(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全ての重量％は組成物の総重量を基準として、
ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、
金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、
前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％と
を溶融混練した生成物を含む組成物であって、
前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、
分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する組成物を含む繊維。
【請求項２】
前記ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、
前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
0006022693.tif 000037
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、
前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
0006022693.tif 000038
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、
前記難燃剤の量は、２〜８重量％であり、
前記難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなり、
前記相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、
前記相溶化剤は、フマル酸を含み、
前記組成物は、ポリアミド−６，６を含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、
前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．７μｍ２以下の平均断面積を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維を含む紡績糸。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の繊維を含む布。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の繊維を含む物品。
【請求項６】
全ての重量％は組成物の総重量を基準として、
ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、
金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、
前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％と
を溶融混練した生成物を含む組成物であって、
前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、
前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する組成物。
【請求項７】
前記ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、
前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを含み、
0006022693.tif 000039
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、
前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
0006022693.tif 000040
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、
前記難燃剤の量は、２〜８重量％であり、
前記難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなり、
前記相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、
前記相溶化剤は、フマル酸を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
全ての重量％は組成物の総重量を基準として、
ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、
金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、
前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％と
を溶融混練した生成物を含む組成物を含む繊維を生成するために、
まず、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミドの重量を基準として１５〜７０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップと、
つづいて、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、
を含み、
前記組成物は、前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、
分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する
ことを特徴とする繊維を生成する方法。
【請求項９】
前記ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、
前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、
前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
0006022693.tif 000041
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、
前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
0006022693.tif 000042
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、
前記難燃剤の量は、２〜８重量％であり、
前記難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなり、
前記相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、
前記相溶化剤は、フマル酸を含み、
前記組成物は、ポリアミド−６，６を含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、
前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．７μｍ２以下の平均断面積を有し、
前記中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミド−６，６の重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、
前記中間組成物と、残りの前記ポリアミド−６，６とを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
全ての重量％は組成物の総重量を基準として、
ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、
ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、
金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、
前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％と
を溶融混練した生成物を含む組成物を生成するために、
まず、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミドの重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップと、
つづいて、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、
を含み、
前記組成物は、前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、
前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する
ことを特徴とする組成物を生成する方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ポリアミド−６及びポリアミド−６，６として知られるナイロンから得られたものを含むナイロン繊維は、じゅうたん、ロープ、衣類、パラシュート、及び自動車のタイヤなど、多様な応用に広く用いられている。しかし、いくつかの応用、とくに、工業用カーペットや耐熱性防護服などの工業的な応用においては、難燃性が向上したナイロン繊維が要求される。ナイロン組成物に対する難燃剤の添加は知られているが、このような添加剤は、粒子が大き過ぎて細い繊維の紡糸の邪魔になるので、ナイロンに豊富には分散できない。細径繊維を含む様々な太さを有する繊維を形成するのに適した難燃性ナイロン組成物は、なお必要とされている。
【発明の概要】
【０００２】
一つの実施の形態は、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する組成物を含む繊維である。
【０００３】
別の実施の形態は、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６を６６〜８２．８重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を１５〜２５重量％と、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなる難燃剤を２〜８重量％と、フマル酸を含む相溶化剤を０．２〜１重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、ポリアミド−６，６を含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．７μｍ２以下の平均断面積を有し、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを含む。
【化１】
0006022693.tif 000002
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含む。
【化２】
0006022693.tif 000003
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基である。
【０００４】
別の実施の形態は、本明細書に記載された繊維を含む紡績糸である。
【０００５】
別の実施の形態は、本明細書に記載された繊維を含む布である。
【０００６】
別の実施の形態は、本明細書に記載された繊維を含む物品である。
【０００７】
別の実施の形態は、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する組成物である。
【０００８】
別の実施の形態は、組成物を生成する方法であって、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練するステップを含み、組成物は、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する方法である。
【０００９】
別の実施の形態は、本明細書に記載された方法により組成された組成物である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、比較例９の組成物のサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１１】
【図２】図２は、実施例２の組成物のサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１２】
【図３】図３は、比較例２の組成物のサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１３】
【図４】図４は、実施例１の組成物のサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１４】
【図５】図５は、実施例２の組成物を有するが、１回の混練ステップにより調整されたサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１５】
【図６】図６は、ポリアミド以外の全ての原料とポリアミドの一部により中間組成物を生成する第１混練ステップと、中間組成物を同量のポリアミドに希釈する第２混練ステップとを含む方法により調整された実施例２のサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１６】
【図７】図７は、実施例２の組成物を有するが、全ての原料を含む第１混練ステップと、同じ組成物による第２混練ステップにより調整されたサンプルの走査型電子顕微鏡写真である。
【００１７】
