(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の動きに基づいて前記対象機器の認証状態を制御する個人認証装置であって、
前記対象機器の動きを示す動き情報を検出する動きセンサと、
検出された前記動き情報に基づいて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する携帯状態判定部と、
前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御する認証制御部と、
前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器が認証ユーザに携帯されていることに対する信用度合いを示す信用度を決定する信用度決定部と、を備え、
前記認証制御部は、決定された前記信用度に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御し、
前記信用度決定部は、
（１）前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を前記信用度と決定し、
（２）前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前記第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値を前記信用度と決定する
個人認証装置。
【請求項２】
前記個人認証装置は、さらに、
検出された前記動き情報に基づいて、前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されているか否かを判定する歩行状態判定部と、
前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、検出された前記動き情報と、歩行パターン記憶部に記憶されている認証ユーザの歩行パターンとの類似度を算出する類似度算出部とを備え、
前記信用度決定部は、
（１）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、算出された前記類似度に基づいて前記信用度を決定し、
（２）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合であって、かつ前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より前記第１所定値だけ小さい値を前記信用度と決定し、
（３）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合であって、かつ前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前回の信用度より前記第２所定値だけ小さい値を前記信用度と決定する
請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記信用度決定部は、前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、
（１）前記類似度が、前記第１および第２所定値より小さい第３所定値だけ前回の信用度より小さい値以上であるときに、前記類似度を前記信用度と決定し、
（２）前記類似度が、前回の信用度より前記第３所定値だけ小さい値未満であるときに、前回の信用度より前記第３所定値だけ小さい値を前記信用度と決定する
請求項２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
前記個人認証装置は、さらに、
新たな歩行パターンを前記歩行パターン記憶部に登録する歩行パターン登録部を備え、
前記歩行パターン登録部は、
前記動き情報と前記類似度と前記信用度との履歴データを参照して、（１）前記類似度が第１閾値未満である時間区間であって、かつ、（２）前記信用度が第２閾値以上である時間区間であって、かつ、（３）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された時間区間を、第１時間区間として特定する特定部と、
前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると継続して判定された第２時間区間であって前記第１時間区間を含む第２時間区間内に、前記信用度が前記第２閾値より大きい第３閾値以上である第３時間区間が含まれる場合に、前記第１時間区間に検出された前記動き情報に基づいて、前記新たな歩行パターンを前記歩行パターン記憶部に登録する登録部とを備える
請求項２または３に記載の個人認証装置。
【請求項５】
前記個人認証装置は、さらに、
前記第１時間区間を画面に表示する第１表示部と、
表示された前記第１時間区間に検出された前記動き情報に基づいて前記新たな歩行パターンを登録することを指示するための第１指示情報を前記ユーザから受け付けるための第１入力部とを備え、
前記登録部は、（１）前記第２時間区間内に前記第３時間区間が含まれる場合であって、かつ、（２）前記第１指示情報が受け付けられた場合に、前記新たな歩行パターンを前記歩行パターン記憶部に登録する
請求項４に記載の個人認証装置。
【請求項６】
対象機器の動きに基づいて前記対象機器の認証状態を制御する集積回路であって、
前記対象機器の動きを示す動き情報に基づいて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する携帯状態判定部と、
前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御する認証制御部と、
前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器が認証ユーザに携帯されていることに対する信用度合いを示す信用度を決定する信用度決定部と、を備え、
前記認証制御部は、決定された前記信用度に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御し、
前記信用度決定部は、
（１）前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を前記信用度と決定し、
（２）前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前記第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値を前記信用度と決定する
集積回路。
【請求項７】
対象機器の動きに基づいて前記対象機器の認証状態を制御する個人認証方法であって、
前記対象機器の動きを示す動き情報に基づいて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する携帯状態判定ステップと、
前記携帯状態判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御する認証制御ステップと、
前記携帯状態判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記対象機器が認証ユーザに携帯されていることに対する信用度合いを示す信用度を決定する信用度決定ステップと、を含み、
前記認証制御ステップでは、決定された前記信用度に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御し、
前記信用度決定ステップでは、
（１）前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を前記信用度と決定し、
（２）前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前記第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値を前記信用度と決定する
個人認証方法。
【請求項８】
請求項７に記載の個人認証方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器の動き情報に基づいて、当該対象機器の認証状態を制御する個人認証装置および個人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のモバイル機器は、スマートフォンに代表されるように、多機能化が進み、多様な情報を内部に蓄積する。そのため、第３者による不正な操作等から蓄積された情報を守るためのセキュリティ機能が必須となっている。【０００３】
