(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する排ガス処理装置であって、
前記排ガス処理装置は、
側面の少なくとも一部を開閉する扉部が設けられた吸収塔と、
前記吸収塔の内部に設けられ、前記吸収塔の内部において液体を運搬し、前記吸収塔の高さ方向の異なる位置において分割可能である幹管と
を備える
排ガス処理装置。
【請求項２】
前記幹管の前記高さ方向における最上部を前記吸収塔の内部において前記高さ方向および前記高さ方向の逆方向に移動する移動機構をさらに備える
請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記吸収塔の内側側壁に設けられた支持部をさらに備え、
前記移動機構は、
前記支持部に固定された支持板と、
前記支持板における少なくとも一つの開口を貫通して配置され、前記幹管の前記最上部の凹部に嵌入し、前記幹管の前記最上部に対して回転することで前記幹管の前記最上部を移動する第１の固定部材と
を有する
請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記第１の固定部材が貫通しており、前記支持板と前記幹管の前記最上部との間に位置するナットをさらに備える
請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
前記扉部が設けられていない前記吸収塔の最上部に位置する出口筒に設けられた支持部と、
前記支持部から前記幹管の前記最上部に向かって伸長しており、前記支持部に連結された２以上の支柱と
をさらに備え、
前記移動機構は、
前記２以上の支柱に固定された支持板と、
前記支持板における少なくとも一つの開口を貫通して配置され、前記幹管の前記最上部の凹部に嵌入し、前記幹管の前記最上部に対して回転することで前記幹管の前記最上部を移動する第１の固定部材と
を有する
請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記支柱を３つ備え、３つの前記支柱が、前記幹管の中心位置に対して対称な位置に設けられている
請求項５に記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記支持板は、
前記幹管の上方に位置し、複数の開口を有する幅広部と、
前記幅広部から延出して端部が前記支持部に各々固定される複数の直線部と
を有し、
前記幹管の前記最上部は、複数の前記開口に対応する位置に複数の前記凹部を有する
請求項３から６のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項８】
前記第１の固定部材を複数有し、
前記扉部を開いて前記高さ方向に直交する方向のうち予め定められた方向から複数の前記第１の固定部材を見た場合に、複数の前記凹部に嵌入する複数の前記第１の固定部材は、前記高さ方向および前記予め定められた方向の両方に直交する方向において異なる位置に位置している
請求項７に記載の排ガス処理装置。
【請求項９】
前記複数の直線部は、
第１の直線部と、
前記第１の直線部の延長線上に位置する第２の直線部と、
前記第１の直線部の前記延長線に直交し、かつ、前記高さ方向に直交する方向に前記幅広部から延出する第３の直線部と
を有する
請求項７または８に記載の排ガス処理装置。
【請求項１０】
前記吸収塔の内側側壁に設けられ、各々開口を有する複数の支持部をさらに備え、
前記移動機構は、
前記幹管の前記最上部に固定された第２の固定部材と、
中央部が前記第２の固定部材により前記幹管の前記最上部に固定された支持板と、
前記支持板の端部に固定され、前記複数の支持部の各開口にそれぞれ貫通する複数の第３の固定部材と、
前記複数の第３の固定部材が嵌入し、前記複数の支持部の各開口と前記支持板との間、および、前記複数の支持部の各開口を介して前記支持板とは反対側のいずれかに設けられ、前記複数の第３の固定部材に対して回転することで前記支持板および前記幹管の前記最上部を移動する複数の移動用ナットと
を有する
請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項１１】
前記複数の第３の固定部材が嵌入し、前記複数の支持部の各開口を介して前記複数の移動用ナットの各々とはそれぞれ反対側に位置する複数の固定用ナットをさらに備える
請求項１０に記載の排ガス処理装置。
【請求項１２】
前記吸収塔の内側側壁に設けられた各々開口を有する複数の支持部をさらに備え、
前記移動機構は、
前記幹管の前記最上部に固定された第２の固定部材と、
中央部が前記第２の固定部材により前記幹管の前記最上部に固定され、前記複数の支持部よりも前記高さ方向とは反対方向の位置に設けられた支持板と、
前記支持板の端部における凹部および開口のいずれかに嵌入し、前記支持板の前記凹部および前記開口のいずれかに対して回転することで前記支持板および前記幹管の前記最上部を移動する第４の固定部材と
を有する
請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項１３】
前記複数の支持部と前記支持板との間にそれぞれ位置する複数の固定用ナットをさらに備える
請求項１２に記載の排ガス処理装置。
【請求項１４】
前記幹管は、前記高さ方向における前記扉部の長さに応じた前記高さ方向の長さをそれぞれ有する複数の分割体を有する
請求項１から１３のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１５】
吸収塔と、移動機構と、幹管とを有する排ガス処理装置において、前記吸収塔の内部に設けられた前記幹管の分割体を前記吸収塔から取り出す方法であって、
側面の少なくとも一部を開閉する扉部が設けられた前記吸収塔の前記扉部を開く段階と、
前記吸収塔の内部に設けられた前記幹管の最上部を、前記移動機構により前記吸収塔の高さ方向に移動させる段階と、
前記高さ方向の異なる位置において分割可能である前記幹管の前記最上部とは異なる前記分割体を、前記吸収塔の外に取り出す段階と
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス処理装置および幹管の分割体を吸収塔から取り出す方法に関する。
