(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結及び連結解除可能に設けられ、各々他の部材に取り付けられる取付部（２８ａ，３８）を有したプラグ（１２）とソケット（１４）からなる連結具において、
前記プラグ（１２）の基部（１６）から突出した突出部（２２，４２，６２，８２，１０２）と、前記突出部（２２，４２，６２，８２，１０２）に形成された係合部（２４，４４，６４，８４，１０４）を有し、
前記ソケット（１４）には、前記突出部（２２，４２，６２，８２，１０２）を収容する収容部（３２，５２，７２，９２，１１２）と、前記収容部（３２，５２，７２，９２，１１２）に形成され前記係合部（２４，４４，６４，８４，１０４）が係合する被係合部（３４，５４，７４，９４，１１４）を備え、
前記係合部（２４，４４，６４，８４，１０４）と前記被係合部（３４，５４，７４，９４，１１４）の係合解除操作を行う操作片（２６，４６，７６，８６，１０６）を、前記プラグ（１２）または前記ソケット（１４）に備え、
前記突出部（２２，４２，６２，８２，１０２）には、前記操作片（２６，４６，７６，８６，１０６）での係合解除操作により弾性変形する第１弾性変形部（２３，４３，６３，８３，１０３）と、この第１弾性変形部（２３，４３，６３，８３，１０３）とは異なる位置に形成され、前記プラグ（１２）と前記ソケット（１４）の連結状態で、それぞれが離反する方向に荷重が加わった際に、一定の荷重以上で前記係合部（２４，４４，６４，８４，１０４）と前記被係合部（３４，５４，７４，９４，１１４）との係合が解除されるように弾性変形する第２弾性変形部（２５，４５，６５，８５，１０５）が設けられていることを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記第１弾性変形部（２３，４３，６３，８３，１０３）及び前記第２弾性変形部（２５，４５，６５，８５，１０５）は、前記突出部（２２，４２，６２，８２，１０２）の肉厚を他の部分よりも薄肉状に形成して成る請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記突出部は一対の脚部（２２，４２，６２）であり、前記脚部（２２，４２，６２）の先端部に前記係合部（２４，４４，６４）を備え、前記収容部（３２，５２，７２）に前記被係止部（３４，５４，７４）が設けられ、前記脚部（２２，４２，６２）が前記収容部（３２，５２，７２）に収容されて、前記係合部（２４，４４，６４）と前記被係合部（３４，５４，７４）が係合する請求項１または２記載の連結具。
【請求項４】
前記第１弾性変形部（２３，４３，６３）は、前記脚部（２２，４２，６２）の基端部（２２ａ，５２ａ，６２ａ）側に形成され、前記第２弾性変形部（２５，４５，６５）は前記脚部（２２，４２，６２）の前記係合部（２４，４４，６４）側に設けられている請求項３記載の連結具。
【請求項５】
前記第２弾性変形部（２５，４５，６５）は、前記脚部（２２，４２，６２）の前記係合部（２４，４４，６４）に隣接して設けられている請求項４記載の連結具。
【請求項６】
前記第２弾性変形部（６５，１０５）は、前記突出部（６２，１０２）の前記係合部（６４，１０４）に設けられている請求項１記載の連結具。
【請求項７】
前記突出部は平板状に突出した係合舌片（８２，１０２）から成り、前記係合舌片（８２，１０２）の先端部に前記係合部（８４，１０４）が設けられている請求項１記載の連結具。
【請求項８】
前記第２弾性変形部（２５，４５，６５，８５，１０５）は、自身の弾性限度内の荷重が互いに離反する方向にかかると、前記係合部（２４，４４，６４，８４，１０４）と前記被係合部（３４，５４，７４，９４，１１４）との係合が解除され、前記プラグ（１２）と前記ソケット（１４）との係合及び係合解除を、係合強度の低下無く、繰り返し行うことが可能な請求項１記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、雄部材と雌部材とから成り、互いに連結及び連結解除可能なバックルなどの連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば紐状部材の端部等の二つの連結対象物を着脱自在に連結する連結具としてバックルが用いられていた。このバックルは、雄部材であるプラグと、このプラグが差し込まれて係合される雌部材であるソケットとから構成されている。プラグは、プラグ本体と、このプラグ本体の両側に互いに平行に形成された一対の脚部とを備える。各脚部の先端部分には、操作片および係合部がそれぞれ形成されている。ソケットは、ソケット本体と、このソケット本体に形成されプラグが差し込まれる差込孔とを備える。差込孔には、脚部と当接して脚部を互いに内側へ弾性変位させる当接部が形成されているとともに、脚部の係合部が係合する被係合部および脚部の操作片を露出する開口部がそれぞれ形成されている。【０００３】
このようなバックル等の連結具において、例えば首から下げるものの紐体の連結に用いられる場合に、紐が何かに引っ掛かったりして首を絞めてしまう恐れがあった。そこで、そのような場合の安全対策が施された連結具として、例えば特許文献１に開示されているように、一定以上の力で連結が解除される連結具があった。特許文献１に開示された連結具は、上述のバックルと同様の構成を有し、プラグの係合部とソケットの被係合部との接触部分が、プラグをソケットから引き抜く方向に対して傾斜して形成されている。これにより、プラグをソケットから引き抜くために要する力が軽減され、首が絞まることなく連結が解除されて安全性を担保することができる。【０００４】
