(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子層と保護フィルムとを有する偏光板の製造方法であって、
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗工することによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る積層工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸する延伸工程と、
前記一軸延伸を行なった前記積層フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色する染色工程と、
前記染色を行なった前記積層フィルムの前記ポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して架橋し偏光子層を形成する架橋工程と、
前記架橋を行なった前記積層フィルムから、幅方向の両方の第１端部を切断して除去する貼合前除去工程と、
第１端部を除去した前記積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルム側の面とは反対側の面に接着剤を用いて保護フィルムを貼合する貼合工程と、をこの順に有する偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記架橋工程の後であってかつ前記貼合前除去工程の前に、前記偏光子層を乾燥させる乾燥工程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記貼合前除去工程の後であってかつ前記貼合工程の前に、前記偏光子層を乾燥させる乾燥工程を有する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
そのような薄型の偏光板を製造する方法として、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布して樹脂層を設けた後、延伸し、次いで染色することにより、偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得、これをそのまま偏光板として利用する方法、および該フィルムに保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離したものを偏光板として利用する方法が提案されている（例えば、特開２０００−３３８３２９号公報、特開２０１１−２１２５５０号公報参照）。
【０００４】
さらに、特開２０１１−２１２５５０号公報には、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布した後の乾燥工程等で基材フィルムの両端が反り返ることを防止すべく、基材フィルムの両端にポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布しない未塗布部分を設ける方法が記載されている。この未塗布部分については、延伸の際またはその後の巻き取りの際に波打ち等の不具合が生じやすいので、巻き姿が良好なロールを得るために延伸工程の前または後で切断により除去することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術のように、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、延伸、染色、架橋等することによって、基材フィルムと偏光子層とを有する積層フィルムを得る場合、その積層フィルムにおいては、染色、架橋等の工程で、熱、張力や延伸力などが作用し、その端部に波打ちや反りを生じることがあり、その結果、保護フィルムを貼合する際に端部に折れ込みやシワが生じることがある。このような折れ込みやシワが原因となって、たとえば部分的な接着剤の溜まりが生じ、その部分が乾燥不良となることで、偏光子層の青変劣化などの不具合を引き起こすことがあった。
【０００７】
本発明は、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、延伸、染色、架橋等することによって積層フィルムを得、該積層フィルムにさらに保護フィルムを貼合する偏光板の製造方法であって、端部での折れ込みやシワの発生を抑制し、偏光子層の青変劣化を抑制する偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記のものを含む。
［１］  偏光子層と保護フィルムとを有する偏光板の製造方法であって、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る積層工程と、積層フィルムを一軸延伸する延伸工程と、一軸延伸を行なった積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色する染色工程と、染色を行なった積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して架橋し偏光子層を形成する架橋工程と、架橋を行なった積層フィルムから、幅方向の両方の第１端部を切断して除去する貼合前除去工程と、第１端部を除去した積層フィルムにおける偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する貼合工程と、をこの順に有する偏光板の製造方法。
［２］  上記積層工程の後であってかつ上記染色工程の前に、積層フィルムから、幅方向の両方の第２端部を切断して除去する染色前除去工程を有する、［１］に記載の方法。
［３］  上記積層工程においては、基材フィルムの幅方向の両方の端部にポリビニルアルコール系樹脂層を形成しない第３端部を設ける、［１］または［２］に記載の方法。
［４］  上記架橋工程の後であってかつ上記貼合前除去工程の前に、偏光子層を乾燥させる乾燥工程を有する、［１］に記載の方法。
［５］  上記貼合前除去工程の後であってかつ上記貼合工程の前に、偏光子層を乾燥させる乾燥工程を有する、［１］に記載の方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、延伸、染色、架橋等することによって積層フィルムを得、該積層フィルムにさらに保護フィルムを貼合して偏光板を製造するにあたり、保護フィルムを貼合する際の端部での折れ込みやシワの発生を抑制し、偏光子層の青変劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の偏光板の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施形態の偏光板の製造方法の各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。
