(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪、雪崩、土壌、岩石又は同様の物質を保持するための保持装置（１）であって、前記保持装置（１）は保持バリア（３）を有し、前記保持バリア（３）は保持メッシュ（３５）を支持するための支持フレーム（４）を含み、前記支持フレーム（４）は少なくとも３つのアーム（５、５１、５２、５３、５４）を含む保持装置（１）において、
前記支持フレーム（４）は、非動作閉鎖構成及び動作放射状構成を呈するようになされ、
動作放射状構成において、各アーム（５、５１、５２、５３、５４）はそれぞれの放射方向（５０ａ、５０ｂ）に沿って方向付けられ、
非動作閉鎖構成において、前記アームのうち少なくとも１つの第１のアーム（５、５１、５３）が、前記動作放射状構成における方向と同じ放射方向（５０ａ）に沿って方向付けられ、前記アームのうち残りの第２の複数のアーム（５、５２、５４）が、前記少なくとも１つの第１のアーム（５、５１、５３）の前記放射方向（５０ａ）に実質的に平行な方向（５０ｃ）に沿って方向付けられる
ことを特徴とする保持装置（１）。
【請求項２】
前記支持フレーム（４）が４つのアーム（５１、５２、５３、５４）を有し、非動作閉鎖構成におけるそのうちの２つの第１のアーム（５１、５３）が、前記動作放射状構成における方向と同じ放射方向（５０ａ）に沿って方向付けられ、非動作閉鎖構成におけるそのうちの２つの第２のアーム（５２、５４）が、前記２つの第１のアーム（５１、５３）の前記放射方向（５０ａ）に実質的に平行な前記方向（５０ｃ）に沿って方向付けられる請求項１に記載の保持装置（１）。
【請求項３】
前記２つの第１のアーム（５１、５３）が互いに一直線になされ、前記２つの第２のアーム（５２、５４）が前記２つの第１のアーム（５１、５３）に対して反対側に位置し、前記２つの第２のアーム（５２、５４）は、動作放射状構成において互いに一直線になされ、また非動作閉鎖構成においてそれぞれの第１のアーム（５１、５３）に隣接して各々配置される請求項２に記載の保持装置（１）。
【請求項４】
動作放射状構成において前記第２のアーム（５２、５４）を係止するための係止手段（４６）を有する請求項１から３までのいずれか一項に記載の保持装置（１）。
【請求項５】
前記支持フレーム（４）が中心部材（４０、４１、４２）を有し、前記アーム（５、５１、５２、５３、５４）が前記中心部材（４０、４１、４２）に装着され、前記第２のアーム（５２、５４）が前記中心部材（４０、４１、４２）にヒンジ連結され、且つ前記中心部材（４０、４１、４２）に対して回転するように構成され、それによって前記非動作閉鎖構成と前記動作放射状構成との間で角変位を行う請求項４に記載の保持装置（１）。
【請求項６】
前記係止手段（４６）が、前記第２のアーム（５２、５４）と前記中心部材（４０、４１、４２）との間の係止のために構成されている請求項５に記載の保持装置（１）。
【請求項７】
前記第２のアーム（５２、５４）の各々が、それぞれの長手方向軸線（５０）を有し、前記中心部材（４０、４１、４２）及び前記第２のアーム（５２、５４）の各々が第１の座部（４７ａ、４７ｂ）及び第２の座部（４８ａ、４８ｂ）を含み、前記第１の座部（４７ａ、４７ｂ）及び前記第２の座部（４８ａ、４８ｂ）が前記長手方向軸線（５０）の反対側に位置し、前記第１の座部（４７ａ、４７ｂ）は、ピボット要素（４５）を受け入れるように意図され、前記第２の座部（４８ａ、４８ｂ）は、前記係止手段に属する係止要素（４６）を受け入れるように意図されている請求項６に記載の保持装置（１）。
【請求項８】
前記第１の座部（４７ａ、４７ｂ）及び前記第２の座部（４８ａ、４８ｂ）が互いに同一であり、前記ピボット要素（４５）及び前記係止要素（４６）がボルト又は釘である請求項７に記載の保持装置（１）。
【請求項９】
前記２つの第２のアーム（５２、５４）が前記中心部材（４０、４１、４２）にヒンジ連結され、非動作閉鎖構成において、それぞれの第２のアーム（５２、５４）について、前記第１の座部（４７ｂ）がそれぞれの隣接する第１のアーム（５１、５３）から距離（Ｄ１）のところにあり、その距離が、前記それぞれの隣接する第１のアーム（５１、５３）から第２の座部（４８ｂ）の距離（Ｄ２）よりも短い請求項７又は８に記載の保持装置（１）。
【請求項１０】
前記２つの第１のアーム（５１、５３）が、ビーム（５６）の連続する区間である単一部片を形成し、前記２つの第２のアーム（５２、５４）が、構造的に互いに独立している請求項２、３又は９に記載の保持装置（１）。
【請求項１１】
動作放射状構成における前記支持フレーム（４）が、非動作閉鎖構成における前記支持フレーム（４）と実質的に同一平面上にある請求項１から１０までのいずれか一項に記載の保持装置（１）。
【請求項１２】
前記保持装置（１）が支持支柱（２）及び関節継手（４１０）を有し、前記支持支柱（２）は前記関節継手（４１０）を介して前記保持バリア（３）に連結され、前記支持支柱（２）は前記保持バリア（３）に対して第１の角度位置と第２の角度位置との間で可動であり、前記第１の角度位置における前記支持支柱（２）は、前記保持バリア（３）とともに実質的にＴ字形状配置であり、前記第２の角度位置における前記支持支柱（２）は、前記少なくとも１つの第１のアーム（５、５１、５３）の前記放射方向（５０ａ）に実質的に平行である請求項１から１１までのいずれか一項に記載の保持装置（１）。
