(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークの基地局において復調用参照信号を送信するための方法であって、前記復調用参照信号は、ユーザ機器のプリコーディングに基づく物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（Ｕ−ＰＤＣＣＨ）を復調するために使用され、前記物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれる方法において、
−  ユーザ機器に前記復調用参照信号を送信するステップであって、前記復調用参照信号は、制御チャネル要素の資源要素に含まれており、且つ、該制御チャネル要素の各々は個別の復調用参照信号を含み、該資源要素は物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（ＰＤＣＣＨ）によって占められた領域以外の領域に存する資源要素である、送信するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
ワイヤレス通信ネットワークのユーザ機器で復調用参照信号を受信するための方法であって、前記復調用参照信号は、ユーザ機器のプリコーディングに基づく物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（Ｕ−ＰＤＣＣＨ）を復調するために使用され、前記物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれる方法において、
−  基地局から前記復調用参照信号を受信するステップであって、前記復調用参照信号は、制御チャネル要素の資源要素に含まれており、且つ、該制御チャネル要素の各々は個別の復調用参照信号を含み、該資源要素は物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（ＰＤＣＣＨ）によって占められた領域以外の領域に存する資源要素である、受信するステップ、
を含む方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信ネットワークの基地局において復調用参照信号を送信するための第１の装置であって、前記復調用参照信号は、ユーザ機器のプリコーディングに基づく物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（Ｕ−ＰＤＣＣＨ）を復調するために使用され、前記物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれる第１の装置において、
−  ユーザ機器に前記復調用参照信号を送信するように構成された送信機であって、前記復調用参照信号は、制御チャネル要素の資源要素に含まれており、且つ、該制御チャネル要素の各々は個別の復調用参照信号を含み、該資源要素は物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（ＰＤＣＣＨ）によって占められた領域以外の領域に存する資源要素である、送信機、
を含む第１の装置。
【請求項４】
ワイヤレス通信ネットワークのユーザ機器で復調用参照信号を受信するための第２の装置であって、前記復調用参照信号は、ユーザ機器のプリコーディングに基づく物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（Ｕ−ＰＤＣＣＨ）を復調するために使用され、前記物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれる第２の装置において、
基地局から前記復調用参照信号を受信するように構成された受信機であって、前記復調用参照信号は、制御チャネル要素の資源要素に含まれており、且つ、該制御チャネル要素の各々は個別の復調用参照信号を含み、該資源要素は物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリング（ＰＤＣＣＨ）によって占められた領域以外の領域に存する資源要素である、受信機、
を含む第２の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、物理ダウンリンク制御チャネルに関し、特に、ユーザ機器に特有のプリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの参照信号およびブラインド復号のための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サブフレームの最初の３つのＯＦＤＭシンボルは、従来の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）によって占められ、システムの全帯域幅は、これら３つのＯＦＤＭシンボルによって占められる。従来のＰＤＣＣＨシグナリングに対して、チャネル推定は、共通参照信号（ＣＲＳ）で実行される。
【０００３】
周波数分割多重（ＦＤＭ）による方法を通じて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）にＰＤＣＣＨを組み込むことが３ＧＰＰ  Ｒ１０の中継器標準で提案されており、ＰＤＳＣＨに組み込まれたＰＤＣＣＨは、また、Ｒ−ＰＤＣＣＨと呼ばれる。