セキュリティ機能は、一般的には、例えば機器起動時あるいはサスペンドモードからの復帰時などに、パスワードによる個人認証（以下、単に「認証」ともいう）が行われることにより実現される。しかし、パスワードの入力操作は面倒であり、ユーザの負担が大きい。【０００４】
また、セキュリティ機能は、指紋などの生体情報を用いた生体認証によって実現される場合もある。この場合、生体情報のコピーが作成されてしまえば、そのコピーを用いて認証が成功してしまうので、安全性が低下する。また、生体認証のための装置は、コスト負担となる。【０００５】
そこで、ユーザが歩行中に検出されるモバイル機器の動きがユーザによって異なることを利用して、モバイル機器の個人認証を自動的に行う方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１では、モバイル機器が有する加速度センサにより検出された加速度情報と、認証が成功すべきユーザ（以下、「認証ユーザ」という）が歩行しているときの加速度情報を示す歩行パターンとを比較することで、モバイル機器の認証状態を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４４６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の方法では、対象機器の動きに基づいて、さらに適切に個人認証を制御することが求められていた。【０００８】
そこで、本発明の目的は、対象機器の動きに基づいて適切に個人認証を制御することができる個人認証装置および個人認証方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る個人認証装置は、対象機器の動きに基づいて前記対象機器の認証状態を制御する個人認証装置であって、前記対象機器の動きを示す動き情報を検出する動きセンサと、検出された前記動き情報に基づいて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する携帯状態判定部と、前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御する認証制御部とを備える。【００１０】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、対象機器の動きに基づいて適切に個人認証を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る個人認証装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１における信用度の推移の一例を示すグラフである。
【図４】図４は、実施の形態２に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る個人認証装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２における歩行パターン登録処理を説明するための図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る個人認証装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態３において画面に表示される内容の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４に係る個人認証装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態５に係る個人認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態５に係る個人認証装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、対象機器の動きに基づいて個人認証を制御する場合に、以下の問題が生じることを見出した。
【００１４】
ユーザが履いている靴、歩行している床、ユーザの健康状態、あるいは歩き方などによって、同じユーザであっても歩行パターンは変化することがある。そのため、特許文献１の方法では、モバイル機器を携帯しているユーザが認証ユーザであっても、認証が失敗してしまう場合がある。また、ユーザが歩行中でないときには、歩行パターンによる認証は有効に機能しない。
【００１５】
つまり、特許文献１の方法では、ユーザが歩行中でないとき、あるいは予め学習された歩行パターンと異なる歩行パターンでユーザが歩行中であるときに、認証が成功しないという課題がある。認証が失敗した場合には、ユーザは他の認証方法で認証を成功させる必要があり、ユーザの利便性が低下する。つまり、従来の方法では、対象機器の動きに基づいて適切に個人認証を制御することが難しい。
【００１６】
そこで、本発明の一態様に係る個人認証装置は、対象機器の動きに基づいて前記対象機器の認証状態を制御する個人認証装置であって、前記対象機器の動きを示す動き情報を検出する動きセンサと、検出された前記動き情報に基づいて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する携帯状態判定部と、前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御する認証制御部とを備える。
【００１７】
本構成によれば、対象機器がユーザに携帯されているか否かの判定結果に基づいて、対象機器の認証状態を制御する。したがって、例えば、対象機器が認証状態のままで放置されることなどを防ぐことができ、対象機器の動きに基づいて適切に個人認証を制御することができる。
【００１８】
例えば、前記個人認証装置は、さらに、前記携帯状態判定部による判定結果に基づいて、前記対象機器が認証ユーザに携帯されていることに対する信用度合いを示す信用度を決定する信用度決定部を備え、前記認証制御部は、決定された前記信用度に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御し、前記信用度決定部は、（１）前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を前記信用度と決定し、（２）前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前記第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値を前記信用度と決定してもよい。
【００１９】
本構成によれば、対象機器がユーザに携帯されている場合には、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を信用度として決定することができる。さらに、対象機器がユーザに携帯されていない場合には、第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値を信用度として決定することができる。つまり、対象機器がユーザに携帯されていない場合の方が、対象機器がユーザに携帯されている場合よりも、信用度を速く低下させることができる。このように決定された信用度に基づいて個人認証を行うことにより、安全性の低下を抑制しつつ、個人認証の成功率を向上させることができる。
【００２０】
例えば、前記個人認証装置は、さらに、検出された前記動き情報に基づいて、前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されているか否かを判定する歩行状態判定部と、前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、検出された前記動き情報と、歩行パターン記憶部に記憶されている認証ユーザの歩行パターンとの類似度を算出する類似度算出部とを備え、前記信用度決定部は、（１）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、算出された前記類似度に基づいて前記信用度を決定し、（２）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合であって、かつ前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より前記第１所定値だけ小さい値を前記信用度と決定し、（３）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合であって、かつ前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前回の信用度より前記第２所定値だけ小さい値を前記信用度と決定してもよい。
