(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の側面部に設けられ、前記装置筐体内から外部へ出る線状部材を収容可能な収納空間を形成した装置筐体外面での線状部材収容構造において、
前記線状部材収容構造は、前記装置筐体の側面部から外側へ突出させて設けた収納部材で構成され、
前記収納部材は、前記装置筐体の側面部から離間する方向へ延設された載置部と、該載置部から前記装置筐体の高さ方向に延設された壁部とを有し、
前記線状部材の一部分は、前記収納部材の載置部、前記収納部材の壁部及び前記装置筐体の側面部とで構成された空間に通され、
前記空間は、該空間に通した前記線状部材の上方の部位で冊子を収容保持可能である、
ことを特徴とする装置筐体外面での線状部材収容構造。
【請求項２】
前記収納部材の前記壁部を下方に延設して収容する前記線状部材の移動を規制する規制部として形成したことを特徴とする請求項１に記載の装置筐体外面での線状部材収容構造。
【請求項３】
前記規制部の前記下方に延設した端部を上方へ湾曲させ、収容する前記線状部材を下方から保持可能に形成したことを特徴とする請求項２に記載の装置筐体外面での線状部材収容構造。
【請求項４】
前記収納部材の壁部は、前記装置筐体の高さ方向に沿って上方に延設され、上方側の先端部では前記装置筐体の側面部から離れる方向に傾斜して前記収納空間を拡幅しており、
前記収納部材の壁部は、前記装置筐体の高さ方向における長さが前記装置筐体の側面部から離間する方向における前記載置部の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の装置筐体外面での線状部材収容構造。
【請求項５】
前記収納部材の底面より上方に位置しかつ前記収納部材の内側を仕切る仕切り部材で前記空間の内側を仕切り、該仕切り部材と前記収納部材の底面との間に前記線状部材を収納することを特徴とする請求項１に記載の装置筐体外面での線状部材収納機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載された装置筐体外面での線状部材収容構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載された装置筐体外面での線状部材収容構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の装置本体、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置に関し、詳細にはこれら機器、装置の装置本体を構成する装置筐体外面での線状部材の収容構造と、この構造を備えた画像形成装置、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置などの装置の内部から外へ出された線状部材、例えばケーブルが装置本体を構成する筐体（本明細書において、装置筐体、と称する。）と壁とにはさまれないようにするため、装置筐体の外周面に凹部を形成し、この凹部内にケーブルを這わせるようにしている構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
その一方で、装置の使用説明書や小物を収納できる収納部を装置筐体の側面に設けたり、別体で形成したものを装着したりする構造も知られている（例えば特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の画像形成装置のように、装置筐体外面にケーブルを這わせるための凹部を形成するとともに、その凹部が装置筐体の内側に入り込むように形成すると、装置筐体内部で構成部品を配置するスペースが狭くなり、あるいは配置すべき箇所への出っ張りが邪魔になることがあるという問題がある。そのため、凹部の形成が避けられないものであるとしても、その設置範囲（長さ、深さ、部位等々）はできるだけ狭いほうが望ましいことはもちろんである。また、装置筐体の底面にケーブルを設けると、設置部位が視認できないので、ケーブルが装置本体の底面と設置面とに挟まれることなど、装置の設置に際して注意が必要なことはもちろん、装置を移動させたりなどした場合に何らかのトラブルが引き起こされても認識しにくいこともあり得るなど種々の問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上述のような収納部を装置筐体の外側に設置される構成を利用し、装置本体内のスペースが小さくなることをできるだけ防ぎ、装置構成に必要な構成部品を最大限に装置本体内へ配置できるようにするとともに、ケーブルのように装置筐体外部へ出るものをできるだけ効率よく配置できるようにする、ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る装置筐体外面での線状部材収容構造は、装置筐体の側面部に設けられ、前記装置筐体内から外部へ出る線状部材を収容可能な収納空間を形成した装置筐体外面での線状部材収容構造において、前記線状部材収容構造は、前記装置筐体の側面部から外側へ突出させて設けた収納部材で構成され、前記収納部材は、前記装置筐体の側面部から離間する方向へ延設された載置部と、該載置部から前記装置筐体の高さ方向に延設された壁部とを有し、前記線状部材の一部分は、前記収納部材の載置部、前記収納部材の壁部及び前記装置筐体の側面部とで構成された空間に通され、前記空間は、該空間に通した前記線状部材の上方の部位で冊子を収容保持可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ケーブルの収容部が装置筐体の外側へ出っ張るスペースをケーブルの這いまわし空間として利用することで、装置本体内のスペースが小さくなることを防ぎ、装置構成部品を最大限に装置本体内へ配置可能とし、かつケーブルを装置筐体外部で効率よく配置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の外観斜視図
【図２】図１に示した画像形成装置において、ＵＳＢケーブルを介した外部装置を使用する状態を示す斜視図
【図３】図１と図２に示した画像形成装置の内部構造を示す図
【図４】本発明の実施形態１における収納部材の構成形態を示す断面図
【図５】本発明の実施形態２における収納部材の構成形態を示す断面図
【図６】本発明の実施形態３における収納部材の構成形態を示す断面図
【図７】本発明の実施形態４における収納部材の構成形態を情報から見て示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお以下では従来の例と共通する部分には共通する符号を付すに止め、重複する説明は省略する。また、以下に説明する実施形態の画像形成装置はシリアル型のインクジェットプリンタであるが、本発明は、他の方式、例えば電子写真方式のもの等にも適用することができ、図示のタイプのものには限定されない。また、以下では用紙と称して説明するが、本明細書では、「用紙」を紙に限定するものではなく、ＯＨＰなど、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称されるとして用いられる種々のものを含む。また、インク滴、その他の記録剤を付着、定着可能なものであればよい。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１と図２は、装置筐体の外面側にケーブルを這わせた構造を有する本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図、図３は、図１と図２に示した画像形成装置の内部構造を示す図である。この画像形成装置は、シリアル型のインクジェットプリンタであり、装置筐体１００の上面側に開閉可能にカバー１０１が設けてあり、このカバー１０１を開くことで内部の機構部にアクセスできる。そして、図１、図３に示すように、用紙を収納する給紙トレイ１０２が装置正面から手前側（図１では右斜下側の方向、図２では右側の方向）へ引き出し可能に設けてある（すなわち、図２の左側方向へ収納する）。また、給紙トレイ１０２の上方には、画像が形成された記録媒体を排紙する排紙手段を構成する排紙トレイ１０３が設けてある。排紙トレイ１０３に載置された記録媒体は、装置正面の開口から取り出し可能である。
【００１１】
なお本明細書において、「装置筐体」と記載するときは、内部に種々の装置、機構、構造を含んで構成される装置本体の外周面を構成する部材、例えばケーシング材、カバー材等からなり、外部から視認可能な構造体あるいはそれに類似のものを指し、仮に装置本体内部側で、装置本体内に存在する機器、装置、部品等々が設置され、接続されるなどしていても、それらとは無関係な構造物として記載している。
【００１２】
この画像形成装置の装置筐体の側面には、装置の使用方法を記載したマニュアル等の冊子を収納可能な収納部材５００が、図示のように、装置筐体１００の外面に突出させて設けてある。
【００１３】
図２は、この画像形成装置において、ＵＳＢケーブルを介した外部装置を使用する状態を示す斜視図である。画像形成装置で画像を出力するためには、外部機器であるパソコン等とケーブルで有線接続し、パソコン等からの出力信号を伝えられるようにしている。このため、プリンタには有線接続するための接続部５０が設けられ、図示のプリンタでも、取り外し可能なコネクタカバー５１の内部に備えられている。なお、図２では説明のため、コネクタカバー５１を非表示にしている。
【００１４】
