(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側から、印刷基材フィルム層と、ラミネート接着剤層と、剛性フィルム層と、ガスバリア性のあるラミネート接着剤層と、シーラント層をこの順に積層してなり、
かつ、前記の剛性フィルム層が、ポリスチレン系樹脂であり、
かつ、前記ガスバリア性のあるラミネート接着剤層が、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物であり、
かつ、前記ラミネート接着剤層が、ポリウレタン系接着剤であることを特徴とする蓋材用積層体。
【請求項２】
請求項１記載の積層体が、前記積層体のシーラント層と反対側の表面中央部に外側から剛性フィルム層まで形成されたハーフカット部を有する折り曲げ線と、前記の折り曲げ線を折り曲げたときに吐出口を形成する突部とを有することを特徴とする分配包装容器用蓋材。
【請求項３】
蓋材とフランジを有する底材からなる包装容器であって、蓋材は請求項２記載の蓋材で
あることを特徴とする分配包装容器。
【請求項４】
請求項２に記載の蓋材と、
底材の成形凹部内に液状またはペースト状の内容物を充填する底材におけるフランジと、
を互いに重ね合わせ、その接合端部としてヒートシールしてなることを特徴とする分配包
装体。
【請求項５】
ポリスチレン系剛性フィルム層にドライラミネ−ト法でガスバリア性ラミネート用接着剤を形成し、前記ガスバリア性ラミネ−ト用接着剤の形成面に、シーラントフィルムを対向させて重ね合わせて積層する工程と、
印刷基材フィルム層の片面にドライラミネ−ト法でウレタン系ラミネート用接着剤を形成し、前記印刷基材フィルム層の前記ウレタン系ラミネ−ト用接着剤層の形成面に、前記ポリスチレン系剛性フィルムの前記シーラントフィルムを積層していない面側を対向させて重ね合わせて積層する工程と、を備えることを特徴とする蓋材用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋材用積層体、蓋材、分配包装容器、分配包装体及び蓋材用積層体の製造方法に関し、更に詳しくは、連通する２室に成形された底材に、液状、またはペースト状の１種以上の食品等の内容物を収納し、蓋材で当該底材のフランジ部を密閉して得られる分配包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、片手で蓋を折り曲げて押しつぶすことにより、充填されたケチャップ、ソース等の内容物を押し出すことができる分配包装体が知られている。この分配包装体は、蓋材の表面の中央部にハーフカット部を設けた折り曲げ線と、折り曲げられた際に吐出口を形成する突部とを有する蓋に、内容物を収容するための凹部が形成される底材がフランジ部で接合された構造を有する。
そして、分配包装体の内容物が、酸素による劣化を防止するため、蓋材の中間層としては、酸素バリア性を有するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層（以下、ＥＶＯＨ層ともいう。）と、良好な剛性を有するポリスチレン樹脂層と、シール性を有するポリエチレン系樹脂層とを共押出により積層した共押出複合フィルムが使用されている。
【０００３】
例えば、分配包装容器の蓋材の層構成としては、外側から、共重合ポリエステル系樹脂層と、接着層と、ポリスチレン樹脂層と、接着層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層と、接着層と、ポリエチレン系樹脂層を積層した構成からなる共押出複合フィルムが開示されている（特許文献１）。
また、分配包装容器の蓋材の他の層構成としては、外側から、ポリスチレン樹脂層と、接着層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層と、接着層と、ポリエチレン系樹脂層を積層した構成からなる共押出複合フィルムが開示されている（特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）層は、ポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂層と接着力がない為、ＥＶＯＨ層と上記樹脂層との間に不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン等の接着樹脂層を介して積層して使用しなければならなかった。
このような多層構成は、一般に共押出成形で行うことが多いが、層数が多くなると共押出成形により一度に成形しようとしても設備的に煩雑となり、さらに、押出条件、使用環境条件等により、各層の厚みのバラツキも大きくなる。また、層数の増加によるコスト・管理面での煩雑を招くことがあった。また、多種類の樹脂層を同時に共押出成形すると、運転調整時におけるロスには異種の樹脂が混在するため、リサイクルができないとなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５７１８３５号公報
【特許文献２】特許第４６０３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記の問題を解決し、ＥＶＯＨを使用せずに、酸素透過をより高いレベルで防止できるとともに、良好な開封性が得られ、生産コストが低い蓋材用積層体、及びこれを用いた蓋材、分配包装容器、分配包装体及び蓋材用積層体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、外側から、印刷基材フィルム層と、ラミネート接着剤層と、剛性フィルム層と、ガスバリア性のあるラミネート接着剤層と、シーラント層をこの順に積層してなり、かつ、前記の剛性フィルム層が、ポリスチレン系樹脂であり、かつ、前記ガスバリア性のあるラミネート接着剤層が、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物であり、かつ、前記ラミネート接着剤層が、ポリウレタン系接着剤であることを特徴とする蓋材用積層体である。
