(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜９０重量部とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜９０重量部と、下記の共重合体（Ｃ）５０重量部以下とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
共重合体（Ｃ）：芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれる２種以上の単量体を共重合することで得られる共重合体
【請求項３】
請求項１又は２において、グラフト共重合体（Ｂ）の前記ゴム質重合体が、アルキル(メタ)アクリレート系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、及びポリオルガノシロキシサン／アルキル(メタ)アクリレート系複合ゴムから選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法において、グラフト共重合体（Ｂ）の前記ゴム質重合体を、小粒子径のゴム質重合体のラテックスに縮合酸塩を添加した後、酸基含有共重合体ラテックスと混合して肥大化処理して得ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記縮合酸塩の添加量が、前記小粒子径のゴム質重合体のラテックス１００質量部（固形分として）に対し、０．１〜１０重量部であり、前記酸基含有共重合体ラテックスの添加量が、前記小粒子径のゴム質重合体のラテックス１００質量部（固形分として）に対し、０．１〜１０質量部（固形分として）であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記酸基含有共重合体ラテックスを、酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、及び必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を含む単量体混合物を重合して得ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項において、グラフト共重合体（Ｂ）の前記ゴム質重合体にグラフト重合する前記単量体の組成比率が、
芳香族ビニル系単量体６０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜４０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％の組成比率；
芳香族ビニル系単量体３０〜８０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜７０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜５０重量％の組成比率；或いは
芳香族ビニル系単量体２０〜７０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜７０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜６０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％の組成比率；であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１ないし３および７のいずれか１項において、グラフト共重合体（Ｂ）のグラフト率が５〜１５０％で、還元粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項２において、共重合体（Ｃ）は、芳香族ビニル系単量体６０〜９５重量％、シアン化ビニル系単量体５〜４０重量％、及びこれらと共重合可能な他の単量体０〜４０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる共重合体であり、共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５００００〜２０００００の範囲であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし３および請求項７ないし９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂と、ゴム成分として特定の平均粒子径と粒子径分布を有するゴム質重合体を用いたグラフト共重合体とを含み、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。本発明は、この熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ系樹脂からなる組成物（以下、「ＰＣ／ＡＢＳ系樹脂組成物」と記す）は、耐衝撃性、耐熱性、成形加工性に優れることから、車輌用部品、家庭電化製品、事務機器部品をはじめとする多様な用途に使用されている。ＡＢＳ系樹脂は、ブタジエン系ゴムを使用しているため、耐候性に劣ることから、このジエンをポリマーの主鎖に含まないエチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムを使用したＡＥＳ樹脂やアクリル系ゴムを使用したＡＳＡ系樹脂と、ポリカーボネート樹脂からなる組成物（以下、「ＰＣ／ＡＳＡ系樹脂組成物」と記す）も提案されている。【０００３】
特許文献１には、特定構造を有する共役ジエンゴム質重合体と架橋アクリルエステル系重合体から構成される複合ゴムを用いたＡＳＡ樹脂と、ポリカーボネート樹脂から構成される熱可塑性樹脂組成物が提案されている。【０００４】
特許文献２には、芳香族ポリカーボネート系樹脂に流動性向上剤としてフェニルメタクリレートに代表される特定構造の（メタ）アクリル酸エステルからなる重合体単位と芳香族ビニルからなる重合体単位とで構成される共重合体と、衝撃向上剤であるゴム変性樹脂を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５１６５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２５７１２７号公報
【０００６】
従来の熱可塑性樹脂組成物では、耐衝撃性、流動性、耐熱性などの物性バランスにおいて、未だ十分であるとは言えず、その改良が望まれる。【０００７】
本発明の目的は、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂組成物から得られた成形品を提供することにある。
【発明の概要】
【０００８】
本発明者は、特定の平均粒子径と粒子径分布を持つゴム質重合体に、シアン化ビニル系単量体、芳香族ビニル系単量体等の単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体を用いることで、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜９０重量部とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
【００１１】
［２］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜９０重量部と、下記の共重合体（Ｃ）５０重量部以下とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
共重合体（Ｃ）：芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれる２種以上の単量体を共重合することで得られる共重合体