【図８】図８は、繊維紡糸装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、特定量のポリアミド、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）ポリシロキサンブロック共重合反応生成物、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤、及び相溶化剤の溶融混練により得られた組成物から難燃性ナイロン繊維が得られることを突き止めた。この分散相は、繊維の溶融紡糸を阻害しない小さな粒子を含む。本発明者らは、特定の作用理論に拘束されることは望まないが、難燃性繊維を溶融紡糸する効率を改善する方法に貢献する１つの要素は、繊維の紡糸を改善し、溶融紡糸装置におけるフィルターの詰まりを低減させる、金属ジアルキルホスフィン酸塩難燃剤の分散の向上にあると考える。溶融紡糸を改良するために貢献すると考えられる別の要素は、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含まないポリアミド組成物と比較して、金属ジアルキルホスフィン酸塩難燃剤の濃度を低減させることである。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、ポリアミドにおける金属ジアルキルホスフィン酸塩の分散を意外に促進する。したがって、この組成物の繊維紡糸の利点は、難燃剤及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物をそれぞれ単独で用いる場合の付加的な効果に基づいて期待されるよりも大きい。
【００１９】
一つの実施の形態は、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する粒子を含む組成物を含む繊維である。
【００２０】
この方法は、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを用いる。ある実施の形態において、ポリアミドは、ポリアミド−６，６である。ある実施の形態において、ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７ｅ１にしたがって測定された相対粘度が２０〜５０、具体的には２５〜４５、より具体的には３０〜４０である。ある実施の形態において、ポリアミドは、塩酸での滴定により測定された末端アミノ基の含量が１００マイクロ当量／ｇ以下である。末端アミノ基の含量は、２０〜１００マイクロ当量／ｇ、具体的には３０〜８０マイクロ当量／ｇ、より具体的には４０〜７０マイクロ当量／ｇであってもよい。末端アミノ基の量は、ポリアミドを適切な溶媒に溶解し、適切な指示方法を用いて０．０１規定塩酸で滴定することにより測定できる。末端アミノ基の量は、サンプルに追加された塩酸の体積、ブランクに用いられた塩酸の体積、塩酸のモル濃度、及びポリアミドサンプルの重量に基づいて算出される。ポリアミド−６及びポリアミド−６，６は、多数の販売元から市販されており、それらを調整する方法は既知である。
【００２１】
組成物の総重量（すなわち、溶融混練成分の総重量）を基準として、５８〜９３．９重量％の量のポリアミドが用いられる。この範囲で、ポリアミドの量は、６０〜８５重量％としてもよいし、とくに６５〜８０重量％としてもよいし、さらに７０〜８０重量％としてもよい。
【００２２】
この方法は、ポリアミドに加えて、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー及びポリ（フェニレンエーテル）ホモポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を用いる。簡潔にするために、本明細書では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックブロック共重合反応生成物を「反応生成物」ともいう。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、１価フェノールとヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの混合物の酸化重合により合成される。酸化重合は、目的生成物としてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを生成し、副生成物としてポリ（フェニレンエーテル）ホモコポリマーを生成する。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーからポリ（フェニレンエーテル）ホモコポリマーを分離するのは困難であり不必要である。したがって、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）ホモコポリマーとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの双方を含む「ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物」として本組成物に含有される。
【００２３】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）ブロックとポリシロキサンブロックとを含む。ポリ（フェニレンエーテル）ブロックは、１価フェノールの重合の残基である。ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）ブロックは、下記の構造を有するフェニレンエーテル繰り返し単位を含む。
【化３】
0006022693.tif 000004
ここで、それぞれの繰り返し単位において、Ｚ１は、それぞれ個々に、ハロゲン原子、置換又は無置換の三級ヒドロカルビル基ではないＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基であり、Ｚ２は、それぞれ個々に、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換の三級ヒドロカルビル基ではないＣ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビルチオ基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又は少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているＣ２−Ｃ１２のハロヒドロカルビロキシ基である。ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）ブロックは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、すなわち、下記の構造を有する繰り返し単位、
【化４】
0006022693.tif 000005
２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含む。
【００２４】
ポリシロキサンブロックは、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの残基である。ある実施の形態において、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する繰り返し単位を含む。
【化５】
0006022693.tif 000006
ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基である。ポリシロキサンブロックは、更に、下記の構造を有する末端単位を含む。
【化６】
0006022693.tif 000007
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基である。ある実施の形態において、ポリシロキサン繰り返し単位は、ジメチルシロキサン（−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−）単位を含む。ある実施の形態において、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する。
【化７】
0006022693.tif 000008
ここで、ｎは、平均して、２０〜６０である。
【００２５】
ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、少なくとも１つのヒドロキシアリル末端基を含む。ある実施の形態において、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、単一のヒドロキシアリル末端基を有し、この場合、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンジブロックコポリマーが形成される。別の実施の形態において、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、２つのヒドロキシアリル末端基を有し、この場合、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンジブロックコポリマー、及び／又は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサン−ポリ（フェニレンエーテル）トリブロックコポリマーが形成される。ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、分岐構造を有していてもよい。これにより、３以上のヒドロキシアリル末端基及び対応する分岐ブロックコポリマーの形成が可能となる。
【００２６】
ある実施の形態において、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、平均して、２０〜８０のシロキサン繰り返し単位、具体的には２５〜７０のシロキサン繰り返し単位、より具体的には３０〜６０のシロキサン繰り返し単位、さらに具体的には３５〜５０のシロキサン繰り返し単位、さらに具体的には４０〜５０のシロキサン繰り返し単位を含む。ポリシロキサンブロック内のシロキサン繰り返し単位の数は、共重合及び単離条件により本質的には影響を受けないので、原料であるヒドロキシアリル末端ポリシロキサン内のシロキサン繰り返し単位の数と同量である。別の方法が知られていない場合は、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサン分子ごとのシロキサン繰り返し単位の数の平均は、シロキサン繰り返し単位に関連する信号強度とヒドロキシアリル末端基に関連する信号強度とを比較する核磁気共鳴（ＮＭＲ）により測定されうる。例えば、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンが、オイゲノールでキャップされたポリジメチルシロキサンである場合、ジメチルシロキサン共鳴のプロトンとオイゲノールのメトキシ基のプロトンの強度を比較するプロトン核磁気共鳴（１Ｈ  ＮＭＲ）の方法により、シロキサン繰り返し単位の数の平均を測定することができる。
【００２７】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、少なくとも３００００原子質量単位の重量平均分子量を有する。例えば、反応生成物は、３００００〜１５００００原子質量単位、具体的には３５０００〜１２００００原子質量単位、より具体的には４００００〜９００００原子質量単位、さらに具体的には４５０００〜７００００原子質量単位の重量平均分子量を有してもよい。ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、１００００〜５００００原子質量単位、具体的には１００００〜３００００原子質量単位、より具体的には１４０００〜２４０００原子質量単位の数平均分子量を有する。
【００２８】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、クロロホルム中２５℃でのウベローデ（Ubbelohde）粘度計による測定で、少なくとも０．３ｄｌ／ｇの固有粘度を有する。ある実施の形態において、固有粘度は、０．３〜０．５ｄｌ／ｇ、具体的には０．３１〜０．５ｄｌ／ｇ、より具体的には０．３５〜０．４７ｄｌ／ｇである。
【００２９】
ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンがブロックコポリマーに含有される効率の一つの指標は、反応生成物中のいわゆるポリ（フェニレンエーテル）「テール」部の含量の低さである。２，６−ジメチルフェノールの単独重合において、生成分子の多くは、直線状の生成分子の一方の末端が３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル基の「ヘッド」により、他方の末端が２，６−ジメチルフェノキシ基の「テール」により終結された、いわゆる「ヘッド−テール」型の構造を有する。したがって、１価フェノールが、２，６−ジメチルフェノールからなる場合、ポリ（フェニレンエーテル）のテール部は下記の構造を有する。
【化８】
0006022693.tif 000009
ここで、環の３−，４−，及び５−の位置は、水素原子で置換される（すなわち、「２，６−ジメチルフェノキシ基」という語は１価基を指し、２価の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル基を含まない）。１価フェノールとヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの共重合において、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンのブロックコポリマーへの導入により、フェニレンエーテル「テール」部の含量は低下する。したがって、ある実施の形態において、１価フェノールは、２，６−ジメチルフェノールからなり、反応生成物は、反応生成物の重量を基準として、０．４重量％以下、具体的には０．１〜０．４重量％の２，６−ジメチルフェノキシ基を含む。２，６−ジメチルフェノキシ基のテール末端部は、直線状の生成分子の一方の末端が３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル基の「ヘッド」により、他方の末端が２，６−ジメチルフェノキシ基の「テール」により終結されたヘッド−テール型（一方がヒドロキシ基で終結された）構造を有するポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）ホモポリマーの特徴である。したがって、２，６−ジメチルフェノキシ基のテール末端部の含量の低さは、反応生成物において、このような１官能ホモポリマーの含量が低減され、所望のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの含量が増加されていることの指標となる。
