(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ先端部及びプローブ基端部を備え、長手軸に沿って延設されるとともに、内部に前記長手軸に沿って中空部が形成され、前記プローブ基端部から前記プローブ先端部に向かってエネルギーを伝達可能なプローブと、
前記プローブの前記プローブ先端部に設けられるとともに、前記中空部が前記プローブの外部に対して開口する開口部が外表面に形成され、前記プローブを通して伝達された前記エネルギーを用いて処置を行う処置部と、
前記中空部を通ってプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されるとともに、前記中空部に位置する吸引口が先端に形成され、前記吸引口から前記プローブ基端部方向へ向かう吸引力が発生する吸引管路と、
前記中空部を通って前記プローブ基端部方向から前記プローブ先端部方向へ延設されるとともに、前記中空部に位置する噴出口が先端に形成され、前記噴出口からプローブ先端部方向側に向かって液体を噴出する送液管路と、
前記噴出口の少なくとも一部に対して対向する状態で前記プローブに設けられるとともに、前記吸引口及び前記噴出口より前記プローブ先端部方向側に位置し、前記中空部において前記噴出口から噴出された前記液体の少なくとも一部が衝突する衝突面と、
を具備するエネルギー処置ユニット。
【請求項２】
前記噴出口から噴出された前記液体の一部は、前記中空部から前記開口部を通して、前記プローブの前記外部に噴出される、請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項３】
前記処置部の前記外表面は、前記プローブの先端を形成する処置部先端面と、前記処置部先端面から前記プローブ基端部方向へ向かって延設される処置部側面と、を備え、
前記中空部の前記開口部は、前記処置部側面又は前記処置部先端面に位置する、
請求項２のエネルギー処置ユニット。
【請求項４】
請求項３のエネルギー処置ユニットと、
前記処置部が前記プローブ先端部方向へ向かって突出する状態で前記プローブが挿通されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記シースに対して回動することにより、前記プローブの前記処置部に対して開動作又は閉動作するジョーと、
を具備し、
前記処置部の前記処置部側面は、前記ジョーに対して対向し、前記ジョーの開方向を向くプローブ側対向面を備え、
前記中空部の前記開口部は、前記処置部の前記処置部側面において前記プローブ側対向面以外の位置に位置する、
エネルギー処置具。
【請求項５】
前記開口部は、前記処置部側面に形成される複数の開口部であり、
前記開口部の１つである第１の開口部では、前記吸引管路の前記吸引口からの距離が、前記送液管路の前記噴出口からの距離に比べて、小さくなり、
前記開口部の中で前記第１の開口部とは別の１つである第２の開口部では、前記送液管路の前記噴出口からの距離が、前記吸引管路の前記吸引口からの距離に比べて、小さくなる、
請求項３のエネルギー処置ユニット。
【請求項６】
前記吸引口及び前記噴出口よりプローブ基端部方向側で前記送液管路と前記吸引管路との間を連通させる連通部をさらに具備し、
前記送液管路を通過する前記液体の少なくとも一部は、前記連通部から前記吸引管路に流入せず、前記噴出口に供給される、
請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項７】
前記吸引管路は、前記送液管路の外周側を囲む筒状に前記長手軸に垂直な断面が形成され、かつ、前記送液管路の前記噴出口は、前記吸引管路の前記吸引口より前記プローブ先端部方向側に位置する、又は、
前記送液管路は、前記吸引管路の外周側を囲む筒状に前記長手軸に垂直な断面が形成され、かつ、前記吸引管路の前記吸引口は、前記送液管路の前記噴出口より前記プローブ先端部方向側に位置する、
請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項８】
前記送液管路の前記噴出口は、前記長手軸に平行な長手方向についての位置が前記中空部の前記開口部と一致するか、又は、前記開口部よりプローブ基端部方向側に位置し、
前記吸引管路の前記吸引口は、前記長手方向についての位置が前記中空部の前記開口部と一致するか、又は、前記開口部より前記プローブ基端部方向側に位置する、
請求項１のエネルギー処置ユニット。
【請求項９】
請求項１のエネルギー処置ユニットと、
前記処置部が前記プローブ先端部方向へ向かって突出する状態で前記プローブが挿通されるシースと、
前記シースのプローブ基端部方向側に連結される保持ユニットであって、前記プローブは、前記保持ユニットの内部から前記シースの内部を通って前記プローブ先端部方向へ向かって延設される保持ユニットと、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項１０】
前記保持ユニットの内部において前記送液管路及び前記吸引管路を前記プローブ基端部方向側から前記プローブの前記中空部に挿入することにより、前記送液管路及び前記吸引管路を前記プローブ及び前記保持ユニットに対して取外し可能に連結する管路着脱部をさらに具備する、請求項９のエネルギー処置具。
【請求項１１】
請求項１のエネルギー処置ユニットと、
前記プローブの前記外部を通って前記プローブ基端部方向から前記プローブ先端部方向へ延設され、前記プローブの前記外部に位置する外部噴出口が先端に形成され、供給された液体を前記外部噴出口から前記プローブ先端部方向側に向かって噴出する外部送液管路と、
前記処置部が前記プローブ先端部方向へ向かって突出する状態で前記プローブが挿通されるシースと、
前記シースに回動可能に取付けられ、前記シースに対して回動することにより、前記プローブの前記処置部に対して開動作又は閉動作するジョーと、
を具備し、
前記処置部の前記外表面は、前記ジョーに対して対向し、前記ジョーの開方向を向くプローブ側対向面を備え、
前記外部送液管路は、前記プローブと前記シースとの間を通って延設され、
前記外部送液管路の前記外部噴出口は、前記シースの先端より前記プローブ先端部方向側で、かつ、前記プローブ側対向面上に位置する、
エネルギー処置具。
【請求項１２】
請求項１のエネルギー処置ユニットと、
前記処置部での前記処置に用いられる前記エネルギーを出力し、出力された前記エネルギーが前記プローブを通して前記処置部に伝達されるエネルギー源ユニットと、
を具備する、エネルギー処置システム。
【請求項１３】
電力が供給されることにより超音波振動を発生する振動発生部をさらに具備し、
前記エネルギー源ユニットは、前記エネルギーとして前記振動発生部に供給される電力を出力する超音波エネルギー源を備え、
前記プローブは、前記振動発生部で発生した前記超音波振動を前記プローブ基端部方向から前記プローブ先端部方向へ伝達し、
前記処置部は、伝達された前記超音波振動を用いて、前記処置を行う、
請求項１２のエネルギー処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エネルギーを伝達可能なプローブの先端部に、伝達されたエネルギーを用いて処置を行う処置部が設けられ、プローブの内部の中空部に吸引管路が延設されるエネルギー処置ユニットに関する。また、そのエネルギー処置ユニットを備えるエネルギー処置具及びエネルギー処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、長手軸に沿って延設されるプローブを備える処置具（エネルギー処置具）が開示されている。プローブは、処置に用いられるエネルギーとして超音波振動を基端方向から先端方向へ伝達し、プローブの先端部に設けられる処置部は、伝達された超音波振動を用いて生体組織等の処置対象を処置する。プローブは、処置部が先端方向へ向かって突出する状態でシースに挿通されている。プローブとシースとの間には、空間部が形成され、空間部では生理食塩水等の液体が先端方向側に向かって供給される。すなわち、プローブとシースとの間の空間部が先端方向側に向かって液体が供給される送液管路となる。そして、プローブを超音波振動させた状態で、送液管路の先端から供給された液体を先端方向側へ向かって噴出することにより、プローブの先端面の近傍でキャビテーションが発生する。キャビテーションによって、肝細胞等の弾力性が低い生体組織が破砕及び乳化される。また、プローブの内部には、長手軸に沿って中空部が形成され、中空部は、プローブの先端面の開口部で、プローブの外部に対して開口している。キャビテーションによって破砕及び乳化された処置対象（生体組織）は、開口部を通して、中空部に吸引され、中空部において基端方向へ向かって移動する。すなわち、プローブの内部の中空部が、吸引物が基端方向へ向かって移動する吸引管路となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１６２０５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献１では、処置においてエネルギーとして超音波振動が用いられ、処置において超音波振動に起因する熱がプローブで発生する。このため、プローブ（特に処置部）は、発生する熱によって高温になり、プローブの内部の吸引管路（中空部）も高温になる。吸引管路が高温になることにより、吸引管路を通して吸引される吸引物（破砕及び乳化された処置対象等）が焼けて、吸引管路の内周面（プローブの内周面）に貼付き易くなる。吸引管路の内周面に吸引物（破砕された生体組織等）が貼付くことにより、吸引管路において詰まりが発生する。【０００５】  本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置に用いられるエネルギーを伝達するプローブの内部に延設される吸引管路において、詰まりの発生が有効に防止されるエネルギー処置ユニットを提供することにある。また、そのエネルギー処置ユニットを備えるエネルギー処置具及びエネルギー処置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様のエネルギー処置ユニットは、プローブ先端部及びプローブ基端部を備え、長手軸に沿って延設されるとともに、内部に前記長手軸に沿って中空部が形成され、前記プローブ基端部から前記プローブ先端部に向かってエネルギーを伝達可能なプローブと、前記プローブの前記プローブ先端部に設けられるとともに、前記中空部が前記プローブの外部に対して開口する開口部が外表面に形成され、前記プローブを通して伝達された前記エネルギーを用いて処置を行う処置部と、前記中空部を通ってプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されるとともに、前記中空部に位置する吸引口が先端に形成され、前記吸引口から前記プローブ基端部方向へ向かう吸引力が発生する吸引管路と、前記中空部を通って前記プローブ基端部方向から前記プローブ先端部方向へ延設されるとともに、前記中空部に位置する噴出口が先端に形成され、前記噴出口からプローブ先端部方向側に向かって液体を噴出する送液管路と、前記噴出口の少なくとも一部に対して対向する状態で前記プローブに設けられるとともに、前記吸引口及び前記噴出口より前記プローブ先端部方向側に位置し、前記中空部において前記噴出口から噴出された前記液体の少なくとも一部が衝突する衝突面と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、処置に用いられるエネルギーを伝達するプローブの内部に延設される吸引管路において、詰まりの発生が有効に防止されるエネルギー処置ユニットを提供することができる。また、そのエネルギー処置ユニットを備えるエネルギー処置具及びエネルギー処置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエネルギー処置システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るプローブ及びホーン部材の先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る処置部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を一部断面で示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る管路ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る管路ユニットをプローブ、保持ユニット及び振動子ユニットに連結した状態での管路ユニットの基端部及び振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る管路ユニットをプローブ、保持ユニット及び振動子ユニットに取外し可能に連結する構成を概略的に示す断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る状態設定ユニット８５の構成を示す概略図である。
【図９】第１の実施形態に係るエネルギー源ユニットから第４の出力モードでエネルギーが出力されている状態での、処置部のある位置での縦振動の経時的な変化を示す概略図である。
【図１０】第１の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図１１】第１の変形例に係る処置部の処置部先端面を先端方向側から視た概略図である。
【図１２】第２の変形例に係る処置部の処置部先端面を先端方向側から視た概略図である。
【図１３】第３の変形例に係る処置部の処置部先端面を先端方向側から視た概略図である。
【図１４】第４の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図１５】第５の変形例に係る処置部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を一部断面で示す概略図である。