【０００８】
また、本発明の蓋材用積層体の製造方法は、ポリスチレン系剛性フィルム層にドライラミネ−ト法でガスバリア性ラミネート用接着剤を形成し、前記ガスバリア性ラミネ−ト用接着剤の形成面に、シーラントフィルムを対向させて重ね合わせて積層する工程と、印刷基材フィルム層の片面にドライラミネ−ト法でウレタン系ラミネート用接着剤を形成し、前記印刷基材フィルム層の前記ウレタン系ラミネ−ト用接着剤層の形成面に、前記ポリスチレン系剛性フィルムの前記シーラントフィルムを積層していない面側を対向させて重ね合わせて積層する工程と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の分配包装容器用蓋材は、上記の積層体が、前記積層体のシーラント層と反対側の表面中央部に外側から剛性フィルム層まで形成されたハーフカット部を有する折り曲げ線と、前記の折り曲げ線を折り曲げたときに吐出口を形成する突部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の分配包装容器は、上記の蓋材とフランジを有する底材からなる包装容器であることを特徴とする
【００１１】
また、本発明の分配包装体は、上記の蓋材と、底材の成形凹部内に液状またはペースト状の内容物を充填する底材におけるフランジと、を互いに重ね合わせ、その接合端部としてヒートシールしてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＥＶＯＨを使用せずに、酸素透過をより高いレベルで防止できるとともに、良好な開封性が得られ、生産コストが低い積層体、及びこれを用いた蓋材、分配包装容器、及び分配包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の蓋材に用いる積層体である一つの実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の蓋材に用いる積層体である他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の蓋材であって、ハーフカット部が設けられているものの一つの実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の底材に用いる積層体である一つの実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の分配包装体である一つの実施形態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、発明の実施の形態について、詳述する。
図１に本発明の積層体である一つの実施形態を示す。図１に示される積層体１０は、外側から、剛性フィルム層３と、ガスバリア性のあるラミネート接着剤層４と、シーラント層５をこの順に積層して構成されている。ガスバリア性のあるラミネート接着剤層４は、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物である。剛性フィルム層３は、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、又はポリカーボネート樹脂である。図１に示される積層体１０は、剛性フィルム層３の裏面にガスバリア性のあるラミネート接着剤層４を介してシーラント層５を貼り合わせて製造される。
【００１５】
図２に示される積層体１０は、外側から、印刷基材フィルム層１と、ラミネート接着剤層２と、剛性フィルム層３と、ガスバリア性のあるラミネート接着剤層４と、シーラント層５をこの順に積層して構成されている。
図２に示される積層体１０は、図１に示される積層体に、更に、剛性フィルム層３の表面にラミネート接着剤層２を介して印刷基材フィルム層１を貼り合せて製造される。
【００１６】
図３に本発明の蓋材であって、ハーフカット部が設けられているものの一つの実施形態を示す断面図を示す。図３に示される蓋材２０は、外側から、印刷基材フィルム層１と、ラミネート接着剤層２と、剛性フィルム層３と、ガスバリア性のあるラミネート接着剤層４と、シーラント層５をこの順に積層して構成されている。そして、ハーフカット部１１は、蓋材２０の表面側から形成されており、剛性フィルム層３まで及んでいる。
【００１７】
図４に本発明の底材の一つの実施形態を示す断面図を示す。図４に示される底材３０は、外側から、外層３１、バリア性を有する中間層３２、シーラント層３３を順次に積層してなる層構成である。
【００１８】
図５に本発明の分配包装体４０である外観斜視図を示す。図５に示される本発明の分配包装体４０は、蓋材２０と底材３０とから構成されており、底材の凹部１６内に内容物を充填し、蓋材と底材のフランジ部とを重ね合わせヒートシールして接合端部１４が形成される。
蓋材２０は、その表面の中央部に表面側から形成されたハーフカット部１１を有する折り曲げ線１２と折り曲げたときに吐出口を形成する突部１３とを有する。
突部１３は、開封部にあたるものであり、蓋材２０を折り曲げた際、曲げ応力が開封部である突部１３に集中し、この突部１３が切り裂け、開口部を形成して分配包装体３０の内容物が吐出される。なお、突部１３としては、例えば、四角錐、ドーム形状、立方体等が挙げられるが、応力を集中することができればよく、これらの形状に限定されない。
【００１９】
以下、本発明の蓋材を構成する各層について、詳細に説明する。
（印刷基材フィルム層）
