(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向における一端で上部構造物に、鉛直方向における他端で基礎又は下部構造物に夫々取り付けられると共に上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を免震する免震装置と、水平方向における一端で上部構造物に、水平方向における他端で免震装置の一端及び他端間の部位に夫々連結されていると共に水平方向における伸縮で上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を減衰する一の減衰ダンパと、水平方向における一端で基礎又は下部構造物に、水平方向における他端で免震装置の一端及び他端間の部位に夫々連結されていると共に水平方向における伸縮で上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を減衰する他の一の減衰ダンパとを具備しており、一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパは、上部構造物の基礎又は下部構造物に対する水平方向であって一の方向の震動において同時に伸縮による減衰力が生じるように、前記一の方向に夫々伸びて配されており、免震装置は、ゴム弾性層と硬質板層とを交互に積層してなる少なくとも二つの積層ゴム体を有する積層ゴム免震装置を具備しており、二つの積層ゴム体のうちの一方の積層ゴム体は、上部構造物に取り付けられており、二つの積層ゴム体のうちの他方の積層ゴム体は、基礎又は下部構造物に取り付けられており、二つの積層ゴム体間には一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の他端が連結される連結部材が介在されており、免震装置は、滑り部材と受け板とを互いに水平方向に関して摺動自在に接触させてなる少なくとも一つの滑り免震体を有する滑り免震装置を具備しており、この滑り免震装置は、鉛直方向において二つの積層ゴム体の間に介在されている免震機構。
【請求項２】
一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々は、シリンダ本体と、このシリンダ本体を二室に画成するように、シリンダ本体内に配されているピストンと、該二室を互いに連通するオリフィス通路と、一端部がピストンに連結されていると共にシリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された一方のピストンロッドと、一端部がピストンに連結されていると共にシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドと、シリンダ本体の二室に充填された流体とを具備している請求項１に記載の免震機構。
【請求項３】
一の減衰ダンパのシリンダ本体は、上部構造物に連結されており、一の減衰ダンパのシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドは、免震装置の一端及び他端間の部位に連結されており、他の一の減衰ダンパのシリンダ本体は、基礎又は下部構造物に連結されており、他の一の減衰ダンパのシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドは、免震装置の一端及び他端間の部位に連結されている請求項２に記載の免震機構。
【請求項４】
滑り免震装置は、少なくとも二つの滑り免震体を具備しており、この二つの滑り免震体のうちの一方の滑り免震体は、鉛直方向において一方の積層ゴム体と連結部材との間に介在されており、二つの滑り免震体のうちの他方の滑り免震体は、鉛直方向において連結部材と他方の積層ゴム体との間に介在されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震機構。
【請求項５】