【図１６】第６の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図１７】第６の変形例に係る処置部の開口部を通り、かつ、長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】第７の変形例に係る処置部の開口部を通り、かつ、長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】第８の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２０】第９の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２１】第１０の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２２】第１１の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２３】第１２の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２４】第１３の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２５】第１４の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２６】第１５の変形例に係るプローブの処置部及び管路ユニットの先端部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２７】第１６の変形例に係る処置部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を一部断面で示す概略図である。
【図２８】第１７の変形例に係る処置部及びジョーを含むエネルギー処置具の先端部の構成を一部断面で示す概略図である。
【図２９】第１８の変形例に係るエネルギー操作入力部でのエネルギー操作の入力の有無、送液作動部の作動状態、及び、吸引作動部の作動状態の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図３０】参照例に係るプローブ及びプローブが固定されるプローブホルダの構成を示す概略図である。
【図３１】参照例に係る処置部の長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【図３２】参照例に係るプローブのフランジ部及びプローブホルダを通る長手軸に垂直な断面を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図９を参照して説明する。
【００１０】  図１は、本実施形態のエネルギー処置システム１の構成を示す図である。図１に示すように、エネルギー処置システム１は、エネルギー処置具（ハンドピース）２を備える。エネルギー処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向を長手方向とする。長手方向の一方側が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対側が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。本実施形態では、エネルギー処置具２は、エネルギーとして超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う超音波処置具であるとともに、エネルギーとして高周波電力（高周波電流）を用いて処置対象の処置を行う高周波処置具である。
【００１１】  エネルギー処置具２は、保持ユニット（ハンドルユニット）３を備える。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部５と、長手軸Ｃに対して交差するある１つの方向に向かって筒状ケース部５から延設される固定ハンドル６と、を備える。筒状ケース部５及び固定ハンドル６は、一体に形成されている。筒状ケース部５には、可動ハンドル７が回動可能に取付けられている。筒状ケース部５への取付け位置を中心として可動ハンドル７が回動することにより、可動ハンドル７が固定ハンドル６に対して開動作又は閉動作を行う。本実施形態では、可動ハンドル７は、固定ハンドル６より先端方向側に位置している。また、保持ユニット３は、筒状ケース部５の先端方向側に取付けられる回転操作入力部である回転操作ノブ８を備える。回転操作ノブ８は、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００１２】  また、保持ユニット３の筒状ケース部５には、エネルギー操作入力部であるエネルギー操作入力ボタン９Ａ〜９Ｃが取付けられている。エネルギー操作入力ボタン９Ａ，９Ｂは、長手軸Ｃを中心として、固定ハンドル６が位置する側に位置している。また、本実施形態では、エネルギー操作入力ボタン９Ａ，９Ｂは、固定ハンドル６より先端方向側に位置している。エネルギー操作入力ボタン９Ｃは、長手軸Ｃを中心として、固定ハンドル６が位置する側とは反対側に位置している。エネルギー操作入力ボタン９Ａ〜９Ｃは、筒状ケース部５に対して着脱可能である。
【００１３】  エネルギー処置具２は、振動子ユニット１１を備える。振動子ユニット１１は、振動子ケース１２を備える。振動子ケース１２は、回転操作ノブ８と一体に、長手軸Ｃを中心として筒状ケース部５に対して回転可能である。振動子ケース１２が基端方向側から筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、振動子ケース１２が保持ユニット３に取付けられる。振動子ケース１２には、ケーブル１３の一端が接続されている。エネルギー処置システム１は、例えばエネルギー制御装置であるエネルギー源ユニット１５を備える。ケーブル１３の他端は、エネルギー源ユニット１５に接続されている。本実施形態では、エネルギー源ユニット１５は、超音波エネルギー源１６と、高周波エネルギー源１７と、制御部１８と、を備える。超音波エネルギー源１６及び高周波エネルギー源１７は、例えば電源及び変換回路から形成されている。制御部１８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えるプロセッサから形成されている。また、エネルギー源ユニット１５は、エネルギー操作入力部であるフットスイッチ等のエネルギー操作入力スイッチ１０に電気的に接続されている。エネルギー操作入力スイッチ１０は、エネルギー処置具２とは別体で設けられている。
【００１４】  図２は、振動子ユニット１１の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット１１は、振動子ケース１２の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子２１を備える。超音波振動子２１は、電流（交流電流）を超音波振動に変換する複数（本実施形態では６つ）の圧電素子２２を備える。超音波振動子２１には、それぞれの電気経路部２３Ａ，２３Ｂの一端が接続されている。それぞれの電気経路部２３Ａ，２３Ｂは、ケーブル１３の内部を通って延設され、それぞれの電気経路部２３Ａ，２３Ｂの他端は、エネルギー源ユニット１５の超音波エネルギー源１６に接続されている。電気経路部２３Ａ，２３Ｂは、振動子ケース１２の内部に延設される電気配線、ケーブル１３の内部に延設される電気配線等から形成されている。超音波エネルギー源１６から電気経路部２３Ａ，２３Ｂを介して超音波振動子２１に超音波電力（超音波エネルギー）が供給されることにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。すなわち、超音波エネルギー源１６は、超音波振動子２１に供給されるエネルギーである超音波電力を出力する。そして、超音波電力（交流電流）が供給されることにより、超音波振動子２１で処置に用いられるエネルギーとして超音波振動が発生する。
【００１５】  超音波振動子２１は、筒状の素子装着部材２５に取付けられている。圧電素子２２を含む超音波振動子２１は、素子装着部材２５の外周面に固定されている。素子装着部材２５の先端方向側には、筒状のホーン部材２６が接続されている。ホーン部材２６は、超音波振動子２１の先端方向側に連続している。ホーン部材２６は、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端方向へ向かって減少する断面積変化部２７を備える。超音波振動子２１で発生した超音波振動は、ホーン部材２６に伝達され、ホーン部材２６において基端方向から先端方向へ伝達される。ホーン部材２６に伝達された超音波振動の振幅は、断面積変化部２７で拡大される。また、ホーン部材２６及び素子装着部材２５が筒状に形成されるため、ホーン部材２６の内部及び素子装着部材２５の内部には、空洞部２８が形成されている。空洞部２８は、素子装着部材２５の基端からホーン部材２６の先端まで長手軸Ｃに沿って延設されている。
【００１６】  図２に示すように、振動子ケース１２には、振動子ケース１２の基端を形成するケース基端壁３１が設けられ、ケース基端壁３１には、筒状の接続部材３２が固定されている。接続部材３２は、振動子ケース１２の内部においてケース基端壁３１から先端方向へ突出している。接続部材３２は、筒状の振動減衰部材３３を介して、素子装着部材２５に基端方向側から連結されている。また、長手軸Ｃに平行な長手方向について振動減衰部材３３は、接続部材３２と抜止め部材３５との間に挟まれ、振動減衰部材３３の接続部材３２及び素子装着部材２５に対する長手方向についての移動が規制されている。
【００１７】  接続部材３２及び振動減衰部材３３が筒状に形成されるため、接続部材３２の内部及び振動減衰部材３３の内部には、空間部３６が形成されている。空間部３６は、接続部材３２の基端から振動減衰部材３３の先端まで長手軸Ｃに沿って延設されている。空間部３６の先端は、素子装着部材２５の内部に延設される空洞部２８の基端に連通している。また、空間部３６の基端は、振動子ユニット１１の外部（振動子ケース１２の外部）に対して開口している。
【００１８】  図１に示すように、エネルギー処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース４０を備える。シース４０が先端方向側から回転操作ノブ８の内部及び筒状ケース部５の内部に挿入されることにより、シース４０が保持ユニット３に取付けられる。すなわち、シース４０の基端方向側に保持ユニット３が、連結される。筒状ケース部５の内部では、振動子ケース１２の先端方向側にシース４０が取付けられている。また、エネルギー処置具２は、シース４０に挿通されるプローブ（超音波プローブ）４１を備える。プローブ４１は、保持ユニット３の内部（筒状ケース部５の内部）からシース４０の内部を通って、長手軸Ｃに沿って先端方向へ向かって延設されている。本実施形態では、長手軸Ｃは、プローブ４１の中心軸と一致する。プローブ４１は、プローブ先端部とプローブ基端部を有し、プローブ基端部からプローブ先端部に向かって長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ４１のプローブ先端部には、処置部４２が設けられている。ここで、プローブ４１においてプローブ先端部に向かう方向をプローブ先端部方向とし、プローブ４１においてプローブ基端部に向かう方向をプローブ基端部方向とする。本実施形態では、プローブ先端部方向は前述の先端方向と一致し、プローブ基端部方向は前述の基端方向と一致する。処置部４２は、シース４０の先端からプローブ先端部方向へ向かって突出している。
【００１９】  また、シース４０の先端部には、ジョー４３が回動可能に取付けられている。固定ハンドル６に対して可動ハンドル７を開動作又は閉動作させることにより、シース４０に設けられる可動部（図示しない）が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー４３が回動し、ジョー４３がプローブ４１の処置部４２に対して開動作又は閉動作する。シース４０、プローブ４１及びジョー４３は、回転操作ノブ８と一体に、筒状ケース部５に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。
【００２０】  図３は、プローブ４１及びホーン部材２６の先端部の構成を示す図である。図３に示すように、プローブ４１は、長手軸Ｃに沿って延設されている。ホーン部材２６の先端部には、雌ネジ部４５Ａが形成され、プローブ４１の基端部には、雄ネジ部４５Ｂが形成されている。雌ネジ部４５Ａに雄ネジ部４５Ｂが螺合することにより、ホーン部材２６の先端方向側にプローブ４１が接続される。プローブ４１は、保持ユニット３の筒状ケース部５の内部で、ホーン部材２６に接続されている。
【００２１】  プローブ４１の内部には、長手軸Ｃに沿って中空部４６が形成されている。中空部４６は、プローブ４１のプローブ基端部からプローブ４１のプローブ先端部（処置部４２）まで延設されている。中空部４６は、処置部４２の外表面に位置する開口部４７で、プローブ４１の外部に対して開口している。開口部４７は、プローブ４１の内部の中空部４６とプローブ４１の外部とを連通させている。プローブ４１がホーン部材２６に接続された状態では、中空部４６の基端は、ホーン部材２６の内部に延設される空洞部２８の先端に連通している。したがって、プローブ４１がホーン部材２６に接続された状態では、中空部４６の開口部４７と空間部３６の基端との間は、中空部４６、空洞部２８及び空間部３６を介して連通している。
【００２２】  超音波振動子２１からホーン部材２６に伝達された振動は、超音波プローブ４１に伝達される。そして、超音波プローブであるプローブ４１は、エネルギーである超音波振動をプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ伝達する。そして、処置部４２が、伝達された超音波振動を用いて処置を行う。この際、素子装着部材２５、ホーン部材２６及びプローブ４１によって、超音波振動子２１で発生した超音波振動を伝達し、超音波振動によって振動する振動体ユニット２０が形成されている。なお、ホーン部材２６の断面積変化部２７より基端側に位置する素子装着部材２５では、超音波振動による振動の振幅は大きくならない。また、素子装着部材２５からプローブ基端部方向へ伝達される超音波振動は、振動減衰部材３３によって減衰される。このため、素子装着部材２５（振動体ユニット２０）から接続部材３２及び振動子ケース１２には超音波振動は伝達されず、接続部材３２及び振動子ケース１２は超音波振動によって振動しない。
