(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に固定され、定着ユニットの一方端の第１被支持部に嵌合して上下方向に位置決めするとともに前記定着ユニットの定着位置へ向かう挿入方向へ移動可能に支持する第１支持部と、
前記装置本体に上下方向へ移動可能に設けられ、前記定着ユニットの他方端の第２被支持部に嵌合して上下方向に位置決めするとともに前記挿入方向へ移動可能に支持する第２支持部と、
前記第２支持部を上下方向へ移動させて前記定着ユニットの高さ位置を調整する高さ調整部と、を備え、
前記第１支持部は、
前記第１被支持部に対向する上下方向へ延びる垂直面を有し、前記垂直面における前記挿入方向の挿入手前側の端部に前記垂直面から遠ざかる第１方向へ突出する突起部を備え、
前記第１被支持部は、
前記定着ユニットが前記定着位置に装着されたときに、前記垂直面に対向される前記第１被支持部の側面から前記第１方向へ前記突起部を退避させる退避部を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記退避部は、前記第１被支持部の側面に形成された開口である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１被支持部は、前記定着ユニットに回転駆動力が入力される被駆動側の端部に設けられており、前記第２被支持部は、前記被駆動側の端部とは反対側の端部に設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ユニットが前記定着位置に装着されるときに前記定着ユニットを前記第１支持部の前記垂直面側へ移動させて前記定着位置に位置決めする第１位置決め部を更に備える請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１支持部は、前記定着ユニットが前記定着位置に装着された状態で、前記定着ユニットの前記第１被支持部を上下方向に位置決めするとともに前記第１被支持部の前記挿入方向の奥側の位置を位置決めする第２位置決め部を更に備える請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ユニットが装置本体に対して着脱可能に設けられた画像形成装置に関し、特に、定着ユニットの高さ位置を調整可能な高さ調整部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリ、及びこれらの各機能が搭載された複合機などの画像形成装置には定着ユニットが設けられている。定着ユニットは、ヒーターが内蔵された加熱ローラーと、この加熱ローラーに圧接された加圧ローラーとを備えている。加熱ローラーは、定着ユニットのケーシングによって回転可能に支持されている。定着ユニットが画像形成装置の装置本体に装着された状態で、装置本体から加熱ローラーに回転駆動力が伝達される。これにより、加熱ローラーが一方向へ回転する。加熱ローラーと加圧ローラーとの間のニップ部を被転写シートが通過すると、加熱ローラーによって被転写シート上のトナーが溶融され、被転写シートにトナーで描かれた画像が定着する。
【０００３】
この種の画像形成装置は、定着ユニットの加熱ローラーに回転駆動力を伝達するモーターなどの駆動伝達機構が設けられている。駆動伝達機構は、定着ユニットが装置本体に装着された状態で、加熱ローラーの回転軸の一方端と連結される。
【０００４】
また、前記画像形成装置の一例として、装置本体に装着された定着ユニットの高さ位置を調整可能な高さ調整機構を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１及び２参照）。この高さ調整機構によって、被転写シートを搬送するための搬送ローラーと前記加熱ローラーとの平行度を高精度に調整することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４６１５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置には、定着ユニットをその定着位置まで案内するとともに前記定着位置で支持するためのスライド支持機構が設けられている。