(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動子が固定子に対して移動するように構成されたモータと、
前記可動子の位置及び速度の少なくとも一方を検出するように構成されたエンコーダと、
前記エンコーダの検出結果に基づき、前記モータの動作を制御するように構成された上位装置と、
を備え、
前記上位装置は、
該上位装置との間の通信速度を現在の第１速度よりも速い第２速度に変更する第１指令信号を、前記第１速度で前記エンコーダに送信するように構成された第１指令送信部を有し、
前記エンコーダは、
前記第１指令信号を受信した場合に、前記上位装置との間の通信速度が前記第２速度に設定可能である場合には、前記第１指令信号を受信してから第１期間が少なくとも経過した後に、前記上位装置との間の通信速度を前記第２速度に変更するように構成された速度設定部と、
前記第１期間が経過する間に、前記上位装置から信号を受信したか否かを判定するように構成された判定部と、
を有し、
前記速度設定部は、
前記判定部が前記上位装置から信号を受信したと判定した場合に、前記上位装置との間の通信速度を前記第２速度に変更しないように構成される
ことを特徴とするサーボシステム。
【請求項２】
前記エンコーダは、
前記第１指令信号を受信した場合に、前記上位装置との間の通信速度が前記第２速度に設定可能である場合には、第１応答信号を前記上位装置に送信するように構成された指令応答部を更に有し、
前記速度設定部は、
前記指令応答部が前記第１応答信号を前記上位装置に送信した場合に、前記第１指令信号を受信してから前記第１期間が少なくとも経過した後に、前記上位装置との間の通信速度を前記第２速度に変更するように構成され、
前記判定部は、
前記第１期間が経過する間に、前記指令応答部が前記上位装置から信号を受信したか否かを判定するように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のサーボシステム。
【請求項３】
前記上位装置は、
前記第１応答信号を受信した場合に、前記第１指令送信部が前記第１指令信号を送信してから前記第１期間よりも長い第２期間が少なくとも経過してから、前記エンコーダとの間の通信速度を前記第２速度に変更するように構成された上位速度設定部を更に有する
ことを特徴とする請求項２に記載のサーボシステム。
【請求項４】
前記上位装置は、
前記上位速度設定部が前記エンコーダとの間の通信速度を前記第２速度に変更した後に、前記速度設定部が前記上位装置との間の通信速度を前記第２速度に変更したか否かを確認する第２指令信号を前記エンコーダに送信するように構成された第２指令送信部を更に有し、
前記指令応答部は、
前記第２指令信号を受信した場合に、前記上位装置との間の通信速度が前記第２速度に設定されている場合には、第２応答信号を前記上位装置に送信するように構成される
ことを特徴とする請求項３に記載のサーボシステム。
【請求項５】
前記上位装置は、
前記第２速度を含むパラメータを設定するように構成されたパラメータ設定部を更に有し、
前記速度設定部は、
前記上位装置との間の通信速度を、前記第１指令信号に含まれる前記パラメータに表された前記第２速度に変更するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサーボシステム。
【請求項６】
前記速度設定部は、
前記エンコーダの電源が遮断された場合に、前記上位装置との間の通信速度を前記第１速度に初期化するように構成された速度初期化部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のサーボシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のサーボシステムに使用されることを特徴とするエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、サーボシステム及びエンコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サーボモータと、エンコーダから位置データを取得して、該位置データに基づいてサーボモータの回転を制御する制御装置と、を備えたサーボシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１６９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サーボシステムでは、制御装置とエンコーダとの間で通信が行われるが、エンコーダの通信速度が制御装置に対応していない場合、通信することができない。このため、制御装置の通信速度に各々対応したエンコーダを用意する必要があり、エンコーダの機種が増大するという問題があった。【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、エンコーダの機種の増大を防止できるサーボシステム及びエンコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、可動子が固定子に対して移動するように構成されたモータと、前記可動子の位置及び速度の少なくとも一方を検出するように構成されたエンコーダと、前記エンコーダの検出結果に基づき、前記モータの動作を制御するように構成された上位装置と、を備え、前記上位装置は、該上位装置との間の通信速度を現在の第１速度よりも速い第２速度に変更する第１指令信号を、前記第１速度で前記エンコーダに送信するように構成された第１指令送信部を有し、前記エンコーダは、前記第１指令信号を受信した場合に、前記上位装置との間の通信速度を前記第２速度に変更するように構成された速度設定部を有するサーボシステムが適用される。【０００７】
また、本発明の別の観点によれば、前記サーボシステムに使用されるエンコーダが適用される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エンコーダの機種の増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るサーボシステムの構成の概略について説明するための説明図である。
【図２】制御装置の機能的構成について説明するための説明図である。
【図３】エンコーダの機能的構成について説明するための説明図である。
【図４Ａ】変更コマンドのデータ構造の一例について説明するための説明図である。
【図４Ｂ】第１レスポンスのデータ構造の一例について説明するための説明図である。
【図５】制御装置とエンコーダとの間の通信の一例について説明するための説明図である。
【図６】制御装置とエンコーダとの間で実行される制御手順の一例について説明するための説明図である。
【図７】制御装置及びエンコーダの構成例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
なお、以下で説明する一実施形態に係るサーボシステムは、回転型（ロータリタイプ）や直線型（リニアタイプ）等、様々なタイプのサーボシステムに適用可能である。但し、以下では、サーボシステムの理解が容易になるように、回転型のサーボシステムを例に挙げて説明する。他のタイプのサーボシステムに適用する場合には、モータを回転型のモータから直線型のリニアモータに変更すると共に、被測定対象を回転型のディスクから直線型のリニアスケールに変更する等、適切な変更を加えることにより可能であるので、詳しい説明は省略する。
【００１２】
＜１．サーボシステム＞
まず、図１を参照しつつ、本実施形態に係るサーボシステムの構成の概略について説明する。
【００１３】
図１に示すように、サーボシステムＳは、サーボモータＳＭと、制御装置ＣＴとを有する。サーボモータＳＭは、モータＭと、エンコーダ１００とを有する。
【００１４】
