(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム及び非吸着性シーラントフィルムが順次積層された包装材であって、
前記非吸着性シーラントフィルムが、ポリオレフィン樹脂、接着性樹脂、及びアクリロニトリル共重合体樹脂の順序で積層されており、
前記アクリロニトリル共重合体樹脂の重量平均分子量が、６００００以上から１４００００以下の範囲内であり、
前記非吸着性シーラントフィルムは、前記ポリオレフィン樹脂の面が前記基材フィルムに対して積層されており、
延伸フィルムからなる前記基材フィルムの前記非吸着性シーラントフィルムが積層される面に印刷層が形成されることを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記接着性樹脂は、酸変性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記基材フィルムと前記非吸着性シーラントフィルムとの間に、ポリウレタン系樹脂を主成分とするアンカーコート層を備え、
前記印刷層は、ポリウレタン系樹脂をビヒクルとするインキで形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装材の製造方法であって、
前記非吸着性シーラントフィルムが、前記ポリオレフィン樹脂、前記接着性樹脂、及び前記アクリロニトリル共重合体樹脂の順で共押出製膜されており、
前記基材フィルムと前記非吸着性シーラントフィルムとを押出ラミネートすることを特徴とする包装材の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装材の製造方法であって、
前記非吸着性シーラントフィルムが、前記ポリオレフィン樹脂、前記接着性樹脂、及び前記アクリロニトリル共重合体樹脂の順で共押出製膜されており、
前記基材フィルムと前記非吸着性シーラントフィルムとをニーラムラミネートすることを特徴とする包装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非吸着性に優れた包装材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の有効成分に対する非吸着性に優れた包装材（以下、非吸着性包装材）として、金属箔を含む積層体や金属の蒸着層を形成したプラスチックフィルムを含む積層体が広く使用されており、袋状の容器に成形されて使用されている（例えば特許文献１〜４参照）。ここで、前記金属としては、コストや加工性の点でアルミニウム箔が多く使用されている。
【０００３】
ところが、金属箔や金属蒸着層は、非吸着性を発揮する厚さとした場合には不透明となり、包装材として使用した際の内容物の視認の妨げになったり、内容物への金属混入を避けるための金属探知の妨げになったりする欠点があった。
さらに、非吸着性包装材のヒートシール性を保ちつつ最内面に金属箔や金属蒸着層を設けることが困難なため、金属箔や金属蒸着層の持つ非吸着性を最大限に発揮させることが難しかった。
【０００４】
これに対し、アクリロニトリル共重合体の樹脂は、前述のような問題が無く、十分に非吸着性材料として実用できるため、非吸着性包装材の構成中に一般的に使用されている。さらに、アクリロニトリル共重合体は、香気成分を透過させない、保香性材料としても知られている。
このアクリロニトリル共重合体は、例えば２０μｍ以上から３０μｍ以下の範囲内のフィルムとして提供されており、他の基材フィルムとドライラミネート、あるいはサンドラミネートされ、包装材の一部を構成するのが一般的である。
【０００５】
また、アクリロニトリル共重合体を溶液化しコーティングする方法も提案されているが、アクリロニトリル共重合体は、量産適性のある一般的な溶媒には溶解しないため、コーティングにより膜成型させることは容易でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１-１７０４４５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００３／０４３８９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２１０３５６号公報
【特許文献４】特開２００７−０９９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アクリロニトリル共重合体は、前述のようにフィルム状態で使用され、包装材とするために、基材フィルムとラミネートする方法が一般的であるが、近年工程数削減のため、基材フィルムとアクリロニトリル共重合体を含む複数種樹脂とを多層共押出ラミネートする方法が試みられている。