【請求項１３】
前記第２の角度位置における前記支持支柱（２）は、前記２つの第１のアーム（５１、５３）に平行である請求項１２に記載の保持装置（１）。
【請求項１４】
前記関節継手（４１０）は、ピン（２２９）を取り外し可能に受け入れるようになされた座部（４１５）を含み、前記座部（４１５）に受け入れられる前記ピン（２２９）を備えた前記関節継手（４１０）は、前記支持支柱（２）を前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の動きに制限する円筒形のヒンジであり、前記ピン（２２９）なしの前記関節継手（４１０）は球状のヒンジ（４１１、２２１）である請求項１２又は１３に記載の保持装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は保持装置に関する。とりわけ本開示は、雪、雪崩、土壌、岩石、堤防を保持するために使用することを意図された装置、すなわち、いわゆる雪崩、雪、地滑り、岩石の防護装置又は安定化装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
雪崩若しくは地滑りに対する防護のため、又は安定化目的のための保持装置、例えばイタリア特許第１２８８１８１号、欧州特許出願第１９２１２１０号、及び欧州特許出願第１７２８９２４号に記載された保持装置などが知られている。
【０００３】
とりわけ、知られている保持装置の例は、保持メッシュが固定される金属製のビーム（ｂｅａｍ）によって形成される支持フレームを有する。支持フレームは、傾いたＴ字型構造を形成するように、片側で地面の上に載り、地面に安定させた支柱又は脚部によって支持される。
【０００４】
実際には、保持する雪又は他の物質の進行する動きを止めるため、又は少なくとも制限するために、保持メッシュは、地面に対して実質的に垂直に、又はそうでなければ傾けて配置される。
【０００５】
このようにして、山の斜面に沿っていくつかの列のそのような保持装置を配置することにより、雪崩若しくは地滑りの形成を制限すること、又はいずれにしてもその大部分を大幅に制限することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】イタリア特許第１２８８１８１号
【特許文献２】欧州特許出願第１９２１２１０号
【特許文献３】欧州特許出願第１７２８９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
知られている保持装置は多くの点で利点があるものの、依然として克服されるべきいくつかの欠点を有する。
【０００８】
１つの欠点は、輸送及び組立ての難しさに関するものである。
【０００９】
知られている装置は、支持フレームの２次元のサイズ、及び支持フレームから延在してそれと共にＴ字を形成する支持支柱の長さの両方のために、実際に、大きな体積を持つ実質的なピラミッド形状を有する。
【００１０】
更に、保持装置は、まさにその機能のために、それを設置場所まで輸送するのにしばしばヘリコプターが使用されるほどの、通常、アクセスが困難な厳しい立地に設置されなければならないことを考慮しなければならない。このことは、しばしば、分解した装置のそれぞれの部品を設置場所まで輸送し、現場で直ちに装置の組立てを実施する必要性をもたらす。この動作は、設置に必要な時間を大幅に増やし、困難な条件の中で装置の組立ての実施を求められる作業員に危険を課す恐れがある。
【００１１】
或いは、事前に組み立てた装置を特別な車両を使用して輸送しなければならず、一回の道のりで輸送され得る装置の数は、非常に限られたものになる。
【００１２】
同様のサイズに関連した問題は、生産工場から設置作業場までの陸路での保持装置の輸送に関して、且つ生産工場内及び作業場の場所におけるそれらの保管に関しても生じる。
【００１３】
したがって本開示は、先行技術に関して上で言及した欠点を克服することができ、且つ／又は更なる利点を実現することができる保持装置を提供する技術的課題に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
これは、独立請求項１に記載の保持装置を提供することによって得られる。本開示の主題の特定の実施例は、対応する従属請求項に定義される。
【００１５】
本開示による保持装置は、非動作構成におけるその体積が、動作構成における体積よりも小さいという事実のおかげで、保持装置の輸送を円滑にするために有用である。
【００１６】
実際、支持フレームは、非動作閉鎖構成及び動作放射状構成を呈することできる。非動作構成における保持バリア（すなわちバリアが閉鎖しているとき）は、動作構成時（すなわちバリアが開放され、アームが放射状に配置されているとき）に比べてはるかに小さな横寸法の、主に細長い形状を有する。
【００１７】
言い換えれば、本開示による保持装置は、折り畳み可能な、又は押し縮め可能な構造を有し、この構造は、装置が設置されないとき、装置の体積を大幅に縮小するために有用である。
【００１８】
結果として、既に実質的に組み立てられた状態で、保持装置を容易に輸送することができ、設置作業場で必要とされる作業を最小限に縮小する。
