(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力ケーブルのケーブル導体と第２の電力ケーブルのケーブル導体とが接続されてなる導体接続部と、前記導体接続部を囲繞する補強絶縁部と、を有するケーブル接続部本体を囲繞する二重構造の保護ケースのうち、前記ケーブル接続部本体を囲繞する内側保護管の外側を囲繞する外側保護管であって、
端部にフランジ部を有する合成樹脂（但し、ＦＲＰを除く）製の第１の保護筒体と、長手方向に垂直な面に関して前記第１の保護筒体と対称構造を有し、端部にフランジ部を有する合成樹脂（但し、ＦＲＰを除く）製の第２の保護筒体とが、それぞれのフランジ部を対向させた状態で水密に接続されてなり、
前記第１の保護筒体及び前記第２の保護筒体は、それぞれ前記第１の電力ケーブル又は前記第２の電力ケーブルのケーブル遮へい層を接地するための接地線を引き出す接地線引出部と、当該外側保護管の内部に防水混和物を注入するための防水混和物注入部と、を有し、
前記接地線引出部は、端部が当該外側保護管の本体部から前記フランジ部と反対方向の長手方向に突出して形成され、蓋体とのネジ嵌合によって閉塞可能であり、
前記防水混和物注入部は、当該外側保護管の本体部から径方向外側に向けて突出して形成され、蓋体とのネジ嵌合によって閉塞可能であることを特徴とする外側保護管。
【請求項２】
前記第１の保護筒体及び前記第２の保護筒体は、ポリエチレン又はポリ塩化ビニルで構成されることを特徴とする請求項１に記載の外側保護管。
【請求項３】
前記外側保護管の本体部は、
前記第１の電力ケーブル又は前記第２の電力ケーブルが挿入される第１の外側円筒部と、
前記第１の外側円筒部に連設され長手方向中央側に向けて拡径する筒状の外側テーパー部と、
前記外側テーパー部に連設される第２の外側円筒部と、
前記第２の外側円筒部の長手方向に沿って形成され前記第２の外側円筒部に連通する小径円筒部と、
前記フランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、前記第２の外側円筒部と前記小径円筒部の端部に形成され径方向外側に突出し、
前記接地線引出部は、端部が前記第２の外側円筒部に対応する位置から前記フランジ部と反対方向の長手方向に突出して形成され、
前記防水混和物注入部は、前記小径円筒部から径方向外側に向けて突出して形成されていることを特徴とする請求項１又２に記載の外側保護管。
【請求項４】
前記第１の保護筒体と前記第２の保護筒体は、シール部材を介してボルトにより接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の外側保護管。
【請求項５】
第１の電力ケーブルのケーブル導体と第２の電力ケーブルのケーブル導体とが接続されてなる導体接続部と、前記導体接続部を囲繞する補強絶縁部と、を有するケーブル接続部本体と、
前記ケーブル接続部本体を囲繞する内側保護管と、前記内側保護管を囲繞する請求項１から４のいずれか一項に記載の外側保護管と、を有する二重構造の保護ケースと、を備え、
前記ケーブル接続部本体と前記保護ケースの間に防水混和物が充填されてなり、
前記防水混和物注入部には蓋体がネジ嵌合されていることを特徴とする電力ケーブル接続部。
【請求項６】
前記補強絶縁部が、ゴムブロック絶縁体であることを特徴とする請求項５に記載の電力ケーブル接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの中間接続部に用いられる保護ケース及び電力ケーブル接続部に関し、特に二重構造の保護ケースの外側保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２本の電力ケーブル（例えばＣＶケーブル）を接続する電力ケーブルの中間接続部は、一方の電力ケーブル（以下「第１の電力ケーブル」）のケーブル導体と他方の電力ケーブル（以下「第２の電力ケーブル」）のケーブル導体とが接続されてなる導体接続部と、導体接続部の外側を囲繞する補強絶縁部と、を含むケーブル接続部本体を備える。特に、補強絶縁部として、内部電極、ゴム絶縁部、ストレスコーン部、外部遮へい層が一体的に成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体を用いるゴムブロックジョイント（ＲＢＪ：Rubber Block Joint）が多用されている。ゴムブロックジョイントは、施工性に優れるため、工期の短縮、ひいてはコストダウンを図る上で有用である。