モータＭは、エンコーダ１００を含まない動力発生源の一例である。このモータＭは、回転子及び固定子（どちらも図示省略）を備え、回転子が固定子に対して回転する回転型モータであり、回転子に固定されたシャフトＳＨを軸心ＡＸ周りに回転させることで、回転力を出力する。なお、回転は、移動の一例であり、回転子は、可動子の一例に相当する。
【００１５】
なお、モータＭ単体をサーボモータという場合もあるが、本実施形態では、エンコーダ１００を含む構成をサーボモータＳＭということにする。
【００１６】
また、モータＭは、回転子の位置等をエンコーダ１００が検出可能なモータであれば特に限定されるものではない。また、モータＭは、動力源として電気を使用する電動式モータである場合に限定されるものではなく、例えば油圧式モータ、エア式モータ、蒸気式モータ等の他の動力源を使用したモータであってもよい。但し、説明の便宜上、以下では、モータＭが電動式モータである場合について説明する。
【００１７】
エンコーダ１００は、シャフトＳＨの回転力出力側（「負荷側」ともいう。）と反対側（「反負荷側」ともいう。）に連結されている。なお、エンコーダ１００の連結位置は、シャフトＳＨの回転力出力側と反対側に限定されるものではなく、シャフトＳＨの回転力出力側であってもよい。このエンコーダ１００は、シャフトＳＨの位置を検出することで、回転子の位置（「回転角度」ともいう。）を検出し、その位置を表す位置データを出力する。
【００１８】
なお、エンコーダ１００は、回転子の位置等を検出可能なエンコーダであれば特に限定されるものではない。エンコーダ１００としては、例えば磁気式エンコーダや光学式エンコーダ、磁気式及び光学式の両方を併用したエンコーダ（いわゆるハイブリッド式エンコーダ）等が使用可能である。但し、説明の便宜上、以下では、エンコーダ１００が光学式エンコーダである場合について説明する。また、光学式エンコーダは、反射型エンコーダと透過型エンコーダとに大別できるが、本実施形態では、エンコーダ１００が反射型エンコーダと透過型エンコーダとのどちらであるかは問わないものとする。
【００１９】
すなわち、エンコーダ１００は、光源、回転子に連結されたディスク、及び受光素子等（いずれも図示省略）を有する。そして、エンコーダ１００は、光源から出射されてディスクに形成されたスリットの作用を受けた光（スリットで反射した光又はスリットを透過した光）を受光した受光素子の検出信号に基づいて、該検出信号が表す回転子の位置を検出し、その位置を表す位置データを出力する。
【００２０】
また、エンコーダ１００は、回転子の位置に加えて又は代えて、回転子の速度（「回転速度」や「角速度」等ともいう。）及び加速度（「回転加速度」や「角加速度」等ともいう。）の少なくとも一方を検出してもよい。この場合、回転子の速度及び加速度は、例えば位置を時間で１又は２階微分したり、受光素子の検出信号を所定時間カウントする等の処理により、検出可能である。但し、説明の便宜上、以下では、エンコーダ１００が検出する物理量が位置である場合について説明する。
【００２１】
制御装置ＣＴは、エンコーダ１００から位置データを取得し、該位置データに基づいてモータＭの動作を制御する。つまり、制御装置ＣＴは、上位装置の一例に相当する。従って、モータＭとして電動式モータが使用される本実施形態では、制御装置ＣＴは、位置データに基づいてモータＭに印加する電流又は電圧等を制御することで、モータＭの動作を制御する。更に、制御装置ＣＴは、上位制御装置（図示省略）から上位制御信号を取得し、該上位制御信号に表された位置等を実現可能な回転力がシャフトＳＨから出力されるように、モータＭの動作を制御することも可能である。なお、モータＭが、油圧式、エア式、蒸気式等の他の動力源を使用する場合には、制御装置ＣＴは、それらの動力源の供給を制御することで、モータＭの動作を制御可能である。
【００２２】
＜２．制御装置及びエンコーダの機能的構成＞
次に、図２及び図３を参照しつつ、制御装置ＣＴ及びエンコーダ１００の通信速度を変更する機能に係る部分の機能的構成について説明する。なお、図２及び図３中では、制御装置ＣＴのモータＭの動作を制御する機能に係る部分やエンコーダ１００の位置データを生成する機能に係る部分等の図示を省略している。
【００２３】
図２及び図３に示すように、制御装置ＣＴとエンコーダ１００とは、有線又は無線による伝送路を介して相互通信可能に接続されている。制御装置ＣＴは、通信部２０９と、パラメータ設定部２１２と、通信制御部２１０と、通信停止部２１４と、上位速度設定部２１１とを有する。また、エンコーダ１００は、通信部１０９と、通信制御部１１０と、判定部１１３と、速度設定部１１１とを有する。
【００２４】
制御装置ＣＴの通信部２０９は、エンコーダ１００との間で通信を行う。具体的には、通信部２０９は、通信制御部２１０から出力される信号の取得及び該信号のエンコーダ１００への送信と、エンコーダ１００から送信される信号の受信及び該信号の通信制御部２１０への出力とを行う。
【００２５】
本実施形態では、通信部２０９は、エンコーダ１００との間の通信を、予め定められた複数の速度で行うことが可能である。つまり、通信部２０９は、エンコーダ１００との間の通信速度（以下では「制御装置側通信速度」ともいう。）を、予め定められた複数の速度に設定可能である。なお、通信部２０９の設定可能な制御装置側通信速度の値及び個数は、特に限定されるものではない。但し、説明の便宜上、以下では、通信装置２０９の設定可能な制御装置側通信速度の個数が２つである場合について説明する。
【００２６】
すなわち、通信部２０９は、エンコーダ１００との間の通信を、速度Ｖ１（例えば４Ｍｂｐｓ）と該速度Ｖ１よりも速い速度Ｖ２（例えば８Ｍｂｐｓ）との２つの速度で行うことが可能である。つまり、通信部２０９は、制御装置側通信速度を、速度Ｖ１と速度Ｖ２との２つの速度に設定可能である。なお、制御装置側通信速度は、速度Ｖ１及び速度Ｖ２のどちらに初期設定されていてもよい。但し、説明の便宜上、以下では、制御装置側通信速度が速度Ｖ１に初期設定されている場合について説明する。
【００２７】
この通信部２０９は、第１通信部２０９Ａと、第２通信部２０９Ｂと、切替部２０９Ｃとを備える。第１通信部２０９Ａは、所定の通信プロトコルに基づいて、エンコーダ１００との間の通信を上記速度Ｖ１で実行する。第２通信部２０９Ｂは、所定の通信プロトコルに基づいて、エンコーダ１００との間の通信を上記速度Ｖ２で実行する。切替部２０９Ｃは、後述の上位速度設定部２１１から取得する後述の上位切替信号に基づいて、エンコーダ１００との間の通信を実行する通信部を、第１通信部２０９Ａ及び第２通信部２０９Ｂの間で切り替える。
【００２８】
エンコーダ１００の通信部１０９は、制御装置ＣＴとの間で通信を行う。具体的には、通信部１０９は、通信制御部１１０から出力された信号の取得及び該信号の制御装置ＣＴへの送信と、制御装置ＣＴから送信された信号の受信及び該信号の通信制御部１１０への出力とを行う。
【００２９】
本実施形態では、通信部１０９は、制御装置ＣＴとの間の通信を、予め定められた複数の速度で行うことが可能である。つまり、通信部１０９は、制御装置ＣＴとの間の通信速度（以下では「エンコーダ側通信速度」ともいう。）を、予め定められた複数の速度に設定可能である。なお、通信部１０９の設定可能なエンコーダ側通信速度の値及び個数は、特に限定されるものではない。但し、説明の便宜上、以下では、通信装置１０９の設定可能なエンコーダ側通信速度の個数が２つである場合について説明する。
【００３０】
この通信部１０９は、第１通信部１０９Ａと、第２通信部１０９Ｂと、切替部１０９Ｃとを備える。第１通信部１０９Ａは、所定の通信プロトコルに基づいて、制御装置ＣＴとの間の通信を上記速度Ｖ１で実行する。第２通信部１０９Ｂは、所定の通信プロトコルに基づいて、制御装置ＣＴとの間の通信を上記速度Ｖ２で実行する。切替部１０９Ｃは、後述の速度設定部１１１から取得する後述の切替信号に基づいて、制御装置ＣＴとの間の通信を実行する通信部を、第１通信部１０９Ａ及び第２通信部２０９Ｂの間で切り替える。
【００３１】