蓋材における印刷基材フィルム層１は、蓋材２０の外側に配置される層であり、印刷適性、印刷安定性を有するという役割を有するとともに、剛性フィルム層２を保護する機能を有する熱可塑性樹脂フィルム層であれば特に限定されない。印刷基材フィルム層１は、例えば、非晶質無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、結晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロビレンフィルム、無延伸ポリプロビレンフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリアミドフィルム、無延伸ポリアミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、延伸ポリスチレンフィルム等を使用することができる。
本発明においては、中でも、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロビレンフィルムが、耐熱性、印刷適性に優れるので好ましい。
本発明においては、フィルムとしては、押し出し成膜、インフレーション成膜、コーティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
なお、印刷基材フィルム層の接着面には、コロナ処理等の表面処理を施すことが好ましい。
また、その厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下の範囲から選択して使用することが好ましく、より好ましくは８μｍ以上４０μｍ以下である。
印刷基材フィルム層１が、上記の範囲を超えると、蓋材のハーフカットの調整が難しくなる傾向にあるので好ましくない。また、印刷基材フィルム層１が、上記の範囲未満であると、安定して印刷することができない傾向にあるので好ましくない。
【００２０】
（印刷層）
蓋材における印刷層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、これを、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、前述の印刷基材フィルム層１の表面または裏面に、文字、図形、記号、模様、その他等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷層を形成することができるものである。
【００２１】
（剛性フィルム層）
蓋材における剛性フィルム層３としては、蓋材２０の中間に配置される層であり、蓋材に剛性と開口性とを付与するという役割がある。剛性フィルム層３としては、例えば、ポリスチレン樹脂（以下ＰＳともいう。）、ポリカーボネート樹脂（以下ＰＣともいう。）、及びポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴともいう。）からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料で構成されているフィルムを使用することができる。
例えば、ポリスチレン樹脂フィルムの場合、剛性フィルム層を構成するポリスチレン樹脂として、一般用ポリスチレン（以下、ＧＰＰＳともいう。）、耐衝撃性ポリスチレン（以下、ＨＩＰＳともいう。）、スチレン・ブタジエンブロックコポリマー（ブタジエン系化合物）の配合品の単体あるいは、それらのブレンドを挙げることができる。ＧＰＰＳは、ゴム成分を含まず、きわめて割れやすい性質を有する。一方、ＨＩＰＳは、ゴム成分がブレンドされているので、割れにくい性質を有する。したがって、ＧＰＰＳとＨＩＰＳとのブレンド比を適切にコントロールすることによって、包装体を開封する際の蓋材に生じる開封性を調節することができる。
なお、剛性フィルム層の接着面には、コロナ処理等の表面処理を施すことが好ましい。
剛性フィルム層３の厚みは、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲から選択して使用することが好ましく、より好ましくは２００μｍ以上４００μｍ以下である。
剛性フィルム層３の厚みが、上記の範囲を超えると、包装体を開封する際、折り曲げるために必要以上の力を要することとなり、コスト高となるので好ましくない。また、剛性フィルム層３が、上記の範囲未満であると、包装体を開封する際、良好な開封性が得られなくなるので好ましくない。
【００２２】
（ガスバリア性のあるラミネート接着剤層）
蓋材におけるガスバリア性のあるラミネート接着剤層４としては、剛性フィルム層３とシーラント層５とを接着するという役割を有するとともに、酸素ガスバリア層としての機能を有している。
ガスバリア性のあるラミネート接着剤層４としては、エポキシ樹脂とアミン系硬化剤からなるエポキシ樹脂組成物であることが必要である。
本発明に用いられるエポキシ樹脂は、飽和または不飽和の脂肪族化合物や脂環式化合物、芳香族化合物、あるいは複素環式化合物のいずれであってよい。
具体的にはメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、パラアミノフェノールから誘導されたグリシジルアミノ基またはグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＡから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラックから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂、レゾルシノールから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂などが使用できるが、中でもメタキシリレンジアミンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導されたグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールＦから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂およびレゾルシノールから誘導されたグリシジルオキシ基を有するエポキシ樹脂が好ましい。
