(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の周波数ごとの聴力を示す聴力情報の入力を受け付ける聴力情報入力部と、
周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうち、前記聴力情報入力部が受け付けた前記聴力情報の周波数特性に基づいて、前記聴力情報に対応する少なくとも一つの聴力型を判別する聴力型判別部と、
前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に基づいて、前記被験者の両耳分離補聴に対する適合度を決定する適合度決定部と、
前記適合度決定部が決定した前記適合度を提示する適合度提示部と
を備え、
前記適合度決定部は、前記被験者が知覚する音声の明瞭度が両耳分離補聴により改善される度合いである明瞭度改善量を、前記複数の聴力型のそれぞれにおいて語音ごとに示す対応関係を参照することで、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記適合度を決定する
補聴適合度判定装置。
【請求項２】
前記補聴適合度判定装置は、さらに、
前記被験者に対する語音聴力検査の回答を受け付ける語音聴力入力部と、
前記語音聴力入力部が受け付けた前記回答に基づいて、前記被験者が語音を正しく聞き取ることができたか否かを、語音を構成する単位である音素ごとに示す音素正答率を算出する音素正答率算出部とを備え、
前記適合度決定部は、
前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する各語音の前記明瞭度改善量と、前記音素正答率算出部が算出した音素ごとの前記音素正答率とに基づいて、前記適合度を決定する
請求項１に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項３】
前記適合度決定部は、
両耳分離補聴における分割周波数ごとに前記対応関係を有し、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記被験者が両耳分離補聴により語音を正しく聞き取るようになる効果が最も大きくなる前記分割周波数を決定し、
前記適合度提示部は、
前記適合度決定部が決定した前記分割周波数を、前記適合度とともに提示する
請求項１または請求項２に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項４】
前記補聴適合度判定装置は、さらに、
前記被験者に両耳分離補聴をさせるための補聴器に対する設定情報を、前記補聴器に出力する補聴処理設定部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項５】
前記適合度決定部は、
前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量を、前記適合度として決定する
請求項１に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項６】
前記適合度決定部は、
前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量の平均値を、前記適合度として決定する
請求項１に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項７】
前記適合度決定部は、
前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型において、前記音素正答率算出部が算出した音素ごとの前記音素正答率のそれぞれに対応する前記明瞭度改善量を、前記適合度として決定する
請求項２に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項８】
前記適合度決定部は、
前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型において、前記音素正答率算出部が算出した音素ごとの前記音素正答率のそれぞれに対応する前記明瞭度改善量の平均値を、前記適合度として決定する
請求項２に記載の補聴適合度判定装置。
【請求項９】
被験者の周波数ごとの聴力を示す聴力情報の入力を受け付ける聴力情報入力ステップと、
周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうち、前記聴力情報入力ステップにより受け付けられた前記聴力情報の周波数特性に基づいて、前記聴力情報に対応する少なくとも一つの聴力型を判別する聴力型判別ステップと、
前記聴力型判別ステップにより判別された前記少なくとも一つの聴力型に基づいて、前記被験者の両耳分離補聴に対する適合度を決定する適合度決定ステップと、
前記適合度決定ステップにより決定された前記適合度を提示する適合度提示ステップと
を含み、
前記適合度決定ステップでは、前記被験者が知覚する音声の明瞭度が両耳分離補聴により改善される度合いである明瞭度改善量を、前記複数の聴力型のそれぞれにおいて語音ごとに示す対応関係を参照することで、前記聴力型判別ステップにおいて判別された前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記適合度を決定する
補聴適合度判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の補聴適合度判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴適合度判定装置、および、補聴適合度判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化が進み、加齢による難聴者数も増加してきている。難聴者にとっては、特に、言葉が聞き取れることが重要である。そのため、難聴者が言葉を聞き取るために用いられる補聴器の必要性はますます高まっていくと考えられる。【０００３】
難聴者が聞き取る音声の明瞭度を向上する補聴方法として両耳分離補聴（ダイコティック補聴）がある。両耳分離補聴によって、難聴者が聞き取る音声の明瞭度を向上させることができることが知られている（例えば、非特許文献１）。【０００４】
また、本発明者により、先に、両耳分離補聴の適用可否に関する情報を提示する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４６８２５号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｙ．Ｓｕｚｕｋｉ他，“Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  ｄｉｃｈｏｔｉｃ−ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ  ｂｉｎａｕｒａｌ  ｈｅａｒｉｎｇ  ａｉｄｓ”，Ａｃｏｕｓｔｉｃ０８Ｐａｒｉｓ，（フランス），２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、両耳分離補聴によって難聴者が音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かを判定することができないという問題がある。【０００８】
