(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
噴射された前記液体が付着する付着面を有し、搬送方向の上流側から前記液体噴射ヘッドが位置する下流側へ引っ張られながら搬送される媒体を、前記液体噴射ヘッドの前記搬送方向の上流側で前記付着面が前記搬送方向と直交する幅方向において平坦面になるように押さえる押圧部と、
前記押圧部よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送される前記媒体を加熱する加熱部と、
前記加熱部によって加熱された前記媒体の加熱領域に対して、前記押圧部よりも前記搬送方向の上流側で前記付着面の法線方向に沿う方向から押圧力を付与可能に当接するとともに、前記媒体の前記加熱領域との前記法線方向における当接位置が前記幅方向において連続的に変化する媒体当接部と、
を備え、
前記媒体当接部は、前記媒体に当接する当接体と、前記当接体を前記付着面の法線方向において変位可能に付勢する付勢部と、を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記媒体当接部は、
前記当接体が前記幅方向に複数並設され、前記付勢部は、並設された前記複数の当接体を前記付着面の法線方向においてそれぞれ変位可能に付勢することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置において、
前記媒体当接部は、
前記当接体が前記付勢部と一体化された部材で形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記媒体当接部は、
前記付着面の法線方向における前記媒体の加熱領域との当接位置が、前記搬送方向と直交する幅方向において同じ位置に変位可能であることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記媒体は、前記搬送方向上流側から前記液体噴射ヘッドが位置する下流側へ連続して搬送される連続媒体であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関し、特に、液体が噴射される媒体の搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体を媒体に対して噴射させる液体噴射装置の一種として、インクジェット式プリンターが広く知られている。このプリンターにおいて、支持台上に搬送される媒体に対して例えば溶剤を溶媒とした液体（例えば溶剤インク）を液体噴射ヘッドから噴射して付着させたのち、付着させた液体を、その溶剤成分を乾燥させて定着させることで媒体に文字や図形を含む画像の形成（印刷）を行うことがある。
【０００３】
この種のプリンターでは、例えば、特許文献１に開示されているように、搬送される媒体（メディア）に対して液体（溶剤インク）が付着される前に、液体が付着後早く乾燥するように、予め加熱部としてのヒーター（プレヒーター）によって媒体を予備加熱することが行われる。そして、予備加熱された媒体は、その後における液体の付着面が液体噴射ヘッドに対して所定の隙間を有する平坦面となるように、媒体の搬送方向と直交する方向に沿って延びる押さえローラーで押さえつけられたのち、液体噴射ヘッド側、すなわち搬送方向下流側の液体噴射ヘッドと対向する位置に備えられた媒体の支持台上へ搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、予備加熱された媒体には、加熱されて温度が上昇した領域と、これから加熱される温度が上昇していない領域とが、搬送方向において隣り合って発生することになる。そのため、媒体の付着面内においては、熱膨張量を相違させる温度差（温度ムラ）が発生する。この結果、搬送される媒体が熱膨張係数の大きな材料（例えば塩化ビニル）で形成される場合は、これから加熱される領域に対して搬送方向で隣り合う既に加熱された領域が相対的に大きくなるように熱膨張してしまうことがある。
