(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に形成された複数の開口部をそれぞれ覆うように、互いに隣接して形成された複数の蓋体と、
前記筐体の前記開口部の周囲に配された止水部材とを備え、
前記止水部材には、前記複数の開口部の間に、止水部材側開口部が形成され、
前記止水部材側開口部からは前記筐体側から前記蓋体側に向かって固着突起が突出し、
前記蓋体は、一端部が前記筐体に固着されるとともに前記止水部材と当接する蓋部と、前記蓋部に対して前記一端部から遠ざかる方向および前記一端部に近づく方向に変位可能なスライド部とを有し、
前記スライド部の両側面には係合片が形成され、
前記スライド部が前記一端部から遠ざかる方向に変位して、前記係合片が前記固着突起と係合し、同時に、前記蓋体の前記一端部に対向する側面に形成された突起部が前記筐体の凹部と係合することで前記一端部を除く三方向で前記筐体と係合して、前記蓋体が前記止水部材に対して押圧された状態で保持され、
前記複数の蓋体の前記スライド部のうち隣り合うスライド部の係合片は、同一の前記固着突起に係合することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
複数の前記開口部の周囲に配置された止水部材が一体化されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記開口部に、コネクタが接続される端子が配置されている請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、防水性、防塵性が高められた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどの電子機器は、屋外において様々な環境で使用されることを考慮し、防水性、防滴性、防塵性を高めたものが登場してきている。このような電子機器において、ケーブル等を接続するために外部に露出している端子部は、液体や埃等が付着すると電子機器の故障につながる可能性があるため、端子部を蓋体で覆う構成とされることがある。
【０００３】
また、バッテリなどの電子機器に対して着脱自在である部材をする収納部に防水蓋を設けることが行われる。例えば、バッテリ収納部の開口を、防水性を保って覆う防水蓋として、収納部の開口からの着脱操作を行うための操作ケースと、操作ケースの内部に設けられる可動空間内で可動できる可動部材とから構成されたものが特許文献１に開示されている。
【０００４】
この、特許文献１に記載の防水蓋は、可動部材に出入り爪部が設けられ、可動部材が可動空間内で移動するのに連動して、操作ケースの側壁に設けられた出入り窓から出入り爪部が出たり引っ込んだりし、収納部の内周壁部に設けられた係止溝にはまり込みあるいは外れるようになっている。また、可動部材は、操作ケースに設けられる操作窓を通し操作ボスにより移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４７４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている構成は、電子機器のバッテリ収納部の開口に配置した防水蓋を固定するために、防水蓋の面方向に可動部材を移動させることが必要となる。このため、開口を防水蓋で覆いながらこれをロックするためには、防水蓋で開口部を封じる動作と、封じる方向に垂直な方向に可動部材を移動させる動作との、異なる方向に作用させる２段階の動作が必要となる。また、防水性を確保する要請で、防水蓋に固着されているパッキンが有する弾性のため、防水蓋を開口部に押さえつけつつ可動部を可動させなくてはならず、ユーザにとっての使用勝手に十分配慮されたものとは言えなかった。
【０００７】