制御装置ＣＴのパラメータ設定部２１２は、ユーザの操作に応じて、現在のエンコーダ側通信速度に設定されている第１速度よりも速い第２速度を含むパラメータ（以下では「速度パラメータ」ともいう。）を設定する。そして、パラメータ設定部２１２は、設定した速度パラメータを表すパラメータデータを、通信制御部２１０に備えられた後述の第１指令送信部２１０Ａに出力する。
【００３２】
ここで、上述したようにエンコーダ側通信速度が速度Ｖ１と速度Ｖ２との２つの速度に設定可能である本実施形態では、パラメータ設定部２１２は、第１速度が速度Ｖ１であるものとして、第２速度として速度Ｖ２を表す速度パラメータを設定すればよい。なお、パラメータ設定部２１２が設定する速度パラメータは、速度Ｖ２を含むパラメータに限定されるものではなく、第１速度よりも速い速度を含むパラメータであればいずれであってもよい。但し、パラメータ設定部２１２が第２速度として速度Ｖ２以外の速度を表す速度パラメータを設定した場合には、エンコーダ側通信速度が該速度に設定できないので、エンコーダ側通信速度は該速度に変更されず速度Ｖ１に維持されることとなる。
【００３３】
制御装置ＣＴの通信制御部２１０は、通信部２０９を介した通信により、エンコーダ１００との信号の送受信を制御する。この通信制御部２１０は、第１指令送信部２１０Ａを備える。
【００３４】
第１指令送信部２１０Ａは、エンコーダ側通信速度を第２速度に変更する変更コマンドを、通信部２０９を介して第１速度でエンコーダ１００に送信する。この場合には、第１指令送信部２１０Ａは、その送信時刻を表す送信時刻データを、上位速度設定部２１１に出力する。なお、速度変更コマンドは、第１指令信号の一例に相当する。また、第１指令送信部２１０Ａが変更コマンドを送信する際には、制御装置側通信速度は速度Ｖ１に初期設定されている、つまり第１通信部２０９Ａに切り替えられている。従って、第１指令送信部２１０Ａは、変更コマンドを、第１通信部２０９Ａを介して速度Ｖ１で送信する。
【００３５】
この際、第１指令送信部２１０Ａは、パラメータ設定部２１２からパラメータデータを取得し、該パラメータデータに表される速度パラメータを含む変更コマンドを送信する。なお、第１指令送信部２１０Ａは、予め定められた第２速度を表す速度パラメータ（固定値）を含む変更コマンドを送信したり、速度パラメータを含まない変更コマンドを送信してもよい。この場合には、上記パラメータ設定部２１２は不要となる。但し、説明の便宜上、以下では、第１指令送信部２１０Ａが上記パラメータデータに表される速度パラメータを含む変更コマンドを送信する場合について説明する。
【００３６】
また、本実施形態では、第１指令送信部２１０Ａは、変更コマンドを、所定の時間間隔（例えば２５ｍｓ間隔）以下で所定の期間（例えば７５ｍｓ間）又は所定の回数（例えば３回）繰り返し送信する。なお、第１指令送信部２１０Ａは、変更コマンドを１回のみ送信したり、変更コマンドを後述の第１レスポンスが受信されるまで繰り返し送信してもよい。但し、説明の便宜上、以下では、第１指令送信部２１０Ａが変更コマンドを所定の時間間隔以下で所定の回数繰り返し送信する場合について説明する。
【００３７】
図４Ａに、変更コマンドのデータ構造の一例を示す。
【００３８】
図４Ａに示す例では、変更コマンドは、１６個のデータＤ０〜Ｄ１５を含む。データＤ０は、変更コマンドである旨を表す内容となっている。データＤ１は、空白となっている。データＤ２は、速度パラメータとなっている。データＤ３〜Ｄ１５については、説明を省略するが、それぞれ、何らかの内容又は空白となっている。
【００３９】
なお、図４Ａに示す変更コマンドのデータ構造は、あくまで一例であって、上記以外のデータ構造であってもよい。
【００４０】
図２及び図３に示すように、エンコーダ１００の通信制御部１１０は、通信部１０９を介した通信により、制御装置ＣＴとの信号の送受信を制御する。この通信制御部１１０は、指令応答部１１０Ａを備える。
【００４１】
指令応答部１１０Ａは、制御装置ＣＴから送信された信号を、通信部１０９を介して受信する。この場合には、指令応答部１１０Ａは、その旨を表す信号（以下では「信号受信信号」ともいう。）を、判定部１１３に出力する。また、指令応答部１１０Ａは、制御装置から信号を受信すると、該信号に対するレスポンスを、通信部１０９を介して制御装置ＣＴへ送信する。
【００４２】
すなわち、指令応答部１１０Ａは、制御装置ＣＴから送信された変更コマンドを、通信部１０９を介して受信する。この場合には、指令応答部１１０Ａは、その受信時刻を表す受信時刻データを、判定部１１３に出力する。なお、指令応答部１１０Ａが変更コマンドを受信する際には、エンコーダ側通信速度は速度Ｖ１に初期設定されている、つまり第１通信部１０９Ａに切り替えられている。従って、指令応答部１１０Ａは、変更コマンドを、第１通信部１０９Ａを介して受信する。そして、指令応答部１１０Ａは、変更コマンドを受信した場合には、該変更コマンドに対するレスポンス（以下では「第１レスポンス」ともいう。）を、第１通信部１０９Ａを介して速度Ｖ１で制御装置ＣＴに送信する。この場合には、指令応答部１１０Ａは、その旨を表す信号（以下では「レスポンス送信信号」ともいう）を、判定部１１３に出力する。なお、第１レスポンスは、第１応答信号の一例に相当する。
【００４３】
この際、指令応答部１１０Ａは、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である場合、つまり該第２速度が速度Ｖ２である場合には、その旨を含む第１レスポンスを送信する。また、指令応答部１１０Ａは、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定できない場合、つまり該第２速度が速度Ｖ２以外の速度である場合には、その旨を含む第１レスポンスを送信する。なお、指令応答部１１０Ａは、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である場合のみ、第１レスポンスを送信してもよい。但し、説明の便宜上、以下では、指令応答部１１０Ａが、変更コマンドを受信した場合に、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能であるか否かを問わず、第１レスポンスを送信する場合について説明する。
【００４４】
図４Ｂに、第１レスポンスのデータ構造の一例を示す。
【００４５】
図４Ｂに示す例では、第１レスポンスは、上記図４Ａに示す変更コマンドのデータＤ１に対しステータスフラグを割り当てたデータ構造となっている。ステータスフラグは、エンコーダ側通信速度がデータＤ２の速度パラメータに表された第２速度に設定可能か否かを表すものである。例えば、エンコーダ側通信速度がデータＤ２の速度パラメータに表された第２速度に設定可能である場合、つまり該第２速度が速度Ｖ２である場合には、データＤ１のステータスフラグは、第２速度に設定可能な旨を表すものとなる。一方、エンコーダ側通信速度がデータＤ２の速度パラメータに表された第２速度に設定できない場合、つまり該第２速度が速度Ｖ２以外の速度である場合には、データＤ１のステータスフラグは、第２速度に設定できない旨を表すものとなる。
【００４６】
なお、図４Ｂに示す第１レスポンスのデータ構成は、あくまで一例であって、上記以外のデータ構成であってもよい。
【００４７】
図２及び図３に示すように、エンコーダ１００の判定部１１３は、指令応答部１１０Ａから上記受信時刻データを取得した場合に、該受信時刻データに基づいて、変更コマンドの受信時刻を検出する。また、判定部１１３は、指令応答部１１０Ａから上記レスポンス送信信号を取得した場合に、上記検出した変更コマンドの受信時刻から第１期間（例えば３０ｍｓ）が経過する間に、指令応答部１１０Ａから上記信号受信信号を取得するか否かを判定する。そして、判定部１１３は、判定結果を表す信号（以下では「判定信号」ともいう。）を、速度設定部１１１の後述の速度変更部１１１Ａに出力する。
【００４８】
