(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信機能を有する情報処理装置であって、
前記電子メールに添付ファイルが添付されていた場合に、前記添付ファイルが添付されていた電子メールである第１の電子メールのサイズと前記添付ファイルのファイルサイズとを合わせたデータサイズが上限サイズに収まるかを判定するメールサイズ判定手段と、
前記第１の電子メールとは別の電子メールとして、前記第１の電子メールに比べてサイズの小さい電子メールである第２の電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記メールサイズ判定手段で、前記データサイズが前記上限サイズに収まらないと判定された場合、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まるか否かを判定するファイルサイズ判定手段と、
前記ファイルサイズ判定手段で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まると判定した場合、前記第２の電子メールに、前記添付ファイルを分割せずに添付する添付手段と、
前記ファイルサイズ判定手段で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まらないと判定した場合、前記上限サイズに収まるように、前記第１の電子メールに添付されていた添付ファイルを分割する分割手段と、
前記分割手段で分割した添付ファイルの結合に用いる、前記分割した添付ファイルを特定する識別情報を含む結合用ファイルを生成する結合用ファイル生成手段と、
前記添付手段により添付ファイルが添付された前記第２の電子メール、及び／又は、前記分割手段で分割した添付ファイルを添付した複数の電子メールと前記結合用ファイル生成手段で生成した結合用ファイルとを送信先に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メール生成手段は、前記第２の電子メールとして空メールを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記添付ファイルの数が複数ある場合に、前記添付ファイル同士の組み合わせであって、合計データサイズが、前記上限サイズに収まる添付ファイルの組み合わせがあるか否かを判定する組み合わせ判定手段と
を備え、
前記添付手段は、前記組み合わせ判定手段で前記上限サイズに収まる組み合わせがあると判定した場合に、前記組み合わせに含まれる添付ファイルを第２の電子メールに添付することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ファイルサイズ判定手段は、圧縮された添付ファイルに含まれる複数のファイルのうち少なくとも１つのファイルのデータサイズと前記第２の電子メールのデータサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まるか否かを判定し、
前記添付手段は、前記ファイルサイズ判定手段で、前記複数の添付ファイルのうち少なくとも１つのファイルのデータサイズと前記第２の電子メールのデータサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まると判定した場合、前記１つの添付ファイルを、分割せずに前記第２の電子メールに添付することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールの送受信機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記電子メールに添付ファイルが添付されていた場合に、前記添付ファイルが添付されていた電子メールである第１の電子メールのサイズと前記添付ファイルのファイルサイズとを合わせたデータサイズが上限サイズに収まるかを判定するメールサイズ判定工程と、
前記第１の電子メールとは別の電子メールとして、前記第１の電子メールに比べてサイズの小さい電子メールである第２の電子メールを生成する電子メール生成工程と、
前記メールサイズ判定工程で、前記データサイズが前記上限サイズに収まらないと判定された場合、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まるか否かを判定するファイルサイズ判定工程と、
前記ファイルサイズ判定工程で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まると判定した場合、前記第２の電子メールに、前記添付ファイルを分割せずに添付する添付工程と、
前記ファイルサイズ判定工程で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まらないと判定した場合、前記上限サイズに収まるように、前記第１の電子メールに添付されていた添付ファイルを分割する分割工程と、
前記分割工程で分割した添付ファイルの結合に用いる、前記分割した添付ファイルを特定する識別情報を含む結合用ファイルを生成する結合用ファイル生成工程と、
前記添付工程により添付ファイルが添付された前記第２の電子メール、及び／又は、前記分割工程で分割した添付ファイルを添付した複数の電子メールと前記結合用ファイル生成工程で生成した結合用ファイルとを送信先に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
電子メールの送受信機能を有する情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記電子メールに添付ファイルが添付されていた場合に、前記添付ファイルが添付されていた電子メールである第１の電子メールのサイズと前記添付ファイルのファイルサイズとを合わせたデータサイズが上限サイズに収まるかを判定するメールサイズ判定手段と、
前記第１の電子メールとは別の電子メールとして、前記第１の電子メールに比べてサイズの小さい電子メールである第２の電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記メールサイズ判定手段で、前記データサイズが前記上限サイズに収まらないと判定された場合、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まるか否かを判定するファイルサイズ判定手段と、
前記ファイルサイズ判定手段で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まると判定した場合、前記第２の電子メールに、前記添付ファイルを分割せずに添付する添付手段と、
前記ファイルサイズ判定手段で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まらないと判定した場合、前記上限サイズに収まるように、前記第１の電子メールに添付されていた添付ファイルを分割する分割手段と、
前記分割手段で分割した添付ファイルの結合に用いる、前記分割した添付ファイルを特定する識別情報を含む結合用ファイルを生成する結合用ファイル生成手段と、
前記添付手段により添付ファイルが添付された前記第２の電子メール、及び／又は、前記分割手段で分割した添付ファイルを添付した複数の電子メールと前記結合用ファイル生成手段で生成した結合用ファイルとを送信先に送信する送信手段として機能させることを特徴とする情報処理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの受信サイズに制約を設けている企業が少なくない。添付ファイルのサイズが当該受信サイズの制約の値である閾値を超える場合、電子メール及び添付ファイルを閾値以下に分割して送信する、電子メールの分割送信の技術が一般に知られている。
【０００３】
また、送信する電子メールのサイズが閾値を超える場合に、添付ファイルの画像データをページ単位に分割することで電子メールのサイズを縮小し、閾値以下のサイズで電子メールを送信する技術が公開されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、電子メール受信側のユーザは、送信側のメーラと同一のメーラを使用していない場合、当該分割されたファイルを結合することが出来ない。