スライド支持機構の一例として、定着ユニットの長手方向（加熱ローラーの軸方向に一致する方向）の両端に設けられたレール又はガイド溝によって水平方向へスライド可能に支持するレール支持機構が公知である。このようなスライド支持機構と前記高さ調整機構とを備えた画像形成装置において、前記駆動伝達機構から回転駆動力が伝達される側の定着ユニットの端部（被駆動側端部）は、前記駆動伝達機構との連結ずれや連結外れを防止するために高精度に位置決めされる必要がある。そのため、前記スライド支持機構は、定着ユニットの前記被駆動側端部を上下方向に位置決めしつつスライド支持し、他方側の端部（調整側端部）を前記高さ調整機構によって調整可能な状態でスライド支持するように構成されている。この構成において、前記高さ調整機構は、定着ユニットの前記調整側端部を上下方向へ移動させることによって、前記被駆動側端部の支持点を中心に回転する方向へ定着ユニットを移動させる。このような構成のスライド支持機構の場合、前記スライド支持機構によるスライド方向のガイド機能を十分に生じさせるために、前記レール又は前記ガイド溝との嵌め合い幅を大きくとる必要がある。しかしながら、定着ユニットの前記調整側端部の嵌め合い幅を大きくするほど、前記高さ調整機構による前記調整側端部の上下方向の移動幅（高さ調整幅）が制限されて小さくなる。一方、前記高さ調整機構による移動幅を大きくするために前記調整側端部の嵌め合い幅を小さくすると、前記スライド支持機構によるスライド方向のガイド機能が十分に発揮できなくなり、定着ユニットをスライド方向に円滑に移動させることができなくなる。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着ユニットの高さ方向の調整幅を十分に確保することができ、且つ、スライド方向に定着ユニットを円滑に移動させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、第１支持部と、第２支持部と、高さ調整部と、を備える。前記第１支持部は、画像形成装置の装置本体に固定され、定着ユニットの一方端の第１被支持部に嵌合して上下方向に位置決めするとともに前記定着ユニットの定着位置へ向かう挿入方向へ移動可能に支持する。前記第２支持部は、前記装置本体に上下方向へ移動可能に設けられ、前記定着ユニットの他方端の第２被支持部に嵌合して上下方向に位置決めするとともに前記挿入方向へ移動可能に支持する。前記高さ調整部は、前記第２支持部を上下方向へ移動させて前記定着ユニットの高さ位置を調整する。前記第１支持部は、前記第１被支持部に対向する上下方向へ延びる垂直面を有し、前記垂直面における前記挿入方向の挿入手前側の端部に前記垂直面から遠ざかる第１方向へ突出する突起部を備える。
【０００９】
本概要は、添付の図面を適宜参照しつつ、以下の詳細な説明に記載される概念をまとめたものを簡略化した形態で紹介するために設けられる。本概要は、請求項に記載の主題の重要な特徴または本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、また、請求項に記載の主題の範囲を限定することを意図したものでもない。さらに、請求項に記載された対象は、本開示のいずれの部分において記載される一部或いは全ての欠点を解決する実施形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着ユニットが定着位置へ挿入される際に第１支持部の突起部によって第１被支持部が第２支持部側へ寄せられる。これにより、第２支持部と第２被支持部との間に十分な嵌合幅を確保できる。また、定着ユニットが定着位置に装着されるまでに第１被支持部が突起部を通過することにより定着ユニットが第１支持部の垂直面側へ移動可能になる。これにより、第２支持部と第２被支持部との間の嵌合幅を小さくして高さ調整部による上下方向の調整幅を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置の正面を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の画像形成装置に装着された定着ユニットの周辺構成を示す図である。