【００３０】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、それ自体が１価フェノールの酸化生成物であるジフェノキノンに由来する基を更に含みうる。例えば、１価フェノールが２，６−ジメチルフェノールである場合、ジフェノキノンは３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジフェノキノンである。共重合のビルド段階（build phase）中に、ジフェノキノンは、通常、対応するビフェニル基としてヘッド−テール型ポリ（フェニレンエーテル）の「テール」末端に導入される。更なる反応中に、末端ビフェニル基は、ポリ（フェニレンエーテル）鎖の内部のビフェニル基となりうる。ある実施の形態において、１価フェノールは、２，６−ジメチルフェノールからなり、反応生成物は、０．１〜２．０重量％、具体的には１．１〜２．０重量％の２，６−ジメチル−４−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−フェノキシ（「ビフェニル」）基を含む。ビフェニル基は、２官能（ヘッド−ヘッド又はヒドロキシル基で両末端が終結された）構造にのみ存在する。したがって、ビフェニル基の含量の低さは、反応生成物において、このような２官能ホモポリマーの含量が低減され、所望のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの含量が増加されていることの指標となる。
【００３１】
酸化共重合は、１１０分以上の反応時間で実行されてもよい。反応時間は、酸素フローの開始から終了までの経過時間である（本明細書の説明では、簡潔のために「酸素」又は「酸素フロー」と繰り返し言及するが、空気など、酸素を含有する任意の気体が酸素源として利用されうることが理解されよう）。ある実施の形態において、反応時間は１１０〜３００分であり、具体的には１４０〜２５０分であり、より具体的には１７０〜２２０分である。
【００３２】
酸化共重合は、モノマーの追加の完了から酸素フローの終了までの時間である「ビルドタイム（build time）」を含みうる。ある実施の形態において、反応時間は８０〜１６０分のビルドタイムを含む。ある実施の形態において、ビルドタイムの少なくとも一部の間の反応温度は、４０〜６０℃であってもよく、具体的には４５〜５５℃であってもよい。
【００３３】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、揮発性及び不揮発性の汚染物質を最小限にする分離方法により溶液から分離されうる。例えば、ある実施の形態において、反応生成物は総量で１重量％以下の揮発物、具体的には総量で０．２〜１重量％の揮発物を含む。ある実施の形態において、モノマー混合物は、金属（例えば銅又はマンガン）を含む触媒の存在下で酸化共重合され、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の重量を基準として、１００万分の１００重量部以下の金属、具体的には１００万分の５〜１００重量部の金属、より具体的には１００万分の１０〜５０重量部の金属、さらに具体的には１００万分の２０〜５０重量部の金属を含む。
【００３４】
特定の分離方法により、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物が、実質的にヒドロキシアリル末端ポリシロキサン出発物質の残基を含まないようにすることができる。言い換えれば、これらの分離方法は、反応生成物のポリシロキサンの内容が、実質的にポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーのポリシロキサンブロックからなることを確実にする。共重合反応の終了後、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、溶液からポリ（フェニレンエーテル）を分離するための既知の方法を用いて、溶液から分離することができる。例えば、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、又はイソプロパノールなどの１以上のＣ１−Ｃ６のアルカノールを少なくとも５０重量％含む貧溶媒での沈殿により分離することができる。イソプロパノールは未反応のヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの良溶媒であるので、イソプロパノールを含む貧溶媒の使用が好適である。したがって、イソプロパノールを含む貧溶媒（例えばイソプロパノールのみ）による沈殿及び／又は洗浄は、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを、分離された生成物から実質的に除去する。このように、ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の総重量を基準として、１．５重量％以下のヒドロキシアリル末端ポリシロキサン、具体的には１重量％以下のヒドロキシアリル末端ポリシロキサン、より具体的には０．５重量％以下のヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを含む。ある実施の形態において、組成物は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに共有結合したヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの１００重量部のそれぞれに対して、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに共有結合しないヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを２０重量部以下含む。この限度内で、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに共有結合しないヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの量は、１０重量部以下、具体的には５重量部以下、より具体的には２重量部以下、さらに具体的には１重量部以下であってもよい。
【００３５】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに、７５重量％以上のヒドロキシアリル末端ポリシロキサン出発物質を含有する。具体的には、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに導入されたヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの量は、少なくとも８０重量％、より具体的には少なくとも８５重量％、さらに具体的には少なくとも９０重量％、さらに具体的には少なくとも９５重量％であってもよい。
【００３６】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の調整、特徴化、及び特性の更なる詳細は、Carrilloらによる米国特許第８０１７６９７号、及びCarrilloらによる同時係属中の米国特許出願番号第１３／１６９１３７号（２０１１年６月２７日出願）にある。
【００３７】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、反応生成物の総重量を基準として、１〜３０重量％のシロキサン繰り返し単位と、７０〜９９重量％のフェニレンエーテル繰り返し単位を含む。シロキサン繰り返し単位は、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンに由来し、フェニレンエーテル繰り返し単位は、１価フェノールに由来することが理解されよう。ある実施の形態において、例えば、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物がイソプロパノール中での沈殿により精製される場合、シロキサン繰り返し単位は、本質的に、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに導入されたヒドロキシアリル末端ポリシロキサンの残基からなる。
【００３８】
ある実施の形態において、反応生成物は、反応生成物の総重量を基準として、１〜８重量％のシロキサン繰り返し単位と、１２〜９９重量％のフェニレンエーテル繰り返し単位を含む。この範囲で、シロキサン繰り返し単位の量は、２〜７重量％、具体的には３〜６重量％、より具体的には４〜５重量％としてもよく、フェニレンエーテル繰り返し単位の量は、９３〜９８重量％、具体的には９４〜９７重量％、より具体的には９５〜９６重量％としてもよい。
【００３９】
反応生成物は、比較的少量の非常に低い分子量の分子種を含みうる。したがって、ある実施の形態において、反応生成物は、１００００原子質量単位以下の分子量を有する分子を２５重量％以下、具体的には１００００原子質量単位以下の分子量を有する分子を５〜２５重量％、より具体的には１００００原子質量単位以下の分子量を有する分子を７〜２１重量％含む。ある実施の形態において、１００００原子質量単位以下の分子量を有する分子は、平均して、５〜１０重量％のシロキサン繰り返し単位、具体的には６〜９重量％のシロキサン繰り返し単位を含む。
【００４０】
同様に、反応生成物は、比較的少量の非常に高い分子量の分子種を含みうる。したがって、ある実施の形態において、反応生成物は、１０００００原子質量単位以上の分子量を有する分子を２５重量％以下、具体的には１０００００原子質量単位以上の分子量を有する分子を５〜２５重量％、より具体的には１０００００原子質量単位以上の分子量を有する分子を７〜２３重量％含む。ある実施の形態において、１０００００原子質量単位以上の分子量を有する分子は、平均して、３〜６重量％のシロキサン繰り返し単位、具体的には４〜５重量％のシロキサン繰り返し単位を含む。
【００４１】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を調整するための特定の方法において、１価フェノールは、２，６−ジメチルフェノールであり、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、３５〜６０のジメチルシロキサン単位を含むオイゲノールでキャップされたポリジメチルシロキサンであり、酸化共重合は、１７０〜２２０分の反応時間で実行され、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、合計で２〜７重量％の１価フェノール及びヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを構成する。
【００４２】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、反応生成物の総重量を基準として、８〜３０重量％のシロキサン繰り返し単位と、７０〜９２重量％のフェニレンエーテル繰り返し単位を含む。この範囲で、シロキサン繰り返し単位の量は、１０〜２７重量％、具体的には１２〜２４重量％、より具体的には１４〜２２重量％、さらに具体的には１６〜２０重量％としてもよく、フェニレンエーテル繰り返し単位の量は、７４〜９０重量％、具体的には７６〜８８重量％、より具体的には７８〜８６重量％、さらに具体的には８０〜８４重量％としてもよい。
【００４３】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、１５〜２５重量％のシロキサン繰り返し単位と、７５〜８５重量％のフェニレンエーテル繰り返し単位を含む。１５〜２５重量％のシロキサン繰り返し単位の範囲で、シロキサン繰り返し単位の重量％は、１６〜２４重量％、具体的には１７〜２２重量％、より具体的には１８〜２０重量％としてもよい。７５〜８５重量％の範囲で、フェニレンエーテル繰り返し単位の重量％は、７６〜８４重量％、具体的には７８〜８３重量％、より具体的には８０〜８２重量％としてもよい。これらの繰り返し単位の量は、とくに、イソプロパノールからの沈殿により遊離ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを除去した後の反応生成物にあてはまる。この実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、いずれもが１４重量％以上のシロキサン繰り返し単位を含まない、Carrilloによる米国特許出願公開第２００９／０３１８６３５  Ａ１号明細書のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物とは区別される。
【００４４】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の特定の実施の形態において、１価フェノールは、２，６−ジメチルフェノールであり、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、３０〜６０のジメチルシロキサン単位を含むオイゲノールでキャップされたポリジメチルシロキサンであり、ヒドロキシアリル末端ポリシロキサンは、合計で、１０〜２８重量％、具体的には１４〜２６重量％、より具体的には１８〜２４重量％の１価フェノール及びヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを構成し、反応生成物は、８５重量％以上のヒドロキシアリル末端ポリシロキサンをポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーに含有し、反応生成物は、反応生成物の総重量を基準として、１５〜２５重量％、具体的には１６〜２４重量％、より具体的には１７〜２２重量％、さらに具体的には１８〜２０重量％のシロキサン繰り返し単位を含み、７５〜８５重量％、具体的には７６〜８４重量％、より具体的には７８〜８３重量％、さらに具体的には８０〜８２重量％のフェニレンエーテル繰り返し単位を含み、反応生成物は、３００００〜１５００００原子質量単位の重量平均分子量を有する。
