光率パターン２２（各照明装置１１０の調光率の組み合わせ）を選択し、選択した調光率パターン２２を照明制御部３２に出力する。例えば、管理者２００が、調光率パターンのパターンＮｏを指定した場合、選択部３０は、指定されたパターンＮｏに該当する調光率パターン２２を選択する。または、管理者２００が、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方を入力した場合、選択部３０は、入力された目標に最も近い調光率パターン２２を選択してもよい。
【００３７】
照明制御部３２は、選択部３０から出力された調光率パターン２２（各照明装置１１０の調光率）に従って各照明装置１１０による照明を制御する。例えば図４に示すパターンＮｏ．１の調光率パターンが選択された場合、照明制御部３２は、パターンＮｏ．１の調光率パターン（各照明装置１１０の調光率）に従って各照明装置１１０による照明を制御する。
【００３８】
以上のように、多目的最適化演算によって、複数の調光率の組み合わせの中から、照度がより高くなり消費電力がより低くなる複数の調光率パターンを算出し、複数の調光率パターンを表示することで、管理者２００にとって、所望の明るさを維持しつつ省電力化のための調光率パターンの選択が容易となる。例えば図４に示すように、各調光率パターンに対応する消費電力及び照度を表示することで、管理者２００にとって、目標消費電力及び目標照度に対応する調光率パターンの選択が容易となる。また、消費電力と照度とが表示されるので、管理者は、消費電力と照度との間のトレードオフの関係を容易に把握することができる。例えば、「消費電力が０．２（ｋＷ）増加すると、照度が１００（ｌｘ）改善できる」等の関係を容易に把握することができる。
【００３９】
また、管理者２００は、目標消費電力及び目標照度を入力又は指定さえすれば、その目標値に対応する調光率パターンが自動的に選択されて各照明装置１１０による照明が制御されるので、管理者２００の負担が軽減する。目標消費電力及び目標照度は、管理者２００にとって直観的に分かり易い値であるので、管理者２００の負担を増加させずに、目標消費電力及び目標照度に対応する調光率を設定することが可能となる。例えば、管理者２００は、目標消費電力及び目標照度を達成するための調光率の計算に用いられる重み係数のように、直観的に分かり難い係数を、入力又は指定せずに済む。このように、本実施形態によると、管理者２００の簡便な操作によって、所望の明るさを維持しつつ省電力となるように各照明装置１１０の調整が行われる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る照明制御装置について説明する。図５に、第２実施形態に係る照明制御装置の一例を示す。第２実施形態に係る照明制御装置１０Ａの演算部１４Ａは、第１実施形態に係る演算部１４の構成に加えて、間隔調整部３４を備えている。照明制御装置１０Ａの間隔調整部３４以外の構成は、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成と同じであるため、主に間隔調整部３４について説明する。
【００４１】
間隔調整部３４は、多目的最適化演算部２０が調光率パターン（解）を算出するときに、解の分布を調整する。例えば、間隔調整部３４は、調光率パターンにおける消費電力間隔又は照度間隔を調整する。多目的最適化演算部２０は、間隔調整部３４によって設定された消費電力間隔毎又は照度間隔毎における複数の調光率パターンを求める。消費電力の間隔及び照度の間隔は、例えば管理者２００が図示しない操作部を用いることで指定するようにしてもよい。具体例を挙げて説明すると、管理者２００が消費電力の間隔として「等間隔」を指定した場合、多目的最適化演算部２０は、消費電力が等間隔となる複数の調光率パターンを求める。または、管理者２００が、照度の間隔として「等間隔」を指定した場合、多目的最適化演算部２０は、照度が等間隔となる複数の調光率パターンを求める。一例として、照度の間隔「１００（ｌｘ）」が指定された場合、多目的最適化演算部２０は、１００（ｌｘ）毎における複数の調光率パターンを求める。
【００４２】
表示制御部２４は、間隔調整された複数の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。例えば図４に示すように、表示制御部２４は、調光率パターン２２で達成される消費電力の平均値と照度の平均値とを表示部２６に表示させる。このとき、第２実施形態では、消費電力の間隔又は照度の間隔が、間隔調整部３４によって調整された間隔となっている。また、選択部３０は、間隔調整された複数の調光率パターン２２の中から、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００４３】
