(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステムへの複数の人物のアクセス権限の履歴を、個々のシステム毎に記憶する権限記憶手段を管理する情報処理装置であって、
過去の任意の指定時点における前記各システムへのアクセス権限のシミュレーション実行の際は、前記権限記憶手段に記憶された前記各システムのアクセス権限の履歴に基づいて、前記複数の人物の中から、前記指定時点において前記各システムへのアクセス権限を有する人物を前記個々のシステム毎に抽出する抽出手段と、
前記抽出手段に基づいて前記個々のシステム毎に抽出された人物の情報を区別して出力するよう制御する出力制御手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の人物におけるシステムへの過去の複数の時点におけるアクセス権限の履歴を記憶する権限記憶手段を管理する情報処理装置であって、
過去の任意の指定時点における前記システムへのアクセス権限のシミュレーション実行の際は、前記権限記憶手段に記憶された前記複数の人物における前記アクセス権限の履歴を参照することで、前記指定時点において前記システムへのアクセス権限を有する人物を前記複数の人物の中から抽出する抽出手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記システムへのアクセス権限の履歴は、その各アクセス権限の有効開始時点情報を含み、
前記抽出手段は、前記各アクセス権限の履歴に含まれる前記各アクセス権限の有効開始時点情報を参照し、前記指定時点において前記システムへのアクセス権限が有効な人物を抽出することで前記アクセス権限を有する人物を抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記権限記憶手段は、前記各人物のアクセス権限の履歴をその各人物の識別情報と共に記憶し、
前記抽出手段は、前記指定時点において前記システムへのアクセス権限を有する人物の識別情報を抽出し、
前記抽出手段で抽出された各人物の識別情報を出力するよう制御する出力制御手段と、
を更に具備したことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記システムは、複数のシステムを含み、
前記権限記憶手段は、各人物における前記各システムへのアクセス権限の履歴を前記個々のシステム毎に記憶し、
前記抽出手段は、前記指定時点において前記各システムへのアクセス権限を有する人物を前記個々のシステム毎に抽出する、
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記システムは、所定のアプリケーション・システム、或いはデータベース、或いはファイル、或いはデータ、である、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のシステムへの複数の人物のアクセス権限の履歴を、個々のシステム毎に記憶する権限記憶手段を管理する情報処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
過去の任意の指定時点における前記各システムへのアクセス権限のシミュレーション実行の際は、前記権限記憶手段に記憶された前記各システムのアクセス権限の履歴に基づいて、前記複数の人物の中から、前記指定時点において前記各システムへのアクセス権限を有する人物を前記個々のシステム毎に抽出する抽出手段、
前記抽出手段に基づいて前記個々のシステム毎に抽出された人物の情報を区別して出力するよう制御する出力制御手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
複数の人物におけるシステムへの過去の複数の時点におけるアクセス権限の履歴を記憶する権限記憶手段を管理する情報処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
過去の任意の指定時点における前記システムへのアクセス権限のシミュレーション実行の際は、前記権限記憶手段に記憶された前記複数の人物における前記アクセス権限の履歴を参照することで、前記指定時点において前記システムへのアクセス権限を有する人物を前記複数の人物の中から抽出する抽出手段、
として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権限を管理する情報処理装置及びプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従業員の人事情報を管理する人事システムにおいて、記憶される人事ファイルは人事異動の度に変更されるが、過去或いは未来の指定日付（基準日）での人事ファイルを取得可能な人事ファイル処理装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１３２６１３号公報
【０００４】