【０００６】
本発明は、上限サイズに収まらない添付ファイルを分割する場合に、電子メール受信側における添付ファイルを元に戻す機能を用いずとも、添付ファイルを容易に閲覧可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、電子メールの送受信機能を有する情報処理装置であって、前記電子メールに添付ファイルが添付されていた場合に、前記添付ファイルが添付されていた電子メールである第１の電子メールのサイズと前記添付ファイルのファイルサイズとを合わせたデータサイズが上限サイズに収まるかを判定するメールサイズ判定手段と、前記第１の電子メールとは別の電子メールとして、前記第１の電子メールに比べてサイズの小さい電子メールである第２の電子メールを生成する電子メール生成手段と、前記メールサイズ判定手段で、前記データサイズが前記上限サイズに収まらないと判定された場合、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まるか否かを判定するファイルサイズ判定手段と、前記ファイルサイズ判定手段で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まると判定した場合、前記第２の電子メールに、前記添付ファイルを分割せずに添付する添付手段と、前記ファイルサイズ判定手段で、前記添付ファイルのサイズと前記第２の電子メールのサイズとを合わせたデータサイズが前記上限サイズに収まらないと判定した場合、前記上限サイズに収まるように、前記第１の電子メールに添付されていた添付ファイルを分割する分割手段と、前記分割手段で分割した添付ファイルの結合に用いる、前記分割した添付ファイルを特定する識別情報を含む結合用ファイルを生成する結合用ファイル生成手段と、前記添付手段により添付ファイルが添付された前記第２の電子メール、及び／又は、前記分割手段で分割した添付ファイルを添付した複数の電子メールと前記結合用ファイル生成手段で生成した結合用ファイルとを送信先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上限サイズに収まらない添付ファイルを分割する場合に、電子メール受信側における添付ファイルを元に戻す機能を用いずとも、添付ファイルを容易に閲覧可能とする仕組みを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における、情報処理装置を含むシステム構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施形態における、各種装置のハードウエア構成の一例を示す図
【図３】本発明の実施形態における、各種装置の機能構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施形態における、電子メール送信処理の概要を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態における、電子メール分割処理の詳細を示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態における、閾値テーブルの構成の一例を示す図
【図７】本発明の実施形態における、電子メール分割処理の様子を示す図
【図８】本発明の実施形態における、電子メールヘッダの構成の一例を示す図
【図９】本発明の実施形態における、添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施形態における、電子メールの送信履歴テーブルの構成の一例を示す図
【図１１】本発明の実施形態における、バッチファイルの構成の一例を示す図
【図１２】本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルの分割処理の詳細を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、図１を参照して、本発明の実施形態における、情報処理装置を含むシステム構成の一例について説明する。図１は、本発明の実施形態における、情報処理装置を含むシステム構成の一例を示す図である。尚、ここでいう情報処理装置とはサーバ２００のことである。
【００１１】
図１に示す通り、本発明の実施形態における、情報処理装置を含むシステムは、クライアントＰＣ１００、ＬＡＮ１０１、サーバ２００、ＷＡＮ１０２、サーバ２２０、ＰＣ１２０等を備えて構成されている。
【００１２】
クライアントＰＣ１００は、電子メールを生成し、サーバ２００に送信する。ＬＡＮ１０１は、クライアントＰＣ１００とサーバ２００を通信可能に接続する。尚、クライアントＰＣ１００とサーバ２００との通信は、必ずしも、ＬＡＮ１０１による通信でなくともよい。例えばＷＡＮ等であってもよい。
【００１３】
サーバ２００は、クライアントＰＣ１００より電子メール、また、電子メールに添付された添付ファイルを受信し、送信先毎の閾値に基づいて、当該電子メール、添付ファイルを、送信先毎のメール受信上限サイズに分割し、送信先に送信する。つまり、電子メールの送受信機能を有する。
【００１４】
ＷＡＮ１０２は、サーバ２００とサーバ２００から送信された電子メールを受信するサーバ２２０とを通信可能に接続する。サーバ２２０は、２００から送信された電子メールを受信し、ＰＣ１２０からの要求に応じて、当該電子メールを提供する。
【００１５】
ＰＣ１２０は、サーバ２２０が受信している電子メールを取得し、結合、復号する。尚、当該電子メールの結合、復号処理は必ずしもＰＣ１２０の処理によらずともよい。例えば、サーバ２２０が当該電子メールの結合、復号処理を行うようにしてもよい。以上が図１の、本発明の実施形態における、情報処理装置を含むシステム構成の一例についての説明である。
【００１６】
次に図２を参照して、本発明の実施形態における各種装置のハードウエア構成の一例について説明する。図１は、本発明の実施形態における各種装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１８】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（ＢａｓＩＣ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要は後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００１９】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。ビデオコントローラ２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示機への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示機はＣＲＴだけではなく、液晶ディスプレイ等の他の表示機であってもよい。
【００２１】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォント展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２４】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されている。以上が、図２に示す、本発明の実施形態における各種装置のハードウエア構成の一例についての説明である。
【００２５】
次に図３を参照して、本発明の実施形態における各種装置の機能構成の一例について説明する。図３は、本発明の実施形態における各種装置の機能構成の一例を示す図である。
【００２６】
図３に示すように、クライアントＰＣ１００は、電子メール送信部３１１等から構成される。また、サーバ２００は、電子メール送受信部３２１、閾値判定部３２２、分割判定部３２３、電子メール分割部３２４、結合用ファイル生成部３２５、結合用ファイル送信部３２６等から構成される。