【０００２】
従来、吸収塔内部に導入した排ガスと吸収塔内部に設けられたノズルから噴射される液体とを気液接触させることにより、排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）等を除去していた（例えば、特許文献１および２参照）。また、ノズルとノズルに液体を供給する幹管は、一体的に構成されていた（例えば、特許文献２参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開平０６−１９０２４０号公報
［特許文献２］  特開平０８−２８１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
吸収塔の内部に設けられたノズルは定期的にメンテナンスする必要がある。ノズルのメンテナンスをする場合に、クレーン等を用いて吸収塔を排ガス処理装置から取り外す必要がある。それゆえ、メンテナンスのためにはクレーンの設置スペースおよびクレーンを設けるコストが必要となる。加えて、クレーンにより吸収塔を取り外す作業を要するので、メンテナンス作業時間が長くなる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の一般的開示）排ガスと液体とを気液接触させることにより排ガスを洗浄する排ガス処理装置は、吸収塔と、幹管とを備えてよい。吸収塔には、側面の少なくとも一部を開閉する扉部が設けられてよい。幹管は、吸収塔の内部に設けられてよい。幹管は、吸収塔の内部において液体を運搬してよい。幹管は、吸収塔の高さ方向の異なる位置において分割可能であってよい。
【０００５】
排ガス処理装置は移動機構をさらに備えてよい。移動機構は、幹管の高さ方向における最上部を吸収塔の内部において高さ方向および高さ方向の逆方向に移動してよい。
【０００６】
排ガス処理装置は、支持部をさらに備えてよい。支持部は、吸収塔の内側側壁に設けられてよい。移動機構は、支持板と第１の固定部材とを有してよい。支持板は、支持部に固定されてよい。第１の固定部材は、支持板における少なくとも一つの開口を貫通して配置されてよい。第１の固定部材は、幹管の最上部の凹部に嵌入してよい。第１の固定部材は、幹管の最上部に対して回転することで幹管の最上部を移動してよい。
【０００７】
移動機構は、ナットをさらに備えてよい。ナットには、第１の固定部材が貫通していてよい。ナットは、支持板と幹管の最上部との間に位置してよい。
【０００８】
排ガス処理装置は、支持部と、２以上の支柱とをさらに備えてよい。支持部は、出口筒に設けられてよい。出口筒は、扉部が設けられていない吸収塔の最上部に位置してよい。２以上の支柱は、支持部から幹管の最上部に向かって伸長していてよい。２以上の支柱は、支持部に連結されてよい。移動機構は、支持板と、第１の固定部材とを有してよい。支持板は、２以上の支柱に固定されてよい。第１の固定部材は、支持板における少なくとも一つの開口を貫通して配置されてよい。第１の固定部材は、幹管の最上部の凹部に嵌入してよい。第１の固定部材は、幹管の最上部に対して回転することで幹管の最上部を移動してよい。
【０００９】
排ガス処理装置は支柱を３つ備えてもよい。３つの支柱が、幹管の中心位置に対して対称な位置に設けられていてもよい。
【００１０】
支持板は、幅広部と、複数の直線部とを有してよい。幅広部は、幹管の上方に位置してよい。幅広部は、複数の開口を有してよい。複数の直線部は、幅広部から延出して端部が支持部に各々固定されてよい。幹管の最上部は、複数の開口に対応する位置に複数の凹部を有してよい。
【００１１】
排ガス処理装置は、第１の固定部材を複数有してよい。扉部を開いて高さ方向に直交する方向のうち予め定められた方向から複数の第１の固定部材を見た場合に、複数の凹部に嵌入する複数の第１の固定部材は、高さ方向および予め定められた方向の両方に直交する方向において異なる位置に位置していてよい。
【００１２】
複数の直線部は、第１の直線部と、第２の直線部と、第３の直線部とを有してよい。第２の直線部は、第１の直線部の延長線上に位置してよい。第３の直線部は、第１の直線部の延長線に直交し、かつ、高さ方向に直交する方向に幅広部から延出してよい。
【００１３】
排ガス処理装置は、複数の支持部をさらに備えてよい。複数の支持部は、吸収塔の内側側壁に設けられてよい。複数の支持部は、各々開口を有してよい。移動機構は、第２の固定部材と、支持板と、複数の第３の固定部材と、複数の移動用ナットとを有してよい。第２の固定部材は、幹管の最上部に固定されてよい。支持板は、中央部が第２の固定部材により幹管の最上部に固定されてよい。複数の第３の固定部材は、支持板の端部に固定されてよい。複数の第３の固定部材は、複数の支持部の各開口にそれぞれ貫通してよい。複数の移動用ナットには、複数の第３の固定部材が嵌入してよい。複数の移動用ナットは、複数の支持部の各開口と支持板との間、および、複数の支持部の各開口を介して支持板とは反対側のいずれかに設けられてよい。複数の移動用ナットは、複数の第３の固定部材に対して回転することで支持板および幹管の最上部を移動してよい。
【００１４】
排ガス処理装置は、複数の固定用ナットをさらに備えてよい。複数の固定用ナットには、複数の第３の固定部材が嵌入してよい。複数の固定用ナットは、複数の支持部の各開口を介して複数の移動用ナットの各々とはそれぞれ反対側に位置してよい。
【００１５】
排ガス処理装置は、複数の支持部をさらに備えてよい。複数の支持部は、吸収塔の内側側壁に設けられてよい。複数の支持部は、各々開口を有してよい。移動機構は、第２の固定部材と、支持板と、第４の固定部材とを有してよい。第２の固定部材は、幹管の最上部に固定されてよい。支持板は、中央部が第２の固定部材により幹管の最上部に固定されてよい。支持板は、複数の支持部よりも高さ方向とは反対方向の位置に設けられてよい。第４の固定部材は、支持板の端部における凹部および開口のいずれかに嵌入してよい。第４の固定部材は、支持板の開口および凹部のいずれかに対して回転することで支持板および幹管の最上部を移動してよい。
【００１６】
排ガス処理装置は、複数の支持部と支持板との間にそれぞれ位置する複数の固定用ナットをさらに備えてよい。
【００１７】