【０００３】
また、電力ケーブルの中間接続部の内部への浸水を防止するために、電力ケーブルの中間接続部の最外周（ケーブル接続部本体の外側）には、保護ケースが配置される（例えば特許文献１〜９）。日本では、電力ケーブルの中間接続部をマンホール内に設置する場合が多く、電力ケーブルの中間接続部にかかる負荷は小さい。そのため、保護ケースは、通常、単純構造の銅管などで構成される。一方で、日本以外の国においては、電力ケーブルの中間接続部をケーブルピット内に埋設する場合が多く、電力ケーブルの中間接続部にかかる負荷はマンホール内に設置する場合に比較して大きい。そのため、内側保護管と外側保護管の二重構造を有する保護ケースが好適である。
【０００４】
二重構造の保護ケースにおいて、内側保護管には、電力ケーブルのケーブル遮へい層を接地する際の通電経路として利用でき、遮水性に優れる金属材料が適用される。また、外側保護管には、比較的機械的強度が高く、軽量で取扱性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）が適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２４３２３号公報
【特許文献２】特開平９−２７５６２４号公報
【特許文献３】特開平７−１９３９６５号公報
【特許文献４】特許第４００２２４８号公報
【特許文献５】特許第５０８９３２８号公報
【特許文献６】特開２００３−８７９２０号公報
【特許文献７】特許第３３９２２９６号公報
【特許文献８】特開２０１１−８３１７２号公報
【特許文献９】特許第４１０１２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献６に記載されているように、外側保護管は、長手方向に沿う平面で縦分割され、分割面をボルト等により締結する構造が一般的である。しかしながら、縦分割構造の場合、横分割構造に比較して接合面積が大きくなるため、ボルトの使用量も多く、施工性が悪い。また、ＦＲＰ製の外側保護管は、接合面を平坦に仕上げるのが困難であるため、高い水密性を確保するのに適しているとはいえない。
さらには、ＦＲＰ製の外側保護管は、製造時や解体時に、埋め立てによって廃棄処理されるＦＲＰ廃材が生じるため、環境的に問題がある。ＦＲＰ製の外側保護管は、切削したり、破砕したりする際に、ガラス繊維の粉塵が飛散するため、人体にとっても好ましくない。
【０００７】
本発明の目的は、環境及び人体に優しく、施工性に優れる外側保護管及び電力ケーブル接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る外側保護管は、第１の電力ケーブルのケーブル導体と第２の電力ケーブルのケーブル導体とが接続されてなる導体接続部と、前記導体接続部を囲繞する補強絶縁部と、を有するケーブル接続部本体を囲繞する二重構造の保護ケースのうち、前記ケーブル接続部本体を囲繞する内側保護管の外側を囲繞する外側保護管であって、
端部にフランジ部を有する合成樹脂（但し、ＦＲＰを除く）製の第１の保護筒体と、長手方向に垂直な面に関して前記第１の保護筒体と対称構造を有し、端部にフランジ部を有する合成樹脂（但し、ＦＲＰを除く）製の第２の保護筒体とが、それぞれのフランジ部を対向させた状態で水密に接続されてなり、
前記第１の保護筒体及び前記第２の保護筒体は、それぞれ前記第１の電力ケーブル又は前記第２の電力ケーブルのケーブル遮へい層を接地するための接地線を引き出す接地線引出部と、当該外側保護管の内部に防水混和物を注入するための防水混和物注入部と、を有し、
前記接地線引出部は、端部が当該外側保護管の本体部から前記フランジ部と反対方向の長手方向に突出して形成され、蓋体とのネジ嵌合によって閉塞可能であり、