図６（ａ）に、消費電力又は照度の間隔が調整された調光率パターンの一例を示す。図６（ａ）に示す調光率パターンＳｎ（Ｓ１〜Ｓｐ）は、多目的最適化演算部２０によって求められた調光率パターンである。各調光率パターンは、例えば間隔が均等となるように求められている。比較例に係る調光率パターンを、図６（ｂ）に示す。調光率パターンＳは、ある重み係数を管理者が指定することで求められた調光率パターンである。調光率パターンＴｎ（Ｔ１，Ｔ２）は、別の重み係数を指定することで再計算された調光率パターンである。比較例においては、再計算後の調光率パターンＴｎがどのような値になっているのかは、再計算して初めて分かることになり、また、調光率パターンの間隔も、再計算するまで不明である。その間隔が、等間隔になっている場合もあれば、等間隔になっていない場合もある。
【００４４】
第２実施形態によると、管理者２００が指定した間隔で複数の調光率パターンが求められるので、管理者２００による調光率パターンの選択が容易となる。例えば、管理者２００の所望する間隔で複数の調光率パターンが求められて表示されるため、所望の調光率パターンの選択が容易となる。また、調光率パターンの数が多すぎて所望の調光率パターンの選択が困難な場合には、消費電力の間隔又は照度の間隔を大きく設定することで、表示される調光率パターンの数が減少するため、所望の調光率パターンの選択が容易となる。例えば、パレート最適となる解（調光率パターン）が３００個存在する場合、すべての解（調光率パターン）を表示すると、数が多すぎて所望の調光率パターンの選択が困難になることがある。このとき、間隔を調整することで、パレート最適解の数が間引きされるので、所望の調光率パターンの選択が容易となる。
【００４５】
また、比較例では、再計算後の調光率パターンＴｎがどのような値になっているのかは、再計算して初めて分かるものであるため、各調光率パターンの間隔を所望の間隔に調整することは困難である。これに対して第２実施形態では、所望の間隔さえ指定すれば、各調光率パターンの間隔が所望の間隔に調整されるため、管理者２００の要望に応じた間隔で調光率パターンを求めることが可能となる。
【００４６】
また、第２実施形態において、間隔調整部３４は、消費電力に応じて消費電力間隔を変えてもよい。または、間隔調整部３４は、照度に応じて照度間隔を変えてもよい。多目的最適化演算部２０は、間隔調整部３４によって設定された消費電力間隔毎又は照度間隔毎における複数の調光率パターンを求める。すわなち、多目的最適化演算部２０は、範囲毎に間隔が異なる複数の調光率パターンを求める。例えば、管理者２００が所望の消費電力範囲を指定した場合、多目的最適化演算部２０は、所望の消費電力範囲内における消費電力間隔を、所望の消費電力範囲外における消費電力間隔よりも小さくして、複数の調光率パターンを求める。また、管理者２００が所望の照度範囲を指定した場合、多目的最適化演算部２０は、所望の照度範囲内における照度間隔を、所望の照度範囲外における照度間隔よりも小さくして、複数の調光率パターンを求める。
【００４７】
そして、表示制御部２４は、間隔調整された複数の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。例えば図４に示す表において、所望の消費電力範囲内又は照度範囲内における消費電力の間隔又は照度の間隔が、所望の消費電力範囲外又は照度範囲外における消費電力の間隔又は照度の間隔よりも小さくなっている。また、選択部３０は、間隔調整された複数の調光率パターン２２の中から、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００４８】