【００２７】
クライアントＰＣ１００の電子メール送信部３１１は、サーバ２００に電子メールを送信する送信部である。
【００２８】
サーバ２００の電子メール送受信部３２１は、クライアントＰＣ１００、外部の電子メールサーバ等から電子メールを受信し、クライアントＰＣ１００、外部の電子メールサーバ等に電子メールを送信する送受信部である。
【００２９】
閾値判定部３２２は、送信先毎に特定される、過去の電子メールの分割サイズから、電子メールを分割する際の閾値を判定する判定部である。
【００３０】
分割判定部３２３は、前記閾値判定部３２２で判定した閾値に基づいて、電子メールの分割、添付ファイルの分割を行うか否かを判定する判定部である。電子メール分割部３２４は、前記閾値判定部３２２で判定した閾値に基づいて電子メール、電子メールに添付された添付ファイルをを分割する分割部である。
【００３１】
結合用ファイル生成部３２５は、電子メール分割部３２４で分割した電子メール、添付ファイルを結合するためのファイルである結合用ファイルを生成する生成部である。
【００３２】
結合用ファイル送信部３２６は、前記結合用ファイル生成部３２５で生成した結合用ファイルを、分割した電子メールである分割電子メールの送信先に送信する送信部である。以上が図３の、本発明の実施形態における各種装置の機能構成の一例についての説明である。
【００３３】
次に図４を参照して、本発明の実施形態における、電子メール送信処理の概要について説明する。図４は、発明の実施形態における、電子メール分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３４】
クライアントＰＣ１００のＣＰＵ２０１は、ユーザからの指示に基づいて電子メールを生成し（ステップＳ４０１）、当該電子メールをサーバ２００に対し送信する（ステップＳ４０２）。
【００３５】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該電子メールを受信し（ステップＳ４０３）、メール分割処理を実行する（ステップＳ４０４）。メール分割処理（ステップＳ４０４）の詳細については、図５の説明にて後述する。
【００３６】
ここで図５を参照して、本発明の実施形態における、電子メール分割処理の詳細について説明する。図５は、本発明の実施形態における、電子メール分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３７】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０３で受信した電子メールに設定されたＦｒｏｍ情報、Ｔｏ情報、Ｓｕｂｊｅｃｔ情報、および内蔵時計から取得したＤａｔｅ情報を基に、電子メールヘッダ８００を作成する（ステップＳ５０１）。
【００３８】
電子メールヘッダ８００とは、例えば図８に示すようなデータである。電子メールヘッダについては、図８の説明にて後述する。
【００３９】
ここで図８を参照して、本発明の実施形態における、電子メールヘッダの構成の一例について説明する。図８は、本発明の実施形態における、電子メールヘッダの構成の一例を示す図である。
【００４０】
図８に示す通り、電子メールヘッダ８００は、送信元（Ｆｒｏｍ）８０１、送信先（Ｔｏ）８０２、ドメイン８０３、件名８０４、メッセージＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ）８０５、返信元メッセージＩＤ（Ｉｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏ）８０６等から構成されている。
【００４１】
送信元８０１は、当該電子メールヘッダ８００の作成元である電子メールの送信元の電子メールアドレスである。送信先８０２は、当該電子メールの送信先の電子メールアドレスである。
【００４２】
ドメイン８０３は、メールアドレスのドメインである。件名８０４は、当該電子メールの件名である。メッセージＩＤ８０５は、当該電子メールを一意に識別するための識別情報である。
【００４３】
返信元メッセージＩＤ８０６は、当該電子メールが、いずれの電子メールに対する返信メールであるかを特定するための識別情報であって、当該電子メールヘッダ８００の作成元である電子メールの返信元の電子メールのメッセージＩＤである。以上が図８の、本発明の実施形態における、電子メールヘッダの構成の一例について説明である。
【００４４】
図５の説明に戻る。サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールを送信先に送信することが可能な文字データに変換するために、ＢＡＳＥ６４変換を行う。（ステップＳ５０２）。
【００４５】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、図８の電子メールヘッダ８００に記載されたＴｏ情報のドメイン８０３を取得し（請求項中の送信先取得手段に該当）、当該ドメインに対応するメールサイズの閾値が、閾値テーブル６００に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。つまり、閾値６０２を取得可能か否かを判定する上限サイズ取得可否判定手段に該当。閾値テーブル６００については、図６の説明にて後述する。
【００４６】
ここで図６を参照して、本発明の実施形態における、閾値テーブルの構成の一例について説明する。図６は、本発明の実施形態における、閾値テーブルの構成の一例を示す図である。
【００４７】
図６に示す通り、閾値テーブル６００は、ドメイン６０１、閾値６０２等から構成されている。また、一律閾値テーブル６１０は、ドメイン６１１、閾値６１２等から構成されている。
【００４８】
閾値テーブル６００のドメイン６０１は、メールを分割送信する際の送信先のドメインである。閾値６０２は、当該ドメインを含む電子メールアドレスに対するメールの分割サイズの閾値である。つまり、当該ドメイン６０１を含む送信先が、一度に受信可能なデータサイズである上限サイズである。
【００４９】
尚、本発明の実施形態においては、当該ドメイン６０１、閾値６０２は、メールの送受信履歴から取得するものである。つまり、過去に同ドメインの送信先に送信した電子メールの、送信先側の受信可能サイズを、電子メールの送信履歴から取得し、閾値テーブル６００に設定する。（請求項中の第１の上限サイズ設定手段に該当）電子メールの送信履歴については図１０を参照して後述する。
【００５０】
一律閾値テーブル６１０は、図５のステップＳ５０１で生成した電子メールヘッダ８００の送信先８０１が、送信先毎の上限サイズが設定されている閾値テーブル６００のドメイン６０１に含まれていなかった場合に参照する、送信先を区別しない一律の上限サイズが設定されたテーブルである。
【００５１】
一律閾値テーブル６１０のドメイン６１１では、閾値６１２を適用されるドメインの指定がされず、どの送信先に対しても、一律に、閾値６１２を適用することを示している。閾値６１２は、メールの分割サイズの閾値である。本発明の実施形態においては、当該一律閾値テーブル６１０は、クライアントＰＣ１００を介して、ユーザの手動操作に基づいて、既に設定されているものとする（請求項中の第２の上限サイズ設定手段に該当）。
【００５２】
また、本発明の実施形態においてはドメイン毎に閾値６０２を記憶しているが、閾値６０２の記憶形態は必ずしもこれに限るものではない。
【００５３】
例えば、送信先の電子メールアドレス毎に閾値６０２を設定してもよいし、送信先の電子メールアドレスが属するグループ毎に閾値６０２を設定してもよい。以上が図６の、本発明の実施形態における、閾値テーブルの構成の一例についての説明である。
【００５４】
ここで図１０を参照して、本発明の実施形態における、電子メールの送信履歴テーブルの構成の一例について説明する。図１０は、本発明の実施形態における、電子メールの送信履歴テーブルの構成の一例を示す図である。
【００５５】
図１０に示す通り、送信履歴テーブル１０００は、送信先１００１、送信日時１００２、分割サイズ１００３等から構成されている。当該送信理例テーブル１０００は、クライアントＰＣ１００の外部メモリ２１１か、サーバ２００の外部メモリ２１１、又はその両方に記憶されているものとする。送信先１００１は、電子メールを送信した送信先である。
