(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒の先端部と着脱自在に連結される接続金具を基端部に有し、円筒状の軸受け部材を座面の中央部に固定した工具台座と、
前記軸受け部材と回転自在に連結した回転軸、この回転軸の両端部を回り止め可能に一対の鍔片で支持すると共に、前記軸受け部材の外周に近接する円弧状の内壁を形成した部分円弧部を設けた回転台、及び、この回転台の外周の中央部から軸部が突出し、Ｃ字状に湾曲したフック部を先端部側に形成したフック部材を有する先端工具本体と、
一端部を前記フック部材の中間部に係止し、他端部を前記工具台座に係止し、前記フック部の開口側に前記フック部材が傾倒するように力を付勢する第１引張コイルばねと、
一端部を前記フック部材の中間部に係止し、他端部を前記工具台座に係止し、前記フック部の開口と反対側に前記フック部材が傾倒するように力を付勢する第２引張コイルばねと、を備え、
前記軸受け部材は、その外壁に埋設された帯板状の第１磁石を有し、
前記部分円弧部は、その内壁に埋設された帯板状の第２磁石を有し、
前記第１引張コイルばねの引っ張り力と前記第２引張コイルばねの引っ張り力が拮抗した前記フック部材の中立状態では、前記第１磁石と前記第２磁石が対向して、互いに吸磁することで、前記フック部材が前記工具台座の座面から起立した状態を維持している、間接活線工事用先端工具。
【請求項２】
前記第１磁石と前記第２磁石の吸磁力に抗して、前記フック部材を前記フック部の開口側に傾倒したときは、前記第２引張コイルばねは、前記フック部材を中立状態に復帰させる力を付勢すると共に、前記第１磁石と前記第２磁石の吸磁力に抗して、前記フック部材を前記フック部の開口と反対側に傾倒したときは、前記第１引張コイルばねは、前記フック部材を中立状態に復帰させる力を付勢する、請求項１記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項３】
前記フック部材は、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具から突出したアイボルトの先端部に設けた円環状の操作リングに係止できる、請求項１又は２記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項４】
前記接続金具は、前記共用操作棒の先端部から外周方向に突出した一対のピンに係合自在な一対のＴ字状の係合溝を有している、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用先端工具に関する。特に、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる間接活線工事用工具であって、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具から突出したアイボルトの先端部に設けたリング部材に係止して、電線被覆剥離工具を電線の回りに広角度で回転できる間接活線工事用先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
このような先端工具として、高所に配置された高圧配電線の被覆を剥離可能な、間接活線工事用の電線被覆剥離工具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９は、従来技術による電線被覆剥離工具の一例を示す図であり、図９（Ａ）は、電線被覆剥離工具の正面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の右側面図である。又、図１０は、従来技術による電線被覆剥離工具の使用方法を示す状態変化図である。本願の図９は、先行文献の図９に相当し、本願の図１０は、先行文献の図１１に相当している。
【０００７】
図９を参照すると、従来技術による電線被覆剥離工具（以下、剥離工具と略称する）７は、縦断面がＣ字状の本体フレーム７１と移動台７２を備えている。本体フレーム７１は、円弧溝７１ａを形成した保持部７１１を一方の端部に形成している。円弧溝７１ａには、電線Ｗの外周面を部分的に当接できる（図１０参照）。
【０００８】
又、図９を参照すると、本体フレーム７１は、保持部７１１と離隔して対向配置された台部７１２を他方の端部に形成している。更に、本体フレーム７１は、保持部７１１と台部７１２を片持ち状に結合する胴部７１３を形成している。
【０００９】
図９を参照すると、移動台７２は、その後部が胴部７１３とスライド自在に連結している。又、移動台７２は、円弧溝７１ａと対向するように配置された凹溝７２ａを形成している。凹溝７２ａには、電線Ｗを外周方向から受け入れることができる（図１０参照）。そして、円弧溝７１ａと凹溝７２ａの間に、電線Ｗを導入できる。
【００１０】
