(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室と、
上記かご室のかご床の下面に直接固着されて、上記かご室を支持するかご枠下梁と、
離間して相対して配置される一対の吊り車梁、および上記一対の吊り車梁の長さ方向の両端部間にそれぞれ回転可能に支持された一対の吊り車を有し、上記かご床の下部に配設された吊り車組立体と、
上記かご床と上記吊り車組立体との間、または上記かご枠下梁と上記吊り車組立体との間に配置された防振ゴムと、を備え、
上記一対の吊り車は、一部が上記一対の吊り車梁から上方に突出するように上記一対の吊り車梁に支持され、
上記防振ゴムは、上記一対の吊り車のそれぞれの軸方向から見て、上記吊り車の軸の鉛直上方に位置し、かつ鉛直上方から見て、上記一対の吊り車のそれぞれを挟むように、配置され、
上記かご床は、積載物が乗せられる床板と、上記床板の下面に取り付けられて上記床板のたわみを補強する床梁と、上記床板の間口方向の両側部の下面に取り付けられ、上記かご枠下梁が固着される床枠側梁と、を備え、
吊り車収納部が、上記床枠側梁の下部側の一部を切り欠いて形成され、
上記吊り車組立体が、上記一対の吊り車の上記一対の吊り車梁から上方に突出する部分を上記吊り車収納部内に収納させて、上記床枠側梁の下部に配設されていることを特徴とするせり上げ式エレベータ。
【請求項２】
上記床枠側梁の上記吊り車収納部の上部が、閉断面構造に構成されていることを特徴とする請求項１記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項３】
上記吊り車組立体が、上記かご枠下梁と平行に配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項４】
トラクション対策用のおもりが、上記一対の吊り車梁間の上記一対の吊り車間に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項５】
動減衰器が、上記吊り車組立体に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項６】
上記かご床と上記吊り車組立体との間の距離が第１設定値以下とならないように上記かご床の上記吊り車組立体側への接近を阻止する、上記防振ゴムの圧縮による破損防止用の下ストッパを備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項７】
上記かご床と上記吊り車組立体との間の距離が第２設定値以上とならないように上記かご床の上記吊り車組立体からの離反を阻止する、上記防振ゴムの伸長による破損防止用の上ストッパを備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項８】
上記かご床と上記吊り車組立体との間の距離が第１設定値以下とならないように上記かご床の上記吊り車組立体側への接近を阻止する、上記防振ゴムの圧縮による破損防止用の下ストッパと、
上記かご床と上記吊り車組立体との間の距離が上記第１設定値より長い第２設定値以上とならないように上記かご床の上記吊り車組立体からの離反を阻止する、上記防振ゴムの伸長による破損防止用の上ストッパと、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項９】
上記下ストッパと上記上ストッパとが同軸上に構成されていることを特徴とする請求項８記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項１０】
上記上ストッパ、上記防振ゴムおよび上記吊り車組立体が、上記かご床または上記かご枠下梁に一体に組み付けられていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項１１】
上記吊り車組立体の水平方向の移動を規制し、上下方向の移動を許容する水平方向ストッパを備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項１２】
上記水平方向ストッパは、上記かご枠下梁又は上記かご床から上記吊り車組立体の下方至るように配設された取付腕と、上記取付腕の上記吊り車組立体の下方に位置する部位に形成された貫通穴に装着された円環状の弾性部材と、上記吊り車組立体に固定されて、上記弾性部材の内周壁面と離間して上記弾性部材内を通って鉛直下方に延びる円柱部材と、を備えていることを特徴とする請求項１１記載のせり上げ式エレベータ。
