(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底版部（２）と周壁部（３）とからなり上面が開口したプレキャストコンクリート製のボックス状ブロック（１）と、ボックス状ブロック（１）の内面に沿って敷設された遮水シート（４）と、ボックス状ブロック（１）の開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネル（５）とを備え、
ボックス状ブロック（１）及び蓋パネル（５）のコンクリート厚さは、１５〜４０ｃｍであり、
蓋パネル（５）とボックス状ブロック（１）との互いに近接した近接面の間にできる空隙（Ｇ）が、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、蓋パネル（５）の外縁に沿って下方へ突設された蓋突起部（５ａ）が、ボックス状ブロック（１）の開口に沿って上方へ突設された壁突起部（３ａ）の外周側に嵌め合わされ、
蓋パネル（５）の下面と壁突起部（３ａ）の上端面との間にパッキン（１６）が介装され、
蓋パネル（５）は、周壁部（３）の上端面と該上端面を上方投影した蓋パネル（５）の部位とに形成された縦方向に延びる穴に入るボルト（６）で、周壁部（３）の上端に接合され、
蓋パネル（５）の一部に、一辺の長さが３０〜１００ｃｍである四角形の投入用開口部（３１）が設けられ、投入用開口部（３１）の縁に鋼材製のフレーム（３２，３６）が取り付けられ、フレーム（３２，３６）の辺に、投入用開口部（３１）を開閉する鋼板製の開閉蓋（３３，３７）が蝶番（３４，３８）により蝶着され、フレーム（３２，３６）と蓋パネル（５）との間、及びフレーム（３２，３６）と開閉蓋（３３，３７）との間に、防水パッキン（３５）が介装され、投入用開口部（３１）を開けて放射性物質を含む廃棄物を投入できるようになっていることを特徴とする放射性物質を含む廃棄物の保管ボックス。
【請求項２】
開閉蓋（３３，３７）は、鋼板とコンクリート板との組み合わせよりなる請求項１記載の放射性物質を含む廃棄物の保管ボックス。
【請求項３】
開閉蓋（３３，３７）は、鋼板と鉛板との組み合わせよりなる請求項１記載の放射性物質を含む廃棄物の保管ボックス。
【請求項４】
投入用開口部（３１）及びフレーム（３６）は蓋パネル（５）の二箇所に設けられ、２つのフレーム（３６）の互いに反対側となる一辺にそれぞれ開閉蓋（３７）が蝶番（３８）により蝶着されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射性物質を含む廃棄物の保管ボックス。
【請求項５】
ボックス状ブロック（１）の内面の要所にアンカー（１３）が埋設され、金属円盤（１１）とその表面に付着された熱溶着材（１２）とを備えたシート固定具（１０）がアンカー（１３）に固定され、遮水シート（４）は熱溶着材（１２）に溶着固定されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射性物質を含む廃棄物の保管ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含む廃棄物の保管設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波により、福島第１原子力発電所の原子力発電設備が損傷し、その後に起きた同設備の水素爆発等により、放射性物質が建家外に放出されて各地に飛散した。以来、雨水の流れ込む各地の下水処理施設の汚泥から、相次いで放射性物質が検出されている。
【０００３】
一般に、下水汚泥は、焼却灰を廃棄したり、高温での焼却で生じた溶融スラグをコンクリート骨材として利用したり（特許文献１）、乾燥させた有機物をコンポストや燃料として利用したり（特許文献２，３）して処理されている。しかし、放射性物質を含む下水汚泥は、健康被害の問題があるため、上記のような一般的な処理は困難である。そのため、現状では、放射性物質を含む下水汚泥の処理方法が明確になっておらず、シート養生等の簡易な養生方法のみで一時的に保管されている。しかし、シート養生等では放射線の遮蔽効果をほとんど見込めず、保管時のみならず運搬作業時にも注意が必要である。
【０００４】
平成２３年６月１６日に原子力災害対策本部が公表した「上下水処理等副次産物(註)の当面の取り扱いに関する考え方」(註：脱水汚泥及び脱水汚泥を焼却、溶融等したものや、それを再利用して生産するもの)では、次のような考え方が示されたが、まだ、引き続き検討しなければならない事項が多い。