本開示は、簡単な操作で確実にロックすることができる蓋体を備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の電子機器は、筐体と、筐体に形成された複数の開口部をそれぞれ覆うように、互いに隣接して形成された複数の蓋体と、筐体の開口部の周囲に配された止水部材とを備え、止水部材には、複数の開口部の間に、止水部材側開口部が形成され、止水部材側開口部からは筐体側から蓋体側に向かって固着突起が突出し、蓋体は、一端部が筐体に固着されるとともに止水部材と当接する蓋部と、蓋部に対して一端部から遠ざかる方向および一端部に近づく方向に変位可能なスライド部とを有し、スライド部の両側面には係合片が形成され、スライド部が一端部から遠ざかる方向に変位して、係合片が固着突起と係合し、同時に、蓋体の一端部に対向する側面に形成された突起部が筐体の凹部と係合することで一端部を除く三方向で筐体と係合して、蓋体が止水部材に対して押圧された状態で保持され、複数の蓋体のスライド部のうち隣り合うスライド部の係合片は、同一の固着突起に係合する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の電子機器は、筐体の複数の開口部をそれぞれ覆う蓋体の一端が筐体に固着され、スライド部の両側面に形成された係合片が止水部材側開口部から突出する固着突起と係合し、同時に、蓋体の一端部に対向する側面に形成された突起部が筐体の凹部と係合することで一端部を除く三方向で筐体と係合する。このため、簡単な操作で確実に蓋体を筐体にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態にかかるノートパソコンの概略構成例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態にかかるノートパソコンの端子部を示す斜視図である。
【図３】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体が開蓋位置にある端子部を示す要部断面図である。
【図４】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体が閉蓋位置にある端子部を示す要部断面図である。
【図５】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体がロックされた状態の端子部を示す要部断面図である。
【図６】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体のロック機構を示す図であり、蓋体が開蓋位置にある場合を示す斜視図である。
【図７】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体のロック機構を示す図であり、蓋体が閉蓋位置にある場合を示す斜視図である。
【図８】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体のロック機構を示す図であり、蓋体がロックされた状態にある場合を示す斜視図である。
【図９】本実施形態にかかるノートパソコンの蓋体の変形例を示す端子部の斜視図である。
【図１０】本実施形態にかかるノートパソコンの止水部材の変形例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、電子機器の一例として、本実施の形態にかかるノートパソコンの外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、電子機器は、少なくとも端子等が配置された筐体の開口部を覆う蓋体を備えた機器であればよい。
【００１４】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。
【００１５】
第１の筐体１は、電気回路素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどのノートパソコンが内蔵する既知の各種デバイスを内蔵しているが、図示並びに詳細な説明は省略する。
【００１６】
第２の筐体２は、表示素子の一例として液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ回動自在に支持する回動軸を備えている。ノートパソコンにおける第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。第１の筐体１の側面１ｂには、端子部１０が配されている。なお、以下本開示においては、ノートパソコンの実使用状態に基づいて、第１の筐体１のキーボード５が配置されている方向を上方とし、各構成要素の説明に適宜用いることとする。
【００１７】