【請求項１３】
かご室と、
上記かご室のかご床の下面に直接固着されて、上記かご室を支持するかご枠下梁と、
離間して相対して配置される一対の吊り車梁、および上記一対の吊り車梁の長さ方向の両端部間にそれぞれ回転可能に支持された一対の吊り車を有し、上記かご床の下部に配設された吊り車組立体と、
上記かご床と上記吊り車組立体との間、または上記かご枠下梁と上記吊り車組立体との間に配置された防振ゴムと、を備え、
上記一対の吊り車は、一部が上記一対の吊り車梁から上方に突出するように上記一対の吊り車梁に支持され、
上記防振ゴムは、上記一対の吊り車のそれぞれの軸方向から見て、上記吊り車の軸の鉛直上方に位置し、かつ鉛直上方から見て、上記一対の吊り車のそれぞれを挟むように、配置され、
上記吊り車組立体の水平方向の移動を規制し、上下方向の移動を許容する水平方向ストッパを備えていることを特徴とするせり上げ式エレベータ。
【請求項１４】
上記水平方向ストッパは、上記かご枠下梁又は上記かご床から上記吊り車組立体の下方至るように配設された取付腕と、上記取付腕の上記吊り車組立体の下方に位置する部位に形成された貫通穴に装着された円環状の弾性部材と、上記吊り車組立体に固定されて、上記弾性部材の内周壁面と離間して上記弾性部材内を通って鉛直下方に延びる円柱部材と、を備えていることを特徴とする請求項１３記載のせり上げ式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊り車がかご室の下部に配設されたせり上げ式エレベータに関し、特に、吊り車組立体のかご室の下部への取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のせり上げ式エレベータでは、吊り車が一対の吊り車梁の長さ方向の両端部間に軸支されて構成された吊り車組立体を、かご室の下面に防振部材を介して設置していた(例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／１５４６１１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のせり上げ式エレベータでは、防振部材は、吊り車組立体を防振しつつ高さを抑えるために、吊り車の上部からかご室の中心側に変位した位置に配置されていた。そこで、吊り荷重が吊り車の軸を介して吊り車梁に作用する位置と、吊り車梁をかご室の下面に支持する位置とが異なり、吊り車梁に曲げモーメントが発生する。このため、吊り車梁の板厚を厚くし、あるいは高さを高くして、吊り車梁の剛性を高める必要があり、吊り車組立体の高コスト化および重量化を招くという課題があった。【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、吊り車組立体のかご室の下面から突出高さを抑えつつ、吊り車梁に作用する曲げモーメントの発生を抑え、低コスト化および軽量化を図ることができるせり上げ式エレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るせり上げ式エレベータは、かご室と、上記かご室のかご床の下面に直接固着されて、上記かご室を支持するかご枠下梁と、離間して相対して配置される一対の吊り車梁、および上記一対の吊り車梁の長さ方向の両端部間にそれぞれ回転可能に支持された一対の吊り車を有し、上記かご床の下部に配設された吊り車組立体と、上記かご床と上記吊り車組立体との間、または上記かご枠下梁と上記吊り車組立体との間に配置された防振ゴムと、を備え、上記一対の吊り車は、一部が上記一対の吊り車梁から上方に突出するように上記一対の吊り車梁に支持され、上記防振ゴムは、上記一対の吊り車のそれぞれの軸方向から見て、上記吊り車の軸の鉛直上方に位置し、かつ鉛直上方から見て、上記一対の吊り車のそれぞれを挟むように、配置されている。さらに、上記かご床は、積載物が乗せられる床板と、上記床板の下面に取り付けられて上記床板のたわみを補強する床梁と、上記床板の間口方向の両側部の下面に取り付けられ、上記かご枠下梁が固着される床枠側梁と、を備え、吊り車収納部が、上記床枠側梁の下部側の一部を切り欠いて形成され、
