(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置であって、
装置本体に対して変位可能な可動部材と、
前記装置本体に設けられた開口部を開放する位置と閉塞する位置との間で変位可能なカバーと、
前記カバーの変位を前記可動部材に伝達し、前記カバーと連動させて前記可動部材を変位させるリンクと、
回転軸が互いに平行に配置された駆動側プーリ及び従動側プーリと、
前記駆動側プーリと前記従動側プーリとの間に架け渡され、駆動力を前記駆動側プーリから前記従動側プーリに伝達する無端状のベルトと、
前記駆動側プーリと同軸上に設けられて前記駆動側プーリと一体的に回転するとともに、駆動源から駆動力を得て回転する駆動側歯車と、
前記駆動側プーリ及び前記従動側プーリが組み付けられたフレームとを備え、
前記駆動側プーリの回転軸方向と平行な方向において、前記リンクと前記ベルトとが重なり、
前記駆動側プーリから前記従動側プーリに至る方向において、前記リンクと前記駆動側歯車とが重なっており、
さらに、前記リンクは前記フレームと前記ベルトとの間に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの張架部に対し、前記リンクは、前記駆動側プーリの回転軸方向と平行な方向から見て、交差する方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従動側プーリと同軸上に設けられて前記従動側プーリと一体的に回転するとともに、前記従動側プーリに伝達された駆動力を出力する出力側回転部を備え、
前記駆動側プーリから前記従動側プーリに至る方向において、前記リンクと前記出力側回転部とが重なっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力側回転部は、前記ベルトに対して前記駆動側歯車と同一側にずれていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フレームは、前記画像形成部を挟んで両側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口部を通して前記装置本体に着脱自在に装着され、前記画像形成部の少なくとも一部を構成するとともに、前記従動側プーリから駆動力を得て稼働する稼働体を有するプロセスユニットを備え、
前記可動部材は、前記従動側プーリから前記プロセスユニットへの駆動力の伝達を断続する継手部であって、前記プロセスユニットと係合する位置と前記プロセスユニットから離間した位置との間で変位することにより駆動力を断続することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記リンクは、前記駆動側プーリの回転軸方向と平行な方向において、前記ベルトと重なる第１リンク部、及び前記第１リンク部に対して当該方向にずれた第２リンク部を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２リンク部は、前記第１リンク部に対して前記ベルトと同一側にずれていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１リンク部と前記第２リンク部とは、一体化されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトは、前記駆動側プーリの外周及び前記従動側プーリの外周に設けられた凹凸部と噛み合う凹凸が設けられた歯付きベルトであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カバーは、前記装置本体の上面側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、回転軸が互いに平行に配置された駆動側プーリ及び従動側プーリ、並びに駆動側プーリと従動側プーリとの間に架け渡された無端状のベルトにより駆動力を伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、更なる画像形成装置の小型化が切望されている。