一般に、アクリロニトリル共重合体樹脂は、ポリオレフィン樹脂等と比較して溶融粘度が高く、また、溶融粘度を低下させるために過剰に加熱すると炭化し硬化してしまう。
【０００８】
そのため、アクリロニトリル共重合体樹脂を含む複数種樹脂を多層共押出するのは困難であったが、誠意研究を重ねた結果、アクリロニトリル共重合体の分子量を選択することによって、アクリロニトリル共重合体の非吸着性を十分維持しつつ、品質良く多層共押出する方法を見出した。
本発明の目的は、アクリロニトリル共重合体の非吸着性を十分維持しつつ、品質良く多層共押出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、基材フィルム及び非吸着性シーラントフィルムが順次積層された包装材であって、前記非吸着性シーラントフィルムが、ポリオレフィン樹脂、接着性樹脂、及びアクリロニトリル共重合体樹脂の順序で積層されており、前記アクリロニトリル共重合体樹脂の重量平均分子量が、６００００以上から１４００００以下の範囲内であり、前記非吸着性シーラントフィルムは、前記ポリオレフィン樹脂の面が前記基材フィルムに対して積層されており、延伸フィルムからなる前記基材フィルムの前記非吸着性シーラントフィルムが積層される面に印刷層が形成されることを特徴とする包装材である。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記接着性樹脂は、酸変性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする包装材である。
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記基材フィルムと前記非吸着性シーラントフィルムとの間に、ポリウレタン系樹脂を主成分とするアンカーコート層を備え、前記印刷層は、ポリウレタン系樹脂をビヒクルとするインキで形成されたことを特徴とする包装材である。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装材の製造方法であって、前記非吸着性シーラントフィルムが、前記ポリオレフィン樹脂、前記接着性樹脂、及び前記アクリロニトリル共重合体樹脂の順で共押出製膜されており、前記基材フィルムと前記非吸着性シーラントフィルムとを押出ラミネートすることを特徴とする包装材の製造方法である。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装材の製造方法であって、前記非吸着性シーラントフィルムが、ポリオレフィン樹脂、前記接着性樹脂、及び前記アクリロニトリル共重合体樹脂の順で共押出製膜されており、前記基材フィルムと前記非吸着性シーラントフィルムとをニーラムラミネートすることを特徴とする包装材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクリロニトリル共重合体の非吸着性を十分維持しつつ、シーラントフィルムの強度低下や、包み込み現象、ネックイン等の押出外観不良のない、アクリロニトリル共重合体を含む複数種樹脂を多層共押出製膜した非吸着シーラントフィルムを得ることができる。
また、本発明によれば、基材フィルムを延伸フィルムとし、基材フィルムの非吸着性シーラントフィルムが積層される面に印刷層を形成することにより、印刷層が保護され、医薬品等の包装に適した包装材となる。
【００１４】
また、本発明によれば、包装材の製造方法では、基材フィルムと非吸着性シーラント多層共押出フィルムとを同一工程にて、共押出ラミネートあるいはニーラムラミネートするため、基材フィルムと非吸着性シーラントフィルムを別工程にてラミネートする必要が無く、包装材の製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の非吸着性包装材の構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１、２、及び３並びに比較例１の包装材のヒートシール強度を測定した結果を示す図である。
【図３】実施例１、２、及び３並びに比較例１及び２の包装材のフルルビプロフェン吸着量を測定した結果を示す図である。
【図４】実施例１、２、及び３並びに比較例１の包装材のフルルビプロフェン吸着量を測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態は、本発明を適用した非吸着性包装材である。