上記吊り車組立体が、上記一対の吊り車の上記一対の吊り車梁から上方に突出する部分を上記吊り車収納部内に収納させて、上記床枠側梁の下部に配設されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、防振ゴムが、吊り車の軸の軸心方向から見て、軸の鉛直上方に位置しているので、ロープによる吊り荷重が吊り車の軸を介して吊り車梁に作用する位置と、吊り車梁をかご床又はかご枠下梁に支持する位置、すなわち防振ゴムの位置が一致する。そこで、吊り荷重が鉛直下方から防振ゴムに作用し、吊り荷重に起因する曲げモーメントが吊り車梁に作用しない。これにより、吊り車梁の厚みを厚くし、または高さを高くして吊り車梁の剛性を過度に大きくする必要がなく、吊り車組立体の低コスト化および軽量化が図られる。【０００８】
また、吊り車がその一部を一対の吊り車梁から上方に突出するように一対の吊り車梁に支持され、防振ゴムが鉛直上方から見て吊り車を挟むように配置されている。そこで、吊り車組立体のかご床の下面からの突出高さを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかごの全体構成を説明する側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおける工場出荷時の吊り車組立体を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご内積載量が過負荷となった状態の吊り車組立体周りを示す要部断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るせり上げ式エレベータにおける吊り車周りを示す要部側面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るせり上げ式エレベータにおける吊り車周りを示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明によるせり上げ式エレベータの好適な実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかごの全体構成を説明する側面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する側面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する正面図、図４はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご室下部への吊り車組立体の取付構造を説明する要部断面図、図５はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおける工場出荷時の吊り車組立体を示す断面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るせり上げ式エレベータにおけるかご内積載量が過負荷となった状態の吊り車組立体周りを示す要部断面図である。
【００１２】
図１において、せり上げ式エレベータにおけるかご１は、かご室２と、かご室２を支持するかご枠４と、かご室２の下部に配設された吊り車組立体１０と、を備えている。
【００１３】
かご床３は、積載荷重を載せる床板３ａと、床板３ａの下面に配設されて床板３ａのたわみを補強する床梁３ｂと、床梁３ｂを挟んで床板３ａと相対するように配設された下板３ｃと、を備えている。
【００１４】
かご枠４は、かご室２の真下に間口方向に延びて配設され、かご床３にかかる荷重を支持する下梁５と、下梁５の両端部に固定されてかご室２の両側に直立する一対の縦柱６と、一対の縦柱６の上端部間を連結する上梁７と、を備える。ここでは、下梁５は、コ字状の基部５ａと、基部５ａのコ字状の両開口端から両側に突出するフランジ部５ｂと、を備え、かご室２が、かご床３の下板３ｃを下梁５のフランジ部５ｂに直接ボルトなどにより固定されて、かご枠４に支持されている。
【００１５】
吊り車組立体１０は、下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して、基部５ａに近接して、かつ平行に配設されている。そして、ロープ９が、かご１の間口方向の一側からかご床３の下部を通り間口方向の他側に至るように一対の吊り車１２に掛け渡されて、かご１を吊っている。