図２は、端子部１０の斜視図である。端子部１０は、蓋体１１、止水部材１２、筐体１に形成された開口部内に配置された端子１３、凹部１４、止水部材１２に設けられた開口１５、開口１５から突出して形成された一対の固着突起１６を備えている。
【００１８】
蓋体１１は、第１の筐体１に回動可能に固着され、端子１３を覆う閉蓋位置と、端子１３が開蓋される開蓋位置との間で変位可能である。蓋体１１は、蓋部１１ａ、スライド部１１ｂおよび固着部１１ｇで構成される。蓋部１１ａは、端子１３を覆う面積を有し、その蓋部１１ａの一端部で、第１の筐体１に固着部１１ｇで固着されている。スライド部１１ｂは、蓋部１１ａが閉蓋位置にあるとき、蓋部１１ａにおける端子１３とは反対の側に配置され、蓋部１１ａに対して変位する。
【００１９】
閉蓋位置において端子１３と対向する蓋部１１ａの面には、端子１３の周囲を囲う矩形形状のリブ１１ｄが形成され、このリブ１１ｄは、止水部材１２を押圧できるように突出している。
【００２０】
スライド部１１ｂは、固着部１１ｇから遠ざかる方向（図２中の矢印Ｃ方向）、および、固着部１１ｇに近づく方向（図２中の矢印Ｄ方向）に、蓋部１１ａの面方向に変位可能に構成されている。スライド部１１ｂにおける固着部１１ｇと反対側の先端部の中央には、突起部１１ｃが形成されている。また、スライド部１１ｂにおける両側面の中央部分には、一対の切り欠き部１１ｅが形成されている。この一対の切り欠き部１１ｅそれぞれの固着部１１ｇ側には、蓋部１１ａの一対の側面それぞれで固着突起１６が係合する係合片１１ｆが形成されている。蓋体１１が第１の筐体１の端子１３を覆う閉蓋位置にあるとき、蓋部１１ａに対して図中矢印Ｃ方向にスライド部１１ｂがスライドすることで、スライド部１１ｂの突起部１１ｃは、第１の筐体１に形成された凹部１４に嵌入される。この突起部１１ｃが凹部１４に対し嵌入すると同時に、スライド部１１ｂの側面に形成された一対の係合片１１ｆは、固着突起１６が係合する。止水部材１２の開口１５から突出して形成される固着突起１６の先端部は、鈎状となっており、一対の係合片１１ｆと係合する。このようにして、蓋体１１は、その先端部に備える突起部１１ｃと両方の側面それぞれに備える一対の係合片１１ｆとで、第１の筐体１に対してロックされ、止水部材１２をリブ１１ｄで押圧した状態に保持される。
【００２１】
止水部材１２は、第１の筐体１の側面１ｂにおいて、少なくとも端子１３の周囲を囲む位置に接着されている。止水部材１２は、端子１３に対する防水性を確保できる復元性を有する弾性材料で形成され、例えばシリコーン発泡体で形成することができる。止水部材１２は、第１の筐体１に接着テープなどで接着して構成とすることができる。また、少なくとも止水部材１２と第１の筐体１との間から液体が進入するのを防ぐため、防水性がある接着手段により適用することができる。なお、本実施の形態では、止水部材との名称を用いているが、「止水部材」は、その名称の水に限らず、様々な液体あるいは固体の進入を阻止できる機能まで含む部材を意味する。すなわち、止水部材は、防水性（防滴性、防液性）や防塵性を備えている部材であり、止水部材を用いて筐体の開口部を蓋体で覆うことにより、端子等を形成した開口部に液体や異物等が進入して、例えば端子が電気的にショートを起こしてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
端子１３は、第１の筐体１の側面１ｂに形成された開口部内に配され、ノートパソコンと外部の他の電子機器等とを接続するため、ケーブルの先端にはコネクタを備え、このコネクタが他の電子機器等に接続される。端子１３は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなど、接続されるケーブルの先端に設けられているコネクタの仕様に基づいてその形状や止水部材１２における端子１３の配置位置に備える貫通孔の形状が変化する。なお、本開示で説明する端子については、電極接点の配置や樹脂製の仕切り枠などの詳細な構成については説明を省略している。
【００２３】