この他、安全対策が施された連結具として、特許文献２に開示されているように、一定の力がかかると破断する破断部をそなえた連結具、一定以上の力で連結部の係合が外れる連結具、及び一定以上の力で連結部の保持が解除される連結具も提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６７２０号公報
【特許文献２】特開平９−３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された連結具の構造の場合、プラグの脚部を操作せずに、外部からの張力等による引き抜きにより係合部と被係合部の係合が解除される際に、脚部の撓む箇所が、プラグを差し込む際の脚部の撓み箇所、及び脚部の操作片を押圧して連結を解除する際の脚部の撓み箇所が同じである。このため、安全性のために引き抜き方向の力により脚部を撓ませて係合を解除するには、係合部と被係合部の接触位置での互いの当接面の少なくとも一方を、引き抜き方向に対して大きく傾斜させた構造としなければならず、比較的弱い引き抜き力で係合が解除されるものであった。従って、係合解除される際の引き抜き力を相対的にある程度強いものとするには、係合部と被係合部の当接面の接触位置での傾斜角度を引き抜き方向に対して直角に近づくように設定しなければならず、そのような構造の場合、脚部の弾性変形がスムーズに行われ難く、係合解除時に脚部の係合部やソケットの被係合部に損傷が生じる場合があり、再利用はできないものであった。【０００７】
また、特許文献２に開示された連結具の場合も、連結具の一部が破断する構造の場合は、再利用できず、一定以上の力で係合が解除される構造の場合は、上記特許文献１と同様の問題点があった。さらに、一定以上の力で連結部の保持が解除される構造は、保持及びその解除の機構が必要であり、一定の力で解除されるようにするには細かい部品に複雑で高精度の機構が要求され、部品コストがかかるものであった。【０００８】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みて成されたもので、比較的強い力で連結が解除され、繰り返しの使用にも耐え得るバックルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、互いに連結及び連結解除可能に設けられ、各々他の部材に取り付けられる取付部を有したプラグとソケットからなる連結具であって、前記プラグの基部から突出した突出部と、前記突出部に形成された係合部を有し、前記ソケットには、前記突出部を収容する収容部と、前記収容部に形成され前記係合部が係合する被係合部を備え、前記係合部と前記被係合部の係合解除操作を行う操作片を、前記プラグまたは前記ソケットに備え、前記突出部には、前記操作片での係合解除操作により弾性変形する第１弾性変形部と、この第１弾性変形部とは異なる位置に形成され、前記プラグと前記ソケットの連結状態で、それぞれが離反する方向に荷重が加わった際に、一定の荷重以上で前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるように弾性変形する第２弾性変形部が設けられている連結具である。【００１０】
前記第１弾性変形部及び前記第２弾性変形部は、前記突出部の肉厚を他の部分よりも薄肉状に形成して成るものである。【００１１】
前記突出部は一対の脚部であり、前記脚部の先端部に前記係合部を備え、前記収容部に前記被係止部が設けられ、前記脚部が前記収容部に収容されて前記係合部と前記被係合部が係合するものである。【００１２】
前記第１弾性変形部は、前記脚部の基端部側に形成され、前記第２弾性変形部は前記脚部の前記係合部側に設けられている。さらに、前記第２弾性変形部は、前記脚部の前記係合部に隣接して設けられているものである。または、前記第２弾性変形部は、前記突出部の前記係合部に設けられているものである。【００１３】
前記突出部は平板状に突出した係合舌片から成り、前記係合舌片の先端部に前記係合部が設けられているものでも良い。【００１４】
前記第２弾性変形部は、自身の弾性限度内の荷重が互いに離反する方向にかかると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除され、前記プラグと前記ソケットとの係合及び係合解除を、係合強度の低下無く、繰り返し行うことが可能なものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のバックルは、第１弾性変形部と第２弾性変形部とが別々に設けられているので、外部からの荷重により係合が解除される条件を、第２弾性変形部の弾性係数により容易且つ正確に設定することが可能である。特に、一定以上の比較的強い力でのみ係合が外れるような構造を容易に設定することができる。しかも、第２弾性変形部は、弾性限度内の変形であり、繰り返しの引っ張り荷重による係合解除に対しても耐久性があり、部分的な損傷も生じない連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第一実施形態のバックルのプラグとソケットの斜視図である。
【図２】第一実施形態のバックルのプラグとソケットの部分破断正面図である。
【図３】第一実施形態のバックルの連結状態の斜視図である。
【図４】第一実施形態のバックルのプラグの正面図（ａ）、右側面図（ｂ）である。
【図５】第一実施形態のバックルのソケットの平面図（ａ）、正面図（ｂ）、右側面図（ｃ）である。
【図６】第一実施形態のバックルの連結状態の正面図である。
【図７】第一実施形態のバックルの連結状態の背面図である。
【図８】この発明の第二実施形態のバックルのプラグとソケットの斜視図である。