【図３】第２の実施形態の偏光板の製造方法の各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。
【図４】第３の実施形態の偏光板の製造方法の各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の偏光板の製造方法を示すフローチャートである。本発明の製造方法は、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る積層工程（Ｓ１０）と、積層フィルムを一軸延伸する延伸工程（Ｓ２０）と、一軸延伸を行なった積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色する染色工程（Ｓ３０）と、染色を行なった積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して架橋し偏光子層を形成する架橋工程（Ｓ４０）と、架橋を行なった積層フィルムから、幅方向の両方の第１端部を切断して除去する貼合前除去工程（Ｓ５０）と、第１端部を除去した積層フィルムにおける偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する貼合工程（Ｓ６０）と、をこの順に有する偏光板の製造方法である。貼合工程（Ｓ６０）の後に、さらに基材フィルムを剥離する剥離工程（Ｓ７０）を有してもよい。積層工程（Ｓ１０）において基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、貼合工程（Ｓ６０）において二つの偏光子層にそれぞれ保護フィルムを貼合するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の製造方法によると、貼合前除去工程（Ｓ５０）を有することにより、架橋工程（Ｓ４０）を終了した時点で積層フィルムにおいて波打ち反りが生じている端部を除去することができる。したがって、積層フィルムに保護フィルムを貼合する貼合工程（Ｓ６０）において、積層フィルムの端部に折れ込みやシワの発生や、偏光子層における青変劣化を抑制することができる。
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の偏光板の製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図２は、第１の実施形態の偏光板の製造方法における各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。まず、図２（ａ）に示すように基材フィルム１１を準備する。次に、積層工程（Ｓ１０）により、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層１２ａを形成して図２（ｂ）に示す積層フィルムを得る。次に、図２（ｂ）に示す積層フィルムについて、延伸工程（Ｓ２０）、染色工程（Ｓ３０）、架橋工程（Ｓ４０）を行ない、樹脂層１２ａから偏光子層１２ｂを形成し、図２（ｃ）に示す積層フィルムを得る。次に、図２（ｃ）に示す積層フィルムについて、点線Ａ１にて切断して点線Ａ１より外側の領域である幅方向の両方の端部（第１端部）１３を除去する貼合前除去工程（Ｓ５０）を行ない、図２（ｄ）に示す積層フィルムを得る。その後、偏光子層１２ｂに保護フィルムを貼合する貼合工程（Ｓ６０）を行なう。
【００１５】
図２（ｃ）において、点線Ａ１の位置は、積層フィルムの端部において波打ちや反りが生じている場合は、その波打ちや反りのすべてが点線Ａ１より外側の第１端部１３に含まれるように決定することが好ましい。また、積層フィルムの端部においてポリビニルアルコール系樹脂層が形成されていない領域が含まれる場合は、そのポリビニルアルコール系樹脂層が形成されていない領域のすべてが点線Ａ１より外側の第１端部１３に含まれるように決定することが好ましい。第１端部１３の領域を規定する点線Ａ１は、たとえば、積層フィルムの幅方向の両端から内側に０．５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の領域内に決定することが好ましく、１．０ｃｍ以上１５ｃｍ以下の領域内に決定することがより好ましく、１．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の領域内に決定することがさらに好ましい。
【００１６】
［第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態の偏光板の製造方法における各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。まず、図３（ａ）に示すように基材フィルム２１を準備する。次に、積層工程（Ｓ１０）により、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層２２ａを形成して図３（ｂ）に示す積層フィルムを得る。なお、基材フィルム２１の幅方向の両方の端部に予め点線Ａ２を規定し、それより外側の領域にポリビニルアルコール系樹脂層を形成しない第３端部２１ａを設ける。このように、樹脂層２２ａを形成しない第３端部２１ａを設けることにより、樹脂層２２ａを乾燥させる際に、基材フィルムの両端が樹脂層２２ａ側に反る現象を抑制することができる。樹脂層２２ａは、ポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布した後に乾燥させて形成する。第３端部２１ａの領域を規定する点線Ａ２は、基材フィルムの幅方向の両端から内側に０．５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の領域内に決定することが好ましく、１．０ｃｍ以上１５ｃｍ以下の領域内に決定することがより好ましく、１．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の領域内に決定することがさらに好ましい。
【００１７】
次に、図３（ｂ）に示す積層フィルムについて、延伸工程（Ｓ２０）、染色工程（Ｓ３０）、架橋工程（Ｓ４０）を行ない、ポリビニルアルコール系樹脂層２２ａから偏光子層２２ｂを形成し、図３（ｃ）に示す積層フィルムを得る。次に、図３（ｃ）に示す積層フィルムについて、点線Ｂ２にて切断して点線Ｂ２より外側の領域である幅方向の両方の端部（第１端部）２３を除去する貼合前除去工程（Ｓ５０）を行ない、図３（ｄ）に示す積層フィルムを得る。その後、偏光子層２２ｂに保護フィルムを貼合する貼合工程（Ｓ６０）を行なう。
【００１８】