【００１６】
つぎに、吊り車組立体１０の構成を図２から図６に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
吊り車組立体１０は、それぞれ、鋼板を曲げ成形して基部１１ａとフランジ部１１ｂからなるＬ字状に作製され、フランジ部１１ｂを外側に向けて基部１１ａを対向させて配置される一対の吊り車梁１１と、それぞれ、軸１２ａを一対の吊り車梁１１の基部１１ａの長さ方向の両端部に回転可能に支持されて、長さ方向の外側、および上下方向に突出するように、一対の吊り車梁１１間に配設される一対の吊り車１２と、を備える。なお、吊り車１２の軸１２ａは下梁５の長手方向に直交し、かつ水平となっている。
【００１８】
一対の吊り車梁１１は、フランジ部１１ｂを外側に向けて基部１１ａを対向させて配置され、フランジ部１１ｂの長さ方向の両端部の上面間のそれぞれに渡された連結板１３をフランジ部１１ｂに接合して、一体に構成されている。図２に示されるように、連結板１３の長さ方向の中央部が開口しており、吊り車１２の一部がその開口部１３ａを通って上方に突出している。防振ゴム１４は、吊り車１２の開口部１３ａからの突出部を挟んで連結板１３上に配置される。そして、吊り車組立体１０がかご床３の下板３ｃに固定された下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して配設され、かご室２が吊り車組立体１０に防振支持される。
【００１９】
ボルト１５は、フランジ部１１ｂに形成された雌ねじ部に下方から螺着され、ロックナット１６を下面側から締着して、フランジ部１１ｂに固定されている。そして、ボルト１５は、連結板１３、下梁５のフランジ部５ｂ、およびかご床３の下板３ｃを遊嵌状態に貫通して下板３ｃの上部に突出している。なお、下板３ｃに形成された穴は、後述する上ストッパ１７を通す穴形状を有し、連結板１３およびフランジ部５ｂに形成された穴は、ボルト１５の軸部を通し、後述する上ストッパ１７および下ストッパ１８を通さない穴形状を有する。
【００２０】
ダブルナットで構成された上ストッパ１７がボルト１５の下板３ｃの上部側に固定されている。上ストッパ１７は、図５に示されるように、例えば、工場出荷時に、防振ゴム１４が自由長さのときにフランジ部５ｂの上面に接するように、ダブルナットで位置決めされている。また、ダブルナットで構成された下ストッパ１８がボルト１５のフランジ部５ｂの下部側に固定されている。下ストッパ１８は、図６に示されるように、防振ゴム１４が許容最大圧縮したときにフランジ部５ｂの下面に接するように、ダブルナットで位置決めされている。
【００２１】
そして、通常時には、図４に示されるように、上ストッパ１７はフランジ部５ｂから上方に離間し、下ストッパ１８はフランジ部５ｂから下方に離間している。これにより、かご積載量の増減にともない、防振ゴム１４に作用する圧縮荷重が変化し、防振ゴム１４が伸縮する。
【００２２】
一対の吊り車梁１１の基部１１ａ間の吊り車１２の間には、トラクション対策用のおもり２０が取付可能となっている。
【００２３】
吊り車組立体１０には、動減衰器２１が取り付けられている。動減衰器２１は、図３に示されるように、略Ｌ字状の２枚の板ばね２２と、減衰用おもり２３と、から構成される。２枚の板ばね２２は重ねられ、その短辺側を吊り車組立体１０に組み付けられる。そして、減衰用おもり２３が、重ねられた２枚の板ばね２２の長辺側の上側に取り付けられる。このように構成された動減衰器２１は、重ねられた２枚の板ばね２２同士の摩擦減衰により振動を減衰するものであり、減衰用おもり２３の取付位置を変えてばね定数を調整することにより、減衰する振動の周波数を設定できる。例えば、ロープストランドに起因するロープ噛み振動を減衰するように、減衰用おもり２３の取付位置を調整する。
【００２４】
吊り車組立体１０の長さ方向の中央下部には、水平方向ストッパ２５が配設されている。水平方向ストッパ２５は、図４に示されるように、下梁５の下面から吊り車組立体１０の下方に至るように突出された取付腕２６と、取付腕２６の吊り車組立体１０の下方に位置する部位に形成された貫通穴に装着された円環状の弾性部材２７と、吊り車組立体１０から鉛直下方に延出され、弾性部材２７の内周壁面と離間して、弾性部材２７内を貫通する円柱部材２８と、を備える。