【００４５】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、ポリ（フェニレンエーテル）と、ポリ（フェニレンエーテル）ブロック及びポリシロキサンブロックを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含み、ポリシロキサンブロックは、平均して、２０〜８０のシロキサン繰り返し単位、具体的には２５〜７０のシロキサン繰り返し単位、より具体的には３０〜６０のシロキサン繰り返し単位、さらに具体的には３５〜５０のシロキサン繰り返し単位、さらに具体的には４０〜５０のシロキサン繰り返し単位を含み、反応生成物は、反応生成物の総重量を基準として、８〜３０重量％、具体的には１０〜２７重量％、より具体的には１２〜２４重量％、さらに具体的には１４〜２２重量％、さらに具体的には１６〜２０重量％のシロキサン繰り返し単位と、７０〜９２重量％、具体的には７４〜９０重量％、より具体的には７７〜８８重量％、さらに具体的には７８〜８６重量％、さらに具体的には８４〜８０重量％のフェニレンエーテル繰り返し単位を含み、反応生成物は、１価フェノール及びヒドロキシアリル末端ポリシロキサンを含みモノマー混合物の酸化共重合を含む方法の生成物であり、反応生成物は、少なくとも３００００原子質量単位、具体的には３００００〜１５００００原子質量単位、より具体的には３５０００〜１２００００原子質量単位、さらに具体的には４００００〜９００００原子質量単位、さらに具体的には４５０００〜７００００原子質量単位の重量平均分子量を有する。
【００４６】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、０．５〜２重量％のポリシロキサンブロックを溶融混練組成物にもたらす。言い換えれば、溶融混練組成物は、組成物の総重量を基準として、０．５〜２重量％のポリシロキサンブロックを含む。０．５〜２重量％の範囲で、ポリシロキサンブロックの量は、０．６〜１．５重量％、具体的には０．７〜１．２重量％であってもよい。
【００４７】
ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
【化９】
0006022693.tif 000010
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化１０】
0006022693.tif 000011
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基である。
【００４８】
組成物の総重量を基準として、５〜３５重量％の量のポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物が用いられる。この範囲で、反応生成物の量は、１０〜３０重量％としてもよいし、具体的には１５〜２５重量％としてもよい。別の実施の形態において、反応生成物の量は５〜２０重量％である。
【００４９】
この方法は、ポリアミド及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物に加えて、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を用いる。本明細書において用いられる「金属ジアルキルホスフィン酸塩」との語は、少なくとも１つの金属陽イオンと少なくとも１つのジアルキルホスフィン酸陰イオンとを含む塩のことを指す。ある実施の形態において、金属ジアルキルホスフィン酸塩は、下記の式を有する。
【化１１】
0006022693.tif 000012
ここで、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ個々に、Ｃ１−Ｃ６のアルキル基であり、Ｍは、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、又は亜鉛であり、ｄは、２又は３である。Ｒａ及びＲｂの例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、及びフェニル基を含む。ある実施の形態において、Ｒａ及びＲｂはエチル基であり、Ｍはアルミニウムであり、ｄは３である（すなわち、金属ジアルキルホスフィン酸塩は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムである）。
【００５０】
ある実施の形態において、難燃剤は、金属ジアルキルホスフィン酸塩からなる。ある実施の形態において、難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムである。
【００５１】
別の実施の形態において、難燃剤は、金属ジアルキルホスフィン酸塩に加えて、別の難燃剤を含む。このような追加の難燃剤は、例えば、有機リン酸エステル、窒素含有難燃剤、金属ホウ酸塩、金属水酸化物、及びそれらの組み合わせを含みうる。
【００５２】
ある実施の形態において、難燃剤は、有機リン酸エステルを含む。有機リン酸エステル難燃剤の例は、フェニル基、置換フェニル基、又はフェニル基と置換フェニル基との組み合わせを含むリン酸エステル、例えばレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）のようなレゾルシノールをベースとするビスアリルリン酸エステル、例えばビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）のようなビスフェノールをベースとするものなどを含む。ある実施の形態において、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号８９４９２−２３−９又はＣＡＳ登録番号７８−３３−１）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（例えば、ＣＡＳ登録番号５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（例えば、ＣＡＳ登録番号１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号６８９３７−４１−７）、及びそれらの組み合わせから選択される。
【００５３】
ある実施の形態において、有機リン酸エステルは、下記の式を有するビスアリルホスフェートを含む。
【化１２】
0006022693.tif 000013
ここで、Ｒは、それぞれ個々に、Ｃ１−Ｃ１２のアルキレン基であり、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ個々に、Ｃ１−Ｃ５のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は、個々に、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、それぞれ個々に、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基であり、ｎは、１〜２５であり、ｓ１及びｓ２は、個々に、０、１、又は２に等しい整数である。ある実施の形態において、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３、及びＯＲ４は、個々に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、又はトリアルキルフェノールに由来する。
【００５４】
当業者により容易に理解されるように、ビスアリルホスフェートは、ビスフェノールから誘導される。ビスフェノールの例は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを含む。ある実施の形態において、ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００５５】
ある実施の形態において、難燃剤は、窒素含有複素環式塩基と、リン酸又はピロリン酸又はポリリン酸とを含む窒素含有難燃剤を含む。ある実施の形態において、窒素含有難燃剤は、下記の式を有する。
【化１３】
0006022693.tif 000014
ここで、ｇは、１〜１００００であり、ｆのｇに対する比は、０．５：１〜１．７：１、具体的には０．７：１〜１．３：１、より具体的には０．９：１〜１．１：１である。この式は、１以上のプロトンがホスフェートからメラミンへ移動された種を含むことが理解されよう。ｇが１である場合、窒素含有難燃剤は、メラミンホスフェート（ＣＡＳ登録番号２０２０８−９５−１）である。ｇが２である場合、窒素含有難燃剤は、メラミンピロホスフェート（ＣＡＳ登録番号１５５４１−６０−３）である。ｇが平均して２より大きい場合、窒素含有難燃剤は、メラミンポリホスフェート（ＣＡＳ登録番号５６３８６−６４−２）である。ある実施の形態において、窒素含有難燃剤は、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、又はそれらの混合物である。窒素含有難燃剤がメラミンポリホスフェートである実施の形態において、ｇの平均値は、２〜１００００、具体的には５〜１０００、より具体的には１０〜５００である。窒素含有難燃剤がメラミンポリホスフェートである実施の形態において、ｇの平均値は２〜５００である。メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、及びメラミンポリホスフェートを調整する方法は、この分野において既知であり、全て商業的に利用可能である。例えば、メラミンポリホスフェートは、例えばKasowskiらによる米国特許第６０２５４１９号に記載されているように、ポリリン酸とメラミンの反応により、又は、Jacobsonらによる米国特許第６０１５５１０号に記載されているように、窒素存在下２９０℃で恒量になるまでメラミンピロホスフェートを加熱することにより、得ることができる。ある実施の形態において、窒素含有難燃剤は、メラミンシアヌレートを含む。
【００５６】
窒素含有難燃剤は、低い揮発性を有しうる。例えば、ある実施の形態において、窒素含有難燃剤は、１分に２０℃の速度で、２５℃から２８０℃まで、具体的には２５℃から３００℃まで、より具体的には２５℃から３２０℃まで加熱したときの熱重量分析により、１％以下の重量減少を示す。
【００５７】
ある実施の形態において、難燃剤は、金属ホウ酸塩を含む。好適な金属ホウ酸塩は、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸カルシウムマグネシウム、ホウ酸マンガン、以上の金属ホウ酸塩の水和物、及びそれらの組み合わせを含む。
【００５８】
ある実施の形態において、難燃剤は、金属水酸化物を含む。好適な金属水酸化物は、難燃性を付与することが可能な全ての金属水酸化物だけでなく、それらの金属水酸化物の組み合わせを含む。金属水酸化物は、難燃性熱可塑性組成物の処理中に実質的に分解しないように選択されうる。本明細書において、実質的に分解しないとは、難燃剤が所望のレベルの耐火性を提供することを妨げない分解の程度と定義される。金属水酸化物の例は、水酸化マグネシウム（例えば、ＣＡＳ登録番号１３０９−４２−８）、水酸化アルミニウム（例えば、ＣＡＳ登録番号２１６４５−５１−２）、水酸化コバルト（例えば、ＣＡＳ登録番号２１０４１−９３−０）、及びそれらの組み合わせを含む。ある実施の形態において、金属水酸化物は、水酸化マグネシウムを含む。ある実施の形態において、金属水酸化物は、実質的に水を含まないことが望ましい。実質的に水を含まないことは、例えば、１２０℃で１時間乾燥させたときの質量減少が１重量％以下であることにより示される。ある実施の形態において、金属水酸化物は、例えばステアリン酸又は他の脂肪酸により被覆されてもよい。
【００５９】
組成物の総重量を基準として、１〜１０重量％の量の難燃剤が用いられる。この範囲で、難燃剤の量は、２〜８重量％、具体的には３〜６重量％としてもよい。
【００６０】
この方法は、ポリアミド、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物、及び難燃剤に加えて、ポリアミド及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を用いる。本明細書において用いられる「相溶化剤」との語は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物、ポリアミド、又は双方と相互作用する多官能化合物のことを指す。相互作用は、化学的（例えば、グラフト化）、及び／又は、物理的（例えば、分散相の表面特性に影響を及ぼす）でありうる。いずれの例においても、得られたポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のブレンドは、とくに、向上した衝撃強さ、モールドニットライン強度(mold knit line strength)、及び／又は、引張伸びにより証明されるように、改善された相溶性を示す。
【００６１】
使用可能な相溶化剤の例は、液状ジエン系ポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン、有機シラン化合物、多官能化合物、官能化ポリ（フェニレンエーテル）、及びそれらの組み合わせを含む。相溶化剤は、Gallucciによる米国特許第５１３２３６５号、Koevoetsらによる米国特許６５９３４１１号及び米国特許第７２２６９６３号に更に記載されている。
【００６２】