本発明は、上記点に鑑み、ベルトにて駆動力を伝達する画像形成装置において、小型化を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、本発明では、シートに画像を形成する画像形成部（５）を備える画像形成装置であって、装置本体に対して変位可能な可動部材（３５）と、装置本体に設けられた開口部を開放する位置と閉塞する位置との間で変位可能なカバー（３Ｃ）と、カバー（３Ｃ）の変位を可動部材（３５）に伝達し、カバー（３Ｃ）と連動させて可動部材（３５）を変位させるリンク（４７）と、回転軸が互いに平行に配置された駆動側プーリ（２３）及び従動側プーリ（２５）と、駆動側プーリ（２３）と従動側プーリ（２５）との間に架け渡され、駆動力を駆動側プーリ（２３）から従動側プーリ（２５）に伝達する無端状のベルト（２７）とを備え、駆動側プーリ（２３）の回転軸方向と平行な方向において、リンク（４７）とベルト（２７）とが重なっていることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、ベルト（２７）が配置された空間を有効利用できるので、画像形成装置の小型化を図ることができる。
つまり、仮に、回転軸方向と平行な方向においてリンク（４７）とベルト（２７）とが重なっていない場合には、ベルト（２７）が配置された空間と異なる空間にリンク（４７）を配置する構成となる。このため、リンク（４７）を配置するために、別途、新たな空間を必要とするので、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【０００７】
これに対して、本発明では、回転軸方向と平行な方向においてリンク（４７）とベルト（２７）とが重なっているので、ベルト（２７）が配置された空間を利用でき、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における左側のフレーム１７に組み付けられた駆動側プーリ２３及び従動側プーリ２５等を示す図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のＡ詳細図であって、係合ポジションを示す図である。
【図６】図４のＡ詳細図であって、非係合ポジションを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における左側のフレーム１７に組み付けられた駆動側プーリ２３及び従動側プーリ２５等を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る駆動機構４０の分解斜視図である。
【図９】トップカバー３Ｃの開閉作動を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る駆動機構４０の作動を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る駆動機構４０の作動を示す説明図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、リンク４７の形状を説明するための図である。
【図１３】（ａ）はトップカバー３Ｃが開いた状態を示す図であり、（ｂ）は図１３（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１４】図７のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、モノクロ方式のプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、略立方体状に構成された筐体３内に後述する画像形成部５が収納されたプリンタである。そして、筐体３の前面側には、給紙カバー３Ａが揺動可能に組み付けられている。筐体３の上面側には、排紙カバー３Ｂが揺動可能に組み付けられている。
【００１２】
なお、画像形成を行うには、給紙カバー３Ａ及び排紙カバー３Ｂを二点鎖線で示すように前方側に回転させて給紙カバー３Ａ及び排紙カバー３Ｂを開くとともに、その開いた給紙カバー３Ａ上にシートを載置する。これにより、給紙カバー３Ａ上に載置されたシートは、筐体３内の画像形成部５に給送される。そして、画像形成が終了したシートは、排紙カバー３Ｂ上に排出されて載置されていく。
【００１３】
画像形成部５は、用紙等のシートに画像を形成する。この画像形成部５は、図２に示すように、現像剤像を担持する感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａの表面を帯電させる帯電器９、帯電した感光ドラム７Ａを露光して静電潜像を形成する露光器１１、感光ドラム７Ａに担持された現像剤をシートに転写させる転写ローラ１３、及びシートに転写された現像剤を定着させる定着器１５等を有する電子写真方式の画像形成手段である。
【００１４】
感光ドラム７Ａは、プロセスケーシング７Ｂに内蔵された状態で回転駆動される。プロセスケーシング７Ｂ内には、内部に収納された現像剤を感光ドラム７Ａに供給する現像機構（図示せず。）等も設けられている。このため、本実施形態では、感光ドラム７Ａや現像機構等を１つのユニット７として取り扱うことができる。そこで、以下、上記ユニット７をプロセスユニット７と呼ぶ。
