(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造防止印刷物となる基材を連続シートとして用意し、前記連続シートの加工領域を懸架して支持する支持部を可動させて、前記連続シートの加工領域で、連続シートを幅方向、搬送方向を含む何れの方向に対しても所定角度で傾斜させて、レーザー照射することで、前記基材に切削部あるいは貫通孔を形成する加工を施し、次いで前記切削部あるいは前記貫通孔が加工された加工面を含む基材表面部分にインクジェット記録方式によるインクジェット記録を施したことを特徴とする偽造防止印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止印刷物及びその製造方法に関し、更に詳しくは、基材に切削部あるいは貫通孔を有し、該切削部あるいは貫通孔が、前記基材の厚さ方向に対して、斜め方向に切削された形状を有し、ノンインパクトによる記録を組み合わせた偽造防止印刷物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有価証券は財産権を表象する証券であり、それによって表象される権利の移転または行使が、該証券の授受によってなされる手形、小切手、株券、社債券、各種証券と定義されている。有価証券は、商法などに規定される上記の他に、商品券、図書券、交通機関の乗車券、有料施設やイベントの入場券、宝くじ、公営競技の投票券の当たり券などがこれに含まれる。上記有価証券に限らず、パスポート、身分証明書、各種商業印刷物等の偽造を防止する必要がある印刷物、すなわち偽造防止印刷物が多用されている状況である。
【０００３】
近年はプリンタやスキャナといった電子機器の普及に伴い、有価証券等の無許可複製が横行しているが、これはたとえ公の場で使用しない場合であっても、違法行為と見なされ、悪質な場合は刑事処罰の対象となる。上記の無許可複製による偽造の被害が、社会問題化しており、偽造技術は巧妙を極める一方であることから、高度な偽造防止の技術の開発が急務となっている。
【０００４】
例えば、特許文献１にあるように、高度な偽造防止技術として、ホログラムを使用した印刷物があるが、製造コストが高く、実用上の支障が生じている。また、特許文献２にあるように、可視光では目視不可能で、可視光以外の一定波長の光で蛍光を発する蛍光インキの印刷がされたものが提案されている。しかし、この蛍光インキの印刷の場合は、偽造技術が進み、また技術の陳腐化により広く周知されたものであり、偽造防止効果が薄いことが問題となっている。
【０００５】
また、特許文献３には、有価証券等に対する照射光の相違や、媒体を見る角度によって、所定の規則的な検証パターンを出現させた媒体として、レーザーを用いて穿孔されたものが示されている。しかし、この媒体では、厚さ方向に孔が形成されたものであり、レーザーではなく、他の手段として、刃物などを使用しても作成できてしまい、セキュリティが低い問題がある。
【０００６】
また、特許文献４には、偽造防止用シートに印字部とレーザー加工部を備えたプリンタにより、通常の印字を行ない、その印字された情報と関連づけた真正マークをレーザー加工部で形成することが記載されている。しかし、この方法は、特定しない条件の印字と、レーザー加工による透孔を単純に組み合わせただけで、セキュリティが十分ではない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２７８３９６号公報
【特許文献２】特開平６−２９７８８８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１２１７５号公報
【特許文献４】特開２００３−３９７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、無許可複製による偽造の被害を防止するために、従来にない高度な偽造防止技術を有した偽造防止印刷物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、偽造防止印刷物となる基材を連続シートとして用意し、前記連続シートの加工領域を懸架して支持する支持部を可動させて、前記連続シートの加工領域で、連続シートを幅方向、搬送方向を含む何れの方向に対しても所定角度で傾斜させて、レーザー照射することで、前記基材に切削部あるいは貫通孔を形成する加工を施し、次いで前記切削部あるいは前記貫通孔が加工された加工面を含む基材表面部分にインクジェット記録方式によるインクジェット記録を施したことを特徴とする偽造防止印刷物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偽造防止印刷物の製造方法によれば、偽造防止印刷物の基材に、切削部あるいは貫通孔を正確に、かつ安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の偽造防止印刷物である一つの実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の偽造防止印刷物である他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の偽造防止印刷物である他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の偽造防止印刷物の製造方法の基材に切削部あるいは貫通孔を形成する例を示した概略図である。
