(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた熱間圧延板材の板幅を測定するための測定装置であって、
前記熱間圧延板材の底面を頂平面で支持する支持板と、
前記頂平面の下方にあって前記進行経路と垂直に延び且つ前記頂平面と平行に敷設された単一のスライドレールと、
前記スライドレールを上面に固定され、該スライドレールを強制水冷するための水冷孔を該スライドレールに沿って有するスライドレール支持台と、
前記進行経路を挟んだ両側にそれぞれ位置し互いに対向する当接面を有し前記スライドレールに沿って移動自在に前記スライドレールに填合した一対の測定部材と、
一対の前記測定部材のさらに両側にそれぞれ位置するとともに前記測定部材を前記スライドレールに沿ってそれぞれ移動せしめる第１及び第２サーボモータ手段と、
前記第１及び第２サーボモータ手段の各回転を制御するとともに各回転トルクに対応する各電流値を検出する制御手段と、を含み、
前記制御手段は、前記第１及び第２サーボモータ手段を駆動させて一対の前記測定部材を近接移動せしめ、前記測定部材の前記当接面が前記熱間圧延板材の側端部に当接して変化する前記電流値に基づいて、対応する前記サーボモータ手段の回転を順次停止させ、前記進行経路内に前記熱間圧延板材を配置しないときに定められた前記スライドレール上の基準位置に対する一対の前記測定部材の前記スライドレールに沿った位置から前記熱間圧延板材の前記側端部の位置を求めて前記板幅を決定することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記基準位置は一対の前記測定部材の前記当接面を互いに当接させた位置で与えられることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記測定部材の前記頂平面と平行な断面において、前記進行経路方向に向けて凸となる曲面を前記当接面に与えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記スライドレールの頂面と前記支持板の前記頂平面との間において前記スライドレールに沿って吹き出し口を有するエアブロワーを設け、前記スライドレールの前記頂面にエアブローを与えることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載の測定装置。
【請求項５】
熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた熱間圧延板材の板幅を測定するための測定方法であって、
前記熱間圧延板材の底面を頂平面で支持する支持板と、前記頂平面の下方にあって前記進行経路と垂直に延び且つ前記頂平面と平行に敷設された単一のスライドレールと、前記スライドレールを上面に固定され、該スライドレールを強制水冷するための水冷孔を該スライドレールに沿って有するスライドレール支持台と、前記進行経路を挟んだ両側にそれぞれ位置し互いに対向する当接面を有し前記スライドレールに沿って移動自在に前記スライドレールに填合した一対の測定部材と、一対の前記測定部材のさらに両側にそれぞれ位置するとともに前記測定部材を前記スライドレールに沿ってそれぞれ移動せしめる第１及び第２サーボモータ手段と、前記第１及び第２サーボモータ手段の各回転を制御するとともに各回転トルクに対応する各電流値を検出する制御手段と、を含む測定装置において、
前記第１及び第２サーボモータ手段を駆動させて一対の前記測定部材を近接移動せしめるステップと、
前記測定部材の前記当接面が前記熱間圧延板材の側端部に当接して変化する前記電流値に基づいて、対応する前記サーボモータ手段の回転を順次停止させるモータ停止ステップと、
前記進行経路内に前記熱間圧延板材を配置しないときに定められた前記スライドレール上の基準位置に対する一対の前記測定部材の前記スライドレールに沿った位置から前記熱間圧延板材の前記側端部の位置を求めて前記板幅を決定する板幅決定ステップとを含むことを特徴とする測定方法。
【請求項６】