そこで、本発明の目的は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を判定する補聴適合度判定装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る補聴適合度判定装置は、被験者の周波数ごとの聴力を示す聴力情報の入力を受け付ける聴力情報入力部と、周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうち、前記聴力情報入力部が受け付けた前記聴力情報の周波数特性に基づいて、前記聴力情報に対応する少なくとも一つの聴力型を判別する聴力型判別部と、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に基づいて、前記被験者の両耳分離補聴に対する適合度を決定する適合度決定部と、前記適合度決定部が決定した前記適合度を提示する適合度提示部とを備え、前記適合度決定部は、前記被験者が知覚する音声の明瞭度が両耳分離補聴により改善される度合いである明瞭度改善量を、前記複数の聴力型のそれぞれにおいて語音ごとに示す対応関係を参照することで、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記適合度を決定する。【００１０】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易的に、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度が判定される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１に係る補聴適合度判定装置を示すブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態１に係る補聴適合度判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図２Ａ】図２Ａは、聴力レベルの例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、聴力型への分類アルゴリズムの一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、高音急墜型と判別されるオージオグラムの例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、山型と判別されるオージオグラムの例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、水平型と判別されるオージオグラムの例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、適合度データベース内のデータの例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、適合度データベース内のデータの他の例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、適合度表示画面の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、適合度表示画面の他の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２における補聴適合度判定装置を示すブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態２における補聴適合度判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態２における（ａ）語音聴力検査の回答の一例、（ｂ）音素ごとの正答率の一例、（ｃ）音素ごとの正答率の水準の一例、（ｄ）音素ごとの期待改善量の一例、及び、（ｅ）被験者の期待改善量の一例を示す図である。
【図８】図８は、従来の補聴適合度判定装置のブロック図である。
【図９Ａ】図９Ａは、オージオグラムの例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、聴力レベル入力手段への入力値の例を示す図である。
【図１０】図１０は、両耳分離補聴の動作を示す図である。
【図１１】図１１は、従来技術による両耳分離補聴判定のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した補聴方法において、以下の問題が生ずることを見出した。
【００１４】
難聴者の聴覚劣化の状態は、一人一人異なる。そのため、補聴器については、店頭にある商品をそのまま装着するだけでは役に立たない。そこで、補聴器の販売時には、補聴器を購入する難聴者の聴覚特性を測定し、各難聴者の症状に合わせた設定を行うことが必要である。
【００１５】
現在、最も一般的な聴覚特性検査は、オージオメータと呼ばれる機器を用いて、純音を発生させ、被験者（難聴者）が聞き取ることのできる最小の音圧レベル（聴力レベル）を計測するものである。
【００１６】
図９Ａは、オージオグラムの例を示す図である。
【００１７】
一般的に、聴覚特性検査では、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚ及び８０００Ｈｚの正弦波（純音）について、最低可聴聴力レベル（以下、聴力レベル）の計測を行う。なお、必要に応じて、７５０Ｈｚ、１５００Ｈｚ、３０００Ｈｚまたは６０００Ｈｚについても、さらに同様の計測を行うことがある。なお、聴力レベルの単位は、ｄＢ（デシベル）であり、健常な聴力を有する人が聞こえる音圧レベルを０ｄＢとする。聴力レベルの値が大きいほど、聴力が衰えていることが示される。また、各周波数の聴力レベルをプロットしたものが、オージオグラムであり、広く補聴器の設定に用いられている。
【００１８】
図８は、一般的な補聴器調整システム８００ｓのブロック図である。
【００１９】
従来、補聴器の調整においては、オージオメータ８０１で発生した純音を、被験者に対して、ヘッドホン８０２で呈示し、被験者が計測音を聞き取れたときに、計測者がオージオメータ８０１を操作することにより、聴力レベルが計測される。
【００２０】
図９Ｂは、聴力レベル入力部への入力値の例を示す図である。
【００２１】
オージオメータ８０１による聴力レベルの計測が完了した後に、補聴適合度判定装置８００（図８）は、図９Ｂのように、オージオメータ８０１によって計測された各周波数の聴力レベルを聴力レベル入力部８０３を通じて取得する。
【００２２】
次に、増幅量算出部８０４によって、被験者の聴力劣化を補償するための増幅量が、入力された各周波数毎の聴力レベルから算出される。
【００２３】
増幅量は、増幅量表示部８０５によって、計測者に通知されるとともに、補聴器設定部８０６を介して、補聴器８０７の内部パラメータに設定される。
【００２４】
