(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱され、未定着トナー像が担持された記録媒体を加熱する加熱部材と、
該加熱部材に所定の圧力で圧接されることで前記加熱部材との間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、前記定着ニップ部に記録媒体を挿通させて記録媒体上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置に用いられる前記加圧部材であって、
円筒状の芯金と、
該芯金の外周面に積層されるシリコーンゴム製の弾性層と、
該弾性層の外周面全域を被覆する被覆部材と、
該被覆部材の端縁の全周に亘って内接するように前記弾性層の側端面に配置され、前記弾性層の側端面の少なくとも一部を被覆する封止部材と、
を有し、
前記封止部材は、前記被覆部材の内周面及び前記弾性層の側端面に当接する環状の封止部と、該封止部の内径部から前記弾性層の内側に向かって円筒状に延びる埋設部と、該埋設部の先端から径方向に突出するアンカー部と、を有することを特徴とする加圧部材。
【請求項２】
前記封止部材は、前記封止部の前記加圧部材の径方向における厚みが２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記封止部材は、フッ素ゴムで形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加圧部材。
【請求項４】
前記被覆部材は、フッ素系樹脂で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加圧部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加圧部材を備えた定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置に用いる加圧部材、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置に関し、特に、加圧部材の弾性層から発生する超微粒子が定着装置外部に拡散することを防ぐ加圧部材、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では，感光体上に形成した静電潜像にトナーを付与してトナー像を形成し、トナー像を記録媒体である用紙に転写した後、定着装置によって用紙上のトナー像を定着させている。
【０００３】
用紙を加熱することでトナー像を用紙に定着させる加熱型の定着装置では，その加熱に起因して発生する超微粒子（ＵＦＰ：Ｕｌｔｒａ Ｆｉｎｅ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）が、画像形成装置の内部または外部に飛散することがある。超微粒子（ＵＦＰ）とは、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ）のうち、直径が１００ｎｍ以下の粒子のことをいう。この超微粒子（ＵＦＰ）は、加熱ローラーや加熱ローラー等の弾性層として用いられるシリコーンゴムから主に発生することがわかってきている。即ち、シリコーンゴムが加熱されると、低分子シロキサンが発生し、この低分子シロキサンが超微粒子（ＵＦＰ）として発散する。
【０００４】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、超微粒子（ＵＦＰ）の外部環境への発散を抑制することが望まれている。そこで、超微粒子（ＵＦＰ）の発散を抑制する技術が提案されており、例えば特許文献１、２には、吸引ファンと集塵フィルターとダクトとを備えた定着装置が開示されている。シリコーンゴムの弾性層を有する加圧ローラーや加熱ローラーから発生する超微粒子（ＵＦＰ）は、吸引ファンによる空気流とともにダクトを流れ、集塵フィルターに捕らえられる。これによって、超微粒子（ＵＦＰ）が画像形成装置の外部に排出されることがない。
【０００５】
また、特許文献３、４には、定着ローラーを構成するシリコーンゴム層の端部をフッ素樹脂によりシールすることで、シリコーンオイルや低分子量シロキサンの漏出を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２８０１３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４７７９０号公報
【特許文献３】特開平２−１３７８７５号公報