図７に、範囲毎に間隔が異なる複数の調光率パターンの一例を示す。図７中、「指定範囲」が管理者２００によって指定された範囲である。多目的最適化演算部２０は、指定範囲外よりも指定範囲内の間隔を小さくして複数の調光率パターンを求める。なお、指定範囲内及び指定範囲外の間隔は、多目的最適化演算部２０に予め設定されていてもよいし、管理者２００によって指定されてもよい。一例として、管理者２００が、照度の「指定範囲」として「５００（ｌｘ）近傍」を指定した場合、多目的最適化演算部２０は、「５００±α（ｌｘ）」内の間隔を「５００±α（ｌｘ）」外の間隔よりも小さくして複数の調光率パターンを求める。なお、αは、多目的最適化演算部２０に予め設定されていてもよいし、管理者２００によって指定されてもよい。これにより、管理者２００が注目する範囲（指定範囲）については、細かい間隔で調光率パターンが表示され、指定範囲外については、粗い間隔で調光率パターンが表示される。そのため、管理者２００は、注目する範囲については、調光率パターンを細かく調整することが可能となる。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る照明制御装置について説明する。図８に、第３実施形態に係る照明制御装置の一例を示す。第３実施形態に係る照明制御装置１０Ｂの演算部１４Ｂは、第１実施形態に係る演算部１４の構成に加えて、範囲制限部３６を備えている。照明制御装置１０Ｂの範囲制限部３６以外の構成は、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成と同じであるため、主に範囲制限部３６について説明する。
【００５０】
範囲制限部３６は、多目的最適化演算部２０が調光率パターン（解）を算出するときに、調光率パターンを求める消費電力範囲又は照度範囲を制限する。消費電力範囲又は照度範囲は、例えば管理者２００が図示しない操作部を用いることで指定するようにしてもよい。例えば、管理者２００が所望の消費電力範囲を指定すると、多目的最適化演算部２０は、管理者２００によって指定された消費電力範囲内の調光率パターン（解）を求める。または、管理者２００が所望の照度範囲を指定すると、多目的最適化演算部２０は、管理者２００によって指定された照度範囲内の調光率パターン（解）を求める。
【００５１】
図９に、範囲が制限された調光率パターンの一例を示す。図９に示すように、管理者２００によって指定消費電力範囲Ｒが指定されると、多目的最適化演算部２０は、指定消費電力範囲Ｒ内における調光率パターンＳｒｎを求め、指定消費電力範囲Ｒ外における調光率パターンを求めない。
【００５２】
表示制御部２４は、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。図４に示す例で説明すると、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターンに対応する消費電力の平均値及び照度の平均値が表示される。また、選択部３０は、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の複数の調光率パターン２２の中から、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００５３】
第３実施形態によると、所望の消費電力範囲又は照度範囲を管理者２００が指定すれば、その範囲内における調光率パターンが求められて表示されるため、管理者２００にとって必要な範囲の調光率パターンが表示されることになる。そのことにより、管理者２００による調光率パターンの選択が更に容易となる。また、すべてのパレート最適解（調光率パターン）を求めずに、管理者２００によって指定された範囲内のパレート最適解を求めることで、演算部１４Ｂの負荷が軽減する。
【００５４】
なお、第３実施形態と第２実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、演算部は、第３実施形態に係る処理を実行することで、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターンを求めるとともに、第２実施形態に係る処理を実行することで、各調光率パターンの間隔を調整してもよい。
【００５５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る照明制御装置について説明する。図１０に、第４実施形態に係る照明制御装置の一例を示す。第４実施形態に係る照明制御装置１０Ｃは、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成に加え、範囲制限部３８を備えている。照明制御装置１０Ｃの範囲制限部３８以外の構成は、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成と同じであるため、主に範囲制限部３８について説明する。
【００５６】