【００２５】
この水平方向ストッパ２５は、吊り車組立体１０から鉛直下方に延びる円柱部材２８が円環状の弾性部材２７内を接触することなく貫通している。そこで、かご１内の積載量が増減して、吊り車組立体１０が下梁５に対して相対的に上下動しても、円柱部材２８は弾性部材２７に接触することなく上下動し、抗力を発生しない。
また、地震などにより水平方向に慣性荷重がかご１に作用すると、吊り車組立体１０の重心が防振ゴム１４より下方に位置しているので、吊り車組立体１０が傾こうとする。そして、吊り車組立体１０が傾くと、円柱部材２８が弾性部材２７に当接し、吊り車組立体１０がそれ以上傾くことが阻止される。
【００２６】
このように、水平方向ストッパ２５は、吊り車組立体１０の上下方向の移動を許容し、水平方向の移動を規制するように作用し、吊り車組立体１０の傾きが設定された傾きを超えないように制御される。
【００２７】
この実施の形態１では、防振ゴム１４が、吊り車１２の軸１２ａの軸心方向から見て、軸１２ａの鉛直上方に位置しているので、ロープ９による吊り荷重が吊り車１２の軸１２ａを介して吊り車梁１１に作用する位置と、吊り車梁１１をかご床３の下面に支持する位置（防振ゴム１４の位置）が一致する。そこで、吊り荷重が鉛直下方から防振ゴム１４に作用し、吊り荷重に起因する曲げモーメントが吊り車梁１１に作用しない。これにより、吊り車梁１１の厚みを厚くし、または高さを高くして吊り車梁１１の剛性を過度に大きくする必要がなく、吊り車組立体１０の低コスト化および軽量化が図られる。
【００２８】
吊り車１２がその一部を一対の吊り車梁１１から上方に突出するように一対の吊り車梁１１に装着され、防振ゴム１４が鉛直上方から見て吊り車１２を挟むように配置されている。そこで、吊り車組立体１０のかご床３の下面からの突出高さを低くすることができるので、吊り車組立体１０が下梁５側の最下端より下方に突出することがなく、ピット深さを浅くすることができ、省スペース化が図られる。
【００２９】
ボルト１５が、フランジ部１１ｂに形成された雌ねじ部に下方から螺着され、ロックナット１６を下面側から締着して、フランジ部１１ｂに固定されている。そして、ボルト１５は、連結板１３、下梁５のフランジ部５ｂ、およびかご床３の下板３ｃを遊嵌状態に貫通して下板３ｃの上部に突出している。さらに、ダブルナットで構成された下ストッパ１８がボルト１５のフランジ部５ｂ下部側に固定されている。下ストッパ１８は、図６に示されるように、防振ゴム１４が許容最大圧縮したときにフランジ部５ｂの下面に接するように、ダブルナットで位置決めされている。
【００３０】
例えば、非常時に、かご１が突き上げて、一旦ロープ張力が抜けた後、再びかご１の自重で衝撃荷重が作用すると、かご室２が下方に移動し、防振ゴム１４を圧縮する。この衝撃荷重は大きく、防振ゴム１４が許容最大圧縮量を超えて圧縮するおそれがある。しかし、図６に示されるように、かご床３と吊り車組立体１０の連結板１３（フランジ部１１ｂ）との間の距離が狭まると、下ストッパ１８がフランジ部５ｂに当接し、かご室２のそれ以上の下方への移動が阻止される。これにより、防振ゴム１４が許容最大圧縮量を超えて圧縮して、破損するような事態を回避することができる。
【００３１】
ダブルナットで構成された上ストッパ１７がボルト１５の下板３ｃの上部側に固定されている。上ストッパ１７は、図５に示されるように、防振ゴム１４が自由長さのときにフランジ部５ｂの上面に接するように、ダブルナットで位置決めされている。
【００３２】
そこで、据付時や保持時、ロープを交換する際にロープ張力を緩める場合などにおいて、上ストッパ１７がフランジ部５ｂに当接し、引っ張り荷重が防振ゴム１４に作用しない。これにより、防振ゴム１４が過度に伸長して破損するような事態を回避することができる。
【００３３】