【図９】第二実施形態のバックルのプラグとソケットの部分破断正面図である。
【図１０】第二実施形態のバックルの連結状態の斜視図である。
【図１１】第二実施形態のバックルのプラグの正面図（ａ）、Ａ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図１２】第二実施形態のバックルのソケットの平面図（ａ）、正面図（ｂ）、Ｂ−Ｂ断面図（ｃ）である。
【図１３】この発明の第三実施形態のバックルのプラグとソケットの部分破断正面図である。
【図１４】この発明の第四実施形態の係止具のプラグとソケットの斜視図である。
【図１５】第四実施形態の係止具の連結状態の斜視図である。
【図１６】第四実施形態の係止具のプラグの正面図（ａ）、Ｃ−Ｃ断面図（ｂ）である。
【図１７】第四実施形態の係止具のソケットの正面図（ａ）、Ｄ−Ｄ断面図（ｂ）である。
【図１８】第四実施形態の係止具の連結状態の正面図（ａ）、Ｅ−Ｅ断面図（ｂ）である。
【図１９】この発明の第五実施形態の係止具の連結状態の正面図である。
【図２０】図１９のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の連結具の第一実施形態のバックル１０について、図１〜図７を基にして説明する。この実施形態のバックル１０は、図示しないバッグ類等のベルトや紐体等、その他の部材の端等に取り付けられるプラグ１２とソケット１４とから成る。プラグ１２とソケット１４は、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂により一体成形され、プラグ１２がソケット１４に挿入されて連結される。
【００１８】
このプラグ１２には、その基部１６の両側から平行に突出し、互いに対称に形成された突出部である一対の脚部２２が設けられている。各脚部２２の基端部２２ａには、弾性変形を相対的に容易にした薄肉の第１弾性変形部２３が、脚部２２の外側面の一部を切り欠いて形成されている。各脚部２２の先端部２２ｂには、ソケット１４の後述する被係合部３４と係合して互いに連結する係合部２４が形成されている。係合部２４は、脚部２２の突出方向に対してほぼ直角方向の当接面２４ａを有し、当接面２４ａが各々外側方に開放されている。各脚部２２の先端部２２ｂの係合部２４の外側面は、先端側に向かうに従い互いに近づくような傾斜面２２ｃが形成されている。
【００１９】
係合部２４の基端部２２ａ側には、弾性変形を相対的に容易にした薄肉の第２弾性変形部２５が、脚部２２の外側面の一部を切り欠いて形成されている。第２弾性変形部２５は、第１弾性変形部２３と同様に弾性変形が容易な部分であり、用途に応じて適宜撓み方向の弾性係数が設定される。第１弾性変形部２３と第２弾性変形部２５の間には、僅かに側方に膨らんだ厚肉の操作片２６が形成されている。
【００２０】
プラグ１２の基部１６の端縁部には、連結されるベルト等の取付部である取付孔２８ａ，２８ｂが、ベルトの長さ調整可能に平行に形成されている。また、基部１６の中央部には、脚部２２と平行にその突出方向にガイド突部２９が突設されている。
【００２１】
ソケット１４には、図２等に示すように、プラグ１２の脚部２２が挿入される差込口３２ａを有した収容部３２が形成されている。プラグ１２の一対の係合部２４と係合する一対の被係合部３４が、この収容部３２の差込口３２ａとは反対側の端部である基部１８に形成されている。被係合部３４は、係合部２４の当接面２４ａと対面して互いに係合する当接面３４ａを有し、互いの当接状態で接触面は、各脚部２２の突出方向と直角な面に対して、各々外側方向且つ脚部２２の基端部２２ａ方向に向かって数度程度の角度、例えば３度程度僅かに傾斜している。
【００２２】
ソケット１４の両側面には、係合部２４が被係合部３４係合した状態で、各操作片２６が各々外側に露出する一対の操作用開口部３６が形成さている。この操作用開口部３６の周縁は、脚部２２の操作片２６の差込方向中央部に向かって、徐々に互いに中心側に窪んだ形状に形成されている。また、ソケット１４の差込口３２ａとは反対側の端部には、ベルト等が挿通される取付部である取付孔３８が形成されている。
【００２３】
収容部３２内の中央部には、図２に示すように、差込口３２ａから基部１８側に向かって、ソケット１４の収容部３２の表裏の内面に、ガイド溝３９が形成されている。ガイド溝３９には、プラグ１２のガイド突部２９が嵌合して挿通される。
【００２４】
次に、この発明の第一実施形態のバックル１０の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、図１の状態から、プラグ１２の脚部２２をソケット１４の差込口３２ａから収容部３２に挿入する。これにより脚部２２の先端部２２ｂの傾斜面２２ｃが、ソケット１４の収容部３２内の被係合部３４の角部のガイド部３４ｂに当接する。そして、プラグ１２の押し込みに伴って、一対の脚部２２は、互いに一旦内側方向に、主に第１弾性変形部２３で弾性変形し、一対の係合部２４が一対の被係合部３４間の内側を通過する。そして、係合部２４の当接面２４ａが、被係合部３４の当接面３４ａ間を、差し込み方向に通過すると、脚部２２の第１弾性変形部２３の弾性変形が復帰して、脚部２２が各々外側の元の位置に戻る。これにより、当接面２４ａ，３４ａが互いに対面して、脚部２２の挿入方向に対してほぼ直角な面で互いに面接触する。
【００２５】
プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、ソケット１４の両側面の操作用開口部３６から露出したプラグ１２の操作片２６を、両側から内側へ押圧することにより、第１弾性変形部２３が弾性変形して、係合部２４の当接面２４ａが被係合部３４の当接面３４ａから各々内側方向に離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００２６】