以上の手順で、個人の聴力レベルに応じた補償（増幅）をするための調整が完了する。
【００２５】
一方、難聴者においては、聴力の低下に加えて、周波数分解能も低下していると言われている。ここで、周波数分解能とは、周波数が互いに異なる２つの音を聞き分ける能力である。
【００２６】
すなわち、健聴者は、例えば１ｋＨｚの音と１．２ｋＨｚの音といった、周波数が互いに近接した２つの音を聞き分けることができる。一方、周波数分解能が低下した難聴者は、これらの２つの音を聞き分けることができなくなる。
【００２７】
近年、人間の聴覚における、周波数分析のメカニズムを表現するためのモデルとして、聴覚フィルタが提案されている。これは、人間の内耳における周波数分析のメカニズムを、複数の周波数帯域に分けた、帯域フィルタ（聴覚フィルタ）の集合体で表現し、聴覚フィルタにおける周波数帯域の幅が広いと、周波数分解能が低下していると判断されるという考え方である。
【００２８】
周波数分解能の低下の度合いが大きくなると、複数の周波数帯域成分の間でのマスキング、とりわけ、低域周波数成分による、高域周波数成分のマスキング（上向性マスキング）の影響が増大する。特に、音声において、低い周波数が主成分の母音のエネルギが大きいため、より高い周波数が主成分の子音がマスクされてしまう。
【００２９】
このことから、言葉の聞き取り能力が低下したり、雑音下での音声弁別能力が著しく低下したりする。
【００３０】
周波数分解能の劣化による問題は、聴力レベルの劣化とは異なる原理に基づく現象である。このため、補聴器によって、音を増幅しても、解決することができず、難聴者の言葉の聞き取りに関して、大きな問題となっている。
【００３１】
このような、複数の周波数帯域の間でのマスキングを低減し、音声入力信号の明瞭度の向上を図る補聴処理として、入力信号を周波数軸上で左右の２つの耳での信号に分割して呈示する両耳分離補聴がある。
【００３２】
図１０は、この両耳分離補聴のための補聴処理調整システム１００３ｓを示す図である。
【００３３】
話者１００１と利用者１００２とが会話している状況において、話者１００１の音声は、マイクロホン１００３によって電気信号に変換される。
【００３４】
そして、入力された音声信号１００４（グラフ（ａ））は、聴覚フィルタが広がっている周波数を、カットオフ周波数として、ローパスフィルタ１００５およびハイパスフィルタ１００６で分割される。
【００３５】
そして、分割された音声信号のうち、一方の耳（右の耳１００２Ｒ）には分割周波数より低域の音声信号１００７（グラフ（ｂ））を、他方の耳（左の耳１００２Ｌ）には分割周波数より高域の音声信号１００８（グラフ（ｃ））を、それぞれ呈示するという手法が提案されている。
【００３６】
利用者１００２は、頭の中で、これらの音声信号１００７及び１００８を合成し、音声１００９（グラフ（ｄ））を知覚する。
【００３７】
このことにより、前述の上向性マスキングを回避し、音声の明瞭度を向上させることができると報告されている（非特許文献１）。
【００３８】
図１１は、このときの補聴適合度判定方法を示す図である。
【００３９】
図１１に示すように、補聴処理調整システム１００３ｓでは、聴覚フィルタ計測部１１０１により、聴覚フィルタが計測され、周波数分解能算出部１１０２で、この計測で求められた値にしたがって、どの周波数で高域と低域とを分けるかを決定している。
【００４０】
ただし、全ての難聴者に対して、両耳分離補聴により聞き取る音声の明瞭度を向上させることができるわけではないことが知られている。すなわち、一部の難聴者では、明瞭度改善効果が得られなかった症例が報告されており、このような両耳分離補聴を、補聴器に適用するにあたっては、利用者に対して、両耳分離補聴を勧めるか否かの判断を行う必要がある。
【００４１】
従来技術では、両耳分離補聴の適合度を判定するためには、オージオメータ（先述のオージオメータ８０１を参照）による聴力レベルの測定だけでは不十分であり、利用者の聴力の周波数分解能を別途計測する必要があった。周波数分解能の測定には時間を要するため、臨床現場でこの測定をすることは現実的ではないという問題があった。
【００４２】
前述の問題を解決するために、本発明者は、先に、聴力の劣化パターンから、両耳分離補聴の適用を判定する補聴適合度判定装置を開示した（特許文献１）。特許文献１に開示される補聴適合度判定装置によれば、難聴者の聴力に関する情報に基づいて聴力型を判別し、その聴力型に基づいて、両耳分離補聴に対する適合度（両耳分離補聴をした場合に音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かの度合い）が統計的に判定される。しかし、両耳分離補聴によって難聴者が音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かを判定することができないという問題がある。
【００４３】
そこで、本発明の目的は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、難聴者（被験者）が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を判定する補聴適合度判定装置等を提供することを目的とする。
【００４４】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る補聴適合度判定装置は、被験者の周波数ごとの聴力を示す聴力情報の入力を受け付ける聴力情報入力部と、周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうち、前記聴力情報入力部が受け付けた前記聴力情報の周波数特性に基づいて、前記聴力情報に対応する少なくとも一つの聴力型を判別する聴力型判別部と、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に基づいて、前記被験者の両耳分離補聴に対する適合度を決定する適合度決定部と、前記適合度決定部が決定した前記適合度を提示する適合度提示部とを備え、前記適合度決定部は、前記被験者が知覚する音声の明瞭度が両耳分離補聴により改善される度合いである明瞭度改善量を、前記複数の聴力型のそれぞれにおいて語音ごとに示す対応関係を参照することで、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記適合度を決定する。
【００４５】
これによれば、補聴適合度判定装置は、被験者に対する聴力測定の結果として得られる聴力情報に基づいて、被験者が音声を構成する単位である語音を両耳分離補聴により明瞭に聞き取れるようになるか否かを判定する。そして、この判定結果に基づいて、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を得ることができる。よって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を判定することができる。
【００４６】