ある実施の形態において、相溶化剤は、多官能化合物を含む。相溶化剤として使用しうる多官能性化合物には概して３つのタイプがある。第一のタイプの多官能化合物は、分子内に、（ａ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合と、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基、酸無水物基、アミド基、エステル基、イミド基、アミノ基、エポキシ基、オルトエステル基又はヒドロキシ基の双方を有する。このような多官能化合物の例は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、アクリル酸グリシジル、イタコン酸、アコニット酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、ジアミンと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などとから得られる反応生成物、ジクロロマレイン酸無水物、マレイン酸アミド、不飽和ジカルボン酸（例えば、アクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、エチルアクリル酸、ペンテン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など）、これらの不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド又は無水物、不飽和アルコール（例えば、アルカノール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、及び式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ、及びＣｎＨ２ｎ−９ＯＨのアルコール（式中、ｎは１０〜３０の正の整数である）、上記の不飽和アルコールの−ＯＨ基を−ＮＨ２基で置換して得られる不飽和アミン、及びこれらの１以上を含む組み合わせを含む。ある実施の形態において、相溶化剤は、無水マレイン酸、及び／又は、フマル酸を含む。ある実施の形態において、相溶化剤は、フマル酸を含む。
【００６３】
多官能相溶化剤の第二のタイプは、（ａ）式（ＯＲ）で表される基（式中、Ｒは水素、又はアルキル基、アリル基、アシル基、又はカルボニルジオキシ基である）と、（ｂ）カルボン酸、酸ハロゲン化物、酸無水物、酸ハロゲン化物無水物、エステル、オルトエステル、アミド、イミド、アミノ、及びこれらの各種の塩から選択される２以上の基（同一でも異なるものでもよい）との双方を有する。このグループの相溶化剤の典型例は、次式で表される脂肪族ポリカルボン酸、酸エステル、及び酸アミドである。
【化１４】
0006022693.tif 000015
ここで、Ｒ'は、２〜２０、より具体的には２〜１０の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素であり、ＲIは、水素、又は、１〜１０、より具体的には１〜６、さらに具体的には１〜４の炭素原子を有するアルキル基、アリル基、アシル基、又はカルボニルジオキシ基であり、ＲIIは、それぞれ個々に、水素、又は、１〜２０、具体的には１〜１０の炭素原子を有するアルキル基又はアリル基であり、ＲIII及びＲIVは、それぞれ個々に、水素、又は、１〜１０、より具体的には１〜６、さらに具体的には１〜４の炭素原子を有するアルキル基又はアリル基であり、ｍは１に等しく、（ｎ＋ｓ）は２以上、より具体的には２又は３に等しく、ｎ及びｓはそれぞれ０以上であり、（ＯＲI）は、カルボニル基に対してα又はβであり、少なくとも２つのカルボニル基は、２〜６個の炭素原子により隔てられている。当然ながら、ＲI、ＲII、ＲIII、及びＲIVは、それぞれの置換基の炭素原子数が６未満である場合はアリル基とはなり得ない。
【００６４】
好適なポリカルボン酸は、例えば、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸を含み、例えば、酸無水物及び酸水和物、及び上記の１以上を含み組み合わせのような、各種の市販形態のものを含む。１つの実施の形態において、相溶化剤はクエン酸を含む。本明細書において使用可能なエステルの例は、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノステアリル及び／又はクエン酸ジステアリルなどを含む。本明細書において使用可能な好適なアミドは、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジエチルクエン酸アミド、Ｎ−フェニルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジドデシルクエン酸アミド、及びＮ−ドデシルリンゴ酸アミドを含む。誘導体は、アミンとの塩、及びアルカリ及びアルカリ金属塩を含む、これらの塩を含む。好適な塩の例は、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム、及びクエン酸カリウムを含む。
【００６５】
多官能相溶化剤の第三のタイプは、分子内に、（ａ）酸ハロゲン化物基と、（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸基、酸無水物基、エステル基、エポキシ基、オルトエステル基、又はアミド基、好ましくはカルボン酸基又は酸無水物基との双方を有することを特徴とする。このグループに属する相溶化剤の例は、無水トリメリット酸クロリド、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチルコハク酸無水物、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリド、及びクロロアセチルグルタル酸を含む。ある実施の形態において、相溶化剤は、無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００６６】
ある実施の形態において、相溶化剤は、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸、及びそれらの組み合わせから選択される。フマル酸は、優れた有効性及び低い毒性のために、現在では好ましい相溶化剤である。無水マレイン酸及びマレイン酸も、同等の濃度で有効であるが、それらを生産工程に用いるためには、更なる適切な安全手順が必要になろう。クエン酸も相溶化剤として有用であるが、クエン酸により相溶化されたブレンドを得る際に、同等の成果物を生成するためには、開示された範囲の上端の濃度が必要になろう。上記の相溶化剤は、溶融ブレンドに直接追加されてもよいし、ポリ（フェニレンエーテル）とポリアミドの一方又は双方と予め反応させてもよい。
【００６７】
組成物の総重量を基準として、０．１〜２重量％の相溶化剤が用いられる。この範囲で、相溶化剤の量は、０．２〜１．５重量％、具体的には０．３〜１重量％、より具体的には０．３〜０．５重量％としてもよい。
【００６８】
この組成物は、オプションで、熱可塑性樹脂の分野で既知の１以上の添加剤を更に含んでもよい。例えば、組成物は、オプションで、安定剤、滑剤、加工助剤、ドリップ防止剤、紫外線ブロッカー、染料、顔料、抗酸化剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性剤、アンチブロッキング剤など、及びそれらの組み合わせから選択された添加剤を更に備えてもよい。このような添加剤は、使用する場合、典型的には、総量で２重量％以下、具体的には１重量％以下の量が用いられる。ある実施の形態において、この組成物は添加剤を除外する。
【００６９】
ある実施の形態において、この組成物は、耐衝撃性改良剤を除外する。ある実施の形態において、この組成物は、ポリアミド及びポリ（フェニレンエーテル）以外の全てのポリマーを除外する。ある実施の形態において、この組成物は、ガラス繊維を除外する。ある実施の形態において、この組成物は、カーボンナノチューブや導電性カーボンブラックなどの導電性フィラーを除外する。ある実施の形態において、この組成物は、全てのフィラーを除外する。
【００７０】
ある実施の形態において、組成物を調整する方法は、２つの溶融混練ステップを含む。第１の溶融混練ステップにおいて、中間組成物を生成するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とが、ポリアミドの重量を基準として１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練される。１５〜７０重量％の範囲で、第１の溶融混練ステップにおいて使用されるポリアミドの量は、２０〜６０重量％、具体的には２５〜５０重量％、より具体的には３０〜４０重量％としてもよい。第２の溶融混練ステップにおいて、組成物を生成するために、中間組成物と、残りのポリアミドとが溶融混練される。ある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練するステップと、中間組成物と、残りのポリアミドとを溶融混練して、組成物を生成するステップとは、押出機に１回通過させる間に実行される。別の実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練するステップは、第１の押出機への第１の通過中に実行され、中間組成物と、残りのポリアミドとを溶融混練して、組成物を生成するステップは、第１の押出機と同一又は異なる第２の押出機への第２の通過中に実行される。溶融混練は、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、一軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、コ・ニーダー（co-kneader）など、一般的な機器を用いて実行することができる。例えば、本組成物は、二軸押出機中、１８０〜３２０℃、具体的には２５０〜３１０℃の温度で成分を溶融混練することにより得られる。
【００７１】
この組成物は、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含む。分散相の粒子は小さい。具体的には、分散相は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、０．９μｍ２以下、具体的には０．７μｍ２以下、より具体的には０．６μｍ２以下、さらに具体的には０．５μｍ２以下、さらに具体的には０．４μｍ２以下の平均断面積を有する粒子を含む。ある実施の形態において、平均断面積は、０．１〜０．９μｍ２、具体的には０．２〜０．７μｍ２、より具体的には０．２〜０．６μｍ２、さらに具体的には０．２〜０．５μｍ２、さらに具体的には０．２〜０．４μｍ２である。ある実施の形態において、平均断面積は、１μｍ２以下、具体的には０．８μｍ２以下、さらに具体的には０．７μｍ２以下の標準偏差に関連付けられる。ある実施の形態において、平均断面積に関連付けられた標準偏差は、０．２〜１μｍ２、具体的には０．２５〜０．８μｍ２、より具体的には０．３〜０．７μｍ２である。平均断面積及び関連付けられた標準偏差を測定する方法は、実用的な実施例において提供される。
【００７２】
特定の実施の形態において、繊維は、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６を６６〜８２．８重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を１５〜２５重量％と、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなる難燃剤を２〜８重量％と、フマル酸を含む相溶化剤を０．２〜１重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物を含み、組成物は、ポリアミド−６，６を含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．７μｍ２以下の平均断面積を有する粒子を含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを含む。
【化１５】
0006022693.tif 000016
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含む。
【化１６】
0006022693.tif 000017
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基である。ある実施の形態において、溶融混練は、中間組成物を生成するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、ポリアミド−６，６の重量を基準として２０〜６０重量％のポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、中間組成物と、残りのポリアミド−６，６とを溶融混練して、組成物を生成するステップとを含む。
【００７３】
この組成物は、溶融紡糸による繊維の生成にとくに好適である。溶融紡糸法及び装置は、この分野において既知である。組成物を溶融紡糸するための詳細な方法は、下記の実用的な実施例において説明する。現在では、溶融紡糸が繊維を生成するための好適な方法であるが、溶液紡糸法により繊維を形成することも可能である。溶液紡糸に比べて、溶融紡糸は、溶液のハンドリング及び処分を回避できるという利点がある。この組成物により、少なくともフィラメント当たり２デニールの細さの繊維を得ることができる。これは、９０００メートルの１本の連続した繊維の質量が２グラムであることを意味する。ある実施の形態において、この繊維は、フィラメント当たり２〜１０デニール、具体的にはフィラメント当たり２〜８デニール、より具体的にはフィラメント当たり２〜６デニールの範囲の太さを有する。
【００７４】
本発明は、上述した繊維を含む紡績糸、布、及び物品を含む。「紡績糸」という語は、少なくとも１つの繊維が本発明の繊維である少なくとも２つの繊維の束を指す。物品の例として、この繊維は、難燃性カーペット及び難燃性衣類を製造するために有用である。
【００７５】