次に、この実施形態のバックル１０により連結された紐体等の連結部材に何らかの外部からの張力がかかった場合の動作について説明する。バックル１０のプラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力Ｆが加わった場合、その力Ｆは、係合部２４の当接面２４ａが被係合部３４の当接面３４ａに作用する。当接面２４ａ，３４ａに作用する力Ｆは、連結している各部材を経て、基部１６から第１弾性変形部２３、操作片２６、及び第２弾性変形部２５を介して、当接面２４ａから当接面３４ａに作用する。このとき、当接面２４ａ，３４ａに作用する力Ｆは、第２弾性変形部２５を経て作用するので、係合部２４の当接面２４ａが当接する被係合部３４の当接面３４ａでの力Ｆの作用点と、第２弾性変形部２５から係合部２４に作用する力Ｆの作用点がずれており、第２弾性変形部２５にはそのずれ幅ｄと作用する力ＦとによるモーメントＭ＝Ｆｄが働く。このモーメントＭにより、第２弾性変形部２５は、徐々に先端部２２ｂが互いに内側に回動するように弾性変形する。これにより、当接面２４ａは、外部の張力等の力Ｆにより、当接面２４ａはその外側先端が基部１６側とは反対側へ僅かに回動し傾斜する。これにより当接面２４ａの法線と力Ｆの方向とのなす角度θが、０度付近から徐々に大きくなる（以下、当接面の係合解除方向への動きをプラスとして、角度θが大きくなると称す）。そして、当接面２４ａと平行な方向に作用する滑り力Ｆ１（Ｆ１＝Ｆｓｉｎθ）が、静止摩擦力であるμＦｃｏｓθ（μ：静止摩擦係数）を超えると（Ｆ１＞μＦｃｏｓθ）、当接面２４ａで係合部２４が滑り出し、係合部２４と被係合部３４の連結が解除される。
【００２７】
このとき、第１弾性変形部２３にも、当接面２４ａ，３４ａの中心と第１弾性変形部２３との力Ｆの作用方向が平行にずれており、第１弾性変形部２３にもモーメントが発生するが、当接面２４ａ，３４ａの当接状態を維持する方向のモーメントであり、係合部２４と被係合部３４の連結を解除する方向に作用するものではない。
【００２８】
この実施形態のバックル１０によれば、バックル１０が外部からの荷重により係合が解除される条件は、第２弾性変形部２５の弾性係数によることになり、この部分の厚みや太さ断面形状等を適宜設定して、所望の力で係合が解除可能に設計することができる。また、一定以上の比較的強い力でのみ係合が外れるような構造も容易に可能である。この場合、所定の小さい力では係合が外れないように、第２弾性変形部２５の弾性係数を設定すればよい。例えば、鞄使用者の操作性を害しない程度の弾性係数の第１弾性変形部２３と、不用意な連結解除は生じないが、何者かに鞄を強く引っ張られた場合には、そのような外部からの張力により第２弾性変形部２５が弾性変形して、鞄使用者が耐え得る張力の限界で係合部２４と被係合部３４の係合が解除されるように形成することもできる。特に、子供等の場合は、子供が耐え得る１０〜２０ｋｇ、好ましくは十数ｋｇ程度、例えば１５ｋｇで当接面２４ａ，３４ａ同士の係合が解除されることが好ましい。しかも、第２弾性変形部２５は、弾性限度内の変形であり、繰り返しの引っ張りによる係合解除に対しても耐久性があり、部分的な損傷も生じないので、安定な品質を長期間維持することができる。
【００２９】
次に、この発明の連結具の第二実施形態のバックルについて、図８〜図１２に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル４０も、上記実施形態のバックルと同様に用いられるもので、図示しないバッグ類等のベルトや紐体等の部材の端に取り付けられて用いられる。
【００３０】
この実施形態のプラグ１２の突出部である一対の脚部４２の基端部４２ａには、弾性変形を相対的に容易にした薄肉の第１弾性変形部４３が形成されている。各脚部４２の突出方向中間位置よりも先端側には、操作片４６が形成されている。脚部４２の操作片４６の先端部４２ｂの外側面には、先端側に向かうに従い互いに近づくような傾斜面４２ｃが形成されている。操作片４６の基端部４２ａ側の端部には、後述する被係合部５４と係合して互いに連結する係合部４４が形成されている。係合部４４は、脚部４２の突出方向に対して僅かに傾斜した当接面４４ａを有し、当接面４４ａが各々外側方に開放され、基端部４２ａ側に傾斜している。
【００３１】
係合部４４から続く基端部４２ａ側の脚部４２には、弾性変形を相対的に容易にした薄肉の第２弾性変形部４５が形成されている。第２弾性変形部４５は、第１弾性変形部４３と同様に弾性変形が容易な部分であり、用途に応じて適宜撓み方向の弾性係数が設定される。
【００３２】
プラグ１２の基部１６の端縁部には、連結されるベルト等の取付部である取付孔４８が形成されている。また、基部１６の中央部には、脚部４２と平行にその突出方向にガイド突部４９が突設されている。ガイド突起４９の表面側には湾曲凹部４９ａが形成され、裏面側には、ガイド溝４９ｂが突出方向に沿って形成されている。
【００３３】
ソケット１４には、プラグ１２の脚部４２が挿入される差込口５２ａを有した収容部５２が形成されている。ソケット１４の両側面には、係合した状態で各操作片４６が各々外側に露出する一対の操作用開口部５６が形成さている。この操作用開口部５６の周縁は、収容部５２の中央部に向かって、互いに中心側に窪んだ形状に形成されている。また、ソケット１４の差込口５２ａとは反対側の端部である基部１８には、ベルト等が挿通される取付部である取付孔５８が形成されている。