【図５】基材の厚さ方向に対して、所定の角度である斜め方向でレーザー照射して、切削部あるいは貫通孔を、基材の厚さ方向に対し所定の角度で傾斜して形成する際、傾斜角度のプラスとマイナスの意味を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について、詳述する。以下の実施の形態で示される偽造防止印刷物及びその製造方法は、本発明の実施例でもある。図１に、本発明の偽造防止印刷物１である一つの実施形態を示す。基材２に、貫通孔３が設けられ、その貫通孔３は、その基材２の厚さ方向に対して、斜め方向に切削された形状である。すなわち、基材２の厚さ方向に対し、傾斜角度αである斜め方向に切削された貫通孔３を有する。また、基材２の切削された面１２から、その貫通孔３の加工面４を含む部分に、ノンインパクトによる記録が施されて、ノンインパクト記録部５が形成されている。
【００１７】
また、図２は本発明の偽造防止印刷物１である他の実施形態を示す断面図であり、基材２に、貫通孔３１、３２、３３の３つの孔が設けられ、全ての貫通孔は、その基材２の厚さ方向に対して、斜め方向に切削された形状であるが、貫通孔３１と貫通孔３２は、その切削された傾斜角度は等しく、その内、貫通孔３１、３２と、貫通孔３３の切削された傾斜角度は異なるものである。
【００１８】
尚、図１で示した偽造防止印刷物における３つの貫通孔３は、全て切削された傾斜角度は等しいものである。後記の偽造防止印刷物の製造方法で、説明するが、貫通孔あるいは切削部の加工上、全てその傾斜角度が等しければ、加工における設定条件が単純であり、製造しやすい。ところが、偽造防止対策からは、図２に示すような貫通孔あるいは切削部の加工する傾斜角度を、変化させた方が、偽造防止性が高く、好ましいものである。
【００１９】
さらに、その偽造防止印刷物１を、基材２の厚さ方向に対して、切削された斜め方向であるＡ方向とは異なるＢ方向から、偽造防止印刷物１を観察すると、図２に示すように偽造防止印刷物１は、Ａ方向、Ｂ方向に示すような異なる方向で、貫通孔あるいは切削部の加工面にノンインパクト記録された画像が変化するので、より偽造防止性の高いものとなる。
【００２０】
また、図３は本発明の偽造防止印刷物１である他の実施形態を示す断面図であり、基材
２に、切削部６が設けられ、その切削部６は、その基材２の厚さ方向に対して、斜め方向に切削された形状である。すなわち、基材２の厚さ方向に対し、傾斜角度αである斜め方向に切削された切削部６を有する。また、その切削部６の加工面４を含む部分に、ノンインパクトによる記録部５を有している。
【００２１】
切削部６と貫通孔３の違いは、貫通孔は基材の表面から裏面にかけて、切削された箇所が貫通したものであるのに対し、切削部は基材の一方の面から、切削され、基材の他方の面に切削して貫通せずに、基材の厚さ方向の途中までで、加工されているものである。図１と図３は、貫通孔３と切削部６の違いのみで、加工された数（３つ）、加工された貫通孔あるいは切削部の中の傾斜角度の違いはないものである。図２に示したような傾斜角度を変化した例は、貫通孔を切削部に置き換えることができる。さらに、図１、２で示したノンインパクト記録部を正面から観察した場合と、基材２の厚さ方向に対して、切削された斜め方向（Ａ方向）から観察した場合の認識する状態は、図３の場合でも同様である。
【００２２】
以下に、本発明の偽造防止印刷物を構成する要素について、詳しく説明する。
（基材）
偽造防止印刷物の基材２として、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、セルロース繊維紙等の紙類、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレート等の各種合成樹脂のプラスチックシート、また、これらの合成樹脂に白色顔料や充填剤を加えて成膜した白色不透明フィルム、あるいは基材内部に微細空隙（ミクロボイド）を有するフィルム（いわゆる合成紙）を使用することができる。
【００２３】
但し、偽造防止印刷物にノンインパクト記録を施し、また切削部あるいは貫通孔を形成できる所定の厚さを確保する必要がある。例えば、上記に示した基材の中でも、紙類で、厚さが２０〜３００μｍのものが好ましい。
【００２４】
（ノンインパクト記録）
ノンインパクトによる記録方式は、例えば、電子写真記録、インクジェット記録、溶融転写記録や昇華転写記録等が挙げられる。本発明では、切削部あるいは貫通孔の加工面を含む部分に、ノンインパクト記録を行なうものであるが、切削部あるいは貫通孔の加工がレーザー照射による加工位置、加工深さを適宜変化するものに対応して、ノンインパクト記録の位置や、記録の情報を適宜変化できるもので、偽造防止性を高めたものである。また、本発明では、切削部あるいは貫通孔の加工面を含む部分に、ノンインパクト記録を行なうために、高精細であり、かつ可変情報を記録することが可能であり、さらに基材表面に記録したものが、基材内部に浸透するものが好ましい。この要求に応じた記録方式として、インクジェット記録方式が挙げられ、またインクジェット記録でもインクジェット記録に使用されるインクジェットインキとして、着色剤として、溶媒に溶解し易いものとして、染料タイプのものを用いたものが特に好ましい。
【００２５】