本発明は、繊維を生成するために用いられる組成物を含む。したがって、１つの実施の形態は、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する粒子を含む組成物である。繊維に関連して上述した全ての変量は、組成物にも適用される。ある実施の形態において、溶融混練は、中間組成物を生成するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、ポリアミドの重量を基準として１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練するステップと、中間組成物と、残りのポリアミドとを溶融混練して、組成物を生成するステップと、を含む。ある実施の形態において、ポリアミドは、ポリアミド−６，６である。繊維に関連して上述した全ての成分上及び方法上の変量は、組成物にも適用される。
【００７６】
この組成物の特定の実施の形態において、ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
【化１７】
0006022693.tif 000018
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化１８】
0006022693.tif 000019
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、難燃剤の量は、２〜８重量％であり、難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなり、相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、相溶化剤は、フマル酸を含む。ある実施の形態において、溶融混練は、中間組成物を生成するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、ポリアミドの重量を基準として２０〜６０重量％のポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、中間組成物と、残りのポリアミド−６，６とを溶融混練して、組成物を生成するステップと、を含む。
【００７７】
別の実施の形態は、組成物を生成する方法であって、全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％と、を溶融混練するステップを含み、組成物は、ポリアミドを含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する粒子を含む。繊維に関連して上述した全ての変量は、組成物を生成する方法にも適用される。ある実施の形態において、溶融混練は、中間組成物を生成するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、ポリアミドの重量を基準として１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練するステップと、中間組成物と残りのポリアミドとを溶融混練して組成物を生成するステップと、を含む。これらのうちのある実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練するステップと、中間組成物と、残りのポリアミドとを溶融混練して、組成物を生成するステップとは、押出機に１回通過させる間に実行される。これらのうちの別の実施の形態において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、１５〜７０重量％のポリアミドと溶融混練するステップは、第１の押出機への第１の通過中に実行され、中間組成物と、残りのポリアミドとを溶融混練して、組成物を生成するステップは、第１の押出機と同一又は異なる第２の押出機への第２の通過中に実行される。繊維に関連して上述した全ての成分上及び方法上の変量は、組成物を生成する方法にも適用される。
【００７８】
この方法の特定の実施の形態において、ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
【化１９】
0006022693.tif 000020
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化２０】
0006022693.tif 000021
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、難燃剤の量は、２〜８重量％であり、難燃剤は、金属ジアルキルホスフィン酸塩からなり、相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、相溶化剤は、フマル酸を含み、溶融混練は、中間組成物を生成するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、相溶化剤とを、ポリアミド−６，６の重量を基準として２０〜６０重量％のポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、中間組成物と、残りのポリアミド−６，６とを溶融混練して、組成物を生成するステップと、を含む。
【００７９】
本発明は、少なくとも以下の実施の形態を含む。
【００８０】
実施の形態１：全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する組成物を含む繊維。
【００８１】
実施の形態２：前記溶融混練は、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミドの重量を基準として１５〜７０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、を含むことを特徴とする実施の形態１に記載の繊維。
【００８２】
実施の形態３：前記ポリアミドは、ポリアミド−６，６であることを特徴とする実施の形態１又は２に記載の繊維。
【００８３】
実施の形態４：前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であることを特徴とする実施の形態１から３のいずれかに記載の繊維。
【００８４】
実施の形態５：前記ポリアミドは、末端アミノ基の含量が１００マイクロ当量／ｇ以下であることを特徴とする実施の形態１から４のいずれかに記載の繊維。
【００８５】
実施の形態６：前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）ブロック及びポリシロキサンブロックを含み、前記組成物は、０．５〜２重量％の前記ポリシロキサンブロックを含むことを特徴とする実施の形態１から５のいずれかに記載の繊維。
【００８６】
実施の形態７：前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを含み、
【化２１】
0006022693.tif 000022
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化２２】
0006022693.tif 000023
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であることを特徴とする実施の形態１から６のいずれかに記載の繊維。
【００８７】
実施の形態８：前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、５〜２０重量％であることを特徴とする実施の形態１から７のいずれかに記載の繊維。
【００８８】
実施の形態９：前記難燃剤は、金属ジアルキルホスフィン酸塩からなることを特徴とする実施の形態１から８のいずれかに記載の繊維。
【００８９】
実施の形態１０：前記難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなることを特徴とする実施の形態１から９のいずれかに記載の繊維。
【００９０】
実施の形態１１：前記相溶化剤は、フマル酸を含むことを特徴とする実施の形態１から１０のいずれかに記載の繊維。
【００９１】
実施の形態１２：前記ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
【化２３】
0006022693.tif 000024
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化２４】
0006022693.tif 000025
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記難燃剤の量は、２〜８重量％であり、前記難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなり、前記相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、前記相溶化剤は、フマル酸を含み、前記組成物は、ポリアミド−６，６を含む連続相と、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．７μｍ２以下の平均断面積を有することを特徴とする実施の形態１に記載の繊維。
【００９２】
実施の形態１２ａ：全ての重量％は組成物の総重量を基準として、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６を６６〜８２．８重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を１５〜２５重量％と、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなる難燃剤を２〜８重量％と、フマル酸を含む相溶化剤を０．２〜１重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、前記ポリアミド−６，６を含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．７μｍ２以下の平均断面積を有し、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを含み、
【化２５】
0006022693.tif 000026
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化２６】
0006022693.tif 000027
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基である組成物を含むことを特徴とする繊維。
【００９３】
実施の形態１３：前記溶融混練は、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミド−６，６の重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミド−６，６とを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、を含むことを特徴とする実施の形態１２に記載の繊維。
【００９４】
実施の形態１４：実施の形態１から１３のいずれかに記載の繊維を含む紡績糸。
【００９５】
実施の形態１５：実施の形態１から１３のいずれかに記載の繊維を含む布。
【００９６】
実施の形態１６：実施の形態１から１３のいずれかに記載の繊維を含む物品。
【００９７】
実施の形態１７：前記物品は、カーペットであることを特徴とする実施の形態１６に記載の物品。
【００９８】
実施の形態１８：前記物品は、衣類の物品であることを特徴とする実施の形態１６に記載の物品。
【００９９】
実施の形態１９：全ての重量％は組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％とを溶融混練した生成物を含む組成物であって、前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、前記分散相の粒子は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、分散相の粒子数を基準として、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する組成物。
【０１００】
実施の形態２０：前記溶融混練は、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミドの重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、を含むことを特徴とする実施の形態１９に記載の組成物。
【０１０１】
実施の形態２１：前記ポリアミドは、ポリアミド−６，６であることを特徴とする実施の形態１９又は２０に記載の組成物。
【０１０２】
実施の形態２２：前記ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを含み、
【化２７】
0006022693.tif 000028
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化２８】
0006022693.tif 000029
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記難燃剤の量は、２〜８重量％であり、前記難燃剤は、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムからなり、前記相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、前記相溶化剤は、フマル酸を含むことを特徴とする実施の形態１９に記載の組成物。
【０１０３】
実施の形態２３：前記溶融混練は、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミド−６，６の重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミド−６，６とを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、を含むことを特徴とする実施の形態２２に記載の組成物。
【０１０４】