・放射性セシウム濃度が１０万Ｂｑ/ｋｇを超える汚泥等は、県内の適切に放射線を遮蔽できる施設に保管する。具体的な処分の在り方について、引き続き検討する。
・放射性セシウム濃度が８千Ｂｑ/ｋｇ超〜１０万Ｂｑ/ｋｇ以下の汚泥等は、住宅地等と適切な距離を保った上で、管理型処分場に仮置きができる。個別の安全性評価及び長期的な管理の方法の検討の後、埋立処分できる。
・放射性セシウム濃度が８千Ｂｑ/ｋｇ以下の汚泥等は、住宅地等と適切な距離を保った上で、管理型処分場に仮置きができる。跡地を居住等に利用しない前提で、埋立処分できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２７９０８４号公報
【特許文献２】特開平５−１５５６７８号公報
【特許文献３】特開平９−２４８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放射線を遮蔽できるように下水汚泥等の廃棄物を保管する方法としては、土中への埋設が考えられる。しかし、この方法では、埋設深さの管理が難しいとか、長期の保管に不安があるとかという問題がある。また、下水汚泥等の廃棄物の最終処理方法や搬出先が決まった段階で移設させる際に、掘り起こしが必要なため、手間がかかるという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、放射性物質を含む下水汚泥、土、雑草、農作物、漁獲物等の廃棄物を、その放射線を遮蔽して安全に保管することができ、また必要に応じて長期に保管することもできるボックスを提供することにある。また、必要な容量のボックスを短工期で構築できるようにすることにある。さらに、下水汚泥等の廃棄物の最終処理方法や搬出先が決まった段階での移設を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る放射性物質を含む廃棄物の保管ボックスは、底版部と周壁部とからなり上面が開口したプレキャストコンクリート製のボックス状ブロックと、ボックス状ブロックの内面に沿って敷設された遮水シートと、ボックス状ブロックの開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネルとを備え、
ボックス状ブロック及び蓋パネルのコンクリート厚さは、１５〜４０ｃｍであり、
蓋パネルとボックス状ブロックとの互いに近接した近接面の間にできる空隙が、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、蓋パネルの外縁に沿って下方へ突設された蓋突起部が、ボックス状ブロックの開口に沿って上方へ突設された壁突起部の外周側に嵌め合わされ、
蓋パネルの下面と壁突起部の上端面との間にパッキンが介装され、
蓋パネルは、周壁部の上端面と該上端面を上方投影した蓋パネルの部位とに形成された縦方向に延びる穴に入るボルトで、周壁部の上端に接合され、
蓋パネルの一部に、一辺の長さが３０〜１００ｃｍである四角形の投入用開口部が設けられ、投入用開口部の縁に鋼材製のフレームが取り付けられ、フレームの辺に、投入用開口部を開閉する鋼板製の開閉蓋が蝶番により蝶着され、フレームと蓋パネルとの間、及びフレームと開閉蓋との間に、防水パッキンが介装され、投入用開口部を開けて放射性物質を含む廃棄物を投入できるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
ボックス状ブロックの内空サイズは、特に限定されないが、保管量と現実の移動運搬設備で移動運搬するのに適したブロック重量とのバランスからすると、内空の幅、長さ及び高さの各サイズは８００〜２０００ｍｍとすることが好ましい。
【００１０】
蓋パネルの材質や厚さは、例えば廃棄物の放射線量に応じてそれを遮蔽できるように決定することができる。例えば、放射線量が低い場合には鋼板製とし、放射線量が高い場合には、プレキャストコンクリート製、厚鋼板製、鋼板とコンクリート板との組み合わせ、鋼板と鉛板との組み合わせ等とする、等である。本発明では、プレキャストコンクリート製とした。
【００１１】