前記防水混和物注入部は、当該外側保護管の本体部から径方向外側に向けて突出して形成され、蓋体とのネジ嵌合によって閉塞可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電力ケーブルの中間接続部は、第１の電力ケーブルのケーブル導体と第２の電力ケーブルのケーブル導体とが接続されてなる導体接続部と、前記導体接続部を囲繞する補強絶縁部と、を有するケーブル接続部本体と、
前記ケーブル接続部本体を囲繞する内側保護管と、前記内側保護管を囲繞する上記の外側保護管と、を有する二重構造の保護ケースと、を備え、
前記ケーブル接続部本体と前記保護ケースの間に防水混和物が充填されてなり、
前記防水混和物注入部には蓋体がネジ嵌合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、外側保護管が合成樹脂製で横分割構造を有するので、環境及び人体に優しく、施工性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る電力ケーブル接続部の半断面図である。
【図２】ケーブル接続部本体の断面図である。
【図３】内側保護管の外観斜視図である。
【図４】内側保護管の断面図である。
【図５】外側保護管の外観斜視図である。
【図６】外側保護管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る電力ケーブルの中間接続部１の半断面図である。図１に示すように、電力ケーブルの中間接続部１は、ケーブル接続部本体１Ａと、ケーブル接続部本体１Ａの外側を囲繞する保護ケース１Ｂと、を備える。保護ケース１Ｂは、内側保護管３０と外側保護管４０とを有する二重構造の保護ケースである。
【００１３】
ケーブル接続部本体１Ａと保護ケース１Ｂとの間、及び内側保護管３０と外側保護管４０との間には防水混和物５０（例えばウレタン等の防水コンパウンド）が充填される。保護ケース１Ｂ及び防水混和物５０により、電力ケーブルの中間接続部１の遮水性が確保される。
【００１４】
図２は、ケーブル接続部本体１Ａの断面図である。図２に示すように、ケーブル接続部本体１Ａは、第１の電力ケーブル１１のケーブル導体１１１と第２の電力ケーブル１２のケーブル導体１２１とが接続されてなる導体接続部１０と、導体接続部１０を囲繞する補強絶縁部２０と、を有する。
以下において、第１の電力ケーブル１１と第２の電力ケーブル１２を区別しない場合は、単に「電力ケーブル１１、１２」と称する。
【００１５】
電力ケーブル１１、１２は、ゴム又はプラスチックで絶縁された電力ケーブル（例えばＣＶケーブル）である。電力ケーブル１１、１２は、それぞれ、内側から順に、ケーブル導体１１１、１２１、内部半導電層（図示略）、ケーブル絶縁体１１２、１２２、外部半導電層１１３、１２３、ケーブル遮へい層１１４、１２４、ケーブルシース１１５、１２５等を有する。
【００１６】
ケーブル接続部本体１Ａにおいては、電力ケーブル１１、１２の端末部が所定長で段剥ぎされることにより、各層が露出する。ケーブル導体１１１、１２１のそれぞれに、例えば銅、アルミニウム、銅合金、又はアルミニウム合金等からなる通電に適した導電性の導体接続管１３が圧縮接続されることにより、導体接続部１０が構成される。ケーブル導体１１１、１２１は、導体接続管１３を介して電気的に接続される。
【００１７】
補強絶縁部２０は、内部電極２１、ゴム絶縁部２２、ストレスコーン部２３、２４、及び外部遮へい層２５が一体的に成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体である。ゴム絶縁部２２は、円筒形状を有し、例えばシリコーンゴム等の弾性材料で構成される。
【００１８】
内部電極２１は、例えば半導電性シリコーンゴムで構成され、ゴム絶縁部２２の長手方向中央部の内周面に配置される。内部電極２１と導体接続管１３は電気的に接続されている。内部電極２１と導体接続管１３は、導体接続管１３の外周に半導電テープを巻いて半導電テープと内部電極２１とを当接させることで電気的に接続してもよいし、内部電極２１と導体接続管１３とが直接接するように構成することで電気的に接続してもよい。
【００１９】