【００１９】
先行技術と比較して、一回の道のりでより多くの数の保持装置を陸路で輸送することができる。
【００２０】
まだ使用されていない保持装置の保管も、同様により小さな体積によって円滑になる。
【００２１】
いくつかの実施例によれば、平行アーム構成が、放射状構成と実質的に同一平面上にあり、すなわち第２のアーム（又は可動アーム）が放射状配置の面から出ることなく第１のアームに対して動く。したがって、１つ又は複数の第１のアームは固定されていてもよい。
【００２２】
この観点は、個別の部品の全体数（及び保持装置を組み立てるために必要な労働）、並びに可動アームの数（及び設置時に放射状構成を得るために実施されなければならない動作）の両方を減少させるための、保持装置の製造の簡素化に有用である。
【００２３】
例えばＴ字又はＹ字の形状に３つのアームが配置される支持フレームの場合、３つのうちの１つのみ（とりわけ、Ｔ字又はＹ字の脚部を形成するアーム）が、他のアームに対して可動であれば十分であり、４つのアームがＸ字のように配置される支持フレームの場合は、２つの向かい合うアームのみが他のアームに対して可動であれば十分である。
【００２４】
保持装置を設置するとき、非動作閉鎖位置に向かうアームの予期しない動きを防ぎ、支持フレームが荷重下でその形状を変え得るのを防ぐために、動作放射状構成における第２のアームを係止することが望ましいことがあることを更に考慮されたい。したがって、最小数の可動アームが、係止されなければならない対応する最小数の可動連結に関与しており、その結果、設置時に実施されるべき動作の数を最小限に減少させる。
【００２５】
いくつかの実施例によれば、装置は、関節継手を介して保持バリアに連結される支持支柱を有する。支持支柱は、第１の角度位置と第２の角度位置との間で、保持バリアに対して可動である。第１の角度位置において、支持支柱は、保持バリアとともに実質的なＴ字形状の配置にあり、一方、第２の角度位置において、支持支柱は、非動作閉鎖状態における支持フレームのアームに実質的に平行であり、すなわち、それは少なくとも１つの第１のアームの放射方向に実質的に平行である。
【００２６】
この観点は、先行技術の装置で生じるように保持装置が設置されたときにＴ字の形状である保持装置を得るために有用であり、装置が設置されておらず、輸送及び／又は保管されなければならないときには最少の体積を有する装置を得るために有用である。実際、第２の角度位置における支持支柱は、保持バリアが閉鎖されているとき、保持バリアの主に細長い形状に対して平行であり、したがって設置されていないときの保持装置の横寸法を大幅に増加させない。
【００２７】
更にいくつかの実施例によれば、支持支柱と保持バリアとの間の関節継手は球状のヒンジ（ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｈｉｎｇｅ）を含み、球状のヒンジは、例えば球状のヒンジの本体に形成される貫通座部（ｔｈｒｏｕｇｈ−ｓｅａｔ）の内部に挿入されるべきピンによって、円筒形のヒンジ（ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｈｉｎｇｅ）に可逆的に変換可能である。関節継手が円筒形のヒンジとして動作するとき、支持支柱の動きは、第１の角度位置と第２の角度位置との間の動きに制限され、すなわち、支柱は、保持バリアに対して垂直な一面においてのみ動くことができる。
【００２８】
この観点は、装置が現場で設置されるとき、いくつかの知られている保持装置において行われるように、保持バリアに働く荷重に適応するように保持バリアと支持支柱との間で多方向の関節式の動きを可能にすることができる球状のヒンジである関節継手を有する保持装置を得るために有用である。代わりに、保持装置が設置されず、輸送及び／又は保管されなければならないときは、関節継手は円筒形のヒンジであり、これにより、支持支柱の動きを制限し、放射状配置の面における支持支柱の回転を防ぎ、したがって、支持支柱が、閉鎖された保持バリアの主に細長い形状から予期せずに出ることを防ぐ。
【００２９】
基本的に、これが、輸送中に維持されることになる小さな体積を可能にする。更に、設置時には、支持支柱の動きの前記制限により、支柱そのものが左右にずれること、及び動作に対する障害を予期せずに生み出すこと、又はうっかり設置作業員に当たることを防ぐ。
【００３０】
他の実施例によれば、支持支柱は保持バリアから取り外されて供給され、現場での設置時にのみ保持バリアに連結される。これらの実施例においては、関節継手は存在しなくてもよい。例えば支持支柱は、特殊な座部内部への挿入によって、又は他の知られた方法を使用して、保持バリアに連結されてもよい。
【００３１】
他の実施例によれば、現場での保持バリアは、例えばつなぎ部材又は可撓ケーブルなどの支柱を含まない支持手段によって支持される。
【００３２】
本開示の主題の更なる利点、特有の特徴、及び使用の仕方は、限定的な目的のためでなく、例として提供される、以下の本開示の好ましい実施例の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００３３】