【００２３】  振動体ユニット２０は、超音波振動子２１で発生した超音波振動を伝達することにより、処置時に用いられる既定の振動モード（振動状態）で振動する。既定の振動モードでは、振動体ユニット２０は、振動方向が長手軸Ｃ（長手方向）に対して平行な縦振動を行う。そして、既定の振動モードでは、振動体ユニット２０の先端（プローブ４１の先端）及び振動体ユニット２０の基端（素子装着部材２５の基端）は、縦振動の腹位置となる。ここで、振動体ユニット２０の先端に位置する腹位置Ａ１は、縦振動の腹位置の中で最もプローブ先端部方向側に位置し、振動体ユニット２０の基端に位置する腹位置Ａ２は、縦振動の腹位置の中で最もプローブ基端部方向側に位置する。また、既定の振動モードでは、振動体ユニット２０の先端と振動体ユニット２０の基端との間の縦振動の腹位置の数及び縦振動の節位置の数は、定まっており、振動体ユニット２０の先端と振動体ユニット２０の基端との間に少なくとも１つの縦振動の節位置が存在する。制御部１８は、超音波エネルギー源１６から超音波振動子２１に供給される電流（交流電流）の周波数を調整することにより、振動体ユニット２０の共振周波数を調整し、既定の振動モードで振動体ユニット２０を縦振動させている。なお、既定の振動モード（すなわち、縦振動の節位置及び腹位置の数）は、用いられる振動体ユニット２０の長手方向についての寸法、処置の種類等に対応して、決定される。
【００２４】  また、素子装着部材２５は、電気経路部（図示しない）を介して、エネルギー源ユニット１５の高周波エネルギー源１７に電気的に接続されている。電気経路部は、振動子ケース１２の内部に延設される電気配線、ケーブル１３の内部に延設される電気配線等から形成されている。高周波エネルギー源１７は、処置に用いられるエネルギーとして高周波電力（高周波エネルギー）を出力する。高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力は、電気経路部（図示しない）、素子装着部材２５、ホーン部材２６及びプローブ４１を通して、処置部４２に供給される。すなわち、電気経路部（図示しない）、素子装着部材２５、ホーン部材２６及びプローブ４１によって、高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力のプローブ側電気供給路Ｐ１が形成される。プローブ側電気供給路Ｐ１を介して高周波電力が処置部４２に供給（伝達）されることにより、処置部４２は電極として機能する。
【００２５】  また、振動子ケース１２には導電部（図示しない）が設けられ、振動子ケース１２の導電部は、シース４０の導電部（図示しない）を介して、ジョー４３の導電部（図示しない）に電気的に接続されている。また、振動子ケース１２の導電部は、電気経路部（図示しない）を介して、エネルギー源ユニット１５の高周波エネルギー源１７に電気的に接続されている。電気経路部は、プローブ側電気経路Ｐ１を形成する部位とは異なる部位から形成され、振動子ケース１２の内部に延設される電気配線、ケーブル１３の内部に延設される電気配線等から形成されている。高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力は、電気経路部（図示しない）、振動子ケース１２の導電部及びシース４０の導電部を通して、ジョー４３の導電部に供給される。すなわち、電気経路部（図示しない）、振動子ケース１２の導電部及びシース４０の導電部によって、高周波エネルギー源１７から出力された高周波電力のジョー側電気供給路Ｐ２が形成される。ジョー側電気供給路Ｐ２を介して高周波電力がジョー４３の導電部に供給（伝達）されることにより、ジョー４３の導電部は、処置部４２とは電位の異なる電極として機能する。
【００２６】  なお、プローブ４１は、絶縁材料から形成される支持部材（図示しない）を介してシース４０によって支持され、ホーン部材２６は、絶縁材料から形成される支持部材（図示しない）を介して振動子ケース１２によって支持されている。このため、プローブ４１のシース４０への接触は防止されるとともに、ホーン部材２６の振動子ケース１２への接触は防止される。したがって、プローブ側電気供給路Ｐ１とジョー側電気供給路Ｐ２との間の短絡が防止される。また、前述の支持部材は、振動体ユニット２０が既定の振動モードで振動する状態において縦振動の節位置に位置し、支持部材は、振動伝達性が低く、振動を減衰させる材料から形成されている。このため、プローブ４１及びホーン部材２６（振動体ユニット２０）からシース４０及び振動子ケース１２には超音波振動は伝達されず、シース４０及び振動子ケース１２は超音波振動によって振動しない。
【００２７】  図４は、処置部４２及びジョー４３を含むエネルギー処置具２の先端部の構成を示す図である。図４に示すように、プローブ４１の内部の中空部４６には、送液チューブ５１及び吸引チューブ５２がプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されている。送液チューブ５１及び吸引チューブ５２を含む管路ユニット５０は、プローブ４１、保持ユニット３及び振動子ユニット１１に取外し可能に連結される。また、プローブ４１及び管路ユニット５０によって、処置部４２でエネルギーを用いて処置が行われるエネルギー処置ユニット３０が形成されている。
【００２８】  図５は、管路ユニット５０の構成を示す図である。図４及び図５に示すように、本実施形態の管路ユニット５０では、送液チューブ５１の内部に吸引チューブ５２が挿通されている。吸引チューブ５２の内部には、吸引管路５５がプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されている。本実施形態では、吸引管路５５の中心軸である管路軸（吸引管路軸）Ｓ２は、長手軸Ｃと同軸である。また、管路ユニット５０では、送液チューブ５１の内周面と吸引チューブ５２の外周面との間に、送液管路５３がプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されている。本実施形態では、送液管路５３の中心軸である管路軸（送液管路軸）Ｓ１は、長手軸Ｃと同軸である。前述のように、管路ユニット５０が保持ユニット３及び振動子ユニット１１に連結されることにより、プローブ４１の中空部４６においてプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ送液管路５３及び吸引管路５５が延設される。また、本実施形態では、吸引管路５５は、長手軸Ｃ（管路軸Ｓ２）を中心とする円状に長手軸Ｃに垂直な断面が形成され、送液管路５３は、吸引管路５５の外周側を囲む筒状（円筒状）に長手軸Ｃに垂直な断面が形成されている。
【００２９】  送液管路５３の先端には、噴出口５６が形成されている。また、吸引管路５５の先端には、吸引口５７が形成されている。噴出口５６及び吸引口５７は、プローブ４１の内部に形成される中空部４６の先端部に位置している。すなわち、送液管路５３及び吸引管路５５は、処置部４２の内部までプローブ先端部方向へ向かって延設されている。本実施形態では、吸引管路５５の吸引口５７は、送液管路５３の噴出口５６よりプローブ先端部方向側に位置している。
【００３０】  図６は、管路ユニット５０をプローブ４１、保持ユニット３及び振動子ユニット１１に連結した状態での管路ユニット５０の基端部及び振動子ユニット１１の構成を示す図である。図７は、管路ユニット５０をプローブ４１、保持ユニット３及び振動子ユニット１１に取外し可能に連結する構成を示す図である。図６に示すように、管路ユニット５０をプローブ４１、保持ユニット３及び振動子ユニット１１に連結した状態では、送液管路５３（送液チューブ５１）及び吸引管路５５（吸引チューブ５２）は、接続部材３２の内部及び振動減衰部材３３の内部に形成される空間部３６、及び、ホーン部材２６の内部及び素子装着部材２５の内部に形成される空洞部２８を通って、基端方向から先端方向へ延設されている。そして、プローブ４１の中空部４６の先端部まで、プローブ先端部方向へ向かって延設されている。
【００３１】  図５乃至図７に示すように、管路ユニット５０は、送液チューブ５１の基端が接着等によって固定される筒状のチューブ固定部材（送液チューブ固定部材）６１を備える。チューブ固定部材６１には、筒状の中継部材６２が取付けられ、中継部材６２には、チューブ固定部材（吸引チューブ固定部材）６３が固定されている。吸引チューブ５２は、チューブ固定部材６１の内部を通ってプローブ基端部方向へ向かって延設され、吸引チューブ５２の基端は、チューブ固定部材６３に、接着等によって固定されている。
【００３２】  また、管路ユニット５０では、チューブ固定部材６１、中継部材６２及びチューブ固定部材６３によって、送液中継路６５が形成され、チューブ固定部材６３によって吸引中継路６６が形成されている。送液中継路６５の先端は、送液管路５３の基端に連通し、吸引中継路６６の先端は、吸引管路５５の基端に連通している。また、チューブ固定部材６３には、接続口金（送液口金）６７及び接続口金（吸引口金）６８が固定されている。
【００３３】  中継部材６２には、雌ネジ部７１Ａが形成されている。また、振動子ユニット１１の接続部材３２には、雄ネジ部７１Ｂが形成されている。管路ユニット５０を保持ユニット３及び振動子ユニット１１に対して連結する際には、送液チューブ５１（送液管路５３）及び吸引チューブ５２（吸引管路５５）を、空間部３６及び空洞部２８にプローブ基端部方向側から挿通する。そして、保持ユニット３の筒状ケース部５の内部において、送液チューブ５１（送液管路５３）及び吸引チューブ５２（吸引管路５５）をプローブ４１の中空部４６にプローブ基端部方向側から挿入し、中継部材６２の雌ネジ部７１Ａを接続部材３２の雄ネジ部７１Ｂに螺合させる。これにより、管路ユニット５０が、プローブ４１、保持ユニット３及び振動子ユニット１１に取外し可能に連結される。すなわち、中継部材６２の雌ネジ部７１Ａ及び接続部材３２の雄ネジ部７１Ｂが、送液管路５３及び吸引管路５５をプローブ４１及び保持ユニット３に対して取外し可能に連結する管路着脱部となる。なお、雌ネジ部７１Ａと雄ネジ部７１Ｂとの間の締り具合（緩み具合）を変化させることにより、長手方向について管路ユニット５０全体（送液管路５３及び吸引管路５５を含む）がプローブ４１に対して移動する。したがって、雌ネジ部７１Ａと雄ネジ部７１Ｂとの間の締り具合を調整することにより、処置部４２の内部（プローブ４１の内部）の中空部４６において、送液管路５３の噴出口５６及び吸引管路５５の吸引口５７のプローブ４１に対する長手方向についての位置が、調整される。
【００３４】  また、中継部材６２には、雌ネジ部７２Ａが形成され、チューブ固定部材６１には、雄ネジ部７２Ｂが形成されている。雌ネジ部７２Ａを雄ネジ部７２Ｂに螺合することにより、中継部材６２がチューブ固定部材６１に取付けられる。また、雌ネジ部７２Ａと雄ネジ部７２Ｂとの間の締り具合（緩み具合）を変化させることにより、長手方向について送液管路５３が吸引管路５５に対して移動する。したがって、雌ネジ部７２Ａと雄ネジ部７２Ｂとの間の締り具合を調整することにより、処置部４２の内部（プローブ４１の内部）の中空部４６において、送液管路５３の噴出口５６の吸引管路５５の吸引口５７に対する長手方向についての位置が、調整される。
【００３５】  図１に示すように、管路ユニット５０の接続口金（送液口金）６７には、外付け送液チューブ７３の一端が接続可能である。接続口金６７に外付け送液チューブ７３が接続されることにより、外付け送液チューブ７３の内部が送液中継路６５の基端に連通する。また、管路ユニット５０の接続口金（吸引口金）６８には、外付け吸引チューブ７５の一端が接続可能である。接続口金６８に外付け吸引チューブ７５が接続されることにより、外付け吸引チューブ７５の内部が吸引中継路６６の基端に連通する。
【００３６】  外付け送液チューブ７３の他端は、送液源７６に接続されている。送液源７６は、送液ポンプ等の送液作動部７７と、貯液タンク７８と、を備える。送液作動部７７は、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続され、制御部１８によって、送液作動部７７の作動状態が制御されている。送液作動部７７が作動されることにより、貯液タンク７８に貯められた生理食塩水等の液体が、外付け送液チューブ７３の内部及び送液中継路６５を通して、送液管路５３に供給（送液）される。そして、送液管路５３において、プローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ液体が供給される。
【００３７】  外付け吸引チューブ７５の他端は、吸引源８１に接続されている。吸引源８１は、吸引ポンプ等の吸引作動部８２と、回収タンク８３と、を備える。吸引作動部８２は、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続され、制御部１８によって、吸引作動部８２の作動状態が制御されている。吸引作動部８２が作動されることにより、外付け吸引チューブ７５の内部、吸引中継路６６及び吸引管路５５において、吸引源８１に向かう流れ（吸引力）が発生する。すなわち、吸引作動部８２が作動されることにより、吸引管路５５において、プローブ基端部方向へ向かう流れが発生する。
【００３８】  筒状ケース部５の内部（保持ユニット３の内部）には、それぞれのエネルギー操作入力ボタン９Ａ〜９Ｃに対応させてスイッチ部（図示しない）が設けられ、それぞれのスイッチ部は、対応する信号経路部（図示しない）を介して、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続されている。それぞれの信号経路部は、振動子ケース１２の導電部（図示しない）、ケーブル１３の内部に延設される電気信号線（図示しない）等から形成されている。また、エネルギー操作入力スイッチ１０は、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続されている。それぞれのエネルギー操作入力ボタン９Ａ〜９Ｃでエネルギー操作が入力されることにより（すなわち、それぞれのエネルギー操作入力ボタン９Ａ〜９Ｃが押圧されることにより）、対応するスイッチ部が閉じられ、対応する信号経路部を通して制御部１８に電気信号が伝達される。また、エネルギー操作入力スイッチ１０でエネルギー操作が入力されることにより（すなわち、エネルギー操作入力スイッチ１０が押圧されることにより）、エネルギー操作入力スイッチ１０から電気信号が制御部１８に伝達される。
