(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶する記憶部と、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する制御部と、
前記複数の各環境を示す環境情報に、前記条件幅情報を対応づけたテーブルを作成すると共に、作成したテーブルを前記記憶部に記憶させる作成部と、
を備え、
前記記憶部には、前記装置を前記装置の運用場所に設置してから、設置した前記装置の運用場所における複数の環境の各々に前記条件幅情報を対応づけたテーブルが前記作成部によって記憶される情報処理装置。
【請求項２】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶する記憶部と、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、前記処理条件として、情報の入出力について遅延させる遅延時間を示す情報、及び光情報の入出力について光強度を増減させる増減情報の少なくとも一方が登録されたテーブルを記憶する情報処理装置。
【請求項３】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶する記憶部と、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する制御部と、
を備え、
前記制御部は、現在の前記所定の処理条件が現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に含まれるとき、現在の前記所定の処理条件を維持し、現在の前記所定の処理条件が現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に含まれないとき、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に基づいて、現在の処理条件を求め、求めた現在の処理条件を前記所定の処理条件として設定する情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記環境情報として、前記処理部の周辺温度、及び前記処理部に供給する電圧の少なくとも一方が登録されたテーブルを記憶する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の処理条件が前記処理部において情報の処理を中止することを示す予め定めた境界条件になるとき、前記処理部において情報の処理を中止することを示す情報を報知する報知部を含む
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶部に記憶し、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する
ことを含み、
前記複数の各環境を示す環境情報に、前記条件幅情報を対応づけたテーブルを作成すると共に、作成したテーブルを前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に、前記装置を前記装置の運用場所に設置してから、設置した前記装置の運用場所における複数の環境の各々に前記条件幅情報を対応づけたテーブルを記憶させる
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項７】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶部に記憶し、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する
ことを含み、
前記記憶部に記憶される前記テーブルには、前記処理条件として、情報の入出力について遅延させる遅延時間を示す情報、及び光情報の入出力について光強度を増減させる増減情報の少なくとも一方が登録される
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項８】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶部に記憶し、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する
ことを含み、
前記所定の処理条件を調整する制御を実行する場合は、現在の前記所定の処理条件が現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に含まれるとき、現在の前記所定の処理条件を維持し、現在の前記所定の処理条件が現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に含まれないとき、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に基づいて、現在の処理条件を求め、求めた現在の処理条件を前記所定の処理条件として設定する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項９】
前記記憶部に記憶される前記テーブルには、前記環境情報として、前記処理部の周辺温度、及び前記処理部に供給する電圧の少なくとも一方が登録される
請求項６〜請求項８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記所定の処理条件を調整する制御を実行する場合は、前記所定の処理条件が前記処理部において情報の処理を中止することを示す予め定めた境界条件になるとき、前記処理部において情報の処理を中止することを示す情報を報知する
請求項６〜請求項９の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶部に記憶し、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する
ことを含み、
前記複数の各環境を示す環境情報に、前記条件幅情報を対応づけたテーブルを作成すると共に、作成したテーブルを前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に、前記装置を前記装置の運用場所に設置してから、設置した前記装置の運用場所における複数の環境の各々に前記条件幅情報を対応づけたテーブルを記憶させる
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶部に記憶し、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する
ことを含み、
前記記憶部に記憶される前記テーブルには、前記処理条件として、情報の入出力について遅延させる遅延時間を示す情報、及び光情報の入出力について光強度を増減させる増減情報の少なくとも一方が登録される
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、前記複数の環境の各々において前記処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルを、記憶部に記憶し、
前記テーブルに基づいて、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に、前記所定の処理条件が含まれるように、前記所定の処理条件を調整する制御を実行する
ことを含み、
前記所定の処理条件を調整する制御を実行する場合は、現在の前記所定の処理条件が現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に含まれるとき、現在の前記所定の処理条件を維持し、現在の前記所定の処理条件が現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に含まれないとき、現在の前記装置の環境を示す環境情報に対応する前記条件幅情報に基づいて、現在の処理条件を求め、求めた現在の処理条件を前記所定の処理条件として設定する
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記記憶部に記憶される前記テーブルには、前記環境情報として、前記処理部の周辺温度、及び前記処理部に供給する電圧の少なくとも一方が登録される
請求項１１〜請求項１３の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記所定の処理条件を調整する制御を実行する場合は、前記所定の処理条件が前記処理部において情報の処理を中止することを示す予め定めた境界条件になるとき、前記処理部において情報の処理を中止することを示す情報を報知する