【０００４】
Ｒ−ＰＤＣＣＨと比較して、ユーザ機器のプリコーディングに基づくＰＤＣＣＨ、つまりＵ−ＰＤＣＣＨには、以下の機能がある。
【０００５】
基地局とユーザ機器との間のリンク品質は、基地局と中継基地局との間のものほど高くない場合があり、したがって、Ｕ−ＰＤＣＣＨ検出のブロック誤り率（ＢＬＥＲ）を保証する方法は重要な課題である。
【０００６】
ＵＥ数の数は、ＲＮＢの数をはるかに超える場合があり、Ｕ−ＰＤＣＣＨ割り当ては、より動的な場合がある。したがって、Ｕ−ＰＤＣＣＨ資源割り当ては、Ｒ−ＰＤＣＣＨと比較してもう１つの課題である。
【０００７】
さらに、たとえば、ビームフォーミング（ＢＦ）を通じてなど、チャネル・プリコーディングはＵ−ＰＤＣＣＨで実行され、ＣＲＳについて、コードブックに基づいていないプリコーディングはサポートされていないため、Ｕ−ＰＤＣＣＨでのチャネル推定はＣＲＳを用いて実行することができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＴＳ３６．２１３  Ｖ９．２．０
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークの基地局において復調用参照信号を送信するための方法が提供され、復調用参照信号は、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングを復調するために使用され、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれ、方法は、ユーザ機器に復調用参照信号を送信するステップであって、復調用参照信号は、制御チャネル要素に含まれているステップを含む。
【００１０】
本発明の第２の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークのユーザ機器で復調用参照信号を受信するための方法が提供され、復調用参照信号は、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングを復調するために使用され、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれ、方法は、基地局から復調用参照信号を受信するステップであって、復調用参照信号は、制御チャネル要素に含まれているステップを含む。
【００１１】
本発明の第３の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークの基地局で、ブラインド復号においてユーザ機器を支援するための方法が提供され、方法は、ユーザ機器にブラインド復号指示情報を提供するステップであって、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む。
【００１２】
本発明の第４の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークのユーザ機器でブラインド復号するための方法が提供され、方法は、基地局からブラインド復号指示情報を取得するステップであって、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含むステップと、ブラインド復号指示情報により、ブラインド復号指示情報によって示された検索領域のブラインド復号指示情報によって示された検索の数についてブラインド復号を実行するステップとを含む。
【００１３】
本発明の第５の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークの基地局において復調用参照信号を送信するための第１の装置が提供され、復調用参照信号は、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングを復調するために使用され、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれ、第１の装置は、ユーザ機器に復調用参照信号を送信するように構成された送信機であって、復調用参照信号は、制御チャネル要素に含まれている送信機を含む。
【００１４】
本発明の第６の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークのユーザ機器で復調用参照信号を受信するための第２の装置が提供され、復調用参照信号は、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングを復調するために使用され、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれ、第２の装置は、基地局から復調用参照信号を受信するように構成された受信機であって、復調用参照信号は、制御チャネル要素に含まれている受信機を含む。
【００１５】
本発明の第７の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークの基地局で、ブラインド復号においてユーザ機器を支援するための第３の装置が提供され、第３の装置は、ユーザ機器にブラインド復号指示情報を提供するように構成された提供デバイスを含み、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む。