しかしながら、本開示の主題の各実施例が、上に列挙した利点のうちの１つ又は複数を有することがあるのは明らかであり、いずれにしても、各実施例が列挙した利点のすべてを同時に有すべきことは必須ではない。
【００３４】
添付の図面における数字への参照がなされるできである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】斜面の現場で設置される、本開示によるいくつかの保持装置の斜視図である。
【図２】本開示による保持装置の上面図である。
【図３】図２による保持装置の拡大した詳細の、断面線ＩＩＩ−ＩＩＩによる断面図である。
【図４】図３による詳細の、断面線ＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【図５】図４による詳細の、断面線Ｖ−Ｖによる断面図である。
【図６】動作放射状構成においていくつかの部品を取り除いた、図１による装置の保持バリアの概略図である。
【図７】非動作閉鎖構成においていくつかの部品を取り除いた、図１による装置の保持バリアの概略図である。
【図８】図６による保持装置の第１のアームの側面図である。
【図９】図８の第１のアームの、断面線ＩＸ−ＩＸによる断面図である。
【図１０】図６による保持バリアの第２のアームの側面図である。
【図１１】図１０の第２のアームの、断面線ＸＩ−ＸＩによる断面図である。
【図１２】部品を分離した、図６による保持バリアの斜視図である。
【図１３】部品を組み立てた、図６による保持バリアの斜視図である。
【図１４】部品を分離した、図１３による保持バリア及び支持支柱の斜視図である。
【図１５】図７による保持バリア及び第２の角度位置における支持支柱の斜視図である。
【図１６】非動作構成における、本開示による保持装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図面を参照すると、本開示による保持装置が、参照番号１によって示されている。
【００３７】
前記保持装置１は、さまざまな分野で使用されることができる。例えば保持装置１は、雪を保持するため（いわゆる防雪装置）、雪崩に対する防護のため（いわゆる雪崩防護装置）、土壌若しくは堤防を安定化させるため、又は保持するため（いわゆる安定化装置）、落石に対する防護のため（いわゆる落石若しくは地滑り防護装置）、或いは他の同様の用途のために使用されることができる。
【００３８】
示された実施例において、保持装置１は、例えば、装置１の上方側の土壌若しくは岩石の下方への動きを止めるため、又は制限するために、以下でより詳細に説明する方法で山の不安定な斜面９１に配置され、そこに固定することができる安定化装置である。
【００３９】
保持装置１は、保持バリア３と、保持バリア３に連結された支持支柱２とを備える。
【００４０】
とりわけ、保持装置１が現場で設置されるとき、支持支柱２及び保持部材３は実質的にＴ字形状の配置又は構成にあり、ここで、支持支柱２は、Ｔ字の芯部を形成し、保持バリア３は、Ｔ字のフランジを形成する。
【００４１】
実例において、保持装置１は、保持バリア３の片側３ａ、すなわち底部側が、地面９２に載り、地面９２と特定の角度βを形成するように、倒れたＴ字の構成で地面９２に設置される。とりわけ、保持バリア３は、地面９２に対して実質的に垂直に、又は下方へ傾けて配置されてよい。
【００４２】
保持バリア３が、保持されるべき物質の重みの下で倒され得る又は動かされ得るのを防ぐために、支持支柱２は、保持バリア３のための突っ張り又は支持として働く。
【００４３】
支持支柱２は、第１の端部２１すなわち上方端部を有し、端部２１は、好適な固定手段を介して地面９２に連結されてよく、前記固定手段は、例えば支持支柱２の第１の端部２１に取り付けられるリング２５と、地面９２の中に埋め込まれる固定装置（図示せず）にリング２５を連結するつなぎ部材２７とを含む。支持支柱２の地面９２への固定により、保持装置１を事前に選択された位置に保つことが可能になる。これらの固定手段は、当業者に知られているやり方で形成されてよく、したがって更に説明はしない。更なる詳細については、例えばイタリア特許第１２８８１８１号及び欧州特許出願第１９２１２１０号を参照されたい。
【００４４】
支持支柱２２の第２の端部２２すなわち下方端部は、以下で説明するやり方で保持バリア３に、とりわけその中心領域に関連付けられ、又は連結される。
【００４５】
実例において、とりわけ図１から図３に示すように、保持バリア３は、支持フレーム４と、保持メッシュ３５とを備え、保持メッシュ３５は、例えばフック３７を用いて支持フレーム４に固定される。
【００４６】
支持フレーム４は、少なくとも３つのアーム５を含み、アーム５は、支持支柱２もまたそこに連結される中心部材４０に装着される。
【００４７】
示される実例において、支持フレーム４は、４つのアーム５、すなわち２つの第１のアーム５１、５３と、２つの第２のアーム５２、５４とを含む。以下では、前記アームの各々を、それが第１のアームであるか、第２のアームであるかに関係ないとき、参照番号５によって全体的に示すことがある。
【００４８】
支持フレーム４の動作構成において（例えば保持装置１が現場で設置されるとき）、アーム５は互いに対して広がっており、２つの連続するアームが互いに対して角度を形成する。言い換えれば、図３及び図６に詳細に示すように、動作構成におけるアーム５は放射状に配置され、アームが固定されている中心部材４０から延在している。動作放射状構成において、各アーム５は、それぞれの放射方向５０ａ、５０ｂに沿って向けられる。