本発明に用いられるアミン系硬化剤は、硬化剤として、メタキシリレンジアミンまたはパラキシリレンジアミン、及び、ポリアミンとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得るアシル基を有する多官能性化合物との反応生成物、または、これに更に、炭素数１〜８の一価カルボン酸またはその誘導体との反応生成物等を使用できる。
前記のポリアミンとの反応によりアミド基部位を形成しオリゴマーを形成し得るアシル基を有する多官能性化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、アジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸などのカルボン酸およびそれらの誘導体、例えばエステル、アミド、酸無水物、酸塩化物などが挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体が好ましい。また、前記の炭素数１〜８の一価のカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、グリコール酸、安息香酸などが挙げられ、また、それらの誘導体、例えばエステル、アミド、酸無水物、酸塩化物なども使用することができる。
本発明において、剛性フィルム層３とシーラント層５の層間とを接着する方法としては、ドライラミネート法を挙げることができる。ラミネート接着強度を６Ｎ／１５ｍｍ幅以上にすることが好ましい。ラミネート接着強度が上記範囲内であると、印刷基材フィルム層１と剛性フィルム層３が割れて続いてシーラント層５が、伸ばされ中央部から徐々に開口するため、変形部のみから裂け、内容物を吐出させることができるので好ましい。
ラミネート接着強度が、上記の範囲未満であると蓋材を折り曲げて開口させる場合、剛性フィルム層３とシーラント層５の層間（ラミネート面）が剥離を起こし、蓋材がうまく開口できない傾向にあるため好ましくない。かかるラミネート接着強度を得るためには、接着層は１μｍ〜８μｍであることが好ましい。
【００２３】
（ラミネート接着剤層）
蓋材におけるラミネート接着剤層２としては、印刷基材フィルム層１と剛性フィルム層３とを接着するという役割を有している。
かかる場合には、ラミネート接着剤層２として、主剤にポリエステル系接着剤、硬化剤には、イソシアネート系のポリウレタン系の２液反応型接着剤などが使用できる。
本発明において、印刷基材フィルム層１と剛性フィルム層３の層間を接着する方法としては、ドライラミネート法を挙げることができる。ラミネート接着強度を４Ｎ／１５ｍｍ幅以上にすることが好ましい。
【００２４】
（シーラント層）
蓋材におけるシーラント層５としては、ヒートシール可能な層であることが必要である。蓋材におけるシーラント層５は、例えば、ヒートシール性に優れる直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンのブレンド、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、プロピレンと他のオレフィン、例えばエチレン、ブテン等とのランダム共重合体、ブロック共重合体等のポリオレフィン樹脂等が用いられる。また、低温シール性と剥離開封性（イージーピール性）を考慮して、これらポリオレフィン樹脂にポリスチレンやポリブデン等からなる、ポリオレフィン樹脂に対し不相溶性成分のブレンドなどを用いることができる。
シーラント層５の厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。上記の範囲内であると、開口時の切れが良好であると共に、良好なシール性も保持することが可能となるので好ましい。シーラント層５の厚みが上記の範囲未満であると良好なシール性を保持することが困難となり、上記の範囲を超えると蓋材の開口時の良好な切れを実現することが困難になるので、好ましくない。
【００２５】
以上説明した蓋材２０を形成するための積層体は、ドライラミネート法により製造することができる。また、ドライラミネート法により前後の層を接着する際、当該前後の樹脂フィルム層を自由に選択して接着させることができる。ドライラミネート法により接着すると、層間の接着強度が、４Ｎ／１５ｍｍ幅以上に保持できるため、蓋材を折り曲げて割り開封させる場合、層間が剥離せずに、各層が延伸されながら、ハーフカット部から徐々に開口することができるので好ましい。
【００２６】
また、蓋材２０は、例えば、積層体１０に対しハーフカットを行い、１７０℃〜２２０℃の温度で加熱成形により、容器外側に向けて突部１３を形成し、所定位置で切り分けて製造することができる。
この突部１３の形状は、容器蓋材を折り曲げた際、曲げ応力が開封部に集中し、開封部が切り裂け、内容物が飛び出ることを目的としている。突部１３の形状としては、例えば、四角錐状、半円状（ドーム型）、立方体などが挙げられる。
ハーフカット部を形成することにより、蓋材を開口しやすくすることができる。ハーフカット部は、剛性フィルム層３の１０％〜９０％程度、形成することが好ましい。
ハーフカット部は、蓋材が折れる方向と同方向に連続で切れ目を入れることができる。また、突部１３の頂点部のみに、切り目を２ｍｍ〜１０ｍｍ程度に点線状に入れてもよい。
【００２７】
本発明による分配包装体４０は、中央部に内容物を充填する凹部１６を有し、周辺のフランジ部において、蓋材２０と底材３０がヒートシールされる。
底材を構成する材料について説明すると、成形性を有する樹脂のフィルムからなり、外側から、外層３１、バリア性を有する中間層３２、シーラント層３３を順次に積層してなる層構成からなる。