【０００６】
そして、このような温度差を付着面内に存在させた媒体が、例えば一対の搬送ローラーによって挟持されながら搬送方向の下流側に引っ張られるようにして搬送されると、その媒体は、搬送ローラーによって引っ張られることによって、搬送方向と直交する幅方向において収縮する。このため、幅方向に収縮した媒体の付着面には、幅方向に連なる凹凸状の歪みが発生することになる。この結果、付着面に発生した凹凸状の歪みは、付着面が平坦化されるのに伴って押し潰されるために、付着面には媒体の歪み部分が折り重なったシワが形成される。従って、形成されたシワが液体噴射ヘッドに当接することや、液体噴射ヘッドから噴射される液体が形成されたシワのために付着面に正しく付着されないことが起こり、画像が正しく形成されないことになる。
【０００７】
なお、こうした実情は、上記のインクジェット式プリンターに限らず、搬送方向の上流側から液体噴射ヘッドが位置する下流側へ引っ張られながら搬送される媒体を液体噴射ヘッドよりも上流側で予め加熱する液体噴射装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、加熱された媒体を、液体の付着面にシワが発生しないように液体噴射ヘッド側へ搬送可能な液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、噴射された前記液体が付着する付着面を有し、搬送方向の上流側から前記液体噴射ヘッドが位置する下流側へ引っ張られながら搬送される媒体を、前記液体噴射ヘッドの前記搬送方向の上流側で前記付着面が前記搬送方向と直交する幅方向において平坦面になるように押さえる押圧部と、前記押圧部よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送される前記媒体を加熱する加熱部と、前記加熱部によって加熱された前記媒体の加熱領域に対して、前記押圧部よりも前記搬送方向の上流側で前記付着面の法線方向に沿う方向から押圧力を付与可能に当接するとともに、前記媒体の前記加熱領域との前記法線方向における当接位置が前記幅方向において連続的に変化する媒体当接部と、を備えた。
【００１０】
この構成によれば、搬送方向へ引っ張られながら搬送される媒体の加熱領域に対して、媒体当接部が、押圧部による媒体への押圧力の付与位置よりも搬送方向の上流側となる位置で、付着面の法線方向から押圧力を付与可能に当接する。そして、その際における媒体の加熱領域に対する媒体当接部の法線方向における当接位置は、媒体の幅方向において連続的に変化しているため、媒体の加熱領域は局所的に押圧されるのではなく、付着面の法線方向になだらかな山形状で展張されるように押圧される。そのため、媒体の加熱領域における付着面に幅方向へ凹凸を繰り返すような歪みが生じていたとしても、そのような歪みは媒体当接部が加熱領域に当接することにより伸ばされるので、その後に押圧部が加熱領域を押圧したときにシワが発生することもない。従って、加熱された媒体を、液体の付着面にシワが発生しないように液体噴射ヘッド側へ搬送することができる。
【００１１】
本発明の液体噴射装置において、前記媒体当接部は、前記媒体に当接する当接体と、前記当接体を前記付着面の法線方向において変位可能に付勢する付勢部と、を有する。
この構成によれば、搬送方向へ引っ張られながら搬送される媒体の加熱領域に対して、付勢部によって付勢された当接体が当接することによって、加熱領域を付勢方向に変位させることができる。従って、媒体当接部は、当接体によって加熱領域を付勢することによって、媒体を、容易に幅方向における凹凸状の歪みの発生が抑制されたなだらかな形状に形成することができる。
【００１２】
本発明の液体噴射装置において、前記媒体当接部は、前記当接体が前記幅方向に複数並設され、前記付勢部は、並設された前記複数の当接体を前記付着面の法線方向においてそれぞれ変位可能に付勢する。
【００１３】