請求項１１〜請求項１４の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置では、機能を有するデバイス等の処理部を複数備え、処理部の各々で情報を処理したり、処理部間で情報を授受したりする等の処理を実行する。情報処置装置における処理の実行時には、温度などの周辺環境の変化の影響により処理部の処理負荷が変動したり処理部の処理速度または処理部の情報授受に要する時間が変動したりするときがある。例えば、高速のクロック信号を用いて情報を処理するＣＭＯＳデバイス等の処理部を複数備えた情報処理装置では、各処理部及び処理部間でクロック信号の位相及びパルス幅の調整を要求される場合がある。つまり、入力されるクロック信号に同期して処理する処理部は、温度など環境の変化の影響により処理負荷及び処理速度が変動したり、処理部間における情報授受の時間が変動したりする。環境の変化の影響を考慮して処理部による円滑な処理を実行させるための一例として、クロックと同期したデータが処理部に入力されるとき、遅延を与える位相調整技術が知られている。【０００３】
位相調整技術の一例として、情報処理装置に位相調整回路を設け、情報処理装置の設置時に、出荷前に求めた位相調整用の設定値のうち設置環境に適合する設定値を位相調整回路に設定する技術が知られている。位相調整用の設定値は、情報処理装置の出荷前に、恒温室などにおいて情報処理装置を一定の電源電圧により稼働させつつ温度を変動させて各温度における位相調整用の設定値を計測する。また、一定の電源電圧から変動させた電源電圧により情報処理装置を稼働させたときに温度を変動させて各温度における位相調整用の設定値を計測する。計測した位相調整用の設定値と、電源電圧及び温度とを対応させて、位相調整用の設定テーブルとして情報処理装置に記憶させておく。情報処理装置の設置時には、電源電圧及び温度による設置環境を計測し、設置環境に適合する電源電圧及び温度に対する位相調整用の設定値を、位相調整用の設定テーブルから特定する。特定した位相調整用の設定値によって、情報処理装置の位相調整回路の設定が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、位相調整用の設定値を予め記憶する情報処理装置の設置時には、情報処理装置の設置環境に適合する最適な設定値の設定が要求される。従って、情報処理装置の設置環境の変動に応じて、位相調整用の設定値は、頻繁に再設定される。情報処理装置において位相調整用の設定値が頻繁に再設定されると、情報処理装置に不具合が生じる場合がある。例えば、位相調整用の設定値の設定時に初期化が要求される処理部を含む情報処理装置は、位相調整用の設定値が頻繁に再設定されると、処理部の初期化が実行されて、情報処理装置の稼働停止を招くことがある。【０００６】
１つの側面では、装置の稼働性能を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施態様では、記憶部には、所定の処理条件に従って情報を処理する処理部を含む装置の複数の環境の各々を示す環境情報に、複数の環境の各々において処理部が処理可能な処理条件の幅を示す条件幅情報を対応づけたテーブルが記憶される。制御部は、テーブルに基づいて、現在の装置の環境を示す環境情報に対応する条件幅情報に、所定の処理条件が含まれるように、所定の処理条件を調整する制御を実行する。作成部は、複数の各環境を示す環境情報に、条件幅情報を対応づけたテーブルを作成すると共に、作成したテーブルを記憶部に記憶させる。そして、記憶部には、装置を装置の運用場所に設置してから、設置した装置の運用場所における複数の環境の各々に条件幅情報を対応づけたテーブルが作成部によって記憶される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの実施態様では、装置の稼働性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較例に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】比較例に係る情報処理装置の出荷前の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】比較例に係る情報処理装置の設置以降の運用処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】情報処理装置をコンピュータで実現する場合の一例を示すブロック図である。
【図７】テーブルの一例を示すイメージ図である。
【図８】ファームウェア機能の説明図である。
【図９】ファームウェアで実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】テーブルを作成する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】環境に適合する処理条件幅を確認する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】ファームウェアの動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】テーブルの一例を示すイメージ図である。
【図１５】第３実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１６】コンピュータ間の処理の流れの一例を示すシーケンスフローである。
【図１７】第４実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態に係るテーブルの一例を示すイメージ図である。
【図１９】第６実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２０】第７実施形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第７実施形態に係るテーブルの一例を示すイメージ図である。
【図２２】第８実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（比較例）
まず、開示の技術の説明に先立ち、図面を参照して比較例を説明する。
【００１１】
図１に、比較例に係る情報処理装置１００の構成を示す。情報処理装置１００は、処理部１０４及びメモリ１０８を含んでいる。処理部１６は、ＬＳＩ（大規模集積回路）等で知られる所定処理を実行する処理部であり、装置の環境に応じて処理を実行するときの処理条件が変動する場合がある。そこで、情報処理装置１００の出荷前に、装置の環境に応じた最適な処理条件１１０を調査部１１４により調査してメモリ１０８に記憶させる。また、情報処理装置１００の設置時以降の運用では、コントローラ１０６はセンサ１０２で検出した環境に対応するメモリ１０８に記憶された最適な処理条件１１０に基づいて処理部１０４を運用させる。
【００１２】
図２に、比較例に係る情報処理装置１００の出荷前に環境に対応する最適な処理条件１１０を記憶する処理の流れの一例を示す。また、図３に、比較例に係る情報処理装置１００の設置以降の運用処理の流れの一例を示す。
【００１３】
比較例では、装置の環境に応じた処理条件１１０をメモリ１０８に記憶するために、情報処理装置１００を出荷する以前に、恒温槽１１２等により各種環境を実現したときの環境に応じた最適な処理条件１１０をメモリ１０８に記憶する（図２を参照）。つまり、恒温槽１１２の内部に、情報処理装置１００を設置し、温度や電圧等の環境を変更した状態における情報処理装置１００の処理部１０４の最適な処理条件を調査部１１４で調査する（図２に示すステップ１２０の処理）。調査部１１４は、調査結果である温度や電圧等の環境に対応する最適な処理条件１１０をメモリ１０８に記憶する（図２に示すステップ１２２の処理）。従って、メモリ１０８には、環境を示す情報に対応する最適な処理条件１１０を示す情報が記憶される。
【００１４】
次に、情報処理装置１００が出荷され、かつ設置されて運用される時には、環境に対応するメモリ１０８に記憶された最適な処理条件１１０に基づいて処理部１０４が稼働される（図３を参照）。つまり、情報処理装置１００が設置されて運用が開始されると（図３に示すステップ１３０の処理）、コントローラ１０６は、センサ１０２により電圧及び温度で示される装置内環境を監視する（図３に示すステップ１３２の処理）。装置内環境に変動が生じると（図３に示すステップ１３４で肯定判断されると）、変動した装置内環境に対応する最適な処理条件１１０をメモリ１０８から抽出する（図３に示すステップ１３６の処理）。コントローラ１０６は、抽出した処理条件１１０を情報処理装置１００に設定する（図３に示すステップ１３８の処理）。コントローラ１０６は情報処理装置１００の運用が終了するまで（図３に示すステップ１４０で肯定判断されるまで）、装置内環境に対応する最適な処理条件１１０を設定して処理部１０４を稼働させる。
【００１５】
しかしながら、比較例の情報処理装置１００では、メモリ１０８に記憶された最適な処理条件１１０に基づいて処理部１０４が稼働されるために、環境変動が発生する度に情報処理装置１００の運用、すなわち処理部１０４の稼働に支障が生じるときがある。例えば、処理条件１１０を設定するときに、処理部１０４の再起動が要求される場合、環境変動が発生する度に最適な処理条件１１０を設定して処理部１０４を再起動させる。従って、環境変動が発生する度に情報処理装置１００の運用が一時的に停止される場合がある。
【００１６】
そこで、開示の技術では、装置の環境を示す環境情報に、処理部の稼働に支障がない処理条件幅を示す情報を対応づけるテーブルを使用する。
