(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、モバイルルータと、を備える無線通信システムであって、
前記モバイルルータは、モバイルルータと通信する情報端末の実際の電波状態を示す情報と、該情報端末がモバイルルータとの通信に必要な電波状態を示す情報とがアプリケーションごとに生成され、ぞれぞれの情報を含む通信情報を前記基地局に通知する通信情報通知部を備え、
前記基地局は、前記モバイルルータから前記通信情報を取得し、前記アプリケーションごとに生成された前記実際の電波状態及び前記必要な電波状態を用いて、無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を変更するスケジューリング部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記実際の電波状態が前記必要な電波状態よりも悪い場合には、前記アプリケーションごとに生成された前記実際の電波状態及び前記必要な電波状態を用いて、前記無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量の削減処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記実際の電波状態が前記必要な電波状態よりも悪くない場合には、前記無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量の削減処理が既に行われているか否かを判定し、リソースブロック量の削減処理が既に行われている場合にのみ、前記無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を元に戻すことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
モバイルルータと通信を行う基地局であって、
前記モバイルルータから、モバイルルータと通信する情報端末の実際の電波状態を示す情報と、該情報端末がモバイルルータとの通信に必要な電波状態を示す情報とがアプリケーションごとに生成され、ぞれぞれの情報を含む通信情報を取得し、前記アプリケーションごとに生成された前記実際の電波状態及び前記必要な電波状態を用いて、無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を変更するスケジューリング部を備えることを特徴とする基地局。
【請求項５】
基地局と通信を行うモバイルルータであって、
情報端末の実際の電波状態を示す情報と、該情報端末がモバイルルータとの通信に必要な電波状態を示す情報とをアプリケーションごとに生成し、ぞれぞれの情報を含む通信情報を前記基地局に通知する通信情報通知部を備えることを特徴とするモバイルルータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、並びに該無線通信システムにおける基地局、及びモバイルルータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の情報機器と無線通信を行い、それぞれのネットワークの中継を行うモバイルルータ（ＭＲ）が盛んに開発されている。例えば、家庭内で無線通信機能を有する情報機器（ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、デジタルカメラなど）とモバイルルータとの間でＰＡＮ（Personal Area Network）を形成し、モバイルルータを通じて外部ネットワークと接続することが想定される。
【０００３】
ＰＡＮ内の無線通信システムとしては、近距離無線通信規格である、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＺｉｇＢｅｅなどが研究開発されているが、現在のところ、無線ＬＡＮを使用する場合が大半である。無線ＬＡＮの規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなど種々あり、ＱｏＳ（Quality of Service）に関してはＩＥＥＥ８０２．１１ｅで定められている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、図６（ａ）に示すように、端末に４種類の優先順位（音声／映像／ベストエフォート／バックグラウンド）をつけ、優先度の高いフレームの送信までの待ち時間を低くする、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）という優先制御方法が規定されている。また、図６（ｂ）に示すように、優先度の高いフレームを送ろうとする端末に対して占有してデータを送信できる時間を割り当てる、ＨＣＣＡ（Hybrid Coordination Function Controlled Channel Access）という帯域確保方法が規定されている。ＨＣＣＡは、端末が平均データレート、フレームサイズ、必要な帯域、タイミングなどＴＳＰＥＣ（Traffic Specification）をアクセスポイントのスケジューラに通知し実現するものである。