図３（ｃ）において、点線Ｂ２の位置は、積層フィルムの端部において波打ちや反りが生じている場合は、その波打ちや反りのすべてが点線Ｂ２より外側の第１端部２３に含まれるように決定することが好ましい。また、樹脂層を形成しない領域（第３端部２１ａ）のすべてが点線Ｂ２より外側の第１端部２３に含まれるように決定することが好ましい。第１端部２３の領域を規定する点線Ｂ２は、たとえば、積層フィルムの幅方向の両端から内側に０．５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の領域内に決定することが好ましく、１．０ｃｍ以上１５ｃｍ以下の領域内に決定することがより好ましく、１．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の領域内に決定することがさらに好ましい。
【００１９】
［第３の実施形態］
図４は、第３の実施形態の偏光板の製造方法における各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。まず、図４（ａ）に示すように基材フィルム３１を準備する。次に、積層工程（Ｓ１０）により、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層３２ａを形成して図３（ｂ）に示す積層フィルムを得る。なお、基材フィルム３１の幅方向の両方の端部に予め点線Ａ３を規定し、それより外側の領域にポリビニルアルコール系樹脂層を形成しない第３端部３１ａを設ける。このように、樹脂層３２ａを形成しない第３端部３１ａを設けることにより、樹脂層３２ａを乾燥させる際に、基材フィルムの両端が樹脂層３２ａ側に反る現象を抑制することができる。樹脂層３２ａは、ポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布した後に乾燥させて形成する。第３端部３１ａの領域を規定する点線Ａ３は、基材フィルムの幅方向の両端から内側に０．５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の領域内に決定することが好ましく、１．０ｃｍ以上１５ｃｍ以下の領域内に決定することがより好ましく、１．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の領域内に決定することがさらに好ましい。
【００２０】
次に、図４（ｂ）に示す積層フィルムについて、延伸工程（Ｓ２０）を行なう。そして、延伸後の積層フィルムである図４（ｃ）に示す積層フィルムについて、点線Ｂ３にて切断して点線Ｂ３より外側の領域である幅方向の両方の端部（第２端部）３４を除去する染色前除去工程（Ｓ２５）を行ない、図４（ｄ）に示す積層フィルムを得る。染色前除去工程（Ｓ２５）を有することにより、それまでの工程で端部に波打ちや反りが生じた場合はその端部を除去することができ、延伸後の積層フィルムを良好に巻き取ることができる。したがって、その後の工程で端部の折れ込みやシワが発生することを防止することができる。第２端部３４の領域を規定する点線Ｂ３は、樹脂層を形成しない領域（第３端部３１ａ）のすべてが点線Ｂ３より外側の第２端部３４に含まれるように決定することが好ましい。第２端部３４を規定する点線Ｂ３は、基材フィルムの幅方向の両端から内側に０．５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の領域内に決定することが好ましく、１．０ｃｍ以上１５ｃｍ以下の領域内に決定することがより好ましく、１．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の領域内に決定することがさらに好ましい。なお、染色前除去工程（Ｓ２５）は、上述のように延伸工程（Ｓ２０）の後に行なう態様に限定されず、延伸工程（Ｓ２０）の前に行なってもよい。
【００２１】
その後、染色工程（Ｓ３０）および架橋工程（Ｓ４０）を行ない、図４（ｅ）に示す積層フィルムを得る。そして、染色および架橋を行なった後の図４（ｅ）に示す積層フィルムについて、点線Ｃ３にて切断して点線Ｃ３より外側の領域である幅方向の両方の端部（第１端部）３３を除去する貼合前除去工程（Ｓ５０）を行ない、図４（ｆ）に示す積層フィルムを得る。その後、偏光子層３２ｂに保護フィルムを貼合する貼合工程（Ｓ６０）を行なう。
【００２２】
本実施形態における貼合前除去工程（Ｓ５０）では、染色工程（Ｓ３０）および架橋工程（Ｓ４０）で端部に波打ちや反りが生じた場合にその端部を除去することができ、保護フィルムの貼合に際して折れ込みやシワが発生することを防止することができる。
【００２３】
図４（ｅ）において、点線Ｃ３の位置は、積層フィルムの端部において波打ちや反りが生じている場合は、その波打ちや反りのすべてが点線Ｃ３より外側の第１端部３３に含まれるように決定することが好ましい。第１端部３３の領域を規定する点線Ｃ３は、たとえば、積層フィルムの幅方向の両端から内側に０．５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の領域内に決定することが好ましく、１．０ｃｍ以上１５ｃｍ以下の領域内に決定することがより好ましく、１．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下の領域内に決定することがさらに好ましい。
【００２４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはなく、たとえば上記実施形態の各工程を組み合わせて実施することもできる。以下、全ての実施形態において共通する各工程について詳細に説明する。
【００２５】
［樹脂層形成工程（Ｓ１０）］
ここでは、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。基材フィルムに適した材料は、後述する。なお、本実施形態において、基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるものを用いることが好ましい。
【００２６】
形成する樹脂層の厚みは、３μｍ超かつ３０μｍ以下であることが好ましく、さらには５〜２０μｍが好ましい。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μｍを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがある。
【００２７】
樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分である。
【００２８】
また、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂の密着性を向上させるために、基材フィルムと樹脂層の間にプライマー層を設けても良い。プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂に架橋剤などを含有する組成物で形成することが密着性の観点から好ましい。