凹部１４は、蓋体１１が閉蓋状態のとき、第１の筐体１の開口部内において、端子１３を挟んで固着部１１ｇに対向する位置に形成されている。凹部１４は、蓋体１１を閉蓋位置へ変位させた状態でスライド部１１ｂをスライドさせることにより、突起部１１ｃを嵌入または離脱可能である。このため、凹部１４は、第１の筐体１の側面１ｂに端子部１０として形成した開口部を構成する第１の筐体１の壁部に備えている。なお、本実施の形態における蓋体１１は、図２に示すように固着部１１ｇは開口部の下側で蓋部１１ａを固着し、スライド部１１ｂが上下方向にスライドするため、凹部１４は、開口部の上側の壁部に上方に向かって、突起部１１ｃが嵌入または離脱するように形成されている。なお、この凹部１４の形成方向は本実施の形態に限定されることはなく、スライド部材１１ｂのスライド方向と同一であれば、左または右のいずれか側や下側とすることができる。また、凹部１４および突起部１１ｃは、本実施の形態ではそれぞれ一つずつとしたが、複数備えてもよい。また、突起部１１ｃは、本実施の形態ではスライド部１１ｂの先端側の辺の中央に配置したが、中央以外の箇所に配置してもよい。この場合には、突起部１１ｃの配置箇所に対応した位置に、凹部１４を形成することになる。さらに、凹部１４および第１の突起部１１ｃの幅、すなわち、スライド部１１ｂの先端側の辺の延在方向における長さは、図２に示す長さに限らず、例えば突起部１１ｃの幅長さをスライド部１１ｂの先端側の辺の幅長さとほぼ同じとし、それに合わせて凹部１４の幅長さを長くしてもよい。
【００２４】
以下、蓋体１１の開閉動作について説明する。
【００２５】
図３は、蓋体１１が第１の筐体１の開口部を開蓋した開蓋位置にある状態を示す断面図である。図４は、蓋体１１が第１の筐体１の開口部を閉蓋した閉蓋位置にある状態を示す断面図である。図５は、蓋体１１が閉蓋位置においてロックした状態の断面図である。
【００２６】
まず、図３に示すように蓋体１１が開蓋位置にある状態から、蓋体１１を閉蓋位置へ変位させる際は、スライド部材１１ｂを矢印Ｄとして示すように、突起部１１ｃを凹部１４から退避した退避位置に変位させる。蓋体１１を開蓋位置から閉蓋位置へ変位させる際、スライド部材１１ｂを退避位置へ変位させておかないと、突起部１１ｃが第１の筐体１などに接触し、閉蓋状態へ移行できない可能性がある。
【００２７】
ここで、スライド部材１１ｂは、図３に示す退避位置と、図５に示す突起部１１ｃが凹部１４の方向に突出した突出位置との間をスライド可能である。スライド部材１１ｂは、蓋部１１ａに対向する面に規制凸部１１ｉを備えている。また、蓋部１１ａは、スライド部材１１ｂに対向する面に第１の規制凹部１１ｊと第２の規制凹部１１ｋとを備えている。規制凸部１１ｉは、スライド部材１１ｂの突起部１１ｃが図３に示す退避位置にあるとき、第１の規制凹部１１ｊに嵌合し、スライド部材１１ｂの位置規制を行っている。また、規制凸部１１ｉは、スライド部材１１ｂの突起部１１ｃが突出位置（図５）にあるとき、第２の規制凹部１１ｋに嵌合し、スライド部材１１ｂの位置規制を行っている。
【００２８】
次に、蓋体１１を矢印Ｅに示す方向へ変位させて開口部に対し蓋体１１を閉蓋した閉蓋位置に配置する。蓋体１１は、固着部１１ｇの支持部１１ｈに支持されながら矢印Ｅに示す方向へ回動変位する。なお、図３に詳細を示すように、固着部１１ｇは、第１の筐体１の底面に例えばネジ止めなどによって固着されている。蓋部１１ａと固着部１１ｇとを支持する支持部１１ｈは、蓋体１１が図３における矢印Ｅ方向、および、図４に示した矢印Ｆ方向にスムーズに回動動作できるように、本実施の形態では薄肉に形成した。なお、蓋部１１ａと固着部１１ｇとは、例えば回動軸による支持など他の形態であっても適用できる。
【００２９】
図４に示す閉蓋位置では、蓋体１１の蓋部１１ａに形成されたリブ１１ｄが、止水部材１２に当接する。なお、リブ１１ｄが止水部材１２に当接する位置まで蓋体１１を変位させる構成ではあるが、本実施の形態の止水部材１２は弾性を有するため、閉蓋位置に置かれた状態では、蓋体１１のリブ１１ｄが止水部材１２を押圧して変形するように、止水部材１２の厚みを設定した。このようにすることで、止水部材１２が、閉蓋位置に置かれた蓋体１１のリブ１１ｄを包合する構成となり、リブ１１ｄと止水部材１２との密着性が高まり、防水の確実性を向上することができる。すなわち、リブ１１ｄと止水部材１２とは、当接面が相互に密着する状態となることで防水の効果を発揮できるが、止水部材１２におけるリブ１１ｄの当接面に微小な凹凸が存在する場合や、閉蓋位置に置かれた状態でリブ１１ｄもしくは止水部材１２の表面に変形が生じた場合には、リブ１１ｄと止水部材１２との間に微小な隙間が生じ、その隙間を介して端子１３側へ液体が進入する可能性がある。本実施の形態では、止水部材１２が復元性を備えた弾性を有する材料で形成され、蓋体１１を閉蓋位置に変位させた際にリブ１１ｄが止水部材１２を押圧して変形させる構成としたことで、防水の確実性を高めることができる。