また、例えば、前記補聴適合度判定装置は、さらに、前記被験者に対する語音聴力検査の回答を受け付ける語音聴力入力部と、前記語音聴力入力部が受け付けた前記回答に基づいて、前記被験者が語音を正しく聞き取ることができたか否かを、語音を構成する単位である音素ごとに示す音素正答率を算出する音素正答率算出部とを備え、前記適合度決定部は、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する各語音の前記明瞭度改善量と、前記音素正答率算出部が算出した音素ごとの前記音素正答率とに基づいて、前記適合度を決定する。
【００４７】
これによれば、補聴適合度判定装置は、被験者に対する語音聴力検査の回答に基づいて、被験者が両耳分離補聴により語音ごとに音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報をより正確に判定することができる。よって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を、より正確に判定することができる。
【００４８】
また、例えば、前記適合度決定部は、両耳分離補聴における分割周波数ごとに前記対応関係を有し、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記被験者が両耳分離補聴により語音を正しく聞き取るようになる効果が最も大きくなる前記分割周波数を決定し、前記適合度提示部は、前記適合度決定部が決定した前記分割周波数を、前記適合度とともに提示する。
【００４９】
これによれば、補聴適合度判定装置は、両耳分離補聴の分割周波数の複数の候補のうち、被験者にとって両耳分離補聴の効果が高くなる分割周波数を選択することができる。よって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を、より正確に判定することができる。
【００５０】
また、例えば、前記補聴適合度判定装置は、さらに、前記被験者に両耳分離補聴をさせるための補聴器に対する設定情報を、前記補聴器に出力する補聴処理設定部を備える。
【００５１】
これによれば、補聴適合度判定装置は、被験者に対する両耳分離補聴の適合度が高い場合に、被験者の補聴器に両耳分離補聴をさせるための設定を行うことができる。
【００５２】
また、例えば、前記適合度決定部は、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量を、前記適合度として決定する。
【００５３】
これによれば、補聴適合度判定装置は、適合度として語音ごとの明瞭度改善量を被験者に提示する。被験者は、補聴適合度判定装置が示す語音ごとの明瞭度改善量と、自身が聞き取る語音ごとの明瞭度とに基づいて、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【００５４】
また、例えば、前記適合度決定部は、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量の平均値を、前記適合度として決定する。
【００５５】
これによれば、補聴適合度判定装置は、適合度として語音ごとの明瞭度改善量の平均値を被験者に提示する。被験者は、補聴適合度判定装置が示す語音ごとの明瞭度改善量の平均値と、自身が聞き取る語音ごとの明瞭度とに基づいて、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【００５６】
また、例えば、前記適合度決定部は、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型において、前記音素正答率算出部が算出した音素ごとの前記音素正答率のそれぞれに対応する前記明瞭度改善量を、前記適合度として決定する。
【００５７】
これによれば、補聴適合度判定装置は、適合度として、被験者に対する語音聴力検査の正否情報を考慮した語音ごとの明瞭度改善量を被験者に提示する。この明瞭度改善量に基づいて、被験者は、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【００５８】
また、例えば、前記適合度決定部は、前記聴力型判別部が判別した前記少なくとも一つの聴力型において、前記音素正答率算出部が算出した音素ごとの前記音素正答率のそれぞれに対応する前記明瞭度改善量の平均値を、前記適合度として決定する。
【００５９】
これによれば、補聴適合度判定装置は、適合度として、被験者に対する語音聴力検査の正否情報を考慮した語音ごとの明瞭度改善量の平均値を被験者に提示する。この明瞭度改善量に基づいて、被験者は、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【００６０】
また、本発明の一態様に係る補聴適合度判定方法は、被験者の周波数ごとの聴力を示す聴力情報の入力を受け付ける聴力情報入力ステップと、周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうち、前記聴力情報入力ステップにより受け付けられた前記聴力情報の周波数特性に基づいて、前記聴力情報に対応する少なくとも一つの聴力型を判別する聴力型判別ステップと、前記聴力型判別ステップにより判別された前記少なくとも一つの聴力型に基づいて、前記被験者の両耳分離補聴に対する適合度を決定する適合度決定ステップと、前記適合度決定ステップにより決定された前記適合度を提示する適合度提示ステップとを含み、前記適合度決定ステップでは、前記被験者が知覚する音声の明瞭度が両耳分離補聴により改善される度合いである明瞭度改善量を、前記複数の聴力型のそれぞれにおいて語音ごとに示す対応関係を参照することで、前記聴力型判別ステップにおいて判別された前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記適合度を決定する。
【００６１】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００６２】
以下、本発明の一態様に係る補聴適合度判定装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００６３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００６４】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１に係る補聴適合度判定装置１００を含む補聴適合度判定システム１００ｓを示す図である。
【００６５】
補聴適合度判定システム１００ｓは、オージオメータ１０１と、ヘッドホン１０２と、補聴適合度判定装置１００とを備える。
【００６６】
オージオメータ１０１は、純音１０２ｐを発生させる。純音１０２ｐは、ヘッドホン１０２を介して、補聴器利用者（被験者）１００ｕに呈示される。呈示された音を被験者が聞き取れたか否かを示す情報１０１Ｉが、計測者もしくはインタフェースを介して、オージオメータ１０１に伝えられ、伝えられたオージオメータ１０１により、聴力レベルが計測される。
【００６７】
オージオメータ１０１による聴力レベルの計測結果に基づいて、補聴適合度判定装置１００が、左耳用補聴器１１０、および、右耳用補聴器１１１の２つ補聴器１１０ａにおける補聴処理の調整を行う。
