(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体を外周部に係合して開閉動作させる軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースとを備えた開閉装置において、
前記軸体の軸方向の両端側に、それぞれ、前記軸体を回転可能に支持する軸支ブラケットを設け、前記収納ケースの両側部には、それぞれ、前記各軸支ブラケットを支持する支持部を設け、
前記軸支ブラケットは、前記軸体を支持したままの状態で、手前方向側から前記支持部に対し着脱するように設けられ、
前記各軸支ブラケットには、前記収納ケースの側部へ向かって突出するように、第１の突片部及び第２の突片部を含む複数の突片部が設けられ、前記収納ケースの側部には、前記複数の突片部にそれぞれ対応するように、第１の支持部及び第２の支持部を含む複数の前記支持部が設けられ、
前記第１の突片部は、前記軸体の中心よりも上側で、前記軸体を前後方向へ跨って連続するように設けられるとともに、前記軸体に対し収納ケース奥側寄りへ偏って配置され、前記第１の支持部は、前記第１の突片部と略同長さで前後方向へ連続するとともに、前記第１の突片部を止着しないで載置するように設けられ、
前記第２の突片部は、前記第１の突片部よりも前後方向の長さが短く、前記軸体の中心よりも上側であって且つ前記第１の突片部よりも下側に位置するとともに、前記軸体の中心よりも手前側であって且つ前記第１の突片部よりも手前側に位置し、前記第２の支持部は、前記第１の支持部よりも手前側且つ下側に配置されて前記第２の突片部を載置し、
前記第２の突片部と前記第２の支持部は、これら双方に挿入される止着具によって止着され、
前記軸支ブラケットにおける前記第１の突片部の収納ケース奥側寄り端部の真下には、前記突片部を設けていないことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記軸支ブラケットには、前記軸体の中心よりも下側で前記第１の突片部の収納ケース奥側寄り端部よりも手前方向側にずれて、第３の支持片が設けられ、前記収納ケースの側部には、前記第３の支持片を載置するように第３の支持片が設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記止着具は、頭部を下にするとともにネジ部を上にして挿入されたボルト又はネジであることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第２の支持部には、前記第２の突片部を載置する載置面に、上向きに突出する突起部が設けられ、対応する前記第２の突片部には、前記手前方向側から前記突起部に嵌り合って当接する略凹状の切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体を外周部に係合して開閉動作させる軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースとを備えた開閉装置において、
前記軸体の軸方向の両端側に、それぞれ、前記軸体を回転可能に支持する軸支ブラケットを設け、前記収納ケースの両側部には、それぞれ、前記各軸支ブラケットを支持する支持部を設け、
前記軸支ブラケットは、前記軸体を支持したままの状態で、手前方向側から前記支持部に対し着脱するように設けられ、
前記各軸支ブラケットには、前記収納ケースの側部へ向かって突出する複数の突片部が設けられ、前記収納ケースの側部には、前記複数の突片部にそれぞれ対応するように、複数の前記支持部が設けられ、
前記複数の突片部及び支持部のうち、その一部については、突片部を支持部に対し止着することなく載置し、他の一部については、突片部を支持部に対し載置して止着し、
前記複数の支持部のうちの一部又は全部には、前記突片部を載置する載置面に、上向きに突出する突起部が設けられ、対応する前記突片部には、前記手前方向側から前記突起部に嵌り合って当接する略凹状の切欠部が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
前記突起部は、ボルトであり、そのネジ部を上方へ突出させていることを特徴とする請求項４又は５記載の開閉装置。
【請求項７】
面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体を外周部に係合して開閉動作させる軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースとを備え、
前記軸体の軸方向の両端側に、それぞれ、前記軸体を回転可能に支持する軸支ブラケットを設け、前記収納ケースの両側部には、それぞれ、前記各軸支ブラケットを支持する支持部を設け、
前記軸支ブラケットは、前記軸体を支持したままの状態で、手前方向側から前記支持部に対し着脱するように設けられ、
前記各軸支ブラケットには、前記収納ケースの側部へ向かって突出する複数の突片部が設けられ、前記収納ケースの側部には、前記複数の突片部にそれぞれ対応するように、複数の前記支持部が設けられ、