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂を成形してなる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の一方又は双方を意味するものである。「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、「アクリル酸アルキルエステル」と「メタクリル酸アルキルエステル」の一方又は双方を意味する。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、グラフト共重合体（Ｂ）を「（Ｂ）成分」、共重合体（Ｃ）を「（Ｃ）成分」と称す場合がある。
【００１６】
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９５重量部と、下記のグラフト共重合体（Ｂ）５〜９０重量部と、下記の共重合体（Ｃ）０〜５０重量部とを合計で１００重量部となるように含有することを特徴とする。
グラフト共重合体（Ｂ）：重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍであり、粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであるゴム質重合体１０〜８０重量部に、少なくとも芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体を含む１種又は２種以上の単量体２０〜９０重量部をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）
共重合体（Ｃ）：芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれる２種以上の単量体を共重合することで得られる共重合体
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜９５重量部と、グラフト共重合体（Ｂ）５〜９０重量部と、共重合体（Ｃ）０〜５０重量部とを含むことにより、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物となる。これらの成分のうちの一つでも上記範囲外である場合は、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに劣るものとなる。物性バランスの観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は２０〜９０重量部であることが好ましく、３０〜７０重量部であることがより好ましい。グラフト共重合体（Ｂ）の含有量は１０〜８０重量部であることが好ましく、１０〜６０重量部であることがより好ましい。共重合体（Ｃ）の含有量は０〜４５重量部であることが好ましく、０〜４０重量部であることがより好ましい（ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）と共重合体（Ｃ）の合計で１００重量部）。
【００１８】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造された芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１９】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第３ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルファイド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルファイドのようなジヒドロキシジアリールスルファイド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
これらは単独又は２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル類等を混合して用いても良い。
【００２０】
上記のジヒドロキシジアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用しても良い。３価以上のフェノールとしては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−（４，４−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜８０，０００、特に１５，０００〜６０，０００のものが好適に使用される。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造するに際しては、上記のジヒドロキシジアリール化合物等と必要に応じて分子量調整剤や触媒等を使用して、このような粘度平均分子量のものを製造することが好ましい。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の具体例としては、市販品の三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「ユーピロンシリーズ」、「ノバレックスシリーズ」、出光興産（株）製「タフロンシリーズ」などが挙げられる。
【００２４】
本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、２種以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。例えば粘度平均分子量が互いに異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記の好適な粘度平均分子量に調整して用いることもできる。
【００２５】
＜グラフト共重合体（Ｂ）＞
グラフト共重合体（Ｂ）は、特定の平均粒子径と粒子径分布を有するゴム質重合体（以下、「ゴム質重合体（ｅ）」と称す場合がある。）の存在下に、芳香族ビニル系単量体及び／又はシアン化ビニル系単量体、並びに必要に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体である。
【００２６】
本発明で使用されるゴム質重合体（ｅ）のゴム種は、特に制限されないが、例えば、ポリブタジエン等のジエン系ゴム、ブチルアクリルゴム等のアルキル(メタ)アクリレート系ゴム、エチレン−プロピレンゴム等のエチレン−プロピレン系共重合体ゴム、ポリオルガノシロキシサン系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／アルキル(メタ)アクリレート系複合ゴムなどが挙げられる。好ましくは、アルキル(メタ)アクリレート系ゴム、ジエン／アルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム、ポリオルガノシロキシサン／アルキル(メタ)アクリレート系複合ゴムである。
【００２７】
これらのゴム質重合体は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
ゴム質重合体（ｅ）の重量平均粒子径は、耐衝撃性の観点から、１５０〜４５０ｎｍであり、好ましくは２００〜４００ｎｍである。ゴム質重合体（ｅ）の重量平均粒子径の調節は公知の方法が使用できる。
【００２９】
ゴム質重合体（ｅ）は、粒子径累積重量分率において、耐衝撃性の観点から、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍであり、９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍであり、好ましくは、１０重量％の粒子径が１００〜２００ｎｍ、９０重量％の粒子径が５００〜６００ｎｍである。
【００３０】