【００５６】
送信日時１００２は、電子メールを送信した日時である。分割サイズ１００３は、当該送信先１００１に電子メールを送信した際に、当該送信先に電子メールを受信させるべく、当該電子メールを分割したサイズである。
【００５７】
尚、図６の閾値テーブル６００には、送信履歴テーブル１０００の送信先のドメイン、及び分割サイズの最小値を抽出し、設定するものとする。例えば、ドメインが“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”の送信先１００１に対応した分割サイズ１００３の最小値は２ＭＢであるため、図６のドメイン６０１＝“ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”に対応する閾値６０２は２ＭＢに設定される。
【００５８】
尚、例えば一定期間、送信履歴テーブル１０００に記憶される送信先１００１毎の分割サイズ１００３が３ＭＢと記憶されている場合、当該閾値６０２の値を２ＭＢから３ＭＢに変更するようにしてもよい。また、当該分割サイズの最小値の抽出及び設定の処理は、履歴の更新に伴って自動で行うようにしても良いし、ユーザの手動操作に基づいて設定するようにしても良い。以上が図１０の、本発明の実施形態における、電子メールの送信履歴テーブルの構成の一例についての説明である。
【００５９】
図５に戻る。サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該ドメイン８０３と同一のドメイン６０１が閾値テーブル６００に記憶されていると判定した場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、当該ドメイン６０１に対応する閾値６０２を取得する（ステップＳ５０４）。つまり、請求項中の上限サイズ取得手段に該当する。
【００６０】
ドメイン８０３と同一のドメイン６０１が閾値テーブル６００に記憶されていないと判定した場合、（ステップＳ５０３でＮＯ）、つまり、閾値テーブル６００から、ドメイン８０３と同一のドメイン６０１、乃至、ドメイン６０１に対応した閾値６０２を取得不可であった場合、処理をステップＳ５１０に移行し、当該電子メールの送信側のメーラ等で設定されている分割サイズの閾値を取得する（ステップＳ５１２）。つまり、一律閾値テーブル６１０の閾値６１２を取得する。
【００６１】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールのサイズを取得し（ステップＳ５０５）、当該電子メールに添付ファイルが添付されているか否かを判定する（ステップＳ５０６）。つまり、請求項中の添付ファイル判定手段に該当。
【００６２】
添付ファイルが添付されていないと判定した場合（ステップＳ５０６でＮＯ）、電子メールのサイズが閾値６０２、またはステップＳ５１２で取得した閾値をクリアしている否かを判定し（ステップＳ５０７）、電子メールのサイズ（添付ファイルの添付されていない電子メールのサイズ）が閾値６０２、またはステップＳ５１２で取得した閾値をクリアしていると判定した場合（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、電子メールの分割処理を実行せずに処理を終了する。
【００６３】
電子メールのサイズが閾値６０２、またはステップＳ５１２で取得した閾値をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ５０７でＮＯ）、電子メールを閾値６０２に収まるよう分割する（ステップＳ５０８）。
【００６４】
閾値をクリアする状態とは、電子メールのサイズが閾値以下、又は、電子メールのサイズが閾値より小さい状態である。電子メールのサイズが閾値以下である状態と、電子メールのサイズが閾値より小さい状態とのいずれを前記閾値をクリアする状態とするかは装置側の設定によるものとする。
【００６５】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は通番付のメールヘッダを生成し（ステップＳ５１０）、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの全ての送信先に対して、ステップＳ５０１〜ステップＳ５１４までの処理を適用済か否かを判定する（ステップＳ５１１）。
【００６６】
適用済と判定した場合は（ステップＳ５１１でＹＥＳ）処理を終了する。適用済でないと判定した場合は（ステップＳ５１１でＮＯ）、処理をステップＳ５０１の前に戻し、別の電子メールに対してステップＳ５０１〜Ｓ５１４の処理を適用する。
【００６７】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該電子メールに添付ファイルが添付されていると判定した場合（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ５１３に移行し、添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理を実行する（ステップＳ５１３）。添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理（ステップＳ５１３）の詳細については、図９の説明にて後述する。
【００６８】
ここで図９を参照して、本発明の実施形態における、添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細について説明する。図９は、本発明の実施形態における、添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６９】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、添付ファイルのサイズを取得し（ステップＳ９０１／請求項中のファイルサイズ取得手段に該当）、添付ファイルが複数添付されているか否かを判定する（ステップＳ９０２）。つまり、請求項中のファイル数判定手段に該当。
【００７０】
添付ファイルが複数添付されていないと判定した場合（ステップＳ９０２でＮＯ）、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールサイズと添付ファイルサイズとの合計が閾値６０２をクリアしているか否かを判定する（ステップＳ９１０／メールサイズ判定手段）。
【００７１】
電子メールサイズと添付ファイルサイズとの合計が閾値６０２をクリアしていると判定した場合（ステップＳ９１０でＹＥＳ）、分割処理を実行せずに処理を終了する。電子メールサイズと添付ファイルサイズとの合計が閾値６０２をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ９１０でＮＯ）、添付ファイルサイズが閾値６０２をクリアしているか否かを判定する（ステップＳ９１１）。
【００７２】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、添付ファイルサイズが閾値６０２をクリアしていると判定した場合（ステップＳ９１１でＹＥＳ）、当該添付ファイルは分割せず、空メールを生成して（ステップＳ９０６／請求項中の空メール生成手段に該当）当該空メールに添付ファイルを添付する（ステップＳ９０７）。
【００７３】
添付ファイルサイズが閾値６０２をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ９１１でＮＯ）、電子メールと添付ファイルを合わせて分割する（ステップＳ９１７）。ここでいう“電子メールと添付ファイルを合わせて分割する”とは、例えば、閾値６０２＝２ＭＢで、電子メール（本文）が５０ＫＢ、添付ファイルが３ＭＢの電子メールと添付ファイルを、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアさせるべく、２つの組であって、電子メール＝２５ＫＢと添付ファイル＝１．５ＭＢとの組に分割することをいう。以下、“電子メールと添付ファイルを合わせて分割する”と記載した場合、上述の内容を示すものとする。