【００１５】
プロセスユニット７は、装置本体に着脱自在に装着されている。なお、装置本体とは、図３に示すフレーム１７や筐体３等、通常使用時において利用者により着脱・分解されない部位をいう。フレーム１７は、プロセスユニット７等の画像形成部５を挟んで両側に配置された略板状の構造部材である。なお、本実施形態に係る一対のフレーム１７は、樹脂にて成形されている。
【００１６】
そして、プロセスユニット７に内蔵された感光ドラム７Ａや現像機構等の稼働体は、装置本体に設けられた駆動源１９から駆動力の供給を受けて稼働する。なお、駆動源１９は、電動モータ等の回転駆動力を発生するものであって、一対のフレーム１７のうち一方側のフレーム１７に組み付けられている。
【００１７】
定着器１５は、図２に示すように、加熱ローラ１５Ａ及び加圧ローラ１５Ｂ等を有している。加熱ローラ１５Ａは、駆動源１９から駆動力の供給を受けて回転しながらシートを加熱する。加圧ローラ１５Ｂは、シートを加熱ローラ１５Ａに押し付けながらシートの移動とともに従動回転する。
【００１８】
フィーダ機構２１は、給紙カバー３Ａ上に載置されたシートを画像形成部５に搬送する。フィーダ機構２１は、駆動源１９から駆動力の供給を受けて回転するピックアップローラ２１Ａ及び分離部２１Ｂ等を有している。
【００１９】
ピックアップローラ２１Ａは、積層状態で載置された複数枚のシートのうち積層方向一端側に位置するシートに接触して回転する。分離部２１Ｂは、ピックアップローラ２１Ａから複数枚のシートが送出されたときに、それらシートを１枚ずつに分離して画像形成部５側に送出する。
【００２０】
搬送ローラ２２Ａは、分離部２１Ｂから送出されてきたシートを感光ドラム７Ａ及び転写ローラ１３側に搬送する。排出ローラ２２Ｂは、定着器１５から排出されたシートを排紙カバー３Ｂ側に排出する。
【００２１】
なお、加圧ローラ２２Ｃは、シートを排出ローラ２２Ｂに押し付けながらシートの移動とともに従動回転する。一対の加圧ローラ２２Ｄは、シートを排出ローラ２２Ｂに押し付けてシートの曲がり癖（カール）を除去ながらシートの移動とともに従動回転する。
【００２２】
２．駆動源からプロセスユニット及びフィーダ機構等への駆動力の伝達
２．１  プロセスユニットへの駆動力の伝達
一対のフレーム１７のうち駆動源１９が組み付けられたフレーム１７側であって、当該フレーム１７を挟んでプロセスユニット７等と反対側には、図３に示すように、回転軸が互いに平行に配置された駆動側プーリ２３及び従動側プーリ２５が配設されている。
【００２３】
そして、駆動側プーリ２３と従動側プーリ２５との間には無端状のベルト２７が架け渡されている。このため、ベルト２７を介して駆動側プーリ２３から従動側プーリ２５に駆動力が伝達される。なお、本実施形態に係るベルト２７は、駆動側プーリ２３の外周及び従動側プーリ２５の外周に設けられた凹凸部と噛み合う凹凸が設けられた歯付きベルトである。
【００２４】
駆動側プーリ２３には、駆動源１９の駆動力が減速機２９により減速されて伝達されている。減速機２９は、駆動側プーリ２３と同軸上に配設されて駆動側プーリ２３と一体的に回転する大径歯車２９Ａ、及び大径歯車２９Ａと噛み合うとともに、駆動源１９により駆動される小径歯車２９Ｂ等を有して構成された歯車機構である。
【００２５】
駆動側プーリ２３と大径歯車２９Ａとは、図４に示すように、樹脂に一体成形されて第１回転体２３Ａが構成されている。つまり、大径歯車２９Ａは、駆動源１９から駆動力を得て回転する駆動側プーリ２３と一体的に回転する駆動側回転部をなす。
【００２６】
なお、駆動側プーリ２３は、大径歯車２９Ａを挟んでフレーム１７と反対側に設けられている。そして、第１回転体２３Ａを回転可能に支持する軸部２３Ｂは、フレーム１７に組み付け固定された金属製の第１プレート２３Ｃに組み付け固定されている。
【００２７】
因みに、第１プレート２３Ｃは、フレーム１７に対してプロセスユニット７と同一側に配設された状態でネジ等の機械的締結手段（図示せず。）にてフレーム１７に固定されている。軸部２３Ｂは、第１プレート２３Ｃにカシメ固定されているとともに、フレーム１７を貫通して第１回転体２３Ａ側に到達している。
【００２８】
従動側プーリ２５は、ベルト２７を介して駆動力を受けて回転する入力側回転部の一例である。出力歯車３１は、従動側プーリ２５と同軸上に設けられて従動側プーリ２５と一体的に回転して駆動力を出力する出力側回転部の一例である。因みに、本実施形態に係る出力歯車３１は、歯筋方向が回転軸線に対して傾いたヘリカル歯車である。
【００２９】