【００２１】
本構成によれば、対象機器が歩行中のユーザに携帯されていない場合であっても、対象機器がユーザに携帯されている場合には、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を信用度として決定することができる。したがって、第１所定値を適切に設定することにより、対象機器を携帯しているユーザが歩行中でない場合であっても個人認証を成功させることができ、個人認証の成功率を向上させることが可能となる。また、歩行中のユーザに携帯されない状態が継続すれば、信用度は第１所定値ずつ低下していくので、安全性の低下を抑制することも可能となる。さらに、対象機器がユーザに携帯されていない場合には、第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値が信用度として決定される。したがって、対象機器がユーザに携帯されていない状態からユーザに携帯される状態に移行するまでの間に、信用度を十分低下させることができるので、安全性を向上させることができる。
【００２２】
例えば、前記信用度決定部は、前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、（１）前記類似度が、前記第１および第２所定値より小さい第３所定値だけ前回の信用度より小さい値以上であるときに、前記類似度を前記信用度と決定し、（２）前記類似度が、前回の信用度より前記第３所定値だけ小さい値未満であるときに、前回の信用度より前記第３所定値だけ小さい値を前記信用度と決定してもよい。
【００２３】
本構成によれば、対象機器が歩行中のユーザに携帯されている場合に、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値よりも類似度が小さいときには、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値を信用度と決定することができる。したがって、歩行パターン記憶部に記憶されている歩行パターンと大きく異なる歩行パターンでユーザが歩行している場合であっても、個人認証を成功させることができ、個人認証の成功率を向上させることが可能となる。
【００２４】
例えば、前記個人認証装置は、さらに、新たな歩行パターンを前記歩行パターン記憶部に登録する歩行パターン登録部を備え、前記歩行パターン登録部は、前記動き情報と前記類似度と前記信用度との履歴データを参照して、（１）前記類似度が第１閾値未満である時間区間であって、かつ、（２）前記信用度が第２閾値以上である時間区間であって、かつ、（３）前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された時間区間を、第１時間区間として特定する特定部と、前記対象機器が歩行中のユーザに携帯されていると継続して判定された第２時間区間であって前記第１時間区間を含む第２時間区間内に、前記信用度が前記第２閾値より大きい第３閾値以上である第３時間区間が含まれる場合に、前記第１時間区間に検出された前記動き情報に基づいて、前記新たな歩行パターンを前記歩行パターン記憶部に登録する登録部とを備えてもよい。
【００２５】
本構成によれば、履歴データを用いて新たな歩行パターンを登録することができる。したがって、認証ユーザの歩行パターンを増やすことができ、個人認証の成功率を向上させることが可能となる。
【００２６】
例えば、前記個人認証装置は、さらに、前記第１時間区間を画面に表示する第１表示部と、表示された前記第１時間区間に検出された前記動き情報に基づいて前記新たな歩行パターンを登録することを指示するための第１指示情報を前記ユーザから受け付けるための第１入力部とを備え、前記登録部は、（１）前記第２時間区間内に前記第３時間区間が含まれる場合であって、かつ、（２）前記第１指示情報が受け付けられた場合に、前記新たな歩行パターンを前記歩行パターン記憶部に登録してもよい。
【００２７】
本構成によれば、ユーザから第１指示情報が受け付けられた場合に、新たな歩行パターンを登録することができる。したがって、認証ユーザの歩行パターンとして不適当な歩行パターンが登録されることを抑制することができ、個人認証の安全性を向上させることが可能となる。
【００２８】
例えば、前記認証制御部は、前記対象機器が認証状態であるときに前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前記対象機器の認証状態を継続してもよい。
【００２９】
本構成によれば、対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に対象機器の認証状態を継続することができる。したがって、安全性の低下を抑制しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３０】
例えば、前記認証制御部は、前記対象機器が認証状態であるときに前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、前記対象機器の状態を認証状態から非認証状態に変更してもよい。
【００３１】
本構成によれば、対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、対象機器の認証状態を中断することができる。したがって、対象機器が認証状態のままで放置されることを防ぐことができ、安全性の低下を抑制することができる。
【００３２】
例えば、前記個人認証装置は、さらに、前記動き情報の履歴データを参照して、前記対象機器がユーザに携帯されていると判定された時間区間を携帯区間として特定する携帯区間特定部と、特定された前記携帯区間をユーザに表示する第２表示部と、表示された前記携帯区間に検出された前記動き情報に基づいて前記対象機器がユーザに携帯されていないときの動き情報を示す非携帯情報を携帯情報記憶部に登録することを指示するための第２指示情報を前記ユーザから受け付けるための第２入力部と、前記第２指示情報が受け付けられた場合に、前記携帯区間に検出された動き情報に基づいて前記非携帯情報を前記携帯情報記憶部に登録する携帯情報登録部とを備え、前記携帯状態判定部は、前記携帯情報記憶部に記憶されている前記非携帯情報を用いて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定してもよい。
【００３３】
本構成によれば、履歴データを用いて非携帯情報を登録することができる。対象機器が電車内に置き忘れられた場合などには、携帯機器は振動するため、ユーザに携帯されていると誤って判定されやすい。このように、対象機器がユーザに携帯されていると誤判定されたときに検出された動き情報を利用して、非携帯情報を登録することができるので、携帯状態の判定精度を向上させることができ、個人認証の安全性を向上させることが可能となる。
【００３４】
例えば、前記動きセンサは、加速度センサであり、前記携帯状態判定部は、前記動き情報が示す加速度が閾値以下の状態が所定期間継続した場合に、前記対象機器がユーザに携帯されていないと判定してもよい。
【００３５】
本構成によれば、閾値および所定期間が適切に設定されることにより、対象機器がユーザに携帯されているか否かを高精度に判定することができる。
【００３６】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３７】
以下、本発明の一態様に係る個人認証装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における個人認証装置１００の機能構成を示すブロック図である。個人認証装置１００の実装例の１つは、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器である。以後、対象機器がモバイル機器であり、そのモバイル機器に個人認証装置１００が実装されている例について説明する。
【００４０】