【００４９】
とりわけ、この放射状配置は、実質的に平坦である。例えば、アーム５は、（例えば図２の上面図において見られるように）互いに同一平面上にある。
【００５０】
示される実例において、第１のアーム５１、５３は互いに一直線上にあり、第１のアーム５１、５３に対して反対側に配置される第２のアーム５２、５４は、動作構成において互いに一直線上にある。基本的に、Ｘ字又は聖アンデレ十字を形成するように、第１のアーム５１、５２は保持バリア３の第１の対角線５０ａに沿って配置され、第２のアーム５２、５４は保持バリア３の第２の対角線５０ｂに沿って配置される。中心部材４０は、第１の対角線５０ａと第２の対角線５０ｂとが交差する領域に位置する。
【００５１】
前記対角線５０ａ、５０ｂは、放射状構成において、それぞれの第１のアーム５１、５３、及び第２のアーム５２、５４の放射方向に対応し、その長手方向中心軸線５０にもまた対応する。
【００５２】
実例において、第１のアーム５１、５３は、第２のアーム５２、５４と、８０度の角度αを形成する。
【００５３】
とりわけ、支持フレーム４は、保持バリア３が有するような、実質的に四辺形形状を有する。
【００５４】
支持フレーム４は、主に２次元に沿って延在し、すなわち、その全体の厚さＳは、その幅Ｌ及びその高さＨよりも実質的に小さく、これらの幅Ｌ及び高さＨの寸法は、おおよその大きさの点において互いに実質的に同等である。支持フレーム４は、保持バリア３の第１の面又は側面３１、すなわち上方側を画定し、一方、保持メッシュ３５は、第１の面３１とは反対の第２の面又は側面３２、すなわち下方側に位置する。
【００５５】
中心部材４０は、第１の平板４１及び第２の平板４２を含み、平板４１及び４２は、保持バリア３の第１の対角線と第２の対角線とが交差する領域のそれぞれ反対の側に、第１の面３１及び第２の面３２に沿ってそれぞれ配置される。したがって、中心部材４０の領域において、アーム５の端部は、第１の平板４１と第２の平板４２との間に囲われる。
【００５６】
各アーム５は、それぞれ対のボルト４５、４６を用いて、中心部材４０に固定される。この目的のために、中心部材４０及び各アーム５は、ボルト４５、４６を受け入れるための、それぞれの第１の座部４７ａ、４７ｂ、及びそれぞれの第２の座部４８ａ、４８ｂを含む。これらの座部４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂは基本的に、第１の平板４１、アーム５、及び第２の平板４２を通り抜ける貫通孔である。
【００５７】
各アームについて、第１のボルト４５は、第１の座部４７ａ、４７ｂの内部に挿入され、それぞれのナット４５１でクランプ固定され、一方、第２のボルト４６は、第２の座部４８ａ、４８ｂの内部に挿入され、それぞれのナット４６１でクランプ固定される。
【００５８】
第１の座部４７ａ、４７ｂは、アーム５の長手方向中心軸線５０に関して、第２の座部４８ａ、４８ｂと反対の側に位置する。実例において、各平板４１、４２には８つの貫通孔、すなわち各アーム５のための２つの貫通孔（第１の座部４７ａ及び第２の座部４８ａ）が備えられる。各アーム５には、２つの貫通孔（第１の座部４７ｂ及び第２の座部４８ｂ）が備えられ、これらはアーム５が動作位置にあるとき、平板４１、４２のそれぞれの穴４７ａ、４８ｂに一致するように配置される。
【００５９】
示される実施例において、第１のアーム５１、５３は、単一の部片を形成し、すなわち、それらは中心部材４０を通り抜ける同じビーム５６の連続する部分又は区間である。基本的に、第１のアーム５１、５３は、物理的に互いに途切れていない。第２のアーム５２、５４は構造的に互いに独立しており、すなわち、それらは途切れたビームの部分である。
【００６０】
とりわけ、アーム５は、Ｉ字型の断面を有するビームによって形成され、Ｉ字型の断面は、芯部５７ａと、芯部５７ａの向かい合う側の２つのフランジ５７ｂ、５７ｃとを有する。
【００６１】
アーム５が一緒に集中する中心部材４０の領域において、２つの第１のアーム５１、５３を形成するビーム５６は、第１のフランジ５７ｂ及び芯部５７ａの一部において形成される切欠き又は凹部５８を有する。
【００６２】
中心部材４０の領域における（すなわち、第１のアーム５１、５３との交差点における）第２のアーム５２、５４の端部が、今度は、第２のフランジ５７ｃ及び芯部５７ａの一部において切込み５９を有する。これにより、実質的に平らであり、アーム５の高さＨ５に等しい厚さＳを有する支持フレーム４を形成するように、アーム５が、互いに同一平面上に配置されるのを可能にする。
【００６３】
更に、第１のアーム５１、５３の第１のフランジ５７ｂにおいて凹部５８を形成し、第２のアーム５２、５４の第２のフランジ５７ｃにおいて（すなわち、第１のフランジ５８ｂと向かい合うフランジにおいて）切込み５９を形成することによって、第１のアーム５１、５３及び第２のアーム５２、５４が、交差領域において実質的に互いを補完しあう。
【００６４】