そして、本実施形態では、従動側プーリ２５と出力歯車３１とは、樹脂にて一体成形されて第２回転体２５Ａが構成されている。このため、第２回転体２５Ａは、ベルト２７を介して駆動源から駆動力を得て回転する。
【００３０】
第２回転体２５Ａは、図５に示すように、略筒状に形成された筒部２５Ｂ、筒部２５Ｂの軸方向一端側を閉塞するように筒部２５Ｂに一体化されたハブ部２５Ｃ、及び軸部２５Ｄが挿入された円筒状の軸受部２５Ｅ等を有して構成されている。そして、第２回転体２５Ａは、軸部２５Ｄにより回転可能に支持されている。
【００３１】
従動側プーリ２５及び出力歯車３１は、筒部２５Ｂの外周面側に設けられ、かつ、筒部２５Ｂ、ハブ部２５Ｃ及び軸受部２５Ｅと共に樹脂にて一体成形されている。そして、筒部２５Ｂの軸方向他端は開口し、かつ、筒部２５Ｂの内周面２５Ｆは、軸方向に平行な円柱面状に構成されている。このため、筒部２５Ｂの内周側には、略円柱状の空間２５Ｇが構成されている。
【００３２】
因みに、本実施形態に係る第２回転体２５Ａには、軸受部２５Ｅが一体化されているので、第２回転体２５Ａはシフォンケーキ型状とも言える。したがって、筒部２５Ｂの内周側に構成された空間２５Ｇは、シフォンケーキ状とも言える。
【００３３】
軸部２５Ｄは、その軸方向一端側が金属製の第２プレート３３に支持固定されている。第２プレート３３は、図７に示すように、第２回転体２５Ａを覆うように、第２回転体２５Ａを挟んでフレーム１７と反対側に配設された状態でフレーム１７に固定されている。
【００３４】
したがって、本実施形態に係る軸部２５Ｄは、第２プレート３３側のみで支持された片持ち構造となるので、第２プレート３３は第２回転体２５Ａを支持する支持部として機能する。そして、従動側プーリ２５は、図５に示すように、筒部２５Ｂのうち出力歯車３１より第２プレート３３側に設けられている。
【００３５】
なお、軸部２５Ｄは、カシメ固定にて第２プレート３３に固定されている。第２プレート３３は、ネジ等の機械的締結手段によりフレーム１７に固定されている。ベルト２７は、図３に示すように、バネ等の弾性手段を利用したテンショナー２７Ａにより所定の張力が付与されている。
【００３６】
第２回転体２５Ａ内の空間２５Ｇには、図５に示すように、第２回転体２５Ａから駆動力を得て回転するとともに、第２回転体２５Ａと同軸上に配設されて当該軸方向に変位可能な継手部３５が収納されている。継手部３５は、軸方向に変位することにより、プロセスユニット７への駆動力の伝達を断続する。そこで、以下、空間２５Ｇを収納空間２５Ｇという。なお、継手部３５を変位させる駆動機構の詳細は後述する。
【００３７】
すなわち、継手部３５は、略筒状の可動部３５Ａ、及びプロセスユニット７に設けられた被係合部７Ｃと係合する係合部３５Ｂ等を有した可動部材である。被係合部７Ｃは、継手部３５から伝達された駆動力を感光ドラム７Ａ等の稼働体に伝達する伝達部である。
【００３８】
可動部３５Ａは、軸受部２５Ｅと係合した状態で軸方向に変位可能となっている。係合部３５Ｂは、可動部３５Ａの軸方向一端側に一体化されている。このため、図５に示すように、継手部３５がプロセスユニット７側に変位して係合部３５Ｂと被係合部７Ｃと係合すると、継手部３５を介して第２回転体２５Ａ、つまり従動側プーリ２５からプロセスユニット７に駆動力が伝達可能な状態となる。
【００３９】
一方、図６に示すように、継手部３５がプロセスユニット７から離間するように第２プレート３３側に変位すると、係合部３５Ｂと被係合部７Ｃとの係合が解除されるので、第２回転体２５Ａ、つまり従動側プーリ２５からプロセスユニット７への駆動力の伝達経路が遮断された状態となる。
【００４０】
そして、継手部３５がプロセスユニット７から離間したときには、係合部３５Ｂ全体がフレーム１７の内面１７Ａ、つまりフレーム１７のプロセスユニット７側の面より第２回転体２５Ａ側に陥没した状態となるとともに、継手部３５が収納空間２５Ｇのうち従動側プーリ２５及び出力歯車３１に対応する部位まで収納された状態となる。
【００４１】
なお、「収納空間２５Ｇのうち従動側プーリ２５及び出力歯車３１に対応する部位」とは、本実施形態では、継手部３５の長手方向他端側、つまり係合部３５Ｂの反対側の端部が、収納空間２５Ｇのうち出力歯車３１に対応する部位Ａを超えて従動側プーリ２５に対応する部位Ｂまで到達していることを意味する。
【００４２】
２．２  フィーダ機構等への駆動力の伝達
感光ドラム７Ａ等のプロセスユニット７内に収納された稼働体は、継手部３５を介して第２回転体２５Ａから伝達された駆動力により回転稼働する。一方、フィーダ機構２１等の搬送機構、定着器１５、及び各種の搬送ローラは、図３に示すように、出力歯車３１と噛み合う伝達歯車３７Ａ〜３７Ｃを介して駆動力を得て回転する。
【００４３】