実施の形態２４：組成物を生成する方法であって、全ての重量％は前記組成物の総重量を基準として、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、及びそれらの組み合わせからなる群から選択されたポリアミドを５８〜９３．９重量％と、ポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含むポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を５〜３５重量％と、金属ジアルキルホスフィン酸塩を含む難燃剤を１〜１０重量％と、前記ポリアミドと前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物のための相溶化剤を０．１〜２重量％と、を溶融混練するステップを含み、前記組成物は、前記ポリアミドを含む連続相と、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含む分散相とを含み、前記分散相は、走査型電子顕微鏡写真による測定で、０．９μｍ２以下の平均断面積を有する粒子を含むことを特徴とする方法。
【０１０５】
実施の形態２５：前記溶融混練は、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミドの重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、を含むことを特徴とする実施の形態２４に記載の方法。
【０１０６】
実施の形態２６：前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、１５〜７０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップとは、押出機に１回通過させる間に実行されることを特徴とする実施の形態２５に記載の方法。
【０１０７】
実施の形態２７：前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、１５〜７０重量％の前記ポリアミドと溶融混練するステップは、第１の押出機への第１の通過中に実行され、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミドとを溶融混練して、前記組成物を生成するステップは、前記第１の押出機と同一又は異なる第２の押出機への第２の通過中に実行されることを特徴とする実施の形態２５に記載の方法。
【０１０８】
実施の形態２８：前記ポリアミドの量は、６６〜８２．８重量％であり、前記ポリアミドは、９０％ギ酸中でＡＳＴＭ  Ｄ７８９−０７にしたがって２３℃で測定された相対粘度が２０〜５０であるポリアミド−６，６であり、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の量は、１５〜２５重量％であり、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル繰り返し単位、又はそれらの組み合わせを含むポリ（フェニレンエーテル）ブロックを含み、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、下記の構造を有する繰り返し単位を含むポリシロキサンブロックを更に含み、
【化２９】
0006022693.tif 000030
ここで、式中のＲ１及びＲ２は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記ポリシロキサンブロックは、下記の構造を有する末端単位を更に含み、
【化３０】
0006022693.tif 000031
ここで、Ｙは、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビロキシ基、又はハロゲン原子であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ個々に、水素原子、Ｃ１−Ｃ１２のヒドロカルビル基、又はＣ１−Ｃ１２のハロヒドロカルビル基であり、前記難燃剤の量は、２〜８重量％であり、前記難燃剤は、金属ジアルキルホスフィン酸塩からなり、前記相溶化剤の量は、０．２〜１重量％であり、前記相溶化剤は、フマル酸を含むことを特徴とする実施の形態２４に記載の方法。
【０１０９】
実施の形態２９：前記溶融混練は、中間組成物を生成するために、前記ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、前記難燃剤と、前記相溶化剤とを、前記ポリアミド−６，６の重量を基準として２０〜６０重量％の前記ポリアミド−６，６と溶融混練するステップと、前記中間組成物と、残りの前記ポリアミド−６，６とを溶融混練して、前記組成物を生成するステップと、を含むことを特徴とする実施の形態２８に記載の方法。
【０１１０】
実施の形態３０：実施の形態２４から２９のいずれかに記載の方法により生成された組成物。
【０１１１】
本明細書において開示される全ての範囲は端点を含み、端点はそれぞれ独立して組み合わせ可能である。本明細書において開示されるそれぞれの範囲は、開示された範囲内にある任意の点又はサブ範囲の開示を構成する。
【０１１２】
発明の説明に関連して（とくに後述の特許請求の範囲に関連して）、用語「a」、「an」、及び「the」、及び同様の指示詞を用いることは、本明細書の他の部分に示すか、又は、記載により明確に否定しない限り、単数及び複数の両方を包含すると解釈すべきである。さらに、本明細書における「第１」、「第２」などの用語は、順番、量、又は重要性を示すものではなく、ある要素を別の要素と区別するために用いられることに留意すべきである。量に関して用いられる修飾語である「約」は、述べられた値を包含し、文脈により規定される意味を有する（例えば、特定の量の測定に関連する誤差の程度を包含する）。
【０１１３】
本発明は、下記の限定的でない実施例により更に説明される。
【０１１４】
［予備実施例１］
実施例において用いられるポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物は、Carrilloらによる米国特許第８０１７６９７号の実施例１６の記載にしたがって調整された。
【０１１５】
反応条件を表１にまとめた。表中、「ＤＭＢＡレベル（％）」は、トルエンの重量に対する重量％で表現した、ジメチル−ｎ−ブチルアミンの濃度であり、「固体（％）」は、２，６−ジメチルフェノール、オイゲノールでキャップされたポリシロキサン、及びトルエンの重量の合計に対する重量％で表現した、２，６−ジメチルフェノールとオイゲノールでキャップされたポリシロキサンの総量であり、「ポリシロキサン鎖長」は、オイゲノールでキャップされたポリシロキサンにおけるジメチルシロキサン（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−）の数の平均であり、「ポリシロキサンローディング（％）」は、オイゲノールでキャップされたポリシロキサンと２，６−ジメチルフェノールの総量を基準とした、反応混合物中のオイゲノールでキャップされたポリシロキサンの重量％であり、「初期２，６−ジメチルフェノール（％）」は、２，６−ジメチルフェノールの総量に対する、共重合の開始（反応器への酸素の導入）時に反応器中に存在する２，６−ジメチルフェノールの重量％であり、「Ｏ：２，６−ジメチルフェノール  モル比」は、２，６−ジメチルフェノールの追加中に維持される２，６−ジメチルフェノールに対する酸素原子（酸素分子として提供される）のモル比であり、「温度、初期チャージ（℃）」は、モノマーの初期チャージが反応器に追加され、反応混合物に酸素が最初に導入されたときの反応混合物の摂氏温度であり、「温度、追加（℃）」は、２，６−ジメチルフェノールの更なる追加中の反応温度であり、「温度、ビルド（℃）」は、反応のビルド相中の、摂氏温度で表現された温度であり、「傾斜時間（分）」は、追加温度からビルド温度まで温度が上昇される間の、分で表現された時間であり、「傾斜勾配（℃／分）」は、温度が追加温度からビルド温度まで上昇された期間中の温度変化の速度を、１分当たりの摂氏温度で表現したものであり、「反応時間（分）」は、酸素の導入時から酸素の停止時までの間に経過した総反応時間を分で表現したものである。反応器に最初に存在していたモノマー以外のモノマーは、反応の開始（すなわち、酸素フローの開始から）を０分として、４０〜８０分まで追加した。ビルド時間は、制御されたモノマーの追加の終了から、反応の終了まで（すなわち、酸素フローの終了まで）を測定した。ビルド時間は、８０〜１６０分の間で変化させた。
【０１１６】
反応器及び２，６−ジメチルフェノールの追加タンクを、確実に清浄にするために、温かいトルエンですすいだ。１％以下の酸素濃度を達成するために、反応器を窒素でパージした。反応器にトルエンを注ぎ、トルエンを１分当たり５００回転（ｒｐｍ）で撹拌した。初期のトルエンの温度を「初期チャージ」温度である２１℃に調整し、２，６−ジメチルフェノールの初期チャージを追加タンクから反応器に追加している間、その温度に維持した。２，６−ジメチルフェノールの初期チャージの追加が終了した後、オイゲノールでキャップされたポリジメチルシロキサン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジメチル−ｎ−ブチルアミン、ジアミン、及び銅触媒を反応器に充填した。酸素フロー及び更なるモノマーの追加を開始し、酸素フローは、ヘッドスペースにおける濃度が１７％未満に維持されるように調整した。更なるモノマーの追加中、表１の「温度、追加（℃）」に示した温度に維持されるように、冷却水供給温度を調整した。モノマーの追加が終了した後、モノマー追加ラインをトルエンで洗い流し、反応温度を表１の「温度、ビルド（℃）」に示した温度に上昇させた。この温度調整は、表１の「傾斜時間（分）」に示した期間にわたって、「傾斜勾配（℃／分）」に示した速度で実行した。反応は、予め決められた時点になるまで継続させた。予め決められた終了時点は、目標の固有粘度及び最大のポリシロキサン導入が達成される時点であり、通常、２，６−ジメチルフェノールの追加の終了後、８０〜１６０分である。この時点に達すると、酸素フローを停止した。反応混合物は、６０℃に加熱し、キレート剤水溶液を含むキレート化タンクに吸い出した。反応混合物を６０℃に維持したまま１時間撹拌した。軽い（有機物）相と重い（水溶液）相をデカンテーションにより分離し、重い相を廃棄した。軽い相の少量をサンプル抽出して、分析のためにイソプロパノールで沈殿させ、軽い相の残りを沈殿タンクに吸い出して、軽い相を１重量部に対してメタノールの貧溶媒を３重量部の重量比で貧溶媒と混合した。沈殿を濾過してウェットケーキを形成し、ウェットケーキを同じ貧溶媒に３回懸濁させ、トルエン濃度が１重量％未満になるまで窒素下で乾燥させた。
【０１１７】
表１の生成物の特性において、「分子量＜１０Ｋ（％）」は、ゲル濾過クロマトグラフィーで測定した分子量が１００００原子質量単位未満である分離生成物の重量％であり、「分子量＞１００Ｋ（％）」は、ゲル濾過クロマトグラフィーで測定した分子量が１００００原子質量単位以上である分離生成物の重量％であり、「ＩＶ、反応終了（ｄＬ／ｇ）」は、イソプロパノールからの沈殿により分離された乾燥粉末を、クロロホルム中２５℃でウベローデ粘度計により測定した、デシリットル／グラムで表現された固有粘度（intrinsic viscosity）であり、「ＩＶ、キレート化終了（ｄＬ／ｇ）」は、キレート化後の有機相に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものを、クロロホルム中２５℃でウベローデ粘度計により測定した、デシリットル／グラムで表現された固有粘度であり、「Ｍｗ、反応終了（ＡＭＵ）」は、重合反応の終了時に反応混合物中に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものを、ゲル濾過クロマトグラフィーにより測定した、原子質量単位で表現された重量平均分子量であり、「Ｍｎ、反応終了（ＡＭＵ）」は、重合反応の終了時に反応混合物中に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものを、ゲル濾過クロマトグラフィーにより測定した、原子質量単位で表現された数平均分子量であり、「Ｍｗ／Ｍｎ、反応終了」は、重合反応の終了時に反応混合物中に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものの重量平均分子量と数平均分子量の比であり、「Ｍｗ、キレート化終了（ＡＭＵ）」は、キレート化後の有機相に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものを、ゲル濾過クロマトグラフィーにより測定した、原子質量単位で表現された重量平均分子量であり、「Ｍｎ、キレート化終了（ＡＭＵ）」は、キレート化後の有機相に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものを、ゲル濾過クロマトグラフィーにより測定した、数質量単位で表現された重量平均分子量であり、「Ｍｗ／Ｍｎ、キレート化終了」は、キレート化後の有機相に存在していた生成物をイソプロパノールからの沈殿により分離して乾燥させたものの重量平均分子量と数平均分子量の比であり、「重量％シロキサン（％）」は、１Ｈ  ＮＭＲにより測定した、分離された生成物中の２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位とジメチルシロキサン単位の総重量を基準とした、分離された生成物中のジメチルシロキサン単位の重量％であり、「シロキサン導入効率（％）」は、１Ｈ  ＮＭＲにより測定した、全モノマー組成物中のジメチルシロキサン単位の重量％に対する、分離された生成物中のジメチルシロキサン単位の重量％であり、「重量％ビフェニル（％）」は、１Ｈ  ＮＲＭにより測定した、分離された生成物中の３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ビフェノール残基の重量％である。１Ｈ  ＮＭＲ法の詳細は、米国特許第８０１７６９７号にある。
【表１】
0006022693.tif 000032
【０１１８】