【図４】図４は、図３の定着ユニット及びその支持機構の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３の定着ユニットの前端部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４における要部ＶＩの構成を示す部分拡大図である。
【図７】図７は、図３の定着ユニットの支持プレートに設けられた高さ調整部を示す斜視図である。
【図８】図８は、図４における要部ＶＩＩＩの構成を示す部分拡大図である。
【図９】図９は、図８における切断線ＩＸ−ＩＸの断面構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、定着ユニットの装着動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が平坦面に設置された状態（図１に示される状態）の鉛直方向を上下方向６と定義する。また、操作表示パネル１７が設けられた側の面を正面（前面）として前後方向７を定義する。また、画像形成装置１０の正面を基準に左右方向８を定義する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
まず、図１及び図２を参照して画像形成装置１０の概略構成について説明する。画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複合機であり、プリンター、複写機、ＦＡＸ装置、及びスキャナーなどの各機能を備える。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、プリンターや複写機、ＦＡＸ装置などの専用機であっても、本発明は適用可能である。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、画像読取部１２と、画像形成部１４とを備える。画像読取部１２は、原稿の画像を読み取る処理を行うものであり、画像形成装置１０の上部に設けられている。画像形成部１４は、電子写真方式に基づいて画像を形成する処理を行うものであり、画像読取部１２の下側に設けられている。また、画像形成部１４は、上下二段に配置された２つの給紙装置２７，２８を備える。上側の給紙装置２７は、画像形成部１４の最下部に筐体２９（本発明の装置本体の一例）と一体に設けられている。下側の給紙装置２８は、画像形成部１４の筐体２９の底面にオプションデバイスとして連結された増設タイプのものである。給紙装置２８は、筐体２９の底面に着脱可能に構成されている。なお、図１及び図２では、画像読取部１２の原稿カバーの図示が省略されている。
【００１５】
画像形成部１４は、画像読取部１２で読み取られた画像データや外部から入力された画像データに基づいて印刷用紙に画像を形成するものであり、主として、印刷用紙を保持可能な給紙装置２７，２８と、給紙装置２７，２８から給送された印刷用紙にトナー像を転写する転写装置（不図示）と、印刷用紙に転写されたトナー像を印刷用紙に定着させる定着ユニット２０（図２、図３参照）と、操作表示パネル１７と、駆動伝達部４５（図３参照）とを備えている。これらの構成要素は、画像形成部１４の装置本体を構成する筐体２９に取り付けられている。
【００１６】
画像形成部１４の上面と画像読取部１２との間には、前方が開放された排紙スペース２１が区画されている。その排紙スペース２１に排紙トレイ４７が設けられている。給紙装置２７，２８から給送された印刷用紙は、筐体２９の内部に形成された搬送路（不図示）を上方へ移動され、その移動過程において印刷用紙にトナー像が転写される。印刷用紙に転写されたトナー像は、定着ユニット２０を通過する際に加熱溶融されることによって印刷用紙に定着される。定着ユニット２０を通過した印刷用紙は、排紙スペース２１に排出されて、排紙トレイ４７に保持される。
【００１７】