図９を参照すると、移動台７２は、その前面に片刃の刃体７２１を固定している。刃体７２１は、その刃先が円弧溝７１ａに向かうように移動台７２に固定されている。図９に示すように、刃体７２１は帯状に形成され、その長手方向の長さによって、電線Ｗの被覆の剥離幅が規定されている。
【００１１】
図９を参照すると、剥離工具７は、アイハンドル７３とアイボルト７４を更に備えている。アイハンドル７３とアイボルト７４は、それらの軸中心が直交するように配置されている。
【００１２】
図９を参照すると、アイハンドル７３は、送りねじ部７３ｓと蝶形の把持部７３ｃを有している。送りねじ部７３ｓは、その先端部が移動台７２の底部と回転自在に連結している。又、送りねじ部７３ｓは、台部７１２とねじ結合している。把持部７３ｃを回転することで、電線Ｗをその外周方向から押圧するように、移動台７２を移動できる。
【００１３】
図９を参照すると、把持部７３ｃは、後述するバインド打ち器８に設けたフック部８ａが係合可能な係合穴７３ｈを中央部に開口している。係合穴７３ｈにフック部８ａを係止し、把持部７３ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、保持部７１１に向かって移動台７２を進出できる。そして、保持部７１１と移動台７２が相対的に近づくことで、刃体７２１の刃先を電線Ｗの被覆に食い込ませることができる。次に、剥離工具７を電線Ｗの回りに３６０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。
【００１４】
図９を参照すると、アイボルト７４は、円柱状の絶縁シャフト７４ｓと円環状の操作リング７４ｒを備えている。絶縁シャフト７４ｓは、その基端部を保持部７１１に固定している。又、絶縁シャフト７４ｓは、その先端部に操作リング７４ｒを取り付けている。
【００１５】
図９を参照して、一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、絶縁シャフト７４ｓを把持でき、高所に配置された電線Ｗに剥離工具７を近づけることができる（図１０参照）。そして、保持部７１１と移動台７２の間に電線Ｗを導入して、円弧溝７１ａに電線Ｗを係止することで、剥離工具７を吊り下げることができる。次に、後述するバインド打ち器８を用いて、把持部７３ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、電線Ｗを挟持できる。
【００１６】
図１０を参照すると、バインド打ち器８は、長尺の絶縁操作棒８０の先端部に着脱自在に取り付けられている。バインド打ち器８は、円板状の菊座部８ｂを基端部に備えている。又、バインド打ち器８は、フック部８ａを先端部側に形成している。
【００１７】
一方、図１０を参照すると、絶縁操作棒８０は、ツイストロック形の接続金具８１を先端部に設けている。接続金具８１は、雄ねじ部８１ｓと蝶ナット８１ｎを備えている。菊座部８ｂの中央部に雄ねじ部８１ｓを挿通すると共に、蝶ナット８１ｎを雄ねじ部８１ｓに締結することで、絶縁操作棒８０が延びる方向に対して、任意の角度でバインド打ち器８を固定できる。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００１８】
次に、図１０を参照して、電線被覆の剥離方法を説明する。最初に、間接活線工事用の把持工具（図示せず）を用いて、剥離工具７の近傍で、電線Ｗを下方から支持する。次に、係合穴７３ｈにフック部８ａを係止し、把持部７３ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、刃体７２１の刃先を電線Ｗの被覆に食い込ませることができる（図９参照）。
【００１９】
次に、図１０を参照して、フック部８ａをアイボルト７４の操作リング７４ｒに挿入し、剥離工具７が電線Ｗの回りに時計方向に回転する力に抗して、剥離工具７が電線Ｗの回りに反時計方向に３６０度回転することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。そして、電線Ｗの被覆を軸方向に部分的に剥離でき、電線Ｗの芯線を露出できる。
【００２０】
なお、図１０を参照すると、剥離工具７は、電線Ｗを把持した状態で、アイボルト７４が下方に垂れ下がるように、重心を構成している。これにより、アイボルト７４が鉛直方向に垂下した状態から、アイボルト７４を電線Ｗの回りに反時計方向に旋回したときに、重心の位置が変わることから、アイボルト７４には電線Ｗの回りに時計方向に旋回する力が発生する。
【００２１】
図１０を参照して、前述した理由から、図１０に示したアイボルト７４の開始位置から、アイボルト７４を１８０度旋回して、更に、アイボルト７４を９０度以上旋回しようとすると、フック部８ａから操作リング７４ｒが外れ易いという問題があった。
【００２２】