幹管は、複数の分割体を有してよい。複数の分割体は、高さ方向における扉部の長さに応じた高さ方向の長さをそれぞれ有してよい。
【００１８】
吸収塔と、移動機構と、幹管とを有する排ガス処理装置において、吸収塔の内部に設けられた幹管の分割体を吸収塔から取り出す方法は、吸収塔の扉部を開く段階と、移動機構により吸収塔の高さ方向に幹管の最上部を移動させる段階と、最上部とは異なる幹管の分割体を、吸収塔の外に取り出す段階とを備えてよい。吸収塔は、側面の少なくとも一部を開閉する扉部を有してよい。幹管は吸収塔の内部に設けられてよい。幹管は、高さ方向の異なる位置において分割可能であってよい。
【００１９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】排ガス処理装置１００の側面を示す概略図である。
【図２】第１実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。
【図３Ａ】第１実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す図である。
【図３Ｂ】第１実施形態において扉部１６‐１を開いた状態を示す図である。
【図３Ｃ】第１実施形態において１つの支持部１９を設ける場合を示す図である。
【図４】（ａ）は、分割体２２‐１を上昇させる様子を示す図である。（ｂ）は、扉部１６‐２から分割体２２‐２を取り出す様子を示す図である。
【図５】幹管２０をメンテナンスする際のフローチャート２００を示す図である。
【図６】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図７】第２実施形態における分割体２２‐１を拡大した図である。
【図８Ａ】第２実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。
【図８Ｂ】第２実施形態において１つの支持部１９を設ける場合を示す図である。
【図９】第３実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。
【図１０】第３実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。
【図１１】第３実施形態の変形例における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。
【図１２】第４実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。
【図１３】第５実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。
【図１４】第５実施形態において固定用ナット５４を用いる場合を示す図である。
【図１５】第５実施形態の変形例を示す図である。
【図１６】第６実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。
【図１７】第６実施形態の変形例を示す図である。
【図１８】第６実施形態において固定用ナット５４を用いる場合を示す図である。
【図１９】第６実施形態の変形例において固定用ナット５４を用いる場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１は、排ガス処理装置１００の側面を示す概要図である。本例の排ガス処理装置１００は、吸収塔１０と、幹管２０と、移動機構３０とを備える。なお、図１においては理解を容易にするために、吸収塔１０と移動機構３０とは断面の側面視図を示す。ただし、ヒンジ部１７および幹管２０は通常の側面視図である。
【００２３】
なお、本例では、図１に示すように座標軸を定める。すなわち、排ガス処理装置１００の長手方向をＺ軸方向とする。Ｚ軸に直交して、紙面手前に向かう方向をＸ軸の正方向とする。Ｘ軸とＺ軸に直交する方向をＹ軸として、Ｙ軸の正方向は右手系で規定する。以降の説明において、Ｚ軸の正方向を上、上方または幹管２０の高さ方向と称する。また、Ｚ軸の負方向を下、下方または幹管２０の高さ方向の逆方向と称する。
【００２４】
吸収塔１０は、導入筒１１と、複数の分割筒１３と、出口筒１８とを有する。出口筒１８は、扉部が設けられていない吸収塔１０の最上部に位置する。出口筒１８は、複数の分割筒１３を通過した排ガスを外気へ導く機能を有する。
【００２５】
導入筒１１は、排ガス導入部６２と、液体導入部６４と、排液導出部６６と、バッフル２８とを有する。導入筒１１は、円筒状の内部空間を構成する。排ガス導入部６２には、発動機等から排ガスが導入される。排ガス導入部６２は、導入筒１１の内壁に沿って排ガスが導入されるように、導入筒１１の外径の接線方向に沿って設けられる。具体的には、排ガス導入部６２は、導入筒１１の外形の接線方向に延伸するように設けられる。導入筒１１に導入された排ガスは、吸収塔１０の内部において螺旋状に旋回上昇する。
【００２６】
液体導入部６４は、導入筒１１の底部近傍に設けられる。液体導入部６４は、排ガスを洗浄するための液体を導入筒１１内へ導入する。液体導入部６４は、幹管２０の分割体２２‐４に連結する。これにより、排ガスを洗浄するための液体は、液体導入部６４から幹管２０へ供給される。
【００２７】
本実施形態において、排ガスを洗浄するための液体は、船舶の周囲環境から取り込んだ海水である。なお、排ガスを洗浄するための液体は、海水に限られない。液体は、湖水、川水、あるいは排ガスの洗浄液として予め用意されたアルカリ性の液体等であってもよい。
【００２８】
バッフル２８は、導入筒１１の中心軸に対して略直交するように設置される。バッフル２８は、排ガス導入部６２よりも下方に設けられる。バッフル２８は、導入筒１１の内部を排ガスが導入される領域と使用済の排液を貯留する領域とに区切る機能を有する。排液導出部６６は、導入筒１１の底部に設けられる。排液導出部６６は、排ガス洗浄処理後の液体を導入筒１１の外へ排出する機能を有する。
【００２９】
吸収塔１０は円筒状の側面１２を有する。側面１２には、側面１２の少なくとも一部を開閉する扉部が設けられる。吸収塔１０の側面１２は、Ｚ軸方向に積層された複数の分割筒１３の外側側面でもある。本例の分割筒１３は、Ｘ軸の負方向において固定された被固定部と、Ｘ軸の正方向において開閉可能な扉部とを有する。ただし、図１では、扉部を除去して、被固定部を残した状態を示す。扉部および被固定部の詳細については図３Ａおよび図３Ｂを参照されたい。