【０００４】
一方、モバイルルータからは無線ＬＡＮ，ＷｉＭＡＸ，３Ｇ，ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access），ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線などを通じ、最終的にインターネット網に接続することが可能である。その場合のＱｏＳは、それぞれの規格にて規定されている。例えばＬＴＥであれば、下記の表１に示すように、９段階のＱＣＩ（ＱｏＳ Class Identifier）に応じて、帯域制御の有無、遅延許容時間、パケットロス率などを定めることが知られている（例えば、非特許文献１参照）。ＱＣＩが１〜４の場合には帯域保証されるＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）が設定され、ＱＣＩが５〜９の場合には帯域保証されないＮｏｎ−ＧＢＲが設定される。例えば、音声（ＶｏＩＰ）のようにリアルタイム性が要求されるアプリケーションの場合には、優先度が高く設定され、帯域保証される。一方、Ｗｅｂ閲覧や電子メールのようにリアルタイム性が低いアプリケーションの場合には、優先度が低く設定され、帯域保証されない。
【０００５】
【表１】
0005925566.tif 000002
【０００６】
なお、ＬＴＥシステムアーキテクチャーや全体を通してのベアライメージは、例えば非特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”3GPP TS 23.203”, Release 10, 3GPP, 2011.06, p34-36
【非特許文献２】”3GPP TS 23.401”, Release 10, 3GPP, 2011.06, p16,61
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＰＡＮ内の情報機器を、モバイルルータを通じて公衆無線網に接続する場合、情報端末〜モバイルルータ、モバイルルータ〜無線基地局のそれぞれの通信方式によりＱｏＳの実施方法及び通信速度が異なり、エンド・ツー・エンドのトータルセッションで見た場合の一貫したＱｏＳを確保することは考慮されていない。例えば、ＰＡＮ内で現在主に用いられている無線ＬＡＮ通信方式（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇなど）は、３Ｇ回線よりは高速であるが、ＬＴＥ回線よりは低速である。ＰＡＮ内での回線速度に応じたＱｏＳレベルを選択し、無線部分のＱｏＳもそれに合わせて決定した場合、公衆無線上の回線速度がＰＡＮより高速である場合は、ハイレベル過ぎるＱｏＳを無駄に選択するおそれがある。
【０００９】
また、電波状況も異なる場合が多いがそれについても考慮されておらず、無線区間トータルで連携したＱｏＳ制御は行われていない。例えば、ＰＡＮ内の電波状況が悪ければ、いくら公衆無線網側でハイレベルのＱｏＳを実施しても、トータルでは無駄になる可能性が高い。
【００１０】
なお、高いリアルタイム性が要求されるアプリケーションなどでは、ＱｏＳの確保が重要であり、帯域が限られ輻輳しがちな無線区間ではＩｎｔＳｅｒｖ（Integrated Service）を適用し、オーバープロビジョンされていて、リソースに比較的余裕がある有線区間ではＤｉｆｆＳｅｒｖ（Differentiated Service）を使用するという考え方もあるが、ＲＳＶＰ（Resource reSerVation Protocol）をはじめとするＩｎｔＳｅｒｖは拡張性に乏しく、なかなか流通していないのが現実である。
【００１１】
また、ＰＡＮ内通信に限れば、無線区間であっても比較的リソースに余裕があると考えられるが、公衆無線部分のリソースは逼迫することも多々考えられる。プライベートネットワークとは異なり、公衆網として緊急呼の受け入れも考慮すると、必要のないリソース使用を避けたいという要望がある。
【００１２】
さらに、実際の通信速度は回線速度だけではなく、端末及びルータ（モバイルルータを含む）の処理能力・性能や負荷状態に依存するところも大きく、アプリケーションに対する端末の処理が追いつかず、実際にはそれほど速い速度が要求されない場合でも、アプリケーションに応じたＱｏＳ設定がされてしまい、公衆無線上、無駄にハイレベルのＱｏＳが実施され、リソースを消費するケースも考えられる。