【００２８】
（底材の外層）
まず、成形性を有する外層３１としては、真空・圧空成形等の熱成形し得る樹脂のフィルムを使用することができる。例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、アクリルニトリル系樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルニトリル−スチレン共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、その他等の樹脂のフィルムを使用することができる。そのフィルムは、未延伸フィルム、延伸フィルム等のいずれのものでもよい。また、その厚さとしては１０μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００２９】
（底材の印刷適正を有する層）
次に、本発明において、成形性を有し、かつ印刷適性を有する樹脂のフィルムとしては、上記と同様に真空・圧空成形等の熱成形性を有し、更に、文字、図形等の印刷模様を施すことができ、更に印刷ピッチ寸法安定性に富み、容器を構成する主材となり得る樹脂のフィルムを使用することができる。上記の層は、外層または中間層に配置できる。例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、これらの樹脂の変性樹脂、その他の樹脂のフィルムを使用することができる。而して、そのフィルムは、未延伸ないし延伸フィルム等のいずれのものでもよく、また、その厚さとしては５μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。本発明においては、中でも、成形性、印刷適性、印刷ピッチ寸法安定性等の観点から、成形用ポリエチレンテレフタレートフィルム、キャスト成形によるポリプロピレンフィルムが最も望ましい材料である。なお、本発明においては、上記の樹脂のフィルムの表面に、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷等の通常の印刷方式で印刷模様を形成することができる。
【００３０】
（底材のバリア層）
また、上記の本発明において、バリア性を有する中間層３２としては、真空・圧空成形等の熱成形性を有し、更に、ガス、水蒸気等の遮断性を有する樹脂のフィルムを使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共樹脂体ケン化物、ポリアクリルニトリル系樹脂等の樹脂のフィルム等を使用することができる。その厚さとしては、５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００３１】
（底材のシーラント層）
次に、本発明において、底材のシーラント層３３としては、成形性、ヒートシール性を有する樹脂のフィルムを使用できる。真空・圧空成形等の熱成形性を有し、更に、熱により溶融して相互に熱融着し得る樹脂のフィルムを使用することができる。底材のシーラント層としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、酸変性のポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリブテン−１樹脂、その他等の樹脂のフィルムを使用することができる。その厚さとしては、５μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００３２】
本発明においては、上記に挙げた材料の他に、例えば、耐光性、耐熱性、耐薬品性、耐油脂性、耐衛生性、その他等の性質を充足するその他の樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは容器としての強度、堅固、腰、保形性等を充足する補強性の樹脂のフィルムないしシ−ト等を任意に選択して使用することができ、更に、セロハン、合成紙、その他等も使用することができる。
【００３３】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用し、それらを組み合わせて積層して深絞り用包装材料を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料としての積層体を製造する積層法、例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法、無溶剤形ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、Ｔダイ共押し出しラミネーション法、共押し出しラミネーション法、その他の方法等で行うことができる。本発明においては、例えば、イソシアネート系（ポリウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤を使用することができる。更に、本発明においては、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリアミト系、ポリ（メタ）アクリル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、ポリアセタール系、その他等のラミネーション用接着剤を使用することができる。また、本発明において、必要ならば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理を任意に行うことができる。
【００３４】