鉛直方向における一端で上部構造物に、鉛直方向における他端で基礎又は下部構造物に夫々取り付けられると共に上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を免震する免震装置と、水平方向における一端で上部構造物に、水平方向における他端で免震装置の一端及び他端間の部位に夫々連結されていると共に水平方向における伸縮で上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を減衰する一の減衰ダンパと、水平方向における一端で基礎又は下部構造物に、水平方向における他端で免震装置の一端及び他端間の部位に夫々連結されていると共に水平方向における伸縮で上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を減衰する他の一の減衰ダンパとを具備しており、一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパは、上部構造物の基礎又は下部構造物に対する水平方向であって一の方向の震動において同時に伸縮による減衰力が生じるように、前記一の方向に夫々伸びて配されており、免震装置は、滑り部材と受け板とを互いに水平方向に関して摺動自在に接触させてなる少なくとも二つの滑り免震体を有する滑り免震装置を具備しており、二つの滑り免震体のうちの一方の滑り免震体は、上部構造物に取り付けられており、二つの滑り免震体のうちの他方の滑り免震体は、基礎又は下部構造物に取り付けられており、二つの滑り免震体間には一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の他端が連結される連結部材が介在されている免震機構。
【請求項６】
一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々は、シリンダ本体と、このシリンダ本体を二室に画成するように、シリンダ本体内に配されているピストンと、該二室を互いに連通するオリフィス通路と、一端部がピストンに連結されていると共にシリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された一方のピストンロッドと、一端部がピストンに連結されていると共にシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドと、シリンダ本体の二室に充填された流体とを具備している請求項５に記載の免震機構。
【請求項７】
一の減衰ダンパのシリンダ本体は、上部構造物に連結されており、一の減衰ダンパのシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドは、免震装置の一端及び他端間の部位に連結されており、他の一の減衰ダンパのシリンダ本体は、基礎又は下部構造物に連結されており、他の一の減衰ダンパのシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドは、免震装置の一端及び他端間の部位に連結されている請求項６に記載の免震機構。
【請求項８】
免震装置は、ゴム弾性層と硬質板層とを交互に積層してなる少なくとも一つの積層ゴム体を有する積層ゴム免震装置を具備しており、この積層ゴム免震装置は、鉛直方向において二つの滑り免震体の間に介在されている請求項５から７のいずれか一項に記載の免震機構。
【請求項９】
積層ゴム免震装置は、少なくとも二つの積層ゴム体を具備しており、この二つの積層ゴム体のうちの一方の積層ゴム体は、鉛直方向において一方の滑り免震体と連結部材との間に介在されており、二つの積層ゴム体のうちの他方の積層ゴム体は、鉛直方向において連結部材と他方の滑り免震体との間に介在されている請求項８に記載の免震機構。
【請求項１０】
二つの滑り免震体の夫々の滑り部材と受け板とは、上部構造物の基礎又は下部構造物に対する水平方向の相対的な変位において、一定以下のその変位では、二つの積層ゴム体の夫々に水平方向の剪断変形を生じさせる一方、当該滑り部材と受け板との間に水平方向の滑りを生じさせないようにし、一定以上のその変位では、当該滑り部材と受け板との間に水平方向の滑りを生じさせる摩擦抵抗を互いに接触する面に発生するようになっている請求項８に記載の免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による基礎又は下部構造物に対する上部構造物の震動を免震する免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、構造物とその基礎との間に水平方向の震動を減衰する免震装置が設けられてなり、免震装置には、構造物と基礎との水平方向の相対変位を免震装置に伝達し、かつ上下方向の相対変位を許容する伝達部材が備えられている、構造物における水平方向の震動を減衰する免震機構が提案されている。
【０００３】