【００１３】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、無駄なリソース使用を避け、周波数の有効利用を図ることが可能な無線通信システム、基地局、及びモバイルルータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信システムは、
基地局と、モバイルルータと、を備える無線通信システムであって、
前記モバイルルータは、モバイルルータと通信する情報端末の実際の電波状態を示す情報と、該情報端末がモバイルルータとの通信に必要な電波状態を示す情報とがアプリケーションごとに生成され、ぞれぞれの情報を含む通信情報を前記基地局に通知する通信情報通知部を備え、
前記基地局は、前記モバイルルータから前記通信情報を取得し、前記アプリケーションごとに生成された前記実際の電波状態及び前記必要な電波状態を用いて、無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を変更するスケジューリング部を備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記実際の電波状態が前記必要な電波状態よりも悪い場合には、前記アプリケーションごとに生成された前記実際の電波状態及び前記必要な電波状態を用いて、前記無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量の削減処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記実際の電波状態が前記必要な電波状態よりも悪くない場合には、前記無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量の削減処理が既に行われているか否かを判定し、リソースブロック量の削減処理が既に行われている場合にのみ、前記無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を元に戻すことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る基地局は、
モバイルルータと通信を行う基地局であって、
前記モバイルルータから、モバイルルータと通信する情報端末の実際の電波状態を示す情報と、該情報端末がモバイルルータとの通信に必要な電波状態を示す情報とがアプリケーションごとに生成され、ぞれぞれの情報を含む通信情報を取得し、前記アプリケーションごとに生成された前記実際の電波状態及び前記必要な電波状態を用いて、無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を変更するスケジューリング部を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るモバイルルータは、
基地局と通信を行うモバイルルータであって、
情報端末の実際の電波状態を示す情報と、該情報端末がモバイルルータとの通信に必要な電波状態を示す情報とをアプリケーションごとに生成し、ぞれぞれの情報を含む通信情報を前記基地局に通知する通信情報通知部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＰＡＮ内の電波状態を考慮することにより、周波数の有効利用を図ることができる。よって、緊急呼などの通信用にリソースを確保し易くなる。また、通信状況が変動する可能性が高い、無線区間を複数経由した通信であったとしても、無線区間トータルで連携したＱｏＳ制御を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける情報端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおけるモバイルルータの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに規定されたＥＤＣＡ及びＨＣＣＡについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明による無線通信システムの実施形態について、ＰＡＮ側の通信方式が無線ＬＡＮ、公衆無線基地局がＬＴＥ基地局である場合を例に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信システム１は、基地局１０と、モバイルルータ２０と、情報端末３０と、を備える。図１では、基地局１０の例として、無線ＬＡＮアクセスポイント１０−１、３Ｇ基地局１０−２、及びＬＴＥ基地局１０−３を示し、情報端末３０の例として、携帯音楽プレーヤー又は携帯ゲーム機３０−１，３０−３、タブレットＰＣ３０−２、ノートＰＣ３０−４、及びデジタルカメラ３０−５を示している。
【００２３】