【００３０】
複数の分割筒１３のそれぞれは、円筒状の内部空間を構成する。複数の分割筒１３は、高さ方向に連結され、互いに固定部材、パッキンおよびシーリング材シーリング材等により水密封止される。複数の分割筒１３の積層体は、高さ方向の全長が３ｍであってよく、直径が７００ｍｍであってよい。このような吸収塔１０は、排ガス処理装置１００を設置する設置領域に余裕が無い船舶等において特に適している。
【００３１】
分割筒１３の直径方向の両端には平面接合部１５が設けられる。一端の平面接合部１５‐ＡＬには、ヒンジ部１７が設けられる。他端の平面接合部１５‐ＡＲは、開放可能な端部である。ヒンジ部１７は、被固定部と扉部とを回転可能に連結する。ヒンジ部１７は所謂蝶番であってよい。被固定部および扉部はそれぞれ平面接合部１５を有する。扉部を閉じた状態では被固定部の平面接合部１５‐ＡＲと扉部の平面接合部１５‐ＡＲとが互いに接する。
【００３２】
吸収塔１０の内部には、幹管２０が設けられる。幹管２０は、吸収塔１０の内部において、液体導入部６４から導入された液体を運搬する機能を有する。本例の幹管２０は、液体が移動する空間を提供する管である。幹管２０自体は、能動的に液体を汲み上げるポンプ機能は有さなくてもよい。本例において、液体を流動させる主体は、吸収塔１０の外部に設けられたポンプ等であってよい。
【００３３】
本例の幹管２０は、吸収塔１０の高さ方向の異なる位置において分割可能である複数の分割体２２を有する。本例では、４つの分割体２２‐１〜２２‐４が高さ方向において連結される。各分割体２２の上端部および下端部におけるフランジ２３は分割体固定部材２７、パッキンおよびシーリング材等により水密封止される。ただし、分割体２２‐１の上端部におけるフランジ２３は、分割体固定部材２７等により水密封止されない。分割体２２‐１の上端部におけるフランジ２３は、雄ねじ４１により固定される。
【００３４】
分割体２２の側面には、放射状に複数の枝管２４が設けられる。複数の枝管２４は、分割体２２の周方向に等間隔に複数設けられてよい。複数の枝管２４は、分割体２２から分岐する。複数の枝管２４は、液体が流れる流路を分割体２２の高さ方向に対して略直交する平面方向に形成する。本例では、１つの分割体２２につき、１２個の枝管２４が設けられる。具体的には、本例では、Ｚ軸方向に３つ、かつ、Ｘ軸およびＹ軸の正方向および負方向に各１つずつ、枝管２４が設けられる。
【００３５】
本例の枝管２４には、複数の噴射部２５が設けられる。噴射部２５は、枝管２４の長手方向に等間隔となるように設けられてよい。噴射部２５は図１の×印を付した面に噴射口を有しており、噴射口から排ガスを洗浄するための液体を噴射する。噴射部２５は、円錐状に液体を拡散噴射するスプレーノズルであってよい。本例では、１つの枝管２４に２つの噴射部２５が設けられる。本例の排ガス処理装置１００は、導入筒１１から導入された排ガスと噴射部２５から拡散噴射された液体とを気液接触させることにより排ガスを洗浄することができる。枝管２４および噴射部２５の材質は、耐腐食性を得るべくステンレス鋼（ＳＵＳ）であってよい。
【００３６】
複数の分割体２２は、高さ方向における扉部の長さに応じた高さ方向の長さをそれぞれ有する。本例において、扉部の高さ方向の長さは被固定部の高さ方向の長さに等しい。また、本例の分割体２２の高さ方向の長さは、扉部および被固定部と同じか又はこれよりも短い高さ方向の長さを有する。これにより、Ｘ‐Ｙ平面に略平行に分割体２２を移動させて、分割体２２を扉部から吸収塔１０の外部へ取り出すことができる。なお、本例において、分割体２２の高さ方向の長さは、分割体２２における上下のフランジ２３を含む長さである。
【００３７】
本例の移動機構３０は、支持板３２と、支持部１９と、第１の固定部材としての雄ねじ４１と、支持部固定部材４５とを有する。移動機構３０は、分割体２２‐１を吸収塔１０の内部において高さ方向および高さ方向の逆方向に移動する機能を有する。なお、幹管２０の高さ方向における最上部は、分割体２２‐１を意味する。
【００３８】
図２は、第１実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。図２では、移動機構３０の詳細について説明する。複数の支持部１９は、吸収塔１０の内側側壁１４に設けられる。本例では、２つの支持部１９が、分割筒１３‐１の内側側壁１４に設けられる。なお、支持部１９は、複数でなく、フランジ状の一つの支持部でもよい。
【００３９】
本例の支持板３２は、その両端が支持部固定部材４５により二つの支持部１９に固定される。支持部固定部材４５は、雄ねじであってよく、他の形状のねじ部材であってもよい。支持板３２は、少なくとも一つの開口３４を有する。本例において、支持板３２は、その中央部に一つの開口３４を有する。
【００４０】
第１の固定部材としての雄ねじ４１は、頭部および軸部を有する。雄ねじ４１の頭部は、開口３４よりも大きい直径を有する。雄ねじ４１の頭部は支持板３２上に直接接触して載置される。雄ねじ４１の軸部は、支持板３２に接触せずに開口３４を貫通する。つまり、本例の開口３４は、雄ねじ４１の軸部の直径に対する所謂ばか穴（Ｃｌｅａｒａｎｃｅ  Ｈｏｌｅ）である。
【００４１】
雄ねじ４１は、分割体２２‐１の上端部のフランジ２３‐１に設けられた凹部２６に嵌入する。本例の凹部２６は雄ねじ４１に嵌合する雌ねじである。雄ねじ４１は、分割体２２‐１に対して回転することで、分割体２２‐１を高さ方向または高さ方向の逆方向に移動する機能を有する。本例では、雄ねじ４１を締付方向に回すことで、分割体２２‐１を高さ方向に移動させることができる。これにより、支持板３２とフランジ２３‐１との距離ｄを短くすることができる。また、雄ねじ４１を緩め方向に回すことで、分割体２２‐１を高さ方向の逆方向に移動させることができる。これにより、距離ｄを長くすることができる。
【００４２】