次に、上記の本発明において、上記のようにして製造した深絞り用包装材料を真空・圧空成形する熱成形法について説明すると、かかる熱成形法としては、例えば、上記で製造した深絞り用包装材料を加熱軟化させ、加圧により成形型に押しあてて成形する熱成形法等をあげることができる。具体的には、上記の深絞り用包装材料を加熱軟化させ、次いで真空成形または圧空成形等によって、該包装材料を型にあて、その際に、成形性、ヒートシール性を有する樹脂のフィルムが容器の内面となるようにし、かつ蓋材を密封シールするフランジ部を有するように成形して、本発明にかかる深絞り成形容器を製造することができる。なお、本発明において、真空・圧空ともに連続成形機で成形し、次いで内容物の充填、蓋材の密封シール、トリミング等によって、本発明にかかる包装体を製造することもできる。
【００３５】
次に、本発明において、上記のようにして製造した深絞り成形容器を使用して包装体４０を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、上記のように製造した深絞り成形容器内に、例えば、ソース、タルタルソース、ドレッシング、ジャム、マヨネーズ、ケチャップ、練り芥子、マスタード、たれなどの液状またはペースト状食品、クリーム、乳液、化粧水、美容液、シャンプー、リンス、コンディショナー、毛染め剤、美白化粧料、化粧オイルなどの液状またはペースト状化粧料、軟膏などの液状医薬品その他等の充填内容物を充填し、次いで該成形容器の開口部にあるフランジ部に蓋材を、そのヒートシール性を有する面どうしが対向するように重ね合わせて密封シールし、次いで、必要ならば、密封シールした包装体の外周の周辺をトリミングして、本発明にかかる包装体を製造することができる。また、液状又はペースト状物には、分配包装体３０を折り曲げて内容物の吐出を損なわない範囲で固形物を含有させてもよい。
【００３６】
本発明の分配包装体３０は、蓋材２０を下側に向けてその両端を折り曲げ線を中心として指でつまんでＶ字型に折り曲げることにより、突部１３が開口して吐出口を形成し、内容物をその吐出口から分配包装体３０の外部へ吐出させることができる。
【実施例】
【００３７】
次に実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。
（実施例１）
＜蓋材＞
まず、剛性フィルム層３として、厚さ２８０μｍのポリスチレン樹脂フィルム（電気化学工業株式会社製、商品名、デンカスチレンシート）を用い、これをグラビアロールコート法でコーティングし、乾燥被膜が厚み４μｍであるガスバリア性ラミネート接着剤４（三菱ガス化学株式会社製「マクシーブ」、主剤Ｍ−１００：非ビスＡ系ポリエポキシ樹脂、硬化剤Ｃ−１１５：ポリアミン樹脂）を形成し、次いで、そのガスバリア性ラミネ−ト用接着剤層の面に、シーラントフィルム５として、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（株式会社ＤＮＰテクノフィルム製、商品名、ＳＫ−Ｓ）をそのコロナ処理面の面を対向させて重ね合わせ、ドライラミネートにより積層した。
一方、印刷基材フィルム層１として、厚さ２５μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを用い、その片面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式により、文字、図形、記号、絵柄等からなる所定の印刷模様を印刷して印刷層を形成した。
次いで、上記でグラビア印刷した印刷基材フィルム層１の印刷面に２液硬化型ウレタン接着剤（東洋モートン株式会社製、商品名、主剤：ＴＭ−５５１、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ４７）を乾燥被膜が厚み４μｍとなるように形成し、次いで、そのラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で積層したポリスチレン樹脂フィルム（コロナ処理面）を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層して、層構成、２軸延伸ポリプロピレンフィルム層（２５μｍ）／印刷層／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／ポリスチレン樹脂フィルム層（２８０μｍ）／ガスバリア性ラミネート用接着剤層（４μｍ）／低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）の本発明にかかる分配包装容器用蓋材を製造した。
【００３８】
次に、分配包装容器用蓋材の所定の位置に、２軸延伸ポリプロピレンフィルム層側からポリスチレン樹脂フィルム層にその厚さの５０％の深さまでカットし、ハーフカットを施した。次いで、ハーフカットを施した分配包装容器用蓋材を金型成形法により加熱成形し、内容物を吐出するための吐出口を形成する突部１３を形成した。
【００３９】
＜底材＞
底材３０として、層構成、表面から順次、未延伸ポリアミド樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層／低密度ポリエチレン樹脂層の未延伸共押出し積層フィルム（三菱樹脂株式会社製、商品名、ダイアミロン）を使用した。
【００４０】
上記の底材３０を深絞り成形し、内容物を収納するための凹部を形成した。この凹部にマヨネーズを充填後、底材のフランジ部と突起１３が形成された蓋材２０とを重ね合わせてヒートシールした。その後、個々の分配包装体に切断し、本発明にかかる分配包装体４０を製造した。
得られた分配包装体は、蓋材にＥＶＯＨを使用せずに酸素透過をより高いレベルで防止できるとともに、良好な開封性が得られ、生産コストが低いものであった。
【００４１】
（実施例２）
実施例１の蓋材において、シーラント層５として厚み５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（アイセロ化学株式会社製、商品名、スズロンＬ）を用いた以外は、実施例１と同様にして本発明にかかる分配包装体４０を製造した。
