(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナが積載されるトレーラ本体と、このトレーラ本体の前後方向に沿って設けられ、かつ、前記前後方向の長さが一定の縦梁部材と、この縦梁部材に取り付けられて前記トレーラ本体に積載される前記コンテナの前側部分を支持し、かつ、そのコンテナを前記トレーラ本体に対して前後方向に位置決めする締結機構とを有するコンテナ積載用セミトレーラであって、
前記縦梁部材は、前記トレーラ本体の左右方向に所定間隔をおいて２本設けられ、
前記締結機構は、前記縦梁部材に対して前記前後方向に移動可能であり、
前記締結機構は、前記縦梁部材の前記前後方向における前記締結機構の位置を調整する位置調整機構を有し、
前記位置調整機構は、前記トレーラ本体の左右方向に所定間隔をおいて２つ設けられ、
前記２つの位置調整機構は、前記締結機構を前記縦梁部材に対して前記前後方向に位置決め固定する固定機構をそれぞれ有し、
前記２つの固定機構は、作業者が操作するレバーをそれぞれ有し、
前記２つのレバーは、前記トレーラ本体の左右方向で前記２本の縦梁部材の外側に配置され、
前記２つの位置調整機構は、前記縦梁部材に接触して転動する転動体をそれぞれ有しており、この転動体が転動することにより、前記縦梁部材の前記前後方向における前記締結機構の位置が調整され、
前記縦梁部材は、前記トレーラ本体の前後方向に沿って配置されたフランジを有し、
前記締結機構は、前記２つの位置調整機構を接続するために前記トレーラ本体の左右方向に沿って設けられた接続部材を有し、
前記２つの位置調整機構は、前記転動体を支持するローラユニットをそれぞれ有し、
前記２つのローラユニットは、水平方向に延ばされ、かつ、前記２本の縦梁部材の間に配置された水平部をそれぞれ有し、
前記フランジは、前記縦梁部材の上下方向で前記接続部材と前記水平部との間に配置されていることを特徴とするコンテナ積載用セミトレーラ。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナ積載用セミトレーラにおいて、前記転動体は、前記接続部材に回転可能に取り付けられた状態で、前記２本の縦梁部材に別々に接触して転動するように複数個設けられていることを特徴とするコンテナ積載用セミトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さの異なるコンテナを取り替えてトレーラ本体に積載することの可能なコンテナ積載用セミトレーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、長さの異なるコンテナを取り替えてトレーラ本体に積載することの可能なセミトレーラとして、特許文献１に記載されたセミトレーラが知られている。特許文献１に記載されたセミトレーラはコンテナが積載されるトレーラ本体を有し、トレーラ本体は走行方向に延びた２本のグーズネック部を有する。２本のグーズネック部の前端部には、それぞれ摺動ロッド（縦梁部材）が前後方向に移動可能に取り付けられている。また、２つの摺動ロッドの先端を接続した前側横棒材とを有している。さらに、前側横棒材の両端部には、コンテナの係合穴に係合する前側締結具が取り付けられている。この前側横棒材及び前側締結具により、締結機構が構成されている。この特許文献１に記載されたセミトレーラによれば、積載するコンテナの長さに合わせて、２つの摺動ロッドをグーズネック部に対して前後方向に移動させることで、締結機構をトレーラ本体の前後方向に移動させ、かつ、位置決め固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたセミトレーラにおいては、締結機構と縦梁部材とが一体化されているため、長さの異なるコンテナをトレーラ本体に積載するにあたり、締結機構及び縦梁部材を一体的に、トレーラ本体に対して前後方向に移動させなければならず、大きな労力が必要となる問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、締結機構をトレーラ本体の前後方向に移動させるために必要な労力をなるべく少なくすることのできるコンテナ積載用セミトレーラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンテナ積載用セミトレーラは、コンテナが積載されるトレーラ本体と、このトレーラ本体の前後方向に沿って設けられ、かつ、前記前後方向の長さが一定の縦梁部材と、この縦梁部材に取り付けられて前記トレーラ本体に積