図３Ａは、第１実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す図である。なお、理解を容易にするために、図３Ａにおいて出口筒１８は省略し、支持板３２下に位置する枝管２４および噴射部２５を点線で示す。噴射部２５から出る点線は、噴射される液体を模式的に示す。噴射部２５は、排ガスの旋回流を助けるように、排ガスの流れ方向と略同方向に液体を噴射してよい。
【００４３】
本例のヒンジ部１７‐１は、分割筒１３‐１の被固定部９３‐１と扉部１６‐１とを回転可能に連結する。具体的には、ヒンジ部１７‐１は、被固定部９３‐１の平面接合部１５‐ＡＬと扉部１６‐１の平面接合部１５‐ＡＬとを回転可能に連結する。また、本例の被固定部９３‐１は、船体壁面９０に設けられた設置台９２に固定される。被固定部９３‐１の平面接合部１５‐ＡＬと扉部１６‐１の平面接合部１５‐ＢＬとは、パッキン２９を間に挟んで扉部固定部材４６により水密封止される。平面接合部１５‐ＡＲおよび平面接合部１５‐ＢＲもパッキンを挟んで水密封止される。ヒンジ部１７‐１が設けられない平面接合部１５‐ＡＲと平面接合部１５‐ＢＲとの外側はシリコン系のシーリング材９１により封止してよい。これにより、平面接合部１５同士をさらに効果的に水密封止することができる。
【００４４】
図３Ｂは、第１実施形態において扉部１６‐１を開いた状態を示す図である。パッキン２９、扉部固定部材４６およびシーリング材９１を取り外した後に、扉部１６‐１を開いてよい。
【００４５】
図３Ｃは、第１実施形態において１つの支持部１９を設ける場合を示す図である。上述の様に、支持部１９はフランジ状であってよい。すなわち、支持部１９は、複数の支持部ではなく１つの支持部であってよい。
【００４６】
図４（ａ）は、分割体２２‐１を上昇させる様子を示す図である。分割体２２‐１を上昇させるためには、まず、扉部１６‐１を開く。その後、分割体固定部材２７を取り外す。その後、雄ねじ４１を締付方向に回して、分割体２２‐１を高さ方向に上昇させる。これにより、分割体２２‐１と分割体２２‐２との間に隙間が形成される。
【００４７】
図４（ｂ）は、扉部１６‐２から分割体２２‐２を取り出す様子を示す図である。まず、分割筒１３‐２の扉部１６‐２を開く。その後、分割体固定部材２７を取り外す。その後、分割体２２‐２をＸ‐Ｙ面に略平行に移動させて取り出す。同様にして、幹管２０の各分割体２２をそれぞれ取り出して、分割体２２、枝管２４および噴射部２５をメンテナンスすることができる。また、分割体２２‐１のみを取り出して、メンテナンスすることもできる。その場合には、分割体固定部材２７を取り外し、雄ねじ４１を緩め方向に回して、分割体２２‐１を取り出す。
【００４８】
分割体２２は、作業者が自力で出し入れできる程度の重さであってよい。幹管２０をいくつの分割体２２に分割するかは、分割体２２の一つ当たりの重さを考慮して決めてもよい。このように、本例では、クレーンを用いることなく分割体２２‐２を吸収塔１０から取り出すことができる。クレーンが無くても幹管２０をメンテナンスできるので、クレーンの設置スペースが不要となる。また、クレーン設置のコストがかからない。さらに、クレーンにより吸収塔１０を取り外さないので、当該作業に要する時間の分だけメンテナンス時間を短縮することができる。
【００４９】
噴射部２５は、特に噴射性能が劣化しやすい。噴射部２５は、噴射口の腐食および変形等により噴射性能が劣化する。噴射性能が劣化するとは、噴射する液体の噴射特性の噴射プロファイル（拡散角、粒径、単位時間当たりの噴射量）が予め定められた値から乖離することをいう。噴射性能を予め定められた値に戻すべく、幹管２０のメンテナンスを定期的に行う必要がある。幹管２０のメンテナンスとは、幹管２０の分割体２２を吸収塔１０から外へ取り出して、噴射性能を維持するために少なくとも噴射部２５および枝管２４のいずれかを交換すること等をいう。
【００５０】
図５は、幹管２０をメンテナンスする際のフローチャート２００を示す図である。なお、本例では、幹管２０の分割体２２‐２をメンテナンスする場合を例にして説明する。まず、少なくとも最上部の分割筒１３‐１における扉部１６‐１とメンテナンスする分割体２２に対応する扉部１６とを開く（Ｓ１０）。本例では、扉部１６‐１と扉部１６‐２とを開く。
【００５１】
Ｓ１０の次に、メンテナンスする分割体２２の上端部のフランジ２３を固定している分割体固定部材２７を取り外す（Ｓ２０）。これにより、メンテナンスする分割体２２上に位置する分割体２２との連結を解除する。本例では、分割体２２‐２の上端部のフランジ２３‐３と分割体２２‐１の下端部のフランジ２３‐２とを固定している分割体固定部材２７を取り外す。
【００５２】
Ｓ２０の次に、移動機構３０を用いて、吸収塔１０の内部において分割体２２‐１を高さ方向に移動させる（Ｓ３０）。具体的には、分割体２２‐１が回転しないように分割体２２‐１を抑えつつ、雄ねじ４１を締付方向に回転させる。作業者がスパナ等を回すことにより、雄ねじ４１を回転させてよい。これにより、分割体２２‐１を上方へ移動させる。幹管２０の最上部である分割体２２‐１が上方へ移動することにより、分割体２２‐１と分割体２２‐２との間に隙間が形成される。
【００５３】
Ｓ３０の次に、メンテナンスする分割体２２の下端部のフランジ２３を固定している分割体固定部材２７を取り外す（Ｓ４０）。これにより、メンテナンスする分割体２２とその下に位置する分割体２２との連結を解除する。本例では、分割体２２‐２とその下に位置する分割体２２‐３との連結を解除する。より具体的には、分割体２２‐２の下端部のフランジ２３‐４と分割体２２‐３の上端部のフランジ２３とを固定している分割体固定部材２７を取り外す。
【００５４】
Ｓ４０の次に、メンテナンスする分割体２２を吸収塔１０の外部に取り外す（Ｓ５０）。本例では、分割体２２‐１とは異なる分割体２２‐２を吸収塔１０の外部へ取り出す。これにより、分割体２２‐２を吸収塔１０の外部においてメンテナンスする。
【００５５】
Ｓ５０の次に、メンテナンス後の分割体２２を元の位置に戻し、その分割体２２の下端部のフランジ２３を分割体固定部材２７により固定する（Ｓ６０）。本例では、分割体２２‐２を分割筒１３‐２内の所定位置に戻し、分割体２２‐２の下端部のフランジ２３‐４と分割体２２‐３の上端部のフランジ２３とを分割体固定部材２７により再び固定する。これにより、なお、フランジ２３‐４と分割体２２‐３の上端部のフランジ２３との間にパッキンを設けてもよい。さらに、固定されたフランジ２３同士の接合部の外側をシーリング材により封止してよい。