ボックス状ブロック及び蓋パネルのコンクリート厚さ(以下、単に「部材厚」)は、放射線量の減衰性能と現実の移動運搬設備で移動運搬するのに適したブロック重量とのバランスからすると、１０〜５０ｃｍとすることが好ましい。１０ｃｍ未満では放射線量の減衰性能が低くなり、５０ｃｍを超えると放射線量の減衰性能はそれ以上あまり高くならないのに重くなる。例えば、厚さ１２ｃｍの場合には放射線量を７５％程度減衰させることができ、厚さ１５ｃｍの場合には放射線量を８０％程度減衰させることができ、厚さ２０ｃｍの場合には放射線量を９０％程度減衰させることができ、厚さ４０ｃｍの場合には放射線量を９９％程度減衰させることができる。本発明では、厚さ１５〜４０ｃｍとした。
【００１２】
ボックス状ブロックと蓋パネルの接合にあたって互いに近接（当接を含む。部材精度の限界上、当接であっても空隙はできる。以下同じ。）した近接面の間にできる空隙は、全て、部材の面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で曲がっていることが好ましい。廃棄物の放射性物質から放射される放射線は、直進する性質があり、該空隙が内面から外面まで一直線となっていると、該空隙を通って外部に漏出するおそれがあるが、該空隙が内面から外面まで一直線とならないようになっていると、必ずコンクリート部分を通過して減衰するからである。
【００１３】
遮水シートとしては、特に限定されないが、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル等の樹脂よりなるシート、ポリエチレン系エラストマー等のエラストマーよりなるシートを例示できる。また、遮水シートとして、防水性能及び吸着性能を持つ粘土鉱物（ベントナイト）をシート状に形成したものを用いることもできる。
【００１４】
ボックス状ブロックの内壁に、表面に熱溶着材を備えたシート固定具を取り付け、遮水シートを、該熱溶着材に溶着固定して敷設することが好ましい。遮水シートのずれや剥離が防止されるからである。
【００１５】
本発明の保管ボックスで保管する放射性物質を含む廃棄物としては、下水汚泥、土、雑草、農作物、漁獲物等を例示できる。このうち下水汚泥の状態は、特に限定されず、脱水した下水汚泥、焼却した下水汚泥の焼却灰、焼却した下水汚泥の溶融スラグのいずれでもよい。また、廃棄物は、裸の状態でもよいが、移設の容易性の点からは、袋、箱等の容器に入れられたものであることが好ましい。
【００１６】
蓋パネルの一部に、開口部と、該開口部を開閉する開閉部材とを設けることができる。開口部の目的は、特に限定されないが、次の（ア）（イ）を例示できる。本発明では、（イ）として前記構成のものを用いた。
（ア）必要時に開口部を開けて下水汚泥の状態を確認できるようにするモニタリング用開口部。
（イ）徐々に廃棄物を投入したい場合に開口部を開けて少量の廃棄物を投入できるようにする投入用開口部。この廃棄物としては、例えば一定のコミュニティ単位（地域単位、町内単位等）で回収されるような、袋、箱等の容器に入れられた例えば重量３０ｋｇ以下の少量の廃棄物が適する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放射性物質を含む廃棄物をボックス状ブロックに上面の開口から入れることができ、徐々に廃棄物を投入したい場合に投入用開口部を開けて少量の廃棄物を投入することもできる。そして、放射性物質を含む廃棄物を、その放射線を遮蔽して安全に保管することができ、また必要に応じて長期に保管することもできる。また、必要な容量の施設を短工期で構築することができる。さらに、下水汚泥等の廃棄物の最終処理方法や搬出先が決まった段階での移設を容易に行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例における各種寸法のボックス状ブロックを示す斜視図である。
【図２】同実施例においてボックス状ブロックに遮水シートを敷設するステップを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】同実施例において、(ａ)はボックス状ブロックの内部に下水汚泥を入れる途中を示す斜視図、（ｂ）は蓋パネルをして搬送する時の斜視図である。
【図４】同実施例において、ボックス状ブロックに蓋パネルをして搬送する時の斜視図である。
【図５】同実施例において下水汚泥を入れた下水汚泥保管ボックスを示す、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図６】(ａ)は同実施例の接合部の断面図、(ｂ)は同実施例において下水汚泥を入れた下水汚泥保管ボックスを保管場所に並べた時の斜視図である。