ここで、防振ゴム１４が自由長さのときに上ストッパ１７がフランジ部５ｂの上面に接するように、上ストッパ１７が位置決めされているので、吊り車組立体１０は、図５に示されるように、下梁５に一体に組み付けられる。そこで、工場出荷時に、防振ゴム１４が自由長さのときに上ストッパ１７がフランジ部５ｂの上面に接するように、上ストッパ１７を位置決めすれば、工場から現場までの搬送時に、防振ゴム１４が過度に伸長して破損するような事態を回避することができる。また、現場にて、上ストッパ１７を下板３ｃに形成された貫通穴に通してかご床３を下梁５に載せ、フランジ部５ｂを下板３ｃにボルトなどにより固着するだけで、吊り車組立体１０をかご床３の下部に設置でき、エレベータの据え付け作業性が高められる。さらに、現場での、上ストッパ１７の位置調整が不要となり、エレベータの据え付け作業性がさらに高められる。
【００３４】
上ストッパ１７と下ストッパ１８が同軸上に構成されている、つまり単一のボルト１５に螺合されたダブルナットにより構成されているので、上ストッパ１７と下ストッパ１８を簡易な構成で実現できる。
【００３５】
一対の吊り車梁１１が離間して相対して配設されているので、空きスペースが吊り車１２間に形成される。そこで、必要に応じ、トラクション対策用のおもり２０を一対の吊り車梁１１間の空きスペースに配設することが可能となる。
例えば、かご積載量の大きなエレベータにおいて、かご枠４が軽く、無負荷で運転する場合には、巻き上げ機の綱車に作用するロープ張力が小さく、ロープ９と綱車との間でトラクションが不足するので、かご１とつり合いおもりのアンバランス荷重を保持することが困難となる。そこで、かご枠４の下梁５とつり合いおもりとに追加おもりを積載し、トラクション能力を確保する必要があった。
【００３６】
本かご１の構造において、かご枠４の下梁５の中に追加おもりを積んだ場合には、防振ゴム１４に作用する圧縮荷重が追加おもり分増加することになり、防振ゴム１４の許容圧縮荷重を超えるケースがでてくる。このような場合、防振ゴム１４の許容圧縮荷重を大きくする、あるいは防振ゴム１４の個数を増やす対策が必要となり、高コスト化をもたらす。この実施の形態１では、おもり２０が一対の吊り車梁１１間に配設されているので、おもり２０の荷重は防振ゴム１４に圧縮荷重として作用しない。したがって、防振ゴム１４の許容圧縮荷重を大きくする、あるいは防振ゴム１４の個数を増やすなどの対策が不要となり、高コスト化を抑制できる。
【００３７】
動減衰器２１が吊り車組立体１０に取り付けられているので、ロープストランドに起因するロープ噛み振動などの特定の振動を減衰でき、乗り心地を向上させることができる。
【００３８】
吊り車組立体１０の上下方向の移動を許容し、水平方向の移動を阻止する水平方向ストッパ２５を備えているので、地震などが発生しても、吊り車組立体１０の傾きが抑制され、高い安全性が得られる。
【００３９】
なお、上記実施の形態１では、防振ゴム１４が下梁５のフランジ部５ｂと吊り車組立体１０との間に配設されているが、防振ゴム１４は、かご床３の下板３ｃと吊り車組立体１０との間に配設されてもよい。この場合、下板３ｃに形成されるボルト１５を通すための貫通穴は、ボルト１５の軸部より大径で、上ストッパ１７より小径に形成することになる。
【００４０】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係るせり上げ式エレベータにおける吊り車周りを示す要部側面図、図８はこの発明の実施の形態２に係るせり上げ式エレベータにおける吊り車周りを示す要部正面図である。なお、図８では、便宜上、吊り車を二点鎖線で示している。
【００４１】
図７および図８において、かご床３Ａは、積載荷重を載せる床板３ａと、床板３ａの下面に配設されて床板３ａのたわみを補強する床梁３ｂと、床板３ａの間口方向の両側部の下面に取り付けられた床枠側梁３ｄと、を備える。なお、床板３ａの間口方向の側部とは、床板３ａのかごガイドレール（図示せず）に面する側部である。
【００４２】
床枠側梁３ｄは、コ字状の断面形状に作製され、コ字状の開口をかご室２の中心側に向けて床板３ａの下面に取り付けられている。そして、吊り車収納部３０が、床枠側梁３ｄのコ字状の反開口側に位置する主部の下部側および下側部の一部を切り欠いて形成されている。荷重支持部材３２は、床枠側梁３ｄと同じコ字状の断面形状に作製され、切り欠き３３が、荷重支持部材３２のコ字状の主部の下部側および下側部の一部を切り欠いて形成されている。荷重支持部材３２は、床枠側梁３ｄに形成された切り欠き３１に切り欠き３３を合わせて、コ字状の主部をかご室２の中心側に向けて床枠側梁３ｄに嵌合される。床枠側梁３ｄおよび荷重支持部材３２は、上側部同士および下側部同士がそれぞれ接した状態で、溶接などにより接合されている。さらに、コ字状の補強部材３４が、コ字状の開口を下方に向けて切り欠き３３から挿入され、床枠側梁３ｄおよび荷重支持部材３２に溶接などにより接合されている。