以下に、偽造防止印刷物の製造方法について、説明する。
偽造防止印刷物の基材に対し、レーザー照射による切削部あるいは貫通孔を形成する加工を行ない、次にノンインパクト記録を行なって偽造防止印刷物を製造する方法であり、基材に対してレーザー照射する条件が、基材の厚さ方向に対して、所定の角度である斜め方向でレーザー照射して、前記切削部あるいは貫通孔を、基材の厚さ方向に対し所定の角度で傾斜して形成し、前記切削部あるいは貫通孔の加工面を含む部分に、前記ノンインパクト記録を行なうものである。
【００２６】
偽造防止印刷物の切削部あるいは貫通孔を加工する際に、偽造防止印刷物の基材の向きと、レーザー照射の向きの関係を、切削部あるいは貫通孔が、基材の厚さ方向に対して、斜め方向に切削された形状を有するように、加工できるように調整する。例えば、図４に示すように、基材２を連続シートとして用意し、該連続シートの加工領域を懸架して支持し、該支持する支持部（７、８、９、１０）を、図示した矢印のように、可動させて、前記連続シートの加工領域で、連続シートを幅方向、搬送方向を含む何れの方向に対しても所定角度で傾斜させて、レーザー照射手段１１により、レーザー照射することで、基材２に切削部あるいは貫通孔を形成することが可能である。上記の支持部７、９は、共通したロールの両端の支持する部分であり、両者の可動させる条件は同一でも、異なってもよい。また上記の支持部８、１０は、共通したロールの両端の支持する部分であり、両者の可動させる条件は同一でも、異なってもよい。
【００２７】
上記の例では、基材として長尺である連続シートの場合であるが、これに限らず、基材
として枚葉状のシートで、該シートを平台に設置して、平台を所定の角度で傾斜させて、
レーザー照射して切削部あるいは貫通孔を形成することもできる。尚、偽造防止印刷物を
量産化する場合は、基材を連続シートとして、図４で示すような方法で切削部あるいは貫
通孔を形成することが好ましい。
【００２８】
レーザー照射手段としては、レーザー光として、ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー、ルビーレーザーなどを用い、特にＹＡＧレーザーは、波長が短く、微小なスポットに集光できるため、より微細な加工が可能であり、好ましく用いられる。 レーザー照射手段により、任意の形状、深さで切削部あるいは貫通孔を形成出来る。
【００２９】
本発明で適用するレーザー照射手段の例を、説明すると、まず、レンズによりレーザー光を集光して、偽造防止印刷物に基材の面へ照射する。その際に、レーザー光の照射時間または、レーザー出力値を変化させることにより、切削される深さを調整することができる。すなわち、レーザー光の照射時間が少なめの場合に、切削部が浅くなり、レーザー光の照射時間を多くして、切削部を深くでき、貫通孔を形成することができる。また、レーザー出力値が少なめの場合に、切削部が浅くなり、レーザー出力値を多くして、切削部を深くして、貫通孔を形成することができる。このように、簡単に、精度が高く、再現性良く、加工領域に非接触で、切削する加工ができる。
【００３０】
本発明のレーザー照射手段は、約０．９〜１１μｍの赤外線領域のレーザー光線を使用することが好ましく、レーザー光を照射された部分は、加熱されることになる。レーザー光を照射された部分は、局所的に加熱され、その部分の融点を越えた状態の液相時に、その部分を吹き飛ばすことにより切削され、切削部あるいは貫通孔が形成される。
【００３１】
上記のレーザー照射手段において、切削部あるいは貫通孔の形成位置を設定し、あるいは変化させる場合、レーザー照射する装置を、偽造防止印刷物の基材に対して、図３に示すような幅方向、搬送方向など任意の方向に移動させることができる。または、偽造防止印刷物の基材を、任意の方向に移動させることもできる。例えば、偽造防止印刷物の基材の厚さ方向に対し、２種以上の異なる角度で傾斜して切削部あるいは貫通孔を形成することが好ましく行なわれる、図２に示すような偽造防止印刷物を得ることができる。また、基材の厚さ方向に対し、±４５°以上傾斜させて、切削部あるいは貫通孔を形成することが好ましい。これによって、貫通孔が形成された状態で、裏面側からの透過光が確認しづらくなるので、より偽造防止性が高まる。
【００３２】
本発明では、基材の厚さ方向に対し、±４５°以上傾斜させて、切削部あるいは貫通孔を形成することが好ましいことを説明してきたが、上記の傾斜角度の±４５°のプラス、マイナスは、図５に示すように、基材の厚さ方向に対し、時計回りの方向の角度をプラスとし、反時計回りの方向の角度をマイナスとした。したがって、偽造防止印刷物に設ける切削部あるいは貫通孔は、基材の厚さ方向に対し、±４５°以上傾斜させることは、＋４５°から＋９０°未満、さらに−４５°から−９０°未満傾斜させることを意味する。
【符号の説明】
【００３３】
１      偽造防止印刷物
２      基材
３、３１、３２、３３      貫通孔
４      加工面
５      ノンインパクト記録部
６      切削部
７、８、９、１０      支持部
１１      レーザー照射手段
１２      基材の切削された面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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