使用した蓋材の層構成は、２軸延伸ポリプロピレンフィルム層（２５μｍ）／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／ポリスチレン樹脂フィルム層（２８０μｍ）／ガスバリア性ラミネ−ト用接着剤層（４μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）である。
得られた分配包装体は、蓋材にＥＶＯＨを使用せずに、酸素透過をより高いレベルで防止できるとともに、良好な開封性が得られ、生産コストが低いものであった。
【００４２】
（実施例３）
実施例１の蓋材において、印刷基材フィルム層として厚み１６μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレイト樹脂フィルム（東レフィルム加工株式会社製、商品名、ルミラー）を用い、シーラント層５として厚み５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（アイセロ化学株式会社製、商品名、スズロンＬ）を用いた以外は、実施例１と同様にして本発明にかかる分配包装体４０を製造した。
使用した蓋材の層構成は、２軸延伸ポリエチレンテレフタレイト樹脂フィルム層（１６μｍ）／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／ポリスチレン樹脂フィルム層（２８０μｍ）／ガスバリア性ラミネ−ト用接着剤層（４μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）である。
得られた分配包装体は、蓋材にＥＶＯＨを使用せずに、酸素透過をより高いレベルで防止できるとともに、良好な開封性が得られ、生産コストが低いものであった。
【００４３】
（比較例１）
実施例１の蓋材において、ガスバリア性ラミネ−ト用接着剤４に変えて、ウレタン系ラミネート接着剤（東洋モートン株式会社製、商品名、主剤：ＴＭ−５５１、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ４７）を用いた以外は、実施例１と同様にして分配包装体を製造した。
使用した蓋材の層構成は、２軸延伸ポリプロピレンフィルム層（２５μｍ）／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／ポリスチレン樹脂フィルム層（２８０μｍ）／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／低密度ポリエチレンフィルム（５０μｍ）である。
得られた分配包装体は、蓋材を構成する剛性フィルム層とシーラント層との層間をガスバリア性ラミネ−ト用接着剤４の代わりにウレタン系ラミネート接着剤を使用しているため、蓋材の酸素バリア性が低かった。また、ポリスチレン樹脂フィルム層にウレタン系ラミネート接着剤の溶剤成分が溶出し易く、剛性フィルム層とシーラント層との層間強度が弱かった。このため、比較例１の蓋材の膜切れ性も悪かった。
【００４４】
（比較例２）
実施例１の蓋材において、ガスバリア性ラミネ−ト用接着剤４に変えて、ウレタン系ラミネート接着剤（東洋モートン株式会社製、商品名、主剤：ＴＭ−５５１、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ４７）を用い、シーラント層の低密度ポリエチレンフィルムを厚み１０μｍの低密度ポリエチレン樹脂と、厚さ５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と、低密度ポリエチレンフィルムを厚み１０μｍの低密度ポリエチレン樹脂とを接着性樹脂層を介して共押出法により積層した積層フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして分配包装体を製造した。
使用した蓋材の層構成は、２軸延伸ポリプロピレンフィルム層（２５μｍ）／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／ポリスチレン樹脂フィルム層（２８０μｍ）／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／低密度ポリエチレン樹脂層（１０μｍ）／不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系接着樹脂層／エチレン−ビニルアルコール共重合体層（５μｍ）／不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン低密度ポリエチレン系接着樹脂層／樹脂層（２０μｍ）である。
得られた分配包装体は、蓋材を構成する剛性フィルム層とシーラント層との層間をガスバリア性ラミネ−ト用接着剤４の代わりにウレタン系ラミネート接着剤を使用しているため、共押出しフィルムのポリスチレン樹脂層にウレタン系ラミネート接着剤の溶剤成分が溶出し易く、剛性フィルム層とシーラント層との層間強度が弱かった。そして、比較例2の蓋材の膜切れ性が悪かった。比較例２にかかる分配包装体については、蓋材にＥＶＯＨ層を使用しているため、層間を接着するために接着樹脂層が必要となるため、層数が多くなるため、押出条件、使用環境条件等による調整が必要となり、層数の増加による生産コストがかかった。
【００４５】
（比較例３）
共押出成形法によって、層構成、ポリスチレン樹脂層（２０μｍ）／ポリスチレン樹脂層（２４５μｍ）／接着樹脂層／エチレン−ビニルアルコール共重合体（４μｍ）／接着樹脂層／低密度ポリエチレン樹脂層（２５μｍ）を有する積層フィルムを得た。
一方、印刷基材フィルム層として、厚さ１６μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレイト樹脂フィルムを用い、その片面に、通常のグラビアインキ組成物を使用し、グラビア印刷方式により、印刷模様を印刷して印刷層を形成した。