個人認証装置１００は、モバイル機器の動きに基づいてモバイル機器の認証状態を制御する。図１に示すように、個人認証装置１００は、動きセンサ１０１と、歩行状態判定部１０２と、類似度算出部１０３と、歩行パターン記憶部１０４と、携帯状態判定部１０５と、携帯情報記憶部１０６と、信用度決定部１０７と、認証制御部１０８とを備える。
【００４１】
動きセンサ１０１は、モバイル機器の動きを示す動き情報を検出する。具体的には、動きセンサ１０１は、例えば、加速度センサもしくは角速度センサ、またはそれらの組み合わせである。
【００４２】
なお、動きセンサ１０１は、モバイル機器が動いたことを検知するために利用可能な情報を取得することができれば、どのようなセンサであってもよい。例えば、動きセンサ１０１は、地磁気センサまたは圧力センサなどであってもよい。また例えば、動きセンサ１０１は、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサおよび圧力センサのうちの少なくとも２つの組み合わせであってもよい。
【００４３】
歩行状態判定部１０２は、動きセンサ１０１によって検出されたモバイル機器の動き情報に基づいて、モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されているか否かを判定する。ここで、モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されている状態を歩行状態と呼ぶ。例えば、歩行状態判定部１０２は、モバイル機器の加速度の変化が予め定められた周期で変化しているか否かを判定することにより、モバイル機器が歩行状態であるか否かを判定する。
【００４４】
類似度算出部１０３は、歩行状態判定部１０２によってモバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、歩行パターン記憶部１０４に記憶されている認証ユーザの歩行パターンと、動きセンサ１０１によって検出された動き情報との類似度を算出する。ここで、類似度とは、動き情報と歩行パターンとがどれだけ類似しているかを示す指標である。
【００４５】
歩行パターン記憶部１０４は、認証ユーザの歩行パターンを記憶している。認証ユーザの歩行パターンとは、認証が成功すべきユーザにモバイル機器が携帯され、かつ当該ユーザが歩行中であるときに、動きセンサ１０１によって検出される動き情報を示す。
【００４６】
なお、歩行パターン記憶部１０４には、複数の歩行パターンが記憶されていてもよく、また複数の認証ユーザの歩行パターンが記憶されていてもよい。
【００４７】
携帯状態判定部１０５は、歩行状態判定部１０２によってモバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合に、動きセンサ１０１によって検出された動き情報に基づいて、モバイル機器がユーザに携帯されているか否かを判定する。ここで、モバイル機器がユーザに携帯されている状態を携帯状態と呼ぶ。本実施の形態では、携帯状態判定部１０５は、携帯情報記憶部１０６に記憶されている携帯情報を用いて、モバイル機器が携帯状態であるか否かを判定する。
【００４８】
例えば、携帯状態判定部１０５は、動きセンサ１０１によって検出された動き情報の示す加速度が予め定められた閾値未満である状態が予め定められた期間継続している場合に、モバイル機器が携帯状態ではないと判定する。この場合、携帯情報記憶部１０６には、予め定められた閾値および予め定められた期間が携帯情報として記憶されればよい。
【００４９】
携帯情報記憶部１０６は、携帯状態を判定するための携帯情報を記憶している。例えば、携帯情報は、モバイル機器が携帯状態である場合に検出される動き情報が満たすべき条件である。また例えば、携帯情報は、モバイル機器が携帯状態でない場合に検出される動き情報が満たすべき条件であってもよい。
【００５０】
信用度決定部１０７は、歩行状態判定結果と類似度と携帯状態判定結果とに基づいて、信用度を決定する。信用度とは、モバイル機器が認証ユーザに携帯されていることに対する信用度合いを示す。つまり、モバイル機器が認証ユーザに携帯されている可能性が高いほど信用度は高くなる。
【００５１】
具体的には、信用度決定部１０７は、以下のように信用度を決定する。
【００５２】
（１）モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合に、信用度決定部１０７は、類似度算出部１０３によって算出された類似度に基づいて信用度を決定する。具体的には、信用度決定部１０７は、類似度が、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値以上である場合に、類似度を信用度と決定する。一方、信用度決定部１０７は、類似度が、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値未満である場合に、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値を信用度と決定する。なお、前回の信用度とは、信用度決定部１０７によって直前に決定された信用度である。
【００５３】
（２）モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合であって、かつモバイル機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、信用度決定部１０７は、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を信用度と決定する。
【００５４】
（３）モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていないと判定された場合であって、かつモバイル機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、信用度決定部１０７は、前回の信用度より第２所定値だけ小さい値を信用度と決定する。
【００５５】
ここで、第１、第２および第３所定値は、０以上の値であり、第３所定値、第１所定値、第２所定値の順に値が大きくなるように予め設定されればよい（０≦第３所定値＜第１所定値＜第２所定値）。なお、第１、第２および第３所定値は、必ずしも固定値である必要はなく、信用度の大きさに依存して値が変化してもよい。
【００５６】
認証制御部１０８は、信用度決定部１０７によって決定された信用度に基づいて、モバイル機器の認証状態を制御する。例えば、認証制御部１０８は、信用度が予め定められた認証用閾値以上である場合に、個人認証を成功させる。この場合、モバイル機器は認証状態となる。一方、認証制御部１０８は、信用度が予め定められた認証用閾値未満である場合に、個人認証を失敗させる。この場合、モバイル機器は、非認証状態となる。
【００５７】
なお、認証状態とは、モバイル機器が有する複数の機能の使用が制限されない状態である。また、非認証状態とは、モバイル機器が有する複数の機能のうち少なくとも一部の機能の使用が制限される状態である。
【００５８】
なお、ここでは、認証状態と非認証状態との２つの状態について説明したが、認証状態をさらに、互いに使用可能な機能が異なる複数のレベルに分けてもよい。例えば、認証状態のレベル１では、例えば、すべての機能が使用可能だが、レベル２ではレベル１に比べて使用可能な機能が限定されるように、認証状態を複数のレベルに分けてもよい。
【００５９】
次に、以上のように構成された個人認証装置１００の各種動作について説明する。
【００６０】
図２は、実施の形態１に係る個人認証装置１００の処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図２は、個人認証処理の流れを示す。なお、図２に示す一連の処理は、例えば一定の間隔で繰り返し実行される。一定の間隔は、例えば約１０ｍｓである。
【００６１】
まず、動きセンサ１０１は、モバイル機器の動き情報を検出する（Ｓ１０１）。そして、動きセンサ１０１は、モバイル機器の動き情報を、歩行状態判定部１０２、類似度算出部１０３、および携帯状態判定部１０５に出力する。
【００６２】
続いて、歩行状態判定部１０２は、動きセンサ１０１によって検出された動き情報に基づいて、モバイル機器がユーザに携帯されており、かつ当該ユーザが歩行中であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。つまり、歩行状態判定部１０２は、モバイル機器の動き情報に基づいて、モバイル機器が歩行状態であるか否かを判定する。