範囲制限部３８は、多目的最適化演算部２０によって求められた複数の調光率パターン２２において、表示対象となる消費電力範囲又は照度範囲を制限する。消費電力範囲又は照度範囲は、例えば管理者２００が図示しない操作部を用いることで指定するようにしてもよい。例えば、管理者２００が所望の消費電力範囲を指定すると、範囲制限部３８は、多目的最適化演算部２０によって求められた複数の調光率パターン２２から、当該所望の消費電力範囲に含まれる複数の調光率パターン２２を抽出する。
【００５７】
表示制御部２４は、範囲制限部３８によって抽出された複数の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。管理者２００によって所望の照度範囲が指定された場合も同様である。また、選択部３０は、抽出後の複数の調光率パターン２２の中から、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００５８】
図１１に、表示範囲が制限された調光率パターンの一例を示す。図１１に示すように、多目的最適化演算部２０は、すべての調光率パターンＳ１〜Ｓｐを求める。このとき、管理者２００によって指定消費電力範囲Ｒが指定されると、範囲制限部３８は、すべての調光率パターンＳ１〜Ｓｐから、指定消費電力範囲Ｒに含まれる複数の調光率パターンＳｒｎを抽出し、表示制御部２４は、当該複数の調光率パターンＳｒｎを表示部２６に表示させる。図４に示す例で説明すると、指定消費電力範囲Ｒ内の調光率パターンＳｒｎに対応する消費電力の平均値及び照度の平均値が表示される。
【００５９】
第４実施形態によると、所望の消費電力範囲又は照度範囲を管理者２００が指定すれば、その範囲内における調光率パターンが表示されるため、管理者２００によって必要な範囲の調光率パターンが表示されることになる。そのことにより、管理者２００による調光率パターンの選択が更に容易となる。
【００６０】
なお、第３実施形態と第４実施形態とでは同様の効果を奏することができるが、それぞれ異なる特徴がある。第３実施形態では、すべてのパレート最適解（調光率パターン）を求めずに、管理者２００によって指定された範囲内のパレート最適解を求めるので、演算部１４Ｂの負荷が軽減する。一方で、消費電力範囲又は照度範囲を変更する場合には、変更後の範囲内のパレート最適解を求める必要があるため、再計算が必要となる。これに対して、第４実施形態では、すべてのパレート最適解が既に求められているため、消費電力範囲又は照度範囲を変更する場合であっても、再計算は不要である。しかしながら、指定された範囲外のパレート最適解も計算しているため、第３実施形態と比較して、演算部１４の負荷が増加する。このように、第３実施形態と第４実施形態とでは、それぞれ異なる特徴があるため、システムが設置されている環境等に応じて、第３実施形態と第４実施形態とを切り替えて実施してもよい。
【００６１】
また、第４実施形態と第２実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、演算部は、第２実施形態に係る処理を実行することで、各調光率パターンの間隔を調整し、表示制御部２４は、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターンを表示部２６に表示させてもよい。
【００６２】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る照明制御装置について説明する。図１２に、第５実施形態に係る照明制御装置の一例を示す。第５実施形態に係る照明制御装置１０Ｄは、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成に加え、抽出部４０と抽出数入力部４２を備えている。照明制御装置１０Ｄの抽出部４０及び抽出数入力部４２以外の構成は、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成と同じであるため、主に抽出部４０及び抽出数入力部４２について説明する。
【００６３】
抽出部４０は、多目的最適化演算部２０によって求められた複数の調光率パターンから、抽出数入力部４２から入力された数の調光率パターン２２を抽出する。抽出数入力部４２は一例としてユーザインターフェースであり、例えば、キーボードやマウス等の入力装置によって構成されている。管理者２００は、抽出数入力部４２を用いることで、調光率パターンの抽出数を入力する。
【００６４】