【００６８】
補聴適合度判定装置１００は、第１聴力レベル入力部１０３と、第２聴力レベル入力部１０４と、聴力型判別部１０５と、適合度決定部１０６ａと、適合度提示部１０８とを備える。また、適合度決定部１０６ａは、適合度算出部１０６と、適合度データベース１０７とを備える。第１聴力レベル入力部１０３と、第２聴力レベル入力部１０４とをまとめて聴力情報入力部１０３ａと呼ぶ。
【００６９】
なお、補聴適合度判定装置１００は、さらに、補聴器設定部１０９を備えてもよい。
【００７０】
第１聴力レベル入力部１０３は、被験者の一方の耳（例えば、左耳）の聴力レベル１０３Ｉの入力を受け付ける。
【００７１】
第２聴力レベル入力部１０４は、被験者の他方の耳（例えば、右耳）の聴力レベル１０４Ｉの入力を受け付ける。
【００７２】
聴力型判別部１０５は、被験者の聴力レベルの周波数特性に基づいて、その補聴器利用者の聴力型を、周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうちの少なくとも１つに判別する。
【００７３】
適合度データベース１０７は、各聴力型について、その聴力型での両耳分離補聴に対する適合度が記述されたデータベースである。
【００７４】
適合度算出部１０６は、適合度データベース１０７から、被験者の聴力型に対応する適合度情報を抽出する。
【００７５】
適合度提示部１０８は、被験者に適合度を提示する。
【００７６】
補聴器設定部１０９は、被験者の補聴器に、補聴器の設定情報を設定する。
【００７７】
次に、補聴適合度判定装置１００の信号の流れについて説明する。
【００７８】
第１聴力レベル入力部１０３および第２聴力レベル入力部１０４により、オージオメータ１０１から出力される被験者の左右のそれぞれの耳における聴力レベルが入力される。
【００７９】
第１聴力レベル入力部１０３と、第２聴力レベル入力部１０４とのそれぞれの出力は、聴力型判別部１０５に入力される。
【００８０】
聴力型判別部１０５の出力（情報１０５Ｉ）は、適合度算出部１０６に入力される。
【００８１】
また、適合度データベース１０７に記述された情報（情報１０７Ｉ）は、適合度算出部１０６より参照される。
【００８２】
適合度算出部１０６の出力（情報１０６Ｉ）は、適合度提示部１０８および補聴器設定部１０９に入力される。
【００８３】
補聴器設定部１０９の出力は、左耳用補聴器１１０および右耳用補聴器１１１に入力される。
【００８４】
図１Ｂは、補聴適合度判定装置１００の動作を示すフローチャートである。図１Ｂを参照して、補聴適合度判定装置１００の動作について説明する。
【００８５】
まず、第１聴力レベル入力部１０３と第２聴力レベル入力部１０４とに、それぞれ、左耳または右耳についての周波数毎の聴力レベルの値（情報１０３Ｉ、１０４Ｉ）が入力される（ステップＳ１２１）。
【００８６】
次に、聴力型判別部１０５は、入力された、左右の聴力レベルの周波数特性の概形から、被験者の聴力の聴力型を、周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうちの少なくとも１つに判別する（ステップＳ１２２）。
【００８７】
この判別は、例えば以下のようにして行う。
【００８８】
図２Ａは、３つの周波数ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）における、左右の聴力レベルの平均値をそれぞれＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとしたときの聴力レベルの例を示す図である。
【００８９】
図２Ａのグラフにおける横軸は、周波数を示し、より右に行くほど、より高い周波数を示す。
【００９０】
縦軸は、聴力レベルを示し、より下に行くほど、より高いレベル、すなわち、聴力の劣化が、より大きいことを示す。
【００９１】
図２Ｂは、聴力型への分類アルゴリズムの一例を示す図である。
【００９２】
図２Ｂに示されるように、聴力型判別部１０５は、Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃとなっているときには、被験者の聴力型を高音漸傾型と判別する。
【００９３】
ただし、聴力型判別部１０５は、Ｌａ≦Ｌｂ≪Ｌｃのように、周波数の比較的低い領域（周波数ａ、ｂ）での聴力レベル差よりも、周波数の比較的高い領域（周波数ｃ）での聴力レベル差が、一定の水準以上あるときには、被験者の聴力型を高音急墜型と判別する。
【００９４】
また、聴力型判別部１０５は、Ｌａ＜Ｌｂ＞Ｌｃとなるときには、被験者の聴力型を山型と判別する。
【００９５】
また、聴力型判別部１０５は、Ｌａ≒Ｌｂ≒Ｌｃとなるときには、被験者の聴力型を水平型と判別する。
【００９６】
なお、ここで、聴力型判別部１０５は、左右の聴力レベルを統合的に判断するために、左右の聴力レベルの平均値を用いて判別したが、左右の聴力レベルのうち、聴力劣化がより少ない方の聴力レベルを用いてもよい。
【００９７】
また、具体例として、例えば、以下のようなアルゴリズムを用いて、判別を行うことも可能である。
【００９８】
図３Ａは、高音急墜型と判別されるオージオグラムの例を示す図である。図３Ｂは、山型と判別されるオージオグラムの例を示す図である。図３Ｃは、水平型と判別されるオージオグラムの例を示す図である。
【００９９】
（１）図３Ａに示すように、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚの複数の周波数のうちに、次の周波数が存在する場合には、聴力型判別部１０５は、次のように判別をする。すなわち、聴力型判別部１０５は、その周波数（３０３）での聴力レベル（３０２）が、その周波数の１オクターブ下での聴力閾値（３０１）と比較して、その聴力閾値に対して所定値（例えば３０ｄＢ）を加えた値（３０２）より大きなレベル（より下側のレベル）になる周波数が存在する場合には、被験者の聴力型を高音急墜型と判別する。
【０１００】
（２）図３Ｂに示すように、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚの聴力レベルにおいて、その周波数での聴力レベルが、１オクターブ下の聴力閾値と比較して、所定値（たとえば１０ｄＢ）より小さくなる周波数（３１１）が存在する場合には、聴力型判別部１０５は、被験者の聴力型を山型と判別する。
【０１０１】
（３）図３Ｃに示すように、聴力閾値の最大値と最小値との間の差（３２１）が、所定値（例えば３０ｄＢ）未満の場合には、聴力型判別部１０５は、被験者の聴力型を水平型と判別する。
【０１０２】
（４）上記（１）、（２）及び（３）の何れにも該当しない場合には、聴力型判別部１０５は、被験者の聴力型を高音漸傾型と判別する。
【０１０３】
このようにして、図１Ａの聴力型判別部１０５は、聴力レベルの周波数特性の概形に基づいて、その概形での聴力型に、利用者１００ｕの聴力の聴力型を判別し、判別した聴力型に関する情報（図１Ａの情報１０５Ｉ）を、適合度算出部１０６に出力する。
【０１０４】
適合度算出部１０６は、適合度データベース１０７を参照して、聴力型判別部１０５で判別された聴力型に対応する、両耳分離補聴の適合度を算出する（ステップＳ１２３）。