この構成によれば、搬送方向へ引っ張られながら搬送される媒体の加熱領域に対して、付勢部によって各々付勢された複数の当接体が媒体に対する各々の当接位置を幅方向において連続的に変化させつつ当接することによって、実際に生じる歪みに応じて加熱領域を変位させることができる。従って、媒体当接部は、複数の当接体によって加熱領域を適切に付勢することによって、媒体を、幅方向における凹凸状の歪みの発生が抑制されたなだらかな形状に形成することができる。
【００１４】
本発明の液体噴射装置において、前記媒体当接部は、前記当接体が前記付勢部と一体化された部材で形成されている。
この構成によれば、当接体と付勢部とを一つの部材で形成するので、媒体当接部の構成を簡略化できる。
【００１５】
本発明の液体噴射装置において、前記媒体当接部は、前記付着面の法線方向における前記媒体の加熱領域との当接位置が、前記搬送方向と直交する幅方向において同じ位置に変位可能である。
【００１６】
この構成によれば、例えば加熱による歪みが少ない場合、付着面の法線方向に媒体を変位させて幅方向においてなだらかな形状に形成する必要がないので、媒体当接部は、媒体に対して付着面の法線方向における位置を同じ位置とすることで平坦な状態で当接させることができる。
【００１７】
本発明の液体噴射装置において、前記媒体は、前記搬送方向の上流側から前記液体噴射ヘッドが位置する下流側へ連続して搬送される長尺の連続媒体である。
液体噴射装置において長尺の用紙などの連続媒体を媒体として用いた場合では、ロール状に巻かれた連続媒体は搬送方向の下流側から引っ張られることによって巻き出されて液体噴射ヘッド側に搬送される。従って、この構成によれば、加熱領域が液体噴射ヘッドの上流側において引っ張られて液体噴射ヘッド側に搬送される連続媒体に対して、液体の噴射により媒体に画像を正しく形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施形態の液体噴射装置の概略構成図。
【図２】実施形態の液体噴射装置に備えられた媒体当接部の構成を示す模式図で、図１における２−２線矢視図。
【図３】図２おける３−３線矢視図で、媒体当接部の構成を示す断面図。
【図４】（ａ）は媒体当接部を備えない場合の媒体への画像形成工程を示す模式図、（ｂ）は媒体当接部を備えた場合の媒体への画像形成工程を示す模式図。
【図５】媒体当接部の変形例を示す斜視図。
【図６】変形例の媒体当接部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、ロール状に巻かれた状態から巻き解かれて給送される媒体としての長尺状のメディア（例えば用紙）に対して、液体としてのインクを液体噴射ヘッドから噴射して画像を形成する液体噴射装置において具体化した実施形態について、図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、液体噴射装置１１は、長尺状のメディアＭＤ（例えば連続紙）が軸部１２にロール状に巻回された供給側ロール体ＲＫから繰り出されたメディアＭＤが搬送方向Ｙへ搬送されて画像形成部２４に送られ、画像形成部２４においてインクがメディアＭＤの一方の面である付着面Ｐに対して噴射されて画像が形成される。その後、画像が形成されたメディアＭＤは搬送方向Ｙの下流側で軸部１８にロール状の巻取側ロール体ＲＭとして巻き取られる構成を有している。
【００２１】
画像形成部２４は、メディアＭＤの搬送経路の反重力方向となる上側に、搬送方向Ｙと交差（直交）するメディアＭＤの幅方向に沿って水平に延びる状態で装置フレーム（不図示）に架設されたガイド軸２５と、ガイド軸２５に沿って幅方向に移動可能な状態でガイド軸２５に支持されたキャリッジ２６とを備えている。キャリッジ２６には搬送されるメディアＭＤに対向する状態で液体噴射ヘッド２７が取り付けられている。液体噴射ヘッド２７には、液体の一例であるインクを噴射する複数のノズル（不図示）が設けられている。そして、キャリッジ２６がガイド軸２５に案内されつつ幅方向に沿って往復移動することにより、キャリッジ２６と共に液体噴射ヘッド２７が幅方向（これを「主走査方向Ｘ」とも呼ぶ）に往復移動する。