ストレスコーン部２３、２４は、ベルマウス形状を有する筒体で形成され、例えば半導電性シリコーンゴムで構成される。ストレスコーン部２３は、第１の電力ケーブル１１のケーブル絶縁体１１２から外部半導電層１１３に跨がり、端部がゴム絶縁部２２の一端部２２ａ（図２では左側端部）よりも外側に延出するように形成される。ストレスコーン部２４は、第２の電力ケーブル１２のケーブル絶縁体１２２から外部半導電層１２３に跨がり、端部がゴム絶縁部２２の他端部２２ｂ（図２では右側端部）よりも外側に延出するように形成される。
【００２０】
外部遮へい層２５は、円筒形状を有し、例えば半導電性シリコーンゴムで構成される。図１では、説明の便宜上、外部遮へい層２５の図示を省略した。外部遮へい層２５は、ゴム絶縁部２２の外周面に配置され、少なくともストレスコーン部２３、２４の接続部中央部側の端部２３ａ、２４ａ（ストレスコーン部２３、２４の内径が拡径している側の端部）間の長さよりも長く形成される。これにより、外部遮へい層２５の端部が電気的な突起にならないようにしている。
ここでは、外部遮へい層２５の一端部２５ａ（図２では左側端部）は、ストレスコーン部２３の接続部中央部側の端部２３ａよりも若干ケーブルシース１１５側に延長されている。一方、外部遮へい層２５の他端部２５ｂ（図２では右側端部）は、ゴム絶縁部２２の他端部２２ｂ（図２では右側端部）まで延長され、図示しない半導電テープ等によってストレスコーン部２４と電気的に接続されている。すなわち、外部遮へい層２５は、片端縁切り構造を形成している。外部遮へい層２５の他端部２５ｂは、ストレスコーン部２４に当接する位置まで延長されることによって片端縁切り構造を形成してもよい。
【００２１】
なお、外部遮へい層２５の構成はこれに限定されず、補強絶縁部２０の縁切り構造の必要性に応じて、両端縁切り構造、片端縁切り構造、または縁切り無し構造にしてもよい。また、外部遮へい層２５は、半導電性ゴムに限らず、例えば導電性の塗料で形成してもよい。
【００２２】
内部電極２１、ゴム絶縁部２２、及びストレスコーン部２３、２４のそれぞれの内周面は面一に形成される。内部電極２１、ストレスコーン部２３、２４、及び外部遮へい層２５（モールド成型の場合）は、モールド成型上、同じ材料（半導電性シリコーンゴム）で形成するのが好ましい。また、ゴム絶縁部２２も、これらと同じ種類の導電性を有さない絶縁材料（例えば、絶縁性シリコーンゴム）で形成するのが好ましい。
なお、実施の形態では、補強絶縁部２０を形成するゴムブロック絶縁体は、シリコーンゴムで形成した場合について説明したが、例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）で形成してもよい。
【００２３】
補強絶縁部２０は、例えば工場でスパイラルコア等の拡径部材により拡径された状態で保持される。そして、補強絶縁部２０は、施工現場で導体接続部１０を囲繞するように配置された後、拡径部材を引き抜くことにより、ゴムの自己収縮力により導体接続部１０に密着して装着される。これにより、中間接続部１における絶縁性能が確保される。なお、補強絶縁部２０は、スパイラルコア等のいわゆる工場拡径タイプに限定されず、拡径治具や拡径装置を用いて施工現場で拡径する、いわゆる現地拡径タイプでもよい。
【００２４】
図３は、内側保護管３０の外観斜視図である。図４は、内側保護管３０の断面図である。図３、４に示すように、内側保護管３０は、絶縁筒３３、第１の金属管３１、及び第２の金属管３２を有する。
【００２５】
絶縁筒３３は、合成樹脂材料（ＦＲＰは含まれない）で構成される。合成樹脂材料は、ＦＲＰに比較して絶縁性が高い上、環境にも優しく、しかも所望の形状に成形するのが極めて容易である。合成樹脂材料としては、エポキシ樹脂よりも密度が低く軽量化しやすいポリエチレン又はポリ塩化ビニルが好適である。
【００２６】
絶縁筒３３は、周面に２つの貫通孔３３１、３３１を有する。ここでは、２つの貫通孔３３１、３３１は、長手方向に離間して形成されている。この貫通孔３３１、３３１を介して防水混和物５０が注入され、ケーブル接続部本体１Ａの周囲に充填される。本実施の形態では、内側保護管３０と外側保護管４０との間も防水混和物５０で充填されるので、貫通孔３３１、３３１に遮水処理は施されない。