以上のことから、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具から突出したアイボルトの先端部に設けたリング部材に係止して、電線被覆剥離工具を電線の回りに広角度で回転できる間接活線工事用先端工具が求められていた。
【００２３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電線被覆剥離工具を電線の回りに広角度で回転できる間接活線工事用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者は、電線被覆剥離工具から突出したアイボルトの先端部に設けたリング部材に係止可能なフック部材を起立した中立状態から傾動可能に構成することで、電線被覆剥離工具を電線の回りに広角度で回転できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用先端工具を発明するに至った。
【００２５】
（１）本発明による間接活線工事用先端工具は、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒の先端部と着脱自在に連結される接続金具を基端部に有し、円筒状の軸受け部材を座面の中央部に固定した工具台座と、前記軸受け部材と回転自在に連結した回転軸、この回転軸の両端部を回り止め可能に一対の鍔片で支持すると共に、前記軸受け部材の外周に近接する円弧状の内壁を形成した部分円弧部を設けた回転台、及び、この回転台の外周の中央部から軸部が突出し、Ｃ字状に湾曲したフック部を先端部側に形成したフック部材を有する先端工具本体と、一端部を前記フック部材の中間部に係止し、他端部を前記工具台座に係止し、前記フック部の開口側に前記フック部材が傾倒するように力を付勢する第１引張コイルばねと、一端部を前記フック部材の中間部に係止し、他端部を前記工具台座に係止し、前記フック部の開口と反対側に前記フック部材が傾倒するように力を付勢する第２引張コイルばねと、を備え、前記軸受け部材は、その外壁に埋設された帯板状の第１磁石を有し、前記部分円弧部は、その内壁に埋設された帯板状の第２磁石を有し、前記第１引張コイルばねの引っ張り力と前記第２引張コイルばねの引っ張り力が拮抗した前記フック部材の中立状態では、前記第１磁石と前記第２磁石が対向して、互いに吸磁することで、前記フック部材が前記工具台座の座面から起立した状態を維持している。
【００２６】
（２）前記第１磁石と前記第２磁石の吸磁力に抗して、前記フック部材を前記フック部の開口側に傾倒したときは、前記第２引張コイルばねは、前記フック部材を中立状態に復帰させる力を付勢すると共に、前記第１磁石と前記第２磁石の吸磁力に抗して、前記フック部材を前記フック部の開口と反対側に傾倒したときは、前記第１引張コイルばねは、前記フック部材を中立状態に復帰させる力を付勢することが好ましい。
【００２７】
（３）前記フック部材は、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具から突出したアイボルトの先端部に設けた円環状の操作リングに係止できることが好ましい。
【００２８】
（４）前記接続金具は、前記共用操作棒の先端部から外周方向に突出した一対のピンに係合自在な一対のＴ字状の係合溝を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による間接活線工事用先端工具は、電線被覆剥離工具から突出したアイボルトの先端部に設けたリング部材に係止可能なフック部材を起立した中立状態から傾動可能に構成している。これにより、本発明による間接活線工事用先端工具は、電線被覆剥離工具を電線の回りに広角度で回転できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図２】前記実施形態による間接活線作業用先端工具の構成を示す正面図である。
【図３】前記実施形態による間接活線作業用先端工具の構成を示す平面図である。
【図４】前記実施形態による間接活線作業用先端工具の構成を示す左側面図であり、一部を断面図で示している。
【図５】前記実施形態による間接活線作業用先端工具の要部を部分断面で示す左側面図であり、フック部材をフック部の開口側に傾倒した状態図である。
【図６】共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図７】共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図８】前記実施形態による間接活線作業用先端工具を用いた、電線被覆剥離工具の使用方法を示す状態変化図である。
【図９】従来技術による電線被覆剥離工具の一例を示す図であり、図９（Ａ）は、電線被覆剥離工具の正面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の右側面図である。