【００３０】
図４に示した閉蓋位置に置かれた状態で、蓋体１１のスライド部１１ｂを図中矢印Ｃの方向にスライドさせることで、突起部１１ｃが凹部１４に嵌入し、図５のロック状態とすることができる。すなわち、図４に示すように、スライド部材１１ｂを矢印Ｃ方向へ変位させ、突起部１１ｃを凹部１４に嵌入させる。このとき、スライド部材１１ｂは、規制凸部１１ｉが第２の規制凹部１１ｋに嵌合することで、ロック状態で位置決めされ、蓋体１１に衝撃が加わって不所望に開蓋位置に変位してしまうことを防止できる。また、止水部材１２を押圧変形したリブ１１ｄは止水部材１２を押圧変形させているため、スライド部材１１ｂを矢印Ｃ方向に変位させる際、蓋部１１ａとスライド部材１１ｂとがスライドするだけであり、リブ１１ｄと止水部材１２との止水性を損なうことはない。
【００３１】
図５に示すロック位置から開蓋位置へ変位させる際は、まずスライド部材１１ｂを矢印Ｄに示す方向へ変位させ、規制凸部１１ｉを、第２の規制凹部１１ｋから離脱させて第１の規制凹部１１ｊに嵌合させ、図４に示した閉蓋位置に蓋体１１を戻す。この閉蓋位置から、図４に示す矢印Ｆの方向へ蓋体１１を回動させることで、図３に示す開蓋位置へ変位させることができる。
【００３２】
次に、図３から図５を用いて説明した蓋体１１の開閉動作時に、スライド部１１ｂの側面に形成された一対の係合片１１ｆと、第１の筐体１に設けられた固着突起１６との係合状態について、図６から図８の斜視図を用いて説明する。すなわち、図６は、図３に示した蓋体１１が開蓋位置の斜視図、図７は、図４に示した蓋体１１が閉蓋位置の斜視図、そして、図８は、図５に示した蓋体１１が閉蓋位置でロック状態の斜視図である。
【００３３】
図６では、蓋体１１が、第１の筐体１の側面１ｂに対して、垂直な状態以上に開蓋している様子を示している。端子１３として例えばＵＳＢコネクタを備えたケーブルを接続する場合に、蓋体１１と第１の筐体１の側面１ｂとの内角は、垂直もしくはそれ以上の角度まで開くことができる構成することで、蓋体１１を完全に側面１ｂから開くことができ、端子１３の接続状態が外側から確認することができる。
【００３４】
図６に示した状態から、図中矢印Ｅとして示す方向に蓋体１１を回動させることで、蓋体１１を閉蓋位置とすることができる。
【００３５】
図７に示す閉蓋位置では、蓋体１１が第１の筐体１の側面１ｂに配置された止水部材１２に当接している。このとき、スライド部１１ｂの一対の側面それぞれに形成された切り欠き部１１ｅに、止水部材１２に設けられた一対の開口１５から突出する一対の固着突起１６の先端部が入り込む。固着突起１６における一方の端部の先端部は鈎状に曲げられて形成され、他方の端部は第１の筐体１の側面１ｂにおける開口部の底面と一体に成形されている。また、固着突起１６の先端部は鈎状に曲がっているため、切り欠き部１１ｅは、固着突起１６の鈎状の先端部が入り込むことができるように幅広く形成されている。
【００３６】
スライド部１１ｂを図中矢印Ｃで示す方向にスライドさせることで、蓋体１１は、図７に示す状態から図８に示すロック状態となる。このようにロック状態は、スライド部１１ｂがスライドし、スライド部１１ｂの先端部に形成された突起部１１ｃが第１の筐体１に設けられた凹部１４に嵌入されると同時に、スライド部１１ｂの一対の側面それぞれに形成された係合片１１ｆと一対の固着突起１６の先端部分とが係合する。上述したように、凹部１４および一対の固着突起１６は、第１の筐体１に対して一体的に形成されている。このため、スライド部１１ｂに備える一対の係合片１１ｆおよび突起部１１ｃに対して係合することにより、蓋体１１は第１の筐体１に対してロック状態になる。
【００３７】