なお、外側保護管４０の構成によっては、内側保護管３０の貫通孔３３１、３３１に遮水処理を施す必要があるが、絶縁筒３３は合成樹脂製なので接着剤で蓋をして容易に閉塞することができる。従来のように、銅管に設けられた注入口に金属製の蓋を半田付けする場合に比較して、作業性が格段に向上する。
【００２７】
絶縁筒３３の露出長（すなわち、絶縁筒３３の外周において露出する部分の長手方向の長さ）は、第１の金属管３１及び第２の金属管３２の露出長（すなわち、第１の金属管３１の外周において露出する部分の長手方向の長さと、第２の金属管３２の外周において露出する部分の長手方向の長さとを合算した長さ）よりも長い。中間接続部１においては、内側保護管３０の絶縁筒３３の露出長は、導体接続部１０の長さよりも長くなる。このように絶縁筒３３を長く形成することによって、絶縁筒３３に２つの貫通孔３３１、３３１を容易に形成することができる。また、第１の金属管３１と絶縁筒３３の接続部３４がケーブルシース１１５に近い位置となり、第２の金属管３２と絶縁筒３３の接続部３５がケーブルシース１２５に近い位置となるため、第１の金属管３１、第２の金属管３２のそれぞれの端部と一緒に接続部３４、３５の防食処理を行うことができる。
従来のように金属管が長い場合は、金属管と絶縁筒との接続部、及び金属管とケーブルシースとの接続部のそれぞれに防食層を設ける必要があったが、本実施の形態では、絶縁筒３３と各ケーブルシース１１５、１２５との間にそれぞれまとめて防食層３６、３７を形成できるので、作業性が格段に向上する。
【００２８】
絶縁筒３３は、外周面に少なくとも１つ（例えば３つ）のリング状の補強リブ３３２を有する。これにより、絶縁筒３３を必要以上に厚くすることなく所望の機械的強度を確保することができるので、内側保護管３０の軽量化を図ることができる。
【００２９】
第１の金属管３１は、例えば通電経路として利用可能な銅管で構成され、絶縁筒３３の一端部に接続される。第１の金属管３１は、第１の電力ケーブル１１のケーブルシース１１５に取り付けられる第１の内側円筒部３１１、第１の内側円筒部３１１に連設され長手方向中央側に向けて拡径する筒状の内側テーパー部３１２、及び内側テーパー部３１２に連設され絶縁筒３３の一端部に接続される第２の内側円筒部３１３を有する。ここでは、第１の内側円筒部３１１は第２の内側円筒部３１３より小径である。例えば、第２の内側円筒部３１３の一部が絶縁筒３３内に挿入され、ネジ止めによって固定される。
【００３０】
第２の内側円筒部３１３は、絶縁筒３３から露出する部分に、径方向外側に突出する（ここでは長手方向と垂直に外側に突出する）接地端子座３１４を有する。第１の電力ケーブル１１のケーブル遮へい層１１４を接地する場合、第１の金属管３１にケーブル遮へい層１１４が接続され、接地端子座３１４に接続された接地線（図示略）が後述する接地線引出部４１６を介して保護ケース１Ｂの外部に引き出される。
【００３１】
第２の金属管３２は、長手方向に垂直な面に関して第１の金属管３１と対称構造を有する。すなわち、第２の金属管３２は、例えば銅管で構成され、絶縁筒３３の他端部に接続される。第２の金属管３２は、第２の電力ケーブル１２のケーブルシース１２５に取り付けられる第１の内側円筒部３２１、第１の内側円筒部３２１に連設され長手方向中央側に向けて拡径する筒状の内側テーパー部３２２、及び内側テーパー部３２２に連設され絶縁筒３３の他端部に接続される第２の内側円筒部３２３を有する。ここでは、第１の内側円筒部３２１は第２の内側円筒部３２３より小径である。例えば、第２の内側円筒部３２３の一部が絶縁筒３３内に挿入され、ネジ止めによって固定される。
【００３２】
第２の内側円筒部３２３は、絶縁筒３３から露出する部分に、径方向外側に突出する（ここでは長手方向と垂直に外側に突出する）接地端子座３２４を有する。第２の電力ケーブル１２のケーブル遮へい層１２４を接地する場合、第２の金属管３２にケーブル遮へい層１２４が接続され、接地端子座３２４に接続された接地線（図示略）が後述する接地線引出部４２６を介して保護ケース１Ｂの外部に引き出される。
【００３３】