ゴム質重合体（ｅ）の粒子径累積重量分率の調節は、公知の粒子径分布の調節方法を使用することができ、例えば、次のような方法が挙げられる。
【００３１】
連続重合において、乳化剤と、ゴム質重合体原料のゴム質単量体を長時間かけて導入することで、目的とする粒子径分布のゴム質重合体を得る。
個別に用意した異なる粒子径のゴム質重合体を混合することにより、目的とする粒子径分布のゴム質重合体を得る。
比較的小粒子径のゴム質重合体を予め製造し、これを凝集肥大化させることで、目的とする粒子径分布とした凝集肥大化ゴム質重合体とする。
【００３２】
上記ゴム質重合体を乳化重合法により製造する場合、乳化剤の種類ないしは量を適宜選択することにより重量平均粒子径、粒子径分布の調整を行うことができる。連続重合する場合、ゴム質単量体を滴下するにつれてラテックスのｐＨが低下し安定性を保てず凝塊物が発生する場合がある。その際、酸性領域でも安定な乳化力を示すアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の乳化剤を使用することにより安定して重合することが可能である。
【００３３】
予め製造した比較的小粒子径のゴム質重合体の肥大化処理を行う場合は、比較的小粒子径のゴム質重合体のラテックスと酸基含有共重合体ラテックスとを混合して肥大化処理することが好ましく、酸基含有共重合体ラテックスを混合する前に縮合酸塩を添加することがさらに好ましい。このようにして肥大化させることにより、所望の平均粒子径と粒子径分布を有するゴム質重合体（ｅ）を得ることができる。縮合酸塩を添加することにより小粒子径のゴム質重合体の生成を調整することができる。
【００３４】
肥大化処理に際して、酸基含有共重合体ラテックスの混合前に添加する縮合酸塩としては、リン酸、ケイ酸等の縮合酸と、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属との塩が用いられる。縮合酸塩としては、リン酸の縮合酸であるピロリン酸とアルカリ金属の塩が好ましく、ピロリン酸ナトリウム又はピロリン酸カリウムが特に好ましい。縮合酸塩の添加量は、比較的小粒子径のゴム質重合体のラテックス１００質量部（固形分として）に対し、縮合酸塩０．１〜１０重量部とすることが好ましく、０．５〜７重量部がより好ましい。縮合酸塩の添加量が上記下限未満では、肥大化が十分進行しない。縮合酸塩の添加量が上記上限を超えると肥大化が十分進行しなくなったり、あるいはゴムラテックスが不安定になり多量の凝塊物が発生する場合がある。
【００３５】
肥大化に用いる酸基含有共重合体ラテックスは、水中で、酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、及び必要に応じてこれらと共重合可能な他の単量体を含む単量体混合物を重合して得られた酸基含有共重合体のラテックスである。
【００３６】
酸基含有単量体としては、カルボキシ基を有する不飽和化合物が好ましく、該化合物としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が特に好ましい。酸基含有単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸と、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアルコールとのエステルが挙げられ、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらのうち、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが特に好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
他の単量体は、酸基含有単量体及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体と共重合可能な単量体であり、かつ酸基含有単量体及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を除く単量体である。他の単量体としては、芳香族ビニル系単量体（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等）、シアン化ビニル系単量体（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、２つ以上の重合性官能基を有する化合物（例えば、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールエステル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、トリメリット酸トリアリル等）等が挙げられる。他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
重合性単量体の使用量は、酸基含有共重合体ラテックス１００重量％中の割合として、酸基含有単量体が好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは７０〜９２重量％、その他の共重合可能な単量体が好ましくは０〜４８重量％、さらに好ましくは０〜３０重量％である。酸基含有単量体の割合が上記下限未満では肥大化能力が不足する。酸基含有単量体の割合が上記上限を超えた場合には、酸基含有共重合体ラテックス製造の際に多量の凝塊物が生成する。
【００４０】
酸基含有共重合体ラテックスは一般的な乳化重合法により製造することができる。
【００４１】
乳化重合で使用される乳化剤としては、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ロジン酸のアルカリ金属塩、アルケニルコハク酸のアルカリ金属塩等で例示されるカルボン酸系の乳化剤、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウムなどの中から選ばれたアニオン系乳化剤等、公知の乳化剤を単独又は２種以上を組み合わされて使用できる。
【００４２】
乳化剤の使用方法としては、重合初期に全量を一括仕込してもよいし、一部を初期に使用し、残りを重合中に間欠的にあるいは連続的に追加しても良い。乳化剤量やその使用方法によって、酸基含有共重合体ラテックスの粒子径、ひいては肥大化されたゴム質重合体（ｅ）の粒子径に影響を及ぼすため、適正な量及び使用方法を選択する必要がある。
【００４３】
重合に用いる重合開始剤は、熱分解型の開始剤やレドックス型の開始剤等が使用できる。熱分解型開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられ、レドックス型開始剤としては、クメンハイドロパーオキシドに代表される有機過酸化物−ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート−鉄塩等の組み合わせが例示される。これらは単独又は２種以上を併用して使用することができる。
【００４４】
これら以外にも、分子量を調整するためにｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−オクチルメルカプタン等のメルカプタン類やテルピノレン、α−メチルスチレンダイマー等の連鎖移動剤を使用したり、ｐＨを調節するためにアルカリや酸、減粘剤として電解質を添加することもできる。
【００４５】
酸基含有共重合体ラテックスの添加量は、比較的小粒子径のゴム質重合体のラテックス１００質量部（固形分として）に対し、０．１〜１０質量部（固形分として）が好ましく、０．３〜７質量部がより好ましい。酸基含有共重合体ラテックスの添加量が上記下限未満では、肥大化が十分に進行せず、凝塊物が多量に発生することもある。酸基含有共重合体ラテックスの添加量が上記上限を超えると肥大化ラテックスのｐＨが低下し、ラテックスが不安定になる傾向にある。