載される前記コンテナの前側部分を支持し、かつ、そのコンテナを前記トレーラ本体に対して前後方向に位置決めする締結機構とを有するコンテナ積載用セミトレーラであって、前記縦梁部材は、前記トレーラ本体の左右方向に所定間隔をおいて２本設けられ、前記締結機構は、前記縦梁部材に対して前記前後方向に移動可能であり、前記締結機構は、前記縦梁部材の前記前後方向における前記締結機構の位置を調整する位置調整機構を有し、前記位置調整機構は、前記トレーラ本体の左右方向に所定間隔をおいて２つ設けられ、前記２つの位置調整機構は、前記締結機構を前記縦梁部材に対して前記前後方向に位置決め固定する固定機構をそれぞれ有し、前記２つの固定機構は、作業者が操作するレバーをそれぞれ有し、前記２つのレバーは、前記トレーラ本体の左右方向で前記２本の縦梁部材の外側に配置され、前記２つの位置調整機構は、前記縦梁部材に接触して転動する転動体をそれぞれ有しており、この転動体が転動することにより、前記縦梁部材の前記前後方向における前記締結機構の位置が調整され、前記縦梁部材は、前記トレーラ本体の前後方向に沿って配置されたフランジを有し、前記締結機構は、前記２つの位置調整機構を接続するために前記トレーラ本体の左右方向に沿って設けられた接続部材を有し、前記２つの位置調整機構は、前記転動体を支持するローラユニットをそれぞれ有し、前記２つのローラユニットは、水平方向に延ばされ、かつ、前記２本の縦梁部材の間に配置された水平部をそれぞれ有し、前記フランジは、前記縦梁部材の上下方向で前記接続部材と前記水平部との間に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のコンテナ積載用セミトレーラは、前記転動体は、前記接続部材に回転可能に取り付けられた状態で、前記２本の縦梁部材に別々に接触して転動するように複数個設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１）によれば、締結機構を縦梁部材に対してトレーラ本体の前後方向に移動させ、かつ、トレーラ本体の前後方向に位置決め固定することができる。したがって、締結機構をトレーラ本体の前後方向に移動させるために必要な労力を、なるべく少なくすることができる。
【００１１】
本発明（請求項１）によれば、転動体が縦梁材に接触して転動することにより、締結機構が縦梁部材に対してトレーラ本体の前後方向に移動可能である。このため転動体と縦梁部材との接触部分は転がり摩擦の状態となる。したがって、締結機構をトレーラ本体の前後方向に移動させるために必要な労力を、更に少なくすることができる。
【００１２】
本発明（請求項１）によれば、トレーラ本体の前後方向に対する締結機構の位置を調整する２つの位置調整機構を、一体的にトレーラ本体の前後方向に移動することができる。
【００１３】
本発明（請求項２）によれば、接続部材に回転可能に取り付けられた複数個の転動体が、２本の縦梁部材に別々に接触して転動する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態であるコンテナ積載用セミトレーラの側面図である。
【図２】図１に示すコンテナ積載用セミトレーラの平面図である。
【図３】（Ａ）は、本実施形態のタイダウン機構を示す平面図、（Ｂ）は、タイダウン機構を示す正面図である。
【図４】本実施形態のローラユニット及び位置調整機構を示す正面図である。
【図５】本実施形態のローラユニット及び位置調整機構を示す正面図である。
【図６】本実施形態のメインレール部の平面断面図である。
【図７】本実施形態の位置決め機構の側面断面図である。
【図８】本実施形態のタイダウン機構の移動を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は本実施形態の標準コンテナを示す斜視図、（Ｂ）は本実施形態の長寸コンテナを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１及び図２のように、トラクタ１１の後方にコンテナ積載用セミトレーラ（以下、「セミトレーラ」と略記する）１２が連結される。トラクタ１１は、セミトレーラ１２を牽引する駆動源、例えば、エンジン、電動モータ等を有している。セミトレーラ１２は、前後方向の長さ寸法が異なる複数種類のコンテナ、具体的には、標準コンテナ１３と、標準コンテナ１３よりも長い長寸コンテナ１４とを積載可能に構成されている。セミトレーラ１２は、トラクタ１１に牽引されて走行し、標準コンテナ１３または長寸コンテナ１４をトレーラ本体１０の荷台１５に積載して運搬することができる。トラクタ１１が直進走行するとき、トレーラ本体１０の長さ方向は、トラクタ１１の走行方向と一致する。