モバイルルータ２０及び情報端末３０はＰＡＮを形成している。モバイルルータ２０は、基地局１０及び情報端末３０と信号を送受信し、基地局１０に対しては端末として機能し、情報端末３０に対しては無線ＬＡＮ方式のアクセスポイントとして機能する。基地局１０は、ＱｏＳレベルに応じて各ベアラの優先度を決定し、無線スケジューリングを実施する。ＱｏＳの設定は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project：第３世代パートナーシッププロジェクト）の規格上、公衆網側の主体で行われる。具体的には、Ｑｏｓは、ＭＭＥ／Serving−Gateway経由のＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）により設定される。
【００２４】
従来、移動局(ＵＥ：User Equipment)がモバイルルータ２０である場合は、モバイルルータ２０の先のＰＡＮ側の通信方式にて実施されているＱｏＳレベルを示す指針がモバイルルータ２０から基地局１０へ通知され、同等のＱｏＳがＬＴＥシステム上でも実施されると考えられる。しかし、ＱｏＳが統一されたとしても、実際の通信速度は電波状態に応じて刻々と変化する。モバイルルータ２０〜基地局１０間の電波状態が良くても、情報端末３０〜モバイルルータ２０間の電波状態が悪ければ、モバイルルータ２０〜基地局１０間の通信速度を高くする必要はない。この場合、ＱｏＳ設定によらず、モバイルルータ２０〜基地局１０のリソースを他で利用するようスケジューリングしたほうがリソースを有効活用することができる。よって、本発明の無線通信システム１は、公衆網側により設定された、ＱｏＳ設定に基づくスケジューリングに、ＰＡＮ側（情報端末３０〜モバイルルータ２０間）の電波状態を反映させる。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１における情報端末３０の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報端末３０は、端末制御部３１と、端末無線送信部３２と、端末無線受信部３３と、を備える。
【００２６】
情報端末３０は、モバイルルータ２０との間でＰＡＮを形成し、端末無線受信部３３によりモバイルルータ２０から信号を受信し、端末無線送信部３２によりモバイルルータ２０に信号を送信する。端末制御部３１は、端末無線送信部３２、及び端末無線受信部３３の動作を制御する。また、端末制御部３１は、通信情報生成部３１１を備える。
【００２７】
通信情報生成部３１１は、モバイルルータ２０から端末無線受信部３３を介して電波状態測定用のリファレンス信号を受信し、受信レベルを測定して通信情報を生成する。無線ＬＡＮの受信レベルとしてはＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indication）、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）などを用いることができる。そして、通信情報生成部３１１は、通信情報の変動量を監視して変動量が所定値を超えるか否かを判定し、変動量が所定値を超えるたびに、通信情報を端末無線送信部３２を介してモバイルルータ２０に送信する。
【００２８】
通信情報とは、情報端末３０の端末ＩＤ、実際の電波状態を示す情報、及び必要な電波状態を示す情報を含む情報である。なお、通信情報は、さらにリンク速度や、スループットの情報を含んでもよい。また、通信情報生成部３１１は、アプリケーションごとに実際の電波状態を示す情報、及び必要な電波状態を示す情報を生成することもでき、その場合には通信情報としてさらにアプリケーションＩＤも含めるものとする。
【００２９】
ここで、「実際の電波状態」とは、モバイルルータ２０と通信する各情報端末３０の実際の電波状態（受信感度）を示す指標である。「実際の電波状態」は、測定した受信レベル値としてもよいし、受信レベル値をその情報端末３０のスペック上の最大受信レベル値で割った値や、それを簡略的に５段階で表した値でもよい。
【００３０】
また、「必要な電波状態」とは、各情報端末３０がモバイルルータ２０との通信に必要とされる電波状態を示す指標である。「必要な電波状態」は、例えば、情報端末３０とモバイルルータ２０間の通信方式のスペックと、情報端末３０が実施するアプリケーションに必要な通信スペックとから求めることができる。簡略的に５段階で表した値とする場合には、それほど厳密なスペックを使う必要はなく、例えば、通信スペック上の最大スループットと、対象アプリケーションに必要なスループットの比から求めることができる。また、「必要な電波状態」は、情報端末３０が今までの通信状況から独自に判断してもよい。例えば、音声通信であれば、１００ｋｂｐｓ程度のスループットがあれば十分であるが、ジッタなどもの影響があるため正確な「必要な電波状態」を求めるのは困難と考えられる。その場合には、過去の通信状況で、問題なく通信可能であった電波状態を記憶しておき、その値としてもよい。その他、メールアプリケーションならば、データが途切れたり再送があったりしても、影響は少ないと考えられるので、「必要な電波状態」を５段階のうちの“２”程度にするなど、アプリケーションに応じて予め決定しておいてもよい。