つまり、ノートパソコンの端子部１０における蓋体１１は、第１の筐体１に固着されている一端部である固着部１１ｇを除く三方向、すなわち、蓋体１１の先端部に備える突起部１１ｃと、左右両方の側面に備える一対の係合片１１ｆとで、スライド部１１ｂが蓋部１１ａをスライドすることで、それぞれ第１の筐体１と嵌合して保持されるロック状態となる。蓋体１１が、固着部１１ｇを除く三方向で先端部分および両側面において筐体と係合することで、蓋体１１の全体において、止水部材１２に対して押圧力が作用する。このため、蓋体１１の蓋部１１ａに形成され矩形枠状のリブ１１ｄは、その全面でほぼ均等な力で止水部材１２に対して密着することになる。したがって、蓋体１１は、リブ１１ｄによる圧縮変形に対する止水部材１２の復元力に抗して安定するため、ロック状態での防水性、防塵性を高めることができる。
【００３８】
以上の実施の形態として説明した端子部１０は、一つの端子１３を備えた構成としているが、複数の端子を備える構成としてもよい。
【００３９】
図９は、端子部の数がことなる他の形態を示す斜視図である。
【００４０】
図９に示すように、第１の筐体１の側面１ｂに備える端子部１０’は、第１の端子２４、第２の端子２５、第３の端子２６の３つの端子を備えている。第１の蓋体２１は、第１の端子２４を覆うように配置されている。第２の蓋体２２は、第２の端子２５を覆うように配置されている。第３の蓋体２３は、第３の端子２６を覆うように配されている。第１乃至第３の３つの蓋体２１、２２、２３は、それぞれ第１の筐体１に、それぞれが独立して回動自在に固着されている。なお、第１の蓋体２１、第２の蓋体２２および第３の蓋体２３それぞれの構成は、図２に示した蓋体１１と同様であるため詳細の説明は省略する。
【００４１】
止水部材２７は、第１の筐体１の側面１ｂにおける第１の端子２４、第２の端子２５および第３の端子２６の周囲を囲むように配されている。そして止水部材２７は、第１の端子２４、第２の端子２５および第３の端子２６が形成されている位置に貫通孔が設けられている。このようにすることで、一つの止水部材２７で、３つの第１乃至第３それぞれの端子２４、２５、２６に液体が入り込むことを止めることができる。なお、止水部材２７の構成や材料は、図２に示す止水部材１２と同様であるため詳しい説明は省略する。
【００４２】
また、止水部材２７は、４つの開口２８（２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ）が設けられ、それぞれの開口２８から４つの固着突起２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ）が突出して配置されている。そして、これら４つの固着突起２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄは、蓋体２１、２２、２３それぞれのスライド部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂの両側面それぞれに一対ずつ配置された６つの係合片２１ｆ、２１ｆ、２２ｆ、２２ｆ、２３ｆ、２３ｆと係合する。すなわち、蓋体２１のスライド部２１ｂの両側面には一対の係合片２１ｆを備え、蓋体２２のスライド部２２ｂの両端面には一対の係合片２２ｆを備え、蓋体２３のスライド部２３ｂの両端面には一対の係合片２３ｆが係合する。また、蓋体２１、２２、２３それぞれのスライド部２１ｂ、２２ｂ、２３ｂの先端部に形成された突起部２１ｃ、２２ｃ、２３ｃが、第１の筐体１の側面１ｂに形成された凹部３１、３２、３３にそれぞれ嵌入されて、蓋体２１、２２、２３をロックする。
【００４３】
この第１の蓋体２１の突起部２１ｃが凹部３１に嵌入するとき、第１の蓋体２１のスライド部２１ｂに備える係合片２１ｆ（図９で図示した方）が１番目の固着突起２９ａと、第１の蓋体２１のスライド部２１ｂに備える係合片２１ｆ（図９では隠れているため不図示）が２番目の固着突起２９ｂと係合する。また、第２の蓋体２２の突起部２２ｃが凹部３２に嵌入するとき、第２の蓋体２２のスライド部２２ｂに備える係合片２２ｆ（図９で図示した方）が２番目の固着突起２９ｂと、第２蓋体２２のスライド部２２ｂに備える係合片２２ｆ（図９では隠れているため不図示）が３番目の固着突起２９ｃと係合する。また、第３の蓋体２３の突起部２３ｃが凹部３３に嵌入するとき、第３の蓋体２３のスライド部２３ｂに備える係合片２３ｆ（図９で図示した方）が３番目の固着突起２９ｃと、第３の蓋体２３のスライド部２３ｂに備える係合片２３ｆ（図９では隠れているため不図示）が４番目の固着突起２９ｄと係合する。なお、４つの固着突起２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ）それぞれは、固着突起１６と同様に、３つのスライド部材２１ｂ、２２ｂおよび２３ｂに備える６つの係合片２１ｆ、２２ｆおよび２３ｆと係合する一方の先端部が鈎状に曲げられ、他方の端部が第１の筐体１の側面１ｂにおける開口部の底面と一体に形成されている。したがって、３つの蓋体２１、２２および２３は、それぞれが備えるスライド部２１ｂ、２２ｂおよび２３ｂがスライドすることで、相独立して第１の筐体１にロックされる。