【００７４】
ここで図７を参照して、本発明の実施形態における、電子メール分割処理の様子について説明する。図７は、本発明の実施形態における、電子メール分割処理の様子を示す図である。
【００７５】
送信データ７００は、分割前の電子メール、及び添付ファイルである分割前送信データである。送信データ７１０は、本発明における電子メールの分割処理を施した送信データである。送信データ７２０は、従来の電子メールの分割処理を施した送信データである。
【００７６】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、閾値テーブル６００から閾値６０２を取得する。ここでは当該閾値６０２が２ＭＢであるものとする。また、送信データ７００における電子メールのサイズは６０ＫＢ、添付ファイル（単一）のサイズは１．９６ＭＢであるものとする。
【００７７】
送信データ７００に従来の電子メールの分割処理を適用した場合、例えば、電子メールと添付ファイルを合わせて、閾値６０２をクリアするよう分割した場合、送信データ７２０のように、電子メールと添付ファイルの両方が分割されることとなる。
【００７８】
本発明においては、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしている場合、送信データ７１０に示すように、添付ファイルを分割せず、サイズの小さい空メールに添付し、電子メール本文と個別化させる。つまり、当該個別化とは、電子メール本文と添付ファイルを別々にすることである。
【００７９】
よって、厳密に言えば、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定は、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）＋空メールのサイズ（ここでは５ＫＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定であるといえる。つまり、空メールと添付ファイルの合計データサイズが、閾値を下回っているか否かを判定するものである。
【００８０】
また、閾値６０２（２ＭＢ）を予め、空メールのサイズ分減じておいてもよい。メール本文が閾値６０２をクリアしていない場合は、メール本文のみを分割するものとする。
【００８１】
こうすることで、余分な分割処理をすることなく、電子メールを送信先に送信することが出来る。
【００８２】
また、添付ファイルが分割されていることにより生じる復号ミスを防止することが出来る。
【００８３】
以上が図７の、本発明の実施形態における、電子メール分割処理の様子についての説明である。
【００８４】
図９の説明に戻る。サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２において、添付ファイルが複数添付されていると判定した場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）、当該添付ファイルの数が上限数以内かを判定する（ステップＳ９１６）。つまり、請求項中の上限超過判定手段に該当。
【００８５】
つまり、大量の添付ファイルが電子メールに添付されている場合、閾値６０２をクリアする添付ファイルの組み合わせの算出処理により処理負荷が高くなってしまうため、上限以上の添付ファイルが添付されている場合は、閾値６０２をクリアする添付ファイルの組み合わせの算出を行わず、処理をステップＳ９１７に進めるものである。
【００８６】
尚、ここでは上限“以内”か否かという判定をしているが、例えば、上限数を“超えるか”の判定であってもよい。また、当該上限数は予めクライアントＰＣ１００乃至サーバ２００の外部メモリ２１１等の記憶装置に記憶されているものとする。尚、当該上限は、後述するステップＳ９０５で行う、閾値６０２をクリアする添付ファイルの組み合わせが存在するか否かの判定処理の複雑化を防止するために設けられているものとする。
【００８７】
当該添付ファイルの数が上限数以内でないと判定した場合（ステップＳ９１６でＮＯ）、処理をステップＳ９１７に移行し、通常通り、電子メールと添付ファイルを合わせて分割する（ステップＳ９１７）。
【００８８】
当該添付ファイルの数が上限数以内であると判定した場合（ステップＳ９１６でＹＥＳ）、全ての添付ファイルの合計サイズが閾値６０２をクリアしているか否かを判定する（ステップＳ９０３／メールサイズ判定手段）。
【００８９】
全ての添付ファイルの合計サイズが閾値６０２をクリアしていると判定した場合（ステップＳ９０３でＹＥＳ）、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、送信データの分割処理を行わずに処理を終了する。
【００９０】
全ての添付ファイルの合計サイズが閾値６０２をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ９０３でＮＯ）、閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在するか否かを判定する（ステップＳ９０４／ファイルサイズ判定手段）。例えば、添付ファイルの中から１つのファイルを取得し、当該取得したファイルとの組み合せであって、当該閾値６０２をクリアする他のファイルとの組み合わせが存在するか否かを判定する。
【００９１】
また、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定にあたり、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）＋空メールのサイズ（ここでは５ＫＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定を行う場合、最初に、ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メール（本来、添付ファイルが添付されていた電子メール）のサイズ＋添付ファイルのサイズとの合計サイズで、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているサイズが有るか否かを同ステップで判定する。存在する場合は、（ステップＳ９０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ９０５へ、存在しない場合は、継続して、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）＋空メールのサイズ（ここでは５ＫＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定を行う。
【００９２】
閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在しないと判定した場合（ステップＳ９０４でＮＯ）、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールと添付ファイルを合わせて分割する（ステップＳ９１７）。つまり、図７の送信データ７２０のように分割する。
【００９３】
閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在すると判定した場合（ステップＳ９０４でＹＥＳ）、添付ファイル同士の、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在するか否かを判定する（ステップＳ９０５）。
【００９４】
例えば、閾値が２ＭＢの送信先に対して、１．０ＭＢ、１．３ＭＢ、０．９ＭＢの３つの添付ファイルが添付された電子メールを送信する場合、１．０ＭＢのファイルと、０．９ＭＢのファイルを組み合わせると前記閾値をクリアするため、閾値をクリアする組み合わせが存在するものと判定する。