［実施例１−４、比較実施例１−１０］
これらの実施例は、ポリアミド−６，６への難燃剤の導入を低減させつつ、難燃性を維持するための、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の使用と、ポリアミド−６，６への難燃剤の分散を促進するポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の予期しない能力を例証する。
【０１１９】
表２にまとめた成分を用いて組成物を調整した。
【表２】
0006022693.tif 000033
【０１２０】
表３に組成物をまとめた。表３において、成分量は重量部である。成分を、１分当たり３００回転、材料処理量が約毎時２３キログラム（５０ポンド／時）で運転したWerner＆Pfleiderer社の３０ミリメートル内径二軸押出機内で溶融混練した。比較実施例１−６の組成物を調整するために、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、難燃剤と、フマル酸のドライブレンドを押出機の上流供給口に投入し、ポリアミドを下流供給口に投入した。押出機の温度は、ゾーン１（最も上流側のゾーン）では２０４℃（４００°Ｆ）、ゾーン２−１０では２９９℃（５７０°Ｆ）、ダイでは３０４℃（５８０°Ｆ）に維持した。押出成形物を冷却し、ペレット化した。比較実施例７−１０の組成物を調整するために、ポリアミド−６，６と、必要であれば難燃剤を押出機の供給口に追加した。実施例１−４の組成物を調整するために、２ステップの混練方法を用いた。第１に、ポリアミド−６，６以外の成分を十分な量のポリアミド−６，６と混練して中間組成物を生成した。中間組成物において、ポリアミド−６，６以外の成分は、最終組成物の２倍の濃度である。第２に、中間生成物を同量のポリアミド−６，６と混練して、表３に示す成分量を有する最終組成物を生成した。
【０１２１】
表３に、射出成形したテストサンプルの難燃性試験結果もまとめた。射出成形した短冊状試験片の難燃性を、Underwriter's Laboratory社の要綱９４「プラスチック材料の燃焼試験、ＵＬ９４」の２０ｍｍ垂直燃焼性試験にしたがって測定した。試験の前に、１．５ミリメートルの太さの短冊状試験片を、少なくとも４８時間、２３℃、相対湿度５０％に調節した。ＵＬ９４の２０ｍｍ垂直燃焼性試験において、５本の短冊状試験片のセットを試験した。それぞれの試験片に接炎して離し、試験片の自己消炎のために必要な時間（第１残炎時間、ｔ１）を記録した。つづいて再び接炎して離し、試験片の自己消炎のために必要な時間（第２残炎時間、ｔ２）と無炎燃焼持続時間（残じん時間、ｔ３）を記録した。Ｖ−０の評価を達成するためには、個々の試料のそれぞれについて残炎時間ｔ１及ｔ２が１０秒以下でなければならず、５つの試料全ての残炎時間の合計（５つの試料全てのｔ１＋ｔ２）が５０秒以下でなければならず、個々の試料のそれぞれについて第２残炎時間と残じん時間の和（ｔ２＋ｔ３）が３０秒以下でなければならず、どの試料も支持クランプまで燃え上がってはならず、火玉又はドロップにより脱脂綿のインジケーターが燃えてはならない。Ｖ−１の評価を達成するためには、個々の試料のそれぞれについて残炎時間ｔ１及びｔ２が３０秒以下でなければならず、５つの試料全ての残炎時間の合計（５つの試料全てのｔ１＋ｔ２）が２５０秒以下でなければならず、個々の試料のそれぞれについて第２残炎時間と残じん時間の和（ｔ２＋ｔ３）が６０秒以下でなければならず、どの試料も支持クランプまで燃え上がってはならず、火玉又はドロップにより脱脂綿のインジケーターが燃えてはならない。Ｖ−２の評価を達成するためには、個々の試料のそれぞれについて残炎時間ｔ１及びｔ２が３０秒以下でなければならず、５つの試料全ての残炎時間の合計（５つの試料全てのｔ１＋ｔ２）が２５０秒以下でなければならず、個々の試料のそれぞれについて第２残炎時間と残じん時間の和（ｔ２＋ｔ３）が６０秒以下でなければならず、どの試料も支持クランプまで燃え上がってはならないが、火玉又はドロップによる脱脂綿のインジケーターの着火は許容される。Ｖ−２の要件を充足しない組成物は、失敗したとみなされる。
【０１２２】
μｍ２の単位で表現された分散相の粒子の平均断面積を下記のように測定した。走査型電子顕微鏡写真は、Zeiss EVO40XVP 走査型電子顕微鏡を用いて、高真空条件下、走査電子（ＳＥ）モードで、輝度及びコントラストを自動調整して、１０００倍で撮影した。撮影の前に、分散相の粒子のポリ（フェニレンエーテル）及びポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー成分を溶解させるために、試料を約２３℃で１５秒間トルエンでエッチングした。こうして撮影された走査型電子顕微鏡写真を、Clemex Vision PE バージョン６．０．０３５ソフトウェアを用いて、完全に画像内にある粒子にフォーカスして（すなわち、画像フレームの端に触れている粒子を分析から省いて）分析した。部分的に重なっている粒子は、別の粒子として分析した。画像分析により粒子サイズの分布が得られた。これを、Minitabソフトウェアのバージョン１６で統計的に分析し、それぞれの組成物の分散相の粒子の断面積の平均及び標準偏差を測定した。表３において、断面積の平均及び標準偏差を、「平均粒子サイズ±標準偏差（μｍ２）」というラベルの列に列挙した。
【０１２３】
表３の試験結果において、３重量部（２．９０重量％）の難燃剤を含む実施例１は、ＵＬ９４でＶ−１の評価を示したが、４．５重量部（４．２９重量％）の難燃剤を含む実施例２、６．０重量部（５．６４重量％）の難燃剤を含む実施例３、及び５．０重量部（４．７４重量％）の難燃剤を含む実施例４は、ＵＬ９４でＶ−０の評価を示した。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物を含まないポリアミド−６，６では、同等の評価を達成するためにかなり多量の難燃剤が必要とされた。とくに、９重量部（８．２６重量％）の難燃剤を含む比較実施例８はＶ−２の評価を示し、１２重量部（１０．７１重量％）の難燃剤を含む比較実施例９はＶ−０の評価を示したことに注目されたい。また、実施例１−４では、それぞれの分散相の粒子の平均断面積が約０．３μｍ２以下であったのに対して、比較実施例１、３−６、及び８−１０では、分散相の粒子の平均断面積は約１μｍ２以上であり、比較実施例２では、分散相の粒子の平均断面積が約０．５μｍ２以上であったことにも注目されたい。
【表３−１】
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【表３−２】
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【０１２４】
ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物が、ポリアミド−６，６中への難燃剤の分散を促進する能力を、図１及び２に更に示す。これらの図は、それぞれ、トルエンで１５秒間エッチングした比較実施例９及び実施例２の組成物の表面の走査型電子顕微鏡写真である。図１は、分散相の粒子の平均断面積が２μｍ２より大きい、難燃剤と混練したポリアミド−６，６を示す。これに対して、図２は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物と、相溶化剤と、難燃剤とを、ポリアミド−６，６の一部と予備混練して中間組成物を生成し、つづいて、中間組成物と残りのポリアミド−６，６を混練して得られた組成物において、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物及び難燃剤が、約０．２３μｍ２の平均断面積を有する粒子として良好に分散されていることを示す。
【０１２５】
図３及び４は、混練／希釈ステップの粒子サイズに対する効果を示す。図３は、比較実施例２に対応する。図４は、比較実施例２の組成物と同量のポリアミド−６，６を混練することにより得られた実施例１に対応する。図４（実施例１；平均断面積が約０．３μｍ２）における分散相の粒子サイズは、図３（比較実施例２；平均断面積が約０．５μｍ２）における分散相の粒子サイズよりも十分に小さいことが明らかである。
【０１２６】
図５−７は、代替の混練方法に対する本発明の混練方法の利点を示す。図５−７における３つの試料は、実施例２に対応する、同一の全体組成を有する。図５については、試料は単一の混練ステップで調整された。図６については、まず、ポリアミド以外の全ての成分とポリアミドの一部を含む中間生成物を生成し、中間生成物を同量のポリアミドと混練して最終組成物を生成することにより調整された。図７については、同一の組成物を２回混練することにより調整された。その結果、中間組成物を生成した後、第２混練ステップにおいて、その組成物を更なるポリアミドで希釈する本発明の方法により、分散相の粒子サイズをはるかに小さくすることができることが示された。
【０１２７】
［実施例４−７、比較実施例１１］
これらの実施例は、繊維を形成するための組成物の使用を例示する。
【０１２８】
繊維は、Hills社（米国、フロリダ州、ウェストメルボルン）のモデルＧＨＰパイロット繊維ラインで、直径１．２５インチの押出軸で、２：１の圧縮比、直径０．６０ミリメートルの１４４個のダイホールを有する紡糸口金で生成した。スクリーンパックは、最も細かいスクリーンで２００メッシュ（７５μｍの開口）を有する５つの層を有する。図８は、繊維紡糸装置１の概略図である。繊維紡糸装置１は、ポリアミドとポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロック共重合反応生成物の溶解されたブレンドを調整する押出機１０と、溶解されたブレンドの押出機からのフローを制御する定量ポンプ２０と、繊維の紡糸を阻害する可能性がある不溶解性の粒子を溶解されたブレンドから除去するフィルターパック３０と、個々の繊維（又はモノフィラメント）５０が押し出される紡糸口金４０と、個々の繊維５０を組み合わせて紡績糸７０を生成する収束ガイド６０と、オプションで、紡績糸に仕上げ剤を塗布することが可能な仕上げ剤アプリケータ８０（これらの実験では紡績糸に仕上げ材は塗布されていない）、デニールロール９０と、フィードロール１００と、ドローロール１１０と、紡績糸をのばすリラックスロール１２０と、のばされた紡績糸を集めるボビン１３０とを備える。こうして得られた繊維を、表４に示される試験にしたがって評価した。
【０１２９】
表４において、摂氏温度の単位で表現された温度が、押出機の下流及び定量ポンプの上流で測定され、メガパスカルの単位で表現された圧力が、フィルターパックのすぐ上流で測定され、１分当たりの回転数の単位で表現された溶解ポンプの速度は、定量ポンプのモータの回転速度であり、メートル／分の単位で表現されたデニールロール速度は、デニールロールの繰り出し速度であり、メートル／分の単位で表現された巻き取り速度は、押し出された繊維がボビンに集められる速度である。
【０１３０】
１フィラメント当たりのデニール（ｄｐｆ）は、個々のフィラメント又は個々の短繊維が連続であるとしたときの、９０００メートルの長さの質量の単位である。ｄｐｆは、紡績糸の繊度を紡績糸中のフィラメントの数で割ることにより測定される。１フィラメント当たりのデニールは、繊維の束を円周１メートルのホイールに９０回転巻くことにより測定された。この試料をグラム単位で計量して、１００を乗じ、束に含まれる繊維の数である１４４で割って、ｄｐｆを測定した。
【０１３１】
延伸比−押し出された繊維が凝固される間に、又は、ある場合にはそれらが硬化した後に、フィラメントは衝撃強さまで引っ張られてもよい。延伸は分子鎖を一緒に引っ張り、それらを繊維軸に沿って配向させ、より強い紡績糸を生成する。延伸比は、（延伸後の最終の長さ：延伸前の最初の長さ）として表現される。
【０１３２】
最大荷重−これは、応力歪曲線の傾きがゼロであるときに測定された荷重である。これは、インストロンのBluehill分析システムを用いて生成された引張応力歪曲線及び特性とともに、インストロン５５００シリーズの電気機械式試験システムを用いて生成される。単位は重量グラムである。
【０１３３】
強度（tenacity）は、破断点までの引張試験において明らかにされた繊維又は紡績糸の特定の最大強度である。ここで、目的の強度の測定は、１４４のフィラメントを含む紡績糸の総デニールで最大荷重を割ったもの（すなわち、グラム／デニールで表現された破断時荷重）である。
【０１３４】
最大荷重時の張力は、最大荷重の時点における材料の伸び率として定義される。
【０１３５】
結果を表４にまとめた。実施例２の組成物を用いて、２．４ｄｐｆの繊維を含む様々な繊維径の繊維（実施例４−７）を紡糸することができた。実施例２の組成物から生成された繊維をボビンに巻き取ることができた。実施例２の組成物について、紡糸処理中にパック圧力は非常にゆっくりと上昇し、１５．９メガパスカル（２３００ポンド／平方インチ）の閾値に到達するまで約３０時間かかった。比較実施例９の組成物からは、速いパック圧力の上昇、及び頻繁なより糸の破断のために、連続した繊維を生成することができなかった。したがって、比較実施例９については繊維の特性は何も得られなかった。
【表４】
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【０１３６】
実施例２及び比較実施例７（純粋なポリアミド−６，６）の組成物から調整された繊維の可燃性を下記のように評価した。それぞれ１４４フィラメントの９０束を含むマルチフィラメントをそれぞれの組成物から調整した。紡績糸の全長を垂直にぶら下げ、紡績糸の下端に天然ガスの炎を１０秒間当てた。実施例２の組成物から調整した紡績糸は、炎が除去されてから数秒以内に自己消炎し、燃焼滴下物のドリップは観測されなかった。比較実施例７の組成物（純粋なポリアミド−６，６）から調整された紡績糸は、炎が当てられている間、ゆっくり燃焼して燃焼滴下物を滴下し、炎が除去された後も、溶解した燃焼滴下物が滴下し続け、紡績糸の下にある脱脂綿のボールに点火した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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