画像形成部１４の正面に正面カバー４８が設けられている。正面カバー４８は、画像形成部１４の筐体２９に開閉可能に支持されている。正面カバー４８が開けられると、画像形成部１４の正面が開放されて、内部が露出される。また、図２に示されるように、画像形成部１４の右側面に側面カバー４９が設けられている。側面カバー４９は、筐体２９に開閉可能に支持されている。側面カバー４９が開けられると、画像形成部１４の右側面が開放されて、内部が露出される。本実施形態では、側面カバー４９が開けられることにより、定着ユニット２０や、その支持プレート５５，５６などが露出される。これにより、作業者は、定着ユニット２０の取り外しや、筐体２９に対する定着ユニットの装着が可能となる。また、正面カバー４８が開けられることにより、定着ユニット２０の高さ位置を調整するための後述の高さ調整機構８０が露出される。これにより、作業者は、高さ調整機構８０を操作して定着ユニット２０の高さ位置を調整することが可能となる。
【００１８】
図２に示されるように、定着ユニット２０は、筐体２９の上部の右側に設けられている。定着ユニット２０は、筐体２９に対して挿抜可能なように水平な状態で左右方向８へスライド可能に支持されている。詳細には、定着ユニット２０は、筐体２９の右側面から左側へ所定距離だけ隔てられた装着位置と、筐体２９の右側面へ引き出された脱抜位置との間でスライド可能に支持されている。定着ユニット２０が前記装着位置に配置されて装着されたときに画像形成部１４内の駆動伝達部４５（図３参照）から定着ユニット２０に回転駆動力が伝達可能となる。また、定着ユニット２０が前記装着位置から右側へ引き出されて非装着状態にされると、駆動伝達部４５からの回転駆動力の伝達が遮断される。
【００１９】
以下、図３乃至図９を参照して、定着ユニット２０及びその支持機構の構成について詳細に説明する。ここで、図３は、定着ユニット２０が装着された状態を示す図であり、画像形成部１４を右側面から見たときの図である。なお、各図では、各部材が筐体２９に装着されているときの装着姿勢が示されており、説明の便宜上、各部材の装着姿勢を基準として上下方向６、前後方向７、及び左右方向８が示されている。
【００２０】
図３乃至図５に示されるように、定着ユニット２０は、前後方向７に長い形状を有しており、前後方向７に延びるベースフレーム５１と、ベースフレーム５１の長手方向の両端のサイドフレーム５２，５３とを備える。各フレーム５１〜５３によって囲まれた内部スペースに加熱ローラー及び加圧ローラー（不図示）が回転可能に支持されている。詳細には、サイドフレーム５２，５３に形成された軸受け（不図示）に加熱ローラー及び加圧ローラーの回転軸が回転可能に支持されている。前方側のサイドフレーム５２によって定着ユニット２０の前方側の前端部２０Ａが構成されている。また、後方側のサイドフレーム５３によって定着ユニット２０の後方側の後端部２０Ｂが構成されている。各フレーム５１〜５３は、溶融した合成樹脂を金型に流し込み、射出成形（インジェクション成形）することによって形成される合成樹脂製品である。
【００２１】
なお、定着ユニット２０には、前記加熱ローラーを加熱するヒーターなどの加熱装置が設けられており、この加熱装置によって前記加熱ローラーの表面温度が高温に加熱される。そのため、定着ユニット２０の各フレーム５１〜５３の材料として、熱可塑性の合成樹脂の中でも耐熱性及び強度に優れたＰＥＴ樹脂（ポリエチレンテレフタラート）又はＰＥＴ樹脂を主成分とする合成樹脂が用いられている。もちろん、定着ユニット２０の高温環境に耐えうるのであればＰＥＴ樹脂以外の合成樹脂で各フレーム５１〜５３が形成されてもよい。
【００２２】
図３に示されるように、定着ユニット２０の前方側、つまり、サイドフレーム５２の更に前方には、高さ調整機構８０が設けられている。高さ調整機構８０は、定着ユニット２０の前端部２０Ａを上下方向６に移動可能に支持するものである。高さ調整機構８０によって前端部２０Ａが上下方向６へ移動されることにより、定着ユニット２０の高さ位置が上下方向６に調整される。筐体２９には、支持プレート５５が設けられている。支持プレート５５は、前端部２０Ａと高さ調整機構８０との間に配置されている。つまり、支持プレート５５の前方側に高さ調整機構８０が配置されている。なお、支持プレート５５及び高さ調整機構８０の詳細については後述する。
【００２３】