【００９５】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在すると判定した場合（ステップＳ９０５でＹＥＳ）、それらの添付ファイルを組み合わせ（ステップＳ９１２）、当該組み合わせの数だけ空メールを生成する（ステップＳ９１３／請求項中の空メール生成手段に該当）。
【００９６】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９１２で組み合わせた添付ファイルを空メールに添付し（ステップＳ９１４）、電子メールに添付された全ての添付ファイルに対する、空メールへの添付、乃至分割処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ９１５）。
【００９７】
尚、ステップＳ９０４で、ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メール（本来、添付ファイルが添付されていた電子メール）のサイズ＋添付ファイルのサイズとの合計サイズで、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているサイズが有ると判定されていた場合、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０６とＳ９０７、及びＳ９１３とＳ９１４の処理を実行するにあたり、まず、前記ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メールを取得して、ステップＳ９０４で閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしていると判定された、電子メールとの組み合せに用いられた添付ファイルを当該電子メールに添付する。その後、前記組み合わせ数分空メールを生成し、それぞれの組み合わせの示すファイルをそれぞれの空メールに添付する処理を行う。
【００９８】
電子メールに添付された全ての添付ファイルに対する、空メールへの添付、乃至分割処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ９１５でＮＯ）、処理をステップＳ９０１の前に戻す。
【００９９】
電子メールに添付された全ての添付ファイルに対する、空メールへの添付、乃至分割処理が終了したと判定した場合（ステップＳ９１５でＹＥＳ）、電子メールのサイズが閾値６０２をクリアしているか否かを判定する（ステップＳ９０８）。
【０１００】
電子メールのサイズが閾値６０２をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ９０８でＮＯ）、当該電子メールを閾値６０２に基づいて分割する（ステップＳ９０９）。
【０１０１】
電子メールのサイズが閾値６０２をクリアしていると判定した場合（ステップＳ９０８でＹＥＳ）、当該電子メールを分割せず、処理を終了する。
【０１０２】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在しないと判定した場合（ステップＳ９０５でＮＯ）、当該閾値６０２をクリアしている添付ファイル数分空メールを生成し（ステップＳ９０６）、当該添付ファイルを当該空メールに添付し（ステップＳ９０７）、処理をステップＳ９０８に移行する。
【０１０３】
尚、ステップＳ９１６の判定は、前述したように、添付ファイルの数が増えるのに比例して、前記組み合わせの数が増加することにより生じる、適切な組み合わせの判断に要する時間、装置への処理負荷を削減するために、上限を超えた場合は無条件に閾値で案分するためのものである。以上が図９の、本発明の実施形態における、添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細についての説明である。
【０１０４】
図５の説明に戻る。サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該電子メールが分割、乃至、添付ファイルと個別化されたか否かを判定し（ステップＳ５１４）、当該電子メールが分割、乃至、添付ファイルと個別化されていないと判定した場合（ステップＳ５１４でＮＯ）、処理を終了する。
【０１０５】
当該電子メールが分割、乃至、添付ファイルと個別化されていると判定した場合（ステップＳ５１４でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０９に移行し、分割した送信データを復号するための通番を結合用ファイルであるバッチファイルを生成する（ステップＳ５０９）。そして、処理をステップＳ５１０に移行する。以上が図５の、本発明の実施形態における、電子メール分割処理の詳細についての説明である。
【０１０６】
バッチファイルは、分割されて当該電子メールに添付された添付ファイルを結合するためのコマンドが設定されたファイルである。バッチファイルとは、例えば図１１のバッチファイル１１００のようなファイルである。
【０１０７】
ここで図１１を参照して、本発明の実施形態における、バッチファイルの構成の一例について説明する。図１１は、本発明の実施形態における、バッチファイルの構成の一例を示す図である。
【０１０８】
図１１に示すように、バッチファイル１１００は、ＲＥＮＡＭＥ列１１０１、ＣＯＰＹ列１１０２、削除指示列１１０３等から構成されている。ＲＥＮＡＭＥ列１１０１には、分割された各ファイルの内の１つを分割前のファイル名にＲＥＮＡＭＥする処理を実行するための指示が記載されている。
【０１０９】
ＣＯＰＹ列１１０２には、前記ＲＥＮＡＭＥ１１０１でＲＥＮＡＭＥしたファイル以外のファイルをコピーし、前記ＲＥＮＡＭＥ１１０１でＲＥＮＡＭＥしたファイルと結合する処理を実行する指示が記載されている。
【０１１０】
削除指示列１１０３は、ＣＯＰＹ列１１０２の指示に従ってコピーしたファイルを削除する処理を実行する指示が記載されている。電子メール受信側のクライアントＰＣ１２０のＣＰＵ２０１は、ユーザからの指示に基づいて、分割された添付ファイルを１つのフォルダ等に集約し、当該バッチファイルの選択、押下指示を受け付けることで、ファイルの結合処理を実行する。以上が図１１の、本発明の実施形態における、バッチファイルの構成の一例についての説明である。
【０１１１】
図４の説明に戻る。サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールと結合用ファイルのバッチファイルを送信先に送信する（ステップＳ４０５）以上が図４の、本発明の実施形態における、電子メール送信処理の概要についての説明である。尚、電子メールが分割されていない場合、個別化されていない場合は、必ずしも当該バッチファイルを送信する必要はない。
【０１１２】
クライアントＰＣ１２０のＣＰＵは、当該電子メールを受信したサーバ２２０より電子メールを取得し、分割された添付ファイルを結合する。具体的には、ユーザからの指示に基づいて、分割された添付ファイルをひとつのフォルダに集約し、バッチファイルの指定、起動指示を受け付けることで当該集約したファイルを結合する。
【０１１３】
次に図１２を参照して、本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細について説明する。図１２は、本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは、図９と同じく、図５のステップＳ５１３の詳細な手順を示すものである。
【０１１４】
ステップＳ１２０１〜Ｓ１２０３、ステップＳ１２０５〜Ｓ１２１０、ステップＳ１２１２〜Ｓ１２１６の処理は、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０３、ステップＳ９０５〜Ｓ９１０、ステップＳ９１２〜Ｓ９１６の処理にそれぞれ対応するため、ここでは説明を省略する。
【０１１５】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２０４において、閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。例えば、添付ファイルの中から１つのファイルを取得し、当該取得したファイルとの組み合せであって、当該閾値６０２をクリアする他のファイルとの組み合わせが存在するか否かを判定する。