【００１７】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図４に、第１実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示す。情報処理装置１０は、環境変更部１２、検出部１４、処理部１６、作成部１８、制御部２０、及び記憶部２２を含んでいる。図４では、環境変更部１２の一例として、温度に関する装置環境を変更するための熱源１２ＨＣ、及び電源電圧に関する装置環境を変更するための電源１２Ｖを含んでいる。熱源１２ＨＣは、ヒータ等により装置環境を加温する発熱，ファン等により装置環境を冷却する冷却体を含むことができる。また、電源１２Ｖは、電源電圧可変型の電源を使用することができる。
【００１９】
検出部１４は、或る時点における装置の環境を検出する。例えば、情報処理装置１０が稼働しているときに情報処理装置１０内または情報処理装置１０に含まれる後述する処理部の環境を検出する。装置の環境の一例には、温度及び電源電圧の少なくとも一方が定常的な状態の環境がある。なお、第１実施形態では、環境に対応する処理条件の一例として、温度及び電圧の少なくとも一方を使用する場合を説明するが、開示の技術は、温度及び電圧による環境に限定されるものではない。環境に対応する処理条件の他の一例として、湿度及び気圧の少なくとも一方でもよく、温度に、湿度及び気圧の少なくとも一方を追加してもよい。また、環境に対応する処理条件のその他の一例として、電流または電力でもよい。
【００２０】
処理部１６は、ＬＳＩ等で知られる所定処理を実行する処理部である。処理部１６は、装置の環境に応じて処理を実行するときの処理条件が変動する場合がある。処理条件の一例として、処理部１６が情報を授受するために設定されるインタフェースにおける遅延時間等の設定に関係するパラメータがある。本実施形態では、ＬＳＩ等で知られる処理部１６の稼働性能を向上させるために、処理部１６の処理条件を変動する環境に応じて設定する。
【００２１】
ところで、任意の装置の環境に対応する処理条件は最適値を有する。任意の装置の環境では、最適値の処理条件により処理部１６が最適に稼働できるが、処理条件が最適値からずれた処理条件であっても処理部１６の稼働に支障がない場合がある。そこで、本実施形態では、装置の環境を示す環境情報に、処理部１６の稼働に支障がない処理条件幅を示す情報が対応づけられるテーブル２６を、記憶部２２に記憶する。また、記憶部２２には、情報処理装置１０の稼働時に使用する、装置の環境に対応する処理部１６の処理条件２２を記憶する。
【００２２】
作成部１８は、変動する装置の環境の各々と、処理条件幅とが対応付られるテーブル２６を作成し、記憶部２２に記憶する。制御部２０は、情報処理装置１０の稼働時に、処理条件２４及びテーブル２６を参照しつつ、変動する環境に応じて処理部１６の処理条件を設定する制御を実行する。
【００２３】
図５に、第１実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れを示す。
【００２４】
情報処理装置１０では、作成部１８において、装置の運用前に、テーブル２６が未作成のとき（ステップ２００において肯定判断されるとき）、運用準備処理（ステップ２１０の処理）が実行される。運用準備処理では、情報処理装置１０の設置環境において、装置の設置環境において変動される環境を示す情報の各々に処理条件幅の情報が対応付られるテーブル２６が作成される。すなわち、作成部１８が環境変更部１２に指示することにより、環境変更部１２は強制的に環境を変更する。作成部１８は、変更された環境における処理部１６の処理条件幅を取得し、変更された環境を示す情報に取得した処理部１６の処理条件幅を示す情報を対応付けてテーブル２６に格納する。なお、運用準備処理の終了時には、現在の環境における処理部１６の処理条件２４が設定される。
【００２５】
テーブル２６は環境を示す情報の各々に処理条件幅の情報が対応付られており、運用準備処理が終了すると、情報処理装置１０の設置環境に適合するテーブル２６として使用可能になる。情報処理装置１０の運用時には、制御部２０において、環境が変動するまで（ステップ２３０において肯定判断されるまで）、通常の運用処理（ステップ２２０の処理）が実行される。通常の運用処理では、設定済みの処理条件２４により処理部１６が稼働される。また、制御部２０は、環境が変動する（ステップ２３０において肯定判断される）とき、検出部１４により検出された環境情報により処理部１６の処理条件２４に対する設定を制御する補正処理（ステップ２４０の処理）を実行する。すなわち、検出部１４により検出された環境情報で示される環境がテーブル２６に記憶されている処理条件幅に含まれる場合には、処理条件２４を維持して使用する。一方、検出された環境情報で示される環境が処理条件幅外の場合には、検出された環境情報に対応する処理条件幅内の処理条件２４を設定する。ステップ２４０の処理が終了すると、情報処理装置１０の運用が終了する（ステップ２５０で肯定判断される）まで、ステップ２２０の処理へ戻り、通常の運用処理及び補正処理を実行する。
【００２６】
従って、例えば、処理条件２４を設定時に処理部１６の再起動が要求される場合であっても、環境変動が発生する度に最適な処理条件２４を設定するのではなく、運用に支障ない範囲で処理条件２４を継続的に使用できる。従って、処理部１６の再起動の回数を抑制することができる。
【００２７】
また、情報処理装置１０は、装置を設置した環境において、運用前に、各環境を示す情報に、環境に対応する処理条件幅を対応付けてテーブル２６として記憶する。従って、情報処理装置１０の出荷前に、恒温槽等の特殊な試験環境により処理条件２４を調査する処理を削減できる。また、出荷前の環境と設置環境とが相違する場合であっても、装置を設置した環境において、テーブル２６を作成するため、情報処理装置１０を設置する環境に適合する処理条件による処理部１６の処理を実行させることができる。
【００２８】
図６に、情報処理装置１０を、コンピュータ３０で実現する場合の一例を示す。コンピュータ３０はＣＰＵ３２、メモリ３４、及び不揮発性の格納部４４を備えている。ＣＰＵ３２、メモリ３４、及び格納部４４はバス４３を介して互いに接続されている。格納部４４はＨＤＤまたはフラッシュメモリ等によって実現できる。また、コンピュータ３０はネットワークに接続するための通信制御部４２を備え、通信制御部４２はバス４３に接続されている。また、コンピュータ３０は、出力デバイスの一例としての表示装置３６、キーボード及びマウス等の入力デバイスの一例としての入力装置３８を備えている。表示装置３６、及び入力装置３８はバス４３に接続されている。また、コンピュータ３０は、光ディスク等の記録媒体３９が装着され、装着された記録媒体３９に対して読み書きするための装置（Ｒ／Ｗ装置）４０を備えている。Ｒ／Ｗ装置４０はバス４３に接続されている。なお、表示装置３６、入力装置３８、及びＲ／Ｗ装置４０は、省略してもよく、または必要に応じてバス４３に接続するようにしてもよい。
【００２９】
格納部４４には、ＯＳ４５及びドライバ４６が記憶されている。なお、ＯＳ４５及びドライバ４６は、周知の技術であるため、詳細な説明を省略する。
【００３０】
また、コンピュータ３０は、図４に示すテーブル２６としてのテーブル５８を記憶するテーブルメモリ５６を備えている。また、コンピュータ３０は、ファームウェアメモリ４８を備えている。ファームウェアメモリ４８は、作成プロセス５０及び制御プロセス５２を記憶しており、また環境初期値を示す情報を格納する格納領域５４を含んでいる。ＣＰＵ３２がファームウェアメモリ４８に記憶された作成プロセス５０を実行することで、コンピュータ３０は、図４に示す作成部１８として動作する。また、ＣＰＵ３２がファームウェアメモリ４８に記憶された制御プロセス５２を実行することで、コンピュータ３０は、図４に示す制御部２０として動作する。
【００３１】
また、コンピュータ３０は、処理部１６としてのＬＳＩ６２，６４を備えている。ＬＳＩ６２，６４は、インタフェース６３を介して相互に情報を授受することができる。ＬＳＩ６２，６４は、インタフェース６３を介して相互に情報を授受するときの処理条件として環境に応じた遅延時間を定めることができる。ＬＳＩ６２，６４は、処理条件としての遅延時間を内部に設定できる。ＬＳＩ６２，６４は、情報を授受するとき、一方が送信側デバイスとなり、他方が受信側デバイスとなる。従って、ＬＳＩ６２，６４は、内部に設定された遅延時間に従ってインタフェース６３を介して情報を授受する。例えば、ＬＳＩ６２が送信側デバイスとして機能し、ＬＳＩ６４が受信側デバイスとして機能するとき、受信側デバイスであるＬＳＩ６４に設定された遅延時間だけ遅延させて送信側デバイスからのデータを受信する。これにより、ＬＳＩ６２，６４は、適切に情報を授受することができる。なお、処理条件は、送信側デバイスおよび受信側デバイスの少なくとも一方のデバイスに対して設定することができる。
【００３２】