【００３９】  制御部１８は、エネルギー操作の入力（伝達された電気信号）に基づいて、エネルギー源ユニット１５からのエネルギー（超音波電力及び高周波電力）の出力状態を制御している。また、制御部１８は、エネルギー操作の入力（伝達された電気信号）に基づいて、送液作動部７７の作動状態及び吸引作動部８２の作動状態を制御している。例えば、エネルギー操作入力ボタン９Ａでエネルギー操作が入力されると、エネルギー源ユニット１５からは、第１の出力モードでエネルギーが出力され、エネルギー操作入力ボタン９Ｂでエネルギー操作が入力されると、エネルギー源ユニット１５からは、第２の出力モードでエネルギーが出力される。また、エネルギー操作入力ボタン９Ｃでエネルギー操作が入力されると、エネルギー源ユニット１５からは、第３の出力モードでエネルギーが出力され、エネルギー操作入力スイッチ１０でエネルギー操作が入力されると、エネルギー源ユニット１５からは、第４の出力モードでエネルギーが出力される。第１の出力モード乃至第４の出力モードでのエネルギー源ユニット１５からのエネルギーの出力状態、及び、それぞれの出力モードでの送液作動部７７の作動状態及び吸引作動部８２の作動状態は、後述する。
【００４０】  また、図１に示すように、エネルギー処置システム１は、状態設定ユニット８５を備え、状態設定ユニット８５は、エネルギー源ユニット１５の制御部１８に電気的に接続されている。状態設定ユニット８５は、例えばタッチパネル、ボタンユニット等である。
【００４１】  図８は、状態設定ユニット８５の構成を示す図である。図８に示すように、状態設定ユニット８５は、送液切替え部８６Ａ〜８６Ｄと、吸引切替え部８７Ａ〜８７Ｄと、供給量設定部８８Ａ〜８８Ｄと、供給量表示部８９Ａ〜８９Ｄと、を備える。それぞれの送液切替え部８６Ａ〜８６Ｄでは、対応する出力モード（第１の出力モード乃至第４の出力モードの中の対応する１つ）において、送液作動部７７を作動するか否かが設定される。例えば、送液切替え部８６Ａでは、第１の出力モードにおいて、送液作動部７７を作動するか否かが設定される。また、それぞれの吸引切替え部８７Ａ〜８７Ｄでは、対応する出力モード（第１の出力モード乃至第４の出力モードの中の対応する１つ）において、吸引作動部８２を作動するか否かが設定される。例えば、吸引切替え部８７Ａでは、第１の出力モードにおいて、吸引作動部８２を作動するか否かが設定される。また、それぞれの供給量設定部８８Ａ〜８８Ｄでは、対応する出力モード（第１の出力モード乃至第４の出力モードの中の対応する１つ）において送液作動部７７が作動される場合に、対応する出力モードにおいて送液作動部７７からの液体の供給量（送液量）が設定される。そして、それぞれの供給量設定部８８Ａ〜８８Ｄで設定された液体の供給量が、対応する供給量表示部（８９Ａ〜８９Ｄの中の対応する１つ）に表示される。例えば、供給量設定部８８Ａでは、第１の出力モードにおいて送液作動部７７が作動される場合での、第１の出力モードにおける送液作動部７７からの液体の供給量が設定され、設定された供給量が供給量表示部８９Ａに表示される。制御部１８は、状態設定ユニット８５での設定に基づいて、第１の出力モード乃至第４の出力モードのそれぞれにおいて、送液作動部７７の作動状態及び吸引作動部８２の作動状態を制御している。
【００４２】  図４に示すように、処置部４２は、プローブ４１の先端を形成するプローブ先端壁９１を備える。また、処置部４２の外表面は、プローブ先端壁９１によって形成される処置部先端面９２と、処置部先端面９２からプローブ基端部方向へ向かって延設される処置部側面９３と、を備える。処置部先端面９２は、プローブ４１の先端を形成し、プローブ４１の先端面となる。また、処置部側面９３は、処置部４２の外周面となる。本実施形態では、中空部４６の開口部４７は、プローブ４１の処置部先端面９２に位置している。また、送液管路５３の噴出口５６及び吸引管路５５の吸引口５７は、プローブ４１の内部の中空部４６に位置している。したがって、噴出口５６及び吸引口５７は、中空部４６の開口部４７よりプローブ基端部方向側に位置している。また、処置部側面９３は、ジョー４３に対向するプローブ側対向面９５を備える。プローブ側対向面９５は、ジョー４３の開方向（図４の矢印Ｙ１の方向）を向いている。なお、図４では、矢印Ｙ２の方向が、ジョー４３の閉方向となる。
【００４３】  吸引作動部８２が作動され、吸引管路５５においてプローブ基端部方向へ向かう流れ（吸引力）が発生することにより、プローブ４１の外部から中空部４６の開口部４７及び吸引口５７を通して吸引管路５５に向かう吸引力Ｆ１が発生する。また、送液作動部７７が作動され、送液管路５３においてプローブ先端部方向へ向かって液体が供給されることにより、中空部４６において供給された液体が噴出口５６からプローブ先端部方向側に向かって噴出される。
【００４４】  処置部４２のプローブ先端壁９１には、衝突面（回流発生部）９６が設けられている。衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。すなわち、噴出口５６の少なくとも一部は、中空部４６の開口部４７と対向せず、プローブ先端壁９１の衝突面９６に対して対向する。本実施形態では、衝突面９６は、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ先端部方向側に位置している。
【００４５】  噴出口５６の少なくとも一部に対して衝突面９６が対向しているため、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は衝突面９６に衝突する。衝突面９６に衝突することにより、プローブ基端部方向側に向かう状態に液体の流れ方向が変更される。すなわち、衝突面９６により、液体の一部を中空部４６内に留まらせる。吸引作動部８２が作動されて吸引力が発生しているとき、噴出口５６から噴出された液体の一部は、衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう。すなわち、衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう液体の流れ（図４の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。また、本実施形態では、噴出口５６から噴出された液体の一部は、衝突面９６に衝突せず、中空部４６の開口部４７を通してプローブ４１の外部に噴出される（図４の矢印Ｘ２）。すなわち、噴出口５６から噴出された液体の一部が開口部４７からプローブ４１の外部に噴出される状態に、送液作動部７７の作動状態及び吸引作動部８２の作動状態が制御されるとともに、衝突面９６及び開口部４７の形状、位置、寸法等が設計されている。
【００４６】  次に、本実施形態のエネルギー処置ユニット３０、エネルギー処置具２及びエネルギー処置システム１の作用及び効果について、説明する。エネルギー処置システム１によって生体組織等の処置対象の処置を行う際には、管路着脱部（中継部材６２の雌ネジ部７１Ａを接続部材３２の雄ネジ部７１）によって、管路ユニット５０を保持ユニット３及び振動子ユニット１１に連結する。そして、ケーブル１３をエネルギー源ユニット１５に接続する。また、外付け送液チューブ７３によって、管路ユニット５０が送液源７６に接続され、外付け吸引チューブ７５によって、管路ユニット５０が吸引源８１に接続される。この状態で、処置部４２及びジョー４３を体内に挿入する。
【００４７】  例えばある処置においては、処置部４２とジョー４３との間に処置対象を配置し、可動ハンドル７を固定ハンドル６に対して閉動作させることにより、ジョー４３を処置部４２に対して閉じ、処置部４２とジョー４３との間で処置対象が把持される。この状態で、エネルギー操作入力ボタン９Ａでエネルギー操作を入力し、エネルギー源ユニット１５からは、第１の出力モードでエネルギーが出力される。第１の出力モードでは、超音波エネルギー源１６から超音波電力が超音波振動子２１に供給され、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した振動が超音波プローブ４１（振動体ユニット２０）を介して処置部４２に伝達される。また、第１の出力モードでは、高周波エネルギー源１７から高周波電力が出力される。そして、プローブ側電気供給路Ｐ１を通して処置部４２に高周波電力が供給され、ジョー側電気供給路Ｐ２を通してジョー４３の導電部（図示しない）に高周波電力が供給される。これにより、処置部４２及びジョー４３の導電部が、互いに対して電位の異なる電極として機能する。ジョー４３と処置部４２との間で処置対象が把持された状態で、処置部４２が縦振動することにより、処置部４２と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固されると同時に切開される。また、ジョー４３と処置部４２との間で処置対象が把持された状態で処置部４２及びジョー４３の導電部が電極として機能することにより、処置部４２とジョー４３の導電部との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。これにより、処置対象が変性され、凝固が促進される。
【００４８】  また、別のある処置においては、エネルギー操作入力ボタン９Ｂでエネルギー操作を入力し、エネルギー源ユニット１５からは、第２の出力モードでエネルギーが出力される。第２の出力モードでは、プローブ側電気供給路Ｐ１を通して処置部４２に高周波電力が供給され、ジョー側電気供給路Ｐ２を通してジョー４３の導電部（図示しない）に高周波電力が供給される。これにより、処置部４２及びジョー４３の導電部が、互いに対して電位の異なる電極として機能し、処置部４２とジョー４３の導電部との間で処置対象を通して高周波電流を流すバイポーラ処置が行われる。なお、第２の出力モードでは、超音波エネルギー源１６から超音波電力は出力されず、超音波振動は発生しない。
【００４９】  また、別のある処置においては、エネルギー操作入力ボタン９Ｃでエネルギー操作を入力し、エネルギー源ユニット１５からは、第３の出力モードでエネルギーが出力される。第３の出力モードでは、プローブ側電気供給路Ｐ１を通して処置部４２に高周波電力が供給されるとともに、体外に配置される対極板（図示しない）に高周波電力が供給される。この際、ジョー側電気供給路Ｐ２を通してジョー４３の導電部（図示しない）に高周波電力は供給されない。これにより、処置部４２と体外の対極板との間で処置対象を通して高周波電流を流すモノポーラ処置が行われる。なお、第３の出力モードでは、超音波エネルギー源１６から超音波電力は出力されず、超音波振動は発生しない。
【００５０】  状態設定ユニット８５が標準設定（初期設定）に設定されている場合は、第１の出力モード乃至第３の出力モードのそれぞれにおいて、送液作動部７７は作動されず、吸引作動部８２は作動されない。ただし、状態設定ユニット８５で設定を標準状態から変更することにより、第１の出力モード乃至第３の出力モードのそれぞれにおいて、送液作動部７７を作動させることが可能であり、吸引作動部８２を作動させることが可能である。また、第１の出力モード乃至第３の出力モードのそれぞれにおいて、送液作動部７７が作動される場合は、送液作動部７７からの液体の供給量を調整可能である。
【００５１】  また、エネルギー操作入力部（９Ａ〜９Ｃ及び１０）とは別に、送液操作入力部及び吸引操作入力部を設けてもよい。送液操作入力部及び吸引操作入力部は、例えば、エネルギー処置具２に設けられる操作入力ボタン、又は、エネルギー処置具２とは別体のフットスイッチである。この場合、送液操作入力部で送液操作が入力されることにより、送液作動部７７が作動され、送液管路５３に液体が供給される。この際、エネルギー源ユニット１５からエネルギーは出力されず、吸引作動部８２は作動されない。すなわち、噴出口５６からの液体の噴出のみが行われる。また、吸引操作入力部で吸引操作が入力されることにより、吸引作動部８２が作動され、吸引管路５５にプローブ基端部方向へ向かう流れが発生する。この際、エネルギー源ユニット１５からエネルギーは出力されず、送液作動部７７は作動されない。すなわち、吸引口５７を通しての吸引のみが行われる。
【００５２】  また、別のある処置においては、エネルギー操作入力スイッチ１０でエネルギー操作を入力し、エネルギー源ユニット１５からは、第４の出力モードでエネルギーが出力される。第４の出力モードでは、超音波エネルギー源１６から超音波電力が超音波振動子２１に供給され、超音波振動子２１で超音波振動が発生する。そして、発生した振動が超音波プローブ４１（振動体ユニット２０）を介して処置部４２に伝達される。状態設定ユニット８５が標準設定（初期設定）に設定されている場合は、第４の出力モードにおいて、送液作動部７７は作動され、吸引作動部８２は作動される。このため、送液管路５３において液体がプローブ先端部方向へ向かって供給され、中空部４６において噴出口５６からプローブ先端部方向側へ向かって供給された液体が噴出される。そして、噴出口５６から噴出された液体の一部が、中空部４６の開口部４７からプローブ４１の外部に噴出される（図４の矢印Ｘ２）。
【００５３】  処置部４２（プローブ４１）が高速で縦振動する状態で、処置部先端面９２の近傍に液体が供給されることにより、処置部先端面９２の近傍でキャビテーションが発生する。処置部先端面９２を処置対象に対向させた状態でキャビテーションが発生することにより、処置対象が破砕及び乳化される。なお、キャビテーションでは、肝細胞等の弾力性の低い生体組織のみが選択的に破砕され、血管等の弾力性がある生体組織は破砕されない。
【００５４】  本実施形態では、中空部４６の内部に延設される送液管路５３を通して液体が供給され、中空部４６において噴出口５６から供給された液体が噴出される。そして、噴出口５６から噴出された液体の一部が、処置部先端面９２に位置する開口部４７を通して中空部４６からプローブ４１の外部に噴出される。このため、送液源７６から供給された液体が、例えば処置部４２の基端部から処置対象以外の部位に滴下することはなく、プローブ４１の外部の処置部先端面９２の近傍まで適切に供給される。これにより、キャビテーションが適切に発生し、処置対象を適切に破砕及び乳化することができる。