前記複数の突片部及び支持部には、第１の突片部及び第１の支持部と、第２の突片部及び第２の支持部と、第３の突片部及び第３の支持部とが含まれ、
第１の突片部及び第１の支持部は、前記軸体の略真上に位置し、第１の突片部は、第１の支持部に対し止着されることなく載置され、他の突片部は、対応する支持部に対し載置されて止着され、
第２の突片部及び第２の支持部は、前記軸体の中心よりも上側に位置するとともに第１の突片部及び第１の支持部よりも手前側に位置し、
第３の突片部及び第３の支持部が、前記軸体の略真下に位置する開閉装置について、
前記収納ケースの両側部の間に、前記軸体及び前記両軸支ブラケットを前記手前方向側から挿入して、第１の突片部を第１の支持部に載置するのと略同時に、第２の突片部を第２の支持部に、第３の突片部を第３の支持部に、それぞれ載置し、その後で、第２の突片部を第２の支持部に、第３の突片部を第３の支持部に、それぞれ止着するようにしたことを特徴とする開閉装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置（スラットシャッター、シートシャッター、パネルシャッター及び２軸式シャッター等を含む）や、オーバーヘッドドア、ロールスクリーン、オーニング等、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構造物の開口部分や内部に配設され、前記開口部分や内部空間を仕切ったり開放したりする開閉装置及び該開閉装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、上下方向へ開閉動作する開閉体と、該開閉体をその開放方向側で巻いたり繰り出したりする軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースと、前記軸体を駆動回転する開閉機とを備えたものがある（例えば特許文献１参照）。
このような、上記従来技術において、軸体や開閉機又は減速機等、収納ケース内の機器に対するメンテナンスが必要な場合、前記機器の周辺（例えば、特許文献１によればシャッターケース１１の右端側）に、作業者が作業を行うためのメンテナンススペースが必要となる。
【０００３】
しかしながら、メンテナンススペースを確保できない場合には、軸体及び該軸体に巻き取った開閉体等を収納ケースごと取り外す必要があり、その着脱作業が大がかりなことや、収納ケース内に挿通された制御回路やセンサ等の電線の脱着に時間がかかること等に起因して、その作業が著しく困難となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、収納ケース内の機器に対するメンテナス性を向上すること、メンテナンス等のために軸体の着脱を容易にすること、開閉装置の製造性を向上すること等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体を外周部に係合して開閉動作させる軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースとを備えた開閉装置において、前記軸体の軸方向の両端側に、それぞれ、前記軸体を回転可能に支持する軸支ブラケットを設け、前記収納ケースの両側部には、それぞれ、前記各軸支ブラケットを支持する支持部を設け、前記軸支ブラケットは、前記軸体を支持したままの状態で、手前方向側から前記支持部に対し着脱するように設けられ、前記各軸支ブラケットには、前記収納ケースの側部へ向かって突出するように、第１の突片部及び第２の突片部を含む複数の突片部が設けられ、前記収納ケースの側部には、前記複数の突片部にそれぞれ対応するように、第１の支持部及び第２の支持部を含む複数の前記支持部が設けられ、前記第１の突片部は、前記軸体の中心よりも上側で、前記軸体を前後方向へ跨って連続するように設けられるとともに、前記軸体に対し収納ケース奥側寄りへ偏って配置され、前記第１の支持部は、前記第１の突片部と略同長さで前後方向へ連続するとともに、前記第１の突片部を止着しないで載置するように設けられ、前記第２の突片部は、前記第１の突片部よりも前後方向の長さが短く、前記軸体の中心よりも上側であって且つ前記第１の突片部よりも下側に位置するとともに、前記軸体の中心よりも手前側であって且つ前記第１の突片部よりも手前側に位置し、前記第２の支持部は、前記第１の支持部よりも手前側且つ下側に配置されて前記第２の突片部を載置し、前記第２の突片部と前記第２の支持部は、これら双方に挿入される止着具によって止着され、
前記軸支ブラケットにおける前記第１の突片部の収納ケース奥側寄り端部の真下には、前記突片部を設けていないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
軸体等を手前方向側から容易に着脱することができ、ひいては、開閉装置の製造性、及び収納ケース内の機器に対するメンテナンス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例について、一方側の部分を示す要部斜視図である。