【００１６】
本発明の第８の態様によると、ワイヤレス通信ネットワークのユーザ機器でブラインド復号するための第４の装置が提供され、第４の装置は、基地局からのブラインド復号指示情報を取得するように構成された取得デバイスであって、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む取得デバイスと、ブラインド復号指示情報により、ブラインド復号指示情報によって示された検索領域でブラインド復号を実行するように構成されたブラインド復号器とを含む。
【００１７】
本発明の解決策では、Ｕ−ＰＤＣＣＨの復調された参照信号（ＤＭＲＳ：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の設計の解決策が提案されるため、Ｕ−ＰＤＣＣＨを復調するためのＤＭＲＳはより小さくなるため、ＲＳのシグナリング・オーバーヘッドが減る。さらに、好ましい実施形態では、ユーザ機器がＰＤＣＣＨについてブラインド復号を実行する場合、異なるバージョンのユーザ機器は、異なる開始位置から開始されるブラインド復号を実行することができる。すなわち、ユーザ機器に対して占められるＰＤＣＣＨのＣＣＥ資源に対して優先度が設定されるため、それによって資源割り当てがさらに最適化される。
【００１８】
本発明の他の機能、目的、および利点は、図面に関して限定を目的としない実施形態に関する以下の詳細な記述からより明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】それぞれ本発明の２つの実施形態によるＰＤＣＣＨシグナリングを復調するための復調用参照信号の設計パターンを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるＰＤＣＣＨをブラインド復号するための検索領域および検索順序を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＰＤＣＣＨをブラインド復号するための検索領域および検索順序を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態によるシステムの方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態による装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ここで、同一または同様の参照番号は、同一または同様のステップの機能またはデバイス／モジュールを示している。
【００２１】
図１（ａ）および図１（ｂ）は、それぞれ本発明の２つの実施形態によるＰＤＣＣＨシグナリングを復調するための復調用参照信号の設計パターンを示している。
【００２２】
一般的に、ＰＤＣＣＨは、１つまたは複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ）で送信される。特に、各ＣＣＥは９組の資源要素グループ（ＲＥＧ）に対応し、ＲＥＧの各組は、４つの物理資源要素（ＲＥ）を含む。すなわち、各ＣＣＥは、固定された３６の資源（Ｒｅｓ．）を含む。
【００２３】
従来のＰＤＣＣＨのＣＣＥと物理資源ブロック（ＰＲＢ）との間のマッピングは不連続である。すなわち、ＣＣＥは、周波数帯域の全体にわたって不連続的に分散されている。しかし、ユーザ機器に特有のビームフォーミングはＵ−ＰＤＣＣＨに対して実行される。すなわち、データは、ビームフォーミングを通じて特定のユーザ機器に送信される。すなわち、ビームフォーミングは狭帯域指向（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ）である。したがって、ＣＣＥとＰＲＢとの間の従来の不連続なマッピングは、Ｕ−ＰＤＣＣＨのシナリオに適用できない。これを考慮して、出願人らは、Ｒ−ＰＤＣＣＨの設計を利用できると考える。すなわち、第１のタイム・スロット（ＴＳ）は、ダウンリンク・スケジューリングに使用され、第２のタイム・スロットは、時分割多重化を通じてアップリンク・スケジューリングに使用される。
【００２４】
参照信号の設計について、Ｕ−ＰＤＣＣＨの参照信号は、一般的に、少なくとも以下の２つの手法で設計することができる。すなわち、ＣＲＳ参照信号は再使用され、復調用参照信号はＵ−ＰＤＣＣＨのチャネル推定に使用される。すなわち、Ｕ−ＰＤＣＣＨはＤＭＲＳを用いて復調される。Ｕ−ＰＤＣＣＨのＣＲＳ復調について、Ｒ−ＰＤＣＣＨの設計は再使用することができる。したがって、それらを繰り返し記述することはここでは避ける。この状況では、Ｕ−ＰＤＣＣＨを復調するためのＤＭＲＳの設計に議論を集中させる。
【００２５】
Ｕ−ＰＤＣＣＨを復調するためのＤＭＲＳの設計において以下の２つの要素を考慮するものとする。
１．Ｕ−ＰＤＣＣＨの最小の粒度は、１対のＰＲＢまたは１つのバンドルされたＰＲＢではなくＣＣＥである。
２．ＰＣＳＣＨからのＰＤＣＣＨの異なるＤＭＲＳ密度が必要な場合がある。
【００２６】