【００５６】
Ｓ６０の次に、吸収塔１０の内部において、移動機構３０により分割体２２‐１を高さ方向の逆方向に移動させる（Ｓ７０）。具体的には、分割体２２‐１が回転しないように抑えながら、雄ねじ４１を緩め方向に回転させる。これにより、分割体２２‐１を下方へ移動させる。分割体２２‐１が下方へ移動することで、メンテナンスした分割体２２の上端部のフランジ２３と、その上部に位置する分割体２２の下端部のフランジ２３とが、接触する。本例では、分割体２２‐２の上端部のフランジ２３‐３と、分割体２２‐１の下端部のフランジ２３‐２とが、パッキンを挟んで接触する。
【００５７】
Ｓ７０の次に、メンテナンスした分割体２２の上端部のフランジ２３とそのフランジ２３上に位置する分割体２２の下端部のフランジ２３とを分割体固定部材２７で固定する（Ｓ８０）。さらに、固定されたフランジ２３同士の接合部の外側を、シーリング材により封止してもよい。本例では、分割体２２‐２の上端部のフランジ２３‐３と分割体２２‐１の下端部のフランジ２３‐２とを分割体固定部材２７で固定し、固定されたフランジ２３同士の接合部の外側をシーリング材により封止する。
【００５８】
Ｓ８０の次に、開いた扉部１６を閉じて、扉部１６と被固定部９３とを固定する（Ｓ９０）。本例では、扉部１６‐１および１６‐２を閉じて、扉部固定部材４６により扉部１６‐１と被固定部９３‐１とを固定し、扉部１６‐２と被固定部９３‐２とを固定する。扉部１６を閉じる際には、扉部１６の平面接合部１５‐ＢＲとこれに対応する被固定部９３の平面接合部１５‐ＡＲとの間にパッキンを挟んでもよい。また、平面接合部１５‐ＢＲと平面接合部１５‐ＡＲとの接合部の外側を、シーリング材により封止してよい。以上で、幹管２０のメンテナンスが終了する。
【００５９】
図６は、第１実施形態の変形例を示す図である。本例の移動機構３０は、雄ねじ４１が貫通している、ナット５１をさらに備える。ナット５１は、支持板３２と幹管２０の最上部である分割体２２‐１との間に位置する。係る点が、第１実施形態と異なる。他の点は、第１実施形態と同じである。ナット５１により、幹管２０と雄ねじ４１とをより強固に固定することができる。
【００６０】
吸収塔１０は、船体外での移動時または船体への搬入時に、重力方向に対して横置きする場合および傾けて載置する場合がある。つまり、重力方向と高さ方向とが平行でない場合がある。この場合、幹管２０の最上部である分割体２２‐１が自重により傾く場合がある。幹管２０の傾きが生じた場合、水密封止の破壊ならびに枝管２４および噴射部２５の破損が生じる場合がある。本例では、ナット５１により、フランジ２３‐１と雄ねじ４１とをよび強固に固定することができるので、ナット５１が無い場合よりも確実に幹管２０の傾きを防止することができる。
【００６１】
なお、ナット５１を有する場合に、上述のフローチャート２００を修正してよい。具体的には、Ｓ２０とＳ３０との間の段階において、フランジ２３‐１に締め付けられているナット５１を緩める段階をさらに有してよい。加えて、Ｓ８０とＳ９０との間の段階において、フランジ２３‐１にナット５１を締め付ける段階をさらに有してよい。
【００６２】
図７は、第２実施形態における分割体２２‐１を拡大した図である。本例では、出口筒１８に設けられた複数の支持部７２と、複数の支持部７２に連結された２以上の支柱７４とをさらに備える。なお、１つの支持部７２には１つの支柱が連結される。２以上の支柱７４は、複数の支持部７２から分割体２２‐１に向かって伸長して、支持板３２に固定される。本例では、三本の支柱７４により、出口筒１８と支持板３２とが固定される。ただし、支柱７４の数は三つに限定されない。四つ以上としてもよい。本例では、出口筒１８に設けられた支持部７２によって、支持板３２を支持する。係る点が第１実施形態と異なる。第１の固定部材としての雄ねじ４１および凹部２６の構成は、第１実施形態と同じである。
【００６３】
排ガスの旋回流は、分割筒１３においては内側側壁１４に沿って旋回上昇する。これに対して、出口筒１８においては、排ガスは上昇するものの、旋回性は弱くなる。本例では、出口筒１８から延伸する支柱７４で支持板３２を固定するので、第１実施形態と比較して分割筒１３における排ガスの旋回性を阻害しにくい点において有利である。また、出口筒１８は分割筒１３と異なり扉部１６を有さない。つまり、出口筒１８は開閉されない。それゆえ、扉部１６の位置を考慮せずに支持部７２を設けることができる。したがって、支柱７４の配置設計の自由度が高くなる。なお、本例においても、支持板３２と分割体２２‐１との間にナット５１を設けて、幹管２０と雄ねじ４１とを固定する強度をさらに高めてよい。
【００６４】
図８Ａは、第２実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。本例では、３つの支柱７４が、幹管２０の中心位置に対して対称な位置に設けられている。本例において、幹管２０の中心位置は、雄ねじ４１が設けられる位置である。上面視において、３つの支柱７４は、雄ねじ４１を中心として互いに円周方向に１２０度ずつ離間して設けられてよい。３つの支柱を用いることにより、第１実施形態と比較して、バランス良くかつ強固に支持板３２を固定することができる。
【００６５】
図８Ｂは、第２実施形態において１つの支持部１９を設ける場合を示す図である。図８Ｂに示すように、支持部７２は、３つの独立した支持部ではなく、フランジ状の１つの支持部としてよい。また、支持部７２をフランジ状としたことに伴い、支持部７２と支柱７４との機械的接続は適宜変更してよい。
【００６６】
図９は、第３実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。本例の支持板３２は、幅広部３５と、幅広部３５から延出した複数の直線部３６とを有する。幅広部３５は、幹管２０の上方、すなわち分割体２２‐１の上方に位置する。幅広部３５は複数の開口３４を有し、各開口３４には雄ねじ４１が貫通する。また、分割体２２‐１は、複数の開口３４に対応する位置に複数の凹部２６を有する。また、本例では、雄ねじ４１を複数有する。複数の雄ねじ４１は複数の凹部２６に嵌入する。係る点において、第１実施形態と異なる。他の点は第１実施形態と同じである。