【００４４】
また、第１の筐体１の側面１ｂにおける開口部に配置された４つの固着突起２９の内、中間部分に配置された２つの固着突起２９ｂと２９ｃとは、左右両側に配置された２つの蓋体２１と蓋体２２、蓋体２２と蓋体２３をそれぞれロックする。この構成で、止水部材２７に形成する開口部２８と、開口部２８から突出して形成される固着突起２９の数を減らすことができる。止水部材２７の開口部２８の個数を減らすことで、外部からの水が侵入する可能性を低減することができる。また、固着突起２９の数を減らし、一つの固着突起２９（固着突起２９ｂと２９ｃ）が両側の蓋体をロックできるようにすることで、端子２４、２５、２６の配置間隔を小さくすることができるため、端子部１０’全体の大きさを小さくすることができる。
【００４５】
なお、中間部分に配置された固着突起２９ｂと２９ｃとが、両側に配置された蓋体（固着突起２９ｂは蓋体２１および蓋体２２、固着突起２９ｃは蓋体２２および蓋体２３）をロックする点を除いて、図９に示す端子部１０’における蓋体２１、２２、２３の回動動作、端子２４、２５、２６の止水構造については、図２および図３から図８を参照して説明した端子部１０のものと同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００４６】
図９に示すように、端子の数が２１乃至２３と複数になったとしても、一つの止水部材２７で全ての端子２１乃至２３の止水を行うことができる。したがって、端子毎に独立して止水部材をそれぞれ備える構成に比べ、端子それぞれの大きさを小さくすることと、複数の端子の配列密度を高めることができるとともに、部品点数を削減し、コストダウンを図ることができる。また、第１の筐体１の組立時に、止水部材２７を第１の筐体１に接着する工程では、１つの止水部材２７を接着するだけの作業となるため、工数を削減することができる。
【００４７】
なお、止水部材２７を蓋体２１乃至２３に備える構成とすることも考えられるが、その場合には、止水部材を弾性変形するリブを第１の筐体１の開口部側へ備えることとなる。この構成では、端子の周囲に形成すべきリブの開口面積を、少なくとも端子に接続された状態のコネクタの外形よりも大きく形成する必要がある。これに対し、本実施の形態では、止水部材２７を第１の筐体１における側面１ｂの開口部に配置し、リブを第１の蓋部２１ａ、第２の蓋部２２ａおよび第３の蓋部２３ａ側に形成した。この構成により、リブの大きさは端子２４乃至２６の周囲の止水部材２７に当接できる大きさとして十分であり、端子２４乃至２６に固着されるコネクタの大きさを考慮しなくてもよいため、蓋体２１乃至２３の面積、および端子２４乃至２６と配列する端子部全体の小型化を実現することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、止水部材１２、２７を、シリコーン発泡体で形成したが、少なくとも復元性を備える弾性を有し、液体の進入を防ぐことができる材料であればよい。止水部材１２、２７は、止水性または防水性を確保するために、一体材料で形成することが好ましい。止水部材１２、２７は、弾性を持たせるために、シリコーンゴム、ニトリルゴム等を用いてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも筐体に形成された開口部と、この開口部を覆う蓋体を備えた機器であればよい。例えば、携帯電話端末、携帯型ゲーム機、デジタルカメラ、その他ポータブルナビゲーションその他の電子機器に搭載される各種端子に適用可能である。また、開口部に端子が形成された端子部を覆う蓋体に限られず、携帯機器の電源として使用される電池を収納可能な電池収納部の蓋体にも適用可能である。