【００４６】
ゴム質重合体（ｅ）に架橋構造を導入してもよく、この場合に用いられる架橋剤としては、例えばジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記ゴム質重合体（ｅ）にグラフト重合させる単量体のうち、芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００４８】
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。特にアクリロニトリルが好ましい。
【００４９】
ゴム質重合体（ｅ）には、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体以外に、これらの単量体と共重合可能な他のビニル系単量体をグラフト重合させてもよい。共重合可能な他のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、マレイミド系単量体、アミド系単量体等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸４−ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ブロモフェニル、（メタ）アクリル酸ジブロムフェニル、（メタ）アクリル酸クロルフェニル等が挙げられる。
【００５１】
マレイミド系単量体としてはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【００５２】
アミド系単量体としてはアクリルアミド、メタクリルアミド等が挙げられる。
【００５３】
ゴム質重合体（ｅ）にグラフト重合する上述の単量体の組成比率に特に制限はないが、以下の組成比率などであることが好ましい。
芳香族ビニル系単量体６０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜４０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％の組成比率；
芳香族ビニル系単量体３０〜８０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜７０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜５０重量％の組成比率；
芳香族ビニル系単量体２０〜７０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２０〜７０重量％、シアン化ビニル系単量体１０〜６０重量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％の組成比率；
【００５４】
本発明で用いるグラフト共重合体（Ｂ）は、前記のゴム質重合体（ｅ）１０〜８０重量部に、上述のような単量体の１種又は２種以上を２０〜９０重量部グラフト重合してなるものである（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）。ゴム質重合体（ｅ）が１０重量部より少ないと得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性に劣るものとなる。ゴム質重合体（ｅ）が８０重量部を超えると得られる熱可塑性樹脂組成物が流動性に劣るものとなる。ゴム質重合体（ｅ）は３０〜７０重量部で、単量体は３０〜７０重量部であることが好ましく、ゴム質重合体（ｅ）は４０〜６０重量部で、単量体は６０〜４０重量部であることがより好ましい（ゴム質重合体と単量体との合計で１００重量部）。
【００５５】
本発明のグラフト共重合体（Ｂ）を製造するための手法に特に制限はなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等を用いることが出来る。乳化重合法を用いた場合、上述のゴム質重合体（ｅ）に上述の単量体をグラフト重合することによって、グラフト共重合体（Ｂ）のラテックスを得ることが出来る。得られたグラフト共重合体（Ｂ）のラテックスを公知の方法により凝固させ、洗浄、脱水、乾燥工程を経ることでグラフト共重合体（Ｂ）のパウダーを得ることができる。
【００５６】
乳化重合法によりグラフト共重合体（Ｂ）を製造する場合、乳化剤の種類ないしは量、開始剤の種類ないしは量、重合時間、重合温度、撹拌条件等の製造条件を適宜選択することにより、グラフト成分の分子量やグラフト率を調節することができる。
【００５７】
乳化重合で用いる乳化剤としては、乳化重合時のラテックスの安定性に優れ、重合率を高めることができる点から、アニオン系乳化剤が好ましい。アニオン系乳化剤としては、カルボン酸塩（例えば、サルコシン酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、ロジン酸石鹸等）、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等が挙げられる。前記単量体の加水分解抑制といった点から、乳化剤としては、サルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等が好ましく、これらの中でも特に重合安定性などの面から、アルケニルコハク酸ジカリウムが好ましい。これらの乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
乳化グラフト重合で得られたグラフト共重合体（Ｂ）ラテックスからグラフト共重合体（Ｂ）を回収する方法としては、例えば、グラフト共重合体（Ｂ）ラテックスを、凝固剤を溶解させた熱水中に投入することによってスラリー状に凝析させる湿式法や、加熱雰囲気中にグラフト共重合体（Ｂ）ラテックスを噴霧することによって半直接的にグラフト共重合体（Ｂ）を回収するスプレードライ法等が挙げられる。
【００５９】
湿式法に用いる凝固剤としては、硫酸、塩酸、リン酸、硝酸等の無機酸や、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩等が挙げられ、重合で用いた乳化剤に応じて選定される。乳化剤として脂肪酸石鹸やロジン酸石鹸等のカルボン酸石鹸のみが使用されている場合にはいかなる凝固剤を用いてもグラフト共重合体（Ｂ）を回収できるが、滞留熱安定性の点から無機酸を用いグラフト共重合体（Ｂ）を回収することが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の酸性領域でも安定な乳化力を示す乳化剤が含まれている場合には、上記無機酸では回収液が濁り、グラフト共重合体（Ｂ）の回収が困難であるため、凝固剤として金属塩を用いる必要がある。
【００６０】
湿式法により得られたスラリー状のグラフト共重合体（Ｂ）から乾燥状態のグラフト共重合体（Ｂ）を得る方法としては、まず残存する乳化剤残渣を水中に溶出させて洗浄し、次いで、このスラリーを遠心又はプレス脱水機等で脱水した後に気流乾燥機等で乾燥する方法、圧搾脱水機や押出機等で脱水と乾燥とを同時に実施する方法等が挙げられる。かかる方法によって、粉体又は粒子状の乾燥グラフト共重合体（Ｂ）が得られる。圧搾脱水機や押出機から排出されたグラフト共重合体（Ｂ）を回収せず、直接、樹脂組成物を製造する押出機や成形機に送って成形品とすることも可能である。
【００６１】
本発明で用いるグラフト共重合体（Ｂ）のグラフト率（グラフト共重合体（Ｂ）のアセトン可溶分量と不溶分量及びグラフト共重合体（Ｂ）中のゴム質重合体の重量から求める。）、及びアセトン可溶分の還元粘度（０．２ｇ／ｄＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液として２５℃で測定）に特に制限はなく、要求性能によって任意の構造のものを使用することができるが、物性バランスの観点から、グラフト率は５〜１５０％であることが好ましく、還元粘度は０．２〜２．０ｄＬ／ｇであることが好ましい。