次いで、上記でグラビア印刷した印刷基材フィルム層の印刷面に２液硬化型ウレタン接着剤（東洋モートン株式会社製、商品名、主剤：ＴＭ−５５１、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ４７）を乾燥被膜が厚み４μｍとなるように形成し、次いで、そのラミネ−ト用接着剤層の面に、上記で積層した共押出フィルムのポリスチレン樹脂面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その両者をドライラミネ−ト積層して、層構成、２軸延伸ポリエチレンテレフタレイト樹脂フィルム層（１６μｍ）／印刷層／ウレタン系ラミネート接着剤層（４μｍ）／ポリスチレン樹脂層（２０μｍ）／ポリスチレン樹脂層（２４５μｍ）／不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系接着樹脂層／エチレン−ビニルアルコール共重合体（４μｍ）／不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系接着樹脂層／低密度ポリエチレン樹脂層（２５μｍ）の分配包装容器用蓋材を製造した。
上記の蓋材以外は、実施例１と同様にして分配包装体を製造した。
得られた分配包装体は、蓋材にＥＶＯＨ層を使用しており、層間を接着するために接着樹脂層が必要となるため、層数が多くなるため、押出条件、使用環境条件等による調整が必要となり、層数の増加による生産コストがかかった。
【００４６】
上記の各実施例と比較例の蓋材について、酸素透過率の測定、層間強度の測定、蓋材の開封時の膜切れ性の評価を行った。それらの測定条件及び評価条件及び方法について、以下に説明する。
＜酸素透過率の測定条件＞
酸素ガス透過率測定装置（モダンコントロール社製 ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）を用いて、温度２３℃、湿度９０％ＲＨで測定した。
【００４７】
＜層間強度の測定条件＞
蓋材の積層体のサンプルは、平シールからシール温度１９０℃、３ｋｇ／ｃｍ2、１秒の条件にてシールし、サンプルを作成した。
上記で得られた蓋材のサンプルから１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切出し、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、常温で引張試験機（島津製オートグラフ：タイプ：ＡＧＳ−５０Ｄ）により蓋材の印刷基材フィルム層１と剛性フィルム層３との層間強度、および、剛性フィルム層３とシーラントフィルム５との層間強度を測定した。なお、層間強度はＮ／１５ｍｍ幅であらわした。
【００４８】
＜層間強度の判断基準＞
４：層間強度が、９Ｎ／１５ｍｍ幅以上である。
３：層間強度が、６Ｎ／１５ｍｍ幅以上、９Ｎ／１５ｍｍ幅未満である。
２：層間強度が、３．９Ｎ／１５ｍｍ幅以上、６Ｎ／１５ｍｍ幅未満である。
１：層間強度が、３．９Ｎ／１５ｍｍ未満である。
層間強度が、６Ｎ／１５ｍｍ幅以上であるものが望ましく、９Ｎ／１５ｍｍ幅以上のものが特に好ましい。
【００４９】
＜蓋材の膜切れ性の評価基準＞
実施例１〜３および比較例１〜３で得られた分配包装体について、それぞれ１００個を準備し、各分配包装体を指でつまんでＶ字型に折り曲げ線に沿って折り曲げ、目視で開封口の膜切れ性を観察して評価した。
５：開封口の膜残り・糸引き全くなし。
４：開封口の膜残り・糸引きほとんどなし。
３：開封口の膜残り・糸引き僅かに認められる。
２：開封口の膜残り・糸引き認められる。
１：開封口の膜残り・糸引き顕著にあり。
【００５０】
上記の酸素透過率の測定結果、層間強度の評価結果、蓋材の開封時の膜切れ性の評価結果を表１に示す。
【表１】
0005870781.tif 000002
【００５１】
本発明の実施例１〜３で得られた分配包装体については、すべての評価試験において、良好な結果を得た。また、コスト面においても、蓋材にＥＶＯＨ層を使用していないため、生産コストが低かった。
これに対して、比較例１の分配包装体については、蓋材を構成する剛性フィルム層とシーラント層との層間をガスバリア性ラミネ−ト用接着剤４の代わりにウレタン系ラミネート接着剤を使用しているため、蓋材の酸素バリア性が低かった。
また、比較例２および比較例３の分配包装体については、蓋材にＥＶＯＨ層を使用しているため、生産コストが高かった。
また、比較例１および比較例２の分配包装体については、剛性フィルム層とシーラント層との層間をウレタン系接着剤でラミネートしているため、剛性フィルム層（ポリスチレン樹脂層）に接着剤の成分が溶出し易く、剛性フィルム層とシーラント層との層間強度が低下した。そして、比較例１および比較例２の分配包装体は、蓋材の膜切れ性が悪かった。
【符号の説明】
【００５２】
１      印刷基材フィルム層
２      ラミネート接着剤層
３      剛性フィルム層
４      ガスバリア性のあるラミネート接着剤層
５      シーラント層
１０      積層体
１１      ハーフカット部
１２      折り曲げ線
１３      突部
１４      接合端部
１６      凹部
２０      蓋材
３０      底材
３１      外層
３２      バリア性を有する中間層
３３      シーラント層
４０      分配包装体
【図１】
0005870781.tif 000003
【図２】
0005870781.tif 000004
【図３】
0005870781.tif 000005
【図４】
0005870781.tif 000006
【図５】
0005870781.tif 000007