結果として、平板４１、４２の各々とアーム５との間の全体的な接触範囲が最大化され、したがって、全体としての支持フレーム４の堅固さが向上する。アーム５は、第１のフランジ５７ｂを第２のフランジ５７ｃに連結する補強要素５７ｈを備えることができる。ビーム５６もまた、凹部５８の領域において芯部５７ａに固定される補強要素５７ｇを備えることができる。同様の補強要素が、切込み５９の領域において、第２のアーム５２、５４のために提供されてもよい。
【００６５】
支持支柱２への連結を実施するための手段４１０が、第１の平板４１、すなわち保持バリア３の上方側３１に配置された平板に関連付けられる。実例において、連結手段４１０は、保持バリア３の実質的に中心点、すなわちアーム５の集中によって画定される点、すなわち放射状配置の中心に配置されることに留意されたい。
【００６６】
保持バリア３が、支持支柱２に対してその傾斜を変化させるのを可能にするために、前記連結手段４１０は、例えば単純なヒンジ（すなわち円筒形のヒンジ）又は球状のヒンジなどの関節継手を含む。
【００６７】
示される実施例において、関節継手４１０は、溶接を用いて第１の平板４１に固定される実質的に球状な要素４１１と、支持支柱２の第２の端部２２に取り付けられたケーシング又はシェル２２１とを含む。シェル２２１は、実質的にＣ字形状の形を有し、球状の要素４１１を受け入れるための空洞を画定する。係止ボルト２２７（或いは釘）もまた提供され、Ｃ字形状貫通特殊孔２２３の２つの側の間で横方向に挿入されて、第１の平板４１の付近で、とりわけ第１の平板４１と球状の要素４１１との間の溝の中を通る。そのようにして配置された係止ボルト２２７は、支持支柱２が球状の要素４１１から抜け出るのを防ぐ。多自由度を有する球状のヒンジを形成する継手がそのようにして得られ、支持支柱２が、保持バリア３に対して任意の空間的角度を呈し、その長手方向軸線２００の周りを回転するのを可能にする。
【００６８】
更に、球状の要素４１１は、ピン又はボルト２２９を挿抜可能に受け入れるための座部４１５を含む。実例において、この座部４１５は球状の要素４１１を通り抜ける孔であり、第１の平板４１に実質的に平行である長手方向軸線４１８を有する。支持支柱２に装着されたシェル２２１は、ピン２２９の挿入を可能にするための対応する孔２２５を有する。
【００６９】
座部４１５の内部及び孔２２５の内部にピン２２９を挿入することにより、関節継手４１０の球状のヒンジを、円筒形のヒンジに、すなわち単一自由度を有する継手に変換することを可能にし、ここで、保持バリア３及び支持支柱２の相対的な回転が、座部４１５の長手方向軸線４１８の周りでのみ生じる。
【００７０】
基本的に座部４１５に挿入されたピン２２９を備えた関節継手４１０は円筒形のヒンジであり、一方、ピン２２９なしの関節継手４１０は球状のヒンジである。
【００７１】
保持装置１は、複数のつなぎ部材１５を備え、つなぎ部材１５の各々が、それぞれのアーム５を支持支柱２に、とりわけ支持支柱２の第１の端部２１に連結する。保持装置１は、そのようにして、図１に示すような、全体的に実質的なピラミッド形状を有する。
【００７２】
更に、保持バリア３の外周に沿って外周ケーブル３８を配置して、アーム５の周端部を一緒に連結する。外周ケーブル３８は、保持メッシュ３５のための支持としての働きをする。例えば、可撓性の要素であるつなぎ部材１５の特性、及び外周ケーブル３８の特性は、実質的に先行技術に属するものとしてみなされてよい（例えばイタリア特許第１２８８１８１号及び欧州特許出願第１９２１２１０号を参照されたい）。
【００７３】
ここまでに説明した動作構成に加えて、保持装置１はまた、より小さな体積を有し、輸送がより簡単な非動作構成を呈することができる。とりわけ、保持装置１は、設置される前、すなわち前記保持装置１の製造中、保管中、及び輸送中にこの非動作構成にある。保持装置１は、現場での設置時には、動作構成にある。
【００７４】
図７、図１５、及び図１６に示す非動作構成において、アーム５は実質的に互いに対して平行であり、支持フレーム４は閉鎖構成にある。支持フレーム４及び保持バリア３は、主に単一次元の広がりを有する。動作構成とは異なり、その高さＨ’は、実質的にその幅Ｌ’よりも小さく、一方、厚さＳ’は、動作構成と比べて変わらない。
【００７５】
これは、アーム５のうちの少なくともいくつかが、放射状に代えて平行に配置されるように、互いに対して位置替え可能であるという事実のために可能である。
【００７６】
非動作構成（図７及び図１５）において、アーム５は、実質的に互いに対して平行であり、一方、動作構成（図６及び図１３）において、アーム５は、放射状構成にばらばらに広がっている。
【００７７】
言い換えれば、非動作構成において、アーム５の少なくとも１つ（すなわち少なくとも１つの第１のアーム５１、５３）は、動作構成における方向と同じ放射方向５０ａに沿って向けられ、一方、残りのアーム５（すなわち第２のアーム５２、５４）は、アーム５の前記少なくとも１つの放射方向５０ａに実質的に平行な方向５０ｃに沿って向けられる。
【００７８】
示される実施例において、第２のアーム５２、５４は、非動作構成と動作構成との間で、第１のアーム５１、５３に対して可動である。２つの第１のアーム５１、５３は共に固定され、実例において、同じビーム５６の部分である。
【００７９】