【００６２】
グラフト共重合体（Ｂ）のグラフト率及びアセトン可溶分の還元粘度は、具体的には、後述の実施例の項に記載される方法で求められる。
【００６３】
＜共重合体（Ｃ）＞
本発明で用いる共重合体（Ｃ）は、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、及びこれらの単量体と共重合可能な他のビニル系単量体から選ばれる２種以上の単量体を共重合することで得られる。共重合体（Ｃ）を構成する各単量体は、グラフト共重合体（Ｂ）で用いられる単量体と同様のものを用いる事ができる。
【００６４】
共重合体（Ｃ）の単量体組成については特に制限はないが、例えば、芳香族ビニル系単量体６０〜９５重量％、好ましくは７０〜８５重量％、シアン化ビニル系単量体５〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、及びこれらと共重合可能な他の単量体０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％からなる単量体混合物を重合して得られる共重合体である。芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体及び他の単量体が上記範囲内であると、グラフト共重合体（Ｂ）と共重合体（Ｃ）の相溶性が良好となり、得られる成形品の外観不良が生じにくい。
【００６５】
共重合体（Ｃ）の製造方法としては、特に限定されず、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合等の方法が使用できる。
【００６６】
共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００００〜２０００００の範囲が好ましく、さらに好ましくは７５０００〜１５００００の範囲である。共重合体（Ｃ）の重量平均分子量がこの範囲よりも低い場合には、得られる成形品の耐衝撃性が不足する。共重合体（Ｃ）の重量平均分子量が、この範囲を超えた場合には、成形加工性が低下する。共重合体（Ｃ）の重量平均分子量は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００６７】
＜その他の成分＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の他、必要に応じてヒンダードアミン系の光安定剤；ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系等の酸化防止剤；フェノール系、アクリレート系等の熱安定剤；ベンゾエート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系の紫外線吸収剤；有機ニッケル系、高級脂肪酸アミド類等の滑剤；リン酸エステル類等の可塑剤；ポリブロモフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤；臭気マスキング剤；カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、及び染料等を添加することができる。更に、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、金属繊維等の補強剤や充填剤を添加することもできる。
【００６８】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上述の成分を混合することで得ることができる。これらの成分の混合には、例えば、押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の公知の混練装置を用いることができる。
【００６９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）及び共重合体（Ｃ）の混合順序、方法には何ら制限はなく、これら３成分のうち、予め任意の２成分を混合・混練後、残る１成分を混合・混練することもできる。その他の成分についても、その混合・混練時期に特に制限はない。なお、溶融混練に際しては各種公知の押出機を用い、１８０〜３００℃で溶融混練することが好ましい。
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その目的を損なわない範囲内において、他の熱可塑性樹脂と混合して使用することもできる。他の熱可塑性樹脂として、例えば、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の１種又は２種以上を使用することができる。
【００７１】
［成形品］
本発明の成形品は、上述の本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形されたものである。本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形方法は、何等限定されるものではない。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、インサート成形法、真空成形法、ブロー成形法などが挙げられる。
【００７２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は流動性、成形性に優れ、これを成形してなる本発明の成形品は、耐衝撃性、耐熱性に優れるものである。
【００７３】
本発明の樹脂成形品は、車輌用部品、建材、日用品、家庭電化製品・事務機器部品をはじめとする多種多様な用途に好適に用いられる。
【００７４】
本発明の樹脂成形品の用途のうち、車輌用部品としては、例えば、センタクラスタ、レジスタベゼル、コンソールアッパーパネル、カップフォルダー、ドアアームレスト、インサイドハンドル、各種スイッチ部品、オーディオモール等のモール類、或いはドアミラー筐体、ラジエターグリル、ピラーガーニッシュ、リアコンビネーションランプハウジング、エンブレム、ルーフレール等が挙げられる。建材としては、壁材、床材、窓枠、手すり、インテリア部材、雨どい等の建材部品が挙げられる。日用品としては食器、玩具、雑貨などが挙げられる。家庭電化製品・事務機器部品としては、掃除機ハウジング、テレビジョンハウジング、エアコンハウジング等の家電部品、通信機器ハウジング、ノートパソコンハウジング、携帯端末ハウジング、モバイル通信機器ハウジング、液晶プロジェクターハウジング等の電機機器ハウジング等に好適に使用される。
【実施例】
【００７５】
以下に、合成例、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら制限されるものではない。
以下において、「部」は「重量部」を意味するものとする。【００７６】
［物性の測定方法］
以下の実施例及び比較例で熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた各成分の物性の測定方法は以下の通りである。【００７７】
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量＞
ウベローデ粘度計を用いて塩化メチレンを溶媒とした溶液で測定し、以下のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式を用いて算出した。
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
（式中、ηは固有粘度を示し、Ｍｖは粘度平均分子量を示す）【００７８】
＜ゴム質重合体ラテックスの固形分＞
ゴム質重合体ラテックスの固形分は、ラテックス１ｇを正確に秤量し、２００℃で２０分かけて揮発分を蒸発させた後の残渣物を計量し、下記の式より求めた。【００７９】