【０１０５】
図４Ａに、適合度データベース１０７の一例を示す。
【０１０６】
適合度データベース１０７には、予め実験によって得られた聴力型ごとに（図４Ａの表の第２〜第５行を参照）、両耳分離補聴による各語音（第２列、第３列…を参照）の明瞭度改善効果の期待値（例えば、第２行、第２列の「４」（１０７ｍ））が、テーブル参照可能な情報（情報１０７Ｉａ）として蓄積されている。ここで、明瞭度改善効果の期待値は、パーセンテージ（％）の差分を意味するポイントを単位として示される。なお、図１Ａの情報１０７Ｉは、例えば、この情報１０７Ｉａでもよい。ここで、語音とは、言葉を構成する音声のことであり、母音、子音、またはそれらの組み合わせで構成される音を意味する。
【０１０７】
さらに、図４Ｂに示すように、テーブルをもち、両耳分離補聴の分割周波数ごとに、参照されるテーブルを、その分割周波数のテーブルへと切り替えて、切り替え後のテーブルが参照されてもよい。なお、図１Ａの情報１０７Ｉは、これらの複数のテーブルを含んでなる情報１０７Ｉｂでもよい。
【０１０８】
また、このテーブルは、図４Ａに示すように、各語音を音素（母音及び子音それぞれ）ごとに記述する構成であってもよい。また、図４Ｂに示すように、各語音を５０音別に記述する構成であってもよいし、それらを両耳分離補聴の分割周波数ごとに記述する構成であってもよい。
【０１０９】
さらに、適合度データベースでは、複数のテーブルのうちから、使用される言語や患者の人種によって異なるテーブルを選択して、参照されるテーブルとするようにしてもよい。また、基本データベースに対して、仕向け地別にテーブルの値を修正する補正データを加えてなる構成であってもよい。
【０１１０】
適合度算出部１０６は、聴力型判別部１０５で分類された聴力型（情報１０５Ｉ）をキーとして、適合度データベース１０７に蓄積された各語音の期待改善量γを参照する（例えば、図４Ａの１０７ｍ）。
【０１１１】
次に、適合度提示部１０８は、補聴適合度判定装置１００の利用者に、適合度を提示する（ステップＳ１２４）。適合度を提示する方法には、さまざまな態様がある。例えば、コンピュータ等の画面上に情報を表示することで適合度を提示してもよい。また、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の点灯を利用して、適合度を提示してもよい。その他、何らかの形で、適合度を提示するものであればよい。
【０１１２】
図５Ａは、適合度表示画面の一例を示す図である。
【０１１３】
図５Ａに示す例では、画面５０１において、音素ごとの平均改善量（音素ごとの改善量表示部）５０４が記号で表示されている。つまり、語音ごとの平均改善量が５％以上のときには「○」が、−５％〜５％のときには「−」が、−５％未満のときには「×」が、適合度提示部１０８によりそれぞれ表示される。なお、記号で表示する代わりに、異なる色で改善量の大きさを表示してもよいし、改善量を数値で表示してもよい。
【０１１４】
なお、図５Ａにおいて、音素ごとの平均改善量が表示されているが、語音ごとの平均改善量が表示されるようにしてもよい。
【０１１５】
また、画面５０１には、左右の耳の聴力型が異なる場合にも対応できるよう、左右のどちらの耳に高域を提示するのかを入力するための入力スペース５０５が設けられてもよい。そして、被験者の聴力情報から左右どちらの耳に高域を呈示すべきかを予測可能な場合などには、適合度提示部１０８は、その予測結果を入力スペース５０５の初期値として表示してもよい。また、画面５０１には、分割周波数を入力するための入力スペース５０６が設けられてもよい。そして、被験者の聴力情報から、最も改善量の大きい分割周波数を予測可能な場合などには、適合度提示部１０８は、その予測結果を入力スペース５０６の初期値として表示してもよい。さらに、分割周波数ごとに明瞭度改善効果が示されるテーブルを有する場合には、適合度提示部１０８は、被験者にとって最も明瞭度改善効果の大きい分割周波数を任意の箇所に表示してもよいし、入力スペース５０６に表示してもよい。ここで、最も明瞭度改善効果の大きい分割周波数の代わりに、所定の明瞭度改善効果を超えるもののうち、任意のものを選択するようにしてもよい。
【０１１６】
さらに、最終的に両耳分離補聴を行うか否かを、補聴適合度判定装置１００の利用者が決定できるよう、ボタン５０７のようなインタフェースが設けられていてもよい。ボタン５０７が押下されると、補聴器設定部１０９は、補聴器に設定情報を設定する。
【０１１７】
このとき、適合度提示部自身が、インタフェースとなっていてもよく、インタフェースの操作により、適合度提示部の表示色が変化するようにしてもよい。なお、インタフェースの形状はボタンに限られず、アイコンまたはスライドバーのようなものであってもよい。
【０１１８】
また、図５Ｂに示すように、全体としての明瞭度改善可能性５０２や、期待される明瞭度改善量５０３を併せて表示してもよい。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態に係る発明によると、聴力レベルを測定するだけで、ユーザに対する両耳分離補聴の適否の判定、および、補聴器への設定を行うことができる。
【０１２０】
また、本発明の実施の形態１における他の様態として、被験者が、補聴器を買い換える場合など、その被験者の聴力型が既知の場合等には、第１聴力レベル入力部１０３、第２聴力レベル入力部１０４および聴力型判別部１０５を経ることなく、適合度算出部１０６に対して、聴力型を直接入力する構成でもよい。
【０１２１】
あるいは、第１聴力レベル入力部１０３および第２聴力レベル入力部１０４を明示的に設ける代わりに、オージオメータ１０１と補聴適合度判定装置１００とが一体の構成となって聴力レベルの測定を行い、その測定での計測結果を、入力値として用いる構成でもよい。
【０１２２】
あるいは、左右の聴力レベルの周波数特性が類似している場合などには、左右何れかの聴力レベルのみを入力値としてもよい。
【０１２３】
また、補聴器の適合度を判定する補聴適合度判定装置、補聴適合度判定方法について、上述してきたが、これに限ったものではなく、その他の音響機器においても、同様の判定および設定を行うことができる。
【０１２４】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴適合度判定装置によれば、補聴適合度判定装置は、被験者に対する聴力測定の結果として得られる聴力情報に基づいて、被験者が音声を構成する単位である語音を両耳分離補聴により明瞭に聞き取れるようになるか否かを判定する。そして、この判定結果に基づいて、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を得ることができる。よって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を判定することができる。
【０１２５】
また、両耳分離補聴の分割周波数の複数の候補のうち、被験者にとって両耳分離補聴の効果が高くなる分割周波数を選択することができる。よって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を、より正確に判定することができる。