予め一対の前記測定部材を近接移動せしめて前記当接面同士を当接させて前記スライドレールに対する基準位置を決定するステップを設け、前記板幅決定ステップは前記測定部材の前記基準位置からの前記スライドレールに沿った相対位置を求めて前記板幅を決定することを特徴とする請求項５記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延鋼板などの圧延板材の板幅の測定装置及び測定方法に関し、特に、熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた圧延板材の板幅を測定する測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延工程において、成形加工された圧延板材の板幅は大型のノギスを用いた手作業で測定し得る。一方、かかる測定を自動化して省力化することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、圧延加工の途中にあって固定的に位置決めされた圧延板材について、その両側部にエアシリンダにより移動する測定子を押し当てて板幅を機械的に測定する測定装置及び方法を開示している。詳細には、圧延板材の進行経路を跨ぐようにして門型の装置本体を設置し、装置本体の両先端部にエアシリンダにより該進行経路に向けた同軸上で移動可能な一対の対向する測定子が設けられている。かかる装置では、まず、測定子を当接するまで互いに近接移動させ、測定基準位置を決定する。その後、両測定子を一旦、離間するように移動させた上で圧延板材を装置本体の両先端部の間に移動させて固定する。続いて、圧延板材の両側部にそれぞれ測定子を順次、押し当てて、測定基準位置からの各測定子の相対的移動量で圧延板材の板幅を測定している。かかる装置及び方法によれば、圧延板材の両側部を１台の測定装置で測定できることから、２台の測定装置で圧延板材のそれぞれの側部を測定する場合と比較して測定誤差の累積を防止でき高い精度で板幅を測定できる、と述べている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２では、圧延板材の上方にあって圧延板材の幅方向に移動自在に取り付けられた一対のＣＣＤカメラを含む光学的に板幅を測定する測定装置を開示している。かかる測定装置において、ＣＣＤカメラの光学中心軸を圧延板の両側部に位置させるように一対のＣＣＤカメラをそれぞれ移動させ、このＣＣＤカメラ同士の相対距離から圧延板材の板幅を測定している。光学センサー装置であるＣＣＤカメラは直接、圧延板材を撮影して画像解析の如きで寸法を測定するのではなく、圧延板材の両側部を検出するためにのみ使用され、一対のＣＣＤカメラの相対的移動量から圧延板材の板幅を間接的に求めている。これにより圧延板材の外形寸法の大小のいかんにかかわらず、つまり、圧延板材が薄肉であっても厚肉であっても高い精度で板幅を測定できる、と述べている。
【０００５】
上記した圧延板材の板幅の機械式及び光学式の測定装置のいずれであっても、更なる測定精度の向上が望まれる。
【０００６】
例えば、特許文献３では、コンベアによって水平に搬入されて一時停止させた圧延板材の板幅をより精度良く測定する板幅測定機構を開示している。詳細には、コンベアの一側にその搬送方向と直交する水平レールを設け、ロッド位置検出機能を備えたシリンダをこの水平レールと同軸で水平レールに沿って水平移動自在に配置させる。シリンダの胴部とピストンロッドにはそれぞれ幅測定アームを設け、シリンダを作動させて幅測定アームで圧延板材を両側から挟着させて板幅を測定する。このとき別途構成される厚さ方向に圧延板材を挟着するアームにより上下から圧延板材は固定される。かかる構成により、圧延板材の所要の測定ポイントにて板幅をより高い精度で測定できる、と述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８０５４３号公報
【特許文献２】特開平７−２９４２１９号公報
【特許文献３】特開２００３−１７７００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、熱間圧延工程では圧延板材が高温であるため、例えば、ノギスを用いた測定では熱に対するノギスの校正が必要となる。また、作業の安全性の観点から手作業ではなく自動化による省力化が強く求められる。一方、上記したような光学式の測定装置などによると、高温の圧延板材から放射される赤外線や可視光線などの電磁波による外乱を受け、更に、熱せられた空気や水蒸気による可視光線の屈折などもあって、測定誤差を生じてしまう。また、機械式の測定装置においても、熱による部材の変形などで測定誤差を生じてしまう。