図３に示されるように、定着ユニット２０の後方側、つまり、サイドフレーム５３の更に後方には、駆動伝達部４５が設けられている。駆動伝達部４５は、モーターやギヤなどで構成されており、定着ユニット２０の加熱ローラー及び加圧ローラーそれぞれの回転軸に回転駆動力を伝達する。筐体２９には、定着ユニット２０の後端部２０Ｂを支持するための支持プレート５６が設けられている。支持プレート５６は、後端部２０Ｂと駆動伝達部４５との間に配置されている。支持プレート５６の後方側の側面にモーターやギヤなどの伝達部材（不図示）が装着される。なお、支持プレート５６及びこの支持プレート５６による後端部２０Ｂの支持機構の詳細については後述する。
【００２４】
図５及び図６に示されるように、定着ユニット２０のサイドフレーム５２の側面５２Ａに一対のスライドガイド６１，６２（本発明の第２被支持部の一例）が設けられている。つまり、スライドガイド６１，６２は、定着ユニット２０の前端部２０Ａに設けられている。前端部２０Ａは、駆動伝達部４５（図３参照）から回転駆動力が伝達される後端部２０Ｂとは反対側の端部である。スライドガイド６１，６２は、側面５２Ａにおいて左右方向８へ水平に延びる長いリブ状の部材である。スライドガイド６１とスライドガイド６２とは、互いに上下方向６に隔てられた位置に配置されている。これにより、スライドガイド６１，６２の間に左右方向８に延びるガイド溝６３が形成される。このガイド溝６３に、後述する高さ調整機構８０が備える支持部材８２の突出リブ８８が挿入される。
【００２５】
図７に示されるように、高さ調整機構８０は、支持部材８２（本発明の第２支持部の一例）、高さ調整部材８４（本発明の高さ調整部の一例）、スプリング８６を備える。
【００２６】
支持部材８２は、上下方向６に長い板形状に形成されており、支持プレート５５の前方側の側面に設けられている。支持部材８２は、筐体２９の一部を構成する支持プレート５５に対して上下方向６へ移動可能に設けられている。支持部材８２における支持プレート５５側の対向面に２つの突出リブ８８が一体に形成されている。各突出リブ８８は、同じ高さ位置で左右方向８（水平方向）に並んで設けられている。突出リブ８８は、支持プレート５５に形成された貫通孔８９（図６参照）に挿入されて、定着ユニット２０の前端部２０Ａ側に露出されている。定着ユニット２０の前記装着位置への挿入過程、及び前記装着位置における装着状態において、突出リブ８８の先端側がガイド溝６３に挿入される（図６参照）。ガイド溝６３は、挿入された突出部８８が嵌合するように、所定の嵌め合い公差となるように形成されている。つまり、突出リブ８８はガイド溝６３に嵌合可能に構成されている。この突出リブ８８がガイド溝６３に嵌合することにより、定着ユニット２０の前端部２０Ａが支持部材８２によって上下方向６に位置決めされ、かつ、定着ユニット２０の前端部２０Ａが定着ユニット２０の挿入方向へ移動可能に支持される。
【００２７】
高さ調整部材８４は、支持部材８２を上下方向６へ移動させて定着ユニット２０の高さ位置を調整する。この高さ調整部材８４は、支持部材８２の下面に形成された２つの凸部８２Ａを介して支持部材８２を支持する。高さ調整部材８４の支持面には、支持部材８２に突設された２つの凸部８２Ａに対応して２つのテーパー面８４Ａが形成されている。つまり、各テーパー面８４Ａは、高さ調整部材８４の支持面において各凸部８２Ａに対応する位置に形成されている。各テーパー面８４Ａには複数の凹部８４Ｂが形成されている。このように高さ調整部材８４の各テーパー面８４Ａに複数の凹部８４Ｂが形成されているため、各凹部８４Ｂの高さは段階的に変化している。
【００２８】
図７に示されるように、支持部材８２に突設された各凸部８２Ａそれぞれは、各テーパー面８４Ａに形成された複数の凹部８４Ｂのいずれか１つに選択的に係合している。支持部材８２は、コイルバネなどの弾性部材であるスプリング３８によって下方に付勢されている。これにより、支持部材８２は、高さ調整部材８６を下方へ押圧している。高さ調整部材８６には調整レバー９０が設けられている。調整レバー９０は、高さ調整部材８６の下面から前方へ向けて延びている。調整レバー９０は、画像形成部１４の正面カバー４８（図１参照）へ向けて突出しており、その突出端に操作部９０Ａが設けられている。操作部９０Ａは、正面カバー４８の裏面付近に配置されている。定着ユニット２０の高さ調整が行われない場合には、調整レバー９０の操作部９０Ａは正面カバー４８によって覆われている。そして、正面カバー４８が開けられると、操作部９０Ａが露出されて、作業者は操作部９０Ａを操作して定着ユニット２０の高さ位置を調整可能になる。