【００６７】
本例の幅広部３５は、上面視においてフランジ２３と同じ形状を有してよい。本例の幅広部３５は、円形状を有する。幅広部３５は、複数の雄ねじ４１により分割体２２‐１の上端部のフランジ２３‐１に対して移動可能に固定される。本例では、複数の雄ねじ４１により幹管２０を固定するので、第１および第２実施形態よりもより強固に幹管２０を固定することができる。
【００６８】
幅広部３５から内側側壁１４側に延出した複数の直線部３６の端部は、複数の支持部１９に各々固定される。本例では、直線部３６の端部は、支持部固定部材４５により支持部１９に固定される。係る点は、第１実施形態と同じ固定手法である。なお、本例においても、支持板３２と分割体２２‐１との間にナット５１を設けて、幹管２０と雄ねじ４１とを固定する強度をさらに高めてよい。
【００６９】
図１０は、第３実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。扉部１６を開いて、高さ方向に直交する方向のうち予め定められた方向から複数の雄ねじ４１を見た場合に、雄ねじ４１は、高さ方向および当該予め定められた方向の両方に直交する方向において異なる位置に位置している。本例では、扉部１６を開いてＸ軸の負方向に向かって複数の雄ねじ４１を見た場合に、雄ねじ４１は、Ｙ方向において異なる位置に位置している。これにより、Ｘ軸の負方向において作業者が雄ねじ４１を見た場合に、雄ねじ４１の頭部が重ならない。それゆえ、作業者は雄ねじ４１を回転させる作業が容易になるので、幹管２０のメンテナンスがより容易となる。なお、支柱７４を用いる第２実施形態を、第３実施形態に適用してもよい。
【００７０】
図１１は、第３実施形態の変形例における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。なお、図面の見やすさを考慮して、枝管２４および噴射部２５は省略する。本例では、雄ねじ４１の配置が第３実施形態と異なる。本例では、扉部１６を開いてＸ軸とＹ軸との間の位置から複数の雄ねじ４１を観察した場合に（観察方向１１０）、観察方向１１０および高さ方向の両方に直交する方向１１２における異なる位置に、雄ねじ４１が位置する。係る点が第３実施形態と異なる。本例では、扉部１６を全開しなくても、雄ねじ４１の頭部が重ならない状態で雄ねじ４１を観察することができる。それゆえ、雄ねじ４１を回転させるために扉部１６を全開しなくてよい点が有利である。よって、船内において扉部１６を全開するスペースが無い場合は、本例は特に有利である。なお、支柱７４を用いる第２実施形態を、第３実施形態の変形例に適用してもよい。
【００７１】
図１２は、第４実施形態における排ガス処理装置１００の上面を示す概略図である。なお、図面を見やすくするために、枝管２４および噴射部２５は省略する。本例において、複数の直線部３６は、第１の直線部３６‐１と、第２の直線部３６‐２と、第３の直線部３６‐３とを有する。第２の直線部３６‐２は、第１の直線部３６‐１の延長線上に位置する。第３の直線部は、第１の直線部３６‐１の延長線に直交し、かつ、高さ方向に直交する方向に幅広部３５から延出する。本例では、上述の実施形態に比べて支持板３２の強度を高めることができる。なお、扉部１６を全開しなくてよい第３実施形態の変形例を、第４実施形態に適用してもよい。
【００７２】
図１３は、第５実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。以降の実施形態では、分割体２２‐１に直接接続された雄ねじ等の固定部材ではなく、内側側壁１４近傍に位置する雄ねじ等の固定部材とナットとを用いて、分割体２２‐１を上下に移動する。係る点が、第１から第４実施形態と主に相違する。
【００７３】
本例の移動機構３０は、第２の固定部材としての雄ねじ４２と、支持板３２と、複数の第３の固定部材としての雄ねじ４３と、複数の移動用ナット５３とを有する。雄ねじ４２は、分割体２２‐１に固定される。
【００７４】
本例の雄ねじ４２は、支持板３２の中央部３７における開口３４とフランジ２３に設けられた凹部２６とに嵌入する。本例の開口３４は、ばか穴でなくてよい。本例では、雄ねじ４２を用いて分割体２２‐１を上下に移動させない。本例の雄ねじ４２は、支持板３２の中央部３７と分割体２２‐１とを固定するために用いられる。
【００７５】
雄ねじ４３は、支持板３２の端部３８に埋め込み固定される。雄ねじ４３は、支持板３２に対して移動可能ではない。本例の雄ねじ４３は、それ自体が回転することを想定していないので、軸部だけを有する雄ねじとする。吸収塔１０の内側側壁１４には複数の支持部１９が設けられる。本例において、複数の支持部１９の各開口８４は、雄ねじ４３に嵌合する雌ねじである。
【００７６】
複数の移動用ナット５３にも、複数の雄ねじ４３が嵌入する。本例において、移動用ナット５３は、複数の支持部１９の各開口８４と支持板３２との間に設けられる。移動用ナット５３は、上面視において六角形の外形を有してよいが、他の多角形の外形を有してもよい。移動用ナット５３を雄ねじ４３に対して回転することで、支持板３２、分割体２２‐１、雄ねじ４２および雄ねじ４３を一体として高さ方向およびその逆方向に移動させることができる。
【００７７】
本例では、移動用ナット５３を支持部１９に締め付けるように回すことで、分割体２２‐１を高さ方向に移動させることができる。これにより、支持板３２と支持部１９との距離ｄを短くすることができる。また、移動用ナット５３を逆方向に回すことで、分割体２２‐１を高さ方向の逆方向に移動させることができる。これにより、距離ｄを長くすることができる。よって、クレーンを用いることなく分割体２２‐２を取り出すことができる。したがって、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、メンテナンスのフローチャート２００においては、雄ねじ４１の回転を移動用ナット５３の回転に置き換えればよい。
【００７８】
