(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の燃焼室を内蔵する煉瓦を補修するために炉外で成形したブロック積み煉瓦を前記コークス炉内に搬入する煉瓦運搬装置であって、前記煉瓦の両側に位置する炭化室の天井にそれぞれ固定される合計２本の炉内ビームと、該炉内ビームに沿って移動可能にそれぞれ装着される合計２台の走行装置と、該走行装置から吊り下げられて前記ブロック積み煉瓦を挟持する１個の吊り装置と、を有することを特徴とするコークス炉の燃焼室煉瓦補修用の煉瓦運搬装置。
【請求項２】
前記炭化室の天井に設けられた装炭口に設置される固定金具で前記炉内ビームを固定することを特徴とする請求項１に記載のコークス炉の燃焼室煉瓦補修用の煉瓦運搬装置。
【請求項３】
前記炭化室内の前記炉内ビームの最奥端に支持柱を取り付け、該支持柱の下端を前記炭化室の床面に固定することを特徴とする請求項１または２に記載のコークス炉の燃焼室煉瓦補修用の煉瓦運搬装置。
【請求項４】
前記吊り装置が、前記ブロック積み煉瓦の側面に沿って押圧部材を有し、該押圧部材の内側にゴムを配設して、前記押圧部材をボルトで前記ブロック積み煉瓦に押圧することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコークス炉の燃焼室煉瓦補修用の煉瓦運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉の燃焼室の煉瓦を補修するにあたって、炉外で耐火煉瓦を組み立てて成形したブロック体（以下、ブロック積み煉瓦という）をコークス炉内に搬入するための運搬装置（以下、煉瓦運搬装置という）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５はコークス炉の要部を模式的に示す水平断面図であり、図６は煉瓦の例を模式的に示す斜視図である。
一般にコークス炉は、図５に示すように、石炭を乾留する炭化室２、燃料ガスを燃焼させる燃焼室１、燃焼排ガスの余熱を利用して燃料ガスや燃焼用空気を予め加熱する蓄熱室（図示せず）で構成され、燃焼室１と炭化室２は横方向に交互に配置される。つまり図６に示すように、互いに隣接する炭化室２を隔離する耐火煉瓦の煉瓦３の内部に燃焼室１が形成される。
【０００３】
そしてコークス炉の操業中に、炭化室２へ石炭を装入し、さらに燃焼室１で発生する燃焼熱によって乾留した後、得られたコークスを炭化室２から排出する作業が繰り返し行なわれる。その結果、耐火煉瓦で形成される煉瓦３が損耗し、燃焼室１から燃焼排ガスや未燃焼の燃料ガスが炭化室２内へ漏出するという問題が生じる。
そこで、燃焼室１の煉瓦を適宜補修しなければならないが、コークス炉の燃焼室１と炭化室２を全て停止して補修を行なうのはコークスの生産に支障を来す。したがって、コークス炉を操業しながら煉瓦３を補修する技術が種々検討されている。
【０００４】
たとえば特許文献１には、補修すべき煉瓦を解体し、さらに炉内から除去する一方で、煉瓦を構成する複数の積層部分を炉外にて耐火煉瓦を組み立てて成形し、得られたブロック積み煉瓦を炉内に搬入して煉瓦を補修する技術が開示されている。しかし特許文献１には、ブロック積み煉瓦を炉内に搬入する手段は具体的に開示されていない。
特許文献２には、図４に示すように、燃焼室の天井に設けられた覗き孔４に天井吊り金物５を設置し、その天井吊り金物５で燃焼室の天井に炉内ビーム６を固定し、さらに炉内ビーム６に沿って移動可能な走行装置７から吊り下げた吊り装置８を用いて炉内に補修用の煉瓦を搬入する技術が開示されている。したがって、炉外で成形したブロック積み煉瓦９を、この技術で炉内に搬入すれば、効率良く煉瓦の補修を行なうことができる。
【０００５】
しかし特許文献２に開示された技術は、補修すべき煉瓦の真上に炉内ビーム６や走行装置７が配置されるので、煉瓦の上層部に配置されるブロック積み煉瓦９を搬入する際には、吊り装置８が炉内ビーム６や走行装置７と干渉して、ブロック積み煉瓦９の搬入が極めて困難になる。そのため、煉瓦の上層部の補修は、炉内に耐火煉瓦を個別に持ち込んで人力で作業せざるを得ず、補修作業の効率低下を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2001-19968号公報
【特許文献２】特開2001-19969号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、燃焼室の煉瓦を補修するにあたって、煉瓦の下層部のみならず上層部に配置されるブロック積み煉瓦の搬入をも可能にして補修作業の効率向上を図る燃焼室煉瓦補修用の煉瓦運搬装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、炉外で成形したブロック積み煉瓦をコークス炉内に搬入する際に、吊り装置が炉内ビーム等と干渉するのを防ぐ技術について検討した。そして、炭化室の天井に炉内ビームを固定し、その炉内ビームに沿って移動する走行装置から吊り装置を吊り下げてブロック積み煉瓦を挟持することによって、補修すべき煉瓦の下層部のみならず上層部に配置されるブロック積み煉瓦を炉内に搬入できるという知見を得た。