【００１６】
そして、コンテナ１３，１４の長さ方向がトレーラ本体１０の長さ方向に一致する向きで、コンテナ１３，１４がトレーラ本体１０に積載される。以下、トレーラ本体１０の構成を説明する。トレーラ本体１０は、その走行方向（前後方向)に延びた左右一対の２本の縦梁部材（縦フレーム）１６を有している。また、トレーラ本体１０は、２本の縦梁部材１６を相互に連結し、かつ、左右方向に延びた複数の横梁部材（横フレーム）１６ａを有している。２本の縦梁部材１６の前側部分は、その部分よりも後側部分に比べて上方に迫り上がった２本のメインレール部１７を形成している。そして、２本のメインレール部１７は、トレーラ本体１０の前後方向には移動しないように構成されている。このため、２本の縦梁部材１６はトレーラ本体１０の前後方向における長さは一定であり、変化しない。すなわち、トレーラ本体１０の前後方向における全長も一定である。さらに、２本のメインレール部１７の間に設けた縦梁部材１８には、下方、つまり地面１９に向けて突出するキングピン（図示せず）が設けられている。トラクタ１１には上側に向けて突出したカプラ(図示せず)が設けられており、カプラとキングピンとが連結されて、トラクタ１１の走行力がトレーラ本体１０に伝達されるように構成されている。
【００１７】
一方、２本の縦梁部材１６の後端を連結する後側締結フレーム２０が設けられている。後側締結フレーム２０は、横方向に延ばされた横梁部材である。後側締結フレーム２０の両端には、上側に向けて突出された後側締結具２１が取り付けられている。後側締結具２１は、荷台１５に積載されるコンテナ１３，１４をトレーラ本体１０の前後方向及び左右方向に位置決め固定するための要素である。上記した２本の縦梁部材１６、複数の横梁部材１６ａ、後側締結フレーム２０等により、本実施形態の荷台１５が構成されている。トレーラ本体１０の前後方向において、荷台１５の前端から後端までの全長は、標準コンテナ１３の長さよりも長く構成されている。
【００１８】
さらに、荷台１５の下部には、左右両側に車輪２２が取り付けられた３本の車軸２３が回転可能に取り付けられている。図示の例では、トレーラ本体１０の前後方向で中央部分よりも後方に、３本の車軸２３が配置されている。上記の荷台１５、車輪２２、車軸２３等により、本実施形態のトレーラ本体１０が構成されている。本実施形態におけるトレーラ本体１０には、駆動源の動力が伝達される駆動車輪は設けられていない。そして、トラクタ１１の走行力がトレーラ本体１０に伝達されると、車輪２２が回転して、トレーラ本体１０がトラクタ１１の後方を追従走行する。
【００１９】
さらに、トレーラ本体１０がトラクタ１１に連結されていないときに、トレーラ本体１０の前側部分を支持するために、ランディングギヤ、つまり支持脚２４が設けられている。この支持脚２４の上端部は縦梁部材１６に固定されており、支持脚２４の下端部は上下方向に進退移動自在に構成されている。
【００２０】
一方、２本のメインレール部１７には、図３のようにタイダウン・ボルスタ（以下、タイダウン機構と記す）２５が取り付けられている。タイダウン機構２５は、トレーラ本体１０に積載されたコンテナ１３，１４を、トレーラ本体１０の前後方向に位置決め固定するために設けられている。また、タイダウン機構２５は、２本のメインレール部１７に対して、トレーラ本体１０の前後方向に沿って移動可能に構成されている。以下、タイダウン機構２５の構成を具体的に説明する。
【００２１】
２本のメインレール部１７は、トレーラ本体１０の前後方向に延ばされて配置されており、２本のメインレール部１７は平行に配置されている。２本のメインレール部１７は、トレーラ本体１０の進行方向を向いて左右対称に構成されている。ここでは、便宜上、トレーラ本体１０の進行方向を向いて左側に配置されたメインレール部１７について、図４及び図５を参照して説明する。メインレール部１７は、トレーラ本体１０の前後方向に沿って配置されたトップフランジ（上側部材)１７ａ及びボトムフランジ（下側部材)１７ｂを有する。トップフランジ１７ａ及びボトムフランジ１７ｂは、共に金属材料により構成された長尺形状の板材であり、トップフランジ１７ａは、ボトムフランジ１７ｂよりも上方に配置されている。トップフランジ１７ａ及びボトムフランジ１７ｂは、共に長手方向がトレーラ本体１０の前後方向に沿うように配置されている。また、メインレール部１７は、トップフランジ１７ａとボトムフランジ１７ｂとを接続したウェブ（接続部材)１７ｃを有する。ウェブ１７ｃは、金属材料により構成された長尺形状の板材であり、ウェブ１７ｃは、長手方向がトレーラ本体１０の前後方向に沿うように配置されている。トップフランジ１７ａ及びボトムフランジ１７ｂは、ウェブ１７ｃにより接続された状態で相互に平行となっている。