エンコーダ１００の速度設定部１１１は、制御装置ＣＴとの間の通信を行う通信部を切り替えるための信号（以下では「切替信号」ともいう。）を切替部１０９Ｃに出力することで、エンコーダ側通信速度を変更する。この速度設定部１１１は、速度変更部１１１Ａを備える。
【００４９】
速度変更部１１１Ａは、指令応答部１１０Ａが変更コマンドを受信した場合に、制御装置ＣＴとの間の通信を行う通信部を第２通信部１０９Ｂに切り替える切替信号を切替部１０９Ｃに出力することで、エンコーダ側通信速度を第２速度、つまり速度Ｖ２に変更する。従って、制御装置ＣＴが速度パラメータを含む変更コマンドを送信する本実施形態では、速度変更部１１１Ａは、エンコーダ側通信速度を、変更コマンドに含まれる速度パラメータに表された速度Ｖ２に変更する。なお、制御装置ＣＴが速度パラメータを含まない変更コマンドを送信する場合には、速度変更部１１１Ａは、エンコーダ側通信速度を、予め定められた速度Ｖ２に変更すればよい。
【００５０】
この際、速度変更部１１１Ａは、指令応答部１１０Ａが、エンコーダ側通信速度が速度Ｖ２に設定可能である旨を表す第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信した場合に、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更する。具体的には、速度変更部１１１Ａは、指令応答部１１０Ａが変更コマンドを受信してから第１期間が少なくとも経過した後に、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更する。より具体的には、速度変更部１１１Ａは、判定部１１３から判定信号を取得し、該判定信号に表された判定部１１３の判定結果に応じて、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更したりしなかったりする。すなわち、速度変更部１１１Ａは、判定部１１３の判定結果が、第１期間が経過する間に指令応答部１１０Ａから信号受信信号を取得しなかった旨を表すものであった場合には、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更する。一方、速度変更部１１１Ａは、判定部１１３の判定結果が、第１期間が経過する間に指令応答部１１０Ａから信号受信信号を取得した旨を表すものであった場合には、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更せず速度Ｖ１に維持する。
【００５１】
なお、変更コマンドを受信し、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である場合には、第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信しなくても、速度変更部１１１は、エンコーダ側通信速度を第２速度に変更してもよい。この場合には、上記指令応答部１１０Ａの第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信する機能は不要となる。但し、説明の便宜上、以下では、変更コマンドを受信し、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能であり、指令応答部１１０Ａが第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信した場合に、速度変更部１１１がエンコーダ側通信速度を第２速度に変更する場合について説明する。また、速度変更部１１１Ａは、第１期間が経過する前に（例えば指令応答部１１０Ａが変更コマンドを受信した直後に）、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更してもよい。但し、説明の便宜上、以下では、速度変更部１１１Ａは、第１期間が少なくとも経過した後に、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更する場合について説明する。また、速度変更部１１１Ａは、第１期間が経過する間に指令応答部１１０Ａが制御装置ＣＴから信号を受信したか否かに拘わらず、第１期間が少なくとも経過した後に、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更してもよい。この場合には、上記判定部１１３は不要となる。但し、説明の便宜上、以下では、速度変更部１１１Ａが、第１期間が経過する間に指令応答部１１０Ａが制御装置ＣＴから信号を受信した場合には、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更しない場合について説明する。
【００５２】
また、制御装置ＣＴの通信制御部２１０は、エンコーダ１００から送信された第１レスポンスを、通信部２０９を介して受信する。この場合には、通信制御部２１０は、その旨を表す信号（以下では「レスポンス受信信号」ともいう。）を、通信停止部２１４に出力する。なお、通信制御部２１０が第１レスポンスを受信する際には、制御装置側通信速度は速度Ｖ１に初期設定されている、つまり第１通信部２０９Ａに切り替えられている。従って、通信制御部２１０は、第１レスポンスを、第１通信部２０９Ａを介して受信する。
【００５３】
制御装置ＣＴの通信停止部２１４は、通信制御部２１０から上記レスポンス受信信号を取得した場合に、該レスポンス受信信号に基づいて、第１レスポンス中にエンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である旨が含まれているか否かを検出する。そして、第１レスポンス中にエンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である旨が含まれていた場合がある。この場合には、通信停止部２１４は、制御装置側通信速度の変更が完了するまでの間エンコーダ１００との間の通信を停止するための信号（以下では「停止信号」ともいう。）を、通信制御部２１０に出力する。これにより、通信停止部２１４は、通信部２０９によるエンコーダ１００との間の通信を停止する。なお、通信停止部２１４は、第１指令送信部２１０Ａによる変更コマンドの送信のみを停止し、通信部２０９によるその他の信号の送受信に関しては停止しなくてもよい。但し、説明の便宜上、以下では、通信停止部２１４は、通信部２０９によるエンコーダ１００との間の通信を全て停止する場合について説明する。そして、通信部２０９によるエンコーダ１００との間の通信を停止したら、通信停止部２１４は、その旨を表す信号（以下では「停止済信号」ともいう。）を、上位速度設定部２１１に出力する。
【００５４】
制御装置ＣＴの上位速度設定部２１１は、エンコーダ１００との間の通信を行う通信部を切り替えるための信号（以下では「上位切替信号」ともいう。）を切替部２０９Ｃに出力することで、制御装置側通信速度を変更する。
【００５５】
すなわち、上位速度設定部２１１は、第１指令送信部２１０Ａから上記送信時刻データを取得した場合に、該送信時刻データに基づいて、変更コマンドの送信時刻を検出する。また、上位速度設定部２１１は、通信制御部２１０が第１レスポンスを受信した場合に、上記検出した変更コマンドの送信時刻から上記第１期間よりも長い第２期間（例えば４０ｍｓ）が少なくとも経過してから、エンコーダ１００との間の通信を行う通信部を第２通信部２０９Ｂに切り替える上位切替信号を切替部２０９Ｃに出力することで、制御装置側通信速度を速度Ｖ２に変更する。具体的には、上位速度設定部２１１は、通信停止部２１４から停止済信号を取得した後に、第２期間が少なくとも経過してから、制御装置側通信速度を速度Ｖ２に変更する。そして、制御装置側通信速度を速度Ｖ２に変更したら、上位速度設定部２１１は、その旨を表す信号（以下では「変更済信号」ともいう。）を、通信制御部２１０に備えられた後述の第２指令送信部２１０Ｂに出力する。
【００５６】