また、ＬＳＩ６２，６４は、相互に情報を授受するときの処理条件を調査するために、調整モードに設定可能である。ＬＳＩ６２，６４は、調整部６０に接続されており、調整部６０からの指示によって、ＬＳＩ６２，６４に対して調整モードの設定指示が実行される。なお、調整部６０は、バス４３に接続されており、詳細を後述するように、ファームウェアメモリ４８に記憶されたプロセスの実行機能と協働してファームウェア７２（図８参照）として機能する。調整部６０の一例には、ＦＰＧＡ（Field Programmable Read Only Memory）、及びＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）がある。
【００３３】
また、コンピュータ３０は、環境変更部１２の電源１２Ｖとして電源電圧を変更可能な電源６６を備えており、電源６６は調整部６０に接続されている。また、コンピュータ３０は、環境変更部１２の熱源１２ＨＣとしての熱源６８を備えており、熱源６８は調整部６０に接続されている。熱源６８は、ヒータ等により装置環境を加温する発熱体６８Ｈ，ファン等により装置環境を冷却する冷却体６８Ｃを備えている。また、コンピュータ３０は、検出部１４としての検出器７０を備えており、検出器７０は調整部６０に接続されている。検出器７０は、電源電圧を検出するための電圧センサ７０Ｖ、及び温度を検出するための温度センサ７０ＨＣを備えている。
【００３４】
図７に、テーブルメモリ５６に記憶されるテーブル５８の一例を示す。テーブル５８は、各環境を示す情報の各々に、各環境に対応する処理条件幅が対応付けられる。図７の一例では、処理条件幅としてウィンドウ幅の名称を表記している。また、図７の一例では、環境初期値として、検出器７０で検出される温度が３０度でかつ電圧が１．５Ｖのときに、設定値の処理条件幅（ウィンドウ幅）が＋２〜１２の遅延時間幅であることを示している。第１実施形態では、処理条件としてＬＳＩ６２，６４の間で情報を授受するときの遅延時間を用いる。また、検出器７０で検出される温度が３０度でかつ電圧が初期値から１％増加（１．５１５Ｖ）のときに、設定値の処理条件幅（ウィンドウ幅）が＋３〜１３であることを示している。なお、備考には、電源６６によりＰＯＬ（Pont Of Load）設定による電源設定で環境を強制的に変動させたことを示す情報が格納されている。同様に、検出器７０で検出される温度が初期値から１％増加（３１度）でかつ電圧が１．５Ｖのときに、設定値の処理条件幅（ウィンドウ幅）が＋１〜１１であることを示している。なお、備考には、冷却体６８Ｃの一例としてのファンの回転数を調整することにより装置環境を強制的に冷却したり素子の発熱を利用して温度上昇させて環境を変動させたことを示す情報が格納されている。
【００３５】
なお、テーブル５８に登録される処理条件幅（ウィンドウ幅）は、対象のデバイス、第１実施形態ではＬＳＩ６２，６４に適合する遅延時間幅、例えばマイクロ秒、及びナノ秒等の時間単位を用いることができる。
【００３６】
図８に、情報処理装置１０をコンピュータ３０で実現し、かつファームウェアメモリ４８に記憶されたプロセスを実行する場合における機能ブロック図の一例を示す。
【００３７】
情報処理装置１０においてＣＰＵ３２がファームウェアメモリ４８に記憶された作成プロセス５０及び制御プロセス５２を実行し、調整部６０を動作させることで、コンピュータ３０は、ファームウェア７２として動作する。ファームウェア７２は、環境制御部７４、環境値取得部７６、環境比較部７８、ウィンドウ比較部８０、インタフェース部８２、及び主制御部８４の各機能部を含んでいる。
【００３８】
環境制御部７４は、情報処理装置１０の環境を強制的に調整する制御を実行する機能部であり、電源６６及び熱源６８に接続されている。また、環境制御部７４の制御側は主制御部８４に接続されている。環境値取得部７６は、情報処理装置１０の環境を示す情報を取得する機能部であり、電圧センサ７０Ｖ及び温度センサ７０ＨＣを含む検出器７０に接続されている。環境比較部７８は、情報処理装置１０の現在環境と設定されている環境を比較する機能部であり、環境初期値を示す情報を格納する格納領域５４及び環境値取得部７６が入力側に接続されている。環境比較部７８の出力側は、制御側は主制御部８４に接続されている。
【００３９】
ウィンドウ比較部８０は、インタフェース部８２より現在設定されている処理条件を示す情報、及び現在環境に適合するテーブル５８に含まれる処理条件を示す情報を取得して比較するためのものであり、インタフェース部８２に接続されている。また、ウィンドウ比較部８０の制御側は、主制御部８４に接続されている。インタフェース部８２は、タイミング調整確認ＩＦ部８４及びテーブルメモリＩＦ部８６を含んでいる。インタフェース部８２は、主制御部８４にも接続されている。タイミング調整確認ＩＦ部８４は、ＬＳＩ６２，６４に対するインタフェースの処理条件幅（ウィンドウ幅）を調整したり確認したりする。テーブルメモリＩＦ部８６は、処理条件幅（ウィンドウ幅）を含むテーブル５８をテーブルメモリ５６に更新したり参照したりする。なお、主制御部８４は、環境制御部７４、環境値取得部７６、環境比較部７８、ウィンドウ比較部８０、及びインタフェース部８２の各々を制御する。
【００４０】
なお、情報処理装置１０は開示の技術における情報処理装置の一例である。また、環境変更部１２は、開示の技術における環境変更の一例であり、処理部１６は開示の技術における処理部の一例である。また、ＬＳＩ６２，６４の各々は、開示の技術における担当処理部の一例である。また、コンピュータ３０で実行されるプログラムは、開示の技術における情報処理プログラムの一例である。また、コンピュータ３０で実行されるプログラムは、コンピュータ３０を開示の技術における情報処理装置として機能させるためのプログラムでもある。また、コンピュータ３０に処理を実行させるためのプログラムを記録した光ディスク等の記録媒体３９は開示の技術の記録媒体の一例である。
【００４１】
次に第１実施形態の作用を説明する。
【００４２】
図９に、コンピュータ３０（図２）で実現される情報処理装置１０の処理について、ファームウェア７２において実行される処理の流れを示す。
【００４３】
ファームウェア７２は、情報処理装置１０に電源が投入されると起動され、図９に示す処理ルーチンが実行される。まず、ステップ３００では、テーブル５８に、環境を示す情報に処理条件幅を示す情報が対応付けて登録されているか否かを判別することにより、テーブル５８が存在しない初期状態であるか否かが判断される。ステップ３００で否定判断されると、テーブル５８が存在するため、ステップ３０８へ処理が移行される。一方、ステップ３００で肯定判断されると、ステップ３０２へ処理が移行され、テーブル５８の作成処理（詳細は後述）が実行される。ステップ３０２のテーブル５８の作成処理では、温度及び電圧を強制的に変更し、変更した環境における処理条件幅を導出することによりテーブル５８が作成される。
【００４４】
次のステップ３０４では、情報処理装置１０の環境を通常状態（運用可能な状態）に戻す処理が実行される。情報処理装置１０の通常状態の環境の一例には、強制的に環境を変更するテーブル５８の作成処理の実行以前の環境がある。第１実施形態では、情報処理装置１０の環境として、温度環境及び電源電圧環境が使用される。また、環境を示す値として、検出器７０により検出される温度及び電源電圧の検出値が使用される。例えば、通常状態の環境は、テーブル５８の作成処理以前に検出した温度及び電源電圧の検出値となる環境とする。従って、ステップ３０４では、検出器７０により温度及び電源電圧が検出され、ステップ３０２の処理により強制的に変動させた装置環境がテーブル５８の作成処理以前の環境に適合するまで、処理が待機される。なお、ステップ３０２の処理で強制的に変動させた環境が、通常状態の環境に戻るまでの待機時間が既知の場合には、予め定めた既知の一定時間だけ待機すればよい。
【００４５】
次のステップ３０６では、通常状態に戻された情報処理装置１０の現在環境に適合する処理条件２４が設定される。検出器７０により温度及び電源電圧が検出され、検出された温度及び電源電圧に対応する処理条件幅を示す情報が、テーブルメモリ５６に記憶されたテーブル５８から抽出される。抽出された処理条件幅を示す情報の中心値が処理条件２４である遅延時間として設定される。なお、ステップ３０６では、情報処理装置１０の現在環境、すなわち温度及び電源電圧の値を環境初期値５４として記憶される。上記ステップ３０２〜３０６の処理が運用準備処理である。
【００４６】
なお、上記ステップ３０２〜３０６で示される運用準備処理の結果、図７に示すテーブル５８がテーブルメモリ５６に記憶される。
【００４７】
次に、ステップ３０８では、運用開始処理が実行される。運用開始処理は、情報処理装置１０の運用にあたって予め定めた初期処理である。次のステップ３１０では、検出器７０により温度及び電源電圧を検出することによって、情報処理装置１０の環境が監視される。次のステップ３１２では、ステップ３１０で検出される温度及び電源電圧の値が環境初期値５４と相違するか否かを判別することにより、環境に変動があるか否かが判断される。現在環境の値と環境初期値５４とが適合するときはステップ３１２で否定判断され、ステップ３１０へ戻り、情報処理装置１０の環境監視が継続される。一方、現在環境の値と環境初期値５４とが相違するときはステップ３１２で肯定判断され、ステップ３１４へ処理が移行される。上記ステップ３０８〜ステップ３１２の処理が運用処理である。