【００３１】
なお、実際の電波状態及び必要な電波状態は、電波の受信レベルに限定されるものではなく、電波状態を要因に変化する他のパラメータであってもよい。例えば、実際の電波状態及び必要な電波状態は、実際のスループット及び必要なスループット（ただし、情報端末３０とモバイルルータ２０間のスループット）としてもよいし、実際に割り当てられているリソースブロック数、及び必要なリソースブロック数としてもよい。
【００３２】
通信情報の例を下記の表２に示す。この例では、実際の電波状態及び必要な電波状態を簡略的に５段階で表した値とし、１がとても悪い状態、２が悪い状態、３が普通の状態、４が良い状態、５がとても良い状態を表している。
【００３３】
【表２】
0005925566.tif 000003
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１におけるモバイルルータ２０の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、モバイルルータ２０は、ＭＲ制御部２１と、ＭＲ無線送信部２２と、ＭＲ無線受信部２３と、を備える。
【００３５】
モバイルルータ２０は、情報端末３０との間でＰＡＮを形成し、ＭＲ無線受信部２３により情報端末３０から信号を受信し、ＭＲ無線送信部２２により情報端末３０に信号を送信する。また、モバイルルータ２０は、基地局１０に対しては端末として機能し、ＭＲ無線受信部２３により基地局１０から信号を受信し、ＭＲ無線送信部２２により基地局１０に信号を送信する。ＭＲ制御部２１は、ＭＲ無線送信部２２、及びＭＲ無線受信部２３の動作を制御する。また、ＭＲ制御部２１は、通信情報通知部２１１を備える。
【００３６】
通信情報通知部２１１は、情報端末３０からＭＲ無線受信部２３を介して通信情報を取得し、ＭＲ無線送信部２２を介して通信情報を基地局１０に送信（転送）する。ＭＲ無線送信部２２は、通信情報を、通信開始時及び通信情報に変化が生じたときのみ基地局１０に送信してもよいし、定期的に基地局１０に送信するようにしてもよい。なお、通信情報通知部２１１は、情報端末３０から取得した通信情報に、モバイルルータ２０から情報端末３０へのリソース割当て状況や、ＰＡＮに接続された情報端末３０の数（ベアラ数）の情報を加えて、基地局１０に送信してもよい。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１における基地局１０の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、基地局１０は、基地局制御部１１と、基地局無線送信部１２と、基地局無線受信部１３と、を備える。
【００３８】
基地局１０は、基地局１０に対して端末として機能するモバイルルータ２０と通信し、基地局無線受信部１３によりモバイルルータ２０から信号を受信し、基地局無線送信部１２によりモバイルルータ２０に信号を送信する。また、基地局１０は、基地局無線受信部１３により公衆網側から信号を受信し、基地局無線送信部１２により公衆網側に信号を送信する。基地局制御部１１は、基地局無線送信部１２、及び基地局無線受信部１３の動作を制御する。また、基地局制御部１１は、スケジューリング部１１１を備える。
【００３９】
ここで、既知のスケジューリング方式として、Maximum ＣＩＲ（Carrier to Interference Ration）法、ＭＴＡ−ＩＳＩＲ（Minimum Throughput Assured Instantaneous−ＳＩＲ）法といった、無線品質が良いものに多くスケジューリングする方法がある。また、その他のスケジューリング方法として、ラウンドロビン法や、Proportional fairness法（無線品質に基づく制御を行うが、ユーザへの公平性も加味する）などがある。
【００４０】
スケジューリング部１１１は、前者のような無線品質が良いものに多くスケジューリングする方式、又は後者のうち、Proportional fairness法のように無線品質に基づく方式を採用しているものとする。スケジューリング部１１１は、モバイルルータ２０から通信情報を取得し、実際の電波状態及び必要な電波状態の比較結果に応じて、無線リソースの有効活用の観点から、無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を変更する。