【００２９】
（基材フィルム）
基材フィルムに用いる樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられ、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）または融点（Ｔｍ）に応じて適切な樹脂を選択できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００３０】
基材フィルムは、上述の樹脂１種類のみを用いた単層であっても構わないし、樹脂を２種類以上をブレンドしたものであっても構わない。もちろん、単層でなく多層膜を形成していても構わない。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。また、プロピレンにエチレンを共重合することで得られるエチレン−ポリプロピレン共重合体なども用いることも出来る。共重合は他の種類のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００３２】
上記のなかでも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００３３】
また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００３４】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸には、主に２価のジカルボン酸が用いられ、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも主に2価のジオールが用いられ、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３５】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの共重合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が延伸などの処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、または延伸後の熱処理などによって結晶化処理することが出来る。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸などを共重合したものなどが好適に用いられる。これらの樹脂も延伸性にすぐれ好適に用いることができる。
【００３６】
ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体以外の具体的な樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、などが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることが出来る。
【００３７】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００３８】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４０】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部を他種の置換基などで修飾された物なども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合されたポリマーからなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから光学用途でも好適に用いられる。光学用途では光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることが出来る。
【００４２】
このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、たとえば、パンライト（登録商標）（帝人化成（株））、ユーピロン（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック（株））、ＳＤポリカ（登録商標）（住友ダウ（株））、カリバー（登録商標）（ダウケミカル（株））などが挙げられる。
【００４３】
基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００４４】
基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルムの厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００４５】
基材フィルムは、樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムの樹脂層が形成される側の表面にプライマー層、接着剤層等の薄層を形成してもよい。なお、ここでいう基材フィルムは、接着剤層やコロナ処理層などは含まないものを意味する。
【００４６】
（樹脂層）
樹脂層には、ポリビニルアルコール系樹脂が用いられる。本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９０モル％〜１００モル%のものが好適に用いられ、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。たとえば、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数％ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。
【００４７】
このような特性を与えるポリビニルアルコール樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）、ＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）など；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、Ｎ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）など；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ好適に用いることができる。
【００４８】
［延伸工程（Ｓ２０）］