【００２２】
また、図６のようにメインレール部１７は、トレーラ本体１０の前後方向で位置が異なる複数個所、図示の例では２箇所に取り付けた補強部材１７ｄを有する。補強部材は、金属材料により構成された板材を屈曲成形したものである。補強部材１７ｄは、トップフランジ１７ａ、ボトムフランジ１７ｂ、ウェブ１７ｃに対して接合固定されている。さらに、メインレール部１７は、トレーラ本体１０の前後方向で位置が異なる複数個所、図示の例では２箇所に取り付けたブッシュ１７ｅを有する。２個のブッシュ１７ｅは円筒形状を有しており、２個のブッシュ１７ｅは同一内径を有する。２個のブッシュ１７ｅの中心線（図示せず)は、トレーラ本体１０の左右方向に沿って配置されている。２個のブッシュ１７ｅの中心線は同じ高さに位置している。２個のブッシュ１７ｅは、ウェブ１７ｃ、補強部材１７ｄによりトレーラ本体１０の前後方向に位置決め固定されている。
【００２３】
一方、タイダウン機構２５は、トレーラ本体１０の左右方向に延ばされた接続板２６を有する。接続板２６は、金属材料により構成された長尺形状の板材であり、２本のメインレール部１７の上側に配置されている。また、接続板２６の上側には補強部材２７が取り付けられている。補強部材２７は、金属材料により構成されており、接続板２６は、補強部材２７により曲げ荷重に対する強度が高められている。さらに、接続板２６の上面には、ガイドブロック２８が２個取り付けられている。２個のガイドブロック２８は、トレーラ本体１０の左右方向において所定間隔で配置されている。２個のガイドブロック２８は、トレーラ本体１０の左右方向において、例えば、２本のメインレール部１７に対応する位置に設けられている。２個のガイドブロック２８は、金属材料により構成された板材を屈曲成形したものであり、２個のガイドブロック２８は、トレーラ本体１０に積載されるコンテナ１３，１４の前端に接触する。
【００２４】
さらに、タイダウン機構２５に、トレーラ本体１０の左右方向に配置された２つのローラユニット（ローラ組立体)２９が設けられている。２つのローラユニット２９は、共に接続板２６に取り付けられており、２つのローラユニット２９は、トレーラ本体１０の左右方向で左右対称に構成されている。ここでは、トレーラ本体１０の進行方向を向いて、左側に配置されたローラユニット２９を例として構成を説明する。ローラユニット２９は、金属材料により構成された台座本体２９ａを有する。台座本体２９ａは、ウェブ１７ｃと、右側に配置されたメインレール部１７との間に配置されている。台座本体２９ａは、水平方向に延ばされた水平部２９ｂと、水平部２９ｂの一端に連続され、かつ、垂直方向に延ばされた垂直部２９ｃとを有する。垂直部２９ｃは、トップフランジ１７ａとボトムフランジ１７ｂとの間に配置されている。水平部２９ｂは、垂直部２９ｃの上端から、右側のメインレール部１７に向けて延ばされている。さらに、台座本体２９ａは、水平部２９ｂと垂直部２９ｃとを接続する補強リブ２９ｄを有する。また、水平部２９ｂは、接続板２６と平行に配置されており、水平部２９ｂと接続板２６との間にはスペーサ２９ｅが配置されている。スペーサ２９ｅは、トップフランジ１７ａより厚く構成されている。そして、ローラユニット２９は、水平部２９ｂ、スペーサ２９ｅ、接続板２６を固定する締結具２９ｊを有する。締結具２９ｊは、ボルト及びナットの組み合わせにより構成された周知のものであり、ボルトを締め付けることにより、水平部２９ｂ、スペーサ２９ｅ、接続板２６が相互に固定されている。
【００２５】
水平部２９ｂには、支持軸２９ｆにより回転可能に支持されたカムフォロア（転動体）２９ｇが取り付けられている。カムフォロア２９ｇは、垂直方向の軸線（図示せず)を中心として回転可能であり、カムフォロア２９ｇは、接続板２６と水平部２９ｂとの間に配置されている。また、垂直部２９ｃには支持軸２９ｈにより回転可能に支持されたカムフォロア（転動体)２９ｉが取り付けられている。カムフォロア２９ｉは、水平方向の軸線（図示せず)を中心として回転可能である。
【００２６】