【００４８】
ステップ３１４では、ステップ３０６で設定された処理条件２４が取得されると共に、テーブル５８から現在環境に適合する処理条件幅（ウィンドウ幅）が取得される。次のステップ３１６では、ステップ３１４で取得された処理条件２４が処理条件幅から逸脱するか否かを判別することにより、処理条件２４が許容外か否かが判断される。処理条件２４が処理条件幅に含まれるときは、ステップ３１６で否定判断され、ステップ３１０へ戻る。一方、処理条件２４が処理条件幅外のときは、ステップ３１６で肯定判断され、ステップ３１８へ処理が移行される。ステップ３１８では、ステップ３１４で取得された処理条件幅の中心値が処理条件２４として再設定され、ステップ３２０へ処理が移行される。ステップ３２０では、入力装置３８等により運用を終了させる指示がなされたか否かが判断され、否定判断のときは、ステップ３１０へ戻り、肯定判断のときは本処理ルーチンが終了される。上記ステップ３１４〜ステップ３２０の処理が処理条件２４の補正処理である。
【００４９】
次に、テーブル５８を作成する処理（図８に示すステップ３０２の処理）を説明する。図１０に、図９に示すステップ３０２の処理に対応し、かつ、テーブル５８を作成する処理の流れの一例を示す。
【００５０】
ファームウェア７２は、ステップ３３０において、変更する環境に関係する情報を取得する処理を実行する。第１実施形態では、情報処理装置１０において変更する環境の一例として、温度環境及び電源電圧環境を使用する。温度環境を変更するためには、加温エネルギー付与による加温、または冷温エネルギー付与による冷却がある。具体的には、情報処理装置１０は熱源６８を備えており、熱源６８に含まれる発熱体６８Ｈ及び冷却体６８Ｃを使用して加温または冷却する。
【００５１】
加温では、ヒータ等の発熱体６８Ｈによる直接に加温エネルギーを付与すること、及び発熱体６８Ｈで生じる加温エネルギーをファン等の伝達器を用いて伝達して付与することができる。加温エネルギーをファン等の伝達器を用いて伝達して付与する場合、ファンの回転数を制御する、つまり風量を制御することにより、付与するエネルギー量を制御することもできる。また、発熱体６８Ｈで生じる加温エネルギーを液体等の伝達材料を用いて伝達して付与することができる。冷却では、所謂空冷としてファン等の冷却体６８Ｃによる外気の冷温エネルギーを付与すること、及び所謂水冷として水等の液体による伝達材料を用いて伝達して冷温エネルギーを付与することができる。冷温エネルギーをファン等の冷却体６８Ｃを用いて伝達して付与する場合、ファンの回転数を制御する、つまり風量を制御することにより、付与するエネルギー量を制御することができる。また、冷温エネルギーを水等の液体による伝達材料を用いて伝達して付与する場合、伝達材料の供給量、つまり流量を制御することにより、付与するエネルギー量を制御することができる。従って、変更する温度環境に関係する情報の一例として、冷却体６８Ｃによる環境の制御（空冷制御または水冷制御）を示す情報、または発熱体６８Ｈによる環境の制御（加温）を示す情報がある。
【００５２】
電源電圧環境を変更するためには、処理部１６（ＬＳＩ６２，６４）へ供給する電源電圧を直接変更すること、または電源電圧の出力が変更可能な変圧器を設けて変圧器により変更された電源電圧を処理部１６（ＬＳＩ６２，６４）へ供給することがある。具体的には、情報処理装置１０は電源電圧が変更可能な電源６６を備えており、電源６６を使用して電源電圧を変更することができる。従って、変更する電源電圧環境に関係する情報の一例として、電源６６による環境の制御（電源電圧制御）を示す情報がある。
【００５３】
第１実施形態では、変更する環境に関係する情報として、温度環境及び電源電圧環境を変更する環境を示す情報とし、発熱体６８Ｈによる加温と冷却体６８Ｃによる冷却、及び電源６６による電源電圧を、環境の変更制御を示す情報として用いる場合を説明する。なお、開示の技術は、加温、冷却、及び電源電圧制御を示す情報の組み合わせを用いることが好ましいが、変更する環境に対応して、加温、冷却、及び電源電圧制御の何れか１つを示す情報でもよい。
【００５４】
次に、ステップ３３２では、変更する環境が選択される。つまりステップ３３０で取得した変更する環境に関係する情報のうち、温度環境または電源電圧環境が選択される。第１実施形態では、まず、電源電圧環境が選択される場合を説明する。次のステップ３３４では、ステップ３３２で選択した環境が強制的に変更される。例えば、ステップ３３４では、環境初期値５４の電源電圧（例えば１．５Ｖ）のプラスマイナス５％の範囲内で１％刻みで段階的に電源電圧を変更するために、プラスマイナス１％づつ電源電圧が制御されるように電源６６への指示が実行される。次のステップ３３６では、ステップ３３４で変更指示した変更環境になるまで処理が待機される。
【００５５】
次のステップ３３８では、処理部１６（ＬＳＩ６２，６４）が調整モードに設定される。つまりステップ３３８では、ファームウェア７２により、処理部１６（ＬＳＩ６２，６４）に対して調整モードに設定する指示が出力される。次のステップ３４０では、処理条件幅が確認される（詳細は後述）。ステップ３４０の処理が終了すると、変更した環境に対する処理条件幅を示す情報を得ることができる。次のステップ３４２では、変更した環境を示す情報に処理条件幅を示す情報を対応付けられて一時的に記憶される。上記ステップ３３４〜３４２の処理が、変更する環境として選択された環境（まず電源電圧環境）について予め定めた所定強制変動範囲に対して実行される。第１実施形態は、予め定めた所定強制変動範囲の一例として、電源電圧環境は環境初期値の電源電圧のプラスマイナス５％の範囲を使用し、温度環境は環境初期値のプラスマイナス５度の範囲を使用する。
【００５６】
所定強制変動範囲内について処理条件幅の確認処理が終了していないときは、ステップ３４４で否定判断され、ステップ３３４へ戻る。一方、肯定判断されると、ステップ３４６へ処理が移行される。ステップ３４４では、ステップ３３０で取得した変更する環境を示す情報について、ステップ３３２の選択において全ての環境の選択（ステップ３３２〜３４４の処理）が終了したか否かが判断される。現在、電源電圧環境の選択であり、温度環境に対する処理が終了していないので、ステップ３４６で否定判断され、ステップ３３２に戻り、温度環境の選択が実行されて処理が継続される。ステップ３３０で取得した変更する環境について全ての処理が終了すると、ステップ３４６で肯定判断され、ステップ３４８において、テーブル５８の作成及び作成されたテーブル５８をテーブルメモリ５６へ記憶する処理が実行される。
【００５７】
次に、環境に適合する処理条件幅を確認する処理（図１０に示すステップ３４０の処理）を説明する。図１１に、環境に適合する処理条件幅を確認する処理の流れの一例を示す。なお、以下の説明では、ＬＳＩ６２，６４が情報授受するときにおいて、ＬＳＩ６２が送信側デバイスであり、ＬＳＩ６４が受信側デバイスである場合を説明する。
【００５８】
ファームウェア７２は、ステップ３５０において、送信側デバイス（ＬＳＩ６２）から試験用に予め定められた固定値を送信データとして出力するように指示する。次のステップ３５２では、受信側デバイス（ＬＳＩ６４）の処理条件２４を強制的に変更するように指示が出力される。ステップ３５２では、例えば、受信側デバイス（ＬＳＩ６４）で情報を受け取るときの遅延時間が変更される。例えば、ステップ３５２の処理の度に、遅延時間が段階的に変更される。次のステップ３５４では、ＬＳＩ６２とＬＳＩ６４が固定値を相違なく授受できたか否かが判別されることにより、正常動作がなされたか否かが判断される。
【００５９】
ＬＳＩ６２とＬＳＩ６４の情報授受が正常動作のときは、ステップ３５４で肯定判断され、ステップ３５６において、ステップ３５２で変更した処理条件２４に対応付けられ、かつ正常動作がなされたことを示すフラグがセットされる。フラグのセットは、ＯＫフラグをセットする（立てる）処理でもよい。一方、正常動作がなされなかったときは、ステップ３５４で否定判断され、ステップ３５８において、ステップ３５２で変更した処理条件２４に対応付けられるフラグをリセットする。フラグのリセットはＮＧフラグをセットする（立てる）処理でもよい。次のステップ３６０では、処理条件２４を変更可能な予め定めた範囲についてステップ３５２〜ステップ３５８の処理が終了したか否かを判断する。
【００６０】
なお、ステップ３６０の判断処理は、処理条件２４を変更可能な予め定めた範囲に対する処理終了の判断に代えて、正常動作がなされないことが予測されるときに肯定判断されるようにしてもよい。例えば、ステップ３５２で強制的に変更する処理条件２４に対して遅延時間を段階的に変更するときに、フラグのリセットが所定回数（例えば３〜５回の何れか）だけ連続したことを検知して肯定判断することができる。
【００６１】
ステップ３６０で否定判断されると、ステップ３５２へ戻り、前回設定された処理条件２４から段階的に変更した処理条件２４に変更して処理が継続される。一方、ステップ３６０で肯定判断されると、フラグがセットされた処理条件２４を含む処理条件２４の範囲を、処理条件幅として一時的に記憶する。従って、図１１に示す処理が終了すると、図１０に示すステップ３３４で変更した環境に対応する処理条件幅が導出されて記憶される。