【０００９】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた圧延板材の板幅を高い精度で測定できる測定装置及び測定方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による測定装置は、熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた圧延板材の板幅を測定するための測定装置であって、前記圧延板材の底面を頂平面で支持する支持板と、前記頂平面の下方にあって前記進行経路と垂直に延び且つ前記頂平面と平行に敷設された単一のスライドレールと、前記進行経路を挟んだ両側にそれぞれ位置し互いに対向する当接面を有し前記スライドレールに沿って移動自在に前記スライドレールに填合した一対の測定部材と、一対の前記測定部材のさらに両側にそれぞれ位置するとともに前記測定部材を前記スライドレールに沿ってそれぞれ移動せしめる第１及び第２サーボモータ手段と、前記第１及び第２サーボモータ手段の各回転を制御するとともに各回転トルクに対応する各電流値を検出する制御手段と、を含み、前記制御手段は、前記第１及び第２サーボモータ手段を駆動させて一対の前記測定部材を近接移動せしめ、前記測定部材の前記当接面が前記圧延板材の側端部に当接して変化する前記電流値に基づいて、対応する前記サーボモータ手段の回転を順次停止させ、一対の前記測定部材の前記スライドレールに沿った位置から前記圧延板材の前記側端部の位置を求めて前記板幅を決定することを特徴とする。
【００１１】
かかる発明によれば、高温である圧延板材の側端部に当接する測定部材、サーボモータ手段、及び、スライドレールが所定に配置されることで熱による影響を受けづらく、しかも測定部材を所定の制御で停止させてから板幅を決定し、熱間圧延ラインに組み込まれて、圧延板材の変形や移動の影響なく、進行経路を進行してきた圧延板材の板幅を高い精度で測定できるのである。
【００１２】
上記した発明において、前記測定部材の前記頂平面と平行な断面において、前記進行経路方向に向けて凸となる曲面を前記当接面に与えられていることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、測定部材の圧延板材の側端部への当接位置を一定にし得て安定した測定ができるから、熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた圧延板材の板幅をより高い精度で測定できるのである。
【００１３】
上記した発明において前記スライドレールは強制水冷されていることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、スライドレールが熱による影響をより減じられ、熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた圧延板材の板幅をより高い精度で測定できるのである。
【００１４】
上記した発明において、前記スライドレールの頂面と前記支持板の前記頂平面との間において前記スライドレールに沿って吹き出し口を有するエアブロワーを設け、前記スライドレールの前記頂面にエアブローを与えることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、スライドレール上に落下したスケール等を除去するエアブロワーで測定部材の移動をスムーズにさせるとともに、スライドレールの圧延材からの輻射熱による加熱を抑制できるから圧延板材の板幅をより高い精度で測定できるのである。
【００１５】
さらに、本発明による測定方法は、熱間圧延ラインに組み込まれて進行経路を進行してきた圧延板材の板幅を測定するための測定方法であって、前記圧延板材の底面を頂平面で支持する支持板と、前記頂平面の下方にあって前記進行経路と垂直に延び且つ前記頂平面と平行に敷設された単一のスライドレールと、前記進行経路を挟んだ両側にそれぞれ位置し互いに対向する当接面を有し前記スライドレールに沿って移動自在に前記スライドレールに填合した一対の測定部材と、一対の前記測定部材のさらに両側にそれぞれ位置するとともに前記測定部材を前記スライドレールに沿ってそれぞれ移動せしめる第１及び第２サーボモータ手段と、前記第１及び第２サーボモータ手段の各回転を制御するとともに各回転トルクに対応する各電流値を検出する制御手段と、を含む測定装置において、前記第１及び第２サーボモータ手段を駆動させて一対の前記測定部材を近接移動せしめるステップと、前記測定部材の前記当接面が前記圧延板材の側端部に当接して変化する前記電流値に基づいて、対応する前記サーボモータ手段の回転を順次停止させるモータ停止ステップと、一対の前記測定部材の前記スライドレールに沿った相対位置から前記圧延板材の前記側端部の位置を求めて前記板幅を決定する板幅決定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