【数１】
0005950059.tif 000002
【００８０】
＜重合転化率＞
重合転化率は、前記固形分を測定し、下記の式より求めた。【００８１】
【数２】
0005950059.tif 000003
【００８２】
＜粒子径＞
ゴム質重合体、肥大化ゴム及びブレンドゴム等の重量平均粒子径、粒子径累積重量分率は、日機装社製「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｍｏｄｅｌ：９２３０ＵＰＡ」を用いて光子相関法より求めた。【００８３】
＜グラフト共重合体のグラフト率＞
グラフト共重合体２．５ｇにアセトン８０ｍＬを加え６５℃の湯浴で３時間還流し、アセトン可溶分の抽出を行った。残留したアセトン不溶物を遠心分離により分離し、乾燥した後の重量を測定し、グラフト共重合体中のアセトン不溶物の重量割合を算出した。得られたグラフト共重合体中のアセトン不溶物の重量割合より次の式を用いて、グラフト率を算出した。【００８４】
【数３】
0005950059.tif 000004
【００８５】
＜グラフト共重合体のアセトン可溶分の還元粘度＞
グラフト共重合体のアセトン可溶分の濃度が０．２ｇ／ｄＬとなるように調製したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液について、ウベローデ粘度計を用いて２５℃での還元粘度：ηｓｐ／Ｃ（単位：ｄＬ／ｇ）を測定した。【００８６】
＜共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
共重合体をテトラヒドロフランに溶解して得られた溶液を測定試料として、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）（東ソー（株）製）を用いて測定し、標準ポリスチレン換算法にて算出した。【００８７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート（Ａ）として、市販品（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製「Ｓ−２０００Ｆ」）を準備した。このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は２２，０００であった。【００８８】
［各成分の合成］
＜合成例１：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、脱イオン水（以下、単に水と記す。）２００部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．４部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、トリアリルイソシアヌレート０．０５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．０２部を撹拌下で仕込み、反応器内を窒素置換した後、内容物を昇温した。【００８９】
内温６０℃にて、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０９部、硫酸第一鉄七水塩０．００６部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１２部、及び水５部からなる水溶液を添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を６０℃とし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続した。次いで、アクリル酸ｎ−ブチル９９．５部、トリアリルイソシアヌレート０．５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．２部からなる混合液を１．８リットル／時間で、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、及び水１１５部からなる水溶液を２．４リットル／時間で、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０９部、硫酸第一鉄七水塩０．００６部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１２部、及び水５部からなる水溶液を１００ミリリットル／時間で１０時間かけて導入し、重合温度６０℃で連続重合を実施し、固形分が４３重量％、ゴム質重合体の重量平均粒子径が２６０ｎｍ、１０重量％の粒子径が１１０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が５５０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）（アルキルアクリレート系ゴムラテックス）を得た。【００９０】
＜合成例２：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−２）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水３４０部、アルケニルコハク酸ジカリウム（花王社製、ラテムルＡＳＫ）１．７部、アクリル酸ｎ−ブチル１００部、トリアリルイソシアヌレート０．５部、及びｔ−ブチルハイドロパーオキシド０．３４部を撹拌下で仕込み、反応器内を窒素置換した後、内容物を昇温した。【００９１】
内温５５℃にて、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３４部、硫酸第一鉄七水塩０．０００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１５部、及び水１０部からなる水溶液を添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を６０℃とし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続した。重合開始から３時間後に冷却し、固形分が２３重量％、ゴム質重合体の重量平均粒子径が１０５ｎｍ、１０重量％の粒子径が７０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が１５０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−２）（アルキルアクリレート系ゴムラテックス）を得た。【００９２】
＜合成例３：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−３）〜（ｅ−６）の製造＞
トリアリルイソシアヌレートをメタクリル酸アリルに変更し、使用量を表１に記載した量にした以外は合成例２と同様にして、表１に示す粒子径のゴム質重合体ラテックス（ｅ−３）〜（ｅ−６）を得た。【００９３】
【表１】
0005950059.tif 000005
【００９４】
＜合成例４：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−７）の製造＞
耐熱容器に、１,３−ブタジエン１００部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．０部、過硫酸カリウム０．１５部、ロジン酸ナトリウム１．５部、水酸化カリウム０．０２部、ピロリン酸ナトリウム０．３部、及び水２００部を仕込み、６０℃にて反応させた。１５時間後、冷却して反応を終了させて、固形分３２重量％、ゲル含有率６０重量％で、重量平均粒子径が７５ｎｍ、１０重量％の粒子径が４５ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が１１０ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−７）（ポリブタジエン系ゴムラテックス）を得た。【００９５】