【００２９】
このように構成された高さ調整機構８０による定着ユニット２０の高さ調整は以下の要領で行われる。即ち、画像形成部１４の内部に装着された定着ユニット２０の高さ調整を行う場合には、作業者は、正面カバー４８（図１参照）を開いて操作部９０Ａを露出させる。そして、調整レバー９０の操作部９０Ａを操作して、該調整レバー９０を矢印方向９２へスライドさせる。これにより、高さ調整部材８６が同方向にスライドする。高さ調整部材８６のスライドに応じて、支持部材８２に突設された凸部８２Ａが高さ調整部材８６の凹部８４Ｂから外れて他の凹部８４Ｂに係合する。上述したように、複数の凹部８４Ｂそれぞれは高さが異なる。そのため、凸部８２Ａと凹部８２Ｂとの係合位置が変えられると、支持部材８２及びこれに支持された突出リブ８８が上下方向６へ移動し、突出リブ８８の高さが変位する。つまり、突出リブ８８とガイド溝６３とによって支持された定着ユニット２０の前端部２０Ａの高さが操作レバー９０の操作に応じた位置に調整される。これにより、定着ユニット２０の加熱ローラーや加圧ローラーを画像形成部１４が備える他の搬送ローラーなどと同じ平行度に高精度に調整することが可能になる。
【００３０】
図８及び図９に示されるように、支持プレート５６には、後端部２０Ｂ側へ突出する支持台６６が設けられている。この支持台６６の上面６６Ａは、左右方向８へ延びる平坦面である。この上面６６Ａに後端部２０Ｂの後述するスライド部材７５が摺動可能に接する。本実施形態では、後端部２０Ｂのスライド部材７５が上面６６Ａで支持される。このため、支持台６６の上面６６Ａの高さ位置は、後端部２０Ｂを前端部２０Ａと同じ高さレベルとなるように支持可能な位置に定められている。
【００３１】
上面６６Ａには、後端部２０Ｂを前後方向７へ規制する垂直壁６８が形成されている。垂直壁６８は、上面６６Ａから上下方向に延びる上面６６Ａに垂直な垂直面６９を有する。垂直面６９は、定着ユニット２０が装着されるときに後端部２０Ｂの側面と対向される面である。つまり、垂直壁６８の前方側の側面が垂直面６９である。垂直面６９において、定着ユニット２０の挿入方向の挿入手前側の端部に突起部７０が形成されている。突起部７０は、垂直面６９から遠ざかる方向（本発明の第１方向に相当）に突出している。つまり、突起部７０は、垂直面６９から前方側へ突出している。
【００３２】
図９に示されるように、垂直面６９において、前記挿入方向の奥側に、ガイド溝６５が形成されている。ガイド溝６５は、定着ユニット２０の後端部２０Ｂのスライド部材７５と嵌合して、前記挿入方向へスライド可能に案内するものであり、支持プレート５６に一体に形成されている。また、ガイド溝６５は、スライド部材７５と嵌合して後端部２０Ｂを上下方向６に位置決めするものでもある。
【００３３】
具体的に、垂直面６９の奥側に、上面６６Ａに対向する上壁７２が形成されている。上壁７２は上面６６Ａの上方に形成されている。上壁７２の下面７２Ａは、上面６６Ａに平行な平坦面であり、垂直面６９に垂直である。ガイド溝６５は、上壁７２の下面７２Ａ、支持台６６の上面６６Ａ、垂直壁６８の垂直面６９に囲まれることによって形成されている。つまり、支持台６６の上面６６Ａ、垂直壁６８の垂直面６９、上壁７２の下面７２Ａに囲まれた空間がガイド溝６５である。このガイド溝６５にスライド部材７５が挿入されることにより、スライド部材７５が支持台６６の上面６６Ａ、垂直壁６８の垂直面６９、上壁７２の下面７２Ａによって嵌合された状態で支持されるとともに、上下方向６に位置決めされる。このようにスライド部材７５を支持する支持台６６、垂直壁６８、及び上壁７２によって本発明の第１支持部が実現されている。
【００３４】