【００２２】
また、画像形成部２４は、搬送されるメディアＭＤを挟んで液体噴射ヘッド２７と対向する位置に、メディアＭＤを下側から支持する支持台２８を装置フレームに備えている。支持台２８は、その上面に開口する複数の吸引孔（不図示）を通じてメディアＭＤを吸着する。そして、支持台２８に吸着されて支持されたメディアＭＤの表面（図１では上面）を付着面Ｐとして、液体噴射ヘッド２７のノズルからインクがこの付着面Ｐへ噴射されることで、メディアＭＤにインクの付着による画像の形成（印刷）が行われる。
【００２３】
本実施形態の液体噴射装置１１では、インクは有機系溶剤を溶媒とした溶剤インクが用いられ、溶媒を乾燥して溶剤インクを付着面Ｐにおいて定着させるためにメディアＭＤを適切な温度に加熱する構成とされている。すなわち、供給側ロール体ＲＫから巻き出されたメディアＭＤの搬送方向Ｙに沿って、その上流側から下流側へ向かって順にプレヒーター２１、ミドルヒーター２２、およびアフターヒーター２３が加熱部として配設されている。
【００２４】
プレヒーター２１は、ガイドローラー１３に案内されながらこのプレヒーター２１に沿って搬送されるメディアＭＤを予備加熱する。ミドルヒーター２２は、画像形成部２４において付着面Ｐに対して噴射されたインクが付着面Ｐに付着後流動しないようにメディアＭＤを加熱する。なお、ミドルヒーター２２は、支持台２８内に配設されている。そしてアフターヒーター２３は、ガイドローラー１７に案内されながらこのアフターヒーター２３沿って搬送されるメディアＭＤを加熱し、付着面Ｐに付着したインクを付着面において乾燥させて定着させる。
【００２５】
さて、本実施形態では、画像形成部２４における液体噴射ヘッド２７の位置よりも搬送方向Ｙの上流側において、メディアＭＤを挟持して搬送する一対の搬送ローラー１４，１５を備えている。一対の搬送ローラー１４，１５は、メディアＭＤを挟持しながら図示しない駆動源により回転駆動されることによって供給側ロール体ＲＫからメディアＭＤを引っ張り出して下流側に搬送するとともに、メディアＭＤの付着面Ｐが平坦な状態で支持台２８に吸着されるようにメディアＭＤを押さえる押圧部１６として機能する。従って、メディアＭＤは一対の搬送ローラー１４，１５によって付着面Ｐが平坦化されて画像形成部２４側（液体噴射ヘッド２７側）へ給送される。
【００２６】
さらに、液体噴射装置１１には、一対の搬送ローラー１４，１５の上流側に、プレヒーター２１によって加熱されて下流側に搬送されるメディアＭＤの領域（これを「加熱領域」と呼ぶ）に対して、付着面Ｐとは反対方向側から押圧力を付与可能に当接する媒体当接部３０が備えられている。媒体当接部３０は、メディアＭＤの搬送方向Ｙと直交する方向（主走査方向Ｘ）を長手方向として略水平に装置フレームに固定された略直方体形状の当接体保持枠３２と、この当接体保持枠３２から上方へ突出する複数の当接体３１とを有している。そして、媒体当接部３０は、この複数の当接体３１が、搬送されるメディアＭＤの幅方向における形状をなだらかな形状に形成しながら加熱領域を付着面Ｐの法線方向に沿って反重力方向（上方）へ持ち上げるように当接するように、装置フレームに取り付けられている。
【００２７】
すなわち、図２に示すように、媒体当接部３０は、メディアＭＤの幅方向（主走査方向Ｘ）に複数個（図２では１８個）並設された上側が略球形の当接体３１を有している。そして、各当接体３１は、それぞれの球形部分の最上端が当接体保持枠３２の上面３２ｓから異なる高さで突出している。そして、各当接体３１は、メディアＭＤの加熱領域との付着面Ｐの法線方向における当接位置がメディアＭＤの幅方向（主走査方向Ｘ）において連続的に変化するように設定されている。
【００２８】