【００６２】
図１２に、情報処理装置１０におけるファームウェア７２の動作に関するタイミングチャートの一例を示す。
【００６３】
ファームウェア７２では、特性Ｔｃ１に示すように定期的に環境監視が実行される（図９に示すステップ３１０の処理）。次に、時間ｔａのタイミングにおいて、環境として検出される温度及び電源電圧の値が環境初期値５４と相違するとき（図９に示すステップ３１２で肯定判断されるとき）、特性Ｔｃ２に示す時期に環境が変動したとして、処理条件２４の補正処理が実行指示される。次に、ファームウェア７２では、特性Ｔｃ３に示す時期に、現在設定されている処理条件２４が確認される（図９に示すステップ３１４の処理）。また、ファームウェア７２では、特性Ｔｃ４に示す時期に、テーブルメモリ５６に記憶されたテーブル５８を参照し現在環境に適合する処理条件幅が取得される（図９に示すステップ３１４の処理）。次に、ファームウェア７２では、現在設定されている処理条件２４が現在環境に適合する処理条件幅に含まれるとき（図９に示すステップ３１６で否定判断されるとき）、処理条件２４を維持する処理が実行される。従って、特性Ｔｃ５に示すように、処理条件２４と処理条件幅の比較結果が許容外として成立することはない。また、特性Ｔｃ６に示すように、処理条件２４を再設定することもない。従って、時間ｔａに示すタイミングでは、変動した環境として検出される温度及び電源電圧の値でも、設定済みの処理条件２４で処理部１６（ＬＳＩ６２，６４）が運用可能である。
【００６４】
次に、特性Ｔｃ２に示すように、時間ｔｂのタイミングにおいて、環境が変動すると、特性Ｔｃ３に示す時期に、現在設定されている処理条件２４が確認され、また、特性Ｔｃ４に示す時期に、現在環境に適合する処理条件幅が取得される。次に、特性Ｔｃ５に示す時期に、設定済の処理条件２４が現在環境に適合しない状態であるとして（図９に示すステップ３１６で肯定判断されるとき）、処理条件２４を補正する処理が実行される（図９に示すステップ３１８）。すなわち、特性Ｔｃ６に示す時期に、取得された処理条件幅の中心値が処理条件２４として再設定される。従って、時間ｔｂに示すタイミングでは、変動した環境として検出される温度及び電源電圧の値では、設定済の処理条件２４で処理部１６（ＬＳＩ６２，６４）が運用に好ましくない状態であることを示している。
【００６５】
以上説明したように、第１実施形態では、例えば、処理条件２４の設定時に処理部１６の再起動が要求される場合であっても、環境変動が発生する度に最適な処理条件２４を設定するのではなく、運用に支障ない範囲で処理条件２４を継続的に使用できる。従って、処理部１６の再起動の回数を抑制することができる。
【００６６】
例えば、第１実施形態によれば、環境が周期的に変動する場合であっても、環境特性の波高値が処理条件幅に含まれていれば、処理条件２４を維持することができ、処理条件２４の再設定処理について実行を削減できる。また、環境が徐々に一方へ増減する変動の場合であっても、処理条件２４の再設定処理の実行を削減できる。
【００６７】
また、第１実施形態によれば、情報処理装置１０は、装置を設置した環境において、運用前に、各環境を示す情報に、環境に対応する処理条件幅を対応付けてテーブル２６として記憶する。従って、情報処理装置１０の出荷前に、恒温槽等の特殊な試験環境により処理条件２４を調査する処理を削減できる。また、出荷前の環境と設置環境とが相違する場合であっても、装置を設置した環境において、テーブル２６を作成するため、情報処理装置１０を設置する環境に適合する処理条件による処理部１６の処理を実行させることができる。
【００６８】
また、第１実施形態によれば、情報処理装置１０を設置した環境において、変動する環境にの各々に対応する処理部１６に対する処理条件幅を記憶することができる。従って、情報処理装置１０を運用する過程において、一部の部品を交換したり修理したりして情報処理装置１０の稼働に変更が生じた場合であっても、情報処理装置１０に適合する処理条件幅を記憶することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、図面を参照して開示の技術の第２実施形態を説明する。第１実施形態では、情報処理装置１０内で環境を共有するＬＳＩ６２，６４が、インタフェース６３を介して相互に情報を授受するときに環境に応じて処理条件２４（遅延時間）を制御する場合を説明した。第２実施形態は、情報処理装置１０内で独立した環境のＬＳＩ６２，６４について、インタフェース６３を介して相互に情報を授受するときに環境に応じて処理条件２４（遅延時間）を制御する場合を説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１３に、第２実施形態に係る情報処理装置１０を、コンピュータ３０で実現する場合の一例を示す。第２実施形態では、処理部１６としてのＬＳＩ６２，６４の各々が独立した基板（ボード）９０Ａ，９０Ｂに設けられる。基板９０Ａに設けられるＬＳＩ６２Ａは、調整部６０に接続される。また、基板９０Ａには、各々調整部６０に接続される電源６６Ａ、熱源６８Ａ、及び検出器７０Ａが備えられる。一方、基板９０Ｂに設けられるＬＳＩ６２Ｂは、調整部６０に接続される。また、基板９０Ｂには、各々調整部６０に接続される電源６６Ｂ、熱源６８Ｂ、及び検出器７０Ｂが備えられる。
【００７１】
なお、情報処理装置１０に備えられるファームウェアメモリ４８及び調整部６０は、基板９０Ａ及び基板９０Ｂで共通に使用する。また、基板９０Ａ及び基板９０Ｂは、独立して処理条件２４が使用される。従って、基板９０Ａを担当するテーブル５８Ａを記憶するテーブルメモリ５６Ａが調整部６０に接続される。同様に、基板９０Ｂを担当するテーブル５８Ｂを記憶するテーブルメモリ５６Ｂが調整部６０に接続される。
【００７２】
図１４に、テーブルメモリ５６Ａに記憶されるテーブル５８Ａの一例を示す。ＬＳＩ６２ＡとＬＳＩ６２Ｂとの間で情報を送受信する処理では、何れか一方が送信デバイスとなり、他方が受信デバイスとなる。従って、ＬＳＩ６２Ａ及びＬＳＩ６２Ｂの各々は、情報授受の方向により送信デバイスおよび受信デバイスの何れかになる。第２実施形態では、テーブル５８Ａは、送信デバイス環境および受信デバイス環境に、処理条件幅（ウィンドウ幅）が対応付けられる。例えば、環境初期値として、送信デバイス環境の温度が３０度でかつ電圧が１．５Ｖであり、受信デバイス環境の温度が３０度でかつ電圧が１．５Ｖであるとき、処理条件幅（ウィンドウ幅）が＋２〜１２の遅延時間幅であることを示す情報が記憶される。環境変動時の一例として、電源電圧が＋１％の場合、送信デバイス環境として温度が３０度でかつ電圧が初期値から１％増加（１．５１５Ｖ）の状態である。また、受信デバイス環境として温度が３０度でかつ電圧が初期値から１％増加（１．５１５Ｖ）の状態である。１％増加の状態であるときに、処理条件幅（ウィンドウ幅）が＋３〜１３の情報が記憶される。なお、図１４に示すテーブル５８Ａの一例では、送信デバイス環境および受信デバイス環境が同一の場合を示しているが、送信デバイス環境および受信デバイス環境は相違してもよい。
【００７３】
なお、ファームウェア７２において実行される処理は、第１実施形態と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００７４】
以上説明したように、第２実施形態では、情報処理装置１０内で独立した環境になるボードを複数備えた場合であっても、ファームウェア７２を共通にすることにより、各々の環境に適合する処理条件２４（遅延時間）を制御することができる。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、図面を参照して開示の技術の第３実施形態を説明する。第３実施形態は、独立した情報処理装置の各々に備えられる処理部としてのＬＳＩ６２，６４について、インタフェース６３を介して相互に情報を授受するときに環境に応じて処理条件２４（遅延時間）を制御する場合を説明する。なお、第３実施形態は、第１実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１５に、第３実施形態に係る独立した情報処理装置として、情報処理装置１０をコンピュータ３０で実現し、情報処理装置１０Ｃをコンピュータ３０Ｃで実現する場合の一例を示す。なお、図１５では、情報処理装置１０Ｃのうちファームウェアに関係する部分のみを表記した。また、情報処理装置１０Ｃの構成は、第１実施形態にかかる情報処理装置１０に含まれる要素と同様であり、情報処理装置１０Ｃの各構成には、第１実施形態にかかる情報処理装置１０に含まれる要素の符号に符号「Ｃ」を追記した符号を付す。
【００７７】
なお、コンピュータ３０とコンピュータ３０Ｃとは、通信制御部４２，４２Ｃに接続された同軸ケーブル等の高速データ通信が可能な接続線４７により、情報が授受される。図１５では、通信制御部４２，４２Ｃ及び接続線４７を介するＬＳＩ６２とＬＳＩ６２Ｃとの間の情報授受として、インタフェース６３が表記されている。また、第２実施形態との相違は、コンピュータ３０とコンピュータ３０Ｃとの各々にファームウェア７２，７２Ｃが送信側と、受信側とで機能することである。