【００５５】  また、送液管路５３の噴出口５６は、開口部４７よりプローブ基端部方向側に位置している。したがって、中空部４６において噴出口５６からプローブ先端部方向側に噴出された液体の一部は、開口部４７からプローブ４１の外部に適切に噴出される。したがって、プローブ４１の外部の処置部先端面９２の近傍までの液体が確実に供給され、処置対象を破砕及び乳化する処置の処置性を向上させることができる。
【００５６】  図９は、エネルギー源ユニット１５から第４の出力モードでエネルギーが出力されている状態での、処置部４２のある位置（縦振動の節位置とは異なる位置）での縦振動の経時的な変化を示している。図９に示すように、エネルギー源ユニット１５から第４の出力モードでエネルギーが出力されている状態では、処置部４２の振幅は経時的に一定ではない。すなわち、第４の出力モードでは、制御部１８によって、超音波エネルギー源１６から出力される超音波電力が変調されている。例えば、超音波振動子２１に供給される電流（交流電流）の振幅、周期等を経時的に変化させることにより、変調が行われる。超音波電力が変調されることにより、例えば、処置部４２のある位置において、第１の振幅Ｖ１で振動する状態、又は、第１の振幅Ｖ１より小さい第２の振幅Ｖ２で振動する状態に、縦振動の振幅が経時的に変化する。また、超音波電力が変調されることにより、例えば、縦振動の周期が経時的に変化する。また、縦振動の振幅が第１の振幅Ｖ１で振動する状態又は第２の振幅Ｖ２で振動する状態に経過時的に変化する場合において、一定時間ΔＴの間で第１の振幅Ｖ１で振動する時間Ｔ１が占める割合、又は、一定時間ΔＴの間で第２の振幅Ｖ２で振動する時間Ｔ２が占める割合をデューティ（Duty）比とする。超音波電力が変調されることにより、例えば、デューティ比が経時的に変化する。
【００５７】  キャビテーションによって破砕される肝細胞の内部には血管等が延設されている。超音波電力を変調し、処置部４２の振動状態を経時的に変化させることにより、肝細胞をキャビテーションによって破砕及び乳化させる場合でも、肝細胞の内部に延設される血管の損傷を有効に防止することができる。
【００５８】  また、第４の出力モードでは吸引作動部８２が作動されるため、吸引管路５５においてプローブ基端部方向へ向かう流れが発生する。これにより、プローブ４１の外部から中空部４６の開口部４７及び吸引口５７を通して吸引管路５５に向かう吸引力（図４の矢印Ｆ１）が、作用する。これにより、キャビテーションによって破砕及び乳化された処置対象が開口部４７及び吸引口５７を通して吸引管路５５に向かって吸引される。そして、吸引管路５５においてプローブ基端部方向へ向かって吸引物（破砕及び乳化された処置対象）が吸引され、吸引物は吸引源８１の回収タンク８３に回収される。
【００５９】  本実施形態では、ジョー４３に対向するプローブ側対向面９５と異なる処置部先端面９２に、中空部４６の開口部４７が設けられている。このため、ジョー４３によって開口部４７が塞がれることはない。したがって、破砕及び乳化された処置対象（吸引物）を、開口部４７を通して吸引管路５５へ適切に吸引することができる。
【００６０】  また、吸引管路５５の吸引口５７は、開口部４７よりプローブ基端部方向側に位置している。したがって、開口部４７から中空部４６に吸引された吸引物は、適切に吸引口５７から吸引管路５５に吸引され、破砕及び乳化された処置対象（吸引物）の吸引性を向上させることができる。
【００６１】  また、処置においてエネルギー（超音波振動、高周波電力）を用いることにより、プローブ４１では前述した超音波振動による摩擦熱等の熱が発生する。このため、プローブ４１（特に処置部４２）は、発生する熱によって高温になり、プローブ４１の内部の中空部４６に延設される吸引管路５５も高温になる。吸引管路５５が高温になることにより、吸引管路５５を通して吸引される吸引物が焼けて、吸引管路５５の内周面（吸引チューブ５２の内周面）に貼付き易くなる。吸引管路５５の内周面に吸引物（破砕された生体組織等）が貼付くことにより、吸引管路５５において詰まりが発生する。
【００６２】  そこで、本実施形態では、プローブ先端壁９１に衝突面９６を設け、噴出口５６の少なくとも一部に対して衝突面９６を対向させている。このため、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の一部は、衝突面９６に衝突し、プローブ基端部方向側に向かう状態に液体の流れ方向が変更される。これにより、衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう液体の流れ（図４の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。そして、吸引口５７から流入した液体が、吸引管路５５においてプローブ先端部方向からプローブ基端部方向へ移動する。なお、噴出口５６から噴出された液体の一部は、衝突面９６に衝突されることなく、そのまま吸引口５７を通して吸引管路５５に流入し、吸引管路５５おいてプローブ先端部方向からプローブ基端部方向へ移動する。したがって、噴出口５６から液体が噴出される状態では、衝突面９６に衝突した液体が吸引口５７から流入し、及び／又は、衝突面９６に衝突されることなく液体がそのまま吸引口５７から流入し、吸引管路５５の全長に渡って（すなわち、吸引口５７から吸引管路５５の基端まで）、プローブ基端部方向へ向かう液体の流れが形成される。吸引管路５５において吸引口５７（先端）から基端までプローブ基端部方向に向かって液体が流れるため、吸引管路５５において吸引物が焼け難くなる。これにより、吸引物の吸引管路５５の内周面への貼付きが防止され、吸引管路５５において詰まりの発生を有効に防止することができる。
【００６３】  また、本実施形態では、衝突面９６は、送液管路５３の噴出口５６及び吸引管路５５の吸引口５７よりプローブ先端部方向側に位置している。そして、送液管路５３は、吸引管路５５の外周側を囲む筒状に長手軸Ｃに垂直な断面が形成され、吸引管路５５の吸引口５７は、送液管路５３の噴出口５６よりプローブ先端部方向側に位置している。このような構成にすることにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部を、衝突面９６に確実に衝突させることができる。また、衝突面９６に衝突した液体を、吸引口５７を通して吸引管路５５に確実に流入させることができる。
【００６４】  また、本実施形態では、管路ユニット５０をプローブ４１及び保持ユニット３から取外し可能である。このため、吸引管路５５において詰まりが発生した場合でも、管路ユニット５０をプローブ４１から取外して、吸引管路５５に詰まった吸引物を除去することが可能である。また、吸引管路５５に詰まりが発生した管路ユニット５０を、新しい管路ユニット５０に交換することも可能である。すなわち、本実施形態のエネルギー処置具２では、吸引管路５５において詰まりが発生した場合でも、容易に対処することができる。
【００６５】  （変形例）    第１の実施形態では、送液管路５３は、吸引管路５５の外周側を囲む筒状に長手軸Ｃに垂直な断面が形成されているが、これに限るものではない。また、第１の実施形態では、中空部４６の開口部４７は、１つのみ設けられるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例を、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、本変形例の処置部４２及び管路ユニット５０の先端部の構成を示し、図１１は、処置部４２の処置部先端面９２の構成を示している。
【００６６】  図１０及び図１１に示すように、本変形例では、吸引チューブ５２の内部に送液チューブ５１が挿通されている。このため、吸引チューブ５２の内周面と送液チューブ５１の外周面との間に、吸引管路５５が延設されている。本変形例でも、送液管路５３の管路軸（送液管路軸）Ｓ１及び吸引管路５５の管路軸（吸引管路軸）Ｓ２は、長手軸Ｃと同軸である。前述のような構成にすることにより、送液管路５３は、長手軸Ｃ（管路軸Ｓ１）を中心とする円状に長手軸Ｃに垂直な断面が形成され、吸引管路５５は、送液管路５３の外周側を囲む筒状（円筒状）に長手軸Ｃに垂直な断面が形成されている。また、本変形例では、送液管路５３の噴出口５６は、吸引管路５５の吸引口５７よりプローブ先端部方向側に位置している。
【００６７】  本変形例でも、処置部４２のプローブ先端壁９１には、衝突面９６が設けられ、衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。そして、衝突面９６は、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ先端部方向側に位置している。このため、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図１０の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。
【００６８】  また、本変形例では、送液管路５３の管路軸Ｓ１と同軸の長手軸Ｃが、衝突面９６を通過する。このため、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部を、衝突面９６に衝突させ易くなる。
【００６９】  図１１に示すように、本変形例では、処置部先端面９２に２つ（複数）の開口部４７Ａ，４７Ｂが設けられている。中空部４６は、開口部４７Ａ，４７Ｂで、プローブ４１の外部に対して開口している。開口部４７Ａ，４７Ｂは、処置部先端面９２において、長手軸Ｃ（送液管路５３の管路軸Ｓ１）が通過しない位置に位置している。また、本変形例では、長手軸Ｃ回りについて、開口部４７Ａ，４７Ｂは、互いに対して略１８０°離れて配置されている。
【００７０】  第１の実施形態と同様に、キャビテーションによって破砕及び乳化された処置対象（生体組織）は、開口部４７Ａ，４７Ｂを通して中空部４６に吸引される。本変形例では、処置部先端面９２において送液管路５３の管路軸Ｓ１が通過しない位置に、開口部４７Ａ，４７Ｂが位置しているため、中空部４６に流入した吸引物（生体組織等）が噴出口５６から送液管路５３に流入することが、有効に防止される。
【００７１】  また、超音波振動によって処置対象を凝固と同時に切開する際には、処置部４２及びジョー４３を生体組織（肝細胞）に穿刺した後に、ジョー４３を処置部４２に対して閉じ、把持した処置対象を処置することがある。この処置では、生体組織に処置部４２が穿刺された状態で、処置部４２とジョー４３との間で処置対象を把持し、把持された生体組織を超音波振動によって凝固と同時に切開する。本変形例では、処置部先端面９２において送液管路５３の管路軸Ｓ１が通過しない位置に、開口部４７Ａ，４７Ｂが位置しているため、前述の処置において処置部４２を生体組織（肝細胞）に穿刺した際に、生体組織が噴出口５６から送液管路５３に侵入することが、有効に防止される 。
【００７２】  また、第２の変形例として図１２に示すように、処置部先端面９２に４つの開口部４７Ａ〜４７Ｄが設けられていてもよい。本変形例では、第１の変形例と同様に、中空部４６において、送液チューブ５１が吸引チューブ５２に挿通され、送液管路５３の管路軸Ｓ１は、長手軸Ｃと同軸である。それぞれの開口部４７Ａ〜４７Ｄは、長手軸Ｃ回りについて隣設する開口部（４７Ａ〜４７Ｄの中の対応する２つ）から、略９０°離れて位置している。本変形例においても第１の変形例と同様に、送液管路５３の管路軸Ｓ１と同軸の長手軸Ｃは、衝突面９６を通過する。このため、衝突面９６は、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。また、第１の変形例と同様に、処置部先端面９２では、長手軸Ｃ（管路軸Ｓ１）が通過しない位置に、開口部４７Ａ〜４７Ｄが位置している。
【００７３】  また、第３の変形例として図１３に示すように、処置部先端面９２に、長手軸Ｃ回り方向に沿って長穴状に形成される２つの開口部４７Ａ，４７Ｂが設けられていてもよい。本変形例では、第１の変形例と同様に、中空部４６において、送液チューブ５１が吸引チューブ５２に挿通され、送液管路５３の管路軸Ｓ１は長手軸Ｃと同軸である。それぞれの開口部４７Ａ，４７Ｂは、長手軸Ｃ回りについて略１２０°の角度範囲に渡って延設されている。開口部４７Ａ，４７Ｂは、互いに対して略１８０°離れて位置している。本変形例においても第１の変形例と同様に、送液管路５３の管路軸Ｓ１と同軸の長手軸Ｃは、衝突面９６を通過する。このため、衝突面９６は、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。また、第１の変形例と同様に、処置部先端面９２では、長手軸Ｃ（管路軸Ｓ１）が通過しない位置に、開口部４７Ａ，４７Ｂが位置している。
【００７４】  また、前述の実施形態等では、送液チューブ５１及び吸引チューブ５２の一方が送液チューブ５１及び吸引チューブ５２他方に挿通されているが、これに限るものではない。例えば、第４の変形例として図１４に示すように、中空部４６において、送液チューブ５１の外部に吸引チューブ５２が延設され、吸引チューブ５２の外部に送液チューブ５１が延設される。したがって、送液管路５３の管路軸Ｓ１は、吸引管路５５の管路軸Ｓ２に対して同軸ではない。また、本変形例では、送液管路５３の管路軸Ｓ１及び吸引管路５５の管路軸Ｓ２は、長手軸Ｃに対して同軸ではない。
【００７５】  本変形例でも、処置部先端面９２に、中空部４６の開口部４７が形成されている。吸引管路５５の管路軸Ｓ２は、開口部４７を通過する。このため、プローブ４１の外部から開口部４７及び吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう吸引力（図１４の矢印Ｆ１）によって、キャビテーションによって破砕及び乳化された処置対象が吸引管路５５に流入し易くなる。
【００７６】  また、本変形例でも、処置部４２のプローブ先端壁９１には、衝突面９６が設けられ、衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。そして、衝突面９６は、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ先端部方向側に位置している。このため、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図１４の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。