第２のアーム５２、５４はしたがって、非動作構成と動作構成との間で可動、又は位置替え可能である。第１のアーム５１、５３は、非動作構成と動作構成との間でその位置を変えない。
【００８０】
非動作閉鎖構成において、第１のアーム５１、５３は、動作放射状構成における方向と同じ放射方向５０ａに沿って向けられ、一方、２つの第２のアーム５２、５４は、２つの第１のアーム５１、５３の放射方向５０ａに実質的に平行な方向５０ｃに沿って向けられる。
【００８１】
とりわけ、第２のアーム５２、５４が可動であることを確実にするために、それぞれのボルト４５、４６のうちの１つのみ（実例では、第１のボルト４５）が、それぞれの座部（実例では、第１の座部４７ａ、４７ｂ）の内部に挿入され、その結果、このボルト４５は、第２のアーム５２、５４が、中心部材４０に対して、且つ第１のアーム５１、５３に対して回転するための、ピボットとして働く。回転を可能にするために、必要であれば、ピボット要素として働くボルト４５のナット４５１を完全に締めてはならない。或いはこのピボット要素は、釘、ボルト、又はピボットとして働くために好適な他の部材に置き換えられてもよい。
【００８２】
第２のボルト４６は、保持装置１の現場での設置時に、それぞれの第２の座部４８ａ、４８ｂの内部に挿入されることになる。
【００８３】
基本的に、第２のアーム５２、５４は、中心部材４０に枢動可能にヒンジ連結され、その結果、第２のアーム５２、５４は、非動作閉鎖構成と動作放射状構成との間で角変位を行うために、中心部材４０に対して回転するように構成される。言い換えれば、非動作構成から動作構成の間（及びその逆）の第２のアーム５２、５４の動きは、中心部材４０に対する枢動回転である。
【００８４】
第１の座部４７ａ、４７ｂ及び枢動ボルト４５は、平板４１、４２に対して、及び保持バリア３の表面に対して、実質的に垂直に延在するため、それぞれの第２のアーム５２、５４のヒンジ連結軸線４５０もまた、平板４１、４２に対して、及び放射状構成の面に対して、実質的に垂直である。
【００８５】
第２のアーム５２、５４の回転は、したがって、支持フレームの面から出ることなく、第１のアーム５１、５３に向かって生じる。言い換えれば、非動作閉鎖構成と動作放射状構成との間の第２のアーム５２、５４の動きは、放射状配置の面において生じる角変位であり、すなわち、放射状構成と同一平面上にある。
【００８６】
非動作構成（又は閉鎖構成）においてアーム５が呈する平行アーム配置は、したがって、動作構成においてアーム５が呈する放射状構成（又は開放構成）と実質的に同一平面上にある。
【００８７】
示される実施例の場合、非動作構成において、第２のアーム５２、５４は、それぞれの第１のアーム５１、５３に各々隣接し、第２のアーム５２、５４は、中心部材４０の反対側に延在する。
【００８８】
基本的に、非動作構成から動作構成へと（又はその逆に）動く間、第２のアーム５２、５４は、両方とも同じ方向に（図７においては逆時計回り方向に、図６においては時計回り方向に）回転する。
【００８９】
枢動ボルト４５が位置している第１の座部４７ａ、４７ｂは、第２のアーム５２、５４が非動作構成に変位されるときに向かう第１のアーム５１、５３に最も近い座部である。
【００９０】
非動作構成において、第２のアーム５２、５４の第１の座部４７ｂ（又はヒンジ連結座部）は、それぞれの隣接する第１のアーム５１、５３から距離Ｄ１のところにあり、距離Ｄ１は、同じ第１のアーム５１、５３から第２の座部４８ｂ（又は係止座部）の距離Ｄ２よりも短い。
【００９１】
この特殊な特徴、及び切欠き５８及び凹部５９の好適な成形のために、第２のアーム５２、５４は、２つの構成の間、すなわち閉鎖構成と開放構成との間の角変位の間に、第１のアーム５１、５３を邪魔することがない。
【００９２】
更に、第１の座部４７ａ、４７ｂは、第１のアーム５１、５３の外形の外で、且つこの外形から距離Ｄ１のところに位置する。非動作構成において、支持フレーム４の高さＨ’が最小であるよう、第２のアーム５２、５４とそれぞれの隣接した第１のアーム５１、５３との間の距離Ｄ５が所与の（できる限り小さな）値になるように、距離Ｄ１は、好適な値によって選択される。
【００９３】
支持支柱２は、保持バリア３に対して可動である。とりわけ、支持支柱２は、第１の角度位置と第２の角度位置との間で可動である。
【００９４】
とりわけ、保持装置１が設置されるときに呈する第１の角度位置（したがって、支持フレーム４の動作放射状構成に対応する）において、支持支柱２及び保持バリア３は、図１から図５に示すように、前記Ｔ字形状の構成にある。
【００９５】
とりわけ、保持装置１の保管中及び／又は輸送中に呈する第２の角度位置（したがって、支持フレーム４の非動作閉鎖構成に対応する）において、支持支柱２は、保持バリア３に向かって回転し、とりわけ、図１４から図１６に示すように、第１のアーム５１、５２の放射方向５０ａに、すなわち、非動作構成のアーム５に、実質的に平行である。
【００９６】
アーム５及び支持支柱２が互いに対して平行であり、共に接近するので、非動作構成における保持装置１の全体的な体積は、したがって、非常にコンパクトである。
【００９７】
示される実施例において、第２の動作位置における支持支柱２は、第１のアーム５１、５３に平行である。
【００９８】