【００３４】
ソケット１４には、プラグ１２の一対の係合部４４と係合する一対の被係合部５４が、各操作片４６が各々外側に露出する一対の操作用開口部５６の差込口５２ａ側の端縁部に形成さている。被係合部５４は、係合部４４の当接面４４ａと対面して互いに係合する当接面５４ａを有し、互いの当接状態で接触面は、各脚部４２の突出方向に対して、係合部４４の当接面５４ａと同様の傾斜で接触可能に傾斜して設けられている。
【００３５】
収容部５２内の中央部には、図９、図１２示すように、差込口５２ａから基部１８側に向かって、ソケット１４の収容部５２の裏面側の内面に、ガイド溝５９ａとガイド突起５９ｂが形成されている。ガイド溝５９ａには、プラグ１２のガイド突部４９が嵌合し、ガイド突起５９ｂは、プラグ１２のガイド溝４９ｂに挿通される。
【００３６】
次に、この発明の第二実施形態のバックル４０の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、図８の状態から、プラグ１２の脚部４２をソケット１４の差込口５２ａから収容部５２に挿入する。このとき、プラグ１２とソケット１４には表裏があるので、プラグ１２のガイド溝４９ｂをソケット１４のガイド突起５９ｂに合わせて挿入する。挿入により脚部４２の先端部４２ｂの傾斜面４２ｃが、ソケット１４の収容部５２内の両側壁内の挿入ガイド面であるガイド部５５の表面に当接し、押し込みに伴って一旦内側方向に脚部４２の第１弾性変形部４３が弾性変形し、一対の係合部４４が一対の被係合部５４の内側を通過する。そして、係合部４４の当接面４４ａが被係合部５４の当接面５４ａを通過すると、脚部４２の第１弾性変形部４３の弾性変形が復帰して、脚部４２が各々元の位置に戻る。これにより、当接面４４ａ，５４ａが互いに対面する。
【００３７】
次に、プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、ソケット１４の両側面の操作用開口部５６から露出したプラグ１２の操作片４６を両側から内側へ押圧することにより、係合部４４の当接面４４ａが被係合部５４の当接面５４ａから離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００３８】
次に、この実施形態のバックル４０により連結された紐体等の連結部材に何らかの外部からの張力がかかった場合の動作について説明する。バックル４０に、プラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力Ｆが加わった場合、その力Ｆは、係合部４４の当接面４４ａが被係合部５４の当接面５４ａに作用する。当接面４４ａ，５４ａに作用する力Ｆは、上記実施形態と同様に、第２弾性変形部４５には、力ＦによるモーメントＭ＝Ｆｄ（ｄ：力の作用点のずれ幅）が働く。このモーメントＭにより、第２弾性変形部４５は、徐々に先端部４２ｂが内側に回動するように弾性変形する。これにより、当接面４４ａの法線と力Ｆの方向とのなす角度θは、当初は力の方向に対して０度よりマイナス側に向いていた（当接面４４ａの外側先端が基部１６側に傾斜するように位置していた）のが、０度よりも徐々に大きくなる。そして、当接面４４ａと平行な方向に作用する滑り力Ｆ１（Ｆ１＝Ｆｓｉｎθ）が、静止摩擦力であるμＦｃｏｓθ（μ：静止摩擦係数）を超えると（Ｆ１＞μＦｃｏｓθ）、当接面４４ａが滑り出し、係合部４４と被係合部５４の連結が解除される。
【００３９】
以上より、この実施形態のバックル４０が外部からの力により係合が解除される条件は、第２弾性変形部４５の弾性係数によることになり、この部分の厚みや太さ断面形状等を適宜設定して、所望の力で係合が解除可能に設計することができる。この実施形態においても、上記実施形態と同様に、一定以上の比較的強い力でのみ係合が外れるような構造も可能である。さらに、操作片４６が脚部４２の先端側にあるので、より軽い操作で脚部４２の第１弾性変形部４３を弾性変形させることができる。
【００４０】
次に、この発明の連結具の第三実施形態のバックルについて、図１３に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル６０も、上記実施形態のバックルと同様に用いられるもので、図示しないバッグ類等のベルトや紐体等の部材の端に取り付けられて用いられる。
【００４１】
この実施形態のプラグ１２は、その両側部よりもやや中央部寄りの位置から、突出部である一対の脚部６２が突設されている。プラグ１２の脚部６２の外側には、ソケット１４に差し込む際の案内及び位置決めを行う位置決め突起６１が突設されている。
【００４２】
脚部６２の基端部６２ａには、弾性変形が容易な第１弾性変形部６３が形成されている。脚部６２は、薄肉状で環状に形成され、厚み方向に貫通した空間部６２ｄを備えている。脚部６２の先端部６２ｂの外側面には、先端側に向かうに従い互いに近づくような傾斜面６２ｃが形成されている。各脚部６２の先端部６２ｂには、ソケット１４の後述する被係合部７４と係合して互いに連結する係合部６４が形成されている。係合部６４は、脚部６２の突出方向に対してほぼ直角方向の当接面６４ａを有し、当接面６４ａが各々外側方に開放されている。係合部６４を形成した部分の樹脂の肉厚は、脚部６２の基端部６２ａの第１弾性変形部６３より薄肉で、弾性変形が相対的に容易に形成され、第２弾性変形部６５を構成している。ここでの第１弾性変形部６３、第２弾性変形部６５も、上記実施形態と同様に、用途に応じて適宜撓み方向の弾性係数が設定される。プラグ１２の基部１６の端縁部には、連結されるベルト等の取付部である取付孔６８が形成されている。
【００４３】