【図２】同開閉装置の一例の一例について、他方側の部分を示す要部斜視図である。
【図３】一方の軸支ブラケットの一例を示す斜視図である。
【図４】他方の軸支ブラケットの一例を示す斜視図である。
【図５】一方の軸支ブラケットの一例を示す平面図である。
【図６】他方の軸支ブラケットの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための一形態では、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体を外周部に係合して開閉動作させる軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースとを備えた開閉装置において、前記軸体の軸方向の両端側に、それぞれ、前記軸体を回転可能に支持する軸支ブラケットを設け、前記収納ケースの両側部には、それぞれ、前記各軸支ブラケットを支持する支持部を設け、前記軸支ブラケットは、前記軸体を支持したままの状態で、手前方向側から前記支持部に対し着脱するように設けられていることを特徴とする。
ここで、前記軸体には、前記開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸や、前記開閉体を上半部側に係合して開閉方向に対する交差方向へ導くガイド軸等を含む。
また、前記「手前方向側」とは、前記軸体と略直交する略水平方向の一方に、前記収納ケースの一部を構成する裏板を設けた場合において、前記裏板とは反対の方向側（換言すれば、前記一方に対する反対方向側）を意味し、また、前記裏板を具備せず、前記裏板に相当する躯体等（詳細には、当該開閉装置の設置対象となる躯体等）を有する場合には、前記躯体等に対する反対の方向側を意味する。前記裏板や躯体等は、当該開閉装置の設置状態において、特に着脱の困難な部位となる場合が多い。
また、前記「手前方向側」は、何も設けられていない単なる空間であってもよいし、必要に応じて前板を設けるようにしてもよい。前板を設けた場合、この前板は、前記裏板（又は裏板に相当する躯体等）と比較して容易に着脱できる部材とされる。
【００１０】
また、第二の形態では、前記各軸支ブラケットに、収納ケースの側部へ向かって突出する複数の突片部を設け、前記収納ケースの側部には、前記複数の突片部にそれぞれ対応するように、複数の前記支持部を設け、前記複数の突片部及び支持部のうち、その一部については、突片部を支持部に対し止着することなく載置し、他の一部については、突片部を支持部に対し載置して止着した。
この形態によれば、メンテナンス後や製造中において、軸支ブラケットを支持部に装着する際に、先ず一部の突片部を支持部に仮置きし、その後で、他の突片部を支持部に対し止着すればよく、全ての突片部を支持部に止着するようにした構成と比較し、その装着作業性が良好である。
また、例えば、比較的上方側に位置する突片部を止着不要に構成した場合には、止着具の突出する先端部や頭部等を収納するためのスペースを確保しなければならないが、本形態によれば、前記のような突出部分の収納スペースを無くして、収納ケースの上下方向寸法を小型化することができる。
なお、前記「突片部を支持部に対し止着することなく載置し」とは、実質的に止着しなくてもよいことを意味する。しかしながら、設計上は止着が不要であるが万一の備えのために、念のために第１の突片部を第２の支持部に止着した構成とすることも可能である。
【００１１】
また、第三の形態では、止着することなく載置される関係にある前記一部の突片部及び支持部は、前記軸体よりも上側に配置されている。
この形態によれば、軸体を収納ケースに対し着脱する作業の際に、軸支ブラケットの突片部が該軸体よりも上側にある支持部に載置されるため、その載置状態での重量バランスが良く、載置された軸体等が前後に揺れるようなことを防ぎ、着脱作業性を向上することができる。
【００１２】
また、第四の形態では、止着することなく載置される関係にある前記一部の突片部及び支持部は、前記他の一部の突片部及び支持部よりも、前記着脱の方向へ長く形成されている。
この形態によれば、載置状態での重量バランスをより良好にして、着脱作業性を更に向上することができる。
【００１３】
また、第五の形態では、前記複数の支持部のうちの一部又は全部には、前記突片部を載置する載置面に、上向きに突出する突起部が設けられ、対応する前記突片部には、前記手前方向側から前記突起部に嵌り合って当接する略凹状の切欠部が設けられている。
この形態によれば、収納ケースの両側部間に、その手前方向側から軸体及び両軸支ブラケットを挿入すれば、突片部の切欠部が支持部の突起部に嵌り合って当接し、位置決めされる。
【００１４】
また、第六の形態では、前記複数の突片部及び支持部には、第１の突片部及び第１の支持部と、第２の突片部及び第２の支持部と、第３の突片部及び第３の支持部とが含まれ、第１の突片部及び第１の支持部は、前記軸体の略真上に位置し、第１の突片部は、第１の支持部に対し止着されることなく載置され、第２の突片部及び第２の支持部は、前記軸体の中心よりも上側に位置するとともに第１の突片部及び第１の支持部よりも手前側に位置し、第３の突片部及び第３の支持部は、前記軸体の略真下に位置する。