また、制御装置ＣＴの通信制御部２１０は、第２指令送信部２１０を備える。第２指令送信部２１０は、上位速度設定部２１１から変更済信号を取得した後に、エンコーダ１００の速度設定部１１１がエンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更したか否かを確認する確認コマンドを、第２通信部２０９Ａを介して速度Ｖ２でエンコーダ１００に送信する。なお、確認コマンドは、第２指令信号の一例に相当する。
【００５７】
また、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａは、制御装置ＣＴから送信された確認コマンドを、第２通信部１０９Ｂを介して受信する。そして、指令応答部１１０Ａは、確認コマンドを受信した場合には、該確認コマンドに対するレスポンス（以下では「第２レスポンス」ともいう。）を、第２通信部１０９Ｂを介して速度Ｖ２で制御装置ＣＴに送信する。なお、第２レスポンスは、第１応答信号の一例に相当する。このとき、エンコーダ側通信速度が速度Ｖ２に設定されていなかった場合には、指令応答部１１０Ａは確認コマンドを受信できず、第２レスポンスは送信されないこととなる。
【００５８】
また、制御装置ＣＴの通信制御部２１０Ａは、エンコーダ１００から送信された第２レスポンスを、第２通信部２０９Ｂを介して受信する。これにより、エンコーダ側通信速度が速度Ｖ２に変更されていることが確認され、これ以降のエンコーダ１００との間の通信が速度Ｖ２で行われる。
【００５９】
なお、上記確認コマンドの送受信及び第２レスポンスの送受信に係る一連の処理は、必ずしも必要ではなく、省略可能である。この場合には、上記第２指令送信部２１０、上記指令応答部１１０Ａの確認コマンドを受信する機能及び第２レスポンスを送信する機能、及び、上記通信制御部２１０Ａの第２レスポンスを受信する機能は不要となる。但し、説明の便宜上、以下では、上記確認コマンドの送受信及び第２レスポンスの送受信に係る一連の処理が行われる場合について説明する。
【００６０】
また、エンコーダ１００の速度設定部１１１は、速度初期化部１１１Ｂを備える。速度初期化部１１１Ｂは、エンコーダ１００の電源が遮断された場合に、制御装置ＣＴとの間で通信を行う通信部を第１通信部１０９Ａに切り替える切替信号を切替部１０９Ｃに出力することで、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ１に初期化する。
【００６１】
なお、なお、図２及び図３に示す制御装置ＣＴ及びエンコーダ１００の通信速度を変更する機能に係る部分の機能的構成の切り分けは、あくまで一例であって、上記以外の切り分けであってもよい。
【００６２】
＜３．制御装置とエンコーダとの間の通信の一例＞
次に、図５を参照しつつ、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信の一例について説明する。なお、図５中では、縦線で表された制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間を横方向に結ぶ矢印により、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信の挙動を示している。また、矢印の向きは通信方向を示しており、矢印の先が向いている側が受信側である。また、図中下向きに時間軸をとっており、下へ行くほど長い時間が経過したことを表している。
【００６３】
図５に示す例では、まず、時刻ｔ１に、制御装置ＣＴの第１指令送信部２１０Ａが、変更コマンドを、第１通信部２０９Ａを介して速度Ｖ１でエンコーダ１００に送信する。また、上記時刻ｔ１から所定の間隔後の時刻ｔ２に、制御装置ＣＴの第１指令送信部２１０Ａが、変更コマンドを、第１通信部２０９Ａを介して速度Ｖ１でエンコーダ１００に送信する。さらに、上記時刻ｔ２から所定の間隔後の時刻ｔ３に、制御装置ＣＴの第１指令送信部２１０Ａが、変更コマンドを、第１通信部２０９Ａを介して速度Ｖ１でエンコーダ１００に送信する。
【００６４】
そして、時刻ｔ４に、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記時刻ｔ３に制御装置ＣＴから送信された変更コマンドを、第１通信部１０９Ａを介して受信する。その後、時刻ｔ５に、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記時刻ｔ４に受信した変更コマンドに対する第１レスポンスを、第１通信部１０９Ａを介して速度Ｖ１で送信する。
【００６５】
そして、時刻ｔ６に、制御装置ＣＴの通信制御部２１０が、上記時刻ｔ５にエンコーダ１００から送信された第１レスポンスを、第１通信部２０９Ａを介して受信する。その後に、制御装置ＣＴの通信停止部２１４が、エンコーダ１００との間の通信を停止する。
【００６６】
そして、上記時刻ｔ４から第１期間後の時刻ｔ７が経過した後に、エンコーダ１００の速度変更部１１１Ａが、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更する。
【００６７】
そして、上記時刻３から第２期間後の時刻ｔ８が経過した後に、制御装置ＣＴの上位速度変更部２１１が、制御装置側通信速度を速度Ｖ２に変更する。その後、時刻ｔ９に、制御装置ＣＴの第２指令送信部２１０Ｂが、確認コマンドを、第２通信部２０９Ｂを介して速度Ｖ２でエンコーダ１００に送信する。
【００６８】
そして、時刻ｔ１０に、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記時刻ｔ９に制御装置ＣＴから送信された確認コマンドを、第２通信部１０９Ｂを介して受信する。その後、時刻ｔ１１に、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記時刻ｔ１０に受信した確認コマンドに対する第２レスポンスを、第２通信部１０９Ｂを介して速度Ｖ２で送信する。
【００６９】
そして、時刻ｔ１２に、制御装置ＣＴの通信制御部２１０が、上記時刻ｔ１１にエンコーダ１００から送信された第２レスポンスを、第２通信部２０９Ｂを介して受信する。
【００７０】
なお、図５に示す制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信は、あくまで一例であって、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信が上記図５に示す流れに限定されるものではない。
【００７１】
＜４．制御装置とエンコーダとで実行される制御手順の一例＞
次に、図６を参照しつつ、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間で実行される通信速度を変更する機能に係る部分の制御手順の一例について説明する。なお、図６中では、制御装置ＣＴのモータＭの動作を制御する機能に係る部分やエンコーダ１００の位置データを生成する機能に係る部分等の図示を省略している。
【００７２】
図６に示すように、まず、ステップＳＡ５で、制御装置ＣＴのパラメータ設定部２１２が、ユーザの操作に応じて、速度パラメータを設定する。
【００７３】
その後、ステップＳＡ１０で、制御装置ＣＴの第１指令送信部２１０Ａが、上記ステップＳＡ５で設定された速度パラメータを含む変更コマンドを、第１通信部２０９Ａを介して速度Ｖ１でエンコーダ１００に送信する。なお、このステップＳＡ１０の手順は、所定の時間間隔以下で所定の回数繰り返し実行される。
【００７４】
また、ステップＳＢ１０では、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記ステップＳＡ１０で制御装置ＣＴから送信される変更コマンドを第１通信部１０９Ａを介して受信するまで待機し、該変更コマンドを受信すると、ステップＳＢ２０に移る。
【００７５】