【図７】変更例の下水汚泥保管ボックスを示す、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図８】実施例１０の保管ボックスを示し、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図９】実施例１１の保管ボックスを示し、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】実施例１２の保管ボックスを示し、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１１】実施例１３の保管ボックスを示し、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１２】実施例１４の保管ボックスを示し、(ａ)は一部破断した斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１３】（ａ）は実施例１０〜１４の保管ボックスから取り出したバッグ入の廃棄物を運搬する時の側面図、（ｂ）は同廃棄物を保管場所に保管した時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
放射性物質を含む廃棄物の保管ボックスは、底版部と周壁部とからなり上面が開口したプレキャストコンクリート製のボックス状ブロックと、ボックス状ブロックの内面に沿って敷設された遮水シートと、ボックス状ブロックの開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の蓋パネルとを備え、
ボックス状ブロック及び蓋パネルのコンクリート厚さは、１５〜４０ｃｍであり、
蓋パネルとボックス状ブロックとの互いに近接した近接面の間にできる空隙が、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、蓋パネルの外縁に沿って下方へ突設された蓋突起部が、ボックス状ブロックの開口に沿って上方へ突設された壁突起部の外周側に嵌め合わされ、
蓋パネルの下面と壁突起部の上端面との間にパッキンが介装され、
蓋パネルは、周壁部の上端面と該上端面を上方投影した蓋パネルの部位とに形成された縦方向に延びる穴に入るボルトで、周壁部の上端に接合され、
蓋パネルの一部に、一辺の長さが３０〜１００ｃｍである四角形の投入用開口部が設けられ、投入用開口部の縁に鋼材製のフレームが取り付けられ、フレームの辺に、投入用開口部を開閉する鋼板製の開閉蓋が蝶番により蝶着され、フレームと蓋パネルとの間、及びフレームと開閉蓋との間に、防水パッキンが介装され、投入用開口部を開けて放射性物質を含む廃棄物を投入できるようになっている。
【実施例】
【００２０】
本発明を具体化した下水汚泥保管ボックスの実施例を、図１〜図６を参照して説明する。
【００２１】
実施例の下水汚泥保管ボックスは、四角板状の底版部２と該底版部２の外縁部から起立した四角筒状の周壁部３とからなり上面が開口したプレキャストコンクリート製のボックス状ブロック１と、ボックス状ブロック１の内面に沿って敷設された遮水シート４と、ボックス状ブロック１の開口を塞ぐプレキャストコンクリート製の四角板状の蓋パネル５とからなる。
【００２２】
底版部２、周壁部３及び蓋パネル５には、補強鉄筋（図示略）が埋設されている。蓋パネル５は、周壁部３の上端に接合具６で接合される。
【００２３】
次の表１に、実施例１〜９の下水汚泥保管ボックスの寸法（内空サイズ、外形サイズ）、製品質量、内部容量及び放射線減衰率を示す。一つの実施例における底版部２、周壁部３及び蓋パネル５の厚さは同一であり、単に「部材厚」と表している。また、図１に、実施例１〜９の下水汚泥保管ボックスのボックス状ブロックを示す。
【００２４】
【表１】
0005955072.tif 000002
【００２５】
図５、図６（ａ）に示すように、ボックス状ブロック１と蓋パネル５の接合にあたって互いに近接した近接面Ｆの間にできる空隙Ｇは、全て、部材の内面から外面まで一直線とならないように、部材の内面から外面までの途中で、例えば凹凸の嵌め合いにより曲がっている。これにより、前記のとおり、放射線Ｒが空隙Ｇにかかっても必ずコンクリート部分Ｃを通過して減衰するようなっている。
【００２６】