この形態によれば、二組の突片部及び支持部が軸体の中心よりも上側に配置されているため、軸体及び両軸支ブラケットを両側部間に装着する際に、軸体及び両軸支ブラケットが前後方向へ振れるのを効果的に防ぐことができる。また、開閉体の開閉動作に伴い、軸支ブラケットには軸体周りのモーメントが加わるが、この軸支ブラケットを、３か所の支持部によって効果的に固定することができる。
【００１５】
また、第七の形態では、前記開閉装置の製造方法であって、前記収納ケースの両側部の間に、前記軸体及び前記両軸支ブラケットを前記手前方向側から挿入して、第１の突片部を第１の支持部に載置するのと略同時に、第２の突片部を第２の支持部に、第３の突片部を第３の支持部に、それぞれ載置し、その後で、第２の突片部を第２の支持部に、第３の突片部を第３の支持部に、それぞれ止着する。
この製造方法によれば、各突片部を対応する支持部に載置した後、各突片部を対応する支持部に止着するようにしているため、巻軸が比較的高重量な場合であっても、該巻軸を収納ケースに装着する作業を容易に行うことができる。
【００１６】
なお、上記形態の構成要件を具備しない独立した発明として、以下のように構成とすることも可能である。
すなわち、この独立した発明は、面方向へスライドして開閉動作する開閉体と、前記開閉体を外周部に係合して開閉動作させる軸体と、前記軸体を回転可能に支持し収納する収納ケースとを備えた開閉装置において、
前記軸体の軸方向の両端側に、それぞれ、前記軸体を回転可能に支持する軸支ブラケットを設け、前記収納ケースの両側部には、それぞれ、前記軸支ブラケットを支持する支持部を設け、
前記各軸止ブラケットは、前記軸体の略真上に位置し且つ前記他の支持部よりも前後方向へ長く形成された第１の支持部と、前記軸体の中心よりも上側に位置するとともに第１の支持部よりも手前側に位置する第２の支持部と、前記軸体の略真下に位置する第３の支持部とによって三点支持されていることを特徴とする。
この発明によれば、開閉体の開閉動作に伴い、軸支ブラケットには軸体周りのモーメントが加わるが、この軸支ブラケットを、３か所の支持部によって頑強に固定することができ、ひいては、開閉動作時の振動及び騒音を効果的に抑制することができる。
【００１７】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態における上記開閉体の厚みの方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において開閉体の「面方向」とは、閉鎖状態で開閉体の表面又は裏面が連続する方向を意味し、この方向には、前記開閉体開閉方向及び前記開閉体幅方向を含む。
【００１８】
以下、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１９】
図１〜２は、本発明に係る開閉装置の一実施例を示している。
この開閉装置１は、面方向（図示例によれば上下方向）へスライドして開閉動作する開閉体１０と、開閉体１０の開放方向側（図示例によれば上方向）で該開閉体１０を外周部に係合して開閉動作させる軸体２０と、軸体２０を軸方向の一方側と他方側で回転可能に支持する軸支ブラケット３１，３２と、これら軸体２０及び軸支ブラケット３１，３２を収納する収納ケース４０と、軸体２０の下方側で開閉体１０を上下方向へ案内するガイドレール（図示せず）とを具備している。
【００２０】
開閉体１０は、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、遮煙性、必要に応じ耐火性（難燃性を含む）の可撓性シート材料によって、略矩形シート状に形成される。
この開閉体１０の他例としては、複数のスラットや、パイプを開閉方向へ連設してなる態様や、ネット状物からなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることも可能である。
【００２１】
軸体２０は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたる長さの略筒状に形成され、軸方向両側の軸支ブラケット３１，３２の間に回転可能に支持されるとともに、内在する駆動源（図示せず）の回転力によって双方向へ回転する。前記駆動源は、直流又は交流の回転式モータであり、軸体２０内において、軸支ブラケット３１に支持されるとともに出力軸をギア等を介して軸体２０に止着している。
この軸体２０は、外周部に開閉体１０の上端部を止着しており、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする。
【００２２】
軸支ブラケット３１，３２は、金属製の板材を曲げ加工及びプレス加工することによって、図３〜６に示す形状に形成される。