【００４１】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１における基地局１０のスケジューリング部１１１の動作を示すフローチャートである。スケジューリング部１１１は、ＭＭＥ／Serving−Gateway経由のＰＣＲＦにより設定されるＱｏＳ値と、公衆網側の電波状態に応じて、無線ベアラごとにリソースブロックを割り当てる（ステップＳ１０１）。次に、モバイルルータ２０から基地局無線受信部１３を介して通信情報を取得すると（ステップＳ１０２）、通信情報に含まれる実際の電波状態及び必要な電波状態を比較する（ステップＳ１０３）。
【００４２】
実際の電波状態のほうが必要な電波状態よりも悪い場合には（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、当該無線ベアラに多くのリソースブロックを割り当てる必要はない。そこで、スケジューリング部１１１は、ＰＡＮ側の実際の電波状態の悪化度合いに応じて、無線スケジューラにより現在割り当てられているリソースブロック量の削減処理を行う（ステップＳ１０４）。例えば、現状のリソースブロック割り当て量をＲとすると、削減後のリソースブロック割り当て量Ｒ’を次の式（１）により求める。
【００４３】
Ｒ'＝Ｒ×{１−(必要な電波状態−実際の電波状態)／電波状態段階数}        （１）
表２の例のように、電波状態段階数＝５、必要な電波状態＝３、実際の電波状態＝２とすると、削減後のリソースブロック割り当て量Ｒ’は、Ｒ×｛１−(３−２)／５｝＝４Ｒ／５（すなわち、２０％の削減）となる。
【００４４】
ただし、公衆網（ＬＴＥ）側の電波状況が悪くなっているなどで、そもそも無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量が、所望の量を満たさなくなっている場合を除く。ここで、無線ベアラ毎のリソースブロックの所望の量は、ＰＣＲＦからＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ、ＭＭＥを経由してのＱｏＳ通知などで基地局１０が認識しており、基地局１０は無駄のないリソース割り当て制御を行っているものとする。
【００４５】
一方、実際の電波状態のほうが必要な電波状態よりも良いか、両者が等しい場合には（ステップＳ１０３−Ｎｏ）、スケジューリング部１１１は、ステップＳ１０４により無線リソースブロックの削減処理が既に行われているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４により削減処理が行われていない場合には（ステップＳ１０５−Ｎｏ）処理を終了し、ステップＳ１０４により削減処理が行われている場合には（ステップＳ１０５−Ｙｅｓ）、無線スケジューラにより現在割り当てられているリソースブロック量Ｒを元に戻す（ステップＳ１０６）。すなわち、スケジューリング部１１１は、ステップＳ１０１と同様に、ＰＣＲＦにより設定されるＱｏＳ値と、公衆網側の電波状態に応じて、リソースブロックを割り当てる。
【００４６】
このように、モバイルルータ２０は、実際の電波状態及び必要な電波状態を示す情報を含む通信情報を基地局１０に通知する通信情報通知部２１１を備える。基地局１０は、モバイルルータ２０から通信情報を取得し、実際の電波状態及び必要な電波状態の比較結果に応じて、無線ベアラに割り当てられているリソースブロック量を変更するスケジューリング部１１１を備える。このため、無線通信システム１によれば、周波数の有効利用を図ることができるようになる。
【００４７】
上述の実施形態は、代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施の形態では、モバイルルータ２０が情報端末３０から通信情報を取得し、取得した通信情報を基地局１０に送信するが、モバイルルータ２０側で情報端末３０への電波状態が分かる場合は、モバイルルータ２０が通信情報を生成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      無線通信システム
１０    基地局
１１    基地局制御部
１２    基地局無線送信部
１３    基地局無線受信部
２０    モバイルルータ
２１    ＭＲ制御部
２２    ＭＲ無線送信部
２３    ＭＲ無線受信部
３０    情報端末
３１    端末制御部
３２    端末無線送信部
３３    端末無線受信部
１１１  スケジューリング部
２１１  通信情報通知部
３１１  通信情報生成部
【図１】
0005925566.tif 000004
【図２】
0005925566.tif 000005
【図３】
0005925566.tif 000006
【図４】
0005925566.tif 000007
【図５】
0005925566.tif 000008
【図６】
0005925566.tif 000009