図１は、本実施形態の非吸着性包装材１の構成例を示す図である。
図１に示すように、非吸着性包装材１は、基材フィルム２及び非吸着性シーラントフィルム３が順次積層された包装材である。
【００１７】
基材フィルム２は、包装材の主たる層であり、包装材１に機械的強度、テアー性、スリップ性、耐熱性という性質を与える。好ましい材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミドフィルム、あるいはポリプロピレンフィルムなどの、機械的強度に優れた材料を使用できる。特に、これらの１軸又は２軸延伸フィルムを使用することが好ましい。また、これらのフィルムには、必要に応じて周知の添加剤、例えば、静電防止剤やスリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、必要に応じて、周知の処理、例えば、コロナ放電処理やオゾン処理、フレーム処理等を施すことができる。
【００１８】
この基材フィルム２の厚さは、特に制限はないが、１２μｍ以上から４０μｍ以下の範囲とすることが好ましい。
また、包装材１には、通常、印刷層７が形成されるが、図１に示すように、基材フィルム２の非吸着性シーラントフィルム３が積層される面に形成することが好ましい。この印刷層７の形成方法は、特に制限されることはなく、例えばオフセット印刷やグラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、パッド印刷など、様々な印刷方法から適宜選択すれば良い。また、図１中、８は、接着剤層又はアンカーコート層を示す。
【００１９】
また、基材フィルム２は、風合いの付与や剛度付与目的のために、フィルムの外面側又は内面側に紙又は不織布を積層する２層構成や、内容物の化学的反応防止目的のためにアルミニウム箔を積層する２層構成としても良い。
基材フィルム２に積層されている非吸着性シーラントフィルム３は、ポリオレフィン樹脂４、接着性樹脂５、及びアクリロニトリル共重合体樹脂６により構成される。具体的には、非吸着性シーラントフィルム３は、ポリオレフィン樹脂４、接着性樹脂５、及びアクリロニトリル共重合体樹脂６の順序で共押出製膜される。
【００２０】
また、本実施形態では、基材フィルム２上にこの非吸着性シーラントフィルム３を共押出ラミネート、又はニーラムラミネートして非吸着性包装材１を得ている。
ここで、ポリオレフィン樹脂４としては、アクリロニトリル共重合体樹脂６との共押出適性及び基材フィルム２との接着性を考慮して、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレン等とすることが好ましい。
【００２１】
また、接着性樹脂５としては、ポリオレフィン樹脂４とアクリロニトリル共重合体樹脂６との接着が良好な、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系接着性樹脂を採用することが好ましい。
そして、本実施形態では、アクリロニトリル共重合体樹脂６の平均分子量が６００００以上から１４００００以下の範囲内であることが好ましい。
【００２２】
これは、アクリロニトリル共重合体樹脂６の平均分子量が６００００より小さい場合には、溶融粘度が低まり、ポリオレフィン樹脂等との共押出製膜に対する適性が向上するものの、シーラントフィルムとしての膜強度が低下し、アクリロニトリル共重合体の持つ本来の非吸着性を十分発揮することができないからである。一方、アクリロニトリル共重合体樹脂６の平均分子量が１４００００を超える場合には、溶融粘度が極端に高まり、共押出製膜の際に他樹脂と溶融粘度の整合が保てず、包み込み現象やネックイン、膜割れが発生し満足に製膜することができないからである。
【００２３】
また、前述のように、非吸着性包装材１の製造に際して、共押出ラミネート、又はニーラムラミネートを適用することにより、従来広く行われているドライラミネートといった、各フィルムの接着のみを目的とする工程が省略でき、したがって、包装材の製造コストを抑えることができる。
また、ラミネートに先立ち、積層面へのアンカーコート剤の塗布や、必要に応じて、前処理、例えば、コロナ処理やオゾン処理等を行うことができる。
【００２４】