ここでは、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを一軸延伸する。好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行なうこともできる。この場合、二段階目以降の延伸処理も延伸工程（Ｓ２０）の中で行ってもよいが、染色工程（Ｓ３０）や架橋工程（Ｓ４０）における処理と同時に行なってもよい。このように多段で延伸を行なう場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行なう。
【００４９】
本実施形態における延伸工程（Ｓ２０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理などを実施することが出来る。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００５０】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００５１】
［染色工程（Ｓ３０）］
ここでは、延伸した後の積層フィルムの樹脂層を、二色性色素で染色する。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００５２】
染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、積層フィルム全体を浸漬することにより行なう。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００５３】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００５４】
染色溶液への積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、３０秒〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００５５】
なお、染色処理は、延伸工程と同時に行なうことも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂に吸着させた二色性色素を良好に配向させることが出来るよう、未延伸フィルムに延伸工程を施した後に行なうことが好ましい。この際、予め目標の倍率で延伸されたものを単に染色するのみでも良いし、予め低倍率で延伸されたものを染色中に再度延伸して、トータルで目的の倍率に達する方法であっても良い。また、さらにその後の架橋処理中に延伸をする場合には、ここでも低倍率の延伸にとどめておくことも出来る。この場合架橋処理後に目的に倍率に達するように適時調整すればよい。
【００５６】
［架橋工程（Ｓ４０）］
染色工程（Ｓ３０）に次いで架橋工程（Ｓ４０）を行なう。架橋工程は、たとえば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色工程（Ｓ３０）を経た積層フィルムを浸漬することにより行なうことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００５７】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００５８】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００５９】
架橋溶液への積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【００６０】
なお、架橋工程は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色工程と同時に行なうこともできる。また、予め目標の倍率で延伸されたものを単に架橋させるのみでも良いし、架橋処理と延伸処理を同時に行っても良い。予め延伸工程で低倍率で延伸された延伸フィルムを、架橋処理中に再度延伸することで、トータルで目的の倍率に達するようにしてもよい。
【００６１】
架橋工程の後に洗浄工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３〜２４０秒間である。
【００６２】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。以上の工程を経ることにより、樹脂層が偏光子としての機能を有することになる。本明細書においては、偏光子としての機能を有する樹脂層を偏光子層という。
【００６３】
［貼合前除去工程（Ｓ５０）］
貼合前除去工程（Ｓ５０）における積層フィルムの切断は、ロールなどの長尺を連続で処理できる方法が好ましい。方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、一般にスリッターと呼ばれている方法などを好適に用いることができる。
【００６４】
スリッターの例としては、たとえばレザー刃と呼ばれる剃刀刃を用いる方法が挙げられる。同じレザー刃を用いた方法でも、特にバックアップガイドを設けずに空中でスリットする中空切りや、バックアップガイドとして、溝を切ったロールに刃を入れ込んでスリットの蛇行を安定させる溝ロール法などがある。その他にも、シヤー刃と呼ばれる円形の刃を２枚用いて、フィルムの搬送にあわせて回転させながら上刃で下刃に接圧をかけてスリットする方法や、シヤー刃やスコアー刃と呼ばれる刃を焼き入れロール等に押し付けてスリットする方法、さらに、シヤー刃を２枚組み合わせてハサミのようにカットしながらスリットする方法などを用いることができる。中でも、フィルムのスリット位置を簡単に変更でき、かつ、走行が安定しやすい方法である「レザー刃を用いた溝ロール法」などが好適に用いられる。
【００６５】
この貼合前除去工程（Ｓ５０）は、大掛かりな装置を必要としないので、他のいずれかの工程のインラインに組み込んで実施することが効率的である。たとえば、架橋工程（Ｓ４０）の直後にスリッターなどの端部除去装置を設置してそこで端部（第１端部）を除去した後、そのまま、乾燥工程に投入することも出来る。また、同様に、乾燥工程の直後などに設置しても良い。当然のことながら、スリット工程だけが別の独立した工程として存在していても良く、このような独立工程の例としては、たとえば、ロールの巻き替えなどを行なうリワインダーなどのスリッターが設置してあるものなどが挙げられる。しかしながら、通常、これらの工程は一つのライン内で連続していることが生産性の観点から好ましく、架橋工程（Ｓ４０）、貼合前除去工程（Ｓ５０）、貼合工程（Ｓ６０）の順に連続している設備であることが好ましい。また、貼合前除去工程の前後のどちらか一方、または両方に偏光子の乾燥工程があることが好ましい。乾燥工程としては、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。
【００６６】