【特許文献４】特開２００７−１０２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２の方法では、吸引ファン、集塵フィルター、ダクト（風路）等が別途必要となるため、定着装置及び画像形成装置の大型化や高コスト化に繋がるという問題点があった。また、特許文献３、４の方法では、シリコーンゴム層の端部に形成されるシール部の耐久性に問題があり、超微粒子（ＵＦＰ）の発散を長期間に亘って防止することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、加圧部材のシリコーンゴム層から発生する超微粒子（ＵＦＰ）の外部への発散を抑制できる加圧部材、及びそれを備えた定着装置並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、熱源によって加熱され、未定着トナー像が担持された記録媒体を加熱する加熱部材と、該加熱部材に所定の圧力で圧接されることで加熱部材との間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、定着ニップ部に記録媒体を挿通させて記録媒体上に担持された未定着トナー像を定着する定着装置に用いられる加圧部材である。加圧部材は、円筒状の芯金と、芯金の外周面に積層されるシリコーンゴム製の弾性層と、弾性層の外周面全域を被覆する被覆部材と、被覆部材の端縁の全周に亘って内接するように弾性層の側端面に配置され、弾性層の側端面の少なくとも一部を被覆する封止部材と、を有する。封止部材は、被覆部材の内周面及び弾性層の側端面に当接する環状の封止部と、封止部の内径部から弾性層の内側に向かって円筒状に延びる埋設部と、埋設部の先端から径方向に突出するアンカー部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成によれば、弾性層は外周面の軸方向両端部から側端面にかけて、被覆部材と封止部材とで密封（シール）される。これにより、小サイズの記録媒体を連続して挿通する際に加圧部材の軸方向両端部の温度が上昇し、シリコーンゴム製の弾性層が加熱されて超微粒子（ＵＦＰ）が発生しても、超微粒子（ＵＦＰ）は被覆部材と封止部材とにより封じ込められるため、加圧部材の外部に発散するおそれがない。また、封止部材の埋設部及びアンカー部が弾性層に内包されているため、封止部材はアンカー部によって弾性層から抜けるおそれがなくなる。従って、弾性層の側端面を樹脂材料でシールする従来の構成に比べて耐久性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の定着装置１０を備えた画像形成装置１００の全体構成を示す側面断面図
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置１０の側面断面図
【図３】定着装置１０の上ハウジング１０ａを内側から見た斜視図
【図４】加圧ローラー２１ｂの表面温度と超微粒子（ＵＦＰ）の発生との関係を示すグラフ
【図５】定着装置１０に用いられる加圧ローラー２１ｂの一端を軸方向に沿って切断した状態を示す部分断面図
【図６】加圧ローラー２１ｂを軸方向から見た側面図
【図７】図５における加圧ローラー１８の封止部材５５付近の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながらに本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の定着装置１０を備えた画像形成装置１００の全体構成を示す側面断面図である。図１に示すように、画像形成装置１００（ここではモノクロプリンター）は、画像形成装置１００本体の下部に、積載された用紙を収容する給紙カセット２が備えられている。この給紙カセット２の上方には、画像形成装置１００本体の前方から後方へ略水平に延び、更に上方へ延びて画像形成装置１００の上面に形成された排紙部３に至る用紙搬送路４が形成されており、この用紙搬送路４に沿って上流側から順に、ピックアップローラー５、フィードローラー６、中間搬送ローラー７、レジストローラー対８、画像形成部９、定着装置１０及び排出ローラー対１１が配置されている。更に、画像形成装置１００内には、上記の各ローラー、画像形成部９、定着装置１０等の動作を制御する制御部（ＣＰＵ）９０が配置されている。
【００１３】
給紙カセット２には、用紙搬送方向後端部に設けられた回動支点１２ａによって、給紙カセット２に対して回動自在に支持された用紙積載板１２が備えられており、用紙積載板１２上に積載された用紙がピックアップローラー５に押圧されるようになっている。また、給紙カセット２の前方側には、フィードローラー６に圧接するようにリタードローラー１３が配設されており、ピックアップローラー５によって複数枚の用紙が同時に給送された場合には、フィードローラー６とリタードローラー１３とによって用紙が捌かれ、最上位の１枚のみが搬送されるよう構成されている。