また、非吸着性シーラントフィルム３の各層に、必要に応じて、周知の添加剤、例えば、静電防止剤やスリップ剤、防曇剤等を添加しても良い。また、必要に応じて、周知の処理、例えば、コロナ放電処理やオゾン処理、フレーム処理等を施すことができる。特に、本実施形態では、非吸着性シーラントフィルム３を共押出ラミネート、又はニーラムラミネートによって積層するため、基材フィルム２や非吸着性シーラントフィルム３に使用する樹脂の種類によっては、非吸着性シーラントフィルム３に対するコロナ放電処理やオゾン処理等の接着性改善処理が必要となる。
【００２５】
また、非吸着性シーラントフィルム３、ポリオレフィン樹脂４、接着性樹脂５、及びアクリロニトリル共重合体樹脂６の膜厚については特に制限されないが、ポリオレフィン樹脂４は１０μｍ以上から２０μｍ以下の範囲内、接着性樹脂５は３μｍ以上から１０μｍ以下の範囲内、アクリロニトリル共重合体樹脂６は１０μｍ以上から２０μｍ以下の範囲内、積層体としての非吸着性シーラントフィルム３は、２３μｍ以上から５０μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。
【００２６】
以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項１により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明の非吸着性包装材の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
基材フィルムとして厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い、基材フィルム上に、ポリウレタン系樹脂をビヒクルとするインキで印刷層を形成した。この印刷層上に、ポリウレタン系樹脂を主成分とするアンカーコート剤を４ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。さらにその上に、３種３層共押出機により、ポリオレフィン樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を１５μｍ、接着性樹脂として酸変性ポリオレフィン系樹脂を５μｍ、平均分子量１０００００のアクリロニトリル共重合体樹脂ａを１０μｍとなるよう、押出温度２００℃にて共押出し非吸着性シーラントフィルムを製膜した。その後、非吸着性シーラントフィルムの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の面が基材フィルムに対して積層されるよう、ニーラムラミネートにより基材フィルムと非吸着性シーラントフィルムをラミネートして、前述の実施形態の非吸着性包装材を得た。
【００２８】
（実施例２）
実施例１において、アクリロニトリル共重合体樹脂ａから、平均分子量５００００のアクリロニトリル共重合体樹脂ｂへと変更した以外は、実施例１と同様とし、前述の実施形態の非吸着性包装材を得た。
（実施例３）
実施例１において、アクリロニトリル共重合体樹脂ａから、平均分子量１５００００のアクリロニトリル共重合体樹脂ｃへと変更した以外は、実施例１と同様とし、前述の実施形態の非吸着性包装材を得た。
【００２９】
（比較例１）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂をビヒクルとするインキで印刷層を形成した。この印刷層上に、ポリウレタン系樹脂を主成分とするアンカーコート剤を４ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、シーラントとして厚さ３０μｍのアクリロニトリル共重合体フィルム（タマポリ（株）ハイトロンＢＸ）を貼り合わせたドライラミネートフィルムを得た。
【００３０】
（比較例２）
厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、ポリウレタン系樹脂をビヒクルとするインキで印刷層を形成した。この印刷層上に、ポリウレタン系樹脂を主成分とするアンカーコート剤を４ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、シーラント層として厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（二村化学（株）ＸＭＴＮ）を貼り合わせたドライラミネートフィルムを得た。
【００３１】
＜外観検査＞
実施例１、２、及び３で得た非吸着性包装材について、外観及び巾方向の断面膜厚調査を実施した。