端部（第１端部）を除去しないフィルムが、保護フィルムの貼合時に不具合を生じる主原因としては、架橋工程（Ｓ４０）で生じる端部のウェーブカール、反り、折れこみなどによって生じる急激な厚み差が挙げられ、このような厚み差がある部分に接着剤が溜まることによって引き起こされる不具合（たとえば、当該溜まりの乾燥不良による偏光子の青変劣化）が多い。また、積層工程（Ｓ１０）において樹脂層を形成しない領域（第３端部）を有し、かつ延伸工程（Ｓ２０）の前または後においてかかる領域（第３端部）を除去していない場合には、延伸工程（Ｓ２０）での端部ゆがみやウェーブカール、さらには塗布部と未塗布部の段差そのものが貼合時の不具合をより助長する。このような観点から、貼合前除去工程（Ｓ５０）においては、樹脂層を形成しない第３端部を除去するのはもちろん、第３端部よりやや内側から除去することで、極端に厚みが異なる部分を除去してしまうことが好ましい。もちろん、厚みが端部まで比較的一定であり、端部除去する必要がない場合には第１端部が第３端部と一致するように除去してもよい。
【００６７】
第３の実施形態における染色前除去工程（Ｓ２５）についても、上述の貼合前除去工程（Ｓ５０）と同様の方法で行なうことができる。
【００６８】
［貼合工程（Ｓ６０）］
ここでは、偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して偏光板を得る。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光子層と保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光子層面と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
【００６９】
（保護フィルム）
貼合工程（Ｓ５０）で用いられる保護フィルムとしては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、たとえば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００７０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００７１】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００７２】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光子層と接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行なうのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００７３】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００７４】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００７５】
上述したような保護フィルムの表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７６】
保護フィルムの厚みは薄型化の要求から、薄いものが好ましく、８８μｍ以下が好ましく、４８μｍ以下がより好ましい。薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。
【００７７】
（粘着剤）
保護フィルムと偏光子層との貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【００７８】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００７９】
粘着剤により保護フィルムを偏光子層に貼合する方法においては、保護フィルム面に粘着剤層を設けた後、偏光子層に貼合してもよいし、偏光子層面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルムを貼合してもよい。
【００８０】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面、もしくは偏光子層面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルムと偏光子層とを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム面もしくは偏光子層面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルムもしくは偏光子層面に形成する際には必要に応じて保護フィルムもしくは偏光子層面、または粘着剤の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【００８１】
（接着剤）
保護フィルムと偏光子層との貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルムとしてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系フィルムを用いる場合、偏光子層との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となる。
【００８２】
水系接着剤を用いて偏光子層と保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光子層および／または保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。
【００８３】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子層と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルムを乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光子層面と保護フィルム面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【００８４】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００８５】
また偏光子層と保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。ここでいう光硬化性接着剤とは、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤であり、たとえば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むものなどを挙げることができる。前記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーなどの光重合性モノマーや、それらモノマーに由来するオリゴマーなどを挙げることができる。前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものが好ましい。