本実施例の遮水シート４は、図２、図３等に示すように、シート固定具１０を用いて張られている。すなわち、ボックス状ブロック１の内面の要所に埋設された、例えば雌ネジよりなるアンカー１３には、金属円盤１１とその表面に付着された熱溶着材１２とを備えたシート固定具１０が、例えばボルト１４により固定されている。シート固定具１０としては、例えばアーキヤマデ社製の商品名「ＩＨディスク」を用いることができる。そして、遮水シート４は、熱溶着材１２に溶着固定されている。
【００２７】
本実施例の下水汚泥保管ボックスは、例えば次のようにして使用される。
【００２８】
（１）図２に示すように、遮水シート４を、遮水シート４を介して高周波電磁誘導加熱器１５を所定時間押し当てて行う電磁誘導加熱により溶融させたシート固定具１０の熱溶着材１２に溶着固定して、ボックス状ブロック１の内面に沿って敷設する。遮水シート４同士は重ね合わせ部分を溶着して水密に敷設する。なお、このステップは、ボックス状ブロック１のプレキャスト後に工場で行ってよいし、現場で行ってもよい。
【００２９】
（２）図３に示すように、ボックス状ブロック１をトラック等の移動運搬設備２０に載せて、放射性物質を含む下水汚泥のある現場に行き、ボックス状ブロック１の内部に下水汚泥２５を入れる。同図の（ａ）はクレーン車等の投入設備２１を用いて下水汚泥２５を入れる例を示し、（ｂ）は下水処理場のホッパ２２から下水汚泥２５を入れる例を示している。
【００３０】
（３）図４、図５及び図６（ａ）に示すように、ボックス状ブロック１の上端の開口を蓋パネル５で塞ぐ。蓋パネル５は、周壁部３の上端面と該上端面を上方投影した蓋パネル５の部位とに形成された縦方向に延びる穴に入る接合具６としてのボルトで、周壁部３の上端に接合する。
【００３１】
（４）図６（ｂ）に示すように、ボックス状ブロック１を前記トラック等の移動運搬設備２０で保管場所へ運び、保管場所に降ろして並べる。
【００３２】
以上説明した本実施例によれば、次の作用効果が得られる。
（ａ）ボックス状ブロック１及び蓋パネル５を用いるため、コンクリートの現場打ちをしなくてもよく、設備や手間がかからず、短工期での施工が可能であり、コストが低い。
（ｂ）下水汚泥保管ボックスは量産が容易であるため、保管量を十分に確保することができる。
（ｃ）ボックス状ブロック１及び蓋パネル５により、前述のとおり厚さに応じた減衰性能で放射線量を減衰させることができるため、放射性物質を含む下水汚泥を、その放射線を遮蔽して安全に保管することができる。前述のとおり接合にあたって近接する箇所においても、空隙が曲がっているため、放射線を確実に遮蔽することができる。また、ボックス状ブロック１及び蓋パネル５は堅牢であるため、必要に応じて放射性物質を含む下水汚泥を長期に保管することもできる。
（ｄ）遮水シート４により、外部環境と水密に隔てることができ、汚水の漏出を防止できる。
（ｅ）ボックス状ブロック１が遮水シート４を保護するため、地震等があっても遮水シート４に亀裂が入りにくく、遮水性が維持される。
（ｆ）遮水シート４が、シート固定具１０の熱溶着材１２に溶着固定されるので、地震等があっても遮水シート４のずれや剥離が起こらず、信頼性が高い。
（ｇ）下水汚泥の最終処理方法や搬出先が決まった段階での、移設を容易に行うこともできる。
【００３３】
また、図７に示す変更例のように、蓋パネル５の一部に、モニタリング用開口部８と、該モニタリング用開口部８に嵌脱してモニタリング用開口部８を開閉するプレキャストコンクリート製の開閉栓９とを設け、必要時にモニタリング用開口部８を開けて下水汚泥２５の状態を確認できるようにすることができる。
【００３４】
また、図８〜図１１に示す実施例１０〜１３のように、蓋パネル５の一部に、投入用開口部３１と、該投入用開口部３１を開閉する開閉蓋とを設け、徐々に廃棄物を投入したい場合に投入用開口部３１を開けて少量の廃棄物を投入できるようにすることもできる。
【００３５】
投入用開口部３１の一辺の長さは、ボックス状ブロック１の開口の一辺の長さ以下であれば特に限定されないが、３０〜１００ｃｍが好ましい。３０ｃｍ未満では投入しにくくなり、１００ｃｍを超えると必要以上に大きくなるからである。
【００３６】
開閉蓋の材質や厚さは、特に限定されず、例えば廃棄物の放射線量に応じてそれを遮蔽できるように決定することができる。例えば、放射線量が低い場合には鋼板製とし、放射線量が高い場合には厚鋼板製、鋼板とコンクリート板との組み合わせ、鋼板と鉛板との組み合わせ等とする、等である。