特許文献２には、２部材間の振動を減衰させるためのダンパーと、２部材間からダンパーに加わる負荷が一定値以上となったときに、負荷がダンパーに伝達されるのを遮断するダンパーとを直列に接続してなり、建築物の振動を減衰させるために建築物の相対変位可能な２部材間に介装されて用いられる制振ダンパーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１７７１５号公報
【特許文献２】特開平０９−２６８８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、免震機構として例えば鉛プラグ入り積層ゴム支承を用いた場合には、地震等による構造物の床に対する震動を免震して減衰し得るが、今後予想される東海地方、東南海地方、南海地方等の大地震の発生を考慮した場合、より十分な減衰量が確保されることが望ましい。また、十分な減衰量が確保される減衰機能付きの免震機構においても搬入、設置が容易であることが望まれる。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、搬入、設置が容易である上に、十分な減衰量を確保することのできる減衰機能付きの免震機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の免震機構は、鉛直方向における一端で上部構造物に、鉛直方向における他端で基礎又は下部構造物に夫々取り付けられると共に上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を免震する免震装置と、水平方向における一端で上部構造物に、水平方向における他端で免震装置の一端及び他端間の部位に夫々連結されていると共に水平方向における伸縮で上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を減衰する一の減衰ダンパと、水平方向における一端で基礎又は下部構造物に、水平方向における他端で免震装置の一端及び他端間の部位に夫々連結されていると共に水平方向における伸縮で上部構造物の基礎又は下部構造物に対する震動を減衰する他の一の減衰ダンパとを具備しており、一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパは、上部構造物の基礎又は下部構造物に対する水平方向であって一の方向の震動において同時に伸縮による減衰力が生じるように、前記一の方向に夫々伸びて配されている。
【０００８】
本発明の免震機構によれば、一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の一の方向における必要とされるストロークを短くすることができる結果、長ストロークの減衰ダンパが不要となって搬入、設置が容易になり、しかも、一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの双方で減衰力を生じさせることで十分な減衰量を確保することができる。
【０００９】
また、本発明の免震機構によれば、例えばシリンダ及びピストンロッドを具備してなる一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの伸縮量の短縮化を図れるために当該一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパに座屈が生じる虞をなくし得る。
【００１０】
本発明の免震機構では、一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々は、シリンダ本体と、このシリンダ本体を二室に画成するように、シリンダ本体内に配されているピストンと、該二室を互いに連通するオリフィス通路と、一端部がピストンに連結されていると共にシリンダ本体の一端部を貫通してシリンダ本体外に突出された一方のピストンロッドと、一端部がピストンに連結されていると共にシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドと、シリンダ本体の二室に充填された流体とを具備していてもよい。
【００１１】
本発明の免震機構の一つの好ましい例では、一の減衰ダンパのシリンダ本体は、上部構造物に連結されており、一の減衰ダンパのシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドは、免震装置の一端及び他端間の部位に連結されており、他の一の減衰ダンパのシリンダ本体は、基礎又は下部構造物に連結されており、他の一の減衰ダンパのシリンダ本体の他端部を貫通してシリンダ本体外に突出された他方のピストンロッドは、免震装置の一端及び他端間の部位に連結されている。