【００８６】
なお、上述したように、端部（第１端部）を除去しないフィルムが、保護フィルムの貼合時に生じる不具合として、折れ込みやシワによる接着剤の部分的な溜まりが挙げられるが、光硬化性接着剤を使用した場合にこの溜まり部分が加熱されると、この部分が黄変劣化する恐れがあり、この黄変劣化を回避する観点からも、第１端部を除去する本発明の製造方法は効果的である。
【００８７】
偏光子層と保護フィルムを光硬化性接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子層および／または保護フィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光フィルムまたは保護フィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００８８】
偏光子層または保護フィルムの表面に接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよび保護フィルムを接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子層と保護フィルムとを一部重ね合わせた状態で偏光子層と保護フィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光子層と保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００８９】
偏光子層および／または保護フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００９０】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００９１】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【００９２】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００９３】
[剥離工程（Ｓ７０）]
本発明の製造方法においては、保護フィルムを偏光子層に貼合する貼合工程（Ｓ６０）の後、基材フィルムの剥離工程（Ｓ７０）を行なうことができる。基材フィルムの剥離工程（Ｓ７０）では、基材フィルムを積層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。貼合工程（Ｓ６０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。
【実施例】
【００９４】
［実施例１］
（１）基材フィルムの作製
エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン  Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムロールを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムロールの合計厚みは１００μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【００９５】
（２）プライマー層の形成
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部混合した。得られた混合水溶液を、コロナ処理を施した上記基材フィルムロールのコロナ処理面上にグラビアコーターを用いて連続で塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。この作業を、基材フィルムの反対側にも施し、両面にプライマー層を設けた「プライマー層／基材フィルム／プライマー層」の構成からなるフィルムを作成した。
【００９６】
（３）樹脂層形成工程
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、基材フィルムの一方のプライマー層上にカンマコーターを用いて連続で塗工し、８０℃で５分間乾燥させることにより、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層構造の積層フィルムロールを作製した。ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層の厚みは１０．６μｍであった。ここでも、同じ作業を基材フィルムの反対側のプライマー層上にも施し、両面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を設けた「ポリビニルアルコール系樹脂層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層」の構成からなる積層フィルムを作成した。ここで、ポリビニルアルコール水溶液は、基材フィルムの端から１ｃｍの両端の領域（第３端部）においては塗布しなかった。
【００９７】
（４）染色前除去工程および延伸工程
上記の積層フィルムロールの両端部（第２端部）を端から２ｃｍの位置で切断して未塗布部分を連続で除去した後（染色前除去工程）、ロール間空中延伸装置にて１６０℃の延伸温度で縦方向に５．８倍に自由端一軸延伸し、積層フィルムロールを得た。得られた積層フィルムロールの厚みは５５．２μｍであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであった。
【００９８】
（５）染色工程、架橋工程、貼合前除去工程
延伸後の積層フィルムロールについて、次の手順で染色工程および架橋工程を行なった。まず、積層フィルムを３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である３０℃の染色溶液に１５０秒間程度の滞留時間となるように浸漬し、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない（染色工程）、ついで１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７２℃の架橋溶液に６００秒間程度の滞留時間となるように浸漬させた（架橋工程）。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄した後、このフィルムの両端部を端から１．５ｃｍずつの位置でスリットして両端部のカール部分（第１端部）を除去した（貼合前除去工程）。最後に８０℃で３００秒間乾燥させて、積層フィルムロールを得た。