【図１０】従来技術による電線被覆剥離工具の使用方法を示す状態変化図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用先端工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。図２は、前記実施形態による間接活線作業用先端工具の構成を示す正面図である。図３は、前記実施形態による間接活線作業用先端工具の構成を示す平面図である。
【００３３】
図４は、前記実施形態による間接活線作業用先端工具の構成を示す左側面図であり、一部を断面図で示している。図５は、前記実施形態による間接活線作業用先端工具の要部を部分断面で示す左側面図であり、フック部材をフック部の開口側に傾倒した状態図である。
【００３４】
なお、係止対象物としては、図９又は図１０に示した操作リング７２ｒを実施例として開示するが、係止対象物は操作リングに限定されない。
【００３５】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線作業用先端工具（以下、先端工具と略称する）１０は、工具台座１と先端工具本体２を備えている。工具台座１は、共用操作棒９（図６参照）の工具部９１と着脱自在に連結される円筒状の接続金具１１を基端部に有している。又、工具台座１は、円筒状の軸受け部材１２を座面１ｐの中央部に固定している。
【００３６】
図１から図５を参照すると、先端工具本体２は、回転軸２１、回転台２２、及びフック部材２３を有している。回転軸２１は、軸受け部材１２と回転自在に連結している。回転台２２は、部分円弧部２２ｃと一対の鍔片２２ａ・２２ｂで構成している。一対の鍔片２２ａ・２２ｂは、部分円弧部２２ｃの両端部に形成されている。一対の鍔片２２ａ・２２ｂは、回転軸２１の両端部を回り止め可能に支持している。部分円弧部２２ｃは、軸受け部材１２の外周に近接する円弧状の内壁を形成している（図５参照）。
【００３７】
図１から図５を参照すると、フック部材２３は、軸部２３ｓとＣ字状に湾曲したフック部２３ａを有している。軸部２３ｓは、回転台２２の外周の中央部から突出している。フック部２３ａは、フック部材２３の先端部側に形成している。又、フック部材２３は、相反する向きに向かう一対の片持ち軸２３ｂ・２３ｂを軸部２３ｓの中間部から突出している。これらの片持ち軸２３ｂ・２３ｂは、回転軸２１の軸中心と略平行に同軸上に配置されている。
【００３８】
図１から図５を参照すると、先端工具１０は、第１引張コイルばね３ａと第２引張コイルばね３ｂを更に備えている。第１引張コイルばね３ａは、その一端部を一方の片持ち軸２３ｂの端部に係止している。又、第１引張コイルばね３ａは、その他端部を座面１ｐから突出した支柱部材１１ｐに係止している。そして、第１引張コイルばね３ａは、フック部２３ａの開口２３ｋ側にフック部材２３が傾倒するように力を付勢している（図４又は図５参照）。
【００３９】
同様に、図１から図５を参照すると、第２引張コイルばね３ｂは、その一端部を他方の片持ち軸２３ｂの端部に係止している。又、第２引張コイルばね３ｂは、その他端部を座面１ｐから突出した支柱部材１１ｐに係止している。そして、第２引張コイルばね３ｂは、フック部２３ａの開口２３ｋと反対側にフック部材２３が傾倒するように力を付勢している（図４参照）。なお、第１引張コイルばね３ａと第２引張コイルばね３ｂは、同じものであるが、説明の便宜上、順位数と符号を変えて区別した。
【００４０】
図１又は図５を参照すると、軸受け部材１２は、その外壁に帯板状の第１磁石４１を埋設している。一方、部分円弧部２２ｃは、その内壁に帯板状の第２磁石４２を埋設している。第１磁石４１と第２磁石４２は、それらの極性が異なるように対向配置されている。
【００４１】
図４に示すように、第１引張コイルばね３ａの引っ張り力と第２引張コイルばね３ｂの引っ張り力が拮抗したフック部材２３の中立状態では、第１磁石４１と第２磁石４２が対向して（図１参照）、互いに吸磁することで、フック部材２３が工具台座１の座面１ｐから起立した状態を維持している。
【００４２】
（共用操作棒の構成）
次に、各構成品の構成を詳細に説明するのに先立ち、共用操作棒の一例による構成を説明する。図６は、共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。図７は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【００４３】
図６を参照すると、共用操作棒９は、工具部９１、柄部９２、及び把持部９３を備えている。工具部９１は、後述する接続金具１１（図１又は図２参照）を着脱可能となっている。把持部９３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部９２は、工具部９１と把持部９３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００４４】