そして、タイダウン機構２５を２本のメインレール部１７に載せた状態において、タイダウン機構２５にトレーラ本体１０の前後方向の力を加えると、カムフォロア２９ｇは、トップフランジ１７ａの縁部に接触した状態で転動するとともに、カムフォロア２９ｉは、ボトムフランジ１７ｂの上面に接触した状態で転動する。このように、タイダウン機構２５は、カムフォロア２９ｇ，２９ｉが転動することにより、トレーラ本体１０の前後方向に移動可能（スライド可能)である。
【００２７】
さらにタイダウン機構２５は、接続板２６の左右に取り付けられた２つの位置調整機構３０を有する。２つの位置調整機構３０は、トレーラ本体１０の左右方向で２本のメインレール部１７の外側に配置されている。２つの位置調整機構３０は、トレーラ本体１０の進行方向を向いて左右対称に構成されている。以下、図４、図５、図７を参照して、便宜上、左側の位置調整機構３０についてその構成を説明する。位置調整機構３０は、トレーラ本体１０の左右方向に延ばされたクロスメンバ３１を有する。クロスメンバ３１は金属材料により構成されており、クロスメンバ３１は、水平に配置された上板３１ａと、上板３１ａの前端に連続されて垂直に延ばされた前板３１ｂと、上板３１ａの後端に連続されて垂直に延ばされた後板３１ｃとを有する。また、前板３１ｂの下端と後板３１ｃの下端とを接続する下板３１ｄが設けられている。前板３１ｂには、トレーラ本体１０の左右方向に沿って延ばされた開口部３２が設けられている。開口部３２は、前板３１ｂを厚さ方向に貫通して形成されている。
【００２８】
また、前板３１ｂの前側には開口部３２を塞ぐ蓋３３が取り付けられている。また、蓋３３を厚さ方向に貫通する案内穴３３ａが設けられている。案内穴３３ａは、上下方向に延ばされた第１領域３３ｂと、第１領域３３ｂの上端から左側に向けて延ばされた第２領域３３ｃとを有する。さらに、蓋３３には、ヒンジ３４を介してカバー３５が取り付けられている。カバー３５がヒンジ３４により所定角度範囲内で回動すると案内穴３３ａの第２領域３３ｃがカバー３５により開閉される。また、カバー３５は、バネ３６により案内穴３３ａの第２領域３３ｃを閉じる向きで押圧されている。すなわち、カバー３５は、図７において反時計回りに付勢されている。
【００２９】
一方、クロスメンバ３１におけるメインレール部１７側の端部には、上板３１ａと前板３１ｂと後板３１ｃとを接続する２枚の補強プレート３１ｅが設けられている。２枚の補強プレート３１ｅは、メインレール部１７に近い位置に設けられており、２枚の補強プレート３１ｅを貫通するブッシュ３７が取り付けられている。ブッシュ３７は金属材料により構成された円筒部材である。ブッシュ３７の内径はブッシュ１７ｅの内径と同一である。また、ブッシュ３７の軸線（図示せず)は水平であり、ブッシュ３７の軸線は、ブッシュ１７ｅの軸線と同じ高さに配置されている。そして、タイダウン機構２５がトレーラ本体１０の前後方向に移動すると、前後方向におけるブッシュ１７ｅ，３７の位置は、同じ位置になったり異なる位置になったりする。
【００３０】
さらに、位置調整機構３０は、円柱形状の位置決めピン３８を有する。位置決めピン３８は金属材料により構成されており、位置決めピン３８の外径は、ブッシュ１７ｅ，３７の内径よりも小さい。トレーラ本体１０の前後方向でブッシュ１７ｅ，３７が同じ位置にあるとき、位置決めピン３８は、両方のブッシュ１７ｅ，３７内、または片方のブッシュ３７内を軸線に沿った方向に移動可能である。また、位置決めピン３８の軸線方向の長さは、２つのブッシュ１７ｅ，３７の全長の合計よりも長く構成されている。さらに、位置決めピン３８におけるメインレール部１７とは反対側の端部には、軸部３９が接続されている。軸部３９は位置決めピン３８の軸線と同軸に配置されており、軸部３９の端部にはレバー３９ａが連続して設けられている。軸部３９及びレバー３９ａは金属材料により一体成形されている。レバー３９ａは、Ｊ字形状に屈曲されており、レバー３９ａは、開口部３２及び案内穴３３ａを経由してクロスメンバ３１の外部に露出している。すなわち、レバー３９ａの自由端は、トレーラ本体１０前後方向で、位置調整機構３０よりも前に位置している。レバー３９ａの太さは、案内穴３３ａの幅よりも小さく構成されており、レバー３９ａを案内穴３３ａに沿って移動させること、具体的には、上下方向、左右方向に移動させることが可能である。また、バネ３６により付勢されたカバー３５は、レバー３９ａに押し付けられている。
【００３１】
さらに、位置調整機構３０におけるメインレール部１７とは反対側の端部には、前側締結具４０が取り付けられている。前側締結具４０は、トレーラ本体１０の後方に向けて突出しており、前側締結具４０がコンテナ１３，１４の前側係合穴に挿入されると、コンテナ１３，１４がトレーラ本体１０の左右方向に移動することが防止される。２つの位置調整機構３０は、前述のローラユニット２９をそれぞれ有する。