【００６３】
ここで、モバイル機器が歩行状態であると判定された場合は（Ｓ１０２のＹｅｓ）、類似度算出部１０３は、歩行パターン記憶部１０４に記憶されている認証ユーザの歩行パターンと動き情報とをパターンマッチングすることにより、類似度を算出する（Ｓ１０３）。ここでは、例えば５００ｍｓ以上の期間における動き情報を用いてパターンマッチングが行われることが好ましい。これは、一般的に歩行中の人の一歩の時間間隔が４００〜６００ｍｓ程度であるからである。
【００６４】
信用度決定部１０７は、算出された類似度が、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、類似度が、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値以上である場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、信用度決定部１０７は、類似度を信用度と決定する（Ｓ１０５）。一方、類似度が、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値未満である場合（Ｓ１０４のＮｏ）、信用度決定部１０７は、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値を信用度と決定する（Ｓ１０６）。
【００６５】
一方、モバイル機器の状態が歩行状態でないと判定された場合は（Ｓ１０２のＮｏ）、携帯状態判定部１０５は、携帯情報記憶部１０６に記憶されている携帯状態判定情報を用いて、モバイル機器がユーザに携帯されているか否かを動き情報に基づいて判定する（Ｓ１０７）。つまり、携帯状態判定部１０５は、モバイル機器が携帯状態であるか否かを判定する。
【００６６】
ここで、モバイル機器が携帯状態であると判定された場合は（Ｓ１０７のＹｅｓ）、信用度決定部１０７は、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を信用度と決定する（Ｓ１０８）。一方、モバイル機器が携帯状態でないと判定された場合は（Ｓ１０７のＮｏ）、信用度決定部１０７は、前回の信用度より第２所定値だけ小さい値を信用度と決定する（Ｓ１０９）。
【００６７】
ここで、図３を用いて、図２に示すように決定される信用度の推移の具体例を説明する。
【００６８】
図３は、実施の形態１における信用度の推移の一例を示すグラフである。図３において、横軸は時間を表し、縦軸は信用度または類似度の大きさを表す。また、信用度は実線で表されており、類似度は破線で表されている。
【００６９】
また、図中の認証用閾値は、信用度による個人認証の成否を決定するための閾値である。つまり、信用度が認証用閾値より高い場合にモバイル機器における個人認証は成功し、信用度が認証用閾値より低い場合にモバイル機器における個人認証は失敗する。
【００７０】
図３の例では、ユーザは、モバイル機器をポケットあるいはバッグの中に入れて携帯している。時刻ｔ０〜ｔ１の時間区間において、ユーザは、比較的安定して直線歩行をしている（歩行状態）。したがって、この時間区間では、動き情報と歩行パターンとのマッチングによって算出される類似度は、認証用閾値よりも高くなっている。つまり、類似度から得られる信用度も認証用閾値より高くなり、信用度によるモバイル機器の個人認証は成功する。
【００７１】
時刻ｔ１〜ｔ２の時間区間において、ユーザは、人ごみなどで左右に揺れながら歩行している（歩行状態）。したがって、この時間区間では、類似度は、認証用閾値よりも低い。ただし、信用度は、第３所定値ずつ徐々に減少するので、信用度が認証用閾値よりも高い状態が維持される。つまり、信用度によるモバイル機器の個人認証は成功する。
【００７２】
時刻ｔ２〜ｔ３の時間区間において、ユーザは、再び比較的安定して直線歩行をしている（歩行状態）。したがって、この時間区間では、類似度が認証用閾値よりも高くなり、類似度から得られる信用度も認証用閾値より高くなる。つまり、信用度によるモバイル機器の個人認証は成功する。
【００７３】
このように、モバイル機器を携帯しているユーザが歩行中である時間区間（時刻ｔ０〜ｔ３）においても、その歩行の状態に依存して類似度は変化する。しかし、モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された場合は（歩行状態）、信用度は、前回の信用度から第３所定値以上は減少しないので、個人認証の成功率を向上させることができる。
【００７４】
時刻ｔ３〜ｔ４の時間区間において、ユーザは、歩行をやめて（非歩行状態）、椅子に座ったり、電車に乗ったりしている（携帯状態）。この時間区間では、類似度は算出されないので「０」となるが、信用度は、突然「０」にはならない。つまり、信用度は、第１所定値ずつ徐々に減少する。したがって、信用度は、一定時間は認証用閾値より高い状態が続く。つまり、個人認証装置１００は、個人認証が一度成功した後にモバイル機器がユーザに携帯されている状態であれば、一定時間は、信用度によるモバイル機器の個人認証を成功させることができる。
【００７５】
時刻ｔ４以降の時間区間において、モバイル機器は、机の上などに置かれ、完全に静止する（非歩行状態、非携帯状態）。この時間区間では、信用度は、第３所定値ずつ急に減少する。したがって、次に、認証ユーザではないユーザがモバイル機器を携帯したとしても、個人認証装置１００は、個人認証を失敗させることができ、安全性を向上させることができる。
【００７６】
このように、個人認証装置１００は、認証が成功する確率を極力増やしつつ、セキュリティレベルを高く維持することができる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態に係る個人認証装置１００によれば、歩行状態と携帯状態との判定結果からリアルタイムに信用度を決定することができる。ユーザの歩行パターンの変化が激しい場合、動き情報と予め学習された歩行パターンとの類似度だけを用いて個人認証する従来の方法では、殆どの時間区間で個人認証が失敗し、ユーザの利便性が損なわれる。本実施の形態に係る個人認証装置１００によれば、類似度が閾値を越えていない時間区間、あるいはモバイル機器を携帯しているユーザが歩行中でない時間区間であっても、個人認証を成功させることができる。
【００７８】
つまり、本実施の形態に係る個人認証装置１００によれば、対象機器が歩行中のユーザに携帯されていない場合であっても、対象機器がユーザに携帯されている場合には、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を信用度として決定することができる。したがって、第１所定値を適切に設定することにより、対象機器を携帯しているユーザが歩行中でない場合であっても個人認証を成功させることができ、個人認証の成功率を向上させることが可能となる。また、歩行中のユーザに携帯されない状態が継続すれば、信用度は第１所定値ずつ低下していくので、安全性の低下を抑制することも可能となる。さらに、対象機器がユーザに携帯されていない場合には、第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値が信用度として決定される。したがって、対象機器がユーザに携帯されていない状態からユーザに携帯される状態に移行するまでの間に、信用度を十分低下させることができるので、安全性を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る個人認証装置１００によれば、対象機器が歩行中のユーザに携帯されている場合に、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値よりも類似度が小さいときには、前回の信用度より第３所定値だけ小さい値を信用度と決定することができる。したがって、歩行パターン記憶部１０４に記憶されている歩行パターンと大きく異なる歩行パターンでユーザが歩行している場合であっても、個人認証を成功させることができ、個人認証の成功率を向上させることが可能となる。
【００８０】
なお、図２において、ステップＳ１０４およびＳ１０６はスキップされてもよい。つまり、信用度決定部１０７は、モバイル機器の状態が歩行状態である場合には、常に類似度を信用度と決定してもよい。このような場合であっても、個人認証装置１００は、対象機器を携帯しているユーザが歩行中でない場合に、個人認証を成功させることができ、個人認証の成功確率を向上させることができる。