【０１１６】
また、ステップＳ１２０４の判定を行う場合、最初に、ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メール（本来、添付ファイルが添付されていた電子メール）のサイズ＋添付ファイルのサイズとの合計サイズで、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているサイズが有るか否かを同ステップで判定する。存在する場合は、（ステップＳ１２０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ１２０５へ、存在しない場合は、継続して、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）＋空メールのサイズ（ここでは５ＫＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定を行う。
【０１１７】
閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在すると判定した場合（ステップＳ１２０４でＹＥＳ）、添付ファイル同士の、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在するか否かを判定する処理（ステップＳ１２０５）に移行する。
【０１１８】
閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在しないと判定した場合（ステップＳ１２０４でＮＯ）、当該添付ファイルが圧縮ファイルか否かを判定する（ステップＳ１２１８）。
【０１１９】
当該添付ファイルが圧縮ファイルでないと判定した場合（ステップＳ１２１８でＮＯ）、処理をステップＳ１２１７に移行する。当該添付ファイルが圧縮ファイルであると判定した場合（ステップＳ１２１８でＹＥＳ）、処理をステップＳ１２１９に移行し、当該圧縮ファイルの解凍し、分割し、結合する処理を実行し、処理を終了する。ステップＳ１２１９の処理の詳細については、図１３の説明にて後述する。
【０１２０】
また、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１１において、添付ファイルサイズが閾値６０２をクリアしているか否かを判定する（ステップＳ１２１１）。添付ファイルサイズが閾値６０２をクリアしていると判定した場合（ステップＳ１２１１でＹＥＳ）、当該添付ファイルは分割せず、空メールを生成して（ステップＳ１２０６）当該空メールに添付ファイルを添付する（ステップＳ１２０７）。
【０１２１】
添付ファイルサイズが閾値６０２をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ１２１１でＮＯ）、処理をステップＳ１２１８に移行する。以上が図１２の、本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルが添付されている電子メールの分割処理の詳細についての説明である。
【０１２２】
ここで図１３を参照して、本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルの分割処理の詳細について説明する。図１３は、本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルの分割処理の詳細を示すフローチャートである。ステップＳ１３１０〜Ｓ１３１３は、図９のステップＳ９１０〜Ｓ９１３の処理にそれぞれ対応するため、ここでは説明を割愛する。
【０１２３】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、添付の圧縮ファイルにパスワードが設定されているか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。本実施形態においては、添付ファイルの暗号化（パスワード設定）に用いられるパスワードは、サーバ２００にて記憶・管理されているものとする。
【０１２４】
添付の圧縮ファイルにパスワードが設定されている場合（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、サーバ２００に予め記憶されているパスワード（キー）を用いて（取得して）、当該添付ファイルを復号し（ステップＳ１３０３）、解凍する（ステップＳ１３０２）。添付の圧縮ファイルにパスワードが設定されていない場合（ステップＳ１３０１でＮＯ）、処理をステップＳ１３０２に移行する。
【０１２５】
尚、前記添付ファイルを復号するためのパスワードが取得不可能な場合（例えば、サーバ２００にパスワードが記憶されていない場合等）、当該添付ファイルを１つの添付ファイルとして扱う。つまり、当該添付ファイルを復号（ステップＳ１３０３）、解凍（ステップＳ１３０２）することなく、処理をステップＳ１３１６にすすめる（ステップＳ１３０４でＮＯ、ステップＳ１３１０でＮＯ、ステップＳ１３１１でＮＯ、復号・解凍していないためステップＳ１３１５をスキップしてステップＳ１３１６の処理を実行）。
【０１２６】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールに添付されていた圧縮ファイルが、複数のファイルが１つのファイルに圧縮されたものか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。電子メールに添付されていた圧縮ファイルが、１つのファイルが圧縮されたものであると判定した場合（ステップＳ１３０４でＮＯ）、処理をステップＳ１３１０に移行する。ステップＳ１３０１において、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、添付ファイルのサイズと電子メールのサイズの合計が閾値をクリアしているか否かを判定し、クリアしていないと判定した場合は（ステップＳ１３１０でＮＯ）、処理をステップＳ１３１１に移行する。クリアしていると判定した場合は（ステップＳ１３１０でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３１４に移行する。
【０１２７】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３０５において、閾値６０２をクリアしているファイルが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。尚、ここでは、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、各ファイルを再度圧縮した場合の、圧縮後のファイルサイズを算出し、当該圧縮後のファイルサイズを用いて、閾値６０２をクリアしているファイルが存在するか否かを判定するものとする。以下に記載のファイルサイズの算出処理についても同様とする。
【０１２８】
また、例えば、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定にあたり、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）＋空メールのサイズ（ここでは５ＫＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定を行う場合、最初に、ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メール（本来、添付ファイルが添付されていた電子メール）のサイズ＋添付ファイルのサイズとの合計サイズで、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているサイズが有るか否かを同ステップで判定する。存在する場合は、（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３０６へ、存在しない場合は（ステップＳ１３０５でＮＯ）、継続して、添付ファイルのサイズ（１．９６ＭＢ）＋空メールのサイズ（ここでは５ＫＢ）が閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているか否かの判定を行う。