その結果では、実施例１及び２については、外観、膜厚共に異常は見受けられず、基材フィルムの印刷層についても良好な視認性を保っていた。しかし、実施例３では、ポリエチレン樹脂の包み込み現象のため、アクリロニトリル共重合体樹脂ｃがフィルム巾方向の中央部に寄り、ポリエチレン樹脂が外周へと逃げ、巾方向の膜厚分布が不均一となり、基材フィルムの印刷層にも歪みが生じた。さらに、所々で膜割れが生じており、満足な品質の包装材を得ることができなかった。
【００３２】
＜ヒートシール強度＞
続いて、実施例１、２、及び３並びに比較例１の包装材について、ヒートシール強度試験を実施した。強度測定には、引張・圧縮試験機（（株）ＡａｎｄＤテンシロン）を用い、ＪＩＳ−Ｚ０２３８試験法に基づいて行った。その結果を図２に示す。
図２の結果から明らかなように、アクリロニトリル共重合体フィルムをドライラミネートして得た比較例１と比較し、平均分子量１０００００のアクリロニトリル共重合体ａを使用した実施例１、及び平均分子量１５００００のアクリロニトリル共重合体ｃを使用した実施例３は、ヒートシール強度に対して同等の強度を示すが、平均分子量５００００のアクリロニトリル共重合体ｂを使用した実施例２のヒートシール強度は、比較例１の強度より劣っていた。
【００３３】
＜非吸着性＞
続いて、実施例１、２、及び３並びに比較例１及び２の包装材を使用し、非吸着性評価を目的とした実包、保存テストを実施した。
実施例１、２、及び３並びに比較例１及び２の包装材を所定の大きさにカットし、シーラントフィルムが内面となるよう対向させ３方をヒートシールし袋状とした後、内容物としてフルルビプロフェンを２０ｍｇ含有する貼付剤（三笠製薬（株）ゼポラステープ）を７枚挿入し、開口部をヒートシールして封入した。さらに、それらを４０℃、７５％ＲＨの温湿度下で１ヶ月間保存した後、袋の単位面積あたりのフルルビプロフェン吸着量をＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）によって測定した。その結果を図３、図４に示す。
【００３４】
図３の結果から明らかなように、シーラントフィルムとしてアクリロニトリル共重合体を使用した実施例１、２、及び３並びに比較例１については、シーラントフィルムとしてポリエチレンを使用した比較例２と比較し、フルルビプロフェンに対する優れた非吸着性を示した。
一方、図４の結果から明らかなように、アクリロニトリル共重合体フィルムをドライラミネートして得た比較例１と比較し、平均分子量１０００００のアクリロニトリル共重合体ａを使用した実施例１、及び平均分子量１５００００のアクリロニトリル共重合体ｃを使用した実施例３は、フルルビプロフェンに対して同等、もしくはそれ以上の非吸着性を示すが、平均分子量５００００のアクリロニトリル共重合体ｂを使用した実施例２のフルルビプロフェンに対する非吸着性は、比較例１よりも劣っていた。
【００３５】
以上のことから、本実施形態の非吸着性包装材１は、基材フィルム及び非吸着性シーラントフィルムが順次積層された包装材であって、非吸着性シーラントフィルムが、ポリオレフィン樹脂、接着性樹脂、及びアクリロニトリル共重合体樹脂の順に積層されており、アクリロニトリル共重合体樹脂の平均分子量を６００００以上から１４００００以下の範囲内とすることで、アクリロニトリル共重合体の非吸着性を十分維持しつつ、シーラントフィルムの強度低下や、包み込み現象、ネックイン等の押出外観不良のない、アクリロニトリル共重合体を含む複数種樹脂を多層共押出製膜した非吸着シーラントフィルムを得ることができる。
【００３６】
また、基材フィルムと非吸着性シーラントフィルムを別工程にてラミネートした非吸着性包装材と同等以上の非吸着性を保ちつつ、基材フィルムと非吸着性シーラント多層共押出フィルムとを同一工程にて、共押出ラミネートあるいはニーラムラミネートすることによって、包装材の製造コストを抑えることができる。
また、基材フィルムを延伸フィルムとし、基材フィルムの非吸着性シーラントフィルムが積層される面に印刷層を形成することによって、印刷層が保護され、医薬品等の包装に適した包装材を得ることができる。さらに、平滑な延伸フィルム面に印刷するため、意匠性の高い印刷層を形成することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・非吸着性包装材、２・・・基材フィルム、３・・・非吸着性シーラントフィルム、４・・・ポリオレフィン樹脂、５・・・接着性樹脂、６・・・アクリロニトリル共重合体樹脂、７・・・印刷層、８・・・接着剤層（アンカーコート層）
【図１】
0005870587.tif 000002
【図２】
0005870587.tif 000003
【図３】
0005870587.tif 000004
【図４】
0005870587.tif 000005