図３、４に示すように、接地端子座３１４、３２４の先端部は、長手方向に屈曲して形成されるのが好ましい。これにより、接地端子座３１４、３２４の高さが低くなり、外側保護管４０との間の空間を小さくすることができるので、保護ケース１Ｂの小型化を図ることができる。なお、図３、４では、接地端子座３１４、３２４の先端部が絶縁筒３３側に屈曲しているが、反対側に屈曲していてもよい。
【００３４】
内側保護管３０は、予め第１の電力ケーブル１１又は第２の電力ケーブル１２に挿入され、ケーブル接続部本体１Ａが組み立てられた後、ケーブル接続部本体１Ａを囲繞するように配置される。そして、例えばテープ巻きによって防食層３６、３７を形成することで第１の内側円筒部３１１が第１の電力ケーブル１１のケーブルシース１１５に取り付けられ、第２の内側円筒部３２１が第２の電力ケーブル１２のケーブルシース１２５に取り付けられる。さらに、貫通孔３３１、３３１を介して防水混和物５０が注入され、ケーブル接続部本体１Ａと内側保護管３０の間に防水混和物５０が充填される。
【００３５】
このように、本実施の形態の内側保護管３０は、合成樹脂製の絶縁筒３３と、絶縁筒３３の一端部に接続される第１の金属管３１と、長手方向に垂直な面に関して第１の金属管３１と対称構造を有し、絶縁筒３３の他端部に接続される第２の金属管３２と、を有する。絶縁筒３３は、ケーブル接続部本体１Ａと内側保護管３０との間の空間に防水混和物５０を注入するための貫通孔３３１を有し、第１の金属管３１及び第２の金属管３２は、それぞれ、径方向外側に向けて突出する接地端子座３１４、３２４を有する。また、絶縁筒３３の露出長は、第１の金属管３１及び第２の金属管３２の露出長よりも長い。
【００３６】
内側保護管３０を備える保護ケース１Ｂによれば、絶縁筒３３が縁切り部となるので、絶縁ジョイントに対応できる。また、組み立て作業が容易なので、施工性にも優れる。
【００３７】
図５は、外側保護管４０の外観斜視図である。図６は、外側保護管４０の断面図である。図５、６に示すように、外側保護管４０は、第１の保護筒体４１、及び第２の保護筒体４２を有する。
【００３８】
第１の保護筒体４１は、第１の電力ケーブル１１のケーブルシース１１５に取り付けられる第１の外側円筒部４１１、第１の外側円筒部４１１に連設され長手方向中央側に向けて拡径する筒状の外側テーパー部４１２、外側テーパー部４１２に連設される第２の外側円筒部４１３、第２の外側円筒部４１３の長手方向に沿って形成され第２の外側円筒部４１３に連通する小径円筒部４１５、及び第２の外側円筒部４１３と小径円筒部４１５の端部に形成され径方向外側に突出する筒状のフランジ部４１４を有する。
ここでは、第２の外側円筒部４１３は第１の外側円筒部４１１より大径である。また、小径円筒部４１５は第２の外側円筒部４１３よりも小径である。つまり、第１の保護筒体４１の第２の外側円筒部４１３と小径円筒部４１５が連設している部分の横断面の形状は、ひょうたん型となる。これに伴い、本実施の形態では、フランジ部４１４の形状もひょうたん型となっている。
第１の外側円筒部４１１、外側テーパー部４１２、第２の外側円筒部４１３、小径円筒部４１５、及びフランジ部４１４からなる部分が、第１の保護筒体４１の本体部となる。
【００３９】
第１の保護筒体４１は、第１の電力ケーブル１１のケーブル遮へい層１１４を接地するための接地線を引き出す接地線引出部４１６を有する。接地線引出部４１６は、端部が本体部（ここでは第２の外側円筒部４１３に対応する位置）から突出するように、小径円筒部４１５の長手方向に延設される。
【００４０】
また、第１の保護筒体４１は、内側保護管３０と外側保護管４０との間の空間に防水混和物５０を注入するための防水混和物注入部４１７を有する。防水混和物注入部４１７は、第１の保護筒体４１の本体部（ここでは小径円筒部４１５）から径方向外側に向けて突出（ここでは長手方向と垂直に外側に向けて突出）するように形成される。
【００４１】
第２の保護筒体４２は、長手方向に垂直な面に関して第１の保護筒体４１と対称構造を有する。すなわち、第２の保護筒体４２は、第２の電力ケーブル１２のケーブルシース１２５に取り付けられる第１の外側円筒部４２１、第１の外側円筒部４２１に連設され長手方向中央側に向けて拡径する筒状の外側テーパー部４２２、外側テーパー部４２２に連設される第２の外側円筒部４２３、第２の外側円筒部４２３の長手方向に沿って形成され第２の外側円筒部４２３に連通する小径円筒部４２５、及び第２の外側円筒部４２３と小径円筒部４２５の端部に形成され径方向外側に突出する筒状のフランジ部４２４を有する。