【００１２】
本発明の免震機構では、免震装置は、ゴム弾性層と硬質板層とを交互に積層してなる少なくとも一つの積層ゴム体を有する積層ゴム免震装置を具備していてもよく、斯かる積層ゴム体を二つ具備している積層ゴム免震装置の場合には、二つの積層ゴム体のうちの一方の積層ゴム体は、鉛直方向における一端としてのその上端で上部構造物に取り付けられている一方、当該積み重ねられた二つの積層ゴム体のうちの他方の積層ゴム体は、鉛直方向における他端としてのその下端で基礎又は下部構造物に取り付けられていてもよく、斯かる鉛直方向に積み重ねられた二つの積層ゴム体間には一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の他端が連結されていると共にこれら両他端並びに一方及び他方の積層ゴム体を相互に連結する連結部材が介在されていてもよい。
【００１３】
本発明の免震機構では、免震装置は、滑り部材と受け板とを互いに水平方向に関して摺動自在に接触させてなる少なくとも一つの滑り免震体を有した滑り免震装置を具備していてもよく、斯かる滑り免震体を二つ具備している滑り免震装置の場合には、二つの滑り免震体の一方の滑り免震体は、鉛直方向における一端としての滑り部材又は受け板で上部構造物に取り付けられていてもよく、二つの滑り免震体の他方の滑り免震体は、鉛直方向における他端としての滑り部材又は受け板で基礎又は下部構造物に取り付けられていてもよく、これら鉛直方向に積み重ねられた二つの滑り免震体間には一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の他端が連結されていると共にこれら両他端並びに一方及び他方の滑り免震体を相互に連結する連結部材が介在されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の免震機構では、免震装置は、ゴム弾性層及び硬質板層を交互に積層してなる積層ゴム体を少なくとも一対有した積層ゴム免震装置と、滑り部材及びこの滑り部材に水平方向に関して摺動自在に接触する受け板を有してなる滑り免震体を少なくとも一つ好ましくは、少なくとも一対有した滑り免震装置とを具備していてもよい。
【００１５】
免震装置が一対の積層ゴム体を有した積層ゴム免震装置と一対の滑り免震体を有した滑り免震装置とを具備している場合、一対の滑り免震体のうちの一方の滑り免震体、一対の積層ゴム体のうちの一方の積層ゴム体、一対の積層ゴム体のうちの他方の積層ゴム体及び一対の滑り免震体のうちの他方の滑り免震体を鉛直方向に順に重ね合わせ、一方の滑り免震体の滑り部材及び受け板のうちの一方を鉛直方向における一端として上部構造物に取り付け、一方の滑り免震体の滑り部材及び受け板のうちの他方を当該一方の滑り免震体に鉛直方向で隣接する一方の積層ゴム体の上端に取り付け、他方の滑り免震体の滑り部材及び受け板のうちの一方を鉛直方向の他端として基礎又は下部構造物に取り付け、他方の滑り免震体の滑り部材及び受け板のうちの他方を当該他方の滑り免震体に鉛直方向で隣接する他方の積層ゴム体の下端に取り付けてもよく、この場合、鉛直方向において互いに隣接した一方及び他方の積層ゴム体間に一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の他端が連結されていると共にこれら両他端並びに一方及び他方の積層ゴム体を相互に連結する連結部材を介在させてもよい。
【００１６】
更に、本発明の免震機構では、ゴム弾性層及び硬質板層を交互に積層してなる積層ゴム体を少なくとも一対有した積層ゴム免震装置と、滑り部材及びこの滑り部材に水平方向に関して摺動自在に接触する受け板を有してなる滑り免震体を少なくとも一対有した滑り免震装置とを具備する免震装置の場合、一方の滑り免震体、一方の積層ゴム体、他方の積層ゴム体及び他方の滑り免震体を鉛直方向に順に重ね合わせる代わりに、一方の積層ゴム体、一方の滑り免震体、他方の滑り免震体及び他方の積層ゴム体を鉛直方向に順に重ね合わせ、一方の積層ゴム体の上端を鉛直方向における一端として上部構造物に取り付け、一方の積層ゴム体の下端を当該一方の積層ゴム体に鉛直方向で隣接する一方の滑り免震体の滑り部材及び受け板のうちの一方に取り付け、他方の積層ゴム体の下端を鉛直方向の他端として基礎又は下部構造物に取り付け、他方の積層ゴム体の上端を当該他方の積層ゴム体に鉛直方向で隣接する他方の滑り免震体の滑り部材及び受け板のうちの一方に取り付けてもよく、この場合、鉛直方向において互いに隣接した一方及び他方の滑り免震体における滑り部材及び受け板のうちの他方同士の間に一の減衰ダンパ及び他の一の減衰ダンパの夫々の他端が連結されていると共にこれら両他端並びに該他方同士を相互に連結する連結部材を介在させてもよく、斯かる場合には、連結部材を一方及び他方の滑り免震体における滑り部材及び受け板のうちの他方として用いてもよい。