【００９９】
（６）貼合工程
貼合前除去工程を経た積層フィルムロールを用いて、次の手順で偏光板を作製した。まず、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部混合し、接着剤溶液とした。
【０１００】
次に、得られた積層フィルムロールの両面に存在するポリビニルアルコール系樹脂層上に、上記接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製「ＫＣ４ＵＹ」）を両面から貼合し、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの９層からなる偏光板ロールを得た。得られた偏光板は、偏光子端部での折れ込みやシワ、青変といった不具合もなく、偏光子の端部まで良好に接着された良い状態のものであった。
【０１０１】
［実施例２］
基材として、１，４−シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸、エチレングリコールの３種のモノマーが共重合されてなるポリエステル基材を用いた。基材フィルムの厚みは７０μｍであった。実施例１と同じ方法でプライマー層およびポリビニルアルコール系樹脂層を設け、「ポリビニルアルコール系樹脂層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層」の構成からなる積層フィルムを作成した（積層工程）。プライマー層の厚みは０．２μｍ、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１０．４μｍであった。ここでも、ポリビニルアルコール水溶液は、基材フィルムの端から１ｃｍの両端の領域（第３端部）においては塗布しなかった。
【０１０２】
上記の積層フィルムロールの端から２ｃｍの両端の領域（第２端部）を除去してから（染色前除去工程）、ロール間空中延伸装置にて１１０℃の延伸温度で縦方向に４．０倍に自由端一軸延伸し（延伸工程）、積層フィルムロールを得た。得られた積層フィルムロールの厚みは４０．５μｍであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．２μｍであった。
【０１０３】
得られた積層フィルムを実施例１と同様にして染色工程を行ない、洗浄し、ついで、積層フィルムの端から２ｃｍの両端の領域（第１端部）をスリットにより連続で除去した（貼合前除去工程）。その後、実施例１と同じ方法で乾燥して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムに実施例１と同じ方法で両面に保護フィルムを貼合して（貼合工程）、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの９層からなる偏光板ロールを得た。得られた偏光板は、偏光子端部での折れ込みやシワ、青変といった不具合もなく、偏光子の端部まで良好に接着された良い状態のものであった。
【０１０４】
［実施例３］
実施例２と同じ積層フィルムロールを用いたが、延伸前に両端部を除去せずに（染色前除去工程を行なわずに）用いた。ロール間空中延伸装置にて１１０℃の延伸温度で縦方向に４．０倍に自由端一軸延伸し（延伸工程）、縦延伸した積層フィルムロールを得た。延伸倍率が低いため特に破断など不具合は生じなかったため、そのまま巻き取ることができた。得られた積層フィルムを実施例１と同様にして染色工程を行ない、洗浄し、ついで、積層フィルムの端から２ｃｍの両端の領域（第１端部）をスリットにより連続で除去した（貼合前除去工程）。
【０１０５】
その後、実施例１と同じ方法で乾燥して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムに実施例１と同じ方法で両面に保護フィルムを貼合して（貼合工程）、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの９層からなる偏光板ロールを得た。得られた偏光板は、偏光子端部での折れ込みやシワ、青変といった不具合もなく、偏光子の端部まで良好に接着された良い状態のものであった。
【０１０６】
［比較例１］
貼合前除去工程を行なわなかった以外は、実施例１と同様にして、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの９層からなる偏光板ロールを得た。得られた偏光板ロールには、端部から生じたフィルム屑の噛み込み部に接着剤が溜まって若干の青変が生じ、また、架橋槽で部分的に生じた端部歪みからシワも発生していた。
【０１０７】
［比較例２］
貼合前除去工程を行なわなかった以外は、実施例２と同様にして、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの９層からなる偏光板ロールを得た。得られた偏光板ロールには、端部から生じたフィルム屑の噛み込み部に接着剤が溜まって若干の青変が生じ、また、架橋槽で部分的に生じた端部歪みからシワも発生していた。
【０１０８】
［比較例３］
染色前除去工程を行なわなかった以外は、比較例２と同様にして、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層／基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの９層からなる偏光板ロールを得た。得られた偏光板ロールには、塗布部／未塗布部（第３端部）の境界の段差に接着剤が溜まって青変が多数生じ、また、延伸時に生じた未塗布部のリボン状の歪みから多くのシワや折れ込みが発生していた。
【０１０９】
表１は、実施例１〜３、比較例１〜３の各製造方法の概要および貼合後の端部の状態をまとめたものである。
【０１１０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の製造方法により製造される偏光板は、液晶表示装置をはじめとする各種表示装置に有効に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１，２１，３１  基材フィルム、１２ａ，２２ａ，３２ａ  樹脂層、１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ  偏光子層、１３，２３，３３  第１端部、３４  第２端部、２１ａ，３１ａ  第３端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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