かかる発明によれば、高温である圧延板材の側端部に当接する測定部材、サーボモータ手段、及び、スライドレールが所定に配置されて熱による影響を受けづらく、しかも測定部材を所定の制御で停止させてから板幅を決定し、熱間圧延ラインに組み込まれて、圧延板材の変形や移動の影響なく、進行経路を進行してきた圧延板材の板幅を高い精度で測定できるのである。
【００１７】
上記した発明において、予め一対の前記測定部材を近接移動せしめて前記当接面同士を当接させて前記スライドレールに対する基準位置を決定するステップを設け、前記板幅決定ステップは前記測定部材の前記基準位置からの前記スライドレールに沿った相対位置を求めて前記板幅を決定することを特徴としてもよい。かかる発明によれば、基準位置を測定の度に校正できるので、圧延板材の板幅をより高い精度で測定することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による測定装置を含む熱間圧延ラインの上面図である。
【図２】本発明による測定装置の要部の側面図である。
【図３】本発明による測定装置の要部の断面図である。
【図４】本発明による測定装置の要部の斜視図である。
【図５】本発明による測定装置の使用方法を示すフロー図である。
【図６】本発明による測定装置の要部の側面図である。
【図７】本発明による測定装置の要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による実施例の１つである測定装置について図１乃至図４を用いて説明する。
【００２０】
図１に示すように、測定装置１は、熱間圧延ラインに組み込まれて、移動してくる熱間圧延板１０１の板幅Ｈを測定する装置である。この熱間圧延ラインは、熱間圧延板１０１をガイドレール１０５の内側において進行経路１０４に沿って進行させるローラ１０３と、ローラ１０３を回転させるローラ用モータ１０２とを含む。ここで、熱間圧延板１０１の進行経路１０４に沿った方向をＸ方向、これに垂直且つ水平方向をＹ方向、また、図１の紙面に垂直な方向をＺ方向とする。
【００２１】
図２を併せて参照すると、測定装置１は、熱間圧延ラインにて製造される熱間圧延板１０１の底面をその上側主面で支持する支持プレート２と、かかる上側主面より下方（−Ｚ方向）側に設置されたスライドレール３と、進行経路１０４を挟んで互いに対向するようにスライドレール３に摺動自在に填合された第１測定部材４０及び第２測定部材４０’とを含む。測定装置１は、さらに第１測定部材４０及び第２測定部材４０’を移動させるためにこれらにそれぞれ接続される第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’を含み、第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’の動作を制御する制御部６０を含む。
【００２２】
図３を更に併せて参照すると、スライドレール３は、その長手方向を進行経路１０４に対し略垂直とし、また、支持プレート２の上側主面に略平行となるようにＹ方向に延び、略角柱状のスライドレール支持台８の上面に固定されている。スライドレール支持台８は断面略矩形の水冷孔９を有し、これに供給される冷却水によりスライドレール３を強制水冷できる。なお、測定装置１を熱間圧延ラインの高さに合わせて固定するため、支持台８を床面に固定する脚部１３が設けられている。
【００２３】
図１及び図２を参照すると、スライドレール支持台８のＹ方向の両端部には第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’が互いに対向して設置される。＋Ｙ側に設置される第１サーボ機構５０は、スライドレール支持台８のスライドレール３の外側に固定されたサーボ機構支持板５４の上に固定されたケース５６に、スライダー５５を収容させて、これにボールネジ５３を螺合し、一方、サーボモータ５１がボールネジ５３を回転せしめることによりスライダー５５をＹ軸方向に移動させて、第１測定部材４０を移動せしめるのである。
【００２４】
