(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車に連結される本体部と、
この本体部に回動可能に設けられ、一方向への回動により展開作業状態になり、他方向への回動により折畳非作業状態になる作業部とを備え、
前記作業部は、
孔部が形成されたアーム取付部を有する機体と、
この機体に上下回動可能に設けられた第１整地体と、
この第１整地体に上下回動可能に設けられた第２整地体と、
前記機体と前記第２整地体とを連結するように設けられ、前記作業部の折畳非作業状態時に前記第１整地体の前記機体に対する回動を規制する回動規制手段とを有し、
前記第２整地体が、前記第１整地体に第２整地体回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、
前記回動規制手段が、前記第２整地体に規制手段回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、
前記第２整地体回動支点と前記規制手段回動支点とが、一直線上に配設されている農作業機であって、
前記回動規制手段は、
挿入部を有するストッパと、
このストッパを介して前記アーム取付部に回動可能に取り付けられ、上端部には孔部が形成され、前記作業部の展開作業状態時には前記ストッパの挿入部が前記上端部の孔部および前記アーム取付部の孔部から挿出されることによって前記機体に対して回動可能な状態になり、前記作業部の折畳非作業状態時には前記ストッパの挿入部が前記上端部の孔部および前記アーム取付部の孔部に挿入されることによって前記機体に対して回動不能な状態になる第１回動アームと、
この第１回動アームに上端部が回動可能に連結された第２回動アームとを有し、
前記第２回動アームの下端部が、前記第２整地体に前記規制手段回動支点を中心として回動可能に取り付けられている
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
作業部の折畳非作業状態時には、第２整地体が自重に基づいて第１整地体に対して回動することにより鉛直姿勢になる
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
作業部の第２整地体には、延長整地体が回動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第２整地体が邪魔になるのを防止できる農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された農作業機が知られている。
【０００３】
この従来の農作業機は、トラクタ等の走行車に連結される本体部と、この本体部に回動可能に設けられ一方向への回動により展開作業状態になり他方向への回動により折畳非作業状態になる作業部とを備えている。
【０００４】
また、作業部は、機体と、この機体に上下回動可能に設けられた第１整地体（均平板）と、この第１整地体に上下回動可能に設けられた第２整地体（レーキ）と、機体と第２整地体とを連結するように設けられ作業部の折畳非作業状態時に第１整地体の機体に対する回動を規制する回動規制手段とを有している。
【０００５】
そして、第２整地体の前端部が第１整地体に第２整地体回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、回動規制手段の下端部が第２整地体の上面中央部に規制手段回動支点を中心として回動可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８３２８号公報（図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の農作業機では、作業部の折畳非作業状態時に、回動規制手段によって第１整地体の機体に対する回動が規制されると同時に、第２整地体の第１整地体に対する回動も規制されるため、第２整地体が水平姿勢に維持されてしまい、その結果、例えば倉庫内への収納時等において第２整地体が邪魔になるおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、第２整地体が邪魔になるのを防止できる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の農作業機は、走行車に連結される本体部と、この本体部に回動可能に設けられ、一方向への回動により展開作業状態になり、他方向への回動により折畳非作業状態になる作業部とを備え、前記作業部は、孔部が形成されたアーム取付部を有する機体と、この機体に上下回動可能に設けられた第１整地体と、この第１整地体に上下回動可能に設けられた第２整地体と、前記機体と前記第２整地体とを連結するように設けられ、前記作業部の折畳非作業状態時に前記第１整地体の前記機体に対する回動を規制する回動規制手段とを有し、前記第２整地体が、前記第１整地体に第２整地体回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、前記回動規制手段が、前記第２整地体に規制手段回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、前記第２整地体回動支点と前記規制手段回動支点とが、一直線上に配設されている農作業機であって、前記回動規制手段は、挿入部を有するストッパと、このストッパを介して前記アーム取付部に回動可能に取り付けられ、上端部には孔部が形成され、前記作業部の展開作業状態時には前記ストッパの挿入部が前記上端部の孔部および前記アーム取付部の孔部から挿出されることによって前記機体に対して回動可能な状態になり、前記作業部の折畳非作業状態時には前記ストッパの挿入部が前記上端部の孔部および前記アーム取付部の孔部に挿入されることによって前記機体に対して回動不能な状態になる第１回動アームと、この第１回動アームに上端部が回動可能に連結された第２回動アームとを有し、前記第２回動アームの下端部が、前記第２整地体に前記規制手段回動支点を中心として回動可能に取り付けられているものである。