【００７７】  また、送液管路５３の管路軸Ｓ１は、衝突面９６を通過し、処置部先端面９２において送液管路５３の管路軸Ｓ１が通過しない位置に、開口部４７が位置している。このため、中空部４６に流入した吸引物（破砕及び乳化された生体組織等）が噴出口５６から送液管路５３に流入することが、有効に防止される。
【００７８】  また、前述の実施形態等では、中空部４６の開口部（４７；４７Ａ，４７Ｂ；４７Ａ〜４７Ｄ）が処置部先端面９２に設けられているが、これに限るものではない。例えば、第５の変形例として図１５に示すように、処置部側面９３に中空部４６が外部に対して開口する開口部９７が設けられてもよい。本変形例では、処置部先端面９２には、開口部は設けられていない。開口部９７は、処置部４２の先端部に位置し、本変形例では、ジョー４３の閉方向（図１５の矢印Ｙ２の方向）を向く部位に位置している。したがって、開口部９７は、処置部側面９３においてプローブ側対向面９５以外の位置に、位置している。このため、ジョー４３によって開口部４７が塞がれることはない。したがって、破砕及び乳化された処置対象（吸引物）を、開口部４７を通して吸引管路５５へ適切に吸引することができる。
【００７９】  本変形例でも、第４の変形例と同様に、中空部４６において、送液チューブ５１の外部に吸引チューブ５２が延設され、吸引チューブ５２の外部に送液チューブ５１が延設される。また、本変形例では、送液管路５３の先端の噴出口５６は、長手軸Ｃに平行な長手方向について開口部９７の基端と位置が一致している。そして、吸引管路５５の先端の吸引口５７は、長手方向について開口部９７の基端と位置が一致している。なお、噴出口５６及び吸引口５７は、開口部９７の基端よりプローブ基端部方向側に位置してもよい。
【００８０】  本変形例でも、処置部４２のプローブ先端壁９１には、衝突面９６が設けられ、衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の全体（少なくとも一部）に対して対向している。そして、衝突面９６は、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ先端部方向側に位置している。このため、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は、開口部９７からプローブ４１の外部に噴出されず、衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図１５の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。
【００８１】  また、本変形例でも、中空部４６の内部に延設される送液管路５３を通して液体が供給され、中空部４６において噴出口５６から供給された液体が噴出される。そして、噴出口５６から噴出された液体の一部が、処置部側面９３に位置する開口部９７を通して中空部４６からプローブ４１の外部に噴出される（図１５の矢印Ｘ２）。開口部９７は、処置部４２のプローブ先端部方向側の部位（処置部側面９３の先端部）に位置する。このため、送液源７６から供給された液体が、例えば処置部４２の基端部から処置対象以外の部位に滴下することはなく、プローブ４１の外部の処置部先端面９２の近傍まで適切に供給される。
【００８２】  また、第６の変形例として図１６及び図１７に示すように、処置部側面９３に２つ（複数）の開口部９７Ａ，９７Ｂが設けられてもよい。本変形例でも第５の変形例と同様に、処置部先端面９２に開口部は設けられていない。また、本変形例でも、第４の変形例及び第５の変形例と同様に、中空部４６において、送液チューブ５１の外部に吸引チューブ５２が延設され、吸引チューブ５２の外部に送液チューブ５１が延設される。開口部９７Ａ，９７Ｂは、長手軸Ｃ回り方向について互いに対して略１８０°離れた角度位置に位置し、開口部９７Ａ，９７Ｂの長手方向についての位置は、一致している。そして、送液管路５３の先端の噴出口５６は、長手軸Ｃに平行な長手方向について開口部９７Ａの基端（開口部９７Ｂの基端）と位置が一致している。そして、吸引管路５５の先端の吸引口５７は、長手方向について開口部９７Ａの基端と位置が一致している。なお、噴出口５６及び吸引口５７は、開口部９７Ａの基端（開口部９７Ｂの基端）よりプローブ基端部方向側に位置してもよい。
【００８３】  本変形例では、開口部９７Ａ，９７Ｂは、処置部側面９３においてプローブ側対向面９５とは異なる位置に、位置している。なお、開口部９７Ａ，９７Ｂの少なくとも一方が、処置部側面９３においてプローブ側対向面９５とは異なる位置に、位置していればよい。これにより、開口部９７Ａ，９７Ｂの少なくとも一方は、ジョー４３によって塞がれない。図１６では、紙面に対して鉛直上方向がジョー４３の開方向となる。また、図１７は、開口部９７Ａ，９７Ｂを通り、かつ、長手軸Ｃに垂直な断面を示し、矢印Ｙ１の方向がジョー４３の開方向であり、矢印Ｙ２の方向がジョー４３の閉方向である。
【００８４】  また、本変形例では、開口部９７Ａ，９７Ｂが複数設けられている。このため、破砕された組織等によって開口部９７Ａ，９７Ｂの一方で詰まりが発生した場合でも、開口部９７Ａ，９７Ｂの他方（開口部９７Ａ，９７Ｂにおいて詰まりの発生していない一方）を通して、吸引管路５５への吸引が行われ、送液管路５３を通して供給された液体がプローブ４１の外部に噴出される。
【００８５】  さらに、本変形例では、開口部（第１の開口部）９７Ａでは、吸引管路５５の吸引口５７からの距離が、送液管路５３の噴出口５６からの距離に比べて小さくなる。すなわち、吸引口５７は、噴出口５６に比べ、開口部９７Ａに近い。このため、プローブ４１の外部から開口部９７Ａ及び吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう吸引力（図１６の矢印Ｆ１）は、プローブ４１の外部から開口部９７Ｂを通して吸引管路５５へ向かう吸引力に比べて、大きくなる。したがって、開口部９７Ａは、破砕された処置対象等の吸引物を中空部４６に流入させる開口として、主に用いられる。
【００８６】  一方、開口部（第２の開口部）９７Ｂでは、送液管路５３の噴出口５６からの距離が、吸引管路５５の吸引口５７からの距離に比べて小さくなる。すなわち、噴出口５６は、吸引口５７に比べ、開口部９７Ｂに近い。このため、中空部４５において、噴出口５６から噴出された液体の一部は、主に開口部９７Ｂを通して、プローブ４１の外部に噴出される（図１６の矢印Ｘ２）。したがって、開口部９７Ｂは、液体をプローブ４１の外部に噴出し、処置部先端面９２の近傍に液体を供給する開口として、主に用いられる。
【００８７】  前述のように、本変形例では、プローブ４１の外部から吸引物を中空部４６に流入させる開口部（第１の開口部）９７Ａとは別に、プローブ４１の外部に液体を噴出する開口部（第２の開口部）９７Ｂが設けられている。そして、開口部９７Ａ、９７Ｂは、互いに対して離れ位置している。このため、処置部先端面９２の近傍への液体の供給性が向上するとともに、吸引管路５５を通しての吸引性も向上する。
【００８８】  また、第７の変形例として図１８に示すように、処置部側面９３に４つ（複数）の開口部９７Ａ〜９７Ｄが設けられてもよい。本変形例でも第５の変形例と同様に、処置部先端面９２に開口部は設けられていない。また、本変形例でも、第４の変形例及び第５の変形例と同様に、中空部４６において、送液チューブ５１の外部に吸引チューブ５２が延設され、吸引チューブ５２の外部に送液チューブ５１が延設される。開口部９７Ａ〜９７Ｄの長手方向についての位置は、一致している。また、それぞれの開口部９７Ａ〜９７Ｄは、隣設する開口部（９７Ａ〜９７Ｄの中の対応する２つ）から、長手軸Ｃ回りに略９０°離れて位置している。本変形例では、開口部９７Ｄのみがジョー４３と対向するプローブ側対向面９５に位置し、開口部９７Ａ〜９７Ｃは、処置部側面９３においてプローブ側対向面９５とは異なる位置に、位置している。
【００８９】  また、第８の変形例として図１９に示すように、処置部側面９３に２つ（複数）の開口部９７Ａ，９７Ｂが設けられ、開口部９７Ａ，９７Ｂは長手方向について互いに対して離れて位置してもよい。開口部（第１の開口部）９７Ａは、開口部（第２の開口部）９７Ｂよりプローブ先端部方向側に位置している。吸引口５７は、噴出口５６に比べて、開口部９７Ａの近くに位置し、噴出口５６は、吸引口５７に比べて、開口部９７Ｂの近くに位置している。したがって、主に開口部９７Ａを通して吸引物が中空部４６へ流入し、主に開口部９７Ｂを通して液体がプローブ４１の外部に噴出される。本変形例では、開口部９７Ａ，９７Ｂは、長手軸Ｃ回りについて互いに対して略１８０°離れて配置されているが、開口部９７Ａ，９７Ｂは、長手軸Ｃ回りについて互いに対して離れた角度位置に位置すればよく、例えば、開口部９７Ａ，９７Ｂが、長手軸Ｃ回りについて互いに対して略９０°離れて配置されてもよい。また、開口部９７Ａ，９７Ｂの少なくとも一方は、処置部側面９３においてプローブ側対向面９５以外の位置に、位置している。
【００９０】  本変形例では、送液管路５３の噴出口５６及び吸引管路５５の吸引口５７は、開口部９７Ｂの基端と、長手方向についての位置が一致している。ただし、吸引口５７は、開口部（第１の開口部）９７Ａの基端と長手方向についての位置が一致するか、又は、開口部９７Ａよりプローブ基端部方向側に位置すればよい。また、噴出口５６は、開口部（第２の開口部）９７Ｂの基端と長手方向についての位置が一致するか、又は、開口部９７Ｂよりプローブ基端部方向側に位置すればよい。
【００９１】  また、第９の変形例として図２０に示すように、処置部先端面９２に２つの開口部４７Ａ，４７Ｂが設けられるとともに、処置部側面９３に２つの開口部９７Ａ，９７Ｂが設けられてもよい。開口部４７Ａ，４７Ｂは、第１の変形例と同様の位置及び形状で（図１０及び図１１参照）、処置部先端面９２に設けられている。また、開口部９７Ａ，９７Ｂは、第６の変形例と同様の位置及び形状で（図１６及び図１７参照）、処置部側面９３に設けられている。また、本変形例では、第１の変形例と同様に、吸引チューブ５２の内部に送液チューブ５１が挿通され、送液管路５３の管路軸Ｓ１は、長手軸Ｃと同軸である。また、第１の変形例と同様に、処置部先端面９２において管路軸Ｓ１（長手軸Ｃ）が通過しない位置に、開口部４７Ａ，４７Ｂが位置し、管路軸Ｓ１は、衝突面９６を通過する。
【００９２】  本変形例では、吸引管路５５の先端の吸引口５７は、長手方向について開口部９７Ａの基端（開口部９７Ｂの基端）と位置が一致するか、又は、開口部９７Ａの基端よりプローブ基端部方向側に位置している。また、送液管路５３の先端の噴出口５６は、開口部９７Ａよりプローブ先端部方向側に位置し、開口部４７Ａ，４７Ｂよりプローブ基端部方向側に位置している。したがって、本変形例では、主に開口部９７Ａ，９７Ｂから吸引物が中空部４６へ流入し（図２０の矢印Ｆ１）、主に開口部４７Ａ，４７Ｂからプローブ４１の外部へ液体が噴出される（図２０の矢印Ｘ２）。
【００９３】  また、図２１に示す第１０の変形例においては、処置部先端面９２に開口部４７が設けられるとともに、処置部側面９３に２つの開口部９７Ａ，９７Ｂが設けられている。開口部４７は、第４の変形例と同様の位置及び形状で（図１４参照）、処置部先端面９２に設けられている。また、開口部９７Ａ，９７Ｂは、第６の変形例と同様の位置及び形状で（図１６及び図１７参照）、処置部側面９３に設けられている。また、本変形例では、第４の変形例と同様に、吸引チューブ５２の外部に送液チューブ５１が延設され、送液チューブ５１の外部に吸引チューブ５２が延設されている。また、第４の変形例と同様に、処置部先端面９２において送液管路５３の管路軸Ｓ１が通過しない位置に、開口部４７が位置し、管路軸Ｓ１は、衝突面９６を通過する。
【００９４】  また、前述の実施形態等では送液チューブ５１及び吸引チューブ５２の両方が中空部４６に延設されているが、これに限るものではない。例えば、図２２に示す第１１の変形例では、中空部４６において、吸引チューブ５２のみが延設され、送液チューブが設けられていない。本変形例では、吸引チューブ５２の外周面とプローブ４１の内周面との間に、送液管路５３が形成される。したがって、吸引チューブ５２の先端の外周側に、送液管路５３の噴出口５６が形成される。本変形例でも、処置部４２のプローブ先端壁９１には、衝突面９６が設けられ、衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。
【００９５】  また、例えば、図２３に示す第１２の変形例では、中空部４６において、送液チューブ５１のみが延設され、吸引チューブが設けられていない。本変形例では、送液チューブ５１の外周面とプローブ４１の内周面との間に、吸引管路５５が形成される。したがって、送液チューブ５１の先端の外周側に、吸引管路５５の吸引口５７が形成される。本変形例でも、処置部４２のプローブ先端壁９１には、衝突面９６が設けられ、衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。
【００９６】  また、例えば、図２４に示す第１３の変形例では、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ基端部方向側で送液管路５３と吸引管路５５との間を連通させる連通部１０１Ａ，１０１Ｂが設けられている。本変形例では、第１の実施形態と同様に、送液チューブ５１の内部に吸引チューブ５２が挿通されている。そして、開口部４７は、第１の実施形態と同様の位置及び形状で（図４参照）、処置部先端面９２に設けられている。
【００９７】  本変形例では、送液作動部７７（送液源７６）から供給される液体の一部は、連通部１０１Ａ，１０１Ｂを通して、送液管路５３から吸引管路５５に流入する（図２４の矢印Ｘ３）。ただし、送液作動部７７から送液管路５３に供給される液体の少なくとも一部は、連通部１０１Ａ，１０１Ｂから吸引管路５５に流入せず、噴出口５６まで供給される。そして、中空部４６において、噴出口５６まで供給された液体が、噴出口５６からプローブ先端部方向側に噴出される。すなわち、送液作動部７７から供給された液体の少なくとも一部が、連通部１０１Ａ，１０１Ｂから吸引管路５５に流入せず、中空部４６において噴出口５６から噴出される状態に、送液作動部７７及び吸引作動部８２の作動状態が、制御部１８によって制御されている。