なお、この画像形成装置は、図３に示すように、左右のメイン側板１Ａ、１Ｂに横架した案内部材であるガイド部材３にてキャリッジ４を主走査方向に摺動自在に支持し、主走査モータ５によって駆動プーリ６と従動プーリ７との間に張架されたタイミングベルト８を介してキャリッジ４を主走査方向に移動走査する。このキャリッジ４には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッド及びこの液体吐出ヘッドにインクを供給するヘッドタンクを含む記録ヘッドユニット（以下、単に「記録ヘッド」ともいう。）１１を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。これらの複数の記録ヘッド１１は図示しないヘッドホルダに保持されることでユニット化されてキャリッジ４に搭載されている。
【００１５】
また、キャリッジ４の主走査方向に沿ってエンコーダスケール１５を配置し、キャリッジ４側にはエンコーダスケール１５の目盛り（スケール：位置識別部）を読み取る透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１６を取り付け、これらのエンコーダスケール１５とエンコーダセンサ１６とで位置検出装置としてのリニアエンコーダを構成している。
【００１６】
キャリッジ４の下側には、図示しない記録媒体を副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ベルト２１を配置してある。この搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２２とテンションローラ２３との間に掛け渡されて、副走査モータ３１によってタイミングベルト３２及びタイミングプーリ３３を介して搬送ローラ２２が回転駆動されることによって副走査方向に周回移動される。
【００１７】
さらに、キャリッジ４の主走査方向の一方側には搬送ベルト２１の側方に記録ヘッド１１の維持回復を行う維持回復機構４１が配置されている。なお、維持回復機構４１は、例えば記録ヘッド１１のノズル面（ノズルが形成された面）をキャッピングするキャップ部材、ノズル面を払拭するワイパ部材、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出受けなどで構成されている。
【００１８】
このように構成したプリンタにおいては、給紙された記録媒体を搬送ベルト２１で間欠的に搬送し、キャリッジ４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１を駆動することにより、停止している記録媒体に液滴を吐出して１行分を記録し、記録媒体を所定量搬送後、次の行の記録を行なう動作を繰り返して記録媒体上に画像を形成し、画像形成後、記録媒体を排紙する。
【００１９】
さらに本実施形態では、コネクタカバー５１を取り外すことで出現する接続部５０の接続口に接続させたケーブル６１を、案内溝１０８に沿って案内され、その後、装置筐体１００の底面近傍で直角あるいは略直角に向きを変えさせ、装置筐体１００の側面に沿って収納部材５００の下側へ導く。
【００２０】
図４は、本実施形態における収納部材５００の構成を示す断面図である。
図４（Ａ）は、ケーブル６１の位置規制部を収納部材５００の下側に設けたものである。具体的には、収納部材５００の最外面側の立ち上がり部分を下方へ延設し、該延設部位を規制部５００ａとし、収納部材５００の内側の空間の最下部を形成する載置部５００ｂの下面側を位置規制部としている。この位置規制部は、ケーブル６１が装置筐体１００の側面から離間する方向へ移動することを規制する収容部となり、従来の凹溝によるケーブル６１の位置規制や、底面への固縛等による位置規制に対応した作用を奏し得るようになっている。なお、ケーブル６１の下方側は画像形成装置を設置する面により規制される。この構成により、収納部材５００が装置筐体１００から出っ張っている寸法（図４での左右方向の厚さ）内にケーブル６１を位置規制しつつ収容し、案内できる。そのため、収納部材５００が存在することにより生じてしまうデットスペースを有効活用できる。また、ケーブル６１を取り外す場合は、画像形成装置そのものを持ち上げたり、あるいは若干だけ規制部５００ａの下方に隙間ができるように傾けたりすればよく、その点でも構成が簡易である。
【００２１】
図４（Ｂ）は、収納部材５００の下側に設けた規制部５００ａの端部を装置筐体１００側に向けて巻き込むように湾曲させて位置規制部を構成し、湾曲させた規制部５００ａの端部でケーブル６１を保持できるようにしたものである。ケーブル６１を下側から保持することで、装置筐体１００を所望のあるいは所要の設置場所へ設置するときに、ケーブル６１が装置筐体１００の底面と設置面とに挟まれることを防止できる。