伝達歯車３７Ａは、ピックアップローラ２１Ａ等のフィーダ機構２１を構成するローラ等及び搬送ローラ２２Ａ側に駆動力を伝達する。伝達歯車３７Ｂは、転写ローラ１３側に駆動力を伝達する。伝達歯車３７Ｃは、加熱ローラ１５Ａ及び排出ローラ２２Ｂ側に駆動力を伝達する。なお、伝達歯車３７Ａ〜３７Ｃ及びこれらに噛み合う歯車は、フレーム１７に回転可能に支持されている。
【００４４】
３．継手部の駆動機構
３．１  駆動機構の構成及び作動
継手部３５を変位させる駆動機構４０は、継手部３５を、図５に示す係合部３５Ｂと被係合部７Ｃとが係合する位置と、図６に示す係合部３５Ｂと被係合部７Ｃとが非係合状態となる位置との間で変位させる。なお、以下、図５に示す継手部３５の位置を係合ポジションといい、図６に示す継手部３５の位置を非係合ポジションという。
【００４５】
以下、駆動機構４０の概略構成及び概略作動を説明する。因みに、駆動機構４０の基本構成及びその作動は、例えば特開２００８−３０４７０４号に記載の発明と同様である。
駆動機構４０は、図８に示すように、継手部３５、回転カム４１、直動カム４３、規制カム４５、リンク４７及びバネ４９等から構成されている。
【００４６】
回転カム４１は、図９に示すように、トップカバー３Ｃとリンク４７を介して連結されている。このため、回転カム４１は、トップカバー３Ｃの変位作動と連動して軸部２５Ｄを中心としてフレーム１７に対して回転する。
【００４７】
トップカバー３Ｃは、筐体３に揺動可能に組み付けられ、かつ、筐体３に設けられた開口部を開放する位置と閉塞する位置との間で揺動変位する。なお、本実施形態に係る開口部は、筐体３の上部に設けられている。そして、例えば、プロセスユニット７を交換する際に上記開口部を開放し、プロセスユニット７を装置本体に対して着脱する。
【００４８】
また、回転カム４１には、図８に示すように、その回転中心軸を中心軸とした略螺旋状の摺動面４１Ａ（以下、第１摺動面４１Ａと記す。）が設けられている。直動カム４３は、摺接部４３Ｂ及び係合部４３Ｃを有し、回転カム４１の回転角に応じて軸方向に変位する変位部材である。
【００４９】
摺接部４３Ｂには、回転カム４１の第１摺動面４１Ａと摺動可能に接触する摺動面４３Ａが形成されている。係合部４３Ｃは、継手部３５に設けられた鍔状のフランジ部３５Ｃと係合する部位である。
【００５０】
そして、直動カム４３は、図１０及び図１１に示すように、回転カム４１の回転に連動して摺接部４３Ｂが第１摺動面４１Ａに対して摺動しながら変位し、ネジの原理（楔効果）により継手部３５と共に軸方向Ｌ１に変位する。
【００５１】
規制カム４５は、図１０に示すように、直動カム４３の摺接部４３Ｂを挟んで第１摺動面４１Ａと反対側から摺接部４３Ｂと摺動可能に接触する摺動面４５Ａ（以下、第２摺動面４５Ａという。）が設けられている。そして、第２摺動面４５Ａ、第１摺動面４１Ａ及び摺動面４３Ａは、回転カム４１の回転中心線に対して回転対称となるように、各々２つずつ設けられている。
【００５２】
また、規制カム４５の第２摺動面４５Ａは、図１０及び図１１に示すように、第１摺動面４１Ａが描く螺旋状の傾斜面と逆向きの傾斜となるように傾いている。このため、回転カム４１が回転すると、直動カム４３は、図１０及び図１１に示すように、回転カム４１の回転に連動して軸方向Ｌ１に変位しながら継手部３５を軸方向Ｌ１へ変位させる。
【００５３】
すなわち、例えば、第１摺動面４１Ａの端点Ｐ１と第２摺動面４５Ａの端点Ｐ２とが相対的に接近するように回転カム４１が回転すると、図１１に示すように、摺動面４３Ａと第１摺動面４１Ａとが接触し、直動カム４３の摺接部４３Ｂが第２摺動面４５Ａに押し付けられる。
【００５４】
このとき、第２摺動面４５Ａ、つまり規制カム４５は不動であるので、第１摺動面４１Ａと第２摺動面４５Ａとが接近するように回転カム４１が回転すると、摺接部４３Ｂと第１摺動面４１Ａ及び第２摺動面４５Ａとの接触面には、バネ４９を圧縮変形させる向きに摺接部４３Ｂを移動させる力（以下、この力を圧縮力という。）Ｆ３が発生する。
【００５５】
このため、直動カム４３が圧縮力Ｆ３の向きに変位するので、継手部３５が係合ポジションから非係合ポジション側に移動変位する。なお、力Ｆ１は、回転カム４１を回転させる力であり、力Ｆ２は、力Ｆ１のうち第１摺動面４１Ａ及び摺動面４３Ａと直交する成分である。そして、圧縮力Ｆ３は、力Ｆ２のうち軸方向Ｌ１と平行な成分である。
【００５６】
そして、第１摺動面４１Ａの端点Ｐ１と第２摺動面４５Ａの端点Ｐ２とが相対的に離間するように回転カム４１が回転すると、図１０に示すように、力Ｆ１が消失すると同時に圧縮力Ｆ３も消失するので、バネ４９が復元伸張する。このため、直動カム４３がバネ４９により押圧されて圧縮力Ｆ３と反対向きの向きに変位するので、継手部３５が非係合ポジションから係合ポジション側に移動変位する。