【００１４】
そして、フィードローラー６とリタードローラー１３とによって捌かれた用紙は、中間搬送ローラー７によって搬送方向を装置後方へと変えられてレジストローラー対８へと搬送され、レジストローラー対８によってタイミングを調整されて画像形成部９へと供給される。
【００１５】
画像形成部９は、電子写真プロセスによって用紙に所定のトナー像を形成するものである。画像形成部９は、図１において時計回り方向に回転可能に軸支された像担持体である感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４の周囲に配置される帯電装置１５、現像装置１６、クリーニング装置１７、用紙搬送路４を挟んで感光体ドラム１４に対向するように配置される転写ローラー１８及び感光体ドラム１４の上方に配置される露光ユニット（ＬＳＵ）１９から構成されている。現像装置１６の上方には、現像装置１６へトナーを補給するトナーコンテナ２０が配置されている。
【００１６】
帯電装置１５には、図示しない電源が接続された帯電ローラー１５ａが備えられており、この帯電ローラー１５ａが感光体ドラム１４に当接するよう配置されている。そして、感光体ドラム１４が回転すると、帯電ローラー１５ａが感光体ドラム１４の表面に接触して従動回転し、この時、帯電ローラー１５ａに所定の電圧を印加することにより、感光体ドラム１４の表面が一様に帯電される。
【００１７】
次いで、露光ユニット（ＬＳＵ）１９からのレーザービームにより感光体ドラム１４上に入力された画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置１６により静電潜像にトナーが付着されて感光体ドラム１４の表面にトナー像が形成される。感光体ドラム１４の表面に形成されたトナー像は、転写ローラー１８により感光体ドラム１４と転写ローラー１８とのニップ部に形成された転写位置に供給された用紙へと転写される。
【００１８】
トナー像が転写された用紙は、感光体ドラム１４から分離されて定着装置１０に向けて搬送される。この定着装置１０は、用紙搬送方向に対し画像形成部９の下流側に配置されており、画像形成部９においてトナー像が転写された用紙は、定着装置１０に備えられた定着ローラー対２１によって加熱、加圧され、用紙に転写されたトナー像が定着される。
【００１９】
そして、画像形成部９及び定着装置１０において画像形成処理及び定着処理がなされた用紙は、排出ローラー対１１によって排紙部３に排出される。一方、転写後に感光体ドラム１４の表面に残留しているトナーはクリーニング装置１７により除去される。そして、感光体ドラム１４は帯電装置１５によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置１０を示す側面断面図であり、図３は、定着装置１０の上ハウジング１０ａを内側から見た斜視図である。なお、図３では上ハウジング１０ａの内面から加熱側保温板３１ａを取り外した状態を示している。定着装置１０は熱ローラー定着方式であり、加熱部材である加熱ローラー２１ａと、加圧部材である加圧ローラー２１ｂとで構成される定着ローラー対２１とを備える。
【００２１】
定着装置１０のハウジングは樹脂製の上ハウジング１０ａ及び下ハウジング１０ｂから構成されており、上流側開口部２３ａと下流側開口部２３ｂとが形成されている。上ハウジング１０ａ内には図２の時計回り方向に回転する加熱ローラー２１ａが収納され、下ハウジング１０ｂ内には図２の反時計回り方向に回転する加圧ローラー２１ｂが収納されている。加圧ローラー２１ｂは図示しない付勢手段により所定の圧力で加熱ローラー２１ａに圧接されている。加熱ローラー２１ａ及び加圧ローラー２１ｂは、定着ニップ部Ｎを通過する用紙上の未定着トナーを定着させる定着ローラー対２１を構成している。
【００２２】
加熱ローラー２１ａは、熱伝導性に優れたアルミや鉄等の金属からなる円筒形状の芯金上に、離型層としてフッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆したものが用いられる。本実施形態に用いる加熱ローラー２１ａの構成としては、例えば、外径２７ｍｍのアルミニウム製の芯金の外周面に、厚さ２５μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のコート層（離型層）を積層したものが挙げられる。
【００２３】
加熱ローラー２１ａの芯金内部にはヒーター２２が設けられている。ヒーター２２は輻射熱を発生させるハロゲンランプやキセノンランプでも良いし、励磁コイルとコアとを有する誘導加熱部を備えたＩＨヒーターでも良い。