抽出部４０による抽出手法としては、公知の手法を用いればよい。例えば、α−ｄｏｍｉｎａｔｉｏｎ戦略による抽出方法（廣安知之、三木光範、金美和、渡邊真也、奥田環．α−ｄｏｍｉｎａｔｉｏｎ戦略による非劣解集合からの解抽出法．情報処理学会第６５回全国大会講演論文集Ｖｏｌ．１，ｐｐ．２３１−２３２，２００２．）や、自己組織化マップ（ＳＯＭ）によるクラスタリングを用いて代表的な解を抽出する方法（Ｓｈｉｇｅｒｕ  Ｏｂａｙａｓｈｉ  ａｎｄ  Ｄａｉｓｕｋｅ  Ｓａｓａｋｉ．“Ｖｉｓｕａｌｉｚａｉｔｏｎ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｐａｒｅｔｏ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｍａｐ．”  Ｓｅｃｏｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ，Ｆａｒｏ，Ｐｏｒｔｕｇａｌ，ＬＮＣＳ２６３２，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ  ２００３．ｐｐ．７９６−８０９，Ａｐｒｉｌ  ２００３．）等を、抽出部４０による抽出手法として採用してもよい。
【００６５】
一例として、抽出部４０は、複数の調光率パターンをグルーピングし、各グループの代表値を当該グループの調光率パターンとして抽出してもよい。また、抽出部４０は、照度の差が僅か（閾値以下）であれば、より消費電力が低い調光率パターンを抽出してもよい。
【００６６】
図１３に、抽出部４０によって抽出された調光率パターンの一例を示す。図１３に示すように、多目的最適化演算部２０によって求められた複数の調光率パターンＳｎから、抽出部４０によって複数の調光率パターンＳａｎが抽出される。
【００６７】
表示制御部２４は、抽出部４０によって抽出された複数の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。図４に示す例で説明すると、管理者２００によって指定された数の調光率パターンに対応する消費電力の平均値及び照度の平均値が表示される。また、選択部３０は、抽出後の複数の調光率パターン２２の中から、目標消費電力及び目標照度のうちの少なくとも一方に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００６８】
第５実施形態によると、管理者２００が指定した数の調光率パターンが抽出されて表示されるので、すべてのパレート最適解（調光率パターン）を表示する場合と比べて、調光率パターンの選択肢が絞り込まれる。これにより、調光率パターンの比較検討が容易となり、管理者２００の負担が軽減する。
【００６９】
なお、第５実施形態と第２から第４実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、第５実施形態において、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターンを算出又は表示してもよいし、各調光率パターンの間隔を調整してもよい。
【００７０】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る照明制御装置について説明する。図１４に、第６実施形態に係る照明制御装置の一例を示す。第６実施形態に係る照明制御装置１０Ｅは、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成に加え、目標設定部４４を備えている。照明制御装置１０Ｅの目標設定部４４以外の構成は、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成と同じであるため、主に目標設定部４４について説明する。
【００７１】
目標設定部４４は、目標入力部２８から入力された目標消費電力及び目標照度を補正する。例えば、目標設定部４４は、目標入力部２８から明確な目標消費電力又は目標照度が入力されなかった場合、入力された値を補正することで目標消費電力又は目標照度を設定する。
【００７２】
目標値を補正する手法として、例えば、過去の入力履歴に基づき最尤度推定等を用いて補正値を推定する方法や、入力された値の範囲に含まれる解のうち悪い解から一番遠い解（妥当解）を選択する手法（田中秀俊、正負パレート解の分類による多目的最適化問題の実用上妥当解の予測、情報処理学会研究報告．ＭＰＳ，数理モデル化と問題解決研究報告  ２００７（８６），１１５−１１８，２００７−０９−０３）等を用いてもよい。
