(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下を介して、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記要援護者用室の扉に面して前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアが、当該一時待機エリアであることを示す表示が施された状態で設けられており、
前記一時待機エリアは、前記要援護者用室及び前記廊下と扉を介して繋がった部屋であることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項２】
複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下を介して、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記要援護者用室の扉に面して前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアが、当該一時待機エリアであることを示す表示が施された状態で設けられており、
前記一時待機エリアは、前記移動設備とともに設けられた付室に隣接して設けられ、前記一時待機エリアから前記付室に直接移動可能な扉が備えられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記部屋は、防火防煙区画されていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記部屋には、加圧防煙設備が設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【請求項５】
複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下を介して、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記要援護者用室の扉に面して前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアが、当該一時待機エリアであることを示す表示が施された状態で設けられており、
前記移動設備とともに設けられる付室が前記要援護者用室と隣接して設けられて、前記要援護者用室から前記付室に直接移動可能な扉を備えており、
前記一時待機エリアは、前記付室に設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時要援護者のための施設を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の中には、災害時要援護者が安心して避難できるように、例えば、避難階段等の避難用脱出設備に隣接する居室を付室として兼用することができる避難区画構造体が知られている。この避難区画構造体は、火災発生時などに災害時要援護者が付室にて一時待機し、健常者等の避難後に安心して避難することができるように、廊下により繋がった居室を避難時における災害時要援護者の待機スペースとして確保している(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―１８０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建物は、災害時要援護者の待機スペースとして確保している場所が廊下にて繋がった居室なので、他の居室から避難する場合には、まず廊下を通って付室とされている居室に移動しなければならない。このとき、災害時要援護者が移動する廊下は、一般の健常者も避難のために利用する。しかしながら、災害時要援護者と健常者とでは移動する速度が相違するため、避難する災害時要援護者と健常者とが同一の廊下を使用すると、付室に移動するまで、特に災害時要援護者は安心して避難することができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下を介して、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記要援護者用室の扉に面して前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアが、当該一時待機エリアであることを示す表示が施された状態で設けられており、
前記一時待機エリアは、前記要援護者用室及び前記廊下と扉を介して繋がった部屋であることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室の扉に面して災害時要援護者が待機する一時待機エリアが設けられているので、要援護者用室の扉を出た災害時要援護者は、一旦一時待機エリアに移動して待機することが可能である。このため、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者は一時待機エリアに待機して、健常者をやり過ごした後により安全に避難することが可能である。
また、災害時要援護者は、廊下を移動する健常者と仕切られた部屋内にて、より安全に待機することが可能である。
【０００９】
また、かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下を介して、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記要援護者用室の扉に面して前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアが、当該一時待機エリアであることを示す表示が施された状態で設けられており、
前記一時待機エリアは、前記移動設備とともに設けられた付室に隣接して設けられ、前記一時待機エリアから前記付室に直接移動可能な扉が備えられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室の扉に面して災害時要援護者が待機する一時待機エリアが設けられているので、要援護者用室の扉を出た災害時要援護者は、一旦一時待機エリアに移動して待機することが可能である。このため、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者は一時待機エリアに待機して、健常者をやり過ごした後により安全に避難することが可能である。