ステップＳＢ２０では、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記ステップＳＢ１０で受信した変更コマンドに対する第１レスポンスを、第１通信部１０９Ａを介して速度Ｖ１で制御装置ＣＴに送信する。具体的には、エンコーダ側通信速度が変更コマンドに含まれる速度パラメータに表された第２速度に設定可能である場合（第２速度が速度Ｖ２である場合）には、指令応答部１１０Ａは、その旨を含む第１レスポンスを送信し、ステップＳＢ３０に移る。一方、エンコーダ側通信速度が変更コマンドに含まれる速度パラメータに表された第２速度に設定できない場合（第２速度が速度Ｖ２以外の速度である場合）には、指令応答部１１０Ａは、その旨を含む第１レスポンスを送信し、上記ステップＳＢ１０に移る。なお、図６中では、このステップＳＢ２０で、指令応答部１１０Ａが、エンコーダ側通信速度が変更コマンドに含まれる速度パラメータに表された第２速度に設定可能である旨を含む第１レスポンスを送信し、ステップＳＢ３０に移るものとして示している。
【００７６】
ステップＳＢ３０では、エンコーダ１００の判定部１１３が、上記ステップＳＢ１０で変更コマンドを受信してから第１期間が経過する間に、指令応答部１１０Ａから上記信号受信信号を取得するか否かを判定する。判定部１１３が、第１期間が経過する間に信号受信信号を取得した場合には、ステップＳＢ４０に移る。
【００７７】
ステップＳＢ４０では、エンコーダ１００の速度変更部１１１Ａが、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更せず速度Ｖ１に維持し、上記ステップＳＢ２０に移る。
【００７８】
一方、上記ステップＳＢ３０において、判定部１１３が、第１期間が経過する間に信号受信信号を取得しなかった場合には、ステップＳＢ５０に移る。
【００７９】
ステップＳＢ５０では、エンコーダ１００の速度変更部１１１Ａが、エンコーダ側通信速度を速度Ｖ２に変更する。
【００８０】
また、ステップＳＡ２０で、制御装置ＣＴの通信制御部２１０が、上記ステップＳＡ１０で変更コマンドを送信してから所定の期間が経過する間に、上記ステップＳＢ２０でエンコーダ１００から送信される第１レスポンスを受信しなかった場合には、ステップＳＡ２５に移る。また、ステップＳＡ２０で、通信制御部２１０が、上記ステップＳＢ２０でエンコーダ１００から送信された、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定できない旨を含む第１レスポンスを受信した場合にも、ステップＳＡ２５に移る。
【００８１】
ステップＳＡ２５では、制御装置ＣＴの上位速度変更部２１１が、上位装置側通信速度を速度Ｖ２に変更せず速度Ｖ１に維持し、制御装置ＣＴのシーケンスに示す処理が終了される。
【００８２】
一方、上記ステップＳＡ２０において、通信制御部２１０が、上記ステップＳＢ２０でエンコーダ１００から送信された、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である旨を含む第１レスポンスを受信した場合には、ステップＳＡ３０に移る。
【００８３】
ステップＳＡ３０では、制御装置ＣＴの通信停止部２１４が、通信部２０９によるエンコーダ１００との間の通信を停止し、ステップＳＡ４０に移る。
【００８４】
ステップＳＡ４０では、制御装置ＣＴの上位速度設定部２１１が、上記ステップＳＡ１０で変更コマンドを送信してから第２期間が少なくとも経過してから、制御装置側通信速度を速度Ｖ２に変更し、ステップＳＡ５０に移る。
【００８５】
ステップＳＡ５０では、制御装置ＣＴの第２指令送信部２１０が、確認コマンドを、第２通信部２０９Ａを介して速度Ｖ２でエンコーダ１００に送信する。
【００８６】
また、ステップＳＢ６０で、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記ステップＳＡ５０で制御装置ＣＴから送信される確認コマンドを第２通信部１０９Ｂを介して受信するまで待機し、該確認更コマンドを受信すると、ステップＳＢ７０に移る。
【００８７】
ステップＳＢ７０では、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、上記ステップＳＢ６０で受信した確認コマンドに対する第２レスポンスを、第２通信部１０９Ｂを介して速度Ｖ２で制御装置ＣＴに送信する。その後、エンコーダ１００側のシーケンスが終了される。
【００８８】
また、ステップＳＡ７０で、制御装置ＣＴの通信制御部２１０が、上記ステップＳＡ５０で確認コマンドを送信してから所定の期間が経過する間に、上記ステップＳＢ７０でエンコーダ１００から送信される第２レスポンスを受信しなかった場合には、上記ステップＳＡ１０に移る。一方、通信制御部２１０が、上記ステップＳＢ７０でエンコーダ１００から送信された第２レスポンスを受信した場合には、制御装置ＣＴ側のシーケンスが終了される。
【００８９】
なお、図６に示す制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間で実行される制御手順は、あくまで一例であって、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間で実行される制御手順が上記図６に示す流れに限定されるものではない。
【００９０】
＜５．制御装置及びエンコーダの構成例＞
ここで、上記で説明した制御装置ＣＴ及びエンコーダ１００で実行される各種処理は、１又は複数の専用のハードウエアにより実行させてもよいが、ソフトウエアにより実行させてもよい。各種処理をソフトウエアにより行う場合、図７に示すような制御装置ＣＴ及びエンコーダ１００にプログラムを実行させることにより、上記各種処理を実現することができる。
【００９１】
以下、図７を参照しつつ、プログラムを実行することにより各種処理を実現する制御装置ＣＴ及びエンコーダ１００の構成例について説明する。
【００９２】
図７に示すように、制御装置ＣＴは、例えば、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、マウスやキーボード等の入力装置２０６と、モニタ等の出力装置２０７と、ＨＤＤ等の記憶装置２０８と、通信装置２０９とを有する。これらの構成は、バス２０４や入出力インターフェース２０５を介して相互に信号を伝達可能に接続されている。
【００９３】
プログラムは、例えば、ＲＯＭ２０２や記憶装置２０８等に記録しておくことができる。
【００９４】
そして、ＣＰＵ２０１が、上記ＲＯＭ２０２や記憶装置２０８等に記録されたプログラムに従い処理を実行することにより、制御装置ＣＴ側の各種処理が実現される。この際、ＣＰＵ２０１は、例えば、上記ＲＯＭ２０２や記憶装置２０８等からプログラムを直接読み出して実行してもよく、ＲＡＭ２０３に一旦ロードした上で実行してもよい。
【００９５】
更に、ＣＰＵ９０１は、必要に応じて、入力装置２０６から入力する信号や情報に基づいて制御装置ＣＴ側の各種処理を行ってもよい。
【００９６】
そして、ＣＰＵ２０１は、制御装置ＣＴ側の各種処理を実行した結果を、出力装置２０７から出力してもよく、上記記憶装置２０８等に記録させてもよい。
【００９７】
一方、エンコーダ１００は、例えば、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＨＤＤ等の記憶装置１０８と、通信装置１０９とを有する。これらの構成は、バス１０４や入出力インターフェース１０５を介して相互に信号を伝達可能に接続されている。
【００９８】
プログラムは、例えば、ＲＯＭ１０２や記憶装置１０８等に記録しておくことができる。
【００９９】
そして、ＣＰＵ１０１が、上記ＲＯＭ１０２や記憶装置１０８等に記録されたプログラムに従い処理を実行することにより、エンコーダ１００側の各種処理が実現される。この際、ＣＰＵ１０１は、例えば、上記ＲＯＭ１０２や記憶装置１０８等からプログラムを直接読み出して実行してもよく、ＲＡＭ１０３に一旦ロードした上で実行してもよい。