【００７３】
また、目標入力部２８から曖昧な数値（例えば、４００（ｌｘ）程度）が入力された場合、目標設定部４４は、入力された数値±α（αは予め設定された値であり、例えば１００（ｌｘ））を、目標値に設定してもよい。
【００７４】
また、制御ポリシーを予め決定しておき、当該制御ポリシーと目標値（目標消費電力又は目標照度）との対応関係を示す情報を、目標設定部４４に予め記憶させておいてもよい。制御ポリシーは、例えば、「できるだけ明るく」、「できるだけ安く」及び「バランス」等のように、消費電力又は照度の程度を示すものである。例えば、「できるだけ明るく」という制御ポリシーと目標照度「５００（ｌｘ）」とを予め対応付けておく。管理者２００が、目標入力部２８にて「できるだけ明るく」という制御ポリシーを指定した場合、目標設定部４４は、「できるだけ明るく」という制御ポリシーに対応する目標照度「５００（ｌｘ）」を選択部３０に出力する。「できるだけ安く」や「バランス」等の制御ポリシーにも、目標消費電力又は目標照度が対応付けられており、目標設定部４４は、目標入力部２８にて指定された制御ポリシーに対応する目標消費電力又は目標照度を選択部３０に出力する。
【００７５】
選択部３０は、目標設定部４４によって設定された目標消費電力又は目標照度に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００７６】
第６実施形態によると、管理者２００は、明確な目標値（目標消費電力、目標照度）を入力しなくても、曖昧な値や感覚的な表現等を入力すれば、入力された情報に対応する目標消費電力又は目標照度が設定されて各照明装置１１０が制御されるので、管理者２００の負担が軽減する。
【００７７】
なお、第６実施形態と第２から第５実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、第６実施形態において、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターンを算出又は表示してもよいし、各調光率パターンの間隔を調整してもよいし、調光率パターンの数を調整してもよい。
【００７８】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る照明制御装置について説明する。上述した実施形態では、消費電力と照度とをパラメータとして多目的最適化演算を行う場合について説明したが、消費電力及び照度に加えて、照明に関する他のパラメータを追加して多目的最適化演算を行ってもよい。追加するパラメータは、例えば、均斉度（照度のムラ）、作業性、生産性、覚醒度、及び、くつろぎ度等のパラメータの中の少なくとも１つであるが、ここに挙げた例以外のパラメータを追加してもよい。すなわち、消費電力と、照度と、１又は複数の他の目的（照明に関する他の目的）と、をパラメータとして多目的最適化演算を行ってもよい。第７実施形態では、一例として、均斉度を他のパラメータとして追加する場合について説明するが、もちろん、均斉度以外の他の１又は複数のパラメータを追加して多目的最適化演算を行ってもよい。
【００７９】
図１５に、第７実施形態に係る照明制御装置の一例を示す。第７実施形態に係る照明制御装置１０Ｆの演算部１４Ｃは、第１実施形態に係る照明制御装置１０の演算部１４の構成に加え、均斉度計算部４６を備えている。照明制御装置１０Ｆの均斉度計算部４６以外の構成は、第１実施形態に係る照明制御装置１０の構成と同じであるため、主に演算部１４Ｃについて説明する。
【００８０】
均斉度計算部４６は、各照明装置１１０と各対象位置１２０との位置関係に基づき、各照明装置１１０の各調光率に対する均斉度（照度のムラ）を求める。なお、均斉度は、最大照度に対する最小照度の比や、平均照度に対する最大又は最小の照度の比で定義される。
【００８１】
多目的最適化演算部２０は、各照明装置１１０の各調光率に対する消費電力と、各照明装置１１０の各調光率に対する各対象位置１２０における照度と、各照明装置１１０の各調光率に対する均斉度と、をパラメータとして多目的最適化演算を行うことにより、各照明装置１１０の消費電力と、各対象位置１２０における照度と、均斉度と、が最適となる各照明装置１１０の調光率の組み合わせ（調光率パターン）を求める。第７実施形態においても、多目的最適化演算によって求められた解（調光率パターン）が、パレート最適解である。ここでは、各照明装置１１０の制御可能な条件（照度及び消費電力）の下で、「各対象位置１２０における照度をより高くする」という目的と、「各照明装置１１０の消費電力をより低くする」という目的と、「均斉度をより高くする（照度のムラをより少なくする）」という目的と、が最適となる各照明装置１１０の調光率の組み合わせ（調光率パターン）をパレート最適解とする。そして、多目的最適化演算部２０は、消費電力、照度及び均斉度がそれぞれ異なる複数の調光率パターン２２を求める。