したがって、Ｕ−ＰＤＣＣＨを復調するためのＤＭＲＳの設計は、ＣＣＥに特有のＤＭＲＳ構造を設計するために最適化されるものとする。すなわち、各ＣＣＥは個別のＤＭＲＳを含む。
【００２７】
この実施形態による方法では、基地局（ｅＮＢ）は、ＰＤＣＣＨシグナリングを復調するためにＤＭＲＳを送信するように構成され、ＰＤＣＣＨシグナリングはＰＤＳＣＨに組み込まれ、方法は、ユーザ機器（ＵＥ）にＤＭＲＳを送信するステップを含み、ＤＭＲＳはＣＣＥに含まれる。
【００２８】
次に、ユーザ機器はＰＤＣＣＨシグナリングを復調するためにＤＭＲＳを受信し、ＰＤＣＣＨシグナリングはＰＤＳＣＨに組み込まれ、方法は、基地局からＤＭＲＳを受信し、ＤＭＲＳはＣＣＥに含まれる。
【００２９】
図１（ａ）および図１（ｂ）は、それぞれ本発明の２つの実施形態によりＰＤＣＣＨシグナリングを復調するための復調用参照信号の設計パターンを示している。
【００３０】
特に図１（ａ）および図１（ｂ）において、２つまたは３つのＣＣＥが、周波数分割多重を通じて同じ対のＰＲＢにそれぞれ多重化される。斜線を書き込み記述した資源要素は、従来のＰＤＣＣＨによって占められた資源要素を表し、交差する斜線を書き込んだ資源要素は、参照信号に対して予約された資源要素を表している。したがって、各ＣＣＥは、ＤＭＲＳに対して予約された資源要素以外に黒色のボックスの線の範囲にある資源要素のすべてを含む。１対のＰＲＢは、１２の副搬送波および１４のＯＦＤＭシンボルを含む。記述した６つの副搬送波は、図１（ａ）のＣＣＥによって占められるため、１対のＰＲＢは２つのＣＣＥを含む。４つの副搬送波は、図１（ｂ）のＣＣＥによって占められるため、１対のＰＲＢは３つのＣＣＥを含む。
【００３１】
Ｕ−ＰＤＣＣＨのＤＭＳの設計について上に詳述した。また、Ｕ−ＰＤＣＣＨに基づくブラインド復号を実行するためのユーザ機器のプロセスについてさらに下に詳述する。
【００３２】
従来のブラインド復号技術においては、ユーザ機器がＰＤＣＣＨを検出できる１組のＣＣＥの位置を「検索領域」と呼ぶことができる。ＬＴＥでは、検索領域のサイズは、異なるＰＤＣＣＨ形式、つまり、異なるＰＤＣＣＨレベルでは異なる。さらに、個別の専用検索領域および共通検索領域が定義され、専用検索領域は、１つのユーザ機器に対して特に構成され、共通検索領域は、ユーザ機器のすべてに通知される。特定のＵＥに対して、専用および共通の検索領域が重複してもよいことが注目される。専用および共通の検索領域のサイズは、下の表１に記載されている。
【００３３】
【表１】
0005925312.tif 000002
【００３４】
従来技術では、ＵＥは、任意のサブフレームを通じて最大４４回のブラインド復号を実行する。
【００３５】
Ｕ−ＰＤＣＣＨに対して従来のブラインド復号メカニズムが再使用されるものとするが、従来のブラインド復号メカニズムを再使用するために、以下の２つの課題が取り組まれるものとする。
１．Ｒ１０システムのものと同様の数のブラインド復号の繰り返し数を保証する方法、および
２．ブラインド復号ルールを保証する方法
【００３６】
したがって、発明者らは、本出願において２つのブラインド復号の解決策を提案する。
【００３７】
第１の解決策
既存のＰＤＣＣＨおよびＵ−ＰＤＣＣＨ資源は、Ｒ１１以降のユーザ機器に適用可能な新しい拡張されたＰＤＣＣＨ検索領域を形成するために組み合わせられ、既存の定義されたブラインド復号メカニズムはすべて、以下の変更だけで再使用することができる。
【００３８】
検索領域のＣＣＥの検索の数は、以下に変更される。
【数１】
0005925312.tif 000003
ここで、
【数２】
0005925312.tif 000004
【数３】
0005925312.tif 000005
は、従来のＰＤＣＣＨ検索領域のＣＣＥの数、およびＵ−ＰＤＣＣＨ検索領域のＣＣＥの数をそれぞれ表している。この解決策は、図２に示した通りである。図２では、０から２３と番号が付けられた２４個のＣＣＥは、従来のＰＤＣＣＨによって占められたＣＣＥを表し、２４から３５と番号が付けられた１２個のＣＣＥは、Ｕ−ＰＤＣＣＨによって占められたＣＣＥを表している。表１に示すように、１つのＣＣＥがレベル１でＰＤＣＣＨによって占められ、２つのＣＣＥがレベル２でＰＤＣＣＨによって占められ、４つのＣＣＥがレベル４でＰＤＣＣＨによって占められ、８つのＣＣＥがレベル８でＰＤＣＣＨによって占められる。各レベルの数値１は、ＵＥに特有のＣＣＥ検索領域を表し、数値１に先行する空白は共通検索領域を表している。すなわち、共通の検索についてレベル１に６つのＣＣＥがあり、共通の検索についてレベル２に４つのＣＣＥがあり、共通の検索についてレベル４に４つのＣＣＥがあり、共通の検索についてレベル８に２つのＣＣＥがある。もちろん、ＵＥは、典型的には、４４回の検索しか実行しないため（２度の繰り返しを含む）、すべてのＣＣＥのブラインド復号を実行することができない。したがって、図２に見られるように、ブラインド復号は、ＣＣＥの一部だけに対して実行され、図２で番号が付けられたＣＣＥは、ユーザ機器がユーザ機器に特有のブラインド復号を実行するＣＣＥを表している。それぞれのレベルの検索の数はすべて例示のためであることを当業者は理解することができる。実際的な用途では、ネットワーク・オペレータは、特定のネットワーク動作条件に依存して、それらを完全に構成することができる。