【００１７】
また、少なくとも一対の積層ゴム体を有した積層ゴム免震装置と、少なくとも一対の滑り免震体を有した滑り免震装置とを具備する免震装置の場合、一対の滑り免震体の夫々の滑り部材と受け板とは、上部構造物の基礎又は下部構造物に対する水平方向の相対的な変位において、一定以下のその変位では、一対の積層ゴム体の夫々に水平方向の剪断変形を生じさせる一方、一対の滑り免震体の夫々の滑り部材と受け板との間に水平方向の滑りを生じさせないようにし、一定以上のその変位では、一対の滑り免震体の夫々の滑り部材と受け板との間に水平方向の滑りを生じさせる摩擦抵抗を互いに接触する面に発生させるようにしてもよい。
【００１８】
一対の積層ゴム体を有する積層ゴム免震装置と、一対に代えて一つの滑り免震体を有する滑り免震装置とを免震装置が具備する場合には、上記の一対の滑り免震体を有する免震装置において、いずれかの滑り免震体を省いて免震装置を構成すればよい。
【００１９】
滑り免震装置を有する本発明の免震機構において、滑り部材又は受け板を上部構造物又は基礎若しくは下部構造物に取り付ける場合、これら上部構造物又は基礎若しくは下部構造物自体を滑り部材又は受け板としてもよい。
【００２０】
本発明の免震機構は、例えば、建築用や橋梁用に用いられ得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬入、設置が容易である上に、十分な減衰量を確保することのできる減衰機能付きの免震機構を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の例の全体説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の動作説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の動作説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の他の例の全体説明図である。
【図５】図５は、図４に示す例の動作説明図である。
【図６】図６は、図４に示す例の動作説明図である。
【図７】図７は、図１及び図４に示す夫々の例の主に減衰ダンパの説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の更に他の例の全体説明図である。
【図９】図９は、図８に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１０は、図８に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２４】
図１から図３において、本例の免震機構１は、鉛直方向Ｖにおける一端２で上部構造物３に、鉛直方向Ｖにおける他端４で基礎又は下部構造物としての床５に夫々取り付けられると共に上部構造物３の床５に対する震動を免震する免震装置６と、水平方向Ｈにおける一端７で上部構造物３に、水平方向Ｈにおける他端８で免震装置６の一端２及び他端４間の部位９に夫々連結されていると共に水平方向Ｈにおける伸縮で上部構造物３の床５に対する震動を減衰する減衰ダンパ１０と、水平方向Ｈにおける一端１１で床５に、水平方向Ｈにおける他端１２で免震装置６の部位９に夫々連結されていると共に水平方向Ｈにおける伸縮で上部構造物３の床５に対する震動を減衰する減衰ダンパ１３とを具備している。
【００２５】
免震装置６は、ゴム弾性層１５と硬質板層１６とを交互に積層してなる二つの積層ゴム体１７及び１８を有した積層ゴム免震装置と、積層ゴム体１７及び１８間に介在されていると共に減衰ダンパ１０及び１３の夫々の他端８及び１２がピン１９を介して回転自在に連結される板状の連結部材２０とを具備している。
【００２６】
積層ゴム体１７及び１８は本例では夫々互いに同様に形成されている。積層ゴム体１７及び１８は鉛直方向Ｖにおいて連結部材２０を間にして積み重ねられている。積層ゴム体１７は積層ゴム体１８の上方に配されて上部構造物３に取付板２１を介して取り付けられており、積層ゴム体１８は積層ゴム体１７の下方に配されて床５に取付板２２を介して取り付けられている。