近年会社のシステム投資により、資材部においては資材システム、経理部においては経理システムというように様々な業務がシステム化されているが、一般に、それらシステムにアクセス可能な従業員は人事異動がある度に変更されるため、各システムの管理者は人事異動がある度にシステムへのアクセス権限の設定変更を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように様々なシステムを利用可能な従業員は人事異動の度に変更されるため、いつの時点で誰がどのデータ（アプリケーション・システム、データベース、ファイルの意味を含む）にアクセス可能であったかを特定することは困難であった。例えば、あるシステムで利用されるデータの情報漏洩が発生したことが判明されても、情報漏洩の時点で、誰がそのデータへのアクセス権限を有していたかまで特定できなかった。
【０００６】
本発明の課題は、過去時点でのシステムへのアクセス権限をシミュレーションすること
が可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、複数のシステムへの複数の人物のアクセス権限の履歴を、個々のシステム毎に記憶する権限記憶手段を管理する情報処理装置であって、過去の任意の指定時点における前記各システムへのアクセス権限のシミュレーション実行の際は、前記権限記憶手段に記憶された前記各システムのアクセス権限の履歴に基づいて、前記複数の人物の中から、前記指定時点において前記各システムへのアクセス権限を有する人物を前記個々のシステム毎に抽出する抽出手段と、前記抽出手段に基づいて前記個々のシステム毎に抽出された人物の情報を区別して出力するよう制御する出力制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、複数の人物におけるシステムへの過去の複数の時点におけるアクセス権限の履歴を記憶する権限記憶手段を管理する情報処理装置であって、過去の任意の指定時点における前記システムへのアクセス権限のシミュレーション実行の際は、前記権限記憶手段に記憶された前記複数の人物における前記アクセス権限の履歴を参照することで、前記指定時点において前記システムへのアクセス権限を有する人物を前記複数の人物の中から抽出する抽出手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、過去時点でのシステムへのアクセス権限をシミュレーションすること
ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム構成図。
【図２】サーバ装置１０の電子回路のブロック図。
【図３】本発明の情報処理装置２０の電子回路のブロック図。
【図４】人事異動情報記憶部２３Ａの具体例。
【図５】資材シ権限情報記憶部２３Ｂの具体例。
【図６】経理シ権限情報記憶部２３Ｃの具体例。
【図７】全社員権限情報記憶部２３Ｄの具体例。
【図８】ライセンス数記憶部２３Ｅの具体例。
【図９】情報処理装置で実行される処理のフローチャートの具体例。
【図１０】図９記載のライセンス数チェック処理のフローチャートの具体例。
【図１１】図９記載の権限シミュレーション処理のフローチャートの具体例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面により、本発明の情報処理装置の実施形態について説明する。なお本発明の実施形態は以下の具体例に限定されない。
図１に、本発明の実施形態に係る全体構成図を示す。
【００１２】
本発明の情報処理装置２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等からなるネットワークＮ上に接続された資材システム用サーバ装置１０ａと経理システム用サーバ装置１０ｂに対してネットワーク通信が可能な環境で利用される。以下本実施形態では、資材部が主に業務で利用する資材システムと、経理部が主に業務で利用する経理システムにて説明するが、システムはその種類や数に制限はなく、ネットワークＮは無線ネットワークを介していてもよい。
【００１３】
図２に、資材システム用サーバ装置１０ａ、経理システム用サーバ装置１０ｂとしてのサーバ装置１０の電子回路のブロック図を示す。
サーバ装置１０は、各種制御を行うＣＰＵ１１に、メモリ１２、記憶部１３、表示部１４、入力部１５、通信部１６が、バスライン１７を介して接続される。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されるシステム・プログラム１３Ａに従って、各種動作を制御する。メモリ１２は、実行される各種プログラムを展開し、これらプログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００１５】