【００５７】
また、リンク４７は、図９に示すように、一端側が回転カム４１に回転可能に組み付けられ、他端側がトップカバー３Ｃに回転可能に組み付けられている。このリンク４７により、トップカバー３Ｃの開閉動作が回転カム４１の回転運動に変換される。したがって、トップカバー３Ｃの揺動変位に連動して継手部３５が軸方向Ｌ１に変位する。
【００５８】
なお、本実施形態では、トップカバー３Ｃが二点鎖線で示す開状態にあるときに継手部３５が非係合ポジションとなり、トップカバー３Ｃが実線で示す閉状態にあるときに継手部３５が係合ポジションとなる。
【００５９】
また、リンク４７の一端側には、図８に示すように、ピン状のボス部４７Ａが設けられている。一方、回転カム４１には、規制カム４５を超えて径方向外側まで延びるアーム部４１Ｂが設けられている。そして、アーム部４１Ｂの先端側に形成された連結穴４１Ｃにボス部４７Ａが回転可能に挿入されることにより、リンク４７と回転カム４１とが回転可能に連結されている。
【００６０】
３．２  駆動機構のリンク
リンク４７は、図３に示すように、駆動側プーリ２３の回転軸方向と平行な方向において、リンク４７とベルト２７とが重なっている。つまり、駆動側プーリ２３の回転軸方向と平行な方向からリンク４７及びベルト２７を見ると、リンク４７はベルト２７の張架部２７Ｂに対して交差する方向に延びている。なお、ベルト２７の張架部２７Ｂとは、ベルト２７のうち駆動側プーリ２３及び従動側プーリ２５の接線方向に直線状に延びる部分をいう。
【００６１】
また、リンク４７は、図１２に示すように、駆動側プーリ２３の回転軸方向と平行な方向においてベルト２７と重なる第１リンク部４７Ｂ、及び第１リンク部４７Ｂに対して当該方向にずれた第２リンク部４７Ｃを有して構成されている。なお、本実施形態では、第１リンク部４７Ｂと第２リンク部４７Ｃとは、樹脂にて一体成形されている。
【００６２】
そして、リンク４７のうち少なくとも第１リンク部４７Ｂは、フレーム１７とベルト２７との間に配設されている。なお、本実施形態では、第２リンク部４７Ｃは、第１リンク部４７Ｂに対してフレーム１７と反対側、つまりベルト２７と同一側にずれている。
【００６３】
なお、第２リンク部４７Ｃが、第１リンク部４７Ｂよりベルト２７側にずれている理由は、排出ローラ２２Ｂ側に駆動力を伝達する伝達歯車３７Ｄとの干渉を避けるためである。このため、伝達歯車３７Ｄ等のリンク４７の作動時にリンク４７と干渉するものが無い場合には、第２リンク部４７Ｃを第１リンク部４７Ｂに対してずらすことなく、リンク４７全体がベルト２７よりフレーム１７側に位置する構成としてもよい。
【００６４】
また、フレーム１７には、図１３に示すように、トップカバー３Ｃが開かれたときに、リンク４７を係止してトップカバー３Ｃが開かれた状態を保持する保持部１７Ｂが設けられている。この保持部１７Ｂは、リンク４７に設けられた係止突起４７Ｄと係止する弾性変形可能な係止手段である。そして、係止突起４７Ｄと保持部１７Ｂとの係止状態を解除するには、保持部１７Ｂを係止突起４７Ｄから離間させるように弾性変位させればよい。
【００６５】
また、第２プレート３３のうちのうちベルト２７側には、図１４に示すように、ベルト２７側に突出した突起部３３Ａが設けられている。この突起部３３Ａは、突起部３３Ａが設けられていない部位に比べてベルト２７に近接している。このため、突起部３３Ａは、ベルト２７が第２プレート３３側にずれて駆動側プーリ２３及び従動側プーリ２５から外れてしまうことを防止する外止部として機能する。
【００６６】
因みに、本実施形態に係る突起部３３Ａは、図７に示すように、一対の張架部２７Ｂのうちテンショナー２７Ａ側の張架部２７Ｂに設けられているが、両側の張架部２７Ｂ又は張架部２７Ｂ全域に突起部３３Ａを設けてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、リンク４７がベルト２７よりフレーム１７側に配設されているので、駆動側プーリ２３から従動側プーリ２５に至る方向において、リンク４７と駆動側回転部をなす大径歯車２９Ａとが重なった配置関係となり、かつ、リンク４７と出力歯車３１とが重なった配置関係となる。
【００６８】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、継手部３５がプロセスユニット７から離間したときに、継手部３５の少なくとも一部を収納する収納空間２５Ｇを第２回転体２５Ａに設けたので、第２回転体２５Ａが占める空間を利用して継手部３５の少なくとも一部を収納することができる。したがって、継手部３５を収納するための空間を、別途、確保する必要がないので、画像形成装置１の小型化が可能となる。