【００２２】
すなわち本実施形態では、ケーブル６１の設置部位が視認できるので、ケーブル６１が装置筐体１００の底面と設置面とに挟まれることなどのトラブルも容易に防げ、装置の設置が簡単に行なえ、また、装置を移動させたりなどした場合にもトラブルが生じにくい。
【００２３】
＜実施形態２＞
図５は、本発明の実施形態２における収納部材５００の構成形態を示す断面図である。
本実施形態におけるケーブル６１の位置規制部は、収納部材５００の載置部５００ｂの上面側に設けたものである。
図５（Ａ）の形態では、収納部材５００の内側の空間の最下部をケーブル６１の位置規制部としてそのまま用いるもので、収納部材５００の内側に収納する、例えば取扱説明書等の冊子５１０は、ケーブル６１の上に乗せて収納することになる。もちろん冊子５１０を載せなくてもケーブル６１が装置筐体１００の側面から離間する方向へ移動することが収納部材５００の壁部５００ｄにより規制されるので、従来の凹溝によるケーブルの位置規制や、底面への固縛等による位置規制に対応した作用を奏し得る。なお、冊子５１０が通常のサイズのものであれば、載置されたケーブル６１の上方には冊子５１０を収容するだけの高さがあり、ケーブル６１がこれを超えることはない。したがって、ケーブル６１が外側にばたつくことを防止できる。図示のように上から冊子５１０を載置すれば、ケーブル６１の上下方向のばたつきを冊子５１０で抑制できる。ケーブル６１を取り外す場合は、冊子５１０を収納部材５００の内側から抜き出し、ケーブル６１も同じく上方へ抜き出せばよいので、構成が非常に簡易である。
【００２４】
図５（Ｂ）は、収納部材５００の載置部５００ｂ上に載置したケーブル６１の上に仕切り５００ｅを設けたものである。この構造とすることで、冊子５１０を載置することによるケーブル６１へのストレスや損傷を防止できる。
【００２５】
＜実施形態３＞
図６は、本発明の実施形態３における収納部材５００の構成形態を示す断面図である。
図６（Ａ）の形態では、ケーブル６１の位置規制部を、収納部材５００の外側、すなわち装置筐体１００とは反対側に設けたものである。このような構造にするのは、収納部材５００への冊子５１０の上方からの挿入しやすくするためである。そのために、収納部材５００の載置部５００ｆは、装置筐体１００側の載置部５００ｂとは反対側に伸ばして設けてある。また図示の形態では、下方へ凹む湾曲形状とし、上方を開けてケーブル６１を載置しやすく、着脱作業性がより向上する。なお、図中に線Ｘで示すように、載置部５００ｆの最外端は、収納部材５００の上部５００ｃよりも外側に突出しないことが、設置面積あるいは設置投影面積を増やさない点からも好ましい。
【００２６】
図６（Ｂ）の形態では、図６（Ａ）の形態とは逆に、載置部５００ｇを、下方が開口する湾曲形状とし、ケーブル６１を下方から挿入するようにしてある。この形態では、ケーブル６１が上下にばたつくことを防止できる。また、この形態でも、図中に線Ｘで示すように、載置部５００ｇの最外端は、収納部材５００の上部５００ｃよりも外側に突出しないことが好ましい。
【００２７】
＜実施形態４＞
図７は、本発明の実施形態４における収納部材５００の構成形態を情報から見て示す断面図である。この図７の形態では、収納部材５００を装置筐体１００の側面の幅方向で全域に形成し、ケーブル６１の長手方向に沿ってケーブル６１と上述のいずれかの形態でかかわり合えるようにしている。なお、収納部材５００を長手方向で分断してそれぞれが部分的にケーブル６１とかかわり合うように形成してもよい。
【００２８】
また本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００２９】
５０      ：接続部
５１      ：コネクタカバー
６１      ：ケーブル
１００    ：装置筐体
１０８    ：案内溝
５００    ：収納部材
５００ａ  ：収納部材の規制部
５００ｂ  ：同じく載置部
５００ｃ  ：同じく上部
５００ｄ  ：同じく壁部
５００ｆ、５００ｇ  ：同じく載置部
５１０    ：冊子
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特開２０１１−０６４８０４号公報
【特許文献２】特開２００４−６１９５７号公報
【図１】
0005910986.tif 000002
【図２】
0005910986.tif 000003
【図３】
0005910986.tif 000004
【図４】
0005910986.tif 000005
【図５】
0005910986.tif 000006
【図６】
0005910986.tif 000007
【図７】
0005910986.tif 000008