記憶部１３は、磁気記録媒体を備えたＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成される。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成され、ＣＰＵ１１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。入力部１５は、文字、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたキーボードを含み、ユーザにより各キーが押下された操作信号をＣＰＵ１１に出力する。通信部１６は、接続されるネットワークＮ上の本発明の情報処理装置２０，…等の外部機器と情報を通信する。
【００１６】
図３に、本発明の情報処理装置２０の電子回路のブロック図を示す。
情報処理装置２０は、各種制御を行うＣＰＵ２１に、メモリ２２、記憶部２３、表示部２４、入力部２５、通信部２６が、バスライン２７を介して接続される。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶される各種プログラムに従って、各種動作を制御する。メモリ２２は、実行される前記各種プログラムを展開し、これらプログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部２３は、磁気記録媒体を備えたＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、人事異動情報記憶部２３Ａ、資材シ権限情報記憶部２３Ｂ、経理シ権限情報記憶部２３Ｃ、全社員権限情報記憶部２３Ｄ、ライセンス数記憶部２３Ｅを有する。
【００１９】
表示部２４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成され、ＣＰＵ２１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。入力部２５は、文字、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたキーボードを含み、ユーザにより各キーが押下された操作信号をＣＰＵ２１に出力する。通信部２６は、接続されるネットワークＮ上のサーバ装置１０，…等の外部機器と情報を通信する。
【００２０】
図４に、情報処理装置２０の記憶部２３の人事異動情報記憶部２３Ａの具体例を示す。
このテーブル２３Ａには人事異動の内容が記憶されており、例えば人事システムで人事異動に関する情報が登録されると、このテーブル２３Ａに人事異動の内容が記憶される。
具体的に図４では、発令日：２００８年４月１日に、社員番号：０１００番の佐藤○○さんは、資材部の課長から資材部の部長に昇進し（２３Ａ１）、社員番号：０２００番の山田××さんは、経理部の役職なしから資材部の役職なしに異動し（２３Ａ２）、社員番号：１５００番の鈴木△△さんは、経理部に役職なしで採用されたことを示す（２３Ａ３）。
【００２１】
図５に、情報処理装置２０の記憶部２３の資材シ権限情報記憶部２３Ｂの具体例を示す。
このテーブル２３Ｂは、資材システム用サーバ装置１０ａで稼働する資材システムへの従業員のアクセス権限が、所属及び役職（所属情報）に基づいて記憶されている。
具体的に図５では、資材部の部長、課長はこの資材システムに対して参照権限と更新権限を有するが、資材部の役職なしはこの資材システムに対して参照権限しか有さないということを示し、経理部の部長はこの資材システムに対して参照権限と更新権限を有するが、経理部の課長は参照権限しか有さず、経理部の役職なしは参照権限すら有さないということを示す。
【００２２】
図６に、情報処理装置２０の記憶部２３の経理シ権限情報記憶部２３Ｃの具体例を示す。
このテーブル２３Ｃは、経理システム用サーバ装置１０ｂで稼働する経理システムへの従業員のアクセス権限が、所属及び役職（所属情報）に基づいて記憶されている。
具体的に図６では、資材部の部長はこの経理システムに対して参照権限と更新権限を有するが、資材部の課長はこの経理システムに対して参照権限しか有さず、資材部の役職なしは参照権限すら有さないということを示し、経理部の部長、課長はこの経理システムに対して参照権限と更新権限を有するが、経理部の役職なしは参照権限しか有さないということを示す。
【００２３】
図７に、情報処理装置２０の記憶部２３の全社員権限情報記憶部２３Ｄの具体例を示す。
このテーブル２３Ｄは全従業員の人事異動情報が記憶されるテーブルであり、人事異動が発令された発令日とその発令日以降の資材、経理、各システムへのアクセス権限情報等が記憶される。
具体的に図７では、２０００年４月１日に佐藤○○さんが採用され、資材部に配属され、資材システムへの参照権限を有し、経理システムへの参照権限は有さなかったが（２３Ｄ１）、この佐藤○○さんは２００６年４月１日に資材部の課長に昇進して、資材システムへの更新権限、経理システムへの参照権限が付与され（２３Ｄ２）、さらにこの佐藤○○さんは２００８年４月１日に資材部の部長に昇進して、資材、経理の両システムの更新権限が付与されたことを示す（２３Ｄ３）。また、山田××さんは２００５年４月１日に採用されて、経理部に配属され、資材システムへのアクセス権限は有さず、経理システムへの参照権限は有していたが（２３Ｄ４）、２００８年４月１日に資材部に異動することになり、資材システムへの参照権限が付与され、今までアクセス権限を有していた経理システムへのアクセス権限が無くなったことを示す（２３Ｄ５）。また、鈴木△△さんは２００８年４月１日に採用されて、経理部に配属されることを示す（２３Ｄ６）。