一方の軸支ブラケット３１は、前記駆動源を介して軸体２０を回転可能に支持する支持板部３１ａと、該支持板部３１ａの上部側から収納ケース４０の一方（図１によれば右方）の側部へ向けて突出する第１の突片部３１ｂ及び第２の突片部３１ｃと、支持板部３１ａの下部側から前記側部へ向けて突出する第３の突片部３１ｄとから一体に構成される（図１、図３及び図５参照）。
【００２３】
支持板部３１ａは、その略中心部に、支持孔３１ａ１を有する。この支持孔３１ａ１には、図示しない駆動源が嵌め合せられて固定され、該駆動源の周囲には、軸体２０が回転自在に支持される。
なお、図中、符号３１ｅは、ガイド部材止着部である。このガイド部材止着部３１ｅには、開閉体１０に対し厚さ方向の両側から挟むように近接して該開閉体１０の幅方向端部を開閉方向へ案内するガイド部材（図示せず）が止着される。
【００２４】
第１の突片部３１ｂは、軸体２０の略真上に位置するように、支持孔３１ａ１上方における支持板部３１ａの最上端部に、略水平状に設けられる。
この第１の突片部３１ｂは、軸支ブラケット３１を収納ケース４０に対し着脱する方向（図５によれば左右方向）へわたる平板状に形成され、前記着脱の方向の長さＬ１を、他の第２の突片部３１ｃ及び第３の突片部３１ｄの長さＬ２，Ｌ３よりも長く設定している。
また、この第１の突片部３１ｂは、軸体２０の中心（支持孔３１ａ１の中心）に対し、収納ケース４０奥側寄り（図５によれば右寄り）に、言い換えれば後述する裏板４３寄りに、偏って配置される。すなわち、この第１の突片部３１ｂにおける軸体２０中心よりも前記奥側の寸法ｌ１１が、同第１の突片部３１ｂにおける軸体２０中心よりも手前側の寸法ｌ１２よりも長く設定される。
この第１の突片部３１ｂの配置及び寸法設定によれば、軸体２０を支持した状態の軸支ブラケット３１を、収納ケース４０の側部に着脱する際、該軸支ブラケット３１を第１の支持部４１ｂの載置面４１ｂ１に沿って、スムーズに移動できる上、この着脱作業中に軸体２０及び軸支ブラケット３１が前後へ振られるようなことを効果的に防ぐことができる。
【００２５】
第２の突片部３１ｃは、軸体２０の中心（支持孔３１ａ１の中心）よりも上側であって且つ第１の突片部３１ｂよりも下側に位置するとともに、軸体２０の中心よりも手前側であって且つ第１の突片部３１ｂ及び第３の突片部３１ｄよりも手前側（図５によれば左側）に位置し、前後方向へわたる水平状に設けられる。
この第２の突片部３１ｃの前後方向の長さＬ２は、図５に示す好ましい一例によれば、第１の突片部３１ｂの同方向の長さＬ１よりも短く、且つ第３の突片部３１ｄの同方向の長さＬ３よりも短く設定される。
この設定によれば、軸支ブラケット３１が手前側へ突出する寸法を必要最小限にして、軸支ブラケット３１手前側の空間を比較的広く確保することができる。
【００２６】
そして、第２の突片部３１ｃの前端側には、前方を開放した略凹状（図示例によれば、平面視略Ｕ字状）の切欠部３１ｃ１が設けられる。
この切欠部３１ｃ１は、後述する収納ケース４０の突起部４１ｃ１に対し、手前方向側から嵌り合って当接する。
また、第２の突片部３１ｃの後端側には、ボルトやネジ等の止着具を挿通するための止着孔３１ｃ２が設けられる。
【００２７】
第３の突片部３１ｄは、軸体２０（支持孔３１ａ１）の略真下に位置し、前後方向へわたる水平状に設けられる。
この第３の突片部３１ｄの前後方向の長さＬ３は、第１の突片部３１ｂの同方向の長さＬ１よりも短く、且つ第２の突片部３１ｃの同方向の長さＬ２よりも長く設定される。
この第３の突片部３１ｄの前端側には、前方を開放した略凹状（図示例によれば、平面視略Ｕ字状）の切欠部３１ｄ１が設けられる。
この切欠部３１ｄ１は、上記第２の突片部３１ｃの切欠部３１ｃ１と同様に、後述する収納ケース４０の突起部に対し、手前方向側から嵌り合って当接する。
また、第３の突片部３１ｄの後端側には、ボルトやネジ等の止着具を挿通するための止着孔３１ｄ２が設けられる。
【００２８】
また、軸支ブラケット３２は、図示しない軸受構造を介して軸体２０を回転可能に支持する支持板部３２ａと、該支持板部３２ａの上部側から収納ケース４０の他方（図２によれば左方）の側部へ向けて突出する第１の突片部３２ｂ及び第２の突片部３２ｃと、支持板部３２ａの下部側から前記側部へ向けて突出する第３の突片部３２ｄとから一体に構成される（図２、図４及び図６参照）。
【００２９】
支持板部３２ａは、その略中心部に、支持孔３２ａ１を有する。この支持孔３２ａ１には、図示しない軸受構造（回転軸及びベアリング等）が嵌め合せられて固定され、該軸受構造によって、軸体２０が回転自在に支持される。
図中、符号３２ｅは、ガイド部材止着部である。このガイド部材止着部３２ｅには、開閉体１０に対し厚さ方向の両側から挟むように近接して該開閉体１０の幅方向端部を開閉方向へ案内するガイド部材（図示せず）が止着される。
【００３０】
軸支ブラケット３２における第１の突片部３２ｂ及び第２の突片部３２ｃは、それぞれ、上述した第１の突片部３１ｂ及び第２の突片部３１ｃと、ほぼ左右対称に形成される。そして、第２の突片部３２ｃには、上記第２の突片部３１ｃのものと略同様に、切欠部３２ｃ１及び止着孔３２ｃ２が形成される。