【０１００】
＜６．本実施形態による効果の例＞
以上説明した本実施形態に係るサーボシステムＳでは、制御装置ＣＴの第１指令送信部２１０Ａは、エンコーダ側通信速度を現在の第１速度よりも速い第２速度に変更する変更コマンドをエンコーダ１００に送信する。変更コマンドが受信されると、エンコーダ１００の速度設定部１１１は、エンコーダ側通信速度を第２速度に変更する。これにより、制御装置ＣＴがエンコーダ側通信速度を所望の速度に変更することができる。その結果、制御装置側通信速度に各々対応したエンコーダ１００を用意する必要がなくなり、エンコーダ１００の機種の増大を防止できる。
【０１０１】
また、制御装置ＣＴがエンコーダ側通信速度を変更するので、ユーザ側でエンコーダ側通信速度を選択することが可能である。その結果、例えば、エンコーダ１００の通信遅れ時間を短縮してサーボシステムＳの制御性能を向上したい場合等には、高速な通信速度を選択することが可能となる。また例えば、通信速度が高速になるとケーブル等の物理的仕様の影響で通信遅れが生じ誤検出の可能性があることから、通信の信頼性を重視する場合等には低速な通信速度を選択することが可能となる。
【０１０２】
また、エンコーダ側通信速度を切り替える構成として、制御装置ＣＴからの信号に基づいて制御装置側通信速度を自動的に判別する判別部をエンコーダ１００に設けることが考えられる。しかしながら、この場合には判別部等がエンコーダ１００に必要となるため、ハードウェア回路が複雑となりコストの増大を招く。またこの場合には、制御装置ＣＴからの信号に含まれるクロック信号を検出し、制御装置側通信速度を判別して、通信部を切り替えるという複雑な演算処理を行うこととなるので、エンコーダ側通信速度を切り替えるまでの待ち時間が長くなるという問題がある。これに対し、本実施形態では判別部等のハードウェア回路が不要となるので、構成を簡素化できコストの増大を防止できる。また、エンコーダ１００は制御装置ＣＴからの指令に応じてエンコーダ側通信速度を変更するので、上記クロック信号の検出処理や制御装置側通信速度の判別処理が不要となり、待ち時間を短縮できる。
【０１０３】
さらに、本実施形態では、制御装置ＣＴの第１指令送信部２１０Ａは、変更コマンドを、第１速度でエンコーダ１００に送信する。言い換えれば、エンコーダ側通信速度を変更する場合、制御装置ＣＴは遅い方の速度で通信してエンコーダ側通信速度を速い方の速度に変更する。これにより、上述のように通信速度が高速になると物理的仕様の影響で通信遅れが生じ誤検出の可能性があることから、例えば制御装置ＣＴが速い方の速度で通信してエンコーダ側通信速度を遅い方の速度に変更する場合に比べて、変更コマンドを送信する際の通信の信頼性を向上することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では特に、変更コマンドが受信されると、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定可能である場合には、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信する。これにより、例えば通信速度がより高速の制御装置ＣＴが新製品として登場したような場合に、該高速の速度を表す速度パラメータを含む変更コマンドをエンコーダ１００に送信すると、該高速の速度を設定可能なエンコーダ１００は第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信することになり、制御装置ＣＴは該エンコーダ１００を認識できる。このように、エンコーダ１００に新たな高速の速度の判別部を設けなくとも制御装置ＣＴとの間の通信に対応することが可能となるので、下位互換性を保持しやすいという効果がある。
【０１０５】
また、本実施形態では特に、指令応答部１１０Ａが第１レスポンスを制御装置ＣＴに送信すると、エンコーダ１００の速度設定部１１１が、変更コマンドを受信してから第１期間が少なくとも経過した後に、エンコーダ側通信速度を第２速度に変更する。これにより、第１期間が経過する前に、第２速度に変更する前の第１速度で制御装置ＣＴとの間の通信を実行した上で、通信速度の変更を実行することができる。例えば、制御装置ＣＴがエンコーダ１００のデータを取得して所定のセットアップ作業をする際には、低速（第１速度）で通信を行って信頼性、確実性を確保しておき、第１期間が経過した後、制御装置ＣＴがエンコーダ１００の検出結果に基づきモータＭの動作を制御する際には、高速（第２速度）で通信を行ってサーボシステムＳの制御性能を向上することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態では特に、次のような効果を得ることができる。すなわち、通信速度の変更をする際に、通信部１０９が何らかの処理（信号の送受信等）を実行している場合、通信部の切り替えを実行することができず、通信速度を正常に変更できない可能性がある。そこで本実施形態では、エンコーダ１００の判定部１１３が、第１期間が経過する間に指令応答部１１０Ａが制御装置ＣＴから信号を受信したか否かを判定する。そして、判定部１１３が制御装置ＣＴから信号を受信したと判定した場合には、速度設定部１１１は、エンコーダ側通信速度を第２速度に変更しない。これにより、通信部１０９が何からかの処理を実行している間には通信部の切り替えを実行しないようにできるので、通信速度を正常に変更できなくなることを抑制することができる。また、判定部１１３が制御装置ＣＴから信号を受信しなかったと判定した場合には、速度設定部１１１によりエンコーダ側通信速度を第２速度に変更することが可能となる。これにより、第１期間が経過する間に通信部１０９の非処理状態を確保し、その上で通信部の切り替えを実行することができるので、通信速度の変更の確実性を向上できる。
【０１０７】
また、本実施形態では特に、第１レスポンスが受信されると、制御装置ＣＴの速度設定部２１１が、第１指令送信部２１０Ａが第１変更コマンドを送信してから第１期間よりも長い第２期間が少なくとも経過してから、制御装置側通信速度を第２速度に変更する。これにより、第２期間が経過する間に制御装置ＣＴの通信部２０９の非処理状態を確保し、その上で通信部の切り替えを実行することができるので、通信速度の変更の確実性を向上できる。また、変更コマンドを送信してから通信速度を変更するまでの第２期間を第１期間よりも長く設定することで、エンコーダ１００側での通信速度の変更に要する時間を確保でき、通信速度の変更の確実性を向上できる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、制御装置ＣＴの上位速度設定部２１１が制御装置側通信速度を第２速度に変更した後に、第２指令送信部２１０Ｂが、エンコーダ１００の速度設定部１１１がエンコーダ側通信速度を第２速度に変更したか否かを確認する確認コマンドをエンコーダ１００に送信する。確認コマンドを受信すると、エンコーダ側通信速度が第２速度に設定されている場合には、エンコーダ１００の指令応答部１１０Ａが、第２レスポンスを制御装置ＣＴに送信する。これにより、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間で第２速度で通信を開始する前に、エンコーダ側通信速度が確実に変更されたか否かを確認することができるので、通信の信頼性をさらに向上できる。
【０１０９】
また、本実施形態では特に、制御装置ＣＴのパラメータ設定部２１２が、所望の第２速度を含む速度パラメータを設定する。そして、エンコーダ１００の速度設定部２１１は、エンコーダ側通信速度を、変更コマンドに含まれる速度パラメータに表された第２速度に変更する。これにより、ユーザは第２速度の変更や追加を容易に行うことが可能となり、変更コマンドの汎用性を向上できる。
【０１１０】