【００７８】
次に第３実施形態の作用を説明する。
【００７９】
図１６に、コンピュータ３０及びコンピュータ３０Ｃの間で情報授受する処理に関するシーケンスフローを示す。なお、以下の説明では、コンピュータ３０におけるテーブル作成処理を説明する。すなわち、コンピュータ３０におけるファームウェア７２は、コンピュータ３０における環境を変更する制御及び環境変更により得られる情報の記憶を実行することが可能である。ところが、コンピュータ３０Ｃにおける環境を変更する制御及び環境変更により得られる情報を取得することができない。そこで、第３実施形態では、接続線４７を用いる装置間通信により、制御信号の授受及び情報の授受が実行される。
【００８０】
まず、コンピュータ３０のファームウェア７２は、通常状態、すなわち温度及び電源電圧を強制的に変更しない状態で、環境（温度及び電源電圧）を示す情報、及びＬＳＩ６２に対する処理条件（例えば現時点における遅延時間）を示す情報を取得する。ファームウェア７２では、取得した情報が現時点におけるコンピュータ３０の処理条件２４として決定される（処理ＳＴ０１）。
【００８１】
次に、ファームウェア７２は、接続線４７を用いる装置間通信により、コンピュータ３０Ｃに対して、コンピュータ３０Ｃの環境を示す情報の提供を要求する情報を送信する（処理ＳＴ０２）。コンピュータ３０Ｃのファームウェア７２Ｃは、処理ＳＴ０２による要求を受け取ると、ＬＳＩ６２Ｃのインタフェースに関係する環境を示す情報、すなわち温度及び電源電圧の値を取得する（処理ＳＴ０３）。ファームウェア７２Ｃは、取得したＬＳＩ６２Ｃの環境を示す情報を、接続線４７を用いる装置間通信により、コンピュータ３０へ送信する（処理ＳＴ０４）。
【００８２】
コンピュータ３０のファームウェア７２は、受信するコンピュータ３０Ｃの環境を示す情報、及び処理ＳＴ０１で決定した処理条件２４をテーブルメモリ５６に記憶する（処理ＳＴ０５）。次に、ファームウェア７２は、接続線４７を用いる装置間通信により、コンピュータ３０Ｃに対して、コンピュータ３０Ｃの環境を強制的に変更する要求を示す情報を送信する（処理ＳＴ０６）。コンピュータ３０Ｃのファームウェア７２Ｃは、処理ＳＴ０６による要求を受け取ると、コンピュータ３０Ｃの環境を強制的に変更する処理を実行する（処理ＳＴ０７）。ファームウェア７２Ｃは、環境の変更処理が環境すると、コンピュータ３０Ｃにおいて環境を強制的に変更する処理が完了したことを示す情報を送信する（処理ＳＴ０８）。
【００８３】
コンピュータ３０のファームウェア７２は、コンピュータ３０Ｃからの環境変更完了を示す情報を受信すると、ＬＳＩ６２のインタフェースに関係する処理条件２４、例えば遅延時間を取得する。ファームウェア７２は、ＬＳＩ６２の環境を示す情報、ＬＳＩ６２Ｃの環境を示す情報、及び処理条件２４をテーブルメモリ５６に記憶する（処理ＳＴ０９）。
【００８４】
上記処理ＳＴ０６〜処理ＳＴ０９の処理を繰り返すことにより、処理条件幅を示す情報を得ることができる。従って、ファームウェア７２は、ＬＳＩ６２の環境を示す情報及びＬＳＩ６２Ｃの環境を示す情報に、処理条件幅を対応付けてテーブル５８を作成し、テーブルメモリ５６に記憶する（処理ＳＴ１０）。
【００８５】
なお、ファームウェア７２は、接続線４７を用いる装置間通信により、定期的にコンピュータ３０Ｃの環境を示す情報を取得する。また、環境が変動するときには、上記実施形態と同様に、テーブルメモリ５６に記憶されるテーブル５８を参照し、処理条件２４を維持したり変更したりする。
【００８６】
以上説明したように、第３実施形態では、独立したコンピュータ３０，３０Ｃであっても、ファームウェア７２，７２Ｃによる相互通信によって、各々の環境を示す情報を取得でき、適合する処理条件２４（遅延時間）を設定することができる。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、図面を参照して開示の技術の第４実施形態を説明する。第４実施形態は、第３実施形態の変形例であり、光通信により装置間で相互に情報を授受するときに環境に応じて処理条件２４を制御する。なお、第４実施形態は、第３実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８８】
図１７に、第４実施形態に係る独立した情報処理装置として、情報処理装置１０をコンピュータ３０で実現し、情報処理装置１０Ｃをコンピュータ３０Ｃで実現する場合の一例を示す。図１７に示すように、コンピュータ３０は、ＬＳＩ６２に代えて光モジュール９２を備えている。また、コンピュータ３０は、ＬＳＩ６２Ｃに代えて光モジュール９２Ｃを備えている。
【００８９】
なお、コンピュータ３０とコンピュータ３０Ｃとは、光モジュール９２，光モジュール９２Ｃに接続された光ケーブル等の高速データ通信が可能なインタフェース６３により、情報が授受される。また、第３実施形態との相違は、第３実施形態がＬＳＩ６２，６２Ｃ間で調整する遅延時間を処理条件２４とするのに対し、第４実施形態は光モジュールによる光信号の光レベルを処理条件２４とする点である。
【００９０】
第４実施形態では、例えば、光通信による装置間通信において、情報授受に対して影響が大きい光信号の受信側における光信号の受信感度を光レベルとして、環境の変動に応じて調整することができる。また、光信号の送信側における光信号の強度（光出力レベル）を光レベルとして、環境の変動に応じて調整してもよい。光信号の受信感度の検出は、光モジュール９２，９２Ｃに内臓されている感度センサを用いることができる。また、光信号の強度（光出力レベル）の調整は、送信側の光モジュールに光出力レベルが変更可能な減衰器（例えば、アッテネータＡＴＴ）を設けて調整したり、送信側の光モジュールに供給する電流量の設定を変更して調整したりすればよい。また、光モジュールが光出力レベルを変更可能な機能を具備するときには、光モジュールに対する設定変更を実行するのみで光信号の強度（光出力レベル）を変更することができる。
【００９１】
なお、図１７では、インタフェース６３により、コンピュータ３０、３０Ｃの間で情報が授受される一例を示したが、開示の技術は、インタフェース６３のみにより、コンピュータ３０、３０Ｃの間で情報が授受されることに限定されるものではない。例えば、コンピュータ３０とコンピュータ３０Ｃとを、同軸ケーブル等の高速データ通信が可能な接続線４７により接続して、情報が授受されるようにしてもよい。
【００９２】
図１８に、第４実施形態において、テーブルメモリ５６に記憶されるテーブル５８の一例を示す。テーブル５８は、各環境を示す情報の各々に、各環境に対応する処理条件幅が対応付けられる。図１８では、処理条件幅として光レベルを表記している。
【００９３】
以上説明したように、第４実施形態では、独立したコンピュータ３０，３０Ｃを光モジュール９２，９２Ｃにより情報授受可能である。情報授受が可能な場合には、ファームウェア７２，７２Ｃによる相互通信によって、各々の環境を示す情報を取得でき、適合する処理条件２４（光レベル）を設定することができる。
【００９４】
（第５実施形態）
次に、開示の技術の第５実施形態を説明する。なお、第５実施形態は、第１実施形態〜第４実施形態の各々に適用可能であり、第１実施形態〜第４実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９５】
第１実施形態〜第４実施形態では、装置の運用に支障が生じないように、装置間またはデバイス間のインタフェースに関する処理条件２４として、例えば受信側の処理条件幅（タイミングのウィンドウ幅）を遅延時間にて調整する場合を説明した。ところが、高速伝送路上ではクロックとデータ信号の位相調整の他に、伝送品質に関係するパラメータが存在する。また、データのみで伝送するインタフェースについてもパラメータは各種存在する。そこで、第５実施形態は、装置の運用に支障が生じないように、調整する各種パラメータに、開示の技術を適用する。つまり、例えば、装置の運用に関する伝送パラメータを示す情報を含めてテーブル５８を作成し、作成したテーブルを参照しつつ処理条件の補正処理を実行する。
【００９６】
具体的には、第５実施形態では、処理条件２４として、例えば伝送パラメータを示す情報を用いる。また、処理条件幅として、伝送パラメータを示す情報の情報幅または情報の率を用いる。伝送パラメータを示す情報の一例として、受信デバイスに関する情報に、ゲイン設定（増幅率）、及びＰｏｌｅ設定（増幅させるピークの周波数）の何れか一方を示す情報がある。また、送信デバイスに関する情報に、プリエンファシス設定（予め波形を増幅しておく波形）、振幅設定、及び中心電圧の少なくとも１つを示す情報がある。
【００９７】
テーブル５８を作成するために取得する伝送パラメータを示す情報は、環境を強制的に変更したときに、伝送パラメータも変更して処理部が動作する設定値を取得すればよい。また、振幅設定やプリエンファシス設定など範囲がある情報は、処理条件幅（ウィンドウ幅）と同様に情報を取得すればよい。
【００９８】