【００８２】
そして、第１実施形態と同様に、表示制御部２４は、複数の調光率パターン２２を表示部２６に表示させる。管理者２００は、目標入力部２８を用いることで、目標消費電力、目標照度及び目標均斉度のうちの少なくとも１つを入力し、選択部３０は、入力された目標値に対応する調光率パターン２２を選択する。
【００８３】
第７実施形態によると、均斉度も考慮された調光率パターンが求められて表示されるので、管理者２００にとって、明るさ及び省電力のみならず均斉度も考慮された調光率パターンの選択が容易となる。また、均斉度以外の他の目的（例えば、作業性、生産性、覚醒度、くつろぎ度等）を追加して多目的最適化演算を行った場合も、それぞれの目的が考慮された調光率パターンが求められて表示されるので、他の目的も考慮された調光率パターンの選択が容易となる。
【００８４】
なお、第７実施形態と第２から第６実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、第７実施形態において、指定消費電力範囲内又は指定照度範囲内の調光率パターンを算出又は表示してもよいし、各調光率パターンの間隔を調整してもよいし、調光率パターンの数を調整してもよいし、目標値を補正してもよい。
【００８５】
また、第１から第７実施形態では、「照度をより高くする」ことを目的として多目的最適化演算を行う場合について説明したが、この目的に代えて、例えば「空間の明るさ感をより高くする」ことを目的として多目的最適化演算を行ってもよい。空間内の各位置における明るさ感を示す値は、例えばセンサによって予め測定されて設備情報記憶部１２に記憶される。多目的最適化演算部２０は、各調光率に対する各明るさ感を用いて、多目的最適化演算を行うことで、明るさ感が最適化された調光率パターンを求める。
【００８６】
また、第１から第７実施形態では、「消費電力をより低くする」ことを目的として多目的最適化演算を行う場合について説明したが、この目的に代えて、例えば「電気料金をより安くする」ことを目的として多目的最適化演算を行ってもよい。多目的最適化演算部２０は、例えば、消費電力と電気料金との対応関係を示す情報に基づき、多目的最適化演算を行うことで、電気料金が最適化された調光率パターンを求める。
【００８７】
また、第１から第７実施形態では、照明の管理を「管理者２００」が行う場合について説明したが、例えば、ビルのオーナーが目標消費電力（又は目標電気料金）を入力してもよいし、ビルの利用者が目標照度を入力してもよい。
【００８８】
（本実施形態と比較例との対比）
次に、図１６及び図１７を参照して、本実施形態と比較例とを対比して説明する。図１６は、本実施形態（第１から第７実施形態）に係る処理の一例を示すフローチャートである。図１７は、比較例に係る処理を示すフローチャートである。なお、第１実施形態に係る照明制御装置１０の処理を、本実施形態の処理の代表として説明する。
【００８９】
図１６に示すように、本実施形態では、照明制御装置１０が、パレート最適な複数の調光率パターンを算出し（Ｓ０１）、複数の調光率パターン（対応する消費電力及び照度を含む）を表示する。管理者２００は、表示された複数の調光率パターン（対応する消費電力及び照度を含む）を参照することで、各調光率パターンの消費電力及び照度を比較し（Ｓ０２）、所望の消費電力及び照度に対応する調光率パターンを選択する（Ｓ０３）。そして、照明制御装置１０は、管理者２００によって選択された調光率パターンに従って各照明装置１１０による照明を制御する（Ｓ０４）。
【００９０】
一方、図１７に示すように、比較例では、まず、管理者が、目標の調光率の計算に用いられる重み係数を設定する（Ｓ１０）。そして、照明制御装置は、管理者によって設定された重み係数を用いて調光率を算出する（Ｓ１１）。そして、管理者は、算出された調光率を参照することで、目標の消費電力や照度が得られるのか否かの評価を行う（Ｓ１２）。算出された調光率で目標の消費電力や照度が得られると管理者によって評価された場合（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、照明制御装置は、当該調光率に従って各照明装置の照明を制御する（Ｓ１４）。一方、算出された調光率で目標の消費電力や照度が得られないと管理者によって評価された場合（Ｓ１３，Ｎｏ）、処理はステップＳ１０に戻り、管理者は、別の重み係数を設定する（Ｓ１０）。そして、管理者が満足する調光率（目標の消費電力や照度が得られる調光率）が算出されるまで、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を行う。