【００３１】
また、第３の突片部３２ｄは、軸体２０（支持孔３１ａ１）の略真下に位置し、前後方向へわたる水平状に設けられる。
この第３の突片部３２ｄの前後方向の長さは、第１の突片部３２ｂの同方向の長さＬ１よりも短く、更に第２の突片部３２ｃの同方向の長さＬ２よりも短く設定される。この第３の突片部３２ｄには、止着孔３２ｄ１のみが設けられる。
なお、他例としては、この第３の突片部３２ｄを、上記一方の軸支ブラケット３１の第３の突片部３１ｄと同形状にすることも可能である。
【００３２】
また、収納ケース４０は、開閉体幅方向の両側に位置する二つの側板４１，４２（側部）と、これら両側板４１，４２間における前端部間を閉鎖する裏板４３と、これら両側板４１，４２間における上端部間を閉鎖する天板（図示せず）と、これら両側板４１，４２間における下端部間を閉鎖する底板（図示せず）と、これら両側板４１，４２間における手前側、すなわち、両側板４１，４２間において裏板４３側とは反対側の端部間を閉鎖する前板（図示せず）とを具備している。
【００３３】
一方の側板４１（側部）は、略矩形板状の側板本体４１ａと、該側板本体４１ａに対し、溶接やリベット等の止着手段によって止着されて軸支ブラケット３１を支持する第１の支持部４１ｂ，第２の支持部４１ｃ及び第３の支持部４１ｄとを具備している。
【００３４】
側板本体４１ａは、上端、下端及び手前端に、それぞれ、前後方向へ連続するとともに内側（軸体２０側）へ曲げられた曲げ部４１ａ１，４１ａ２，４１ａ３を有する。
これら曲げ部のうち、上端の曲げ部４１ａ１は、少なくとも第１の支持部４１ｂ及び第２の支持部４１ｃの合計長さよりも長く形成されるとともに、第１の支持部４１ｂの上方に所定間隔を置いて配置されることで、軸支ブラケット３１の第１の突片部３１ｂを前後方向へ案内するためのガイド部としても作用する。
また、手前側の曲げ部４１ａ３は、前後へ抜き差しされる軸支ブラケット３１に干渉しないように、収納ケース４０内側への突出寸法を、他の曲げ部４１ａ１，４１ａ２よりも小さくしている。
【００３５】
第１の支持部４１ｂ，第２の支持部４１ｃ及び第３の支持部４１ｄは、前後方向へわたる断面逆Ｌ字状の部材であり、それぞれ、軸支ブラケット３１の第１の突片部３１ｂ，第２の突片部３１ｃ及び第３の突片部３１ｄと略同長さであって、これら突片部に重なり合うように形成される。
【００３６】
これらのうち、第１の支持部４１ｂは、軸支ブラケット３１の第１の突片部３１ｂを前後方向へ移動し易いように、他の第２の支持部４１ｃ及び第３の支持部４１ｄよりも前後方向へ長く（すなわち、手前から奥方向へ長く、かつ奥側の端部が裏板４３に近接又は接触するように）形成される。そして、この第１の支持部４１ｂは、側板４１における奥寄り且つ上端寄りに配置される。
また、この第１の支持部４１ｂは、第１の突片部３１ｂを載置するための載置面４１ｂ１（上端面）を、側板４１の上端の曲げ部４１ａ１に対し、所定の間隔を置いて略平行に近接している。すなわち、前記載置面４１ｂ１と前記曲げ部４１ａ１との間には、軸支ブラケット３１の第１の突片部３１ｂを前後方向へ摺動し案内するための隙間ｓが確保される。この隙間ｓの上下方向の寸法は、第１の突片部３１ｂの厚みよりも若干大きく設定される。また、この隙間ｓの上下方向の寸法は、第１の突片部３１ｂを挿入可能な範囲内で極力小さくすれば、収納ケース４０の上下方向の寸法を小さくするのに有効である。
なお、この第１の支持部４１ｂ及び第１の突片部３１ｂには、止着具を螺合するためのネジ孔等は設けられていない。
また、第１の支持部４１ｂの他例としては、該第１の支持部４１ｂの手前側先端部を若干下方斜め手前側に曲げることで、この曲げ部分が、軸支ブラケット３１の第１の突片部３１ｂを載置面４１ｂ１に載置し易くするための案内部となるようにしてもよい。
【００３７】
また、第２の支持部４１ｃは、第２の突片部３１ｃを載置して止着するように、側板４１における第１の支持部４１ｂよりも手前側に配置される。
この第２の支持部４１ｃの載置面（上面）における奥側には、第２の突片部３１ｃの切欠部３１ｃ１と嵌り合って該切欠部３１ｃ１の内縁を当接させる突起部４１ｃ１が設けられる。また、同載置面における手前側には、第２の突片部３１ｃの止着孔３１ｃ２に挿通される止着具を螺合するためのネジ孔４１ｃ２が設けられる。突起部４１ｃ１は、第２の支持部４１ｃの載置面に貫通するようにして止着されたボルトであり、そのネジ部を上方へ突出させている。
【００３８】
また、第３の支持部４１ｄは、第３の突片部３１ｄを載置して止着するように、側板４１における下方側に配置される。
この第３の支持部４１ｄの載置面（上面）における奥側には、第３の突片部３１ｄの切欠部３１ｄ１と嵌り合って該切欠部３１ｄ１の内縁を当接させる突起部４１ｄ１が設けられる。また、同載置面における手前側には、第３の突片部３１ｄの止着孔３１ｄ２に挿通される止着具を螺合するためのネジ孔４１ｄ２が設けられる。突起部４１ｄ１は、第３の支持部４１ｄの載置面に貫通するようにして止着されたボルトであり、そのネジ部を上方へ突出させている。