【００２４】
このように、人事異動がある度に、各システムへの従業員のアクセス権限が変更になることがあり、さらに、新規採用等によりシステムへのアクセス権限数が増加する場合や、退職等により減少する場合もある。
【００２５】
図８に、情報処理装置２０の記憶部２３のライセンス数記憶部２３Ｅの具体例を示す。
テーブル２３Ｅ（Ａ）は、資材システムへのアクセス権限を管理するテーブルであり、現在契約中のライセンス体系は、契約ライセンスフラグが“１”である「無制限」であり、アクセス可能な従業員数に制限はないことを示す。なお料金は、アクセス権限が１〜５個のライセンス体系では年間１０万円で、アクセス権限が１０個までのライセンス体系は年間５０万円で、アクセス権限が無制限のライセンス体系では年間１００万円であることを示す。またテーブル２３Ｅ（Ｂ）は、経理システムにアクセス可能な従業員数は２０人以下であることを示す。 
【００２６】
会社で使用する業務システムが、外部業者により提供されるアプリケーション・パッケージ・システムである場合には、システムの利用者数に応じた料金体系が適用されることがある。このような場合、人事異動の発令日以降にシステムの利用者が増加して、予め購入していたライセンス数を超えるならば、追加でライセンスを購入する必要があるし、人事異動の発令日以降にシステムの利用者が減少するならば、ライセンスを返却する等の対応ができる。すなわち本発明の情報処理装置２０によれば、人事異動の発令日以降に各システムを使用する従業員数と現在の各システムの契約ライセンス数とを比較した結果である差分等について人事異動の発令日前に予めシミュレーションをすることが可能になり、例えば外部業者に対して契約ライセンス体系の変更（ライセンスの追加購入、ライセンスの返却等）の手続きが人事異動の発令日前に取れるので、人事異動の発令日以降に契約ライセンス体系の変更手続きを行うことにより、その手続きが完了するまでシステムを利用することができない従業員がいることを防ぐことや、余分なライセンス契約の速やかな解除により経費を削減できる。
【００２７】
図９乃至１１に、本発明の情報処理装置２０において実行されるフローチャートを示す。なお以下に示す各フローチャートで示す処理は、ＣＰＵ２１が情報処理装置２０の記憶部２３に記憶されているプログラムを読み取り、実行する処理動作を示すものである。
【００２８】
図９に、情報処理装置２０で実行される処理のフローチャートの具体例を示す。
ステップＳ１にて、この情報処理装置２０は、ユーザによる人事異動に関する情報の入力を受付け、この受付けられた情報を記憶部２３内の人事異動情報記憶部２３Ａに記憶する（ステップＳ２）。なお図４に示すように、この人事異動に関する情報には人事異動の「発令日」と異動後の所属情報である「新所属」、「新役職」が含まれる。
【００２９】
次のステップＳ３からステップＳ８の処理では、ステップＳ２にて図４に示す人事異動情報記憶部２３Ａに記憶された人事異動情報に基づき、図７に示す全社員権限情報記憶部２３Ｄを作成する。この全社員権限情報記憶部２３Ｄに記憶されるデータは、いつ採用されて、いつ昇進して、いつ退職したのかといった人事異動情報であって、全社員について社員ごとに時系列に管理されている。
【００３０】
ステップＳ４では、人事異動情報記憶部２３Ａに記憶される一社員分の「発令日」「社員番号」「氏名」「事由」「新所属」「新役職」を全社員権限情報記憶部２３Ｄの「発令日」「社員番号」「氏名」「事由」「所属」「役職」にセットする。
【００３１】
そしてステップＳ５にて、この「所属」「役職」をキーにして、資材システムへのアクセス権限を管理する資材シ権限情報記憶部２３Ｂを検索し、権限情報を取得して、この取得した権限情報を全社員権限情報記憶部２３Ｄの「資材システム」にセットする（ステップＳ６）。
【００３２】
同様にステップＳ７にて、「所属」「役職」をキーにして、経理システムへのアクセス権限を管理する経理シ権限情報記憶部２３Ｃを検索し、権限情報を取得して、この取得した権限情報を全社員権限情報記憶部２３Ｄの「経理システム」にセットする（ステップＳ８）。そして次の異動社員のデータがある間はステップＳ４からステップＳ８の処理を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ３にて、全異動社員分のデータについての処理が終了したと判断されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、各システムにアクセス可能な人数を示すライセンス数と人事異動の発令日以降に各システムにアクセスすることになる人数との相違について計算するライセンス数チェック処理を行う（ステップＳＡ）。このライセンス数チェック処理については、図１０にて後述する。
【００３４】