ソケット１４には、プラグ１２の脚部６２が挿入される収容部７２が形成されている。ソケット１４の両側面には、係合した状態でプラグ１２の脚部６２を中心方向へ押して弾性変形させる操作片７６が、揺動可能に両側方に設けられている。操作片７６は、各々外側に膨出した操作片７６ａと、操作片７６ａの内側表面から内側方向に突出して、係合しているプラグ１２の係合部６４の外側面に当接する押圧部７６ｂとを備えている。
【００４４】
ソケット１４の収容部７２内には、プラグ１２の一対の係合部６４と係合する一対の被係合部７４が突設されている。被係合部７４は、係合部６４の当接面６４ａと対面して互いに係合する当接面７４ａを有し、互いの当接状態で接触面は、各脚部６２の突出方向に対してほぼ９０度に交わる面上に位置している。被係止部７４の基端部には、脚部６２の先端の傾斜面６２ｃが当接するガイド部７４ｂが形成されている。ソケット１４の差込口７２ａとは反対側の端部である基部１８には、ベルト等が挿通される取付部である取付孔７８が形成されている。
【００４５】
次に、この発明の第三実施形態のバックル６０の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、プラグ１２の脚部６２をソケット１４の差込口７２ａから収容部７２に挿入する。挿入により脚部６２の先端部６２ｂの傾斜面６２ｃが、被係止部７４のガイド部７４ｂに当接し、押し込みに伴って一旦内側方向に脚部６２の第１弾性変形部６３が弾性変形し、一対の係合部６４が一対の被係合部７４の内側を通過する。そして、係合部６４の当接面６４ａが被係合部７４の当接面７４ａを通過すると、脚部６２の弾性変形が復帰して、脚部６２が各々元の位置に戻る。これにより、当接面６４ａ，７４ａが互いに対面する。
【００４６】
次に、プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、ソケット１４の両側面の操作片７６を両側から内側へ押圧することにより、プラグ１２の第１弾性変形部６３が弾性変形して、係合部６４が互いに近づくように内側に移動する。これにより、係合部６４の当接面６４ａが被係合部７４の当接面７４ａから離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００４７】
次に、この実施形態のバックル６０により連結された紐体等の連結部材に何らかの外部からの張力がかかった場合の動作について説明する。バックル６０のプラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力Ｆが加わった場合、その力Ｆは、係合部６４の当接面６４ａが被係合部７４の当接面７４ａに作用する。当接面６４ａ，７４ａに作用する力Ｆは、上記実施形態と同様に、第２弾性変形部６５には、作用する力ＦによるモーメントＭ＝Ｆｄ（ｄ：力の作用点のずれ幅）が働く。このモーメントＭにより、第２弾性変形部６５は徐々に先端部６２ｂが内側に回動するように弾性変形する。これにより、当接面６４ａの法線と力Ｆの方向とのなす角度θが、力の方向に対して０度よりも徐々に大きくなる。そして、当接面６４ａと平行な方向に作用する滑り力Ｆ１（Ｆ１＝Ｆｓｉｎθ）が、静止摩擦力であるμＦｃｏｓθ（μ：静止摩擦係数）を超えると（Ｆ１＞μＦｃｏｓθ）、当接面６４ａが滑り出し、係合部６４と被係合部７４の連結が解除される。
【００４８】
以上より、この実施形態のバックル６０が外部からの力により係合が解除される条件は、第２弾性変形部６５の弾性係数によることになり、この部分の厚みや太さ等を適宜設定して、所望の力で係合が解除可能に設計することができる。この実施形態においても、上記実施形態と同様に、一定以上の比較的強い力でのみ係合が外れるような構造も可能である。
【００４９】
次に、この発明の連結具の第四実施形態の係止具について、図１４〜図１８に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態の係止具８０は、上記実施形態のバックルと同様に用いられるもので、図示しないバッグ類等のベルトや紐体等の部材の端に取り付けられて用いられる。
【００５０】
このプラグ１２は、図１４，図１６に示すように、その基部１６から平板状に突出した突出部である舌状片８１が設けられ、舌状片８１の内側に、舌状片８１の先端部８１ａから見てＵ字状に貫通溝８１ｂが形成されている。貫通溝８１ｂで囲まれた部分が、係合舌片８２を構成している。プラグ１２の基部１６の端縁部には、連結されるベルト等の取付部である取付孔８８が形成されている。
【００５１】
係合舌片８２の基端部８２ａの裏面側には、弾性変形を相対的に容易にした薄肉部である第１弾性変形部８３が形成されている。係合舌片８２の先端部８２ｂには、ソケット１４の後述する被係合部９４と係合して互いに連結する係合部８４が形成されている。係合部８４は、係合舌片８２の突出方向に対してほぼ直角方向の当接面８４ａを有し、当接面８４ａは、上方に開放されている。係合舌片８２の先端部８２ｂの係合部８４の先端側上面には、先端側に向かうに従い裏面に近づくような傾斜面８２ｃが形成されている。係合舌片８２の係合部８４を形成した部分に接する係合舌片８２には、透孔８２ｄが形成され、透孔８２ｄの側方の裏面側には、弾性変形が相対的に容易にした薄肉部である第２弾性変形部８５が構成されている。ここでの第１弾性変形部８３、第２弾性変形部８５も、上記実施形態と同様に、用途に応じて適宜撓み方向の弾性係数が設定される。
【００５２】