詳細には、中空の角柱管状であるケース５６の内部には、＋Ｙ側端部に固定されたサーボモータ５１と、サーボモータ５１に接続されて−Ｙ方向、つまりケース５６の長手方向に延びるボールネジ５３とが収容されている。スライダー５５は、ボールネジ５３を螺合する本体部５５ａと、本体部５５ａの−Ｙ側端面からボールネジ５３を囲むようにケース５６の長手方向に沿って延びる略円筒形状の円筒部５５ｂとを備える。また、円筒部５５ｂの−Ｙ方向の先端は、ケース５６の端部より突出しており、コネクタ５２を介して第１測定部材４０に接続されている。
【００２５】
これにより、サーボモータ５１を駆動させＹ方向を回転軸としてボールネジ５３を回転させると、ボールネジ５３に螺合されたスライダー５５がＹ方向に移動する。ボールネジ５３の回転方向によって、スライダー５５が−Ｙ側若しくは＋Ｙ側に移動し、コネクタ５２を介して接続された第１測定部材４０も同方向に移動するのである。なお、第２サーボ機構５０’による第２測定部材４０’の移動についても同様であるので説明を省略する。
【００２６】
第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’は、制御部６０に電気的に接続されてその動作を制御される。制御部６０は内蔵されるプログラムに従って、サーボモータ５１、５１’の回転角度を制御し、スライドレール３に対するスライダー５５、５５’の移動距離を制御できる。また、制御部６０はサーボモータ５１、５１’の回転トルクを電流によって検知する電流計を備え、電流値が所定値を超えたとき、つまり、サーボモータ５１、５１’の回転を止めるような所定値以上の回転（負荷）トルクが生じたときに、回転動作を停止させる。これにより、測定時にサーボモータ５１、５１’にかかる回転トルクを一定とし、熱間圧延板１０１への第１測定部材４０及び第２測定部材４０’からの荷重を一定とし得る。
【００２７】
図３を参照すると、第１測定部材４０は、正面視で略長方形の断面形状を有する上部４２と、上部４２の下端中央から下方に連続して延びる略逆Ｔ字の断面形状を有する下部４３とを有する。一方、スライドレール３は中央に長手方向に沿って延びる溝３１を有する。溝３１は、スライドレール３の上面３２側における開口部の幅を狭く絞るよう突出したスリット状の突出部３３を有し、これにより溝３１に填合された第１測定部材４０の下部４３を上方に抜き出せないようにしつつ、上下方向の動きを規制する。よって、第１測定部材４０は、前後方向（紙面手前−奥方向）に上面３２に沿って摺動自在である。第２測定部材４０’も、第１測定部材４０と同様の形状を有し、スライドレール３に填合され、スライドレール３の上面３２に沿って摺動自在である。つまり、第１サーボ機構５０の動作によって第１測定部材４０をＹ方向へ移動させ、第２測定部材４０’についても同様に、第２サーボ機構５０’の動作によってＹ方向へ移動させることができる。ここで、第１測定部材４０及び第２測定部材４０’は、上記したようにスライダー５５、５５’にコネクタ５２、５２’を介して接続され、そのスライドレール３に対する移動距離を制御部６０により算出可能である。
【００２８】
スライドレール３の近傍には、エアブロワー１２が設けられ、その吹き出し口であるブロー口１０は、スライドレール３の長手方向に沿うように連続して形成され、スライドレール３の上面３２に向けて配置されている。エアブロワー１２にはエアー配管１１が接続され、電磁バルブのような開閉手段によってエアーの吹き出しが操作される。この電磁バルブは図示しない制御盤に接続されて、エアーの吹き出しを制御する。エアブロワー１２により、スライドレール３に付着したスケール等を除去し、第１測定部材４０及び第２測定部材４０’のスムーズな移動を維持し得るが、更に、スライドレール３をエアーにより冷却することもできる。つまり、高温の熱間圧延板１０１からの輻射熱によるスライドレール１０３の加熱をエアーにより抑制できる。
【００２９】
さらに、図４に示すように、第１測定部材４０は、上面視で進行経路１０４に向けて、すなわち−Ｙ方向へ向けて凸の滑らかな曲面である第１接触面４１を有する。第２測定部材４０’も同様に、上面視でＹ方向へ向けて凸の滑らかな曲面である第２接触面４１’を有する（図１参照）。この場合、接触面を角形状とした場合に比べ、応力集中による接触面の欠損や摩耗を減ずることができ、測定誤差を小さくし得る。第１測定部材４０及び第２測定部材４０’は、後述するように、それぞれ第１接触面４１及び第２接触面４１’を熱間圧延板１０１の幅方向端部に当接させて板幅Ｈの測定に使用される。この際に、ノギスでこれを測定する場合と同様に、進行経路１０４に沿った方向の寸法変化（凹凸）の影響を受けずに曲面である第１接触面４１及び第２接触面４１’を当接させ、その一方、Ｚ方向の寸法変化に対してはその最大寸法をとるように当接する。つまり、第１接触面４１及び第２接触面４１’の熱間圧延板１０１への当接位置を一定にして、ノギスで測定したときと同位置を測定して安定した測定を可能にする。