【００８１】
また、歩行状態判定部１０２は、類似度算出部１０３によって算出される類似度を用いて、モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されているか否かを判定してもよい。この場合、歩行状態判定処理は、類似度算出処理の後に行われればよい。
【００８２】
また、図２において、歩行状態であるか否かが判定された後に携帯状態であるか否かが判定されているが、必ずしもこのような順番に判定される必要はない。つまり、携帯状態であるか否かが判定された後に、歩行状態であるか否かが判定されてもよい。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。
【００８４】
本実施の形態に係る個人認証装置は、動き情報などの履歴データに基づいて新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部に登録する点が、実施の形態１に係る個人認証装置と異なる。以下、本実施の形態に係る個人認証装置について、実施の形態１に係る個人認証装置と異なる点を中心に、図面を参照しながら説明する。
【００８５】
図４は、実施の形態２に係る個人認証装置２００の機能構成を示すブロック図である。図４において、図１と同様の構成要素については、同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【００８６】
個人認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、履歴データ記憶部２０１と、歩行パターン登録部２０２とを備える。
【００８７】
履歴データ記憶部２０１は、少なくとも動き情報と類似度と信用度との履歴データを記憶している。具体的には、履歴データ記憶部２０１は、履歴データとして、例えば、動き情報が検出された時刻に対応づけて動き情報と類似度と信用度とを記憶している。
【００８８】
歩行パターン登録部２０２は、新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部１０４に登録する。歩行パターン登録部２０２は、特定部２０２ａと登録部２０２ｂとを備える。
【００８９】
特定部２０２ａは、履歴データを参照して第１時間区間を特定する。第１時間区間とは、（１）類似度が第１閾値未満の時間区間であり、かつ、（２）信用度が第２閾値以上の時間区間であり、かつ、（３）モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていると判定された時間区間である。
【００９０】
登録部２０２ｂは、第２時間区間内に、信用度が第３閾値以上である第３時間区間が含まれる場合に、第１時間区間に検出された動き情報に基づいて、新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部１０４に登録する。ここで、第２時間区間とは、モバイル機器が歩行中のユーザに携帯されていると継続して判定された、第１時間区間を含む時間区間である。また、第３閾値は、第２閾値より大きい。
【００９１】
次に、以上のように構成された個人認証装置２００における各種動作について説明する。なお、個人認証処理については、図２と同様であるので、図示および説明を省略する。
【００９２】
図５は、実施の形態２に係る個人認証装置２００の処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図５は、歩行パターン登録処理の流れを示す。また、図６は、実施の形態２に係る歩行パターン登録処理を説明するための図である。図６の例では、時刻ｔ５〜ｔ８の時間区間において、モバイル機器は、歩行中のユーザに携帯されていると判定されたとする。
【００９３】
まず、特定部２０２ａは、履歴データを参照して第１時間区間を特定する（Ｓ２０１）。図６の例では、第１時間区間は、時刻ｔ６〜ｔ７の時間区間となる。
【００９４】
続いて、登録部２０２ｂは、第２時間区間内に第３時間区間が含まれるか否かを判定する（Ｓ２０２）。図６の例では、第２時間区間は時刻ｔ５〜ｔ８の時間区間となり、第３時間区間は時刻ｔ７〜ｔ８となる。したがって、第２時間区間内に第３時間区間が含まれると判定される。
【００９５】
ここで、第２時間区間内に第３時間区間が含まれる場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、登録部２０２ｂは、第１時間区間に検出された動き情報に基づいて、新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部１０４に登録する（Ｓ２０３）。一方、第２時間区間内に第３時間区間が含まれない場合（Ｓ２０２のＮｏ）、個人認証装置２００は、そのまま処理を終了する。
【００９６】
以上のように、本実施の形態に係る個人認証装置２００によれば、過去に類似度が算出された時にその類似度が低くても、後で認証ユーザの歩行パターンである確率が高いと考えられる場合に、新たに認証ユーザの歩行パターンとして登録することができる。したがって、個人認証の精度を上げていくことができる。
【００９７】
つまり、本実施の形態に係る個人認証装置２００によれば、履歴データを用いて新たな歩行パターンを登録することができる。したがって、認証ユーザの歩行パターンを増やすことができ、個人認証の成功率を向上させることが可能となる。
【００９８】
なお、図６の例では、第１閾値と第２閾値とは互いに異なる値であるが、第１閾値と第２閾値とは同一の値であってもよい。
【００９９】
また、本実施の形態では、新たな歩行パターンが登録される場合について説明したが、新たな歩行パターンの登録と同様に、新たな携帯情報が登録されてもよい。これにより、携帯状態の判定精度を向上させることが可能となる。
【０１００】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。
【０１０１】
本実施の形態に係る個人認証装置は、ユーザからの指示に基づいて、新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部に登録する点が、実施の形態２に係る個人認証装置と異なる。以下、本実施の形態に係る個人認証装置について、実施の形態２に係る個人認証装置と異なる点を中心に、図面を参照しながら説明する。
【０１０２】
図７は、実施の形態３に係る個人認証装置３００の機能構成を示すブロック図である。なお、図７において、図１または図４と同様の構成要素については、同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１０３】
個人認証装置３００は、図４に示す構成要素に加えて、第１表示部３０１と第１入力部３０２とを備える。
【０１０４】
第１表示部３０１は、第１時間区間を画面に表示する。なお、画面に表示される内容の詳細は後述する。
【０１０５】
第１入力部３０２は、第１指示情報をユーザから受け付けるためのユーザインタフェースである。例えば、第１入力部３０２は、タッチパネル、プッシュボタン、マウス、あるいはキーボードなどである。第１指示情報とは、第１表示部３０１によって表示された第１時間区間に検出された動き情報に基づいて新たな歩行パターンを登録することを指示するための情報である。
【０１０６】
本実施の形態では、登録部２０２ｂは、（１）第２時間区間内に第３時間区間が含まれる場合であって、かつ、（２）第１指示情報が受け付けられた場合に、第１時間区間に検出された動き情報に基づいて新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部１０４に登録する。
【０１０７】
次に、以上のように構成された個人認証装置３００における各種動作について説明する。なお、個人認証処理については、図２と同様であるので、図示および説明を省略する。
【０１０８】
図８は、実施の形態３に係る個人認証装置３００の処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図８は、歩行パターン登録処理の流れを示す。また、図９は、実施の形態３において画面に表示される内容の一例を示す図である。なお、図８において、図５と同様のステップについては、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０９】