また、一時待機エリアから、移動設備とともに設けられた付室に直接移動可能な扉が備えられているので、一旦一時待機エリアに移動して待機した災害時要援護者は廊下を通ることなく付室に移動することが可能である。このため、災害時要援護者はより安全に避難することが可能である。
【００１０】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記部屋は、防火防煙区画されていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、一時待機エリアをなす部屋が防火防煙区画されているので、一旦一時待機エリアに移動して待機した災害時要援護者は、状況に応じて部屋内にて籠城することが可能である。
【００１１】
かかる災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、前記部屋には、加圧防煙設備が設けられていることが望ましい。  
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、一時待機エリアをなす部屋内に煙が進入し難いので、一時待機エリアをなす部屋内により安全に籠城することが可能である。
【００１２】
また、かかる目的を達成するために本発明の災害時要援護者のための施設を備えた建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室と健常者が使用する一般室とが設けられている災害時要援護者のための施設を備えた建物であって、
前記要援護者用室及び前記一般室は同一の廊下を介して、前記避難階への移動設備と繋がっており、
前記要援護者用室の扉に面して前記災害時要援護者が待機する一時待機エリアが、当該一時待機エリアであることを示す表示が施された状態で設けられており、
前記移動設備とともに設けられる付室が前記要援護者用室と隣接して設けられて、前記要援護者用室から前記付室に直接移動可能な扉を備えており、
前記一時待機エリアは、前記付室に設けられていることを特徴とする災害時要援護者のための施設を備えた建物である。
このような災害時要援護者のための施設を備えた建物によれば、要援護者用室の扉に面して災害時要援護者が待機する一時待機エリアが設けられているので、要援護者用室の扉を出た災害時要援護者は、一旦一時待機エリアに移動して待機することが可能である。このため、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者は一時待機エリアに待機して、健常者をやり過ごした後により安全に避難することが可能である。
また、要援護者用室から、要援護者用室と隣接して設けられた付室に直接移動可能な扉を備えているので、要援護者用室から付室に直接移動して一時待機することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害時要援護者が安心して避難することが可能な災害時要援護者のための施設を備えた建物を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる建物の一実施形態を示す図である。
【図２】託児室の扉に面して向けられた一時待機エリアの変形例を示す図である。
【図３】一時待機エリアと付室とが繋がっている建物を示す図である。
【図４】託児室と付室とが隣接している建物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
本発明に係る災害時要援護者のための施設を備えた建物として、例えば、災害時要介護者としての乳幼児を預かる託児室を備えた建物を例に挙げて説明する。ここで、災害時要援護者のための施設は、託児室に限るものではない。  
この建物は、複数の階床を備え、避難階以外の同一の階に、災害時要援護者のための施設として設けられた要援護者用室としての託児室と、健常者が使用する一般室とが設けられている高層建物である。本実施形態の建物には、避難階以外の同一の階に託児室が１部屋と一般室が２部屋設けられている。ここで、避難階以外の同一の階に設けられる託児室、一般室及び階段の数は、これに限るものではない。
【００１６】
図１は、本発明にかかる建物の一実施形態を示す図である。  
図１に示すように、避難階以外の同一の階に設けられた１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とは、各部屋１０、２０に対して同一方向に設けられた廊下３０に面している。各部屋１０、２０の廊下３０に面する壁（以下、廊下側壁という）１０ｂ、２０ｂに設けられた出入口１０ａ、２０ａには、それぞれ扉１０ｃ、２０ｃが設けられている。
【００１７】
２つの一般室２０の廊下側壁２０ｂは、繋がった１つの平面をなす壁面を形成しており、託児室１０の廊下側壁１０ｂは、一般室２０の廊下側壁２０ｂより奥まった位置に配置されている。より具体的には、託児室１０は一般室２０より狭く形成されており、託児室１０が一般室２０より狭い分だけ託児室１０の廊下側壁１０ｂが、一般室２０の廊下側壁２０ｂより奥まって配置されている。このため、１部屋の託児室１０と２部屋の一般室２０とが並んでいる方向に通行可能な廊下３０は、一般室２０の扉２０ｃが面する領域が、託児室１０の扉１０ｃが面する領域より狭く形成されている。そして、託児室１０の扉１０ｃが面する領域にて廊下３０の幅が、一般室２０の扉２０ｃが面する領域より広くなった分だけ、託児室１０は奥まっており、奥まった領域は、災害時等に託児室１０から出てきた避難者が待機する一時待機エリア１４をなしている。
【００１８】
廊下３０は、建物１の端側まで延びており、建物１の端部に設けられた、避難階への移動設備としての特別避難階段５０と共に設けられた付室５５に繋がっている。このため、災害時に、１部屋の託児室１０及び２部屋の一般室２０に居た者は、いずれも各部屋１０、２０から同一の廊下３０を通って付室５５に入り、付室５５から特別避難階段５０を通って避難する。
【００１９】
このとき、託児室１０に居た災害時要援護者である乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、一般室２０に居た健常者とが同一の廊下３０に一斉に飛び出すと、避難速度が健常者より遅い乳幼児及び乳幼児を連れて移動する者と、健常者とが衝突する虞がある。このため、この建物１では、図１に示すように、託児室１０の廊下側壁１０ｂを、一般室２０の廊下側壁２０ｂより奥まらせ、奥まった領域を一時待機エリア１４としている。この待機エリア１４となる廊下３０の床には、災害時要援護者の一時待機エリア１４であることを示す表示が施されている。一時待機エリア１４であることを示す表示としては、たとえば、廊下３０の他の部位と異なる色に着色されていたり、異なる仕上げ材で形成されていたり、一時待機エリア１４を囲むラインとともに「災害時要援護者用一時待機エリア」というような表示などが挙げられる。