【０１２６】
また、補聴適合度判定装置は、被験者に対する両耳分離補聴の適合度が高い場合に、被験者の補聴器に両耳分離補聴をさせるための設定を行うことができる。
【０１２７】
また、補聴適合度判定装置は、適合度として語音ごとの明瞭度改善量を被験者に提示する。被験者は、補聴適合度判定装置が示す語音ごとの明瞭度改善量と、自身が聞き取る語音ごとの明瞭度とに基づいて、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【０１２８】
また、補聴適合度判定装置は、適合度として語音ごとの明瞭度改善量の平均値を被験者に提示する。被験者は、補聴適合度判定装置が示す語音ごとの明瞭度改善量の平均値と、自身が聞き取る語音ごとの明瞭度とに基づいて、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【０１２９】
（実施の形態２）
本実施の形態において、被験者の語音聴力検査の結果に基づいて、当該被験者が両耳分離補聴をする場合に期待される改善量を提示する補聴適合度判定装置の例を示す。なお、語音とは、母音、子音、または、それらの組み合わせにより形成される言語の単位である。語音とは、例えば、「じ（Ｚｉ）」、「ら（Ｒａ）」または「お（ｏ）」などと表される。また、音素とは、母音または子音のそれぞれを意味する。音素とは、例えば、「Ａ」、「Ｉ」、「Ｕ」、「Ｋ」または「Ｓ」などと表される。ここで、語音聴力検査とは、被験者が言葉をどの程度聞き取れるかを測定する検査である。
【０１３０】
図６は、本発明の実施の形態２に係る補聴適合度判定装置６０１ａを示すブロック図である。
【０１３１】
図６において、本実施の形態の補聴適合度判定装置６０１ａは、語音聴力入力部６０１と、音素正答率算出部６０２と、音素適合度算出部６０３と、適合度データベース６０４と、適合度算出部６０５と、適合度提示部６０６と、補聴器設定部６０７とを備える。
【０１３２】
語音聴力入力部６０１は、語音聴力検査に対する被験者の回答の入力を受け付ける。
【０１３３】
音素正答率算出部６０２は、語音聴力検査に対する被験者の回答の正誤判定を行い、音素ごとの正答率を算出する。
【０１３４】
音素適合度算出部６０３は、音素ごとの正答率から、両耳分離補聴の適合度を判定する。
【０１３５】
適合度データベース６０４には、各聴力型について、両耳分離補聴に対する適合度が記述されている。
【０１３６】
適合度算出部６０５は、適合度データベース６０４から、被験者の聴力型に対応する適合度情報を抽出する。
【０１３７】
適合度提示部６０６は、適合度を通知する。
【０１３８】
補聴器設定部６０７は、補聴器に適合情報を設定する。
【０１３９】
次に、補聴適合度判定装置６０１ａの信号の流れについて説明する。
【０１４０】
語音聴力検査に対する被験者の回答（情報６０１Ｉ）は、語音聴力入力部６０１に入力される。
【０１４１】
語音聴力入力部６０１の出力は、音素正答率算出部６０２に入力され、音素正答率算出部６０２の出力は、音素適合度算出部６０３に入力される。また、適合度データベース６０４に記述された情報（情報６０４Ｉ）は、音素適合度算出部６０３より参照される。音素適合度算出部６０３の出力（情報６０３Ｉ）は、適合度算出部６０５に入力され、適合度算出部６０５の出力は、適合度提示部６０６および補聴器設定部６０７に入力される。補聴器設定部６０７の出力は、左耳用補聴器１１０および右耳用補聴器１１１に入力される。
【０１４２】
次に、図７Ａ及び図７Ｂを用いて補聴適合度判定装置６０１ａの動作について説明する。図７Ａは、本実施の形態における補聴適合度判定装置の動作を示すフローチャートである。図７Ｂは、本実施の形態における（ａ）語音聴力検査の回答の一例、（ｂ）音素ごとの正答率の一例、（ｃ）音素ごとの正答率の水準の一例、（ｄ）音素ごとの期待改善量の一例、及び、（ｅ）被験者の期待改善量の一例を示す図である。
【０１４３】
まず、語音聴力入力部６０１は、被験者の語音聴力検査の回答の入力を受け付ける（図７ＡのＳ７０１）。ここで、語音聴力入力部６０１は、図７Ｂの（ａ）のように語音聴力検査における正解情報と、被験者の回答とを対応付ける。
【０１４４】
次に、音素正答率算出部６０２は、ステップＳ７０１で受け付けた回答の正誤判定を行う（図７ＡのＳ７０２）。音素正答率算出部６０２は、語音聴力検査における正解情報と、被験者の回答とを比較し、音素ごとに正誤判定を行う。図７Ｂの（ａ）に示すように、音素正答率算出部６０２は、語音聴力入力部６０１が受け付けた被験者の回答（例えば、最も左から２番目の「Ｒａ」）と、語音聴力検査の正解情報（情報６０１Ｉｘ。例えば、２番目における「Ｒａ」）とに基づいて、各語音の子音と母音とのそれぞれについての正誤判定を行う。図７Ｂの（ｂ）の例では、丸印（「○」印）が正解を示し、バツ印（「×」印）が不正解を示し、アンダーバー（「＿」印）は、対応する子音が存在しないことを示している。
【０１４５】
次に、音素適合度算出部６０３は、ステップＳ７０２で行った正誤判定に基づいて、音素毎の正答率を算出する（図７ＡのＳ７０３）。音素適合度算出部６０３は、図７Ｂの（ａ）の正解情報における各音素の出現数に対する各音素の正解数の比率を、音素ごとの正答率として、図７Ｂの（ｂ）に示すように集計する。
【０１４６】
次に、音素適合度算出部６０３は、ステップＳ７０３で算出された音素ごとの正答率を３つの水準に分類する（図７ＡのＳ７０４）。適合度データベース６０４には、図７Ｂの（ｃ）のように、予め実験によって得られた両耳分離補聴による各語音の明瞭度改善効果の期待値が蓄積されている。具体的には、音素ごとの正答率に応じて、殆ど語音が識別できていない水準、異聴が発生している水準、及び、ほぼ正常に聞こえている水準（例えば、音素ごとの正答率がそれぞれ、３０％未満の水準、３０％から８０％の水準、８０％以上の水準）ごとに、両耳分離補聴による各語音の明瞭度改善効果の期待値が蓄積されている。明瞭度改善効果の期待値は、パーセンテージ（％）の差分を意味するポイントを単位として示される。なお、上記では正答率の水準を３つとしたが、水準の数は３に限定されず、２以上の任意の数であってよい。
【０１４７】
次に、適合度算出部６０５は、ステップＳ７０４で分類された音素ごとの正答率の水準ごとに期待改善量を算出する（図７ＡのＳ７０５）。適合度算出部６０５は、図７Ｂの（ｃ）における、語音ごとの、当該語音の正答率の水準に対応する明瞭度改善量を、当該語音の明瞭度改善量として算出する（図７Ｂの（ｄ））。具体的には、例えば、音素「Ａ」の正答率が８０％である被験者に対して、音素「Ａ」において正答率８０％以上の水準に対応する明瞭度改善量は０ポイントであるので、当該被験者の音素「Ａ」の明瞭度改善量は０ポイントと算出される。また、音素「Ｋ」の正答率が６５％である被験者に対して、音素「Ｋ」において正答率３０〜８０％の水準に対応する明瞭度改善量は２０ポイントであるので、当該被験者の音素「Ｋ」の明瞭度改善量は２０ポイントと算出される。
【０１４８】