【００３９】
第１の解決策は、実装するのが簡単である。しかし、図１に見られるように、Ｕ−ＰＤＣＣＨのＣＣＥは、レベル８のみに含まれているが、Ｕ−ＰＤＣＣＨのＣＣＥは、他のレベル１、２、および４に含まれていない。したがって、この解決策では、ＣＣＥが不均衡になる。その理由は、Ｒ１１以降のユーザ機器だけがＵ−ＰＤＣＣＨを使用することができ、従来のＰＤＣＣＨ資源の共有に関して、Ｒ１１以降のこれらのユーザ機器は、Ｒ１０以前のユーザ機器と同じ優先度を持つためである。
【００４０】
第２の解決策
図３は、本発明の他の実施形態によるＰＤＣＣＨをブラインド復号するための検索領域および検索順序の概略図を示している。
【数４】
0005925312.tif 000006
では、基地局は、Ｕ−ＰＤＣＣＨおよび従来のＰＤＣＣＨを通じてブラインド復号の回数をそれぞれ構成することができる。
ここで
【数５】
0005925312.tif 000007
は、従来のＰＤＣＣＨのブラインド復号の回数、本発明のＰＤＣＣＨのブラインド復号の合計回数、およびＵ−ＰＤＣＣＨのブラインド復号の回数をそれぞれ表している。検索領域は、それぞれ
【数６】
0005925312.tif 000008
【数７】
0005925312.tif 000009
と定義される。
【００４１】
特に、Ｌは集合レベル、つまり、レベル１、２、４、および８を表し、Ｙｋは開始位置を表している。その関連する定義は、ＴＳ３６．２１３  Ｖ９．２．０に見ることができる。
【数８】
0005925312.tif 000010
および
ｉ＝０〜Ｌ−１である。
【００４２】
図３に見られるように、Ｒ１１以降のユーザ機器は、Ｕ−ＰＤＣＣＨのＣＣＥから始まるブラインド復号を最初に実行し、ブラインド復号が成功した場合、これらのユーザ機器は、従来のＰＤＣＣＨのＣＣＥに対してブラインド復号をそれ以上実行しない。したがって、これらのユーザ機器は、従来のＰＤＣＣＨのＣＣＥ資源を占めない。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態によるシステムの方法のフローチャートを示している。最初に、ステップＳ４０で、基地局は、ユーザ機器にブラインド復号指示情報を提供し、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む。
【００４４】
他の実施形態では、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の開始位置の指示をさらに含む。
【００４５】
他の実施形態では、ブラインド復号指示情報は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域およびプリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域に検索の数の指示をそれぞれさらに含む。
【００４６】
さらに、基地局は、ブラインド復号指示情報についてユーザ機器に明示的にまたは暗黙的に通知することができる。
【００４７】
明示的な方法では、たとえば、基地局はユーザ機器に命令を送信することができ、命令は、ブラインド復号指示情報を含む。
【００４８】
暗黙的な方法では、たとえば、基地局はブラインド復号指示情報を直接的に送信しなくてもよいが、他のシステム・パラメータにブラインド復号指示情報を関連させることができる。たとえば、ブラインド復号指示情報は、システム帯域幅に関連させることができる。一例では、帯域幅が高いほど、ブラインド復号のための検索領域および検索の数が大きい。さらに、基地局は、事前定義された方法で、現在の検索領域、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の開始位置、および検索領域の検索の数について、ユーザ機器に通知することができる。
【００４９】
さらに、従来のＰＤＣＣＨの検索の数およびＵ−ＰＤＣＣＨの検索の数は調整することができる。
【００５０】
次に、ステップＳ４１では、ユーザ機器は、基地局からブラインド復号指示情報を取得し、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む。
【００５１】
次に、ステップＳ４２では、ユーザ機器は、ブラインド復号指示情報によりブラインド復号指示情報によって示された検索領域でブラインド復号を実行する。
【００５２】
好ましい実施形態では、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の開始位置の指示をさらに含むため、ステップＳ４２は、開始位置でブラインド復号を実行するステップをさらに含む。
【００５３】
他の実施形態では、ブラインド復号指示情報は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域およびプリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域に検索の数の指示をそれぞれさらに含み、ステップＳ４２は、それぞれ物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域およびブラインド復号指示情報によって示されたプリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域の検索の数により、物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域およびプリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの検索領域でブラインド復号をそれぞれ実行するステップをさらに含む。