サイドフレーム５３には、ガイド溝６５に挿入されて嵌合可能なスライド部材７５（本発明の第１被支持部の一例）が設けられている。つまり、定着ユニット２０の後端部２０Ｂにスライド部材７５が設けられている。後端部２０Ｂは、駆動伝達部４５（図３参照）から回転駆動力が入力される被駆動側の端部である。スライド部材７５の前記挿入方向の先端に係合部７６が形成されている。係合部７６は、後述の円弧部６５Ａに外周が接触可能なように円筒形状に形成されている。係合部７６は、定着ユニット２０が挿入される際に、支持台６６の上面６６Ａに摺接しつつガイド溝６５の奥側へ案内される。係合部７６は、ガイド溝６５との間で所定の嵌め合い公差となるように形成されている。つまり、係合部７６はガイド溝６５に嵌合可能に構成されている。係合部７６がガイド溝６３に嵌合することにより、定着ユニット２０の後端部２０Ｂがガイド溝６５によって上下方向６に位置決めされ、かつ、定着ユニット２０の後端部２０Ｂが定着ユニット２０の挿入方向へ移動可能に支持される。
【００３５】
ガイド溝６５における前記挿入方向の奥側に円弧部６５Ａ（本発明の第２位置決め部の一例）が形成されている。つまり、ガイド溝６５は、円弧部６５Ａを備えている。円弧部６５Ａは、ガイド溝６５における前記挿入方向の奥側の端部を閉塞しており、その断面形状は円弧状に形成されている。定着ユニット２０が前記挿入方向へ挿入されて、スライド部材７５の係合部７６がガイド溝６５に挿入されると、定着ユニット２０の後端部２０Ｂが上下方向６に位置決めされる。そして、更にスライド部材７５の係合部７６が円弧部６５Ａまで挿入されると、係合部７６がそれ以上奥側へ移動できなくなる。これにより、係合部７６の挿入方向における奥側の位置が位置決めされる。
【００３６】
また、図８に示されるように、サイドフレーム５３には、突起部７０を前方側へ退避させるための退避部７７が設けられている。退避部７７は、定着ユニット２０が前記定着位置に装着された時に、垂直面６９に対向されるサイドフレーム５３の側面５３Ａから前方側へ突起部７０を退避させるものである。具体的には、側面５３Ａは、スライド部材７５の後方側の側面と同一面に位置しており、退避部７７は、側面５３Ａに形成された開口である。退避部７７は、サイドフレーム５３の側面５３Ａを前方へ貫通しており、その開口サイズは、突起部７０を挿通可能なサイズに形成されている。退避部７７は、定着ユニット２０が前記装着位置に装着されたときに突起部７０と対向する位置に形成されている。そのため、定着ユニット２０が前記装着位置からずれた位置にあるときは、突起部７０は退避部７７と対向しない。従って、この場合は、突起部７０は側面５３Ａから前方へ退避しない。
【００３７】
図９に示されるように、筐体２９には、前記定着位置において定着ユニット２０を左右方向８へ位置決めするための位置決め機構７３（本発明の第１位置決め部の一例）が設けられている。位置決め機構７３は、支持プレート５６に設けられた係合ボス７３Ａと、サイドフレーム５３に設けられた係合孔７３Ｂと、により構成されている。係合ボス７３Ａは、支持プレート５６の右側面から右側へ突出する突起状に形成されている。係合ボス７３Ａの先端は先細り形状に形成されており、その周面には、十字形状のフックが形成されている。係合孔７３Ｂは、定着ユニット２０のベースフレーム５１の右側面の後端に一体に形成されている。係合孔７３Ｂは、左右方向８に貫通する貫通孔であり、係合ボス７３Ａが嵌入可能なサイズに形成されている。係合孔７３Ｂに係合ボス７３Ａが嵌入されることにより、前記フックが係合孔７３Ｂの縁部と係合して、係合ボス７３Ａの抜けが規制される。このように、係合ボス７３Ａと係合孔７３Ｂとが係合することにより、定着ユニット２０の位置が左右方向８に固定される。
【００３８】
本実施形態では、係合ボス７３Ａ及び係合孔７３Ｂは、前記定着位置に定着ユニット２０が配置されたときに係合ボス７３Ａの中心軸と係合孔７３Ｂの中心とが一致するような位置関係にある。つまり、前記定着位置に定着ユニット２０が配置されていないときは、係合ボス７３Ａの中心軸と係合孔７３Ｂの中心とは一致せず、前後方向７へずらされる。この位置ずれのずれ量は、垂直面６９に形成された突起部７０によって定着ユニット２０が前方へ押しつけられる量であり、すなわち、突起部７０の突出量に設定されている。なお、前記ずれ量だけ係合孔７３Ｂが係合ボス７３Ａからずらされていても、係合ボス７３Ａの先端は先細り形状に形成されているため、係合ボス７３の先端部は、前記ずれ量だけずらされた係合孔７３Ｂに挿入可能となっている。