【００３７】
図８に示す実施例１０では、蓋パネル５の略中央に設けられた四角形の投入用開口部３１の縁に、防錆メッキ鋼材を四角枠状に接合してなるフレーム３２が取り付けられ、フレーム３２の対向する二辺に二枚の防錆メッキ鋼板製の開閉蓋３３が蝶番３４により蝶着され、開閉蓋３３を観音開きすることにより投入用開口部３１が開閉可能となっている。開閉蓋３３は投入用開口部３１を閉じた状態で施錠できるようになっている。開閉蓋３３には取っ手３３ｃが設けられている。フレーム３２と蓋パネル５との間、及びフレーム３２と開閉蓋３３との間には、防水パッキン３５が介装されている。蓋パネル５は、ボックス状ブロック１との互いに近接した近接面の間にできる空隙Ｇが全て部材の内面から外面まで一直線とならないように、蓋パネル５の外縁に沿って下方へ突設された蓋突起部５ａがボックス状ブロック１の開口に沿って上方へ突設された壁突起部３ａに嵌め合うようにして、ボックス状ブロック１に接合されている。この接合により、放射線が空隙Ｇにかかっても必ずコンクリート部を通過して減衰するようになっている。また、壁突起部３ａが周壁部３の上端の他部よりも上方へ突出していることから、保管ボックスの外部から空隙Ｇに入った水は壁突起部３ａを越えられず壁突起部３ａの手前で止められる。そのため、雨水等の水が空隙Ｇからボックス状ブロック１の内空に入り難くなっている。また、蓋パネル５と壁突起部３ａとの間にはパッキン１６が介装されている。実施例１１〜１３の蓋パネル５についても、実施例１０の蓋パネル５と同じようにボックス状ブロック１に接合され、蓋パネル５と壁突起部３ａとの間にパッキン１６が介装されている。
【００３８】
図９に示す実施例１１では、蓋パネル５の二箇所に設けられた四角形の投入用開口部３１の縁に、防錆メッキ鋼材を四角枠状に接合してなるフレーム３６が取り付けられ、各フレーム３６の一辺にそれぞれ防錆メッキ鋼板製の開閉蓋３７が蝶番３８により蝶着され、各開閉蓋３７を独立して開閉することにより各投入用開口部３１が開閉可能となっている。開閉蓋３７は投入用開口部３１を閉じた状態で施錠できるようになっている。開閉蓋３７には取っ手３７ｃが設けられている。防水パッキン３５については実施例１０と同様である。
【００３９】
図１０に示す実施例１２では、蓋パネル５の略中央に四角形の投入用開口部３１が設けられ、投入用開口部３１より一回り大きい防錆メッキ鋼板製の開閉蓋４０の下方への突出部４０ａが投入用開口部３１に取り外し可能に嵌合することにより投入用開口部３１が開閉可能となっている。開閉蓋４０は投入用開口部３１を閉じた状態で蓋パネル５に固定できるよう、開閉蓋４０は投入用開口部３１を閉じた時に蓋パネル５に載上される四隅をボルト４０ｄで蓋パネル５に螺着できるようになっている。開閉蓋４０には取っ手４０ｃが設けられている。開閉蓋４０と蓋パネル５との間には、防水パッキン３５が介装されている。
【００４０】
図１１に示す実施例１３では、蓋パネル５の略中央に設けられた四角形の投入用開口部３１の縁の直ぐ下に内側へ張り出す段部４１が形成されている。独立した複数枚の角柱状（例えば９０ｍｍ×９９ｍｍ角）のコンクリート製の分割蓋４２ａが、投入用開口部３１に取り外し可能に落とし込まれて両端部が段部４１に載せられるとともに、隣合う分割蓋４２ａ同士が当接され、さらに分割蓋４２ａの上に、投入用開口部３１より一回り大きい防錆メッキ鋼板製の覆板４２ｂが載置され、これら分割蓋４２ａ及び覆板４２ｂからなる開閉蓋４２により投入用開口部３１が開閉可能となっている。全部の分割蓋４２ａを取り外して、投入用開口部３１の全部を開くこともできるし、適宜の枚数の分割蓋４２ａを取り外して、投入する廃棄物の大きさに応じた投入用開口部３１の一部を開くこともできる。開閉蓋４２は投入用開口部３１を閉じた状態で蓋パネル５に固定できるよう、開閉蓋４２は投入用開口部３１を閉じた時に蓋パネル５に載上される覆板４２ｂの四隅をボルト４２ｄで蓋パネル５に螺着できるようになっている。覆板４２ｂには取っ手４２ｃが設けられている。段部４１と分割蓋４２ａとの間、及び分割蓋４２ａと覆板４２ｂとの間には、防水パッキン４３が介装されている。
【００４１】
また、図１２に示す実施例１４のように、蓋パネルをプレキャストコンクリート製のものから鋼板製のものに変更することで、蓋パネルを軽量にすることができ、且つ投入用開口部及び開閉蓋を蓋パネルに設けても構造を簡単にすることができて部品点数を削減することができる。
【００４２】