【００３２】
一方、図３、図８のように、トレーラ本体１０の前後方向において、２本のメインレール部１７に対するタイダウン機構２５の位置を検知するセンサ４３が設けられている。このセンサ４３は、２本のメインレール部１７に対してマウント４３ａを介して取り付けられている。このため、センサ４３は２本のメインレール部１７に対して前後方向には移動しない構成である。センサ４３は、例えば発光素子と受光素子とを有しており、発光素子から発せられた光がガイドブロック２８に到達して反射され、その反射光が受光素子で受光されることにより、タイダウン機構２５の位置が検知されるように構成されている。さらに、位置決めピン３８が、同軸に配置された２つのブッシュ１７ｅ，３７内に挿入されたことを検知するセンサ４４が設けられている。センサ４４は、台座本体２９ａの垂直部２９ｃに取り付けられている。センサ４４は、例えば接触式のセンサにより構成することができる。すなわち、センサ４４は、位置決めピン３８の先端が接触したことを検知するセンサで構成することができる。なお、センサ４３，４４の信号が入力される電子制御装置（図示せず)が設けられている。また、トラクタ１１の運転席、またはトレーラ本体１０の側部等に表示装置（図示せず)が設けられており、センサ４３，４４の検知結果が表示装置で表示されるように構成されている。表示装置は、ランプ、音声、ディスプレイなどにより、センサ４３，４４の検知結果を表示するものである。
【００３３】
次に、トレーラ本体１０に積載されるコンテナ１３，１４の構成を、図９に基づいて説明する。図９（Ａ）は、標準コンテナ１３を下側から見た斜視図であり、図９（Ｂ）は、長寸コンテナ１４を下側から見た斜視図である。この標準コンテナ１３及び長寸コンテナ１４は略同じ形状を有している。コンテナ１３，１４はそれぞれ直方体形状となっている。コンテナ１３，１４の前端側の下面を切り欠いたトンネル凹部４１が形成されている。そして、コンテナ１３，１４をトレーラ本体１０の荷台１５上に積載する際に、２本のメインレール部１７がトンネル凹部４１に入り込んだ状態となり、コンテナ１３，１４の下面が荷台１５の上面に接触して積載される。また、コンテナ１３，１４の前端下側の角部には、前方に開口する前側係合穴４２が形成されている。さらに、コンテナ１３，１４の後端下側の角部には、下方に開口する後側係合穴４５が形成されている。
【００３４】
つぎに、タイダウン機構２５をトレーラ本体１０の前後方向に移動させ、かつ、タイダウン機構２５を位置決め固定する作業を説明する。まず、左側の位置調整機構３０について、レバー３９ａを第１領域３３ｂから離れる方向に移動させ、案内穴３３ａの第２領域３３ｃのうち、第１領域３３ｂとは反対側の端部に停止させる。このようにレバー３９ａを操作すると、トレーラ本体１０の左右方向において、レバー３９ａはメインレール部１７から最も離れた位置に停止する。すると、位置決めピン３８はブッシュ３７内に位置し、ブッシュ１７ｅ内には位置しない状態となる。つぎに、右側の位置調整機構３０のレバー３９ａを上記と同様に操作し、位置決めピン３８がブッシュ３７内に位置し、ブッシュ１７ｅ内に位置しない状態とする。
【００３５】
そして、トレーラ本体１０の前方または後方に向けてタイダウン機構２５に力を加えると、カムフォロア２９ｇがトップフランジ１７ａの縁部に接触した状態で転動するとともに、カムフォロア２９ｉがボトムフランジ１７ｂの上面に接触した状態で転動し、タイダウン機構２５が、トレーラ本体１０に対して前方または後方に向けて移動（スライド)する。そして、トレーラ本体１０の前後方向において、ブッシュ３７と、目的とする位置にあるブッシュ１７ｅとを同軸とした状態で、タイダウン機構２５を停止させる。なお、トレーラ本体１０の前後方向において、ブッシュ１７ｅ，３７が同軸となる位置に、タイダウン機構２５が到達すると、そのタイダウン機構２５の位置をセンサ４３が検知して表示装置に表示される。このため、作業者はブッシュ１７ｅ，３７が同軸位置となったことを認識できる。
【００３６】
ついで、作業者は左側の位置調整機構３０のレバー３９ａを掴んでメインレール部１７に近づける向きに移動させると、レバー３９ａは案内穴３３ａの第２領域３３ｃを移動する。レバー３９ａが第１領域３３ｂと第２領域３３ｃとの境界部分に到達すると、左側の位置調整機構３０では、位置決めピン３８が２つのブッシュ１７ｅ，３７内に挿入された状態となる。そして、レバー３９ａを第１領域３３ｂ内で下方に向けて操作すると、軸部３９が図７で反時計方向に所定角度回動して停止する。すると、左側の位置調整機構３０では、蓋３３に規制されてレバー３９ａが左右方向に移動できなくなり、位置決めピン３８がブッシュ１７ｅから抜け出すことを防止できる。