【０００９】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
すなわち本発明は、コークス炉の燃焼室を内蔵する煉瓦を補修するために炉外で成形したブロック積み煉瓦をコークス炉内に搬入する煉瓦運搬装置であって、煉瓦の両側に位置する炭化室の天井にそれぞれ固定される合計２本の炉内ビームと、炉内ビームに沿って移動可能にそれぞれ装着される合計２台の走行装置と、走行装置から吊り下げられてブロック積み煉瓦を挟持する１個の吊り装置と、を有するコークス炉の燃焼室煉瓦補修用の煉瓦運搬装置である。
【００１０】
本発明の煉瓦運搬装置においては、炭化室の天井に設けられた装炭口に設置される固定金具で炉内ビームを固定することが好ましい。さらに、炭化室内の炉内ビームの最奥端に支持柱を取り付け、支持柱の下端を炭化室の床面に固定することが好ましい。また、吊り装置が、ブロック積み煉瓦の側面に沿って押圧部材を有し、押圧部材の内側にゴムを配設して、押圧部材をボルトでブロック積み煉瓦に押圧することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る煉瓦運搬装置は、燃焼室の煉瓦を補修するにあたって、煉瓦の下層部のみならず上層部に配置されるブロック積み煉瓦を搬入する際に使用でき、補修作業の効率向上を図ることが可能となり、産業上格段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の煉瓦運搬装置でブロック積み煉瓦を炉内に搬入する例を模式的に示す垂直断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面の例を示す断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面の他の例を示す断面図である。
【図４】従来の煉瓦運搬装置でブロック積み煉瓦を炉内に搬入する例を模式的に示す垂直断面図である。
【図５】コークス炉の要部を模式的に示す水平断面図である。
【図６】図５の煉瓦の例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の煉瓦運搬装置を用いてブロック積み煉瓦を炉内に搬入する例を模式的に示す垂直断面図である。補修すべき煉瓦3aの両側に位置する炭化室の天井に、それぞれ炉内ビーム６（合計２本）を固定し、その炉内ビーム６に沿って移動可能な走行装置７を各炉内ビーム６に１台ずつ（合計２台）装着する。そして、走行装置７から吊り装置８を吊り下げて、炉外で成形したブロック積み煉瓦９を挟持し、走行装置７を走行させてコークス炉内に搬入する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の煉瓦運搬装置を用いる場合も、補修すべき煉瓦3aを解体した後で崩落するのを防止するために、覗き孔４に天井吊り金物５を設置して、その煉瓦3aの上部を保持する。ただし天井吊り金物５に炉内ビーム６を固定する必要はないので、図４に示すような従来の煉瓦運搬装置に比べて、高い位置まで吊り装置８を上昇させることができる。
【００１５】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図である。なお、図１では炉外ビーム11およびそれに付随するウインチ13、ワイヤ14は図示を省略する。
図２に示すように、吊り装置８はブロック積み煉瓦９の側面に沿って押圧部材18を有し、押圧部材18の内側にゴム19を配設して、そのゴム19をボルト17でブロック積み煉瓦９に押圧することが好ましい。ゴム19の摩擦力で、ブロック積み煉瓦９の滑落を防止しながら、ブロック積み煉瓦９の側面を挟持して吊り上げることが可能となり、吊り装置８の全高を減少することができる。
【００１６】
また、図２に示すように、炭化室内の炉内ビーム６の最奥部に支持柱10を取り付け、その支持柱10の下端を炭化室の床面に固定することによって、炉内ビーム６を炭化室の天井に固定することが好ましい。その理由は、炭化室の天井に石炭を装入するための開口部12（以下、装炭口という）が設けられているが、燃焼室に設けられる覗き孔４よりも数が少ないからである。つまり、炉内ビーム６と装炭口12が図２に示すように配置される場合、炉内ビーム６の長手方向に装炭口12が１ケ所しかないので、その装炭口12に固定金具（図示せず）を設置するだけでは、炉内ビーム６を固定しかつ安定せることが困難である。
【００１７】