【００９１】
以上のように、比較例では、目標の消費電力や照度が得られる調光率が算出されるまで、管理者は重み係数の入力を繰り返す必要があり、その作業が管理者の負担となる。これに対して本実施形態では、複数の調光率パターンを算出して表示することで、各調光率パターンの消費電力及び照度の比較が容易となり、所望の消費電力及び照度に対応する調光パターンの選択が容易となる。そのことにより、管理者の負担が軽減する。
【００９２】
なお、上述した第１から第７実施形態において、以下に説明する実施例を組み合わせてもよい。
【００９３】
例えば、照明制御装置１０は、居室１００の入退室を管理する装置から入退室管理情報を取得し、人がいない場所を消灯又は減灯することで、更なる省エネを図ってもよい。
【００９４】
また、各対象位置１２０の照度を照度センサによって測定し、利用者の移動や外光に応じて、調光率パターンをリアルタイムで変更してもよい。例えば、朝、昼及び夜に応じて外光の明るさが変わるため、その明るさの変化を照度センサで測定し、演算部１４は、その測定結果に応じて調光率パターンをリアルタイムに計算してもよい。
【００９５】
また、電力計によって各照明装置１１０の消費電力を測定し、表示制御部２４は、その測定値に応じて表示対象の調光率パターンを変えてもよい。例えば、測定値が予め設定された閾値より大きくなった場合、表示制御部２４は、消費電力が閾値以下となる調光率パターンを表示部２６に表示させ、消費電力が閾値より大きくなる調光率パターンを表示部２６に表示させないようにしてもよい。消費電力が閾値以下となる調光率パターンのみが管理者２００によって選択可能となるので、省エネ化を図ることが可能となる。
【００９６】
また、管理者２００が、第１から第７実施形態に係る各照明制御装置に対して目標消費電力及び目標照度を直接入力するようにしてもよいし、管理者２００の端末装置と照明制御装置とが、有線又は無線のネットワークによって接続され、管理者２００の端末装置から目標消費電力及び目標照度を入力するようにしてもよい。さらに、照明制御装置と照明装置１１０とを、有線又は無線のネットワークによって接続してもよい。このように、遠隔操作によって照明装置１１０を制御できるようにしてもよい。
【００９７】
上述した情報処理装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、情報処理装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、演算部１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、表示制御部２４、選択部３０、照明制御部３２、範囲制限部３８、抽出部４０及び目標設定部４４のそれぞれの機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記憶媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。
【符号の説明】
【００９８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  照明制御装置、１２  設備情報記憶部、１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  演算部、１６  消費電力計算部、１８  照度計算部、２０  多目的最適化演算部、２２  調光率パターン、２４  表示制御部、２６  表示部、２８  目標入力部、３０  選択部、３２  照明制御部、３４  間隔調整部、３６，３８  範囲制限部、４０  抽出部、４２  抽出数入力部、４４  目標設定部、４６  均斉度計算部、１００  居室、１１０  照明装置、１２０  対象位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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