図６を参照すると、柄部９２の中間部には、円錐体状の水切り鍔９ａを取り付けている。水切り鍔９ａは、工具部９１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部９２と把持部９３との接続部には、円錐体状の限界鍔９ｂを取り付けている。限界鍔９ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００４５】
図７を参照すると、工具部９１は、軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。軸部９１ａは、柄部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。
【００４６】
又、図７を参照すると、工具部９１は、プッシュロッド９１ｃとプッシュリング９１ｄを備えている。プッシュロッド９１ｃは、軸部９１ａの先端面から突出するように、工具部９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。プッシュリング９１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、軸部９１ａに向かう力を付勢されている。
【００４７】
図６又は図７に示した長尺の絶縁操作棒は、用途の異なる先端工具を交換自在に工具部に取り付けることができることから、共用操作棒と呼ばれている。
【００４８】
（接続金具の構成）
次に、接続金具の構成を説明する。図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、接続金具１１は、底面が開口された円筒状に形成している。接続金具１１には、共用操作棒９の軸部９１ａ（図７参照）が嵌合する軸穴１１ａを底面から開口している。
【００４９】
又、図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、接続金具１１には、一対のＴ字状の係合溝１１ｂ・１１ｂを外周に形成している。一対のピン９１ｂ・９１ｂ（図７参照）を軸穴１１ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン９１ｂ・９１ｂを軸穴１１ａの周方向に回動することで、係合溝１１ｂ・１１ｂに係合できる。更に、軸穴１１ａの内部では、プッシュロッド９１ｃ（図７参照）が軸穴１１ａの上内壁を押圧しているので、共用操作棒９を接続金具１１に確実に係合できる。
【００５０】
（工具台座の構成）
次に、工具台座の構成を説明する。図１から図５を参照すると、工具台座１は、台形台状のブロック体１３と台座プレート１４で構成している。ブロック体１３は、接続金具１１を底面にねじ止めしている（図４参照）。又、ブロック体１３は、台座プレート１４を上面にねじ止めしている。
【００５１】
図１から図５を参照すると、台座プレート１４は、軸受け部材１２を座面１ｐにねじ止めしている（図５参照）。なお、軸受け部材１２は、座面１ｐに当接可能に、外周の一部が平坦に加工されている。又、台座プレート１４は、対角する隅部に一組の支柱部材１１ｐ・１１ｐをねじ止めしている。これらの支柱部材１１ｐ・１１ｐには、第１引張コイルばね３ａの他端部、又は第２引張コイルばね３ｂの他端部が係止されている。
【００５２】
図１を参照すると、軸受け部材１２は、軸穴１２ｈを中心部に開口している。軸穴１２ｈには、回転軸２１を嵌合できる。そして、軸受け部材１２は、回転軸２１を回転自在に支持している。又、軸受け部材１２は、上面から角穴を穿設しており、この角穴に第１磁石４１を埋設している（図５参照）。
【００５３】
（回転軸の構成）
次に、回転軸の構成を説明する。図１を参照すると、回転軸２１は、鍔部２１ｆを頭部に形成し、第１キー溝２１ｋを軸部２１ｓの先端部に形成している。軸部２１ｓを先頭にして、回転軸２１を鍔片２２ａに開口した第１嵌合穴２２１に挿入すると、鍔部２１ｆを鍔片２２ａの外壁に当接できる。第１キー溝２１ｋには、キー２ｋが噛み合うように嵌合できる。
【００５４】
（回転台の構成）
次に、回転台の構成を説明する。図１を参照すると、鍔片２２ａには、第１嵌合穴２２１を開口している。第１嵌合穴２２１には、回転軸２１の軸部２１ｓを略圧入状態で嵌合できる。同様に、鍔片２２ｂには、第２嵌合穴２２２を開口している。第２嵌合穴２２２には、回転軸２１の軸部２１ｓを略圧入状態で嵌合できる。なお、第１嵌合穴２２１と第２嵌合穴２２２は、同軸上に配置されている。
【００５５】
図１を参照すると、第２嵌合穴２２２には、第２キー溝２２ｋを形成している。軸部２１ｓを第２嵌合穴２２２に挿入し、第１キー溝２１ｋと第２キー溝２２ｋの向きを一致させた状態で、キー２ｋをこれらの第１キー溝２１ｋ及び第２キー溝２２ｋに圧入すると、一対の鍔片２２ａ・２２ｂが回転軸２１を回り止め可能に支持できる（図４参照）。