【００２４】
加熱ローラー２１ａの回転方向（図２の時計回り方向）に対し定着ニップ部Ｎの下流側には、加熱ローラー２１ａから用紙を分離する分離爪２５が配置されている。分離爪２５は、先端部が加熱ローラー２１ａの外周面に接触するように加熱ローラー２１ａの軸方向（図２の紙面と垂直な方向）の複数個所に配置されている。
【００２５】
加圧ローラー２１ｂは加熱ローラー２１ａに所定の圧力で圧接される。加熱ローラー２１ａが図示しないモーターによって回転駆動させられると、加熱ローラー２１ａの回転にともなって、加圧ローラー２１ｂは従動回転する。なお、加圧ローラー２１ｂがモーターによって回転駆動させられ、加熱ローラー２１ａが従動回転する構成であってもよい。また、加圧ローラー２１ｂの詳細な構成については後述する。
【００２６】
上流側開口部２３ａにおいて、上ハウジング１０ａ及び下ハウジング１０ｂの一部は、定着ニップ部Ｎに進入する用紙の上面及び下面ガイドする定着進入ガイド２４ａ、２４ｂを構成する。定着進入ガイド２４ａ、２４ｂのガイド面に沿って用紙の先端が定着ニップ部Ｎに案内される。また、下流側開口部２３ｂにおいて、上ハウジング１０ａ及び下ハウジング１０ｂの一部は、定着ニップ部Ｎを通過した用紙の上面及び下面をガイドする定着排出ガイド２９ａ、２９ｂを構成する。定着排出ガイド２９ｂには、定着ニップ部Ｎにおける用紙の通過を検知する排出検知スイッチ（図示せず）が設けられている。
【００２７】
また、図３に示すように、上ハウジング１０ａの内面の略中央部には加熱ローラー２１ａの表面温度を非接触で検知するサーミスター４０と、加熱ローラー２１ａが所定温度以上になるとヒーター２２への通電を遮断するサーモスタット４１とが配置されている。加熱側保温板３１ａ（図２参照）のサーミスター４０が対峙する部分には開口が形成されており、サーミスター４０により加熱ローラー２１ａの表面温度を検知可能となっている。そして、サーミスター４０による検知結果に基づいてサーモスタット４１によりヒーター２２に流れる電流をＯＮ／ＯＦＦすることで定着温度の制御を行う。
【００２８】
上ハウジング１０ａの内面と加熱ローラー２１ａとの間には、加熱ローラー２１ａの外周面に沿って側面視円弧状の加熱側保温板３１ａが配置されている。また、下ハウジング１０ｂの内面と加圧ローラー２１ｂとの間には、加圧ローラー２１ｂの外周面に沿って側面視円弧状の加圧側保温板３１ｂが配置されている。加熱側保温板３１ａ及び加圧側保温板３１ｂは、加熱ローラー２１ａの放射熱を反射して定着装置１０の外部への放熱を抑制する。加熱側保温板３１ａ及び加圧側保温板３１ｂを構成する金属板としては、アルミ板、ＳＥＣＣ板（亜鉛メッキ鋼板）、ＳＵＳ（ステンレス）板等が挙げられる。ここで、加熱ローラー２１ａの保温効果を優先する場合は、熱容量の多い金属の方が有利である。
【００２９】
転写ローラー１８（図１参照）によりトナー像が転写された用紙は図２の左方向に進み、上流側開口部２３ａより定着装置１０内に搬入されて定着ローラー対２１の定着ニップ部Ｎを通過する。このとき所定の温度及び圧力により加熱、加圧され、用紙上のトナー像が永久像とされる。その後、用紙は分離爪２５によって加熱ローラー２１ａの表面から分離された後、下流側開口部２３ｂより定着装置１０の外部に搬送され、排出ローラー対１７（図１参照）より画像形成装置１００の上面の排紙部３に排出される。
【００３０】
上述したような熱ローラー定着方式の定着装置１０においては、加熱ローラー２１ａ及び加圧ローラー２１ｂは、複数の用紙サイズに対応可能とするために、通紙される最大幅の用紙サイズに適応した軸方向長さを備えているが、加熱ローラー２１ａ及び加圧ローラー２１ｂの軸方向長さより小さいサイズの用紙が通紙されると、通紙領域においては用紙へ熱が移行する一方、非通紙領域においては熱が移行しない。そのため、小サイズ用紙を連続して通紙すると、通紙領域と非通紙領域との間で温度差が拡大することとなり、加熱ローラー２１ａ及び加圧ローラー２１ｂの表面にローラー軸方向の温度分布ムラが発生する。
【００３１】
この傾向は  特に加熱ローラー２１ａの軸方向端部で温度検知を行う制御方式に多く見られる。ただし、本実施形態のように加熱ローラー２１ａの軸方向中央部にサーミスター４０を配置して温度制御を行う場合でも  非通紙領域では通紙領域に比べて非常に温度が高くなる。そのため、小サイズ用紙を連続して通紙することで、加圧ローラー２１ｂの両端部、主に非通紙領域のシリコーンゴム層からシロキサンが発生し、超微粒子（ＵＦＰ）として発散する。
【００３２】