また、本実施形態では特に、エンコーダ１００の速度設定部１１１が、エンコーダ１００の電源が遮断された場合に、エンコーダ側通信速度を第１速度に初期化する速度初期化部１１１Ｂを有する。制御装置ＣＴは、エンコーダ１００に対しまず第１速度で通信を行うことから、上記構成により、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間で（通信速度の相違により）通信ができない場合でも、エンコーダ１００の電源を遮断することによって制御装置ＣＴとの間の通信を復帰することができる。
【０１１１】
＜７．変形例等＞
以上、添付図面を参照しながら一実施形態について詳細に説明した。しかしながら、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲は、ここで説明した実施形態に限定されるものではない。本開示の実施形態の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、技術的思想の範囲内において、様々な変更や修正、組み合わせなどを行うことに想到できることは明らかである。従って、これらの変更や修正、組み合わせなどが行われた後の技術も、当然に技術的思想の範囲に属するものである。以下、そのような変形例等について順を追って説明する。
【０１１２】
上記実施形態では、制御装置ＣＴが、エンコーダ側通信速度を現在の第１速度よりも速い第２速度に変更する変更コマンドを、第１速度でエンコーダ１００に送信することで、エンコーダ１００が、該変更コマンドを受信した場合に、エンコーダ側通信速度を第２速度に変更する場合について説明した。しかしながら、本開示の実施形態は、この内容に限定されるものではない。例えば、制御装置ＣＴが、エンコーダ側通信速度を現在の速度よりも遅い速度に変更する変更コマンドを、該現在の速度でエンコーダ１００に送信することで、エンコーダ１００が、該変更コマンドを受信した場合に、エンコーダ側通信速度を該遅い速度に変更することも可能である。
【０１１３】
また、本開示の実施形態は、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信速度を変更する場合に限定されるものではなく、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信の伝送符号を変更する場合にも適用可能である。伝送符号としては、例えば、ＲＺ符号、ＮＲＺ符号、ＮＲＺＩ符号、ＡＭＩ符号、ＣＭＩ符号、マンチェスタ符号等、種々の方向の伝送符号が挙げられる。
【０１１４】
すなわち、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信の伝送符号の方式として、１つの方式の伝送符号を初期設定しておく。そして、例えば物理層の部品の制限等になり伝送符号の方式を変更したい場合に、制御装置ＣＴが、通信の伝送符号の方式を現在の伝送符号（以下では「第１伝送符号」ともいう）とは別の伝送符号（以下では「第２伝送符号」ともいう）に変更する指令信号（以下では「第３指令信号」ともいう。）を、該第１伝送符号でエンコーダ１００に送信する。そして、エンコーダ１００が、該第３指令信号を受信した場合に、通信の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更する。これにより、制御装置ＣＴがエンコーダ１００側の伝送符号の方式を所望の伝送符号に変更することができる。その結果、制御装置側の伝送符号の方式に各々対応したエンコーダ１００を用意する必要がなくなり、エンコーダ１００の機種の増大を防止できる。また、制御装置ＣＴがエンコーダ１００側の伝送符号の方式を変更するので、ユーザ側で伝送符号の方式を選択することが可能である。
【０１１５】
この際、エンコーダ１００は、上記第３指令信号を受信した場合に、通信の伝送符号の方式が第２伝送符号に設定可能である場合には、応答信号（以下では「第３応答信号」ともいう。）を制御装置に送信し、上記第３応答信号を制御装置ＣＴに送信した場合に、エンコーダ１００側の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更してもよい。
【０１１６】
またこの際、エンコーダ１００は、上記第３応答信号を制御装置ＣＴに送信した場合に、上記第３指令信号を受信してから所定の期間（以下では「第３期間」ともいう。）が少なくとも経過した後に、エンコーダ１００側の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更してもよい。
【０１１７】
またこの際、エンコーダ１００は、上記第３期間が経過する間に、制御装置ＣＴから信号を受信したか否かを判定し、第３期間が経過する間に制御装置ＣＴから信号を受信した場合に、エンコーダ１００側の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更しなくてもよい。
【０１１８】
またこの際、制御装置ＣＴは、上記第３応答信号を受信した場合に、上記第３指令信号を送信してから上記第３期間よりも長い所定の期間（以下では「第４期間」ともいう。）が少なくとも経過してから、エンコーダ１００側の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更してもよい。
【０１１９】
またこの際、制御装置ＣＴは、該制御装置ＣＴ側の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更した後に、エンコーダ１００が該エンコーダ１００側の伝送符号の方式を第２伝送符号に変更しなか否かを確認する指令信号（以下では「第４指令信号」ともいう。）を、エンコーダ１００に送信してもよい。そして、エンコーダ１００は、上記第４応答信号を受信した場合に、エンコーダ１００側の伝送符号の方式が第２伝送符号に設定されている場合には、応答信号（以下では「第４応答信号」ともいう。）を制御装置ＣＴに送信してもよい。
【０１２０】
またこの際、制御装置ＣＴは、第２伝送符号を含むパラメータを設定し、エンコーダ１００は、該エンコーダ１００側の伝送符号の方式を、上記第３指令信号に含まれる上記パラメータに表された第２伝送符号に変更してもよい。
【０１２１】
またこの際、エンコーダ１００は、該エンコーダ１００の電源が遮断された場合に、該エンコーダ１００側の伝送符号の方式を上記第１伝送符号に初期化してもよい。
【０１２２】
また、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信速度、及び、制御装置ＣＴとエンコーダ１００との間の通信の伝送符号との両方を変更する場合にも適用可能である。
【０１２３】
なお、図１〜図３中に示す矢印は、信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１２４】
また、図６に示すシーケンスは、実施形態の内容を図示する手順に限定するものではなく、趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１２６】
その他、一々例示はしないが、上記実施形態や各変形例は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１００        エンコーダ
ＣＴ          制御装置（上位装置の一例）
Ｍ            モータ
Ｓ            サーボシステム
１１０Ａ      指令応答部
１１１        速度設定部
１１１Ｂ      速度初期化部
１１３        判定部
２１０Ａ      第１指令送信部
２１０Ｂ      第２指令送信部
２１１        上位速度設定部
２１２        パラメータ設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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