【００５６】
又、図１又は図５を参照すると、部分円弧部２２ｃは、内壁側から角穴を穿設しており、この角穴に第２磁石４２を埋設している（図５参照）。
【００５７】
図１を参照して、軸受け部材１２の軸穴１２ｈと一対の第１嵌合穴２２１及び第２嵌合穴２２２を一致させた状態で、回転軸２１を挿入し、更にキー２ｋを回転軸２１に圧入すると、工具台座１に対して、回転軸２１を回転中心として、フック部材２３を一方の方向又は他方の方向に回動できる（図４参照）。
【００５８】
［間接活線工事用先端工具の作用］
次に、実施形態による先端工具１０の操作方法を説明すると共に、先端工具１０の作用及び効果を説明する。図８は、前記実施形態による間接活線作業用先端工具を用いた、電線被覆剥離工具の使用方法を示す状態変化図である。
【００５９】
図４を参照して、先端工具１０は、通常、工具台座１に対してフック部材２３を起立している。図４は、第１引張コイルばね３ａの引っ張り力と第２引張コイルばね３ｂの引っ張り力が拮抗して、フック部材２３を中立状態に起立させている。しかし、引張コイルばねの製作誤差、又は引張コイルばねの取り付け誤差などの要因により、拮抗状態が変わり、フック部材２３が一方の方向又は他方の方向に少し傾倒することが考えられる。
【００６０】
そこで、実施形態による先端工具１０は、極性の異なる第１磁石４１と第２磁石４２を対向配置して（図１参照）、互いに吸磁させることで、フック部材２３が工具台座１の座面１ｐから起立した状態を維持できるようにした。
【００６１】
図１から図５を参照して、このように構成した先端工具１０は、第１磁石４１と第２磁石４２の吸磁力に抗して、フック部材２３をフック部２３ａの開口２３ｋ側に傾倒したときは（図５参照）、第２引張コイルばね３ｂがフック部材２３を中立状態に復帰させる力を付勢できる。
【００６２】
一方、このように構成した先端工具１０は、第１磁石４１と第２磁石４２の吸磁力に抗して、フック部材２３をフック部２３ａの開口２３ｋと反対側に傾倒したときは、第１引張コイルばね３ａがフック部材２３を中立状態に復帰させる力を付勢できる。
【００６３】
次に、図８を参照して、実施形態による先端工具１０を用いた、電線被覆の剥離方法を説明する。なお、アイボルト７４を旋回させるまでは、状来と手順が同じであるので、説明を省略する。
【００６４】
図８に示したアイボルト７４の開始位置から、フック部材２３を中立状態で操作リング７４ｒに係止して、アイボルト７４を１８０度旋回できる。更に、アイボルト７４を９０度以上旋回しようとするときには、フック部材２３をフック部２３ａの開口２３ｋ側に傾倒することで（図５参照）、フック部２３ａから操作リング７４ｒが外れ難くなる。
【００６５】
次に、図８に示した状態から、操作リング７４ｒとの係合を解除した後に、図８の左方から、フック部材２３を操作リング７４ｒに係止して、アイボルト７４を反時計方向に旋回することで、剥離工具７を電線Ｗの回りに３６０度旋回できる。そして、電線Ｗの被覆を剥離できる。
【００６６】
このように、実施形態による先端工具１０は、電線Ｗの被覆を剥離する剥離工具７から突出したアイボルト７４の先端部に設けた操作リング７４ｒに係止して、剥離工具７を電線Ｗの回りに広角度で回転できる。
【００６７】
本発明による間接活線工事用先端工具は、次のような効果が奏される。
（１）フック部材の傾倒角度を変えるときには、絶縁操作棒を押し上げることで、電線被覆剥離工具を回転方向させる方向に傾動できる。
（２）アイハンドルとアイボルトをフック部材に交互に係止して回転させる必要が無くなる。
（３）フック部材を中立状態に素早く復帰できる。
（４）フック部材が起立する中立状態を維持できる。
【００６８】
本発明は、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用先端工具を開示したが、本発明の先端工具は、間接活線工事用に限定されることなく、他の分野でも応用されることが期待される。
【符号の説明】
【００６９】
１  工具台座
１ｐ  座面
２  先端工具本体
３ａ  第１引張コイルばね
３ｂ  第２引張コイルばね
９  共用操作棒
１０  先端工具（間接活線工事用先端工具）
１１  接続金具
１２  軸受け部材
２１  回転軸
２２  回転台
２２ａ・２２ｂ  一対の鍔片
２２ｃ  部分円弧部
２３  フック部材
２３ａ  フック部
２３ｋ  フック部の開口
２３ｓ  軸部
４１  第１磁石
４２  第２磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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