ステップＳＡのライセンス数チェック処理が終了すると、ステップＳ９にて権限シミュレーション処理を実行するか否かが判断され、実行すると判別された場合は（ステップＳ９；ＹＥＳ）権限シミュレーション処理が実行され（ステップＳＢ）、この権限シミュレーション処理は本装置２０の動作が終了されるまで繰り返される。
【００３５】
図１０に、図９記載のライセンス数チェック処理のフローチャートの具体例を示す。
ステップＳＡ１にて、初期設定を行う。Ｗ資材権限とは、人事異動の発令日以降に資材システムにアクセスさせる必要がある人数を記憶するワーク領域であり、Ｗ経理権限とは、人事異動の発令日以降に経理システムにアクセスさせる必要がる人数を記憶するワーク領域である。
【００３６】
ステップＳＡ２にて、全社員権限情報記憶部２３Ｄに記憶される全社員のレコードが読み込まれたと判定されるまでステップＳＡ３からステップＳＡ９の処理を繰り返し、人事異動の発令日以降に各システムにアクセスさせる必要がある人数を算出する。
ステップＳＡ３にて１件目のレコードを読み込み構造体Ｗ［］にデータを記憶させ、ステップＳＡ４にて次のレコードを読み込み可能か否か判定し、読込可能であって次のレコードの社員番号が同一であると判定された場合は（ステップＳＡ４；ＹＥＳ）、次のレコードを読み込み（ステップＳＡ５）、ステップＳＡ４からステップＳＡ５の処理を繰り返す。ここで図７に示すように全社員権限情報記憶部２３Ｄに記憶される全社員のレコードは「社員番号」＋「発令日」（昇順）でソートされている。そのためステップＳＡ４からステップＳＡ５では、同一社員の最終レコードまでレコードを読み飛ばす処理を実施している。
【００３７】
ステップＳＡ６で、Ｗ［i］.資材システム、すなわち同一社員の最終レコードの「資材システム」にアクセス権限がセットされているか否かを判別し、セットされていると判別された場合（ステップＳＡ６；ＹＥＳ）、Ｗ資材権限をカウントアップする（ステップＳＡ７）。次いでステップＳＡ８にて、Ｗ［i］.経理システムすなわち同一社員の最終レコードの「経理システム」にアクセス権限がセットされているか否かを判別し、セットされていると判別された場合（ステップＳＡ８；ＹＥＳ）、Ｗ経理権限をカウントアップする（ステップＳＡ９）。
【００３８】
ステップＳＡ２からステップＳＡ９の処理を繰り返し、人事異動発令日以降におけるアクセス権限のカウントアップを全社員分終了したと判定された場合（ステップＳＡ２；ＹＥＳ）、Ｗ資材権限とライセンス数記憶部２３Ｅ（Ａ）のライセンス体系を比較し、Ｗ資材権限がライセンス体系より小さくなるライセンス体系を取得する（ステップＳＡ１０）。そしてステップＳＡ１０で取得したライセンス体系に対する契約ライセンスフラグをライセンス数記憶部２３Ｅ（Ａ）から取得する（ステップＳＡ１１）。
【００３９】
そして取得した契約ライセンスフラグが“１”の場合（ステップＳＡ１２；ＹＥＳ）、現在の契約ライセンス体系と人事異動発令日以降の契約ライセンス体系は同じでよく、契約ライセンス体系を変更する必要がないため、資材システムについては契約体系を変更する必要が無い旨を表示部２４に出力する（ステップＳＡ１３）。一方取得した契約ライセンスフラグが“０”の場合（ステップＳＡ１２；ＮＯ）、人事異動発令日以降は契約体系を変更する必要があるため、資材システムについては契約ライセンスフラグが“１”の現在のライセンス体系から、取得したライセンス体系に変更する必要がある旨と、契約体系変更に係る料金の差額について計算し表示部２４に出力する（ステップＳＡ１４）。例えば、現在資材システムにアクセス可能な契約ライセンス体系は従業員数無制限であったが、人事異動発令日以降に９人の従業員が資材システムにアクセスできればよいのであれば、ライセンス体系が現在の無制限から１〜１０個のライセンス体系に変更し、料金は現在の年間１００万円から５０万円に変更される旨が表示部２４に出力される。
【００４０】
次いで、経理システムについては、Ｗ経理権限とライセンス数記憶部２３Ｅに記憶される契約ライセンス数とを比較して、比較した相違を表示部２４に出力する（ステップＳＡ１５）。これにより、人事異動の発令日以降に各システムを使用する従業員数と現在の各システムの契約ライセンス数とを比較した結果としての相違等について、人事異動の発令日前に予めシミュレーションをすることが可能になる。
【００４１】
図１１に、図９記載の権限シミュレーション処理のフローチャートの具体例を示す。
この権限シミュレーション処理により、ユーザによって入力された任意の基準日時点での各システムへのアクセス権限を有する社員を特定することができる。
ステップＳＢ１にて、ユーザにより任意に入力される基準日をワークエリアであるＷ基準日に記憶し、初期設定を行う。
次いで、全社員権限情報記憶部２３Ｄに記憶される全レコードが読み込み終了されるまで、ステップＳＢ３からステップＳＢ１１の処理が繰り返される。