とりわけ、球状の要素４１１の座部４１５は、その長手方向軸線４１８が、保持バリア３に平行であり、第１のアーム５１、５３の放射方向５０ａに直角であるように形成される。
【００９９】
ピン２２９が座部４１５の内部に挿入される（及び係止ボルト２２７が孔２２３から取り除かれる）とき、関節継手４１０は円筒形のヒンジとして働き、支持支柱２の動きを第１の角度位置と第２の角度位置との間の角変位に制限し、すなわち、保持バリア３に直角であり、第１のアーム５１、５３に平行である面に制限する。
【０１００】
結果として、支持支柱２は、第１のアーム５１、５３と同一平面上のままであり、輸送中には保持装置１のコンパクトさを確実にし、設置時には、この面の外側への支持支柱２の望ましくない危険な動きを防ぐ。
【０１０１】
保持装置１は、アーム５が閉鎖構成において平行で、支持支柱２が第２の角度位置すなわちアーム５に平行である非動作構成で供給される（図１５及び図１６）。ピン２２９は、座部４１５の内部に挿入される。第２のアーム５２、５４のための第２のボルト４６、及び係止ボルト２２７は、保持装置１に装着されず、或いは、いずれにせよ機能していない。保持メッシュ３５は、第１のアーム５１、５３のみに連結され、その体積を縮小するために折り畳まれ、或いは、別個に供給される。
【０１０２】
保持装置１は、非動作構成で設置場所まで輸送される。この構成において装置が呈するそのコンパクトで細長い形状のために、輸送は、知られている装置の場合よりも容易である。
【０１０３】
設置場所で、アーム５は、ばらばらに広がって、それらを動作放射状構成に配置する。示された実例において、両方の第２のアーム５２、５４は、動作構成へと位置を替えられる。
【０１０４】
動作構成における第２のアーム５２、５４を係止するために、第２のボルト４６が、第２の座部４８ａ、４８ｂの内部に挿入され、固定される。
【０１０５】
したがって第２のボルト４６は、第２のアーム５２、５２を中心部材４０に係止するための係止手段の一部を形成し、動作構成における支持フレーム４の形状変化を防ぐ。
【０１０６】
保持メッシュ３５が広げられ、支持フレーム４に固定される。
【０１０７】
支持支柱２は第１の角度位置にされて、Ｔ字形状構成を取り戻す。支持支柱２が球状の要素４１１から抜け出るのを防ぐために、係止ボルト２２７が孔２２３の内部に挿入される。保持装置１は、知られている方法を使用して地面に固定される。ピン２２９は、座部４１５から取り除かれ、それにより、球状の継手４１０の機能が取り戻される。
【０１０８】
（例えば、保守又は取り替えの目的で）続いて保持装置１を移動させる必要がある場合は、保持装置１が再び輸送に向けて準備する非動作閉鎖状態を呈するように、上述したステップを逆の順序で実施することができる。
【０１０９】
説明した実施例において、第１の座部４７ａ、４７ｂ、及び第２の座部４８ａ、４８ｂは互いに同一であり、同様に、第１のボルト４５及び第２のボルト４６も互いに同一である。保持装置１の製造方法は、その機能に応じた異なるやり方でこれらの座部を形成する必要がないので、単純である。第２のアーム５２、５４の場合は、前記座部の各々が、係止座部又はヒンジ連結座部として使用されてもよい。
【０１１０】
同様に、ボルトを、ピボット要素４５として、又は係止要素４６として、同じように十分使用することができ、２つの異なるタイプの要素を提供する必要がない。
【０１１１】
ボルトに代わるものとして、ピボット要素４５及び係止要素４６は、釘、鍵、又は同様の要素であってもよい。
【０１１２】
保持装置１、とりわけ支持支柱２、アーム５及び中心部材４０は、例えば、亜鉛めっき鋼でできていてもよい。
【０１１３】
ここで説明した保持装置１は、数多くの変形及び変更を条件とすることができる。
【０１１４】
例えば、１つの部片として作られる第１のアーム５１、５３は、ボルトで留められる代わりに、中心部材４０の上に直接溶接されてもよい。この場合、ボルト４５、４６、及びそれぞれの座部４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂは、第１のアーム５１、５３のためには必要とされない。
【０１１５】
例えば、第１のアーム５１、５３は、１つの部片として作られる代わりに、構造的に互いに独立していてもよく、オプションでは、非動作構成へと位置替えするために、互いに対して可動であってもよい。
【０１１６】
例えば、支持フレームは、動作構成において放射状に好適に配置され、非動作構成における平行アーム配置に向けて可動する、より多くの数のアーム（例えば、６つのアーム）を備えてもよい。
【０１１７】
例えば、支持フレームは、３つのアームのみを備えてもよく、そのうちの１つ又は２つが、非動作構成において平行アーム配置を呈し、動作構成において放射状配置を呈するように、第１のアームに対して（例えば、ヒンジ結合機構を用いて）可動である。
【０１１８】
ここまで、本開示の主題をその好ましい実施例を参照して説明してきた。同様の発明的発想に関連した他の実施例が存在してもよく、これらのすべては、以下で提供される特許請求の範囲の保護の範囲内に含まれることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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