【００５４】
他の実施形態では、従来のＰＤＣＣＨの検索の数およびＵ−ＰＤＣＣＨの検索の数は調整することができる。
【００５５】
他の実施形態では、ブラインド復号指示情報は、事前定義されたパラメータを介して、またはシステム・パラメータとの関連を介して、暗黙的な指示方法で、現在の検索領域、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の開始位置、および検索領域の検索の数について、ユーザ機器に通知することができる。すなわち、ブラインド復号指示情報はネットワークで事前定義されるため、ユーザ機器は、事前定義されたパラメータからブラインド復号指示情報を取得する。他の実施形態では、ブラインド復号指示情報がシステム・パラメータに関連している場合、ユーザ機器は、システム・パラメータからブラインド復号指示情報を取得することができる。
【００５６】
本発明について、方法の流れの観点から上に詳述した。本発明について、装置の観点から図５および図６に関してそれぞれ以下に記述する。
【００５７】
図５の第１の装置１０は、復調用参照信号を送信するために基地局に配置され、復調用参照信号は、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングを復調するために使用され、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれ、第１の装置１０は、ユーザ機器に復調用参照信号を送信するように構成された送信機１００であって、復調用参照信号は、制御チャネル要素に含まれている送信機１００を含む。
【００５８】
図５の第２の装置２０は、復調用参照信号を受信するためにユーザ機器に配置され、復調用参照信号は、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングを復調するために使用され、物理ダウンリンク制御チャネル・シグナリングは、物理ダウンリンク共有チャネルに組み込まれ、第２の装置２０は、基地局から復調用参照信号を受信するように構成された受信機２００であって、復調用参照信号は、制御チャネル要素に含まれている受信機２００を含む。
【００５９】
図６の第３の装置３０は、ブラインド復号でユーザ機器を支援するために基地局に配置され、第３の装置３０は、ユーザ機器にブラインド復号指示情報を提供するように構成された提供デバイス３００であって、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む提供装置３００を含む。
【００６０】
図６の第４の装置４０は、ブラインド復号を実行するためにユーザ機器に配置され、第４の装置４０は、基地局からブラインド復号指示情報を取得するように構成された取得デバイス４００であって、ブラインド復号指示情報は、ユーザ機器がブラインド復号を実行する検索領域の指示を含み、検索領域は、従来の物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素を含み、プリコードされた物理ダウンリンク制御チャネルの制御チャネル要素をさらに含む取得デバイス４００と、ブラインド復号指示情報によりブラインド復号指示情報によって示された検索領域でブラインド復号を実行するように構成されたブラインド復号器４０１とを含む。
【００６１】
本発明の実施形態について上に記述したが、本発明は、特定のシステム、デバイス、およびプロトコルにも限定されるものではなく、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変形または変更を行うことができる。
【００６２】
添付した特許請求の範囲とともに、記述、開示、および図面を見ると、当業者は、開示された実施形態への他の変更を理解および実施することができる。特許請求の範囲では、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、他の要素（複数可）およびステップ（複数可）を除外するものではなく、「１つの（ａ）」または「１つの（ａｎ）」という用語は、複数を排除するものではない。本発明において、「第１」および「第２」は、単に名前を表すものであって、連続する関係を表すものではない。本発明の実際的な用途では、要素は、請求項で詳述された複数の技術的な特徴の機能を実行することができる。特許請求の範囲に記載の参照番号は、本発明の範囲を制限するものとして解釈されないものとする。
【図１】
0005925312.tif 000011
【図２】
0005925312.tif 000012
【図３】
0005925312.tif 000013
【図４】
0005925312.tif 000014
【図５】
0005925312.tif 000015
【図６】
0005925312.tif 000016