【００２７】
積層ゴム体１７及び１８の夫々の鉛直方向Ｖにおける両端に位置する一対の硬質板層１６は、当該一対の硬質板層１６間の硬質板層１６よりも厚肉であってもよい。
【００２８】
ゴム弾性層１５は、例えば、天然ゴムや高減衰ゴムから構成されていてもよい。
【００２９】
連結部材２０は、積層ゴム体１７及び１８の取付板２２及び２３の夫々に取り付けられている。
【００３０】
尚、積層ゴム体１７及び１８の夫々の内部には、鉛直方向Ｖに伸びた鉛プラグが設けられていてもよい。
【００３１】
図１から図３に示される減衰ダンパ１０及び１３としては、例えばオイルダンパ、粘性ダンパ、鋼材ダンパ、摩擦ダンパ等種々のものが用いられるが、例えば図７に示すように形成されていてもよい。減衰ダンパ１０及び１３は好ましくは互いに同様に形成されている。
【００３２】
図７に示す減衰ダンパ１０は、シリンダ本体３１と、シリンダ本体３１を二室３２及び３３に画成するように、シリンダ本体３１内に配されているピストン３５と、ピストン３５に設けられていると共に二室３２及び３３を互いに連通するオリフィス通路としての少なくとも一個のオリフィス３４と、一端部３６がピストン３５に連結されていると共にシリンダ本体３１の一端部３７を貫通してシリンダ本体３１外に突出されたピストンロッド３８と、一端部３９がピストン３５に連結されていると共にシリンダ本体３１の他端部４０を貫通してシリンダ本体３１外に突出されているピストンロッド３８と同径のピストンロッド４１と、シリンダ本体３１の二室３２及び３３に充填された例えばオイル又はシリコン等の流体４２と、ピストンロッド４１の他端部５１に固着された連結部材５２と、シリンダ本体３１に固着された連結部材５３とを具備しており、水平方向Ｈであってピストンロッド３８及び４１の伸びる方向である一の方向Ａに伸縮変形自在である。連結部材５２は連結部材２０にピン１９を介して回転自在に連結されており、連結部材５３は上部構造物３にピン２５及び取付部材２６を介して回転自在に連結されている。
【００３３】
減衰ダンパ１０は、例えば図２に示すように上部構造物３が床５に対して方向Ａの一方に相対変位を生じた場合には方向Ａにおいて伸張を生じ、例えば図３に示すように上部構造物３が床５に対して方向Ａの他方に相対変位を生じた場合には方向Ａにおいて縮みを生じ、この伸縮においてオリフィス３４を介する流体４２の室３２と室３３との間の移動により可及的速やかに当該減衰ダンパ１０に加わる運動エネルギを減衰させる。
【００３４】
減衰ダンパ１３は、減衰ダンパ１０と同様に形成されているので、図に適宜同符号を付してその詳細な説明を省略する。減衰ダンパ１３の一端１１はピン２７及び取付部材２８を介して床５に回転自在に連結されており、減衰ダンパ１３の他端１２はピン１９を介して連結部材２０に回転自在に連結されている。減衰ダンパ１０の一端７及び他端８並びに減衰ダンパ１３の一端１１及び他端１２は方向Ａに並んで配されている。減衰ダンパ１０及び１３は方向Ａに直列に配されている。
【００３５】
減衰ダンパ１３は、例えば図２に示すように上部構造物３が床５に対して方向Ａの一方に相対変位を生じた場合には方向Ａにおいて伸張を生じ、例えば図３に示すように上部構造物３が床５に対して方向Ａの他方に相対変位を生じた場合には方向Ａにおいて縮みを生じ、この伸縮において当該減衰ダンパ１３に加わる運動エネルギを上述の減衰ダンパ１０と同様に減衰させる。
【００３６】
減衰ダンパ１０及び１３は、上部構造物３が床５に対して方向Ａの一方の相対変位を生じた場合に伸張による減衰力を同時に生じ、上部構造物３が床５に対して方向Ａの他方の相対変位を生じた場合に縮みによる減衰力を同時に生じるように、方向Ａに夫々伸びて上部構造物３及び床５間に配されている。
【００３７】
免震装置６は、上述の積層ゴム体１７及び１８に代えて、例えば図４から図６に示すように、滑り部材６１と、滑り部材６１に水平方向Ｈに関して摺動自在に接触する受け板６２とを有してなる二つの滑り免震体６３及び６４からなる滑り免震装置を具備していてもよい。
【００３８】
滑り免震体６３及び６４は鉛直方向Ｖにおいて積み重ねられている。滑り免震体６３及び６４間には連結部材２０が介在されている。鉛直方向Ｖにおいて滑り免震体６４の上方に配されている滑り免震体６３の滑り部材６１は支持体６５に固着されている。支持体６５は連結部材２０に取り付けられている。滑り免震体６３の受け板６２は上部構造物３に取り付けられており、滑り部材６１に水平方向Ｈに摺動自在に接触している。