図４は、加圧ローラー２１ｂの表面温度と超微粒子（ＵＦＰ）の発生との関係を示すグラフである。図４では、画像形成装置１００として、京セラドキュメントソリューションズ社製モノクロプリンター（ＦＳ−２１００ＤＮ）を使用し、加圧ローラー２１ｂの表面温度を実測するとともに、リアルタイム粒子解析装置（ＦＭＰＳ：Ｆａｓｔ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅｒ）Ｍｏｄｅｌ３０９１ （ＴＳＩ社製）によって、発生した超微粒子（ＵＦＰ）の個数を測定した。
【００３３】
図４から明らかなように、加圧ローラー２１ｂの表面温度が１８０℃までは超微粒子（ＵＦＰ）の発生は認められず、１８０℃を超えると超微粒子（ＵＦＰ）が発生し始め、２００℃付近から発生個数が急激に増加している。上記のモノクロプリンター（ＦＳ−２１００ＤＮ）では、小サイズの用紙を連続通紙した場合、加圧ローラー２１ｂの通紙領域の表面温度が１５０〜１６０℃であるのに対し、加圧ローラー２１ｂの両端部（非通紙領域）では１９０〜２００℃に達することがわかっている。そのため、小サイズの用紙を連続通紙した場合に超微粒子（ＵＦＰ）の発生が著しく増加する。一方、通紙可能な最大サイズの用紙を連続通紙した場合は、非通紙領域、即ち、加圧ローラー２１ｂの温度が高くなる部分が無いため、加圧ローラー２１ｂの端部の温度は１５０〜１６０℃であり、超微粒子（ＵＦＰ）の発生個数は極端に減少する。
【００３４】
そこで、本発明では、加圧ローラー２１ｂを構成する弾性層（シリコーンゴム層）５１の外周面をチューブ材５３で被覆するとともに、弾性層の軸方向両端面に封止部材５５を装着することで、加圧ローラー２１ｂからの超微粒子（ＵＦＰ）の発散を防止している。
【００３５】
以下、本発明の特徴部分である加圧ローラー２１ｂの構成について詳述する。図５は、定着装置１０に用いられる加圧ローラー２１ｂの一端を軸方向に沿って切断した状態を示す部分断面図、図６は、加圧ローラー２１ｂを軸方向から見た側面図、図７は、図５における加圧ローラー１８の封止部材５５付近の部分拡大図である。なお、図５〜図７は加圧ローラー２１ｂの一端側のみを図示しているが、加圧ローラー２１ｂの他端側についても全く同様の構成である。
【００３６】
加圧ローラー２１ｂは、芯金５０上にシリコーンゴム製の弾性層５１が形成され、この弾性層５１の外周面全域をフッ素系樹脂製のチューブ材５３で被覆している。チューブ材５３は、定着ニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際に加圧ローラー２１ｂからの用紙の分離性（離型性）を向上させる離型層として機能する。
【００３７】
加圧ローラー２１ｂの具体的な構成としては、例えば、外径１２ｍｍの芯金５０上に、弾性層５１として厚さ６．５ｍｍのシリコーンゴム層を積層し、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブ材５３で被覆したものが挙げられる。
【００３８】
弾性層５１の軸方向の側端面には封止部材５５が装着されている。図６及び図７に示すように、封止部材５５は加圧ローラー２１ｂの端部において、チューブ材５３の全周に亘って内接するように配置されている。封止部材５５の材質としては、耐熱性が高く、弾性層５１の弾性力（復元力）に影響を及ぼさない所定の弾性を有するとともに、加熱によって超微粒子（ＵＦＰ）が発生しない材質であれば良く、例えばフッ化ビニリデン系（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル系（ＦＦＫＭ）等のフッ素ゴムが用いられる。
【００３９】
また、図７に示すように、封止部材５５は、チューブ材５３の内周面及び弾性層５１の側端面に当接する環状の封止部５５ａと、封止部５５ａの内径部から弾性層５１の内側に向かって円筒状に延びる埋設部５５ｂと、埋設部５５ｂの先端から径方向内側（図７の下方向）に突出するアンカー部５５ｃとを有する。
【００４０】
本実施形態の加圧ローラー２１ｂでは、弾性層５１は外周面の軸方向両端部から側端面にかけて、チューブ材５３と封止部材５５とで密封（シール）されている。これにより、小サイズの用紙を連続通紙する際に加圧ローラー２１ｂの非通紙領域の温度が上昇し、非通紙領域の弾性層５１が加熱されて超微粒子（ＵＦＰ）が発生しても、超微粒子（ＵＦＰ）はチューブ材５３と封止部材５５とにより封じ込められ、加圧ローラー２１ｂの外部に発散するおそれがない。
【００４１】