ソケット１４には、図１７，図１８に示すように、プラグ１２の係合舌片８２が挿入される収容部９２が形成されている。ソケット１４の表面側には、連結状態で、係合した状態でプラグ１２の係合舌片８２を中心方向へ押して弾性変形させる操作片９６が、内外方向に揺動可能に設けられている。ソケット１４の収容部９２内には、プラグ１２の係合部８４と係合する被係合部９４が表面側内面に設けられている。被係合部９４は、係合部８４の当接面８４ａと対面して互いに係合する当接面９４ａを有し、互いの当接状態で接触面は、係合舌片８２の突出方向に対してほぼ９０度で交わる面上に位置している。収容部９２の差込口９２ａ付近には、プラグ１２の挿入時にプラグ１２の係合舌片８２を裏面方向へ押して弾性変形させるガイド部９４ｂが、被係止部９４に設けられている。さらに、ソケット１４の差込口９２ａとは反対側の端部である基部１８には、ベルト等が挿通される取付部である取付孔９８が形成されている。
【００５３】
次に、この発明の第四実施形態の係止具８０の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、プラグ１２の係合舌片８２をソケット１４の差込口９２ａから収容部９２に挿入する。挿入により係合舌片８２の先端部８２ｂの傾斜面８２ｃが、被係止部９４のガイド部９４ｂに当接し、押し込みに伴って一旦裏面方向に係合舌片８２の第１弾性変形部８３が弾性変形し、係合部８４が被係合部９４の下方を通過する。そして、係合部８４の当接面８４ａが被係合部９４の当接面９４ａを通過すると、係合舌片８２の弾性変形が復帰して、係合舌片８２が各々外側の元の位置に戻る。これにより、当接面８４ａ，９４ａが互いに対面する。
【００５４】
次に、プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、ソケット１４の表面側の操作片９６を内側へ押圧することにより、プラグ１２の第１弾性変形部８３が弾性変形して、係合部８４が互いに近づくように内側に移動する。これにより、係合部８４の当接面８４ａが被係合部９４の当接面９４ａから離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００５５】
次に、この実施形態のバックル８０により連結された紐体等の連結部材に何らかの外部からの張力がかかった場合の動作について説明する。バックル８０のプラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力Ｆが加わった場合、その力Ｆは、係合部８４の当接面８４ａが被係合部９４の当接面９４ａに作用する。当接面８４ａ，９４ａに作用する力Ｆは、上記実施形態と同様に、第２弾性変形部８５に作用する力ＦによるモーメントＭ＝Ｆｄ（ｄ：力の作用点のずれ幅）が働く。このモーメントＭにより、第２弾性変形部８５は徐々に先端部８２ｂが下側に回動するように弾性変形する。これにより、当接面８４ａの法線と力Ｆの方向とのなす角度θは、力Ｆの方向に対して０度よりも徐々に大きくなる。そして、当接面８４ａと平行な方向に作用する滑り力Ｆ１（Ｆ１＝Ｆｓｉｎθ）が、静止摩擦力であるμＦｃｏｓθ（μ：静止摩擦係数）を超えると（Ｆ１＞μＦｃｏｓθ）、当接面８４ａが滑り出し、係合部８４と被係合部９４の連結が解除される。
【００５６】
以上より、この実施形態の係止具８０が外部からの力により係合が解除される条件は、第２弾性変形部８５の弾性係数によることになり、この部分の厚みや太さ等を適宜設定して、所望の力で係合が解除可能に設計することができる。この実施形態においても、上記実施形態と同様に、一定以上の比較的強い力でのみ係合が外れるような構造も可能である。
【００５７】
次に、この発明の連結具の第五実施形態の係止具について、図１９、図２０に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態の係止具１００は、図示しないバッグ類等の開閉部材の部材の端に取り付けられて用いられる。
【００５８】
このプラグ１２は、図１９、図２０に示すように、その基部１６から環状に突出した舌状片１０１が設けられ、舌状片１０１の内側に、円板状に突出した突出部である係合舌片１０２が設けられている。係合舌片１０２は、表面側が操作片１０６として設けられ、係合舌片１０２の舌状片１０１との連結部付近は、端縁側に向かうに従い裏面に近づくような傾斜面１０２ｃが形成されている。係合舌片１０２は、環状の舌状片１０１の先端部１０１ａ側で連結され、基部１６側に折り返されて延びている。係合舌片１０２の舌状片１０１との連結部分は、上述する係合部１０４の係合及び係合解除動作のための揺動を行う第１弾性変形部１０３を構成している。係合舌片１０２は、舌状片１０１に対して、通常は係合部１０４側が上方に傾斜して位置し、ソケット１４に嵌合した状態で、係合舌片１０２が舌状片１０１に近づいた位置に弾性的に押圧される。
【００５９】
係合舌片１０２の先端縁部には、ソケット１４の後述する被係合部１１４と係合して互いに連結する係合部１０４が形成されている。係合部１０４は、係合舌片１０２の突出方向に対してほぼ直角方向の当接面１０４ａを有し、当接面１０４ａは、上方に開放されている。係合舌片１０２には、弾性変形を相対的に容易にするための透孔１０２ｄが形成され、透孔１０２ｄが形成されて幅の狭くなった係合舌片１０２の先端縁部が第２弾性変形部１０５を構成している。ここで、第１弾性変形部１０３、第２弾性変形部１０５も、上記実施形態と同様に、用途に応じて適宜撓み方向の弾性係数が設定される。
【００６０】