【００３９】
鉛直方向Ｖにおいて滑り免震体６３の下方に配されている滑り免震体６４の滑り部材６１は支持体６６に固着されている。支持体６６は連結部材２０に取り付けられている。滑り免震体６４の受け板６２は床５に取り付けられており、滑り部材６１に水平方向Ｈに摺動自在に接触している。
【００４０】
滑り免震体６３及び６４の夫々は、例えば図５及び図６に示すように方向Ａにおいて上部構造物３の床５に対する震動が生じた場合には滑り部材６１が受け板６２に対して摺動し、この摺動時の摩擦抵抗に起因した摩擦熱によって運動エネルギを吸収するようになっている。
【００４１】
上記の免震機構１では、二つの積層ゴム体１７及び１８を有した積層ゴム免震装置又は二つの滑り免震体６３及び６４を有した滑り免震装置で免震装置６を構成したが、これに代えて、例えば図８から図１０に示すように、二つの積層ゴム体１７及び１８を有した積層ゴム免震装置と二つの滑り免震体６３及び６４を有した滑り免震装置とをもって免震装置６を構成してもよく、この場合、滑り免震体６３、積層ゴム体１７、積層ゴム体１８及び滑り免震体６４を鉛直方向Ｖに順に重ね合わせ、滑り免震体６３の受け板６２を鉛直方向における一端２として上部構造物３に取り付け、滑り免震体６３の滑り部材６１を当該滑り免震体６３に鉛直方向Ｖで隣接する積層ゴム体１７の上端の取付板２１に取り付け、滑り免震体６４の受け板６２を鉛直方向Ｖの他端４として床５に取り付け、滑り免震体６４の滑り部材６１を当該滑り免震体６４に鉛直方向Ｖで隣接する積層ゴム体１８の下端の取付板２４に取り付け、鉛直方向Ｖにおいて互いに隣接した積層ゴム体１７及び１８の取付板２３及び２２間に減衰ダンパ１０及び１３の夫々の他端８及び１２を連結すると共にこれら両他端８及び１２並びに積層ゴム体１７及び１８の取付板２３及び２２を相互に連結する連結部材２０を介在させ、上部構造物３の床５に対する水平方向Ｈの相対的な変位において、一定以下のその変位では、図９及び図１０に示すように、積層ゴム体１７及び１８に水平方向Ｈの剪断変形を生じさせ、一定以上のその変位では、滑り免震体６３の滑り部材６１と受け板６２との間及び滑り免震体６４の滑り部材６１と受け板６２との間に水平方向Ｈの滑りを生じさせる摩擦抵抗を滑り免震体６３及び６４の夫々の互いに接触する滑り部材６１と受け板６２との間の面に発生させるように、滑り部材６１と受け板６２との互いに接触する面の摩擦係数を設定して、免震機構１を構成してもよい。
【００４２】
また、上記では、取付板２１及び２４に加えて滑り部材６１を設けたが、斯かる取付板２１及び２４を滑り部材として用いてもよく、要は、取付板２１及び２４を滑り部材又は受け板として用いて滑り免震装置を構成してもよい。
【００４３】
以上の免震機構１によれば、鉛直方向Ｖにおける一端２で上部構造物３に、鉛直方向Ｖにおける他端４で床５に夫々取り付けられると共に上部構造物３の床５に対する震動を免震する免震装置６と、水平方向Ｈにおける一端７で上部構造物３に、他端８で免震装置６の一端２及び他端４間の部位９に夫々連結されていると共に水平方向Ｈにおける伸縮で上部構造物３の床５に対する震動を減衰する一の減衰ダンパ１０と、水平方向Ｈにおける一端１１で床５に、他端１２で免震装置６の一端２及び他端４間の部位９に夫々連結されていると共に水平方向Ｈにおける伸縮で上部構造物３の床５に対する震動を減衰する他の一の減衰ダンパ１３とを具備しており、減衰ダンパ１０及び減衰ダンパ１３は、上部構造物３の床５に対する水平方向Ｈであって一の方向Ａの震動において減衰ダンパ１０及び１３に同時に伸縮による減衰力が生じるように、方向Ａに夫々伸びて配されているために、減衰ダンパ１０及び１３の夫々の方向Ａにおける必要とされるストロークを短くすることができる結果、長ストロークの減衰ダンパが不要となって搬入、設置が容易になり、しかも、減衰ダンパ１０及び１３の双方で減衰力を生じさせることで十分な減衰量を確保することができる。また、免震機構１によれば、例えばシリンダ及びピストンロッドを具備してなる減衰ダンパ１０及び１３のストロークの短縮化を図れるために当該減衰ダンパ１０及び１３に座屈が生じる虞をなくし得る。
【符号の説明】
【００４４】
１  免震機構
３  上部構造物
５  床
６  免震装置
１０、１３  減衰ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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