【００９８】  噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は、第１の実施形態と同様に衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図２４の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。また、噴出口５６から噴出された液体の一部は、衝突面９６に衝突せず、開口部４７からプローブ４１の外部に噴出される（図２４の矢印Ｘ２）。
【００９９】  本変形例では、連通部１０１Ａ，１０１Ｂを通して送液管路５３から吸引管路５５へ液体が流入する。このため、吸引管路５５においてプローブ基端部方向へ向かって流れる液体の液体量が多くなる。これにより、吸引物（破砕された生体組織等）の粘度が低くなり、吸引管路５５において詰まりがさらに発生し難くなる。また、送液管路５３を通して供給される液体の少なくとも一部は、噴出口５６まで供給され、中空部４６において噴出口５６から噴出される。そして、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は、衝突面９６に衝突し、吸引口５７を通して吸引管路５５に流入する。このため、吸引管路５５では、吸引口５７と連通部１０１Ａ，１０１Ｂとの間の領域において、液体がプローブ基端部方向へ向かって流れる。したがって、連通部１０１Ａ，１０１Ｂを設けた本変形例でも、吸引管路５５の吸引口５７と連通部１０１Ａ，１０１Ｂとの間の領域において、詰まりの発生が有効に防止される。
【０１００】  また、例えば、図２５に示す第１４の変形例においても、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ基端部方向側で送液管路５３と吸引管路５５との間を連通させる連通部１０１Ａ，１０１Ｂが設けられている。本変形例では、第１の変形例と同様に、吸引チューブ５２の内部に送液チューブ５１が挿通されている。そして、開口部４７Ａ，４７Ｂは、第１の変形例と同様の位置及び形状で（図１０及び図１１参照）、処置部先端面９２に設けられている。
【０１０１】  本変形例でも第１３の変形例と同様に、送液作動部７７（送液源７６）から供給される液体の一部は、連通部１０１Ａ，１０１Ｂを通して、送液管路５３から吸引管路５５に流入する（図２５の矢印Ｘ３）。ただし、送液作動部７７から送液管路５３に供給される液体の少なくとも一部は、連通部１０１Ａ，１０１Ｂから吸引管路５５に流入せず、噴出口５６まで供給される。そして、中空部４６において、噴出口５６まで供給された液体が、噴出口５６からプローブ先端部方向側に噴出される。噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は、第１３の変形例と同様に衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図２５の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。また、噴出口５６から噴出された液体の一部は、衝突面９６に衝突せず、開口部４７Ａ，４７Ｂからプローブ４１の外部に噴出される（図２５の矢印Ｘ２）。
【０１０２】  なお、図２２に示す第１１の変形例のように吸引チューブ５２のみが設けられる構成においても、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ基端部方向側で送液管路５３と吸引管路５５との間を連通させる連通部（１０１Ａ，１０１Ｂ）が、吸引チューブ５２に設けられてもよい。また、図２３に示す第１２の変形例のように送液チューブ５１のみが設けられる構成においても、噴出口５６及び吸引口５７よりプローブ基端部方向側で送液管路５３と吸引管路５５との間を連通させる連通部（１０１Ａ，１０１Ｂ）が、送液チューブ５１に設けられてもよい。
【０１０３】  また、前述の実施形態等では、プローブ４１（処置部４２）のプローブ先端壁９１に衝突面９６が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１５の変形例として図２６に示すように、プローブ先端壁９１よりプローブ基端部方向側にプローブ４１の内周側に向かって突起部１０２が設けられ、突起部１０２に衝突面９６が形成されてもよい。本変形例でも、衝突面９６は、プローブ基端部方向を向き、送液管路５３の噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。
【０１０４】  また、図２７に示す第１６の変形例では、プローブ４１の外部にプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ向かって外部送液チューブ１０３が延設されてもよい。外部送液チューブ１０３の内部には、外部送液管路１０５が形成されている。したがって、外部送液管路１０５は、プローブ４１の外部を通ってプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されている。外部送液管路１０５の先端は、プローブ４１の外部に位置する外部噴出口１０７によって形成されている。本変形例では、外部噴出口１０７は、処置部４２の処置部側面９３のプローブ側対向面９５上に位置している。したがって、外部噴出口１０７は、シース４０の先端よりプローブ先端部方向側に位置している。
【０１０５】  外部送液管路１０５（外部送液チューブ１０３）は、プローブ４１の外周面とシース４０の内周面との間を通って、保持ユニット３の内部までプローブ基端部方向へ向かって延設されている。本変形例では、保持ユニット３に外付け送液チューブ７３とは別の外付け送液チューブ（図示しない）の一端が接続可能である。保持ユニット３に外付け送液チューブが接続されることにより、外部送液管路１０５の基端（一端）は、外付け送液チューブの内部と連通する。
【０１０６】  また、本変形例では、送液源７６とは別に送液源（図示しない）が、エネルギー処置システム１に設けられている。外付け送液チューブの他端は、送液源に接続されている。送液源には、送液源７６と同様に、送液ポンプ等の送液作動部（図示しない）と、貯液タンク（図示しない）と、が設けられ、制御部１８によって、送液作動部の作動状態が制御されている。送液作動部が作動されることにより、貯液タンクに貯められた生理食塩水等の液体が、外付け送液チューブの内部を通して、外部送液管路１０５に供給（送液）される。そして、外部送液管路１０５において、プローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ液体が供給される。これにより、外部噴出口１０７からプローブ先端部方向側に向かって供給された液体が噴出され、処置部先端面９２の近傍に液体が供給される。
【０１０７】  本変形例では、プローブ側対向面９５に外部噴出口１０７が位置している。このため、ジョー４３を処置部４２に対して閉じることにより、外部噴出口１０７から噴出される液体の噴出速度が増加する。このため、送液源から供給された液体が、例えば処置部４２の基端部から処置対象以外の部位に滴下することはなく、プローブ４１の外部の処置部先端面９２の近傍まで適切に供給される。
【０１０８】  本変形例では、第１の実施形態と同様に、送液チューブ５１の内部に吸引チューブ５２が挿通されている。そして、開口部４７は、第１の実施形態と同様に、処置部先端面９２に設けられている。したがって、第１の実施形態と同様に、プローブ先端壁９１に設けられる衝突面９６は、噴出口５６の少なくとも一部に対して対向している。前述のような構成にすることにより、本変形例においても、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の一部が衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図２７の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。また、噴出口５６から噴出された液体の一部は、中空部４６から開口部４７を通して、プローブ４１の外部に噴出される（図２７の矢印Ｘ２）。
【０１０９】  また、前述の実施形態等では、送液管路５３の噴出口５６から噴出された液体の一部が開口部（４７；４７Ａ，４７Ｂ；４７Ａ〜４７Ｄ；９７；９７Ａ，９７Ｂ；９７Ａ〜９７Ｄ；４７，９７Ａ，９７Ｂ；４７Ａ，４７Ｂ，９７Ａ，９７Ｂ）からプローブ４１の外部に噴出され、処置部先端面９２の近傍に供給されるが、これに限るものではない。例えば、図２８に示す第１７の変形例では、噴出口５６から噴出された液体は、開口部４７を通してプローブ４１の外部に噴出されない。本変形例でも、第１６の変形例と同様に、吸引口５７から吸引管路５５に流入させる液体を供給する送液管路５３とは別に、処置に用いられる液体をプローブ４１の外部の処置部先端面９２の近傍に供給する外部送液管路１０５が設けられている。本変形例では、噴出口５６から噴出された液体の全てが衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の全てが衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れ（図２８の矢印Ｘ１）が、中空部４６において形成される。送液作動部７７の作動状態の制御によって送液管路５３の噴出口５６への液体の供給量を調整することにより、噴出口５６から噴出された液体の全てを、吸引口５７を通して吸引管路５５に流入させることが可能となる。
【０１１０】  本変形例では、送液管路５３は、吸引口５７から吸引管路５５に流入させる液体のみを供給し、送液管路５３とは別に、処置に用いられる液体をプローブ４１の外部の処置部先端面９２の近傍に供給する外部送液管路１０５が、設けられている。したがって、送液管路５３に液体を供給する送液作動部７７の作動状態、及び、外部送液管路１０５に液体を供給する送液作動部（図示しない）の作動状態を制御することにより、液体（生理食塩水）が用いられない処置においても、吸引管路５５において吸引口５７から液体を流入させることが可能となる。例えば、第１の実施形態で前述した第１の出力モードでエネルギー源ユニット１５からエネルギーが出力される場合（すなわち、プローブ４１が超音波振動を伝達し、かつ、処置部４２及びジョー４３の導電部が高周波電力の電極として機能する場合）において、送液管路５３に液体を供給する送液作動部７７の作動し、外部送液管路１０５に液体を供給する送液作動部の作動を停止する。これにより、外部噴出口１０７からは液体が噴出されず、噴出口５６から噴出された液体の全ては、衝突面９６に衝突し、吸引口５７を通して吸引管路５５に流入する。したがって、処置対象を凝固しながら切開する処置の処置性能がプローブ４１の外部の液体に起因して低下することなく、吸引管路５５での詰まりの発生が防止される。
【０１１１】  また、第１８の変形例では、エネルギー源ユニット１５からのエネルギーの出力状態、送液作動部７７の作動状態、及び、吸引作動部８２の作動状態が、図２９に示すように、制御部１８によって制御される。図２９は、エネルギー操作入力部（９Ａ〜９Ｃ，１０）でのエネルギー操作の入力の有無、送液作動部７７の作動状態、及び、吸引作動部８２の作動状態の経時的な変化の一例を示す図である。図２９では、エネルギー操作の入力の変化を実線で、送液作動部７７の作動状態の変化を破線で、吸引作動部８２の作動状態の変化を一点鎖線で示している。
【０１１２】  図２９に示す一例では、時間ｔ１と時間ｔ２との間で、エネルギー操作部（９Ａ〜９Ｃ，１０の中の１つ）でのエネルギー操作が入力されている（エネルギー操作の入力ＯＮ状態）。それぞれのエネルギー操作入力部（９Ａ〜９Ｃ，１０）でエネルギー操作が入力された際には、第１の実施形態で前述した出力モード（第１の出力モード乃至第４の出力モードの中の１つ）でエネルギー源ユニット１５から処置に用いられるエネルギーが出力され、第１の実施形態で前述したように送液作動部７７の作動状態及び吸引作動部８２の作動状態が制御される。そして、時間ｔ２でエネルギー操作の入力が停止されると（エネルギー操作が入力ＯＦＦ状態になると）、同時に、送液作動部７７が自動的に作動され、送液管路５３を通して液体が供給される（送液作動部７７がＯＮ状態になる）。そして、送液作動部７７の作動が開始された（すなわち、送液源７６からの液体の供給が開始された）時間ｔ２から所定の時間ΔＷ１経過した時間ｔ３において、吸引作動部８２が自動的に作動される（吸引作動部８２のＯＮ状態になる）。
【０１１３】  送液作動部７７及び吸引作動部８２が作動されることにより、前述したように、中空部４６において、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部は衝突面９６に衝突する。これにより、噴出口５６から噴出された液体の少なくとも一部が衝突面９６から吸引口５７を通して吸引管路５５へ向かう流れが、中空部４６において形成される。そして、送液作動部７７は、時間ｔ２から（すなわち、送液作動部７７の作動が開始されてから）一定時間ΔＷ２経過した後に、停止される（送液作動部７７がＯＦＦ状態になる）。また、吸引作動部８２は、時間ｔ３から（すなわち、吸引作動部８２の作動が開始されてから）一定時間ΔＷ２経過した後に、停止される（吸引作動部８２がＯＦＦ状態になる）。このため、送液作動部７７の作動が停止されてから所定の時間ΔＷ１経過した後に、吸引作動部８２の作動が停止される。
【０１１４】  前述のように、送液作動部７７及び吸引作動部８２が制御されることにより、エネルギーを用いた処置において、より有効に吸引管路５５での詰まりの発生が防止される。なお、エネルギー操作の代わりに第１の実施形態で前述した送液操作又は吸引操作が時間ｔ１と時間ｔ２との間で入力されている場合でも、時間ｔ２より後（すなわち、送液操作又は吸引操作の入力が停止された後）において、本変形例において前述のように送液作動部７７の作動状態及び吸引作動部８２の作動状態が経時的に制御されてもよい。