＜合成例５：ゴム質重合体ラテックス（ｅ−８）の製造＞
ｔ−ドデシルメルカプタン１．０部を、０．５部に変更した以外は、合成例４と同様にして、固形分３３重量％、ゲル含有率８８重量％で、重量平均粒子径が７５ｎｍ、１０重量％の粒子径が４０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が１０５ｎｍであるゴム質重合体ラテックス（ｅ−８）（ポリブタジエン系ゴムラテックス）を得た。【００９６】
＜合成例６：酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−１）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水２００部、オレイン酸カリウム２部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム４部、硫酸第一鉄七水塩０．００３部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００９部、及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部を窒素フロー下で仕込み、６０℃に昇温した。６０℃になった時点から、アクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸１８部、及びクメンヒドロパーオキシド０．５部からなる混合物を１２０分かけて連続的に滴下した。滴下終了後、さらに２時間、６０℃のまま熟成を行い、固形分が３３重量％、重合転化率が９６％、酸基含有共重合体の重量平均粒子径が１５０ｎｍである酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−１）を得た。【００９７】
＜合成例７：酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−２）の製造＞
アクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸１８部を、アクリル酸ｎ−ブチル８６部、メタクリル酸１４部に変更した以外は、合成例６と同様にして、固形分が３３重量％、重合転化率が９５％、酸基含有共重合体の重量平均粒子径が１１０ｎｍである酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−２）を得た。【００９８】
＜合成例８：酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−３）の製造＞
アクリル酸ｎ−ブチル８２部、メタクリル酸１８部を、アクリル酸ｎ−ブチル８９部、メタクリル酸１１部に変更した以外は、合成例６と同様にして、固形分が３３重量％、重合転化率が９７％、酸基含有共重合体の重量平均粒子径が６０ｎｍである酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−３）を得た。【００９９】
＜合成例９：肥大化ゴムラテックス（ｆ−１）の製造＞
試薬注入容器、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、ゴム質重合体ラテックス（ｅ−２）４３５部（固形分１００部）を仕込み、撹拌下でジャケット加熱機により内温を３０℃に昇温した。ピロリン酸ナトリウム０．８部を５重量％水溶液として反応器内に添加し、十分撹拌した後、酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−１）３部（固形分１部）と酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ−２）０．９部（固形分０．３部）を添加した。内温３０℃を保持したまま３０分撹拌し、肥大化ゴムの重量平均粒子径が３５０ｎｍ、１０重量％の粒子径が１５０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が５８０ｎｍである肥大化ゴムラテックス（ｆ−１）を得た。【０１００】
＜合成例１０：肥大化ゴムラテックス（ｆ−２）〜（ｆ−１４）の製造＞
ゴム質重合体ラテックス（ｅ）、ピロリン酸ナトリウム、及び酸基含有共重合体ラテックス（Ｋ）の種類と量を表２に記載の通り変更した以外は、合成例９と同様にして、表２に示す粒子径の肥大化ゴムラテックス（ｆ−２）〜（ｆ−１４）を得た。【０１０１】
【表２】
0005950059.tif 000006
【０１０２】
＜合成例１１：ブレンドゴムラテックス（ｇ−１）の製造＞
撹拌装置を備えた反応器内に、撹拌下でゴム質重合体ラテックス（ｅ−３）２６０部（固形分６０部）と肥大化ゴムラテックス（ｆ−１０）１７４部（固形分４０部）を仕込み、重量平均粒子径が１３０ｎｍ、１０重量％の粒子径が９０ｎｍであり、かつ９０重量％の粒子径が４９０ｎｍであるブレンドゴムラテックス（ｇ−１）を得た。【０１０３】
＜合成例１２：ブレンドゴムラテックス（ｇ−２）〜（ｇ−５）の製造＞
ゴム質重合体ラテックス又は肥大化ゴムラテックスの種類と量を表３に記載の通り変更した以外は、合成例１１と同様にして、表３に示す粒子径のブレンドゴムラテックス（ｇ−２）〜（ｇ−５）を得た。【０１０４】
【表３】
0005950059.tif 000007
【０１０５】
＜合成例１３：グラフト共重合体（Ｂ−１）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水（ゴムラテックス中の水を含む）２６０部、ゴム質重合体ラテックス（ｅ−１）１４０部（固形分６０部）、及びアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部を添加し、反応器内部の液温を６０℃まで昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２部、硫酸第一鉄七水塩０．００３部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１７部、及び水１０部からなる水溶液と、アクリロニトリル１５部、スチレン２５部、及びクメンヒドロパーオキシド０．２部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、内温を６０℃に保持したまま３０分間撹拌した後、冷却し、グラフト共重合体（Ｂ−１）ラテックスを得た。【０１０６】
次いで、１重量％酢酸カルシウム（酢酸Ｃａ）水溶液１５０部を７５℃に加熱し、該水溶液を撹拌しながら、該水溶液にグラフト共重合体（Ｂ−１）ラテックス１００部を徐々に滴下し、グラフト共重合体（Ｂ−１）を固化させ、さらに９０℃に昇温して５分間保持した。次いで、固化物を脱水、洗浄、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−１）を得た。【０１０７】
＜合成例１４：グラフト共重合体（Ｂ−２）の製造＞
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機及び撹拌装置を備えた反応器内に、水（ゴムラテックス中の水を含む）２２０部、肥大化ゴムラテックス（ｆ−１）２５０部（固形分６０部）、及びアルケニルコハク酸ジカリウム（花王社製、ラテムルＡＳＫ）０．２部を添加し、反応器内部の液温を７０℃まで昇温した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄七水塩０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０３部、及び水１０部からなる水溶液を添加し、次いでアクリロニトリル１５部、スチレン２５部、及びｔ−ブチルハイドロパーオキシド０．２部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、内温を６０℃に保持したまま３０分間撹拌した後、冷却し、グラフト共重合体（Ｂ−２）ラテックスを得た。【０１０８】