【００３７】
また、作業者は右側の位置調整機構３０のレバー３９ａを掴んでメインレール部１７に近づける向きに移動させると、レバー３９ａは案内穴３３ａの第２領域３３ｃを移動する。レバー３９ａが第１領域３３ｂと第２領域３３ｃとの境界部分に到達すると、右側の位置調整機構３０では、位置決めピン３８が２つのブッシュ１７ｅ，３７内に挿入された状態となる。そして、レバー３９ａを第１領域３３ｂ内で下方に向けて操作すると、軸部３９が所定角度回動して停止する。すると、右側の位置調整機構３０では、蓋３３により規制されてレバー３９ａが左右方向に移動することができなくなり、位置決めピン３８がブッシュ１７ｅから抜け出すことを防止できる。このような作業を行うと、タイダウン機構２５はトレーラ本体１０の前後方向に位置決め固定される。上記の作業中、位置決めピン３８が２つのブッシュ１７ｅ，３７内に挿入されると、位置決めピン３８がセンサ４４に接触したことをセンサ４４が検知し表示装置に表示される。従って、作業者は、位置決め３８が、２つのブッシュ１７ｅ，３７に挿入されて、トレーラ本体１０の前後方向で、タイダウン機構２５が位置決め固定されたことを確認できる。
【００３８】
そして、いずれかのコンテナをトレーラ本体１０の上に積載し、かつ、コンテナの前側係合穴４２に前側締結具４０を挿入するとともに、コンテナの後側係合穴４５に後側締結具２１を挿入する。これにより、コンテナはトレーラ本体１０の前後方向及び左右方向に位置決め固定される。具体的には、前側係合穴４２に前側締結具４０が挿入されると、コンテナが左右方向に位置決め固定される。また、コンテナの前端がガイドブロック２８及びクロスメンバ３１に接触してコンテナが支持され、コンテナが前方へ向けて移動することが防止される。さらに、後側係合穴４５に後側締結具２１が挿入されて、コンテナが前後方向及び左右方向に位置決め固定される。
【００３９】
このように、本実施形態のセミトレーラ１２は、タイダウン機構２５をトレーラ本体１０の前後方向に移動し、かつ、固定することができるように構成されている。具体的には、長寸コンテナ１４をトレーラ本体１０に搭載するときは、２個のブッシュ１７ｅのうち、前側に位置するブッシュ１７ｅに位置決めピン３８を挿入してタイダウン機構２５を位置決め固定する。これに対して、標準コンテナ１３をトレーラ本体１０に搭載するときは、２個のブッシュ１７ｅのうち、後側に位置するブッシュ１７ｅに位置決めピン３８を挿入してタイダウン機構２５を位置決め固定する。したがって、長さの異なるコンテナ１３，１４を取り替えてトレーラ本体１０の上に積載することができる。
【００４０】
また、メインレール部１７をトレーラ本体１０の前後方向に移動させることなく、タイダウン機構２５を単独で前後方向に移動させることができる。したがって、長さが異なるコンテナをトレーラ本体１０に積載するにあたり、タイダウン機構２５を移動させる力を低減させることができ、作業性が向上し、かつ、労力を軽減することができる。より具体的には、タイダウン機構２５をトレーラ本体１０の前後方向に移動させる力を加えると、カムフォロア２９ｇ，２９ｉが転動してタイダウン機構２５が移動するように構成されている。すなわち、カムフォロア２９ｇとトップフランジ１７ａとの接触部分は転がり摩擦の状態となり、カムフォロア２９ｉとボトムフランジ１７ｂとの接触部分は転がり摩擦の状態となる。このため、タイダウン機構２５を前後方向に移動させるために必要な力を一層低減することができる。さらに、左右のローラユニット２９において、カムフォロア２９ｇがトップフランジ１７ａの縁部に接触した状態で転動するため、タイダウン機構２５がトレーラ本体１０の左右方向に移動することを防止できる。また、メインレール部１７は、縦梁部材１６に対して、トレーラ本体１０の前後方向には移動しない構成であるため、部品点数の増加を抑制できる。したがって、構造が複雑化することを防止できる。
【００４１】
さらに、タイダウン機構２５がトレーラ本体１０の前後方向で目標とする固定位置に到達すると、センサ４３がこれを検知して表示装置に表示する。したがって、作業者がタイダウン機構２５を前後方向に移動させて目標位置に停止させる際に、その停止位置精度を向上することができる。また、位置決めピン３８が２つのブッシュ１７ｅ，３７に挿入されると、センサ４４がこれを検知して表示装置により表示する。したがって、作業者はタイダウン機構２５がトレーラ本体１０の前後方向に位置決め固定されたことを確認できる。