【００３０】
以上、測定装置１によれば、スライドレール３を支持プレート２の上側主面より下方に設置したので、少なくとも高温の熱間圧延板１０１からの空気の対流による加熱を防止でき、更に、スライドレール３を強制水冷することで熱による変形や熱間圧延板１０１からの輻射熱などの影響を受けづらく、故に、第１測定部材４０及び第２測定部材４０’の移動を安定させ、熱による板幅Ｈの測定誤差をさらに小さくできる。
【００３１】
次に、本発明による測定装置１の使用方法について図５に沿って図６及び図７を参照しつつ説明する。
【００３２】
まず、第１測定部材４０と第２測定部材４０’を互いに近接させる方向に移動させ、互いに当接した位置で停止させ、かかる位置を基準位置として記憶する（基準位置測定ステップＳ１）。詳細には、図６に示すように、制御部６０が内蔵されるプログラムに従って第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’の動作を制御し、第１測定部材４０及び第２測定部材４０’を互いに当接する位置までスライドレール３上を移動させる。すると、第１接触面４１及び第２接触面４１’が互いに当接し、サーボモータ５１及び５１’の負荷としての回転トルクを増大させる。かかる回転トルクが所定値を超え、電流値が所定値を超えると制御部６０の電流計がこれを検知して、制御部６０はサーボモータ５１及び５１’を停止させる。つまり、第１測定部材４０と第２測定部材４０’は互いに当接した位置で停止する。制御部６０はこの位置を第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’の基準位置である原点Ｐとして記憶する。
【００３３】
次に、図７（ａ）に示すように、第１測定部材４０と第２測定部材４０’を互いに離間するように移動させる（離間ステップＳ２）。このとき、第１接触面４１及び第２接触面４１’が共にガイドレール１０５（図１参照）と面一となる位置よりも外側に位置するように移動させると、後述する圧延板移動ステップＳ３において移動してくる熱間圧延板１０１に接触することがない。
【００３４】
さらに、同図に示すように、ローラ１０３（図１参照）を回転させて、移動してくる熱間圧延板１０１をスライドレール３の上を跨ぐ位置まで移動させ、支持プレート２上で支持させる（圧延板移動ステップＳ３）。特に、熱間圧延板１０１の板幅Ｈを測定しようとする位置を第１接触面４１及び第２接触面４１’の最も突出した部分間に合わせるように位置制御される。
【００３５】
続いて、第１測定部材４０及び第２測定部材４０’を熱間圧延板１０１の側面に当接するまで移動させる（近接移動ステップＳ４）。詳細には、制御部６０は、内蔵されるプログラムに従って第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’の動作を制御して、第１接触面４１及び第２接触面４１’が熱間圧延板１０１の側面に当接する位置まで第１測定部材４０及び第２測定部材４１’を熱間圧延板１０１へ向けてスライドレール３上を移動させる。
【００３６】
さらに、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、両測定部材４０及び４０’を熱間圧延板１０１の側面に当接するまで移動させつつ、順次その移動を停止させる（モータ停止ステップＳ５）。詳細には、まず、図７（ｂ）に示すように、第１接触面４１が先に熱間圧延板１０１へ当接したとする。すると、サーボモータ５１にかかる回転トルクが上昇し、その結果、かかる回転トルクが所定値を超えると、電流値も所定値を超える。この電流を電流計によって検知した制御部６０はサーボモータ５１を停止させる。制御部６０は第１測定部材４０をこの位置で停止させ続けるよう第１サーボ機構５０を制御し、一方で、第２測定部材４０’の移動を継続させるよう第２サーボ機構５０’を制御する。
【００３７】