ここでは、第２の外側円筒部４２３は第１の外側円筒部４２１より大径である。また、小径円筒部４２５は第２の外側円筒部４２３よりも小径である。つまり、第２の保護筒体４２の第２の外側円筒部４２３と小径円筒部４２５が連設している部分の横断面の形状は、ひょうたん型となる。これに伴い、本実施の形態では、フランジ部４２４の形状もひょうたん型となっている。
第１の外側円筒部４２１、外側テーパー部４２２、第２の外側円筒部４２３、小径円筒部４２５、及びフランジ部４２４からなる部分が、第２の保護筒体４２の本体部となる。
【００４２】
第２の保護筒体４２は、第２の電力ケーブル１２のケーブル遮へい層１２４を接地するための接地線を引き出す接地線引出部４２６を有する。接地線引出部４２６は、端部が本体部（ここでは第２の外側円筒部４２３に対応する位置）から突出するように、小径円筒部４２５の長手方向に延設される。
【００４３】
また、第２の保護筒体４２は、内側保護管３０と外側保護管４０との間の空間に防水混和物５０を注入するための防水混和物注入部４２７を有する。防水混和物注入部４２７は、第２の保護筒体４２の本体部（ここでは小径円筒部４２５）から径方向外側に向けて突出するように形成される。
【００４４】
接地線引出部４１６、４２６及び防水混和物注入部４１７、４２７の端部には、それぞれ雄ねじ４１６ａ、４２６ａ、４１７ａ、４２７ａが形成されており、雌ねじが形成された蓋体（図示略）によってネジ嵌合により開口部を閉塞可能となっている。接地線を引き出さない場合の接地線引出部４１６、４２６の遮水処理、及び防水混和物５０を充填した後の防水混和物注入部４１７、４２７の遮水処理が、蓋体を取付けるだけで容易、かつ確実に行われる。したがって、テープ巻きによって防食層を形成して遮水処理を行う場合に比較して作業性が格段に向上する。
【００４５】
また、接地線引出部４１６、４２６及び防水混和物注入部４１７、４２７は、本体部から突出して形成されているので、蓋体を取り付ける作業も極めて容易である。
また、接地線引出部４１６（または４２６）から接地線を引き出す場合は、当該接地線と接地線引出部４１６（または４２６）との間で、テープ巻きによる防食処理（遮水処理）が必要であるが、接地線引出部４１６、４２６は、本体部から突出して形成されているので、単に接地線引出用の孔が空いている場合に比べてテープ巻き（防食処理）の作業性が格段に向上する。
【００４６】
第１の保護筒体４１と第２の保護筒体４２は、それぞれのフランジ部４１４、４２４同士を対向させた状態で水密に接続される。具体的には、フランジ部４１４、４２４同士の間にＯリングやパッキン等のシール部材４３を介在させ、ボルトによって締結される。長手方向に垂直な平面で分割する横分割構造の場合、長手方向に沿う平面で分割する縦分割構造に比較して接合面積が小さくなるので、高い水密性を確保する上で有効であり、また必要なボルト数も少なくて済む。
なお、本実施の形態では、シール部材４３は、ゴム製のパッキンである。例えば、シール部材４３をＯリングで形成する場合は、フランジ部４１４、４２４の端面にＯリングを収容する溝が設けられ、外側保護管４０の外側からシール部材４３が見えない状態となる。
【００４７】
第１の保護筒体４１及び第２の保護筒体４２は、合成樹脂材料（ＦＲＰは含まれない）で構成される。合成樹脂材料は、ＦＲＰに比較して遮水性が高く、長期的に安定した品質を確保することができるので、信頼性が向上する。
また、合成樹脂材料は、ＦＲＰに比較して加工性に優れるため、電力ケーブルの中間接続部１に要求される形状に容易に適合させることができ、小型化にも対応できる。大電流を通電する場合は、通電による発熱を放出しやすい形状とすることもできる。第１の保護筒体４１及び第２の保護筒体４２を合成樹脂材料で形成することで、接地線引出部４１６、４２６及び防水混和物注入部４１７、４２７に雄ねじ４１６ａ、４２６ａ、４１７ａ、４２７ａを形成するのも簡単であり、フランジ部４１４、４２４の接合面を平坦に仕上げることもできる。したがって、高い水密性を確保することができる。一方、従来のＦＲＰ製の保護管（保護ケース）では、ＦＲＰの成形上、シール面が凹凸構造になってしまうため、本実施の形態のようにフランジ部同士でシール面を形成した場合、防水性能が劣る。