以上説明したように、第５実施形態では、各種伝送パラメータを示す情報を用いることにより、環境に応じた処理条件２４の制御について、伝送品質を考慮して処理することができる。
【００９９】
（第６実施形態）
次に、図面を参照して開示の技術の第６実施形態を説明する。第６実施形態は、開示の技術をデバイス選定試験に適用するものである。なお、第６実施形態は、第１実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１００】
図１９に、第６実施形態に係る情報処理装置１０をコンピュータ３０で実現する場合の一例を示す。図１９に示すように、第６実施形態に係るコンピュータ３０は、調整部６０に接続された二次メモリ９４を備えている。二次メモリ９４の一例として、ＤＤＲ３ ＳＤＲＡＭ（Double-Data-Rate3 Synchronous Dynamic Random Access Memory）がある。
【０１０１】
第６実施形態では、デバイス選定試験の対象デバイスをＬＳＩ６２とする。デバイスの選定試験や出荷試験では、外部クロック、電源電圧、及び温度等の外部環境を変動させ、対象のデバイスが正常に動作することが確認される。そこで、デバイス選定試験では、ＬＳＩ６２の内部動作確認処理９６Ａ、ＬＳＩ６２とＣＰＵ３２との情報授受確認処理９６Ｂ、及びＣＰＵ６２の受信確認９６Ｃが実行される。
【０１０２】
例えば、デバイス選定試験において、外部環境を強制的に変動させると、ＣＰＵ３２と二次メモリ９４の間についてタイミング補正がなされていないので、ＬＳＩ６２まで情報が正確に伝達されない場合があり、デバイス選定試験を継続できないときがある。デバイス選定試験を継続できない理由としては、環境変動に対してＣＰＵ３２と二次メモリ９４の間の耐力が小さいことが考えられる。
【０１０３】
デバイス選定試験を継続できないときには、ＣＰＵ３２と二次メモリ９４の間についてデータ授受のタイミングを補正することにより、ＬＳＩ６２を対象デバイスとするデバイス選定試験を実行できる場合がある。そこで、第６実施形態では、ＣＰＵ３２と二次メモリ９４の間についてデータ授受のタイミングの補正値を、環境を示す情報に対応づけてテーブルメモリ５６に記憶されたテーブル５８に予め登録しておく。なお、テーブル５８に登録するタイミングの補正値は、処理条件幅（ウィンドウ幅）と同様の処理により情報を取得すればよい。
【０１０４】
なお、第６実施形態では、開示の技術をデバイス選定試験に適用する場合を説明したが、量産試験など大量のデバイスの試験を実施する際には、デバイス単体の評価に合格したテストデバイスを使用してテーブル５８を作成して、テストをしてもよい。
【０１０５】
以上説明したように、第６実施形態では、環境変動に耐力が小さいデバイスの補正値を、テーブル５８に予め登録しておくことにより、デバイス選定試験を安定的に継続させることができる。
【０１０６】
（第７実施形態）
次に、図面を参照して開示の技術の第７実施形態を説明する。第７実施形態は、環境変動による処理条件２４の補正（設定処理）が、予め定めた限界値に近づいたことを報知するものである。なお、第６実施形態は、第１実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０７】
環境変動に応じて処理条件２４を補正する場合、処理条件２４に設定可能な限界値が定められている場合がある。そこで、第７実施形態では、処理条件２４の設定値が、例えば、上限値または下限値になるときに、処理条件２４に設定可能な限界値に到達することを示す情報を報知する。情報の報知により、デバイスを事前に交換したり保守用のデバイスを確保する支援となる情報提供が可能である。
【０１０８】
図２０に、第７実施形態に係る処理の流れを示す。なお、図２０には、図９に示す処理のステップ３１４とステップ３１６の間に、ステップ３７０及びステップ３７２の処理を追加した部分が示されている。
【０１０９】
ファームウェア７２は、ステップ３１４において、設定済みの処理条件２４、及び現在環境に適合する処理条件幅が取得されると、ステップ３７０の処理へ移行する。ステップ３７０では、環境変動に対して設定可能な処理条件幅に余裕があるか否かが判断される。ステップ３７０で肯定判断されるとステップ３１６へ処理を移行する。一方、ステップ３７０で否定判断されると、ステップ３７２において、処理条件２４に設定可能な限界値に到達することを示す情報を、例えば表示装置３６に表示する等の報知処理を実行した後に、ステップ３１６へ処理を移行する。
【０１１０】
図２１に、第７実施形態に係るテーブル５８の一例として、一部を示す。例えば、電圧変動に対して動作可能な処理条件幅（ウィンドウ幅）が図２１に示すテーブル５８である場合、変動として許容する電圧範囲は、＋６％〜−４％である。ところが、例えば電圧が＋５％の時には、変動として許容する電圧範囲は、電圧増加方向については、＋１％しか余裕がない。従って、変動として許容する範囲が所定以上狭くなったときに、処理条件２４に設定可能な限界値に到達することを示す情報を報知する。これにより、保守者等は、報知された情報を確認することによって、環境としての電圧及び温度の補正、及び保守部品の確保の準備などの処理へ移行することができる。
【０１１１】
以上説明したように、第７実施形態では、変動として許容する範囲が所定以上狭くなったときに、処理条件２４に設定可能な限界値に到達することを示す情報を報知することができるので、環境の補正、及び保守部品の確保の準備などの処理を支援することができる。
【０１１２】
（第８実施形態）
次に、図面を参照して開示の技術の第８実施形態を説明する。第８実施形態は、テーブル５８を更新する処理を支援するものである。なお、第８実施形態は、第１実施形態と同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１３】
例えば、経時変化等で、装置の設置当初に比べてテーブル５８に登録された処理条件幅が、環境変動として許容する範囲の一方側へ偏ってしまうことがある。環境変動として許容する範囲の一方側へ偏る場合には、環境変動幅が大きく、処理条件幅の補正が困難なときがある。例えば、デバイスの経年劣化等の要因で環境に対する処理条件幅がテーブル５８の作成当初から変化している可能性がある。そこで、第８実施形態では、テーブル５８を更新する処理が実行される。
【０１１４】
図２２に、第８実施形態に係る情報処理装置１０の処理の流れを示す。なお、図２２に示す処理の流れは、図５に示すステップ２４０の処理と、ステップ２５０の処理との間にステップ２４２及びステップ２４４の処理を追加したものである。
【０１１５】
情報処理装置１０では、ステップ２４０において補正処理が終了すると、ステップ２４２の試験処理へ処理が移行される。試験処理は、ステップ２４０において処理条件２４が補正されて設定されたとき、設定された処理条件２４により、処理部１６でエラーが発生するか否かを試験する処理である。エラーが発生しないときは、ステップ２４４で肯定され、次のステップ２５０へ処理が移行される。一方、エラーが発生するときは、ステップ２４４で否定され、ステップ２１０へ戻り、設置当初の運用準備処理が実行される。これにより、長期使用で変化したことが予測されるテーブル５８を更新することができ、継続的に適合性が高いテーブル５８を使用することができる。
【０１１６】
以上説明したように、第８実施形態では、経時変化等でテーブル５８が現在環境に適合しないことが予測される場合に、テーブル５８を自動的に更新するので、装置を保守等で停止させることなく、継続的に適合性が高いテーブル５８を使用することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、情報処理装置１０の一例として、コンピュータを対象とした場合を説明したが、コンピュータの種類に限定されるものではない。例えば、パーソナルコンピュータ、またはその他の組み込み用途のコンピュータでもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、記憶媒体の一例としてのファームウェアメモリ４８として、不揮発性記録媒体を適用した場合を説明した。不揮発性記録媒体の一例は、ＨＤＤ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、及びシリアルフラッシュメモリなどがある。
【０１１９】
なお、上記では情報処理装置１０をコンピュータ３０により実現する一例を説明した。しかし、これらの構成に限定されるものではなく、上記説明した要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【０１２０】
また、上記では情報処理プログラムがファームウェアメモリ４８に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、開示の技術における情報処理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【０１２１】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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