第２時間区間内に第３時間区間が含まれる場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、第１表示部３０１は、第１時間区間を画面に表示する（Ｓ３０１）。第１表示部３０１は、例えば図９に示すように、第１時間区間と、第１時間区間近傍の時間区間（図９では第３時間区間）とを画面に表示する。
【０１１０】
ここで、第１時間区間が表示されている間に第１指示情報が受け付けられなかった場合（Ｓ３０２のＮｏ）、個人認証装置３００は、そのまま処理を終了する。一方、画面に表示された第１時間区間に対する入力として第１指示情報が第１入力部３０２によって受け付けられた場合（Ｓ３０２のＹｅｓ）、登録部２０２ｂは、第１時間区間に検出された動き情報に基づいて新たな歩行パターンを歩行パターン記憶部１０４に登録する（Ｓ２０３）。例えば、図９に示すように第１入力部３０２がタッチパネルである場合、ユーザが第１時間区間を表す図形の位置をタッチすることにより、第１指示情報が受け付けられる。
【０１１１】
以上のように、本実施の形態に係る個人認証装置３００によれば、ユーザからのフィードバックによって新たな歩行パターンを登録することができるので、より高い精度で個人認証を行うことが可能となる。
【０１１２】
つまり、本実施の形態に係る個人認証装置３００によれば、ユーザから第１指示情報が受け付けられた場合に、新たな歩行パターンを登録することができる。したがって、認証ユーザの歩行パターンとして不適当な歩行パターンが登録されることを抑制することができ、個人認証の安全性を向上させることが可能となる。
【０１１３】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。
【０１１４】
本実施の形態に係る個人認証装置は、履歴データに基づいて、モバイル機器がユーザに携帯されていないときの動き情報を示す非携帯情報を携帯情報記憶部に登録する点が、実施の形態１に係る個人認証装置と異なる。以下、本実施の形態に係る個人認証装置について、実施の形態１に係る個人認証装置と異なる点を中心に、図面を参照しながら説明する。
【０１１５】
図１０は、実施の形態４に係る個人認証装置４００の機能構成を示すブロック図である。図１０において、図１または図４と同様の構成要素については、同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１１６】
個人認証装置４００は、図１に示す構成要素に加えて、履歴データ記憶部２０１と、携帯区間特定部４０１と、第２表示部４０２と、第２入力部４０３と、携帯情報登録部４０４とを備える。
【０１１７】
履歴データ記憶部２０１は、少なくとも動き情報の履歴データを記憶している。
【０１１８】
携帯区間特定部４０１は、履歴データ記憶部２０１に記憶されている履歴データを参照して、モバイル機器がユーザに携帯されていると判定された時間区間を携帯区間として特定する。
【０１１９】
第２表示部４０２は、携帯区間特定部４０１によって特定された携帯区間をユーザに表示する。例えば、第２表示部４０２は、図９と同様に、携帯区間と携帯区間近傍の時間区間とを画面に表示する。
【０１２０】
第２入力部４０３は、第２指示情報を前記ユーザから受け付けるためのユーザインタフェースである。例えば、第２入力部４０３は、タッチパネル、プッシュボタン、マウス、あるいはキーボードなどである。第２指示情報とは、表示された携帯区間に検出された動き情報に基づいて非携帯情報を携帯情報記憶部１０６に登録することを指示するための情報である。非携帯情報は、モバイル機器がユーザに携帯されていないときの動き情報を示す。
【０１２１】
携帯情報登録部４０４は、第２指示情報が受け付けられた場合に、携帯区間に検出された動き情報に基づいて非携帯情報を携帯情報記憶部１０６に登録する。
【０１２２】
携帯状態判定部１０５は、携帯情報記憶部１０６に記憶されている非携帯情報を用いて、モバイル機器がユーザに携帯されているか否かを判定する。例えば、携帯状態判定部１０５は、検出された動き情報と非携帯情報との類似度を算出し、算出した類似度が予め定められた閾値以上である場合に、モバイル機器がユーザに携帯されていないと判定する。
【０１２３】
次に、以上のように構成された個人認証装置４００における各種動作について説明する。なお、個人認証処理については、図２と同様であるので、図示および説明を省略する。
【０１２４】
図１１は、実施の形態４に係る個人認証装置４００の処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図１１は、非携帯情報登録処理の流れを示す。
【０１２５】
まず、携帯区間特定部４０１は、履歴データを参照して、モバイル機器がユーザに携帯されていると判定された時間区間を携帯区間として特定する（Ｓ４０１）。続いて、第２表示部４０２は、特定された携帯区間をユーザに表示する（Ｓ４０２）。
【０１２６】
ここで、携帯区間が表示されている間に第２指示情報が受け付けられなかった場合（Ｓ４０３のＮｏ）、個人認証装置４００は、そのまま処理を終了する。一方、画面に表示された携帯区間に対する入力として第２指示情報が第２入力部４０３によって受け付けられた場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）、携帯区間に検出された動き情報に基づいて非携帯情報を携帯情報記憶部１０６に登録する（Ｓ４０４）。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態に係る個人認証装置４００によれば、履歴データを用いて非携帯情報を登録することができる。対象機器が電車内に置き忘れられた場合などには、携帯機器は振動するため、ユーザに携帯されていると誤って判定されやすい。このように、対象機器がユーザに携帯されていると誤判定されたときに検出された動き情報を利用して、非携帯情報を登録することができるので、携帯状態の判定精度を向上させることができ、個人認証の安全性を向上させることが可能となる。
【０１２８】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について説明する。
【０１２９】
本実施の形態に係る個人認証装置は、歩行状態であるか否かに関わらず、携帯状態であるか否かに基づいて認証状態を制御する点が、実施の形態１に係る個人認証装置と異なる。以下、本実施の形態に係る個人認証装置について、実施の形態１に係る個人認証装置と異なる点を中心に、図面を参照しながら説明する。
【０１３０】
図１２は、実施の形態５に係る個人認証装置５００の機能構成を示すブロック図である。図１２において、図１と同様の構成要素については、同一の符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１３１】
個人認証装置５００は、動きセンサ１０１と、携帯状態判定部１０５と、認証制御部５０８とを備える。
【０１３２】
認証制御部５０８は、携帯状態判定部１０５による判定結果に基づいて、対象機器の認証状態を制御する。例えば、認証制御部５０８は、対象機器が認証状態であるときに対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、対象機器の認証状態を継続する。また例えば、認証制御部５０８は、対象機器が認証状態であるときに対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、対象機器の認証状態を中断する。
【０１３３】
次に、以上のように構成された個人認証装置５００の各種動作について説明する。
【０１３４】
図１３は、実施の形態５に係る個人認証装置５００の処理動作を示すフローチャートである。具体的には、図１３は、対象機器が認証状態であるときの個人認証処理の流れを示す。つまり、図１３は、例えば、パスワードによる個人認証により対象機器の状態が認証状態に設定された後の処理を示す。
【０１３５】
まず、携帯状態判定部１０５は、動き情報に基づいて、対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する（Ｓ５０１）。つまり、携帯状態判定部１０５は、対象機器が携帯状態であるか否かを判定する。
【０１３６】