本実施形態では、各当接体３１の球形部分の最上端位置は、その幅方向における中央部分が当接体保持枠３２の上面３２ｓから最も高い位置であって、中央部分から両端に向かって徐々に低い位置とされている。この結果、図２に示すように、当接体３１によって加熱領域が持ち上げられたメディアＭＤは、付着面Ｐが幅方向において上側が凸となった１つのなだらかな山形状に形成される。換言すれば、当接体３１は、メディアＭＤを、幅方向において、付着面Ｐを上側が凸となった１つのなだらかな山形状に展張させるコマとして機能する。
【００２９】
ところで、本実施形態では、メディアＭＤは一対の搬送ローラー１４，１５の回転駆動により搬送されることによって、搬送ローラー１４，１５よりも上流側に位置するメディアＭＤ部分は、供給側ロール体ＲＫからメディアＭＤを引っ張り出されるようにして搬送される。このため、メディアＭＤにおいてプレヒーター２１によって加熱された加熱領域は、搬送方向Ｙへ引っ張られた状態になっている。その結果、メディアＭＤは、このように搬送方向Ｙへ引っ張られることによって、媒体当接部３０の当接体３１に対して下方向への力を印加することになる。
【００３０】
そこで、図３に示すように、本実施形態の媒体当接部３０は、当接体３１を付着面Ｐの法線方向となる鉛直方向に変位可能であって、メディアＭＤから印加される下方向への力Ｆｂに抗して当接体３１を上方に付勢する付勢部としてのコイルばね３３を当接体保持枠３２内に備えている。すなわち、コイルばね３３は、当接体３１の下端に設けられた鍔部３１ｂを当接体保持枠３２の上部に設けられた係止部３２ｂと係合（当接）させるように上方へ付勢して、当接体保持枠３２の上面３２ｓに設けられた開口部３５から突出させる。このとき突出された各当接体３１は、当接体保持枠３２の上面３２ｓからの突出高さがそれぞれ定められている。
【００３１】
従って、メディアＭＤの搬送方向Ｙへの引っ張りによって生ずる力Ｆｂによって、媒体当接部３０の当接体３１が図中二点鎖線で示すように下がるのに伴って、コイルばね３３が圧縮されて上方向への力Ｆａを発生させる。この結果、互いの力が釣り合う状態まで当接体３１は降下（変位）する。本実施形態では、幅方向に並設された各当接体３１において力Ｆｂと力Ｆａとがそれぞれ釣り合った状態が、図２に示した１つのなだらかな山形状を形成する状態となっている。換言すれば、各当接体３１は、力Ｆｂと力Ｆａとがそれぞれ釣り合った状態で、１つのなだらかな山形状を形成するように、当接体保持枠３２の上面３２ｓからの突出高さ、およびコイルばね３３の付勢力が設定されている。
【００３２】
次に、液体噴射装置１１が備える媒体当接部３０の作用について説明する。
ここでは、本実施形態の作用に対する理解を容易にするため、先に媒体当接部３０を備えない場合について、その作用を図４（ａ）を参照して説明し、その後、媒体当接部３０を備えた場合について、その作用を図４（ｂ）を参照して説明する。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、プレヒーター２１によって加熱されたメディアＭＤは、その加熱領域が熱膨張するとともに、搬送ローラー１４，１５によって搬送方向Ｙの下流側（図では紙面の手前側）に引っ張られる。このため、メディアＭＤにおいて、加熱された加熱領域は搬送方向と直交する幅方向において収縮が生じる。この結果、この収縮によって、メディアＭＤの加熱領域における付着面Ｐには幅方向に凹凸を繰り返すような歪みが発生する。
【００３４】
このとき、例えばメディアＭＤに対する加熱状態の差異によって発生する温度ムラや、メディアＭＤの材料が有する熱膨張率の差異に起因して、加熱領域において部分的に相対的に大きく伸びる（歪む）部分が少なからず存在する。すると、この大きく伸びた部分は他の部分よりも曲がりやすいことから、付着面Ｐにおいて搬送方向Ｙに沿って部分的な凹凸が形成される。なお、本実施形態では、メディアＭＤは、その下側がプレヒーター２１に案内されているので、この部分的に形成される凹凸は、付着面Ｐから上方に突出した凸条部位Ｓとなって、付着面Ｐに一つまたは複数（図では３つ）形成される。