ただし、炉内ビーム６の長手方向に複数の装炭口12が配置される場合は、それぞれの装炭口12に固定金具を設置して炉内ビーム６を固定しかつ安定せることができるので、支持柱10を必ずしも取り付ける必要はない。あるいは、支持柱10と装炭口12の固定金具とを併用しても良い。
また図２には、炉内ビーム６に連結して炉外に延長するための炉外ビーム11を示す。図２に示す炉外ビーム11は、折り畳み式であり、炭化室の開口部の上面に設けたウインチ13でワイヤ14を送り出すことによって炉外ビーム11を図２に示す作業姿勢に保つことができる。一方、ウインチ13でワイヤ14を巻き上げれば、炉外ビーム11を直立させて待機姿勢に保つことができる。
【００１８】
コークス炉の燃焼室の煉瓦を補修する場合、本発明の煉瓦運搬装置を設置するために補修すべき燃焼室の両側の炭化室の稼働を停止するが、その他の炭化室の操業は継続するので、押出機やガイド車が随時走行する状態で該当する燃焼室の煉瓦の補修を行なう。そのため押出機やガイド車が通過するときは、炉外ビーム11を直立させて待機姿勢に保つ必要がある。
【００１９】
そして押出機やガイド車が通過した後、図２に示すように炉外ビーム11を図２に示す作業姿勢に保って、ブロック積み煉瓦９を炉内に搬入する。その際、ブロック積み煉瓦９を補修すべき煉瓦の位置まで台車15で運搬し、吊り装置８で挟持して吊り上げ、さらに走行装置７を炉外ビーム11から炉内ビーム６へ走行させて、ブロック積み煉瓦９を炉内に搬入する。
【００２０】
図３は、炉外ビーム11の他の例を示す断面図である。図３に示す例は、台車移動式であり、台車15上に組立てた固定脚16に炉外ビーム11を固定し、ブロック積み煉瓦９を載置した台車15を補修すべき煉瓦の位置まで移動することによって、炉外ビーム11を炉内ビーム６に連結し、さらに、ブロック積み煉瓦９を吊り装置８で挟持して吊り上げ、走行装置７を炉外ビーム11から炉内ビーム６へ走行させて、ブロック積み煉瓦９を炉内に搬入する。固定脚16の骨組みは、吊り装置８の移動や走行装置７の走行と干渉しないように組立てる。また、押出機やガイド車が走行するときは、台車15を退避させる。
【００２１】
このようにして炭化室の天井に固定した炉内ビーム６と、折り畳み式や台車移動式の炉外ビーム11とを連結して、ブロック積み煉瓦９を炉内に搬入すれば、燃焼室の崩落を防止するための天井吊り金物５に炉内ビーム６を固定する必要はないので、炉内ビーム６と吊り装置８の干渉がなくなる。その結果、高い位置まで吊り装置８を上昇させることができ、ひいては煉瓦３の上層部までブロック積み煉瓦９を搬入して補修することが可能となり、補修作業を短時間で効率良く行なうことができる。
【実施例】
【００２２】
全45段の煉瓦で構成される燃焼室の煉瓦３を下から42段まで補修する工事を行なった。その手順を以下に説明する。
図１に示すように、燃焼室の煉瓦３を下から42段まで解体した後、炉外で成形したブロック積み煉瓦９を本発明の煉瓦運搬装置を用いて、炉内に搬入した。吊り装置８は、押圧部材18の内側にゴム19を配設して、そのゴム19を押し付けてブロック積み煉瓦９を挟持する型式のものを使用した。煉瓦３の最上層３段（＝45段−42段）の煉瓦は、崩落を防止するために、天井吊り金物５で固定した。炉外ビーム11は、図２に示すような折り畳み式を採用した。これを発明例とする。
【００２３】
一方で従来は、同じコークス炉の煉瓦３の補修の際に、図４に示すように、天井吊り金物５の直下に配置した炉内ビーム６を用いて、ブロック積み煉瓦９を炉内に搬入していた。吊り装置８は、上部にジャッキボルト20を配設して、ブロック積み煉瓦９を挟持する型式のものを使用していた。これを従来例とする。
発明例では、炉内ビームと吊り装置は干渉せず、高い位置まで吊り装置を上昇させることができるので、炉内でブロック積み煉瓦を積み上げて、下から39段まで補修することができた。上層部の残り３段（＝42段−39段）は人力で煉瓦を積み上げて補修した。
【００２４】
従来例は、炉内ビームと吊り装置が干渉し、しかも吊り装置の上部に配設したジャッキボルトによって吊り装置の全高が大きくなるので、下から30段まで補修した後、上層部の残り12段（＝42段−30段）を人力で補修していた。
したがって発明例では、人力で煉瓦を積み上げる補修作業を大幅に削減し、従来例の１／４（＝３／12）とすることができた。
【符号の説明】
【００２５】
１  燃焼室
２  炭化室
３  煉瓦
3a  補修すべき煉瓦
４  覗き孔
５  天井吊り金物
６  炉内ビーム
７  走行装置
８  吊り装置
９  ブロック積み煉瓦
10  支持柱
11  炉外ビーム
12  装炭口
13  ウインチ
14  ワイヤ
15  台車
16  固定脚
17  ボルト
18  押圧部材
19  ゴム
20  ジャッキボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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