【０１２９】
閾値６０２をクリアしているファイルが存在しないと判定した場合（ステップＳ１３０５でＮＯ）、当該ファイルを、再度、１つのファイルとして圧縮する（ステップＳ１３１５）。また、当該ファイルを圧縮するにあたり、当該ファイルがステップＳ１３０３で復号されたファイルかを判断し、復号されたファイルであれば、ステップＳ１３０３で復号処理に用いたパスワードを用いて、ステップＳ１３１５で、再圧縮したファイルを暗号化（再暗号化）する（ステップＳ１３１５）。
【０１３０】
当該ファイルがステップＳ１３０３で復号されたファイルかを判断し、復号されていないファイルであれば、ステップＳ１３１５で前記再暗号化は行わず、処理をステップＳ１３１６に移行する。サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子メールと添付ファイルを合わせて分割する（ステップＳ１３１６）。
【０１３１】
閾値６０２をクリアしている添付ファイルが存在すると判定した場合（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）、添付ファイル同士の、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３０６）。例えば、添付ファイルの中から１つのファイルを取得し、当該取得したファイルとの組み合せであって、当該閾値６０２をクリアする他のファイルとの組み合わせが存在するか否かを判定する。
【０１３２】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在すると判定した場合（ステップＳ１３０６でＹＥＳ）、それらの添付ファイルを組み合わせ（ステップＳ１３１２）、当該組み合わせの数だけ空メールを生成する（ステップＳ１３１３）。
【０１３３】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３１２で組み合わせた添付ファイルを圧縮（再圧縮）する（ステップＳ１３１４）。当該それぞれのファイルが、ステップＳ１３０３で復号した圧縮ファイルか否かを判定し、ステップＳ１３０３で復号した圧縮ファイルである場合は、ステップＳ１３０３で復号処理に用いたパスワードを用いて、当該再圧縮したファイルを暗号化（再暗号化）する（ステップＳ１３１４）。ステップＳ１３０３で復号した圧縮ファイルでない場合は、ステップＳ１３１４で再暗号化は行わず、処理を終了する。
【０１３４】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３１４で圧縮し、ステップＳ１３１４で圧縮して暗号化したファイルを空メールに添付し（ステップＳ１３１７）、電子メールに添付された圧縮ファイル内の全てのファイルに対する、空メールへの添付、乃至分割処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３１８）。
【０１３５】
尚、ステップＳ１３０５で、ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メール（本来、添付ファイルが添付されていた電子メール）のサイズ＋添付ファイルのサイズとの合計サイズで、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているサイズが有ると判定されていた場合、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３０７、及びＳ１３１３〜Ｓ１３１７の処理を実行するにあたり、まず、前記ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メールを取得して、ステップＳ１３０５で閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしていると判定された電子メールとの組み合せの添付ファイルを当該電子メールに添付する。その後、前記組み合わせ数分空メールを生成し、それぞれの組み合わせの示すファイルを再圧縮、再暗号化し、それぞれの空メールに添付する処理を行う。
【０１３６】
電子メールに添付された全ての圧縮ファイル内のファイルに対する、空メールへの添付、乃至分割処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ１３１８でＮＯ）、処理をステップＳ１３０５の前に戻す。
【０１３７】
電子メールに添付された圧縮ファイル内の全てのファイルに対する、空メールへの添付、乃至分割処理が終了したと判定した場合（ステップＳ１３１８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３８】
サーバ２００のＣＰＵ２０１は、当該閾値６０２をクリアする組み合わせが存在しないと判定した場合（ステップＳ１３０６でＮＯ）、当該閾値６０２をクリアしている添付ファイル数分空メールを生成し（ステップＳ１３０７）、処理をステップＳ１３１４に移行する。
【０１３９】
尚、ステップＳ１３０５で、ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メール（本来、添付ファイルが添付されていた電子メール）のサイズ＋添付ファイルのサイズとの合計サイズで、閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしているサイズが有ると判定されていた場合、サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３０７、Ｓ１３１３、Ｓ１３１８の処理を実行するにあたり、まず、前記ステップＳ８０５で取得したメールサイズの電子メールを取得して、ステップＳ１３０５で閾値６０２（２ＭＢ）をクリアしていると判定された組み合せの添付ファイルを当該電子メールに添付する。その後、前記組み合わせ数分空メールを生成し、それぞれの組み合わせの示すファイルをそれぞれの空メールに添付する処理を行う。以上が図１３の、本発明の実施形態における、圧縮された添付ファイルの分割処理の詳細についての説明である。
【０１４０】
上述した通り、本発明によれば、電子メール送信側と電子メール受信側のメーラの種類に関わらず、添付ファイルを容易閲覧可能とする情報処理装置、その制御方法、及びプログラムを提供することが出来る。
【０１４１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４２】
前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１４５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４８】
１００  クライアントＰＣ
１０１  ＬＡＮ
１０２  ＷＡＮ
１２０  ＰＣ
２００  サーバ
２２０  サーバ
３１１  メール送信部
３２１  メール送受信部
３２２  閾値判定部
３２３  分割判定部
３２４  メール分割部
３２５  結合用ファイル生成部
３２６  結合用ファイル送信部
【図１】
0006003295.tif 000002
【図２】
0006003295.tif 000003
【図３】
0006003295.tif 000004
【図４】
0006003295.tif 000005
【図５】
0006003295.tif 000006
【図６】
0006003295.tif 000007
【図７】
0006003295.tif 000008
【図８】
0006003295.tif 000009
【図９】
0006003295.tif 000010
【図１０】
0006003295.tif 000011
【図１１】
0006003295.tif 000012
【図１２】
0006003295.tif 000013
【図１３】
0006003295.tif 000014