【００２０】
本実施形態の災害時要援護者のための施設を備えた建物１によれば、託児室１０の扉１０ｃに面して災害時要援護者が待機する一時待機エリア１４が設けられているので、託児室１０の扉１０ｃを出た災害時要援護者は、一旦一時待機エリア１４に移動して待機することが可能である。このため、健常者より避難速度が遅い災害時要援護者を一時待機エリア１４に待機させて、健常者をやり過ごした後に災害時要援護者をより安全に避難させることが可能である。
【００２１】
また、一時待機エリア１４を廊下３０の一部としたので、一旦一時待機エリア１４に移動して待機した災害時要援護者は、廊下３０の状況に応じて、待機するか、そのまま避難するかを判断し、健常者をやり過ごした後に廊下３０を使って付室５５及び特別避難階段５０に至り、円滑に避難することが可能である。
【００２２】
図２は、託児室の扉に面して向けられた一時待機エリアの変形例を示す図である。  
上記実施形態においては、託児室１０の扉１０ｃに面して設けられる一時待機エリア１４を廊下３０の一部として設けた例について説明したが、図２に示すように、一時待機エリア１４は、託児室１０と繋がった部屋であっても構わない。具体的には、上述した建物１の託児室１０の扉１０ｃと面する一時待機エリア１４と廊下３０とを仕切る仕切壁３２を設けることにより、託児室１０と廊下３０との間に一時待機エリアとなる待機室１６を設けている。この待機室１６には、廊下３０との出入口に扉３２ａが設けられている。
【００２３】
このため、災害時に託児室１０に居た者は、託児室１０から一旦待機室１６に入り、廊下３０の状態に応じて、待機するか、そのまま避難するかを判断し、健常者をやり過ごした後に待機室１６を出て廊下３０を使って付室５５及び特別避難階段５０に至り、円滑に避難することが可能である。
【００２４】
この場合には、災害時要援護者は、廊下３０を移動する健常者と仕切られた待機室１６内にて、より安全に待機することが可能である。このとき、待機室１６を、防火防煙区画することにより、一旦待機室１６に移動して待機した災害時要援護者は、状況に応じて待機室１６内にて籠城することが可能である。また、待機室１６に加圧防煙設備を備えておくと、一時待機エリアをなす待機室１６内に煙が進入し難いので、待機室１６内により安全に籠城することが可能である。
【００２５】
上記実施形態においては、廊下３０の一部を一時待機エリア１４とした場合、及び、託児室１０と廊下３０との間に待機室１６を設けた場合のいずれも、一時待機エリア１４または待機室１６から廊下３０を通って避難する例について説明したが、これに限るものではない。
【００２６】
図３は、一時待機エリアと付室とが繋がっている建物を示す図である。  
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、たとえば、託児室１０と繋がった一時待機エリア１４及び待機室１６と付室５５及び特別避難階段５０とが隣接して設けられており、一時待機エリア１４及び待機室１６と付室５５とを仕切る付室壁５５ａには、一時待機エリア１４及び待機室１６から付室５５に直接移動可能な扉５５ｂが設けられている。
【００２７】
この場合には、災害時要援護者は、託児室から一旦一時待機エリア１４及び待機室１６に移動して待機する。そして、付室５５の状況に応じて、廊下３０を経由することなく直接付室５５に移動することが可能である。このため、災害時要援護者より避難速度が速い健常者が移動する廊下３０を経由しないので、より安全に付室５５から特別避難階段５０に移動することが可能である。また、廊下３０を通ることなく直接付室に移動できるので、災害時要援護者の負担を軽減することが可能である。
【００２８】
図４は、託児室と付室とが隣接している建物を示す図である。  
託児室１０と付室５５とが隣接している場合には、図４に示すように、託児室１０と付室５５とを仕切る付室壁５５ａに、託児室１０から付室５５に直接移動可能な扉５５ｂが設けられており、付室５５内の扉５５ｂに面する領域に一時待機エリア１４が設けられていてもよい。この場合には、付室５５に一時待機エリア１４が設けられているので、災害時に託児室１０に居た者は、託児室１０から直接付室５５の一時待機エリア１４に移動することが可能である。このため、健常者が移動している廊下３０を通らないので、より安全であるとともに、一時待機エリア１４または待機室１６を経由しないので、付室５５に至るまでに待機時間も必要ないので、より早く付室５５に移動することが可能である。また、特別避難階段５０とともに設けられる付室５５は、防火防煙区画され、加圧防煙設備が設けられているので、新たに防火防煙区画して加圧防煙設備を備えた待機室１６を設けることなく、防火防煙区画して加圧防煙設備を備えた一時待機エリアを確保することが可能である。
【００２９】
上記実施形態においては、避難階への移動設備を特別避難階段５０としたが、これに限らず単なる避難階段や一般的な階段であっても構わず、また、付室５５は必ずしも設けられていなくてもよい。また、避難階への移動設備は階段に限らず、エレベータやスロープなどであっても構わない。また、扉は、避難口として使用できる構造であれば、引き戸、自動扉、三方枠、防火シャッターに併設されたくぐり戸などであってもよい。また、待機室１６を構成する壁は、通常時は開放されており、火災時に閉鎖される防火シャッターなどであっても良い。
【００３０】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１  建物
１０  託児室
１０ａ  出入口
１０ｂ  廊下側壁
１０ｃ  扉
１４  一時待機エリア
１６  待機室
２０  一般室
２０ａ  出入口
２０ｂ  廊下側壁
２０ｃ  扉
３０  廊下
３２  仕切壁
３２ａ  扉
５０  特別避難階段
５５  付室
５５ａ  付室壁
５５ｂ  扉
【図１】
0006003030.tif 000002
【図２】
0006003030.tif 000003
【図３】
0006003030.tif 000004
【図４】
0006003030.tif 000005