【００４２】
また、接続板２６の左右に位置調整機構３０が取り付けられてタイダウン機構２５が構成されているため、タイダウン機構２５を前後方向に移動させることで、左右の位置調整機構３０を一括して前方または後方に移動させることができ、作業性が向上する。
【００４３】
本実施形態において、右側、左側、右向き、左向き等は、いずれもトレーラ本体１０の進行方向を向いた状態での左右方向を基準としている。
【００４４】
ここで、本実施形態において説明した構成と、本発明の構成との対応関係を説明すると、タイダウン機構２５が、本発明の締結機構に相当し、カムフォロア２９ｇ，２９ｉが、本発明の転動体に相当し、レバー３９ａ、ブッシュ１７ｅ，３７及び位置決めピン３８等の構成が、本発明の固定機構に相当する。
【００４５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、タイダウン機構を移動及び固定するにあたり、右側のユニット部のレバーを先に操作し、次いで、左側のユニット部のレバーを操作してもよい。さらに、２人の作業者が右側ユニット部のレバー及び左側のユニット部のレバーをそれぞれ同時に操作してもよい。また、左右のメインレール部に、それぞれ３個以上の補強部材及びブッシュを、トレーラ本体の前後方向で異なる３箇所に取り付けてもよい。このように構成すると、トレーラ本体の前後方向でタイダウン機構を固定する位置を３箇所にすることができる。つまり、長さが異なる３種類以上のコンテナを取り替えてトレーラ本体に積載することができる。なお、トレーラ本体の前後方向において、補強部材及びブッシュを取り付ける箇所は、トレーラ本体に積載されるコンテナの長さに合わせて決定すればよい。すなわち、本発明のトレーラは、積載されるコンテナの長さは問わない。
【００４６】
さらに、タイダウン機構を前後方向に移動するための力を低減させるための転動体は、円柱形状のカムフォロアの他、球形のボールであってもよい。また、トレーラ本体の前後方向における転動体の数は任意に決定できる。さらに、後部締結フレームは、縦梁部材に対してトレーラ本体の前後方向に移動及び位置決め固定できるように構成されていてもよい。また、前記実施形態では説明していないが、縦梁部材の後端側下方に取り付けられるバンパは、トレーラ本体の前後方向に移動可能に構成されていてもよいし、トレーラ本体の前後方向には移動しないように固定されていてもよい。また、センサ４３、マウント４３ａは設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    トレーラ本体
１１    トラクタ
１２    セミトレーラ
１３    標準コンテナ
１４    長寸コンテナ
１５    荷台
１６    縦梁部材
１６ａ    横梁部材
１７    メインレール部
１７ａ    トップフランジ
１７ｂ    ボトムフランジ
１７ｃ    ウェブ
１７ｄ    補強部材
１７ｅ    ブッシュ
１８    縦梁部材
１９    地面
２０    後側締結フレーム
２１    後側締結具
２２    車輪
２３    車軸
２４    支持脚
２５    タイダウン機構
２６    接続板
２７    補強部材
２８    ガイドブロック
２９    ローラユニット
２９ａ    台座本体
２９ｂ    水平部
２９ｃ    垂直部
２９ｄ    補強リブ
２９ｅ    スペーサ
２９ｆ，２９ｈ    支持軸
２９ｇ，２９ｉ    カムフォロア
２９ｊ    締結具
３０    位置調整機構
３１    クロスメンバ
３１ａ    上板
３１ｂ    前板
３１ｃ    後板
３１ｄ    下板
３１ｅ    補強プレート
３２    開口部
３３    蓋
３３ａ    案内穴
３３ｂ    第１領域
３３ｃ    第２領域
３４    ヒンジ
３５    カバー
３６    バネ
３７    ブッシュ
３８    位置決めピン
３９    軸部
３９ａ    レバー
４０    前側締結具
４１    トンネル凹部
４２    前側係合穴
４３，４４    センサ
４３ａ    マウント
４５    後側係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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