【００１０】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、作業部の折畳非作業状態時には、第２整地体が自重に基づいて第１整地体に対して回動することにより鉛直姿勢になるものである。
【００１１】
請求項３記載の農作業機は、請求項１または２記載の農作業機において、作業部の第２整地体には、延長整地体が回動可能に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第２整地体が第１整地体に第２整地体回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、回動規制手段が第２整地体に規制手段回動支点を中心として回動可能に取り付けられ、それら第２整地体回動支点と規制手段回動支点とが一直線上に配設されているため、第２整地体が邪魔になるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る農作業機の背面図である。
【図２】同上農作業機の部分斜視図である。
【図３】同上農作業機の部分背面図である。
【図４】同上農作業機の延長作業部の回動途中の部分背面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は延長作業部の展開作業状態時における動作説明図である。
【図６】同上延長作業部の折畳非作業状態における鉛直姿勢の第２整地体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図中の１は農作業機で、この農作業機１は、例えば走行車であるトラクタ（図示せず）の後部に連結され、トラクタの走行により圃場を前方である進行方向に移動しながら農作業である代掻作業をする代掻作業機である。
【００１６】
農作業機１は、図１および図２に示されるように、図示しないトラクタの後部の３点リンクヒッチ部（作業機昇降支持部）に脱着可能に連結された左右方向長手状の本体部である中央作業部２と、この中央作業部２の左右方向両端部に前後方向の折畳軸（作業部回動支点）４、つまり折畳用の回動中心軸線Ｘを中心として回動可能にそれぞれ設けられた左右の作業部である延長作業部３とを備えている。
【００１７】
各延長作業部３は、中央作業部２に対する折畳軸４を中心とする一方向（開方向）への１８０度回動により中央作業部２の側方に位置する展開作業状態になり、中央作業部２に対する折畳軸４を中心とする他方向（閉方向）への１８０度回動により中央作業部２の上方に位置する折畳非作業状態になる。
【００１８】
中央作業部２は、トラクタの後部の３点リンクヒッチ部に脱着可能に連結された機体６を有している。
【００１９】
機体６は、左右方向長手状のフレームパイプ７を有し、このフレームパイプ７の左右方向中央部にはミッションケース８が設けられている。ミッションケース８には、トラクタのＰＴＯ軸側からの動力を入力する入力軸（図示せず）が回転可能に設けられている。フレームパイプ７の左端部にはチェーンケース９が設けられ、フレームパイプ７の右端部にはブラケット（図示せず）が設けられている。
【００２０】
機体６のチェーンケース９およびブラケット間には、所定方向に回転しながら耕耘作業をする耕耘体11が回転可能に設けられている。この耕耘体11は、入力軸側からの動力により回転する左右方向の回転軸（図示せず）と、この回転軸に取り付けられ所定方向に回転しながら耕耘作業をする複数の耕耘爪12とを有している。
【００２１】
機体６の耕耘カバー部13の後端部には、耕耘体11の後方で整地作業をする板状の第１整地体（均平板）16が左右方向の軸18を中心として上下回動可能に設けられている。
【００２２】
また、第１整地体16の下端部には、耕耘体11の後方で整地作業をする板状の第２整地体（レーキ）17が左右方向の軸19を中心として上下回動可能に設けられている。
【００２３】
延長作業部３は、中央作業部２の機体６の左右方向端部に折畳軸４を中心として上下方向に１８０度回動可能に取り付けられた機体21を有している。
【００２４】
機体21は、耕耘カバー部23を有し、この耕耘カバー部23の左右両側のカバー側板24間には所定方向に回転しながら耕耘作業をする耕耘体26が回転可能に設けられている。この耕耘体26は、中央作業部２の耕耘体11側からの動力により回転する左右方向の回転軸27と、この回転軸27に取り付けられ所定方向に回転しながら耕耘作業をする複数の耕耘爪28とを有している。
【００２５】
機体21の耕耘カバー部23の後端部には、耕耘体26の後方で整地作業をする板状の第１整地体（均平板）31が左右方向の軸33を中心として上下回動可能に設けられている。