ソケット１４には、図１９，図２０に示すように、プラグ１２の係合舌片１０２が挿入される収容部１１２が形成されている。収容部１１２内には、プラグ１２の係合部１０４と係合する被係合部１１４が、表面側内面に設けられている。被係合部１１４は、係合部１０４の当接面１０４ａと対面して互いに係合する当接面１１４ａを有し、互いの当接状態で接触面は、係合舌片１０２の突出方向に対してほぼ９０度で交わる面上に位置している。収容部１１２の差込口１１２ａ付近には、プラグ１２の挿入時にプラグ１２の係合舌片１０２を裏面方向へ押して第１弾性変形部１０３を弾性変形させる被係止部１１４の基端部１１４ｂが設けられている。
【００６１】
この実施形態のプラグ１２とソケット１４の裏面には、互いに連結される各部材の所定に位置に取り付けるための取付部である複数の取付突起１０７，１１５が各々一体に設けられ、取り付けられる部材の裏面側から挿入されるビス等により固定される。
【００６２】
次に、この発明の第五実施形態の係止具１００の使用方法と機能について述べる。まず、プラグ１２とソケット１４を連結する場合は、プラグ１２の係合舌片１０２をソケット１４の差込口１１２ａから収容部１１２に挿入する。挿入により係合舌片１０２の先端部１０２ｂの傾斜面１０２ｃが、被係止部１１４の基端部１１４ｂに当接し、押し込みに伴って一旦裏面方向に係合舌片１０２の第１弾性変形部１０３が弾性変形し、係合部１０４が被係合部１１４の下方を通過する。そして、係合部１０４の当接面１０４ａが被係合部１１４の当接面１１４ａを通過すると、係合舌片１０２の弾性変形が復帰して、係合舌片１０２が各々外側の元の位置に戻る。これにより、当接面１０４ａ，１１４ａが互いに対面する。
【００６３】
次に、プラグ１２とソケット１４の連結を解除する場合、プラグ１２の表面側の操作片１０６を内側へ押圧することにより、プラグ１２の第１弾性変形部１０３が弾性変形して内側に移動する。これにより、係合部１０４の当接面１０４ａが被係合部１１４の当接面１１４ａから離れ、プラグ１２をソケット１４から引き抜くことができる。
【００６４】
次に、この実施形態の係止具１００により連結され部材に何らかの外部からの張力がかかった場合の動作について説明する。係止具１００のプラグ１２とソケット１４を互いに引き離す方向の力Ｆが加わった場合、その力Ｆは、係合部１０４の当接面１０４ａが被係合部１１４の当接面１１４ａに作用する。当接面１０４ａ，１１４ａに作用する力Ｆは、上記実施形態と同様に、第２弾性変形部１０５に作用する力ＦによるモーメントＭ＝Ｆｄ（ｄ：力の作用点のずれ幅）が働く。このモーメントＭにより、第２弾性変形部１０５は徐々に図２０において反時計回りに回動するように弾性変形する。これにより、当接面１０４ａの法線と力Ｆの方向とのなす角度θは、力Ｆの方向に対して０度よりも徐々に大きくなる。そして、当接面１０４ａと平行な方向に作用する滑り力Ｆ１（Ｆ１＝Ｆｓｉｎθ）が、静止摩擦力であるμＦｃｏｓθ（μ：静止摩擦係数）を超えると（Ｆ１＞μＦｃｏｓθ）、当接面１０４ａが滑り出し、係合部１０４と被係合部１１４の連結が解除される。
【００６５】
以上より、この実施形態の係止具１００が外部からの力により係合が解除される条件は、第２弾性変形部１０５の弾性係数によることになり、この部分の厚みや太さ等を適宜設定して、所望の力で係合が解除可能に設計することができる。この実施形態においても、上記実施形態と同様に、一定以上の比較的強い力でのみ係合が外れるような構造も可能である。
【００６６】
なお、この発明の連結具は、上記各実施形態に限定されるものではなく、材料は、樹脂以外に金属や樹脂と金属の複合材料でも良い。第１弾性変形部、第２弾性変形部の弾性係数は、厚みや太さ、断面形状等により任意に設定可能である。また、操作片や連結される部材も適宜選択可能なものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  バックル
１２  プラグ
１４  ソケット
１６，１８  基部
２２，４２，６２，  脚部
２２ａ，４２ａ，６２ａ，８２ａ  基端部
２２ｂ，４２ｂ，６２ｂ，８２ｂ、  先端部
２２ｃ，４２ｃ，６２ｃ，８２ｃ  傾斜面
２４，４４，６４，８４，１０４  係合部
２４ａ，３４ａ，４４ａ，５４ａ，６４ａ，７４ａ，８４ａ，９４ａ，１０４ａ  当接面
２３，４３，６３，８３，１０３  第１弾性変形部
２５，４５，６５，８５，１０５  第２弾性変形部
２６，４６，７６，８６，１０６  操作片
２８ａ，２８ｂ，３８  取付孔
３２，５２，７２，９２，１１２  収容部
３２ａ，５２ａ，７２ａ，９２ａ，１１２ａ  差込口
３４，５４，７４，９４，１１４  被係合部
【図１】
0005976844.tif 000002
【図２】
0005976844.tif 000003
【図３】
0005976844.tif 000004
【図４】
0005976844.tif 000005
【図５】
0005976844.tif 000006
【図６】
0005976844.tif 000007
【図７】
0005976844.tif 000008
【図８】
0005976844.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005976844.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005976844.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0005976844.tif 000015
【図１５】
0005976844.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005976844.tif 000018
【図１８】
0005976844.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005976844.tif 000021