【００３５】
次に、このように凸条部位Ｓが形成されたメディアＭＤが、搬送ローラー１４，１５によって挟持され、付着面Ｐが押さえられて平坦化されることによって、凸条部位Ｓはその先端部分が押し潰される。その結果、凸条部位Ｓは、先端が一方向に押し曲げられて潰れた状態となるために、付着面Ｐには、メディアＭＤの歪み部分である凸条部位Ｓが折り重なったシワＳＷが形成される。
【００３６】
このため、その後、メディアＭＤが支持台２８上に搬送されて液体噴射ヘッド２７から付着面Ｐへインクが噴射されて画像が形成される際に、液体噴射ヘッド２７が付着面Ｐに形成されたシワＳＷに接触することが起こり得る。すなわち、液体噴射ヘッド２７は、ガイド軸２５に沿って移動するキャリッジ２６とともに、搬送方向Ｙと直交する主走査方向Ｘへ移動する。一方、シワＳＷは搬送方向Ｙに沿って形成される。従って、メディアＭＤが折り重なっているシワＳＷは付着面Ｐから上方へ少なからず突出するために液体噴射ヘッド２７に接触する確率が高い。また、接触しない場合であっても、液体噴射ヘッドから噴射されるインクは、形成されたシワＳＷのために付着面Ｐに正しく付着されないことが起こる。この結果、付着面Ｐに画像が正しく形成されないことになる。
【００３７】
そこで、本実施形態の液体噴射装置１１では、媒体当接部３０によってシワＳＷの発生を抑制する。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、プレヒーター２１によって加熱され、付着面Ｐから上方に突出した凸条部位Ｓが形成されたメディアＭＤに対して、搬送ローラー１４，１５に挟持されるよりも前に媒体当接部３０（当接体３１）を加熱領域に当接させる。
【００３８】
この媒体当接部３０（当接体３１）の当接により、メディアＭＤは、当接体３１による上方への付勢によって１つのなだらかな山形状に変位する。この変位に際して、加熱領域において凸条部位Ｓを形成している幅方向に引き寄せられた歪み（伸長）部分は、山形状への変位に伴って幅方向へ伸ばされる。この結果、付着面Ｐに形成されていた凸条部位Ｓは、その凸部が減少することによって凹凸状の歪みの発生が抑制された一つのなだらかな面となる。
【００３９】
次に、このようになだらかな面とされたメディアＭＤは、搬送ローラー１４，１５によって挟持され、付着面Ｐが押さえられて平坦化される際に大きくうねる状態にこそなっても、折り重なって押し潰される形状になる状態が回避される。その結果、メディアＭＤは、その付着面Ｐが搬送ローラー１４，１５によってシワＳＷの無い平坦面に形成される。
【００４０】
次に、支持台２８上に搬送されたメディアＭＤは、その付着面Ｐが平坦化された状態で支持台２８に吸着される。この結果、ガイド軸２５に沿って移動するキャリッジ２６とともに、搬送方向Ｙと直交する主走査方向Ｘへ移動する液体噴射ヘッド２７から噴射されるインクは、平坦化された付着面Ｐに正しく付着され、付着面Ｐにおいて正しく画像が形成される。
【００４１】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）搬送方向Ｙへ引っ張られながら搬送されるメディアＭＤの加熱領域に対して、媒体当接部３０が、押圧部１６によるメディアＭＤへの押圧力の付与位置よりも搬送方向の上流側となる位置で、付着面Ｐの法線方向から押圧力を付与可能に当接する。そして、その際におけるメディアＭＤの加熱領域に対する媒体当接部３０の法線方向における当接位置は、メディアＭＤの幅方向において連続的に変化しているため、メディアＭＤの加熱領域は局所的に押圧されるのではなく、付着面Ｐの法線方向になだらかな山形状で展張されるように押圧される。そのため、メディアＭＤの加熱領域における付着面Ｐに幅方向へ凹凸を繰り返すような歪み（凸条部位Ｓ）が生じていたとしても、そのような歪みは媒体当接部３０が加熱領域に当接することにより伸ばされるので、その後に押圧部１６が加熱領域を押圧したときにシワＳＷが発生することもない。従って、加熱されたメディアＭＤを、インクの付着面ＰにシワＳＷが発生しないように液体噴射ヘッド２７側へ搬送することができる。