次いで、１．２重量％硫酸水溶液１５０部を７５℃に加熱し、該水溶液を撹拌しながら、該水溶液にグラフト共重合体（Ｂ−２）ラテックス１００部を徐々に滴下し、グラフト共重合体（Ｂ−２）を固化させ、さらに９０℃に昇温して５分間保持した。次いで、固化物を脱水、洗浄、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−２）を得た。【０１０９】
＜合成例１５：グラフト共重合体（Ｂ−３）〜（Ｂ−１６）の製造＞
ゴム質重合体ラテックス、肥大化ゴムラテックス又はブレンドゴムラテックス、単量体成分、凝固剤を、表４に示す種類と量に変更した以外は、合成例１４と同様にして、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−３）〜（Ｂ−１６）を得た。【０１１０】
＜合成例１６：グラフト共重合体（Ｂ−１７）の製造＞
オートクレーブに、水（ゴムラテックス中の水を含む）２４０部、ブレンドゴムラテックス（ｇ−４）１８０部（固形分６０部）、半硬化牛脂ソーダ石鹸１．５部、及び水酸化カリウム０．０５部、硫酸第一鉄七水塩０．００４部、ピロリン酸ナトリウム０．１部、結晶ブドウ糖０．１５部、及び水１０部からなる水溶液を添加し、反応器内部の液温を６０℃まで昇温した。６０℃に保持したまま、アクリロニトリル１３部、スチレン２７部、及びクメンヒドロパーオキシド０．２部の混合液を２時間にわたって滴下し、重合した。滴下終了後、内温を６５℃に保持したまま３０分間撹拌した後、冷却し、グラフト共重合体（Ｂ−１７）ラテックスを得た。【０１１１】
次いで、グラフト共重合体ラテックス（Ｂ−１７）に酸化防止剤を添加し、１．２重量％硫酸水溶液１５０部を７５℃に加熱し、該水溶液を撹拌しながら、該水溶液にグラフト共重合体（Ｂ−１７）ラテックス１００部を徐々に滴下し、グラフト共重合体（Ｂ−１７）を固化させ、さらに９０℃に昇温して５分間保持した。次いで、固化物を脱水、洗浄、乾燥し、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−１７）を得た。【０１１２】
＜合成例１７：グラフト共重合体（Ｂ−１８）の製造＞
ブレンドゴムラテックス（ｇ−４）をブレンドゴムラテックス（ｇ−５）に変更した以外は、合成例１６と同様にして、粉末状のグラフト共重合体（Ｂ−１８）を得た。【０１１３】
表４には、得られたグラフト共重合体のグラフト率とアセトン可溶分の還元粘度を併記する。【０１１４】
【表４】
0005950059.tif 000008
【０１１５】
＜合成例１８：共重合体（Ｃ）の製造＞
窒素置換した反応器に、水１２０部、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．００２部、ポリビニルアルコール０．５部、アゾイソブチルニトリル０．３部、及びｔ−ドデシルメルカプタン０．５部と、アクリロニトリル２７部、及びスチレン７３部からなる単量体混合物を使用し、スチレンの一部を逐次添加しながら開始温度６０℃から５時間昇温加熱後、１２０℃に到達させた。更に、１２０℃で４時間反応した後、重合物を取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）１１００００の共重合体（Ｃ）を得た。【０１１６】
［熱可塑性樹脂組成物の製造と評価］
＜実施例１〜１９、比較例１〜１６＞
表５〜７に示すポリカーボネート樹脂（Ａ）、グラフト共重合体（Ｂ）、及び共重合体（Ｃ）を、表５〜７に示す配合で用い、更に、添加剤（Ｄ）として住友精化社製滑剤「フローセンＵＦ」０．５部をヘンシェルミキサーを用いて混合した。該混合物を日本製鋼製ＴＥＸ２８Ｖ二軸押出機を用いて２６０℃にて溶融混練してペレットを得た。得られたペレットを用いて以下の物性評価を行った。評価結果を表５〜７に示す。【０１１７】
＜耐衝撃性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用いＩＳＯ試験方法２９４に準拠して試験片を成形し、各温度（２３℃、−３０℃）での耐衝撃性を測定した。耐衝撃性はＩＳＯ１７９に準拠し、４ｍｍ厚みで、ノッチ付きシャルピー衝撃値を測定した。単位：ｋＪ／ｍ２（ＮＢ：Ｎｏｎ  Ｂｒｅａｋ、非破断となり計測できないことを示す）【０１１８】
＜流動性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ１１３３に準拠して、２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件でメルトボリュームフローレイトを測定した。単位：ｃｍ３／１０分【０１１９】
＜曲げ弾性率＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ試験方法２９４に準拠して試験片を成形し、ＩＳＯ１７８に準拠して温度２３℃での曲げ弾性率を測定した。単位：ＧＰａ【０１２０】
＜耐熱性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、ＩＳＯ試験方法２９４に準拠して試験片を成形し、ＩＳＯ７５に準拠して、荷重１．８ＭＰａの荷重たわみ温度を測定した。単位：℃【０１２１】
＜滞留熱安定性＞
各実施例及び比較例で得られたペレットを用い、射出成形機（東芝機器製  ＩＳ５５ＦＰ−１．５Ａ、シリンダー温度：２８０℃、金型温度：６０℃）を用いて、成形サイクル５０秒で成形した成形品と、成形サイクル１０分で成形した成形品を得た。得られた各成形品について、上述の耐衝撃性（２３℃）の測定を行った。【０１２２】
【表５】
0005950059.tif 000009
【０１２３】
【表６】
0005950059.tif 000010
【０１２４】
【表７】
0005950059.tif 000011
【０１２５】
表５，６に示すように、実施例１〜１９の本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに優れる。特に、実施例１２では、耐熱性に優れる結果となった。実施例６−１１、１３、１４では耐衝撃性が良好な結果となった。実施例１−４において、耐衝撃性がさらに優れる結果となった。硫酸にて回収したグラフト共重合体を用いた実施例５では、滞留熱安定性においても良好な結果となった。【０１２６】
表７に示すように、グラフト共重合体（Ｂ）の使用量が５重量部未満であった比較例１、グラフト共重合体（Ｂ）の使用量が９０重量部より多かった比較例２では、耐衝撃性に劣る結果となった。グラフト共重合体（Ｂ）のゴム質重合体の重量平均粒子径が１５０〜４５０ｎｍの範囲外である比較例３、７、８、１０、１３では、耐衝撃性に劣る結果となった。ゴム質重合体の粒子径累積重量分率において、１０重量％の粒子径が５０〜２５０ｎｍの範囲外である比較例６、１２、１６、９０重量％の粒子径が４５０〜６５０ｎｍの範囲外である比較例３−５、７、９、１１、１３−１５においても耐衝撃性が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明により、耐衝撃性や流動性、耐熱性などの物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形品は、車輌用部品、建材、日用品、家庭電化製品・事務機器部品等の用途に有用である。【０１２８】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
本出願は、２０１４年６月１３日付で出願された日本特許出願２０１４−１２２５９１に基づいており、その全体が引用により援用される。