【００３９】
他方の側板４２（側部）は、略矩形板状の側板本体４２ａと、該側板本体４２ａに対し、溶接やリベット等の止着手段によって止着されて軸支ブラケット３２を支持する第１の支持部４２ｂ，第２の支持部４２ｃ及び第３の支持部４２ｄとを具備している。
【００４０】
側板本体４２ａは、上述した側板本体４１ａと略同様にして、上端、下端及び手前端に、それぞれ、曲げ部４２ａ１，４２ａ２，４２ａ３を有する。
【００４１】
第１の支持部４２ｂ及び第２の支持部４２ｃは、上述した第１の支持部４１ｂ及び第２の支持部４１ｃと左右対称に構成される。そして、第１の支持部４１ｂ及び第２の支持部４１ｃと略同様にして、第２の支持部４２ｃには、突起部４２ｃ１（ボルト）及びネジ孔４２ｃ２が形成され、第１の支持部４２ｂの載置面４２ｂ１と側板４２の上端の曲げ部４１ａ１との間には、軸支ブラケット３２の第１の突片部３２ｂを前後方向へ摺動し案内するための隙間ｓが確保される。
【００４２】
また、第３の支持部４２ｄは、軸支ブラケット３２の第３の突片部３２ｄと略同長さに形成され、第３の突片部３２ｄを載置して止着するように、側板４２における下方側に配置される。
この第３の支持部４２ｄの載置面（上面）には、第３の突片部３２ｄの止着孔３２ｄ１に挿通される止着具を螺合するためのネジ孔４２ｄ１が設けられる。
【００４３】
また、裏板４３は、軸体２０及び軸支ブラケット３１，３２の開閉体幅方向の全長と略同長さの略矩形板状に形成され、その上端側に開閉体幅方向へわたって断面略コ枠状の曲げ部４３ａを有し、下端側にも同様の曲げ部（図示せず）を有する。
曲げ部４３ａの手前側の面は、軸支ブラケット３１の第１の突片部３１ｂが手前側から第１の支持部４１ｂと曲げ部４１ａ１との間に挿入されて奥側へ移動された際に、該第１の突片部３１ｂの前端に当接又は近接するように配置される。
【００４４】
次に、上記開閉装置１の製造方法の特徴及び作用効果について詳細に説明する。
収納ケース４０に対し軸体２０を組み付ける際、先ず、必要に応じて、手前側にある前板等の部材（図示せず）を取り外すことで、収納ケース４０の手前側に作業空間を確保する。この空間確保作業は、裏板４３のある奥側からでは、図示しない躯体等が邪魔になり困難となる場合が多い。
そして、収納ケース４０の両側板４１，４２（側部）の間に、軸体２０及び左右の両軸支ブラケット３１，３２を、手前方向側（詳細には閉鎖状態の開閉体１０面に対する手前方向側）から挿入する。
この際、軸方向の一端側においては、図１に示すように、軸支ブラケット３１上端の第１の突片部３１ｂを、側板４１上端の曲げ部４１ａ１に対し下側から近接又は摺接させるようにして、手前側から奥側へ略水平に移動する。すると、第１の突片部３１ｂは、曲げ部４１ａ１の下面に沿うようにして、第１の支持部４１ｂと曲げ部４１ａ１との間へ導かれ挿入される。
それと略同時に、軸方向の他端側においては、図２に示すように、軸支ブラケット３２上端の第１の突片部３２ｂが、側板４２上端の曲げ部４２ａ１に下側から近接又は摺接するようにして、手前側から奥側へ略水平に移動する。すると、第１の突片部３２ｂは、曲げ部４２ａ１の下面に沿うようにして、第１の支持部４２ｂと曲げ部４２ａ１との間へ導かれ挿入される。
【００４５】
前記のようにして移動した軸支ブラケット３１，３２は、第１の突片部３１ｂ，３２ｂの前端を、裏板４３の上端側の内面（詳細には曲げ部４３ａ）に近接又は当接させ、それと略同時に、第２の突片部３１ｃ，３２ｃの切欠部３１ｃ１，３２ｃ１の内縁を第２の支持部４１ｃ，４２ｃの突起部４１ｃ１，４２ｃ１に近接又は当接させ、同様に、第３の突片部３１ｄの切欠部３１ｄ１の内縁を第３の支持部４１ｄの突起部４１ｄ１に近接又は当接させて、その移動を停止するとともに位置決めされる。
この状態では、両第１の突片部３１ｂ，３２ｂがそれぞれ両第１の支持部４１ｂ，４２ｂに重ね合わせられて止着されることなく載置され、両第２の突片部３１ｃ，３２ｃがそれぞれ両第２の支持部４１ｃ，４２ｃに重ね合わせられて載置され、両第３の突片部３１ｄ，３２ｄがそれぞれ両第３の支持部４１ｄ，４２ｄに重ね合わせられて載置される。
【００４６】
次に、第２の突片部３１ｃ，３２ｃ及び第３の突片部３１ｄの各突起部４１ｃ１，４２ｃ１，４１ｄ１（ネジ軸先又はネジ部）に、止着具（例えばナット等）が螺合され締付けられる。
さらに、第２の突片部３１ｃ，３２ｃ及び第３の突片部３１ｄ，３２ｄの各止着孔３１ｃ２，３２ｃ２，３１ｄ２，３２ｄ１に止着具（例えばボルトやネジ等）が頭部を下にするとともにネジ部を上にして挿入され、該止着具のネジ部（軸）等の先端側が、第２の支持部４１ｃ，４２ｃ及び第３の支持部４１ｄ，４２ｄの各ネジ孔４１ｃ２，４２ｃ２，４１ｄ２，４２ｄ１に螺合される。そして、これら止着具は、それぞれ、手前側下方から例えばドライバー等の工具により締め付けられる。その後、必要に応じて、第２の支持部４１ｃ，４２ｃ及び第３の支持部４１ｄ，４２ｄの上方に突出している前記止着具の先端側（ネジ部）に、手前側上方からナットを取付け螺合し締付けるようにしてもよい。