【００６９】
また、本実施形態では、入力側回転部をなす従動側プーリ２５及び出力側回転部をなす出力歯車３１は、略筒状に形成された筒部２５Ｂの外周面側に設けられている。そして、収納空間２５Ｇは、筒部２５Ｂの内周側空間であり、さらに、継手部３５がプロセスユニット７から離間したときには、継手部３５は、収納空間２５Ｇのうち従動側プーリ２５及び出力歯車３１に対応する部位まで収納されることを特徴としている。
【００７０】
これにより、本実施形態では、第２回転体２５Ａが占める空間を多く利用して継手部３５の少なくとも一部を収納することができるので、更に画像形成装置の小型化が可能となる。因みに、「略筒状に形成された」とは、内周面に凹凸が無い円筒状に形成されたものは勿論のこと、内周面に段差等の凹凸がある筒状に形成されたものも含む意味である。
【００７１】
また、本実施形態では、駆動源１９の駆動力を減速して駆動側プーリ２３に伝達する減速機２９を備えることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、ベルト２７の移動速を小さくすることができるので、ベルト２７が早期に摩耗・損傷してしまうことを抑制できる。
【００７２】
ところで、ベルト２７にて駆動力を伝達する際には、一般的にベルト２７の張力を大きくする必要があるため、従動側プーリ２５には、大きな張力による荷重が作用する。
これに対して、本実施形態では、第２回転体２５Ａの軸方向一端側には、第２回転体２５Ａを支持する第２プレート３３が設けられており、さらに、従動側プーリ２５は、出力歯車３１より第２プレート３３側に設けられていることを特徴としている。
【００７３】
これにより、本実施形態では、第２プレート３３に近い部位に従動側プーリ２５が設けられた構成となるので、従動側プーリ２５に作用する張力により第２回転体２５Ａが傾く等の不具合の発生を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、収納空間２５Ｇは軸方向に延びる円柱状の空間であって、収納空間２５Ｇを構成する内周面２５Ｆは、軸方向に平行な直線状であることを特徴としている。
【００７５】
これにより、本実施形態では、継手部３５が変位する際の障害となる部位が無い構成となるので、継手部３５を容易に変位させることができる。
また仮に、従動側プーリ２５及び出力歯車３１をインジェクション成形等にて一体成形して収納空間２５Ｇを設ける場合にあっては、収納空間２５Ｇを構成する円筒内周面を軸方向に平行な直線状とすると、成形時の型抜き作業を容易に行うことが可能となるので、第２回転体２５Ａの生産性を向上させることができる。
【００７６】
なお、従動側プーリ２５及び出力歯車３１をインジェクション成形等にて一体成形する場合には、内周面２５Ｆに型抜き勾配を設ける必要があるので、「内周面２５Ｆが軸方向に平行な直線状」であるとは、型抜き勾配程度の傾斜（勾配）が設けられている場合も含む意味である。
【００７７】
また、本実施形態では、駆動側プーリ２３の回転軸方向と平行な方向において、リンク４７とベルト２７とが重なっていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、ベルト２７が配置された空間を有効利用できるので、画像形成装置１の小型化を図ることができる。
【００７８】
つまり、仮に、回転軸方向と平行な方向においてリンク４７とベルト２７とが重なっていない場合には、ベルト２７が配置された空間と異なる空間にリンク４７を配置する構成となる。このため、リンク４７を配置するために、別途、新たな空間を必要とするので、画像形成装置１の大型化を招いてしまう。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、回転軸方向と平行な方向においてリンク４７とベルト２７とが重なっているので、ベルト２７が配置された空間を利用でき、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００８０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第２回転体２５Ａ内に継手部３５を収納する収納空間２５Ｇが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば収納空間２５Ｇを廃止してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、継手部３５は、収納空間２５Ｇのうち従動側プーリ２５及び出力歯車３１に対応する部位まで収納されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、収納空間２５Ｇのうち、従動側プーリ２５又は出力歯車３１に対応する部位まで収納される構成であってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、継手部３５が、収納空間２５Ｇのうち出力歯車３１に対応する部位を超えて従動側プーリ２５に対応する部位まで到達していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、従動側プーリ２５が出力歯車３１よりフレーム１７側に位置している場合には、継手部３５が、収納空間２５Ｇのうち従動側プーリ２５に対応する部位を超えて出力歯車３１に対応する部位まで到達していてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、駆動源１９の駆動力を減速して駆動側プーリ２３に伝達する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、減速することなく、駆動側プーリ２３を駆動源１９にて直接的に駆動してもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態では、第２回転体２５Ａを支持する軸部２５Ｄが軸方向一端側のみで支持され、かつ、支持側に従動側プーリ２５が設けられていたが、本発明はこれに限定される、例えば、軸部２５Ｄを両端支持構造とする、又は出力歯車３１で軸部２５Ｄを支持する構造とする等としてもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、収納空間２５Ｇを構成する内周面２５Ｆが軸方向に平行な直線状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、出力歯車３１側が従動側プーリ２５側より内径寸法が大きいテーパ状又は断付き状としてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、出力歯車３１から定着器１５側やフィーダ機構２１側に駆動力を伝達したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、第１リンク部４７Ｂと第２リンク部４７Ｃとの連結部でリンク４７が屈曲していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、リンク４７全体を直線状とする、又は上記連結部以外の箇所でリンク４７を屈曲させる等の構成としてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、モノクロ電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 給紙カバー  ３Ｂ… 排紙カバー
３Ｃ… トップカバー  ５… 画像形成部  ７Ａ… 感光ドラム
７Ｂ… プロセスケーシング  ７… プロセスユニット  ７Ｃ… 被係合部
９… 帯電器  １１… 露光器  １３… 転写ローラ  １５… 定着器
１５Ａ… 加熱ローラ  １５Ｂ… 加圧ローラ  １７… フレーム
１７Ａ… 内面  １７Ｂ… 保持部  １９… 駆動源  ２１… フィーダ機構
２１Ａ… ピックアップローラ  ２１Ｂ… 分離部  ２２Ａ… 搬送ローラ
２２Ｂ… 排出ローラ  ２２Ｃ… 加圧ローラ  ２２Ｄ… 加圧ローラ
２３… 駆動側プーリ  ２３Ａ… 第１回転体  ２３Ｂ… 軸部
２３Ｃ… 第１プレート  ２５… 従動側プーリ  ２５Ａ… 第２回転体
２５Ｂ… 筒部  ２５Ｃ… ハブ部  ２５Ｄ… 軸部  ２５Ｅ… 軸受部
２５Ｆ… 内周面  ２５Ｇ… 収納空間  ２７… ベルト  ２７Ａ… テンショナー
２７Ｂ… 張架部  ２９… 減速機  ２９Ａ… 大径歯車  ３１… 出力歯車
３３… 第２プレート  ３３Ａ… 突起部  ３５… 継手部  ３５Ａ… 可動部
３５Ｂ… 係合部  ３５Ｃ… フランジ部  ３７Ａ〜３７Ｃ… 伝達歯車
４０… 駆動機構  ４１… 回転カム  ４１Ａ… 第１摺動面  ４１Ｂ… アーム部
４１Ｃ… 連結穴  ４３… 直動カム  ４３Ｂ… 摺接部  ４３Ｃ… 係合部
４３Ａ… 摺動面  ４５… 規制カム  ４５Ａ… 第２摺動面  ４７… リンク
４７Ａ… ボス部  ４７Ｂ… 第１リンク部  ４７Ｃ… 第２リンク部
４７Ｄ… 係止突起  ４９… バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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