図１４は、第５実施形態において固定用ナット５４を用いる場合を示す図である。本例の固定用ナット５４には、雄ねじ４３が嵌入する。固定用ナット５４は、支持部１９の開口８４を介して移動用ナット５３とは反対側に位置する。本例では、固定用ナット５４により、支持板３２と支持部１９とをより強固に固定することができる。また、これにより、固定用ナット５４が無い場合よりも確実に幹管２０の傾きを防止することができる。
【００７９】
図１５は、第５実施形態の変形例を示す図である。本例では、支持板３２が支持部１９よりも下に位置する。さらに、移動用ナット５３が、支持部１９の各開口８４を介して支持板３２とは反対側に設けられる。これにより、支持部１９と雄ねじ４３とをより強固に固定することができる。係る点が第５実施形態と異なる。なお、本変形例では固定用ナット５４を有するが、図１３と同様に固定用ナット５４を省略してもよい。
【００８０】
図１６は、第６実施形態における分割筒１３‐１を拡大した図である。本例の移動機構３０において、第４の固定部材としての雄ねじ４４は、支持板３２の端部３８における凹部９６に嵌入する。雄ねじ４４は、支持板３２の凹部９６に対して回転することで支持板３２および分割体２２‐１を上下に移動する。また、開口８４は所謂ばか穴である。係る点で、第５実施形態と異なる。他の点は、第５実施形態と同様である。なお、支持板３２は、複数の支持部１９よりも高さ方向の逆方向の位置に設けられる。
【００８１】
本例の雄ねじ４４は頭部を有する。雄ねじ５５の頭部を締付方向に回すことで、分割体２２‐１を高さ方向に移動させることができる。これにより、支持板３２と支持部１９との距離ｄを短くすることができる。また、移動用ナット５３を緩め回すことで、分割体２２‐１を高さ方向の逆方向に移動させることができる。これにより、距離ｄを長くすることができる。よって、クレーンを用いることなく分割体２２‐２を取り出すことができる。したがって、第５実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、メンテナンスのフローチャート２００においては、雄ねじ４１の回転を雄ねじ４４の回転に置き換えればよい。
【００８２】
図１７は、第６実施形態の変形例を示す図である。本例では、支持板３２の端部３８において開口９４が設けられ、雄ねじ４４が開口９４に嵌入する。雄ねじ４４は、支持板３２よりも高さ方向の逆方向に突出する。本例の開口９４は、雄ねじ４４に嵌合する雌ねじである。係る点で第６実施形態と異なる。他の点は第６実施形態と同じである。
【００８３】
図１８は、第６実施形態において固定用ナット５４を用いる場合を示す図である。つまり本例では、支持部１９と支持板３２との間に位置する固定用ナット５４を有する。固定用ナット５４により、雄ねじ４４と支持部１９とをより強固に固定することができる。また、これにより、固定用ナット５４が無い場合よりも確実に幹管２０の傾きを防止することができる。
【００８４】
図１９は、第６実施形態の変形例において固定用ナット５４を用いる場合を示す図である。本例においても、支持部１９と支持板３２との間に位置する固定用ナット５４を有する。これにより、図１８の例と同じ効果を有する。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・吸収塔、１１・・導入筒、１２・・側面、１３・・分割筒、１４・・内側側壁、１５・・平面接合部、１６・・扉部、１７・・ヒンジ部、１８・・出口筒、１９・・支持部、２０・・幹管、２２・・分割体、２３・・フランジ、２４・・枝管、２５・・噴射部、２６・・凹部、２７・・分割体固定部材、２８・・バッフル、２９・・パッキン、３０・・移動機構、３２・・支持板、３４・・開口、３５・・幅広部、３６・・直線部、３７・・中央部、３８・・端部、４１・・雄ねじ、４２・・雄ねじ、４３・・雄ねじ、４４・・雄ねじ、４５・・支持部固定部材、４６・・扉部固定部材、５１・・ナット、５３・・移動用ナット、５４・・固定用ナット、６２・・排ガス導入部、６４・・液体導入部、６６・・排液導出部、７２・・支持部、７４・・支柱、８４・・開口、９０・・船体壁面、９１・・シーリング材、９２・・設置台、９３・・被固定部、９４・・開口、９６・・凹部、１００・・排ガス処理装置、１１０・・観察方向、１１２・・方向、２００・・フローチャート
【要約】
【課題】メンテナンスをする場合に、クレーン等を用いて吸収塔を排ガス処理装置から取り外す必要がある。それゆえ、メンテナンスのためにはクレーンの設置スペースおよびクレーンを設けるコストが必要となる。加えて、クレーンにより吸収塔を取り外す作業を要するので、メンテナンス作業時間が長くなる問題があった。
【解決手段】排ガスと液体とを気液接触させることにより前記排ガスを洗浄する排ガス処理装置であって、排ガス処理装置は、側面の少なくとも一部を開閉する扉部が設けられた吸収塔と、吸収塔の内部に設けられ、吸収塔の内部において液体を運搬し、吸収塔の高さ方向の異なる位置において分割可能である幹管とを備える排ガス処理装置を提供する。
【選択図】図４【図１】
0005910789.tif 000002
【図２】
0005910789.tif 000003
【図３Ａ】
0005910789.tif 000004
【図３Ｂ】
0005910789.tif 000005
【図３Ｃ】
0005910789.tif 000006
【図４】
0005910789.tif 000007
【図５】
0005910789.tif 000008
【図６】
0005910789.tif 000009
【図７】
0005910789.tif 000010
【図８Ａ】
0005910789.tif 000011
【図８Ｂ】
0005910789.tif 000012
【図９】
0005910789.tif 000013
【図１０】
0005910789.tif 000014
【図１１】
0005910789.tif 000015
【図１２】
0005910789.tif 000016
【図１３】
0005910789.tif 000017
【図１４】
0005910789.tif 000018
【図１５】
0005910789.tif 000019
【図１６】
0005910789.tif 000020
【図１７】
0005910789.tif 000021
【図１８】
0005910789.tif 000022
【図１９】
0005910789.tif 000023