また、弾性層５１からは、超微粒子（ＵＦＰ）以外に６０℃〜１８０℃で揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）が発生することがわかっている。弾性層５１から発生するＶＯＣの主成分は、超微粒子（ＵＦＰ）よりも低沸点のシロキサンである。本実施形態の加圧ローラー２１ｂでは、弾性層５１の外周面及び軸方向両端部をチューブ材５３と封止部材５５とで密封することで、加圧ローラー２１ｂの外部へのＶＯＣの発散も抑制することができる。
【００４２】
また、加圧ローラー２１ｂの温度は、外周面から内側に向かって急激に温度が低下する。例えば、弾性層５１の表面（外周面）の温度が２００℃のとき、外周面から２ｍｍ内側の温度は１６５℃となり、外周面から２ｍｍ以上内側については超微粒子（ＵＦＰ）の発生が極端に減少する。従って、ローラー径方向における封止部材５５の封止部５５ａの厚みｄを２ｍｍ以上とし、弾性層５１の外周面から内側に２ｍｍ以上を封止することで超微粒子（ＵＦＰ）の発生を効果的に抑制することができる。
【００４３】
なお、芯金５０の近傍には、弾性層５１が露出する部分（図６、図７の領域Ｒ）が存在するが、加圧ローラー２１ｂの外周面からは離れており低温であるため、超微粒子（ＵＦＰ）の発生は無い。従って、弾性層５１の側端面全域を封止する必要はないが、弾性層５１の側端面全域を封止しても差支えはない。
【００４４】
加圧ローラー２１ｂを製造する際は、先ずローラー金型の内面にチューブ材５３を被せ、金型の中心に芯金５０を配置するとともに金型の両端部に封止部材５５を配置する。次に、溶融状態のシリコーンゴムを金型内に流し込んだ後、シリコーンゴムを硬化させる。この方法により、芯金５０の周囲に弾性層５１が形成され、弾性層５１の外周面がチューブ材５３で被覆されるとともに、弾性層５１の側端面が封止部材５５で封止された加圧ローラー２１ｂを一工程で製造することができる。
【００４５】
このように製造された加圧ローラー２１ｂでは、封止部材５５の埋設部５５ｂ及びアンカー部５５ｃがシリコーンゴムに内包されているため、封止部材５５はアンカー部５５ｃによって弾性層５１から抜けるおそれがなくなり、加圧ローラー２１ｂの一部として機能する。従って、弾性層５１の側端面を樹脂材料でシールする従来の構成に比べて耐久性が格段に向上する。
【００４６】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態で示した加熱ローラー２１ａ、加圧ローラー２１ｂ等の構成は好ましい一例であり、本発明の目的を達成可能な他の構成を採用することもできる。例えば、加圧ローラー２１ｂに圧接されて定着ニップ部Ｎを形成する加熱部材として、加熱ローラー２１ａに代えて無端状の加熱ベルトを用いても良い。
【００４７】
また、上記各実施形態では、封止部材５５の埋設部５５ｂの先端を径方向内側に突出させてアンカー部５５ｃを形成したが、埋設部５５ｂの先端を径方向外側（図７の上方向）に突出させてアンカー部５５ｃを形成しても良いし、径方向両側（図７の上下方向）に突出させてアンカー部５５ｃを形成しても良い。また、上記各実施形態では、弾性層５１の外周面全域をフッ素系樹脂製のチューブ材５３で被覆したが、チューブ材５３に限らず、他の被覆部材を用いて弾性層５１の外周面を被覆することもできる。例えば、弾性層５１の外周面にフッ素系樹脂製のシート材を巻き付けたり、フッ素樹脂製のコート剤をコーティングしたりする方法が挙げられる。
【００４８】
また、本発明の定着装置は図１に示したようなモノクロプリンターに限らず、デジタル複合機やカラー複写機、アナログ方式のモノクロ複写機、或いはカラープリンターやファクシミリ等、定着部材として加圧部材を備えた種々の画像形成装置に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる加圧部材及びそれを備えた定着装置、並びにそれを備えた画像形成装置に利用することができる。本発明の利用により、加圧部材から発生する超微粒子の外部への拡散を簡易な構成で長期間に亘って防止できる加圧部材、及びそれを備えた定着装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０      定着装置
１８      加熱ローラー（加熱部材）
１９      加圧ローラー（加圧部材）
２２      ヒーター（熱源）
４０      サーミスター
４１      サーモスタット
５０      芯金
５１      弾性層
５３      チューブ材（被覆部材）
５５      封止部材
５５ａ    封止部
５５ｂ    埋設部
５５ｃ    アンカー部
１００    画像形成装置
Ｎ        定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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