ステップＳＢ３にて、１件分のレコードが読み込まれ、構造体Ｗ［］に記憶される。そして構造体Ｗ［］に読み込まれた「発令日」とワークエリアに記憶されるＷ基準日との新旧を比較して、「発令日」が古いと判断された場合は（ステップＳＢ４；ＹＥＳ）、次のレコードを読み込み可能であると判別され、かつ、次のレコードの社員番号が現在読み込まれているレコードの社員番号と同一であるあると判別され、かつ、次のレコードの発令日がＷ基準日より古いと判別された場合は（ステップＳＢ５；ＹＥＳ）、その次のレコードを読み込み、ステップＳＢ３からステップＳＢ５までの処理を繰り返す。このステップＳＢ３からステップＳＢ５までの処理により、ユーザによって入力された基準日時点での従業員の各システムに対するアクセス権限が記憶される従業員のレコードを特定できる。
【００４２】
ステップＳＢ５にて特定されたレコードにおける従業員の資材システムへのアクセス権限の有無を判別し（ステップＳＢ６）、アクセス権限が有ると判別された場合（ステップＳＢ６；ＹＥＳ）、ステップＳＢ７にてカウントをインクリメントし、ステップＳＢ８にて、基準日時点で資材システムに対するアクセス権限がある従業員に関する人事情報として構造体Ｓ［］に記憶する。
【００４３】
同様にステップＳＢ９にて、特定されたレコードにおける従業員のアクセス権限の有無を判別し（ステップＳＢ９）、アクセス権限があると判別された場合（ステップＳＢ９；ＹＥＳ）、ステップＳＢ１０にてカウントをインクリメントし、ステップＳＢ１１にて、基準日時点で経理システムに対するアクセス権限がある従業員に関する人事情報として構造体Ｋ［］に記憶する。
【００４４】
ステップＳＢ２からステップＳＢ１１までの処理が繰り返され、全社員分の処理が終了したと判別された場合（ステップＳＢ２；ＹＥＳ）、ステップＳＢ１２にて、資材システムにアクセス権限がある従業員としてのＳ［］、経理システムにアクセス権限がある従業員としてのＫ［］に記憶される人事情報データを表示部２４に出力する。
【００４５】
具体的な例を用いて説明すると、２００５年１０月頃に記録された経理システムで利用されるデータが漏洩されたということが判明した際に、本発明の情報処理装置に２００５年１０月を基準日として入力すると、２００５年１０月に経理システムにアクセス権限を有していた山田××さんが特定され、表示部に出力されることになる。なおこの山田××さんは２００８年４月１日以降は経理システムへのアクセス権限は有していない。
【００４６】
以上、前記実施形態にて説明した通り、本発明によれば、任意の時点で誰がどのデータ（アプリケーション・システム、データベース、ファイルの意味を含む）にアクセス可能であったのかをシミュレーションすることが可能な情報処理装置及びプログラムを提供できる。
【００４７】
なお、前記実施形態において記載した情報処理装置２０の処理、すなわち図９乃至図１１のフローチャートに示す各処理は、何れもコンピュータが読み取り可能なプログラムとして、記憶部２３に記憶されているが、その他に、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、半導体メモリ等の記録媒体に記憶してもよい。
【００４８】
また、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、前記実施形態では資材システムと経理システムで説明したが、システムの種別は問わず、アクセス権限が設定される対象としては、アプリケーション・システムだけでなく、データベースやファイルやデータ自体であっても同様である。さらに、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。
【００４９】
例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されたり、幾つかの構成要件が組み合わされても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、これらの構成要件が削除されたり組み合わされた構成が発明として抽出され得るものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０…サーバ装置
１０ａ…資材システム用サーバ装置
１０ｂ…経理システム用サーバ装置
１１、２１…ＣＰＵ
１２、２２…メモリ
１３、２３…記憶部
１３Ａ…システム・プログラム
２０…情報処理装置
２３Ａ…人事異動情報記憶部
２３Ｂ…資材シ権限情報記憶部
２３Ｃ…経理シ権限情報記憶部
２３Ｄ…全社員権限情報記憶部
２３Ｅ…ライセンス数記憶部
１４、２４…表示部
１５、２５…入力部
１６、２６…通信部
１７、２７…バスライン
Ｎ…ネットワーク
【図１】
0005928630.tif 000002
【図２】
0005928630.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005928630.tif 000009
【図９】
0005928630.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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