【００４３】
これにより、吊り車収納部３０の上部は、床枠側梁３ｄ、荷重支持部材３２および補強部材３４により、断面が四角く閉じられた、いわゆる閉断面構造に構成されている。
【００４４】
かご室２は、かご床３Ａの床枠側梁３ｄの下側部を下梁５のフランジ部５ｂに直接ボルトなどにより固定されて、かご枠４に支持されている。
防振ゴム１４は、吊り車１２の開口部１３ａからの突出部を挟んで連結板１３上に配置される。そして、吊り車組立体１０が、かご床３Ａの床枠側梁３ｄに固定された下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して配設され、かご室２が吊り車組立体１０に防振支持される。
【００４５】
吊り車組立体１０は、下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して、基部５ａに近接して、かつ平行に配設されている。吊り車１２の開口部１３ａからの突出部は、吊り車収納部３０内に収納される。そして、ロープ９が、かご１の間口方向の一側からかご床３Ａの下部を通り間口方向の他側に至るように一対の吊り車１２に掛け渡されて、かご１を吊っている。
【００４６】
ボルト１５は、図示していないが、フランジ部１１ｂに形成された雌ねじ部に下方から螺着され、ロックナット１６を下面側から締着して、フランジ部１１ｂに固定されている。そして、ボルト１５は、連結板１３、下梁５のフランジ部５ｂ、およびかご床３Ａの床枠側梁３ｄの下側部を遊嵌状態に貫通して床枠側梁３ｄ内に突出している。上ストッパ１７がボルト１５の床枠側梁３ｄの下側部の上部側に固定されている。下ストッパ１８がボルト１５のフランジ部５ｂの下部側に固定されている。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４７】
この実施の形態２では、防振ゴム１４が、吊り車１２の軸１２ａの軸心方向から見て、軸１２ａの鉛直上方に位置しているので、ロープ９による吊り荷重が吊り車１２の軸１２ａを介して吊り車梁１１に作用する位置と、吊り車梁１１をかご床３Ａの下面に支持する位置（防振ゴム１４の位置）が一致する。そこで、吊り荷重に起因する曲げモーメントが吊り車梁１１に作用しない。これにより、吊り車梁１１の厚みを厚くし、または高さを高くして吊り車梁１１の剛性を過度に大きくする必要がなく、吊り車組立体１０の低コスト化および軽量化が図られる。
【００４８】
吊り車１２の一部が一対の吊り車梁１１から上方に突出し、かご床３Ａに形成された吊り車収納部３０に収納され、防振ゴム１４が鉛直上方から見て吊り車１２を挟むように配置されている。そこで、吊り車１２のかご床３Ａの下面からの突出高さを低くすることができる。これにより、ピット深さを浅くすることができ、省スペース化が図られる。
【００４９】
床枠側梁３ｄの一部を切り欠いて吊り車収納部３０を形成しているが、吊り車収納部３０の上部が閉断面構造となっているので、切り欠き３１を床枠側梁３ｄに形成することに起因する剛性、強度の低下を補うことができる。
【００５０】
なお、上記実施の形態２では、防振ゴム１４が下梁５のフランジ部５ｂと吊り車組立体１０との間に配設されているが、防振ゴム１４は、かご床３Ａの床枠側梁３ｄと吊り車組立体１０との間に配設されてもよい。この場合、床枠側梁３ｄの下側部に形成されるボルト１５を通すための貫通穴は、ボルト１５の軸部より大径で、上ストッパ１７より小径に形成することになる。
【００５１】
なお、上記実施の形態１，２では、一対の吊り車梁１１が、フランジ部１１ｂを連結板１３により連結されて一体に構成されているが、連結板１３を省略してもよい。この場合、防振ゴム１４を吊り車１２の突出部を挟んで一対の吊り車梁１１のフランジ部１１ｂ上に配置し、吊り車組立体１０をかご床３の下板３ｃに固定された下梁５のフランジ部５ｂの下面に防振ゴム１４を介して配設することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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