【０１１５】  また、前述の実施形態等では、エネルギー処置具２によって、ジョー４３と処置部４２との間で処置対象を把持することが可能であるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、ジョー４３が設けられなくてもよい。この場合、保持ユニット３に固定ハンドル６、可動ハンドル７及び回転操作ノブ８は、設けられない。また、ジョー４３と処置部４２との間で把持した処置対象を超音波振動によって凝固しながら切開する処置は行われない。ただし、この場合も、プローブ４１は、処置に用いられるエネルギーとして超音波振動を伝達する。そして、処置部４２（処置部先端面９２の近傍）において、前述のようにキャビテーションによって処置対象を破砕及び乳化し、破砕及び乳化した処置対象が吸引管路５５を通して吸引される。
【０１１６】  また、ある変形例では、プローブ４１が超音波振動を伝達せず、エネルギーとして高周波電力のみがプローブ４１を通して処置部４２に供給されてもよい。この場合、処置部４２に高周波電力が供給されることにより、処置対象に高周波電流を流し、高周波電流によって処置対象を切除する。そして、プローブ４１の中空部４６に延設される吸引管路５５を通して、切除された処置対象が吸引される。
【０１１７】  また、ある変形例では、処置部４２に熱電対等の熱発生体（図示しない）が設けられ、プローブ４１を通して電力が熱発生体に供給されてもよい。エネルギーとして電力が供給されるにより、熱発生体では処置に用いられる熱が発生する。そして、発生した熱を用いて処置対象を切除し、プローブ４１の中空部４６に延設される吸引管路５５を通して、切除された処置対象が吸引される。
【０１１８】  また、ある変形例では、プローブ４１の処置部４２（プローブ先端部）に、真直ぐな長手軸Ｃに対して交差するある方向へ向かって湾曲するプローブ湾曲部が、設けられてもよい。この場合も、前述の実施形態等と同様にして、プローブ４１の内部に中空部４６に送液管路５３及び吸引管路５５が延設され、プローブ４１には衝突面９６が形成されている。
【０１１９】  前述の実施形態等では、プローブ（４１）は、長手軸（Ｃ）に沿って延設され、エネルギーを伝達可能である。また、プローブ（４１）は、伝達されたエネルギーを用いて処置を行う処置部（４２）を先端部に備え、プローブ（４１）の内部には、長手軸（Ｃ）に沿って中空部（４６）が形成されている。中空部（４６）は、処置部（４２）の外表面の開口部（４７；４７Ａ，４７Ｂ；４７Ａ〜４７Ｄ；９７；９７Ａ，９７Ｂ；９７Ａ〜９７Ｄ；４７，９７Ａ，９７Ｂ；４７Ａ，４７Ｂ，９７Ａ，９７Ｂ）でプローブ（４１）の外部に対して開口している。そして、中空部（４６）には、送液管路（５３）及び吸引管路（５５）がプローブ基端部方向からプローブ先端部方向へ延設されている。中空部（４６）に位置する吸引口（５７）によって、吸引管路（５５）の先端が形成され、中空部（４６）に位置する噴出口（５６）によって、送液管路（５３）の先端が形成されている。吸引管路（５５）においてプローブ基端部方向へ向かう流れが発生することにより、プローブ（４１）の外部から中空部（４６）の開口部（４７；４７Ａ，４７Ｂ；４７Ａ〜４７Ｄ；９７；９７Ａ，９７Ｂ；９７Ａ〜９７Ｄ；４７，９７Ａ，９７Ｂ；４７Ａ，４７Ｂ，９７Ａ，９７Ｂ）及び前記吸引口（５７）を通して吸引管路（５５）に向かう吸引力が、作用する。また、送液管路（５３）においてプローブ先端部方向へ向かって液体が供給されることにより、中空部（４６）において供給された液体が、噴出口（５６）からプローブ先端部方向側に向かって噴出される。プローブ（４１）には、噴出口（５６）の少なくとも一部に対して対向する状態で、衝突面（９６）が設けられている。衝突面（９６）は、吸引口（５７）及び噴出口（５６）よりプローブ先端部方向側に位置している。中空部（４６）において噴出口（５６）から噴出された液体の少なくとも一部は、衝突面（９６）に衝突し、衝突面（９６）に衝突した液体の流れ方向が、変更される。これにより、中空部（４６）において衝突面（９６）から吸引口（５７）を通して吸引管路（５５）へ向かう液体の流れが、形成される。
【０１２０】  前述の構成を満たすものであれば、開口部（４７；４７Ａ，４７Ｂ；４７Ａ〜４７Ｄ；９７；９７Ａ，９７Ｂ；９７Ａ〜９７Ｄ；４７，９７Ａ，９７Ｂ；４７Ａ，４７Ｂ，９７Ａ，９７Ｂ）の数、形状、及び、中空部（４６）での送液管路（５３）及び吸引管路（５５）の延設状態等を適宜変更可能である。
【０１２１】  （参照例）    以下、参照例について図３０乃至図３２を参照にして説明する。図３０は、プローブ４１及びプローブ４１が固定されるプローブホルダ１１７の構成を示す図である。図３０に示すように、本参照例では、プローブ４１は、先端側プローブ１１２と、先端側プローブ１１２のプローブ基端部方向側に接続される基端側プローブ１１３と、を備える。細長い柱状の部材に長手方向に沿って貫通する孔を形成する加工は手間及び労力を要する。このため、２つの部材（例えば、先端側プローブ１１２及び基端側プローブ１１３）を螺合等によって接続することにより、長手軸Ｃに沿ってプローブ４１を貫通する中空部４６が内部に形成される場合でも、プローブ４１を製造する手間及び労力が削減される。
【０１２２】  本参照例では、先端側プローブ１１２に処置部４２が設けられている。図３１は、処置部４２の長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図３１に示すように、処置部４２の長手軸Ｃに垂直な断面では、外表面（処置部側面９３）によって囲まれる形状が、略五角形状になり、長手軸Ｃを中心として点対称ではない（非点対称である）。
【０１２３】  また、基端側プローブ１１３には、フランジ部１１５が設けられている。フランジ部１１５には、プローブ止め部材１１６が固定される。また、シース４０には、プローブホルダ１１７が設けられている。プローブ止め部材１１６がプローブホルダ１１７に固定されることにより、プローブ４１がシース４０に取付けられる。
【０１２４】  図３２は、プローブ４１のフランジ部１１５及びプローブホルダ１１７を通る長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図３２に示すように、プローブ４１（基端側プローブ１１３）では、フランジ部１１５の外周面によって係合外周面１１８が形成されている。長手軸Ｃに垂直な断面では、フランジ部１１５の係合外周面１１８によって囲まれる形状が、長手軸Ｃを中心として点対称ではない（非点対称である）。すなわち、フランジ部１１５の係合外周面１１８は、長手軸Ｃを中心として非点対称に、形成される。
【０１２５】  先端側プローブ１１２に基端側プローブ１１３が接続されるプローブ４１では、設計上の誤差等により、長手軸Ｃ回りについての処置部４２に対する係合外周面１１８（フランジ部１１５）の角度位置が製品ごとに異なる。例えば、あるプローブ４１では、長手軸Ｃ回りについて図３１に示す角度位置の処置部４２に対して、係合外周面１１８は、長手軸Ｃ回りについて図３２の実線で示す角度位置に位置するが、別のあるプローブ４１では、長手軸Ｃ回りについて図３１に示す角度位置の処置部４２に対して、フランジ部１１５は、長手軸Ｃ回りについて図３２の破線で示す角度位置に位置する。
【０１２６】  また、プローブ止め部材１１６の内周面によって、係合外周面１１８と係合する係合内周面１１９が形成されている。係合内周面１１９が係合外周面１１８に係合することにより、プローブ４１（基端側プローブ１１３）にプローブ止め部材１１６が固定される。長手軸Ｃに垂直な断面において、係合内周面１１９は、係合外周面１１８に対応する形状（係合外周面１１８と係合可能な形状）に形成さる。このため、長手軸Ｃに垂直な断面では、プローブ止め部材１１６の係合内周面１１９によって囲まれる形状が、長手軸Ｃを中心として点対称ではない（非点対称である）。すなわち、プローブ止め部材１１６の係合内周面１１９は、長手軸Ｃを中心として非点対称に、形成される。
【０１２７】  プローブ４１のフランジ部１１５にプローブ止め部材１１６を固定する際には、長手軸Ｃ回りついての係合外周面１１８の角度位置に対応させて、係合外周面１１８と係合可能な状態に、係合内周面１１９の長手軸Ｃ回りについての角度位置を調整する。また、前述のように、長手軸Ｃ回りについての処置部４２に対する係合外周面１１８（フランジ部１１５）の角度位置は、製品ごとに異なる。したがって、長手軸Ｃ回りについての処置部４２に対する係合内周面１１９の角度位置は、製品ごとに異なる。
【０１２８】  また、プローブ止め部材１１６の外周面には、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って凸凹外周面１２１が形成されている。長手軸Ｃに垂直な断面では、プローブ止め部材１１６の凸凹外周面１２１によって囲まれる形状が、長手軸Ｃを中心として点対称である。すなわち、プローブ止め部材１１６の凸凹外周面１２１は、長手軸Ｃを中心として点対称に、形成される。このため、長手軸Ｃ回りについて係合内周面１１９（プローブ止め部材１１６）の角度位置が変化しても、凸凹外周面１２１の長手軸Ｃに垂直な断面形状は変化しない。
【０１２９】  プローブホルダ１１７は、ホルダ形成部材１２２Ａ，１２２Ｂを備える。また、プローブホルダ１１７の内周面には、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って凸凹内周面１２３が形成されている。長手軸Ｃに垂直な断面において、凸凹内周面１２３は、凸凹外周面１２１に対応する形状（凸凹外周面１２１と係合可能な形状）に形成さる。このため、長手軸Ｃに垂直な断面では、プローブホルダ１１７の凸凹内周面１２３によって囲まれる形状が、長手軸Ｃを中心として点対称になる。すなわち、プローブホルダ１１７の凸凹内周面１２３は、長手軸Ｃを中心として点対称に、形成される。
【０１３０】  本参照例では、凸凹外周面１２１及び凸凹内周面１２３が長手軸Ｃを中心として点対称である。このため、ホルダ形成部材１２２Ａ，１２２Ｂをプローブ止め部材１１６に取付けることにより、長手軸Ｃ回りについて係合内周面１１９（プローブ止め部材１１６）の角度位置に関係なく、凸凹外周面１２１に凸凹内周面１２３が係合する。すなわち、長手軸Ｃ回りについて凸凹外周面１２１に対する凸凹内周面１２３の角度位置を調整することなく、プローブ止め部材１１６にプローブホルダ１１７が固定される。
【０１３１】  前述のような構成であるため、プローブ４１をプローブホルダ１１７（シース４０）に取付ける際には、長手軸Ｃ回りについて所定の角度位置に処置部４２を位置させた状態で、フランジ部１１５の係合外周面１１８にプローブ止め部材１１６の係合内周面１１９を係合させる。この際、長手軸Ｃ回りについての係合外周面１１８及び係合内周面１１９の角度位置は製品ごとに異なるが、長手軸Ｃ回りについて係合内周面１１９（プローブ止め部材１１６）の角度位置に関係なく、凸凹外周面１２１に凸凹内周面１２３が係合する。このため、長手軸Ｃ回りについての係合外周面１１８及び係合内周面１１９の角度位置が製品ごとに異なる場合でも、プローブホルダ１１７がプローブ止め部材１１６に容易に固定される。
【０１３２】  また、本参照例では、プローブ４１にプローブ止め部材１１６を固定して状態において、長手軸Ｃ回りについてのプローブ止め部材１１６（フランジ部１１５）の角度位置に対応させて、プローブ止め部材１１６を加工する必要はない。例えば、プローブホルダ（１１７）を固定ネジによってプローブ止め部材（１１６）に固定する構成では、プローブ（４１）にプローブ止め部材（１１６）を固定した状態において、長手軸Ｃ回りについてのプローブ止め部材（１１６）の角度位置に対応させて、プローブ止め部材（１１６）にネジ穴を形成する必要がある。しかし、本参照例では、前述のようなネジ穴を形成する必要はない。したがって、長手軸Ｃ回りについて所定の角度位置に処置部４２が位置する状態で、プローブ４１をプローブホルダ１１７（シース４０）に容易に取付ける（固定する）ことができる。
【０１３３】  また、プローブ止め部材１１６の凸凹外周面１２１とプローブホルダ１１７の凸凹内周面１２３は、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って係合している。このため、プローブ４１がプローブホルダ１１７に強固に固定される。したがって、プローブ４１及びプローブホルダ１１７の強度が確保される。
【０１３４】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
0006022128.tif 000002
【図２】
0006022128.tif 000003
【図３】
0006022128.tif 000004
【図４】
0006022128.tif 000005
【図５】
0006022128.tif 000006
【図６】
0006022128.tif 000007
【図７】
0006022128.tif 000008
【図８】
0006022128.tif 000009
【図９】
0006022128.tif 000010
【図１０】
0006022128.tif 000011
【図１１】
0006022128.tif 000012
【図１２】
0006022128.tif 000013
【図１３】
0006022128.tif 000014
【図１４】
0006022128.tif 000015
【図１５】
0006022128.tif 000016
【図１６】
0006022128.tif 000017
【図１７】
0006022128.tif 000018
【図１８】
0006022128.tif 000019
【図１９】
0006022128.tif 000020
【図２０】
0006022128.tif 000021
【図２１】
0006022128.tif 000022
【図２２】
0006022128.tif 000023
【図２３】
0006022128.tif 000024
【図２４】
0006022128.tif 000025
【図２５】
0006022128.tif 000026
【図２６】
0006022128.tif 000027
【図２７】
0006022128.tif 000028
【図２８】
0006022128.tif 000029
【図２９】
0006022128.tif 000030
【図３０】
0006022128.tif 000031
【図３１】
0006022128.tif 000032
【図３２】
0006022128.tif 000033