次に、適合度算出部６０５は、被験者が両耳分離補聴を行う場合の期待改善量を算出する（図７ＡのＳ７０６）。適合度算出部６０５は、図７Ｂの（ｄ）における音素ごとの期待改善量の平均値を、被験者が両耳分離補聴を行う場合の期待改善量として算出する。そして、適合度提示部６０６は、当該期待改善量を表示する。
【０１４９】
このような構成によると、ユーザが聞き取りに困難を感じている語音が、両耳分離補聴によって聞き取り易くなるか（聞き取りやすさの変化が、どのような変化であるか）を提示することができる。
【０１５０】
また、各音素についての期待改善量を表示するだけでなく、図７Ｂの（ｂ）において、最も正答率の低い音素についての期待改善量を、代表値として表示してもよい。
【０１５１】
また、補聴器の適合度を判定する補聴適合度判定装置、補聴適合度判定方法について、上述してきたが、これに限ったものではなく、その他の音響機器においても、同様の判定および設定を行うことができる。
【０１５２】
以上のように、本発明の一態様に係る補聴適合度判定装置によれば、被験者に対する語音聴力検査の回答に基づいて、被験者が両耳分離補聴により語音ごとに音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報をより正確に得ることができる。よって、被験者が両耳分離補聴により音声を明瞭に聞き取れるようになるか否かという情報を含む適合度を、より正確に判定することができる。
【０１５３】
また、補聴適合度判定装置は、適合度として、被験者に対する語音聴力検査の正否情報を考慮した語音ごとの明瞭度改善量を被験者に提示する。この明瞭度改善量に基づいて、被験者は、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【０１５４】
また、補聴適合度判定装置は、適合度として、被験者に対する語音聴力検査の正否情報を考慮した語音ごとの明瞭度改善量の平均値を被験者に提示する。この明瞭度改善量に基づいて、被験者は、自身に両耳分離補聴が適合するか否かを判断することができる。
【０１５５】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１５６】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１５７】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１５８】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１５９】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１６０】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものとしてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどである。また、本発明は、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１６１】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１６２】
また本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１６３】
また前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１６４】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１６５】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の補聴適合度判定装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１６６】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、被験者の周波数ごとの聴力を示す聴力情報の入力を受け付ける聴力情報入力ステップと、周波数に対する聴力の変化の傾向で定められる複数の聴力型のうち、前記聴力情報入力ステップにより受け付けられた前記聴力情報の周波数特性に基づいて、前記聴力情報に対応する少なくとも一つの聴力型を判別する聴力型判別ステップと、前記聴力型判別ステップにより判別された前記少なくとも一つの聴力型に基づいて、前記被験者の両耳分離補聴に対する適合度を決定する適合度決定ステップと、前記適合度決定ステップにより決定された前記適合度を提示する適合度提示ステップとを含み、前記適合度決定ステップでは、前記被験者が知覚する音声の明瞭度が両耳分離補聴により改善される度合いである明瞭度改善量を、前記複数の聴力型のそれぞれにおいて語音ごとに示す対応関係を参照することで、前記聴力型判別ステップにおいて判別された前記少なくとも一つの聴力型に対応する語音ごとの前記明瞭度改善量に基づいて、前記適合度を決定する処理を実行させる。
【０１６７】
以上、本発明の一つまたは複数の態様に係る補聴適合度判定装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上のように、本発明に係る補聴適合度判定装置、および、補聴適合度判定方法は、簡便に両耳分離補聴の適合度判定及び補聴器への設定を行うことができるという効果を有し、補聴器、音響機器、携帯電話、公共拡声などのような音声再生又は音声通話を行う装置全般に有用である。
【符号の説明】
【０１６９】
１００、６０１ａ、８００  補聴適合度判定装置
１００ｓ、８００ｓ、１００３ｓ  補聴適合度判定システム
１００ｕ、１００２  補聴器利用者
１０１、８０１  オージオメータ
１０２、８０２  ヘッドホン
１０３    第１聴力レベル入力部
１０３ａ  聴力情報入力部
１０４    第２聴力レベル入力部
１０５    聴力型判別部
１０６、６０５  適合度算出部
１０６ａ  適合度決定部
１０７、６０４  適合度データベース
１０８、６０６  適合度提示部
１０９、６０７  補聴器設定部
１１０    左耳用補聴器
１１１    右耳用補聴器
５０１    画面
５０２    適合度の表示スペース
５０３    平均改善量の表示スペース
５０４    語音毎の平均改善量の表示スペース
５０５    高域呈示耳の入力スペース
５０６    分割周波数の入力スペース
５０７    ボタン
６０１    語音聴力入力部
６０２    音素正答率算出部
６０３    音素適合度算出部
８０３    聴力レベル入力部
８０４    増幅量算出部
８０５    増幅量表示部
８０６    補聴器設定部
８０７    補聴器
１００１  話者
１００３  マイクロホン
１００４、１００７、１００８  音声信号
１００５  ローパスフィルタ
１００６  ハイパスフィルタ
１００９  音声
１１０１  聴覚フィルタ計測部
１１０２  周波数分解能算出部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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