【００３９】
このように定着ユニット２０及びその支持機構が構成されているため、筐体２９に対する定着ユニット２０の装着作業は以下の要領で行われる。即ち、画像形成部１４の内部に定着ユニット２０を装着する場合、作業者は、側面カバー４９（図１参照）を開いて支持プレート５５，５６を露出させる。そして、前端部２０Ａのガイド溝６３に支持部材８２の突出リブ８８を挿入させ、後端部２０Ｂのスライド部材７５を支持台６６の上面６６Ａに載置する（図１０（Ａ）参照）。このとき、垂直壁６８の突起部７０が後端部２０Ｂを前方へ規制する。そのため、定着ユニット２０の挿入開始時は、定着ユニット２０は支持プレート５５側へ寄せられる。これにより、突出リブ８８はガイド溝６３の奥側まで挿入される。つまり、突出リブ８８とガイド溝６３との嵌合幅は、後述の定着位置における嵌合幅に比べて大きい。このため、定着ユニット２０を挿入方向へ確実に案内することができ、作業者は円滑に定着ユニット２０を前記定着位置へ向けて挿入できる。
【００４０】
更に装着位置へ向けて挿入されて、突起部７０と退避部７７とが対向する位置（図１０（Ｂ）参照）まで定着ユニット２０が配置されると、係合ボス７３Ａの先端が係合孔７３Ｂに入り込む。そして、更に定着ユニット２０が挿入されると、その挿入過程で、係合ボス７３Ａの先細り形状の先端部の傾斜面に案内されるように、係合孔７３Ｂの位置が後方へ移動し始める。つまり、定着ユニット２０が後方へ移動し始める（図１０（Ｃ）参照）。また、突起部７０が退避部７７に挿入される。そして、スライド部材７５の係合部７６が円弧部６５Ａに到達して定着ユニット２０が前記定着位置に配置されると、係合ボス７３Ａの中心軸と係合孔７３Ｂの中心とが一致し、定着ユニット２０のスライド部材７５の側面が垂直面６９に当接する（図１０（Ｄ）参照）。この状態で、定着ユニット２０は、挿入開始時よりも前記ずれ量だけ後方へ移動する。このとき、突出リブ８８とガイド溝６３との嵌合幅は、挿入開始時の嵌合幅よりも小さくなり、最小の嵌合幅となる。そのため、高さ調整機構８０による高さ位置の調整幅に対する前記嵌合幅による制限が最小になるため、高さ調整機構８０による上下方向６の調整幅を十分に確保することができる。
【００４１】
なお、上述の実施形態では、本発明の高さ調整部として、高さ調整部材８４による構成を例示したが、本発明の高さ調整部は高さ調整部材８４以外の構成であってもよい。つまり、定着ユニット２０の高さ位置を調整可能な構成であれば、如何なる構成であっても本発明は適用可能である。
【００４２】
また、上述の実施形態では、開口として構成された退避部７７を例示したが、退避部７７は開口に限られず、例えば、サイドフレーム５３の側面５３Ａから前方へ凹まされた凹陥部などのように、前方へ突起部７０を退避可能な構成であれば如何なる構成でも適用可能である。
【００４３】
本発明の範囲は、請求項の記載に先行する詳細な説明ではなく、添付の請求項の記載により定義されるので、本明細書に記載の実施形態は、例示に過ぎず、かつ非限定的であると理解されたい。従って、特許請求の境界・限界から逸脱しない変更の全て、または境界・限界の均等物は、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００４４】
１０：画像形成装置
１４：画像形成部
４５：駆動伝達部
４８：正面カバー
４９：側面カバー
５２，５３：サイドフレーム
５５，５６：支持プレート
６１，６２：スライドガイド
６３：ガイド溝
６５：ガイド溝
６６：支持台
７０：突起部
７３：位置決め機構
７５：スライド部材
７６：係合部
８０：高さ調整機構
８２：支持部材
８６：高さ調整部材
８８：突出リブ
８９：貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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