【００４２】
（２）搬送方向Ｙへ引っ張られながら搬送されるメディアＭＤの加熱領域に対して、コイルばね３３によって付勢された当接体３１が当接することによって、加熱領域を付勢方向に変位させることができる。従って、媒体当接部３０は、当接体３１によって加熱領域を付勢することによって、メディアＭＤを、容易に幅方向における凸条部位Ｓの発生が抑制されたなだらかな形状に形成することができる。
【００４３】
（３）搬送方向Ｙへ引っ張られながら搬送されるメディアＭＤの加熱領域に対して、コイルばね３３によって各々付勢された複数の当接体３１がメディアＭＤに対する各々の当接位置を幅方向において連続的に変化させつつ当接することによって、実際に生じる歪みに応じて加熱領域を変位させることができる。従って、媒体当接部３０は、複数の当接体３１によって加熱領域を適切に付勢することによって、メディアＭＤを、幅方向における凸条部位Ｓの発生が抑制されたなだらかな形状に形成することができる。
【００４４】
（４）液体噴射装置１１において長尺の用紙などの連続媒体をメディアＭＤとして用いた場合では、ロール状に巻かれたメディアＭＤは搬送方向の下流側から引っ張られることによって巻き出されて液体噴射ヘッド２７側に搬送される。従って、この構成によれば、加熱領域が液体噴射ヘッド２７の上流側において引っ張られて搬送されるメディアＭＤに対して、溶剤インクを用いてメディアＭＤに画像を正しく形成することが可能である。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、媒体当接部３０は、必ずしも当接体３１が幅方向に複数並設され、コイルばね３３によってそれぞれ変位可能に付勢されなくてもよい。例えば、一つの当接体３１が、コイルばね３３が機能する付勢部と一体化された部材で形成されていてもよい。本変形例について図５を参照して説明する。
【００４６】
図５に示すように、本変形例の媒体当接部３０は、板ばねを一つの当接体３１Ａとして用いることによって、付勢部とも一体化されている。すなわち、当接体３１Ａは幅方向（主走査方向Ｘ）に長手方向を有する短冊形状の板ばねであって、当接体保持枠３２の上面３２ｓに設けられた開口部３５から幅方向における中央部分が上側に最も高く飛び出したゆるやかな山形状で形成されている。
【００４７】
従って、板ばねでもある当接体３１ＡはメディアＭＤの加熱領域に当接して変位することによってメディアＭＤから印加される力Ｆｂ（図３参照）に抗する力を作用させ、加熱領域を一つのなだらかな山形状とすることができる。
【００４８】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（４）に加えて次の効果を奏する。
（５）当接体３１と付勢部とを、例えば板ばねなどの一つの部材で形成するので、媒体当接部３０の構成を簡略化できる。
【００４９】
なお、本変形例において、当接体３１Ａがばね性を有していない材料で形成されることとしてもよく、この場合は、当接体３１Ａを少なくとも一つのコイルばね３３で付勢する構成としてもよい。
【００５０】
・上記実施形態において、媒体当接部３０は、付着面Ｐの法線方向における前記媒体の加熱領域との当接位置が、搬送方向Ｙと直交する幅方向において同じ位置に変位可能であってもよい。本変形例について、上記変形例の当接体３１Ａに適用した例を、図６を参照して説明する。
【００５１】
図６に示すように、本変形例の媒体当接部３０は、短冊形状の板ばねを当接体３１Ａとして用いた場合に、その短冊形状の幅方向（主走査方向Ｘ）に位置する両端部に、当接体保持枠３２内において幅方向に移動可能な移動部位３１Ｂが設けられている。そして、この移動部位３１Ｂが互いに離れるように移動することによって、図中二点鎖線で示すように当接体３１Ａは全体が当接体保持枠３２の上面３２ｓから飛び出さないように変位可能とされている。このような状態とされることによって、媒体当接部３０は、当接体保持枠３２の上面３２ｓが当接体３１として機能して、メディアＭＤの加熱領域との当接位置が、搬送方向Ｙと直交する幅方向において同じ位置とされる。