【００２６】
また、第１整地体31の下端部には、耕耘体26の後方で整地作業をする板状の第２整地体（レーキ）32が左右方向の軸（レーキ回動支点である第２整地体回動支点）34を中心として上下回動可能に設けられている。
【００２７】
さらに、第２整地体32の外端部には、この第２整地体32の外端部から外側方に向かって突出した展開状態で整地作業をする板状の延長整地体（延長レーキ）36が前後方向の軸37を中心として展開状態および折畳状態間で回動可能に設けられている。この延長整地体36は、使用しない場合には、第２整地体32上にこの第２整地体32と重なるように折り畳まれる（図１参照）。
【００２８】
また、延長作業部３は、機体21の耕耘カバー部23と第２整地体32とを連結するように設けられ、延長作業部３の折畳非作業状態時に第１整地体31の機体21に対する上下回動を規制する回動規制手段41を有している。
【００２９】
つまり、この回動規制手段41は、延長作業部３の展開作業状態時には、第１整地体31を機体21に対して上下回動可能なフリー状態にしてこの第１整地体31の機体21に対する上下回動を許容するが、延長作業部３の折畳非作業状態時には、第１整地体31を機体21に対して上下回動不能なロック状態にしてこの第１整地体31の機体21に対する上下回動を規制する。
【００３０】
ここで、図３ないし図５等にも示すように、回動規制手段41は、延長作業部３の展開作業状態時には機体21の耕耘カバー部23に対して上下回動可能な状態（フリー状態）になりかつ延長作業部３の折畳非作業状態時には機体21の耕耘カバー部23に対して上下回動不能な状態（ロック状態）になる長手状の第１回動アーム43と、この第１回動アーム43の下端部に上端部が左右方向の軸42を介して回動可能に連結された長手状の第２回動アーム44とを有している。
【００３１】
第１回動アーム43の上端部は、短棒部46aおよび長棒部46bを有する略Ｕ字状のストッパ46を介して、機体21の板状のアーム取付部40に回動可能に取り付けられている。そして、延長作業部３の展開作業状態時には、フリー状態の第１回動アーム43は、第１整地体31の回動に応じて、機体21に対してストッパ46の長棒部（回動支点）46bを中心として上下回動する。
【００３２】
また、第１回動アーム43の上端部には短棒部用孔部43aおよび長棒部用孔部43bが形成されており、その長棒部用孔部43bにストッパ46の長棒部46bが摺動可能に常時挿通され、ストッパ46の短棒部46aの先端部の挿入部45が短棒部用孔部43aに対して挿脱可能となっている。
【００３３】
同様に、機体21のアーム取付部40にも短棒部用孔部40aおよび長棒部用孔部40bが形成されており、その長棒部用孔部40bにストッパ46の長棒部46bが摺動可能に常時挿通され、ストッパ46の短棒部46aの先端部の挿入部45が短棒部用孔部40aに対して挿脱可能となっている。なお、アーム取付部40の外側面には、内部空間が短棒部用孔部40aに連通した筒状部39が突設されている。
【００３４】
また、ストッパ46の長棒部46bの外周面には、ばね受け用リング（Ｅリング）51および当接用リング（Ｅリング）52が嵌着されている。ストッパ46の長棒部46bのうち、ばね受け用リング51とアーム取付部40の内側面との間に位置する部分の外周側には、ストッパ46を付勢する弾性変形可能な弾性体であるコイルばね53が装着されている。コイルばね53は、その一端部がばね受け用リング51に当接しかつその他端部がアーム取付部40の内側面に当接している。
【００３５】
そして、図３に示すように、延長作業部３の展開作業状態時には、ストッパ46の長棒部46bの先端面からなる当接部47が中央作業部２の機体６の板状のストッパ受け部50に当接してコイルばね53が圧縮弾性変形し、ストッパ46の挿入部45が筒状部39内に位置している。
【００３６】
この状態では、ストッパ46の挿入部45は、第１回動アーム43の短棒部用孔部43aおよびアーム取付部40の短棒部用孔部40aには挿入されていない。
【００３７】
このため、第１回動アーム43はストッパ46に対して上下回動可能なフリー状態になっており、第１整地体31も機体21に対して上下回動可能なフリー状態になっている。
【００３８】
図４に示すように、延長作業部３を中央作業部２に対して折畳軸４を中心として閉方向に回動させると、ストッパ46の当接部47がストッパ受け部50から離れてコイルばね53が弾性復元力に基づいて所定量伸び、当接用リング52がアーム取付部40の外側面に当接する。
【００３９】
その結果、ストッパ46がコイルばね53の付勢により筒状部39、第１回動アーム43およびアーム取付部40に対して摺動し、ストッパ46の挿入部45が第１回動アーム43の短棒部用孔部43aおよびアーム取付部40の短長棒部用孔部40aに挿入される。
【００４０】
このため、第１回動アーム43は、短棒部用孔部43aの周面と挿入部45との係合によりストッパ46に対して上下回動不能なロック状態になる。その結果、第１整地体31が、機体21に対して上下回動不能なロック状態になり、機体21に対して固定される。
【００４１】
なお、図５に示されるように、延長作業部３の機体21には下がり止め部55が固設されており、第１整地体31はその下がり止め部55との当接により下限位置に位置決めされる。このとき、第１回動アーム43の短棒部用孔部43aと機体21のアーム取付部40の短棒部用孔部40aとが互いに一致する。