【００５０】
なお上記のように、本実施の形態では、シリコーン発泡体で形成された止水部材を備える構成としたが、シリコーン発泡体は一般的に外部からの衝撃に対する耐性はそれほど高くはない。したがって、例えば端子にコネクタを装着する際、使用者が誤ってコネクタの先端部を端子近傍の止水部材に当接させてしまった場合に、止水部材が損傷を受けてしまう可能性がある。特に、ＵＳＢケーブルのコネクタなどのように、金属製または鋭い先端部形状を有するコネクタであれば、止水部材が損傷を受ける可能性は高くなる。そこで、図１０に端子部１０”として示すように、止水部材１２の表面（閉蓋時に蓋体１１に対向する面）に保護膜３４を設ける構成とすることもできる。保護膜３４は、外部から衝撃が加わったとしても損傷を受けにくい軟質樹脂で形成することができる。保護膜３４の厚さは、保護膜３４自体の強度と、第１の筐体１と蓋体１１との間隙を考慮して例えば０．５ｍｍとすることができる。
【００５１】
また、図９に示す構成では、第１の筐体１における１つの面である側面１ｂに、複数の端子２４、２５、２６を備える構成としたが、第１の筐体１における複数の面に備わる複数の端子についても、本実施の形態のように１つの止水部材で止水することができる。
【００５２】
また、蓋部１１ａまたはスライド部１１ｂは、可撓性を有する材料で形成することができる。すなわち、スライド部１１ｂが図２に示す矢印ＣまたはＤに示す方向へ変位する際に、規制凸部１１ｉが第１の規制凹部１１ｊと第２の規制凹部１１ｋとの間の隆起部分に乗り上げる。このとき、蓋部１１ａまたはスライド部１１ｂが可撓性を有する材料で形成されていることにより、第１の規制凹部１１ｊと第２の規制凹部１１ｋとの間の隆起部分、または規制凸部１１ｉが撓むため、スライド部１１ｂを矢印ＣまたはＤに示す方向へスムーズに変位させることができる。蓋部１１ａまたはスライド部１１ｂは、例えばエラストマー樹脂、ことに弾性変形するエラストマー樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ニトリルゴム、シリコーンゴム等）で、弾性を有する材料で形成することができる。また、蓋部１１ａが可撓性を有する材料で形成されていることにより、蓋部１１ａと一体化されている固着部１１ｇも可撓性を有することになる。固着部１１ｇが可撓性を有することにより、蓋体１１を繰り返し開閉動作させても、固着部１１ｇが疲労により損傷を受けることを軽減することができる。
【００５３】
なお、蓋体１１を構成する蓋部１１ａとスライド部１１ｂとの具体的な構成は、図２乃至図８に図示したものに限られない。蓋部１１ａに対してスライド部１１ｂが変位し、所定の規制位置で位置規制される構成について、例えば蓋部側に規制凸部が配置され、スライド部側に規制凹部が形成されてもよいし、双方に形成された対向する側に斜面を有する一対の規制凸部を設けることもできる。さらに、固着部以外の三方向において筐体と嵌合する蓋体の構成にしても、上記の実施の形態に限定されず同様の効果が得られる。例えば、固着部が配置されている側とは反対側の蓋体の先端部に嵌合凹部が形成され、筐体に凸部が形成されていてもよい。また、側面の嵌合部材の形状や配置位置も、上記説明した例に限られない。
【００５４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の電子機器は、筐体に形成された開口部を覆う蓋体を備えた各種の機器に有用であり、例えば携帯電話端末、携帯型ゲーム機、デジタルカメラ、その他ポータブルナビゲーションその他の電子機器に搭載される各種端子等に適用することができる。さらに、開口部に端子が形成された端子部を覆う蓋体に限られず、例えば携帯機器の電源として使用される電池を収納可能な電池収納部の蓋体等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    第１の筐体（筐体）
１０    端子部
１１    蓋体
１１ｇ  固着部（一端部）
１２    止水部材
１３    端子（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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