例えば、携帯状態判定部１０５は、動き情報が示す加速度が閾値以下の状態が所定期間継続した場合に、対象機器がユーザに携帯されていないと判定してもよい。この場合、動きセンサは加速度センサである。閾値は、例えば、対象機器が携帯状態または非携帯状態である場合に検出される加速度に基づいて、経験的にあるいは実験的に予め決定されればよい。
【０１３７】
また、所定期間は、例えば、対象機器が携帯状態または非携帯状態である場合に検出される加速度の時間的な変化に基づいて、経験的にあるいは実験的に予め設定されればよい。また、所定期間は、例えば、安全性と個人認証の成功率とに基づいて設定されてもよい。例えば、安全性の向上を優先する場合には、所定期間として、個人認証の成功率を優先する場合よりも短い期間が設定されればよい。
【０１３８】
このように、閾値および所定期間が適切に設定されることにより、携帯状態判定部１０５は、対象機器がユーザに携帯されているか否かを高精度に判定することができる。
【０１３９】
ここで、対象機器が携帯状態であると判定された場合（Ｓ５０１のＹｅｓ）、認証制御部５０８は、対象機器の認証状態を継続する（Ｓ５０２）。つまり、認証制御部５０８は、認証状態を維持する。
【０１４０】
一方、対象機器が携帯状態でないと判定された場合（Ｓ５０１のＮｏ）、認証制御部５０８は、認証制御部５０８は、対象機器の認証状態を中断する（Ｓ５０３）。つまり、認証制御部５０８は、対象機器の状態を認証状態から非認証状態に変更する。
【０１４１】
以上のように、本実施の形態に係る個人認証装置５００によれば、対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に対象機器の認証状態を継続することができる。したがって、安全性の低下を抑制しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４２】
さらに、本実施の形態に係る個人認証装置５００によれば、対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、対象機器の認証状態を中断することができる。したがって、対象機器が認証状態のままで放置されることを防ぐことができ、安全性の低下を抑制することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態において、個人認証装置５００は、対象機器が携帯状態でない場合に、対象機器の認証状態を中断していたが、必ずしもすぐに中断する必要はない。例えば、個人認証装置５００は、実施の形態１のように、対象機器が携帯状態であるか否かに基づいて信用度を決定し、決定された信用度に基づいて認証状態を制御してもよい。
【０１４４】
つまり、個人認証装置５００は、信用度決定部を備えてもよい。この場合、信用度決定部は、（１）対象機器がユーザに携帯されていると判定された場合に、前回の信用度より第１所定値だけ小さい値を信用度と決定し、（２）対象機器がユーザに携帯されていないと判定された場合に、第１所定値より大きい第２所定値だけ前回の信用度より小さい値を信用度と決定すればよい。これにより、対象機器がユーザに携帯されていない場合の方が、対象機器がユーザに携帯されている場合よりも、信用度を速く低下させることができる。このように決定された信用度に基づいて個人認証を行うことにより、安全性の低下を抑制しつつ、個人認証の成功率を向上させることができる。
【０１４５】
以上、本発明の１つまたは複数の態様に係る個人認証装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、あるいは異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１４６】
例えば、個人認証装置は、上記実施の形態３および４に係る個人認証装置３００および４００が備える構成要素のすべてを備えてもよい。
【０１４７】
また、上記実施の形態１〜４において、個人認証装置は、歩行パターン記憶部１０４と携帯情報記憶部１０６とを備えていたが、必ずしもこれらの構成要素を備える必要はない。例えば、歩行パターン記憶部１０４と携帯情報記憶部１０６とは、個人認証装置から着脱可能な記録媒体であってもよい。また例えば、歩行パターン記憶部１０４と携帯情報記憶部１０６とは、ネットワークを介して接続される記憶装置に備えられてもよい。このような場合、個人認証装置は、着脱可能な記録媒体に記録されたデータを読み出すためのインタフェース、あるいは、ネットワークを介して記憶装置からデータを取得するための通信インタフェースを備えればよい。
【０１４８】
また、上記各実施の形態において、モバイル機器に個人認証装置が実装されている例について説明したが、個人認証装置は、必ずしもモバイル機器に実装される必要はない。例えば、個人認証装置は、モバイル機器などの対象機器と別体の装置として実現されてもよい。
【０１４９】
また、上記各実施の形態に係る個人認証装置が備える構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）として構成されてもよい。例えば、個人認証装置は、携帯状態判定部と認証制御部とを有するシステムＬＳＩから構成されてもよい。
【０１５０】
システムＬＳＩは、複数の構成要素を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１５１】
なお、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、あるいはＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１５２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５３】
また、本発明の一態様は、このような個人認証装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする個人認証方法であってもよい。また、本発明の一態様は、個人認証方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであってもよい。また、本発明の一態様は、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体であってもよい。
【０１５４】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の個人認証装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１５５】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、対象機器の動きに基づいて前記対象機器の認証状態を制御する個人認証方法であって、前記対象機器の動きを示す動き情報に基づいて、前記対象機器がユーザに携帯されているか否かを判定する携帯状態判定ステップと、前記携帯状態判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記対象機器の認証状態を制御する認証制御ステップとを含む個人認証方法を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の一態様に係る個人認証装置は、対象機器の動き情報に基づいて、当該対象機器の認証状態を制御する装置として有用であり、特に、スマートフォンあるいは携帯電話などのモバイル機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１００、２００、３００、４００、５００    個人認証装置
１０１    動きセンサ
１０２    歩行状態判定部
１０３    類似度算出部
１０４    歩行パターン記憶部
１０５    携帯状態判定部
１０６    携帯情報記憶部
１０７    信用度決定部
１０８、５０８    認証制御部
２０１    履歴データ記憶部
２０２    歩行パターン登録部
２０２ａ  特定部
２０２ｂ  登録部
３０１    第１表示部
３０２    第１入力部
４０１    携帯区間特定部
４０２    第２表示部
４０３    第２入力部
４０４    携帯情報登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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