この実施例１４では、四角形の防錆メッキ鋼板からなる蓋パネル６０の二箇所に設けられた四角形の投入用開口部６１の縁に、防錆メッキ鋼材を四角枠状に接合してなる突出部６３が上方へ突設され、各突出部６３の一辺にそれぞれ防錆メッキ鋼板製の開閉蓋６２が蝶番６４により蝶着され、各開閉蓋６２を独立して開閉することにより各投入用開口部６１が開閉可能となっている。開閉蓋６２は投入用開口部６１を閉じた状態で施錠できるようになっている。開閉蓋６２には取っ手６２ｃが設けられている。突出部６３と開閉蓋６２との間には、防水パッキン６５が介装されている。蓋パネル６０は、壁突起部３ａに当接して、周壁部３の上端にボルト等の接合具６で接合されている。また、蓋パネル６０と壁突起部３ａとの間にはパッキン１６が介装されている。
【００４３】
実施例１０〜１４の保管ボックスは、例えば次のようにして使用される。
【００４４】
（１）一定のコミュニティ単位（地域単位、町内単位等）にボックス状ブロック１を設置する。図８〜図１２に示すように、遮水シート４が内面に沿って敷設されたボックス状ブロック１の内部に角型フレキシブルコンテナバッグ４５を入れ、ボックス状ブロック１に蓋パネル５，６０を接合する。
（２）コミュニティ内又は個人単位で、放射性物質を含む土、雑草、農作物、漁獲物等の廃棄物（持ち運びが楽なように、重量３０ｋｇ以下が好ましい。）を土嚢等の袋４６に入れて回収し、開閉蓋３３，３７，４０，４２，６２で投入用開口部３１，６１を開けて、投入用開口部３１，６１から袋４６をボックス状ブロック内に投入する。投入後は、開閉蓋３３，３７，４０，４２，６２で投入用開口部３１，６１を閉じる。
【００４５】
（３）ボックス状ブロック１内が廃棄物入りの袋４６で一杯になった時点で、蓋パネル５，６０をボックス状ブロック１から取り外してから、図１３（ａ）に示すように、トラック等の移動運搬設備２０に備え付けのクレーン２３等により、袋４６入りの角型フレキシブルコンテナバッグ４５をボックス状ブロック１から取出し、移動運搬設備２０の荷台に積んで保管場所へ運ぶ。
【００４６】
（４）保管場所では、図１３の（ｂ）に示すように、例えばコンクリート製の囲壁からなる保管施設５０に、袋４６入りの角型フレキシブルコンテナバッグ４５を集積保管する。
【００４７】
上記の使用例は、廃棄物が、コミュニティ内又は個人単位で取り扱うことができるような、放射線量が比較的低い廃棄物である場合に、特に適している。
【００４８】
また、実施例１０〜１４の保管ボックスは、廃棄物の放射線量が高い場合でも、放射線に対する注意又は防護をした者が取り扱うのであれば、十分に使用することができる。その場合には、前述のとおり、その放射線量を遮蔽できるように開閉蓋の材質や厚さを決定したり、実施例１等のように廃棄物を保管ボックスごと保管場所へ運んだりすることが好ましく、従って、角型フレキシブルコンテナバッグを省略することもできる。
【００４９】
実施例１０〜１４によれば、実施例１〜９で得られる作用効果に加え、次の作用効果が得られる。
（ｈ）ボックス状ブロック１に蓋パネル５，６０が接合された状態で、開閉蓋で開けた投入用開口部３１，６１からボックス状ブロック１の内空に廃棄物を投入することができるので、随時発生する少量の廃棄物を作業効率よく回収保管することができる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施例の構成に限定されず、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）遮水シートを、ボックス状ブロック１に入れた下水汚泥２５の上方も覆うように敷設すること。
【符号の説明】
【００５１】
１    ボックス状ブロック
２    底版部
３    周壁部
４    遮水シート
５    蓋パネル
６    接合具
８    モニタリング用開口部
９    開閉栓
１０    シート固定具
２０    トラック
２１    クレーン車
２２    ホッパ
２５    下水汚泥
３１    投入用開口部
３３    開閉蓋
３７    開閉蓋
４０    開閉蓋
４２    開閉蓋
６０    蓋パネル
６１    投入用開口部
６２    開閉蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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