なお、前記作業は、手前下側の作業空間を利用して、前記したように止着具の頭部を下にして下側から行うのが効率的であるが、他の方法としては、上側からネジ部（軸部）を下側にした止着具を螺合し締め付けることも可能である。
そして、前記作業の後、取り外した前記前板等の部材（図示せず）は、必要に応じて、元の位置に再度取り付けられる。
【００４７】
また、メンテナンス等のために、軸体２０及び両軸支ブラケット３１，３２を収納ケース４０から外す際には、上記と逆の手順を行えばよい。すなわち、前記止着具を全て外し、軸支ブラケット３１，３２の第１の突片部３１ｂ，３２ｂを、側板４１，４２（側部）の曲げ部４２ａ１，４１ａ１下面に沿わせるようにして、軸体２０及び両軸支ブラケット３１，３２を手前方向へ略水平に移動し、軸体２０及び両軸支ブラケット３１，３２を収納ケース４０外へ取り出す。
【００４８】
よって、上記構成の開閉装置１及びその製造方法によれば、一体状の軸体２０及び軸支ブラケット３１，３２を、収納ケース４０に対しその手前方向側から容易に装着することができる上、収納ケース４０から外す作業も容易である。
特に、装着作業においては、左右の軸支ブラケット３１，３２を、両側板４１，４２の間で、第１の支持部４１ｂ，４２ｂと曲げ部４１ａ１，４２ａ１の隙間ｓに挿入して前進させればよいので、その作業中に、軸体２０及び軸支ブラケット３１，３２が上下左右へ振られるのを防ぐことができる。
しかも、作業者の手の届き難い奥側の第１の支持部４１ｂ，４２ｂについては、止着具を止着せず、これら支持部に対しそれぞれ前記支持片を仮置きした後、その手前側の第２の支持部４１ｃ，４２ｃ及び第３の支持部４１ｄ，４２ｄに対してのみ止着具を止着するようにしているため、その止着作業が容易である。
また、開閉装置１を開閉動作した際には、軸支ブラケット３１，３２には軸体２０周りのモーメントが加わるが、これら軸支ブラケット３１，３２を、周方向３か所の突片部及び支持部によって頑強に固定しているため、開閉動作に伴う振動や騒音等を効果的に軽減することができる。
【００４９】
なお、上記実施例によれば、突起部４１ｃ１，４２ｃ１及び４１ｄ１を、ボルトのネジ部としたが、他例としては、これら突起部の一部又は全部をネジ部を有さない突起（例えば、ピン状や軸状等の突起）とし、止着作業を更に容易にするようにしてもよい。この場合、特に、比較的に手の届き難い第２の支持部４１ｃ，４２ｃについて、ネジ部を有さない突起とするのが効果的である。
【００５０】
また、上記実施例によれば、収納ケース４０側部の三箇所の支持部のうち、最上部の第１の支持部４１ｂについては、止着具の締付作業が困難となるため、ネジ部を有する上記突起部を設けなかったが、他例としては、この第１の支持部４１ｂに、ネジ部を有さない突起部を設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施例によれば、上記突片部及び上記支持部を軸体２０の一端側と他端側のそれぞれに３つ設けたが、他例としては、これら突片部及び支持部を軸体２０の一端側と他端側のそれぞれに、単数、２つ、又は４以上配設することも可能である。
【００５２】
また、上記実施例によれば、左右の軸支ブラケット３１，３２を着脱の際に沿わせるように曲げ部４１ａ１，４２ａ１を設けたが、これら曲げ部４１ａ１，４２ａ１を省き、代わりに、両軸支ブラケット３１，３２が図示しない天板に沿って移動されるようにすることも可能である。
【００５３】
また、上記実施例によれば、軸体２０によって開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする一軸式のシャッター装置を構成したが、他例としては、二軸式のシャッター装置を構成することも可能である。すなわち、この場合、開閉体１０を、軸体２０の上半部側に掛合して、開閉方向に対する交差方向（図１によれば手前方向側）へ導き、収納ケース４０の両側部によって回転自在に支持された図示しない第２の軸体に巻き取るようにすればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：開閉装置                      １０：開閉体
２０：軸体                        ３１，３２：軸支ブラケット
３１ａ，３２ａ：支持板部          ３１ｂ，３２ｂ：第１の突片部
３１ｃ，３２ｃ：第２の突片部      ３１ｄ，３２ｄ：第３の突片部
３１ｃ１，３１ｄ１，３２ｃ１：切欠部      ４０：収納ケース
４１，４２：側板（側部）          ４１ａ１，４２ａ１：曲げ部
４１ｂ，４２ｂ：第１の支持部      ４１ｃ，４２ｃ：第２の支持部
４１ｄ，４２ｄ：第３の支持部      ４１ｃ１，４１ｄ１，４２ｃ１：突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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