【００４８】
さらに、合成樹脂材料は、再利用が可能であり、製造時や解体時に廃棄処理される廃材を低減することができるので、ＦＲＰに比較して環境に優しく、人体に及ぼす影響も少ない。
合成樹脂材料としては、エポキシ樹脂よりも密度が低く軽量化しやすいポリエチレン又はポリ塩化ビニルが特に好適である。この場合は、ケーブルシース１１５、１２５と同様の材質であるので、多機能の配合により防蟻、防鼠、難燃性に対応することも容易である。
【００４９】
第１の保護筒体４１は予め第１の電力ケーブル１１に挿入され、第２の保護筒体４２は予め第２の電力ケーブル１２に挿入される。内側保護管３０が所定の位置に固定された後、第１の保護筒体４１と第２の保護筒体４２は、フランジ部４１４、４２４を対向させた状態でボルトにより締結される。そして、例えばテープ巻きによって防食層４４、４５を形成することで、第１の外側円筒部４１１が第１の電力ケーブル１１のケーブルシース１１５に取り付けられ、第１の外側円筒部４２１が第２の電力ケーブル１２のケーブルシース１２５に取り付けられる。
【００５０】
防水混和物注入部４１７、４２７から防水混和物５０が注入され、内側保護管３０と外側保護管４０との間は防水混和物５０で充填される。その後、防水混和物注入部４１７、４２７には蓋体がネジ嵌合により水密に取付けられる。
【００５１】
このように、本実施の形態の外側保護管４０は、端部にフランジ部４１４を有する合成樹脂製の第１の保護筒体４１と、長手方向に垂直な面に関して第１の保護筒体４１と対称構造を有し、端部にフランジ部４２４を有する合成樹脂製の第２の保護筒体４２とが、それぞれのフランジ部４１４、４２４を対向させた状態で水密に接続されてなる。第１の保護筒体４１及び第２の保護筒体４２は、それぞれ第１の電力ケーブル１１又は第２の電力ケーブル１２のケーブル遮へい層１１４、１２４を接地するための接地線を引き出す接地線引出部４１６、４２６と、当該外側保護管４０の内部に防水混和物５０を注入するための防水混和物注入部４１７、４２７と、を有する。そして、接地線引出部４１６、４２６又は防水混和物注入部４１７、４２７の少なくとも一方（実施の形態では両方）が、ネジ嵌合によって閉塞可能となっている。第１の保護筒体４１と第２の保護筒体４２は、実施の形態のように同一構造（すなわち外側保護管４０としては左右対称構造）とする方が生産性の点でコストダウンを図ることができ、好適である。
【００５２】
外側保護管４０を備える保護ケース１Ｂは、外側保護管４０が合成樹脂製で横分割構造を有するので、環境及び人体に優しく、施工性にも優れる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、内側保護管３０は、実施の形態で説明したものに限定されず、公知の内側保護管を適用することができる。例えば、内側保護管としては、エポキシ樹脂製あるいはＦＲＰ製の絶縁筒の両側に防水混和物注入口を有する金属製保護管を備えた構造でもよい。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１  電力ケーブルの中間接続部１
１Ａ  ケーブル接続部本体
１０  導体接続部
１１、１２  電力ケーブル
１１１、１２１  ケーブル導体
１１２、１２２  ケーブル絶縁体
１１３、１２３  外部半導電層
１１４、１２４  ケーブル遮へい層
１１５、１２５  ケーブルシース
１３  導体接続管
２０  補強絶縁部
２１  内部電極
２２  ゴム絶縁部
２３、２４  ストレスコーン部
２５  外部遮へい層
１Ｂ  保護ケース
３０  内側保護管
３１  第１の金属管
３２  第２の金属管
３３  絶縁筒
４０  外側保護管
４１  第１の保護筒体
４２  第２の保護筒体
４３  シール部材
５０  防水混和物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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