引き続き、図７（ｃ）に示すように、第２測定部材４０’を熱間圧延板１０１の側面に当接させるまで移動させる。すると、第２接触面４１’が熱間圧延板１０１へ当接し、サーボモータ５１’の回転トルクが上昇する。この回転トルクが所定値を超え、対応する電流の値が所定値を超えると、この電流を電流計によって検知した制御部６０はサーボモータ５１’を停止させる。
【００３８】
続いて、制御部６０は、第１測定部材４０の原点Ｐからの移動距離Ｄ１と第２測定部材４０’の原点Ｐからの移動距離Ｄ２を算出する（測定ステップＳ６）。これによって、第１接触面４１及び第２接触面４１’の原点Ｐからの相対位置を求めることができる。すなわち、熱間圧延板１０１の両側端部の位置を求めることができる。
【００３９】
最後に、制御部６０は、原点Ｐからの移動距離Ｄ１と移動距離Ｄ２を加算して熱間圧延板１０１の板幅Ｈを算出し、図示しない表示装置等にこれを表示させる（板幅算出ステップＳ７）。すなわち、スライドレール３に沿った両測定部材の位置から熱間圧延板１０１の両側端部の位置を求め、これによって板幅Ｈを決定し、これを表示させるのである。
【００４０】
なお、基準位置測定ステップ（Ｓ１）は、一度行えば測定の度に行う必要はない。しかしながら、測定の度に行うことで、基準位置、すなわち原点Ｐの位置の変化を測定の度に校正できるため熱間圧延板１０１の板幅Ｈをより高い精度で測定することができる。つまり、装置の各部材の熱膨張や測定部材の摩耗による測定誤差を低減できる。
【００４１】
また、測定中は、常に、エアブロワー１２によるエアブローをスライドレール３の上面３２に対して行うことが好ましい。
【００４２】
以上、本実施例によれば、第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’は、熱間圧延板１０１を挟んで対向する第１測定部材４０及び第２測定部材４０’よりも、熱間圧延板１０１から離間した外側に設置されており、高温である熱間圧延板１０１による輻射熱の影響を受けにくい。また、スライドレール３は、支持プレート２の上側主面より下に位置し、熱間圧延板１０１からの空気の対流による熱の影響を受けにくい。また、スライドレール３は強制水冷できるから、これによっても熱の影響をより小さくできる。
【００４３】
さらに、第１サーボ機構５０及び第２サーボ機構５０’は、サーボモータ５１及び５１’に所定値以上の回転トルクがかからないよう、制御部６０によって制御し、第１測定部材４０及び第２測定部材４０’を熱間圧延板１０１に一定の荷重で当接させて熱間圧延材１０１を変形させることなく鋏み込むことができる。また、両測定部材４０及び４０’を近接移動させ、所定の押圧力で順次停止させるので、例えば、進行方向左右に移動しやすい軽量の熱間圧延板であってもその進行経路を移動させることなく鋏み込むことができる。さらに、両測定部材４０及び４０’を停止させてから幅測定を行うことで、両測定部材の当接する荷重を安定させて測定できる。よって、熱間圧延板１０１の変形を防止し移動を抑制しつつ、また熱間圧延板１０１を挟み込む荷重を安定させつつ、板幅Ｈを測定でき、これによって測定装置１は、高温の熱間圧延板１０１の板幅Ｈを、高い精度で測定できる。
【００４４】
なお、上記したモータ停止ステップＳ５において、サーボモータ５１及び５１’を回転トルク制御によって回転を順次停止させてもよい。例えば、一方の測定部材の当接後に熱間圧延板１０１が進行方向左右に移動してしまったような場合にあって、一旦停止したサーボモータの回転トルクが下がったとき、再度、所定の回転トルクとなるまで回転させるのである。かかる実施例によれば、熱間圧延板１０１を挟み込む荷重をより安定させ得るのである。
【００４５】
ここまで本発明による代表的実施例及びこれに基づく改変例について説明したが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。当業者であれば、添付した特許請求の範囲を逸脱することなく、種々の代替実施例及び改変例を見出すことができるだろう。
【符号の説明】
【００４６】
１    測定装置
２    支持プレート
３    スライドレール
４０    第１測定部材
４０’  第２測定部材
５０    第１サーボ機構
５０’  第２サーボ機構
６０    制御部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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