【００５２】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１）〜（４）に加えて次の効果を奏する。
（６）例えば加熱による歪みが少ない場合、付着面Ｐの法線方向にメディアＭＤを変位させて幅方向においてなだらかな形状に形成する必要がないので、媒体当接部３０は、メディアＭＤに対して付着面Ｐの法線方向における位置を同じ位置とすることで平坦な状態で当接させることができる。
【００５３】
・上記実施形態において、当接体３１を付勢する付勢部として、コイルばね３３に替えて空気ばねを用いてもよい。すなわち、図３において、コイルばね３３が収容された収容空間を密閉空間とし、その密閉空間に圧縮された状態の空気を流入させることによって空気ばねを構成すればよい。なお、このように付勢部として空気ばねを用いた場合は、密閉空間を逆に減圧することによって当接体３１を降下させることができるので、上記変形例と同様に、当接体３１は全体が当接体保持枠３２の上面３２ｓからの高さ、つまりメディアＭＤの加熱領域との当接位置を、搬送方向Ｙと直交する幅方向において同じ位置に変位させることが可能である。
【００５４】
・上記実施形態において、長尺の用紙など連続的に搬送される連続媒体をメディアＭＤとして用いた場合は、搬送ローラー１４，１５がメディアＭＤを搬送駆動しない構成であってもよい。例えば、画像形成後に下流側で巻取側ロール体ＲＭとしてロール状に巻き取る際に、軸部１８を回転駆動させることによって、メディアＭＤを搬送方向に引っ張られた状態で搬送するようにしてもよい。
【００５５】
・上記実施形態において、メディアＭＤは、必ずしも搬送方向上流側から液体噴射ヘッド２７が位置する下流側へ連続して搬送される連続媒体でなくてもよい。例えば、プレヒーター２１におけるガイドローラー１３に案内されるメディアＭＤの搬送速度に対して搬送ローラー１４，１５の搬送駆動によって搬送されるメディアＭＤの搬送速度が速い場合は、メディアＭＤは搬送ローラー１４，１５の搬送方向上流側で搬送方向Ｙに向かって引っ張れた状態になる。このような場合は、長尺の連続紙でなく例えば切断された枚葉紙であってもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、媒体当接部３０は、必ずしもメディアＭＤに当接する当接体３１と、当接体３１を付着面Ｐの法線方向において変位可能に付勢するコイルばね３３と、を有さなくてもよい。例えば、１つのなだらかな形状を当接させることで、メディアＭＤを幅方向においてなだらかな形状に変位させることにより、加熱によって生じた歪みが幅方向に引き寄せられて生じた凸条部位Ｓを消失させることが可能であれば、当接体３１を付勢しなくてもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、媒体当接部３０は必ずしも付着面Ｐとは反対側の下方側からメディアＭＤに当接しなくてもよい。例えば、付着面Ｐに対して当接しても形成される画像品質に影響が及ばない場合は、付着面Ｐ側となる上方側から当接体３１がメディアＭＤに当接する構成であってもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、液体噴射装置は、溶剤インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１１…液体噴射装置、１６…押圧部、２７…液体噴射ヘッド、３０…媒体当接部、３１，３１Ａ…当接体、Ｐ…付着面、Ｙ…搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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