【００４２】
また一方、この農作業機１では、延長作業部３の第２整地体32の前端部（上端部）が、第１整地体31の下端部に第２整地体回動支点である左右方向の軸34を中心として回動可能に取り付けられている。つまり、第２整地体32の左右の側板部61の前端部が、第１整地体31の左右の側板部62の下端部に軸34を中心として回動可能に取り付けられている。
【００４３】
また、回動規制手段41の第２回動アーム44の下端部が、第２整地体32の前端部（上端部）に規制手段回動支点である左右方向の軸56を中心として回動可能に取り付けられている。つまり、第２回動アーム44の下端部が、第２整地体32の整地本体板部63の上面に立設されたアーム取付板部64の前端部に軸56を中心として回動可能に取り付けられている。
【００４４】
そして、第２整地体32の回動支点である軸（レーキ取付点）34と、第２回動アーム44の回動支点である軸（アーム支持点）56とが、左右方向に沿った一直線上に配設されている。つまり、軸34および軸56が仮想直線Ａ上に位置し、軸34，56の軸芯と仮想直線Ａとが一致している。
【００４５】
このため、図６に示すように、延長作業部３の折畳非作業状態時には、第２整地体32は、その自重に基づいて第１整地体31に対して仮想直線（軸34）Ａを中心として下方回動することにより鉛直姿勢になる。このように、第２整地体32は、延長作業部３の状態にかかわらず、常に第１整地体31に対して上下回動可能なフリー状態になっている。
【００４６】
次に、農作業機１の作用等を説明する。
【００４７】
例えば最大作業幅で代掻作業をする場合、左右の延長作業部３を展開作業状態にするとともに、各延長作業部３の延長整地体36を展開状態にする。
【００４８】
そして、トラクタの走行により農作業機１を進行方向前方に移動させると、耕耘体11，26で耕耘作業が行われ、第１整地体16，31、第２整地体17，32および延長整地体36にて整地作業が行われ、こうして、農作業機１によって最大作業幅で代掻作業が行われる。
【００４９】
なお、左右両方の延長作業部３を折畳非作業状態にして中央作業部２のみで作業することも可能であり、また、左右いずれか一方の延長作業部３を折畳非作業状態にし、中央作業部２と左右いずれか他方の延長作業部３とで作業することも可能である。
【００５０】
そして、作業終了後、図６に示すように、左右の延長作業部３を折畳非作業状態にすると、回動規制手段41が第１整地体31をロック状態にするが、第２整地体32はフリー状態のままであるから、このフリー状態の第２整地体32は、ロック状態となっている水平姿勢の第１整地体31に対して仮想直線Ａを中心として下方向へ自重で回動し、鉛直姿勢（略鉛直姿勢を含む）となる。つまり、第２整地体32は、前端部の軸34を中心として後端部であるレーキ先端部が下動するように下方回動して、鉛直面に略沿った状態となる。
【００５１】
その結果、第２整地体32の後方への飛び出し量が減少して、延長作業部３がコンパクトになる。このため、例えば農作業機１の倉庫内への収納等が容易になるとともに、農作業機１の運搬等も容易となる。
【００５２】
そして、上記農作業機１によれば、第２整地体回動支点である軸34と規制手段回動支点である軸56とが一直線（仮想直線Ａ）上に配設されているため、延長作業部３の折畳非作業状態には第２整地体32が鉛直姿勢になり、例えば農作業機１の倉庫内への収納時等において第２整地体32が邪魔になるのを防止でき、よって倉庫内への収納を容易にでき、しかも倉庫内のスペースを有効に利用できる。
【００５３】
また、延長作業部３の第２整地体32には延長整地体36が回動可能に取り付けられているが、延長作業部３の折畳非作業状態時には、第２整地体32が鉛直姿勢となっており、延長整地体36が自重で回動しないため、この延長整地体36の回動（展開動作）を規制するための開き止め手段を設ける必要がなく、製造コストの削減を図ることができる。
【００５４】
なお、農作業機１は、中央作業部２と左右の延長作業部３とを備えた構成には限定されず、例えば走行車に連結される本体部である本体フレームと、この本体フレームに回動可能に設けられた作業部とを備えた構成等でもよい。
【００５５】
また、回動規制手段41は、作業部の折畳非作業状態時に第１整地体の機体に対する少なくとも下方への回動を規制するものであればよく、例えば第１整地体の下方回動のみを規制するものでよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    農作業機
２    本体部である中央作業部
３    作業部である延長作業部
21    機体
31    第１整地体
32    第２整地体
34    第２整地体回動支点である軸
36    延長整地体
40 アーム取付部
40a 孔部である短棒部用孔部
41    回動規制手段
43    第１回動アーム
43a 孔部である短棒部用孔部
44    第２回動アーム
45 挿入部
46 ストッパ
56    規制手段回動支点である軸
【図１】
0005955066.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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