(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号を出力する圧力検出手段と、
前記圧力信号が圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号を出力する圧力異常判定部と、
地震の揺れに基づいた地震波形信号を出力する感震手段と、
前記地震波形信号から地震の有無を判定し、地震であると判定した場合は遮断要求信号を出力する地震判定部と、
ガス通路を遮断する遮断弁と、
外部からの操作を起点として所定期間の計数を開始するマスク期間計数部と、
前記圧力異常判定部または前記地震判定部からの遮断要求信号があった時、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中であれば、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行わず、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でなければ、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行う圧力感震マスク部とを備え、
前記所定期間は組立工場から出荷され検定局の検定が終了する期間、或いは、ユーザ宅に取り付けられるまでの期間としたガス遮断装置。
【請求項２】
前記ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号を出力する流量検出部と、
前記流量検出部の前記流量信号に基づいて流量を算出する流量算出部と、
前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でない場合、及び、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中で、且つ、前記圧力信号が圧力低下状態でない場合に前記流量算出部で算出された流量を積算する積算部と、を備え、
前記圧力感震マスク部は、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中に前記積算部で積算された積算値が所定値に達したら、
前記圧力感震マスク部の機能を解除することを特徴とした請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
前記圧力感震マスク部の機能を解除する強制解除入力手段を備えた請求項１または２に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス遮断装置を組立工場以外の場所で器差検定を実施できるようにするためのものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス遮断装置は、特許文献１に記載するような構成として先行技術文献の従来例として記載されている。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来例のガス遮断装置のブロック図を示すものである。
【０００４】
図５に示すように、従来のガス遮断装置は圧力検出手段１、圧力異常判定部２、感震手段３、地震判定部４、マスク指示入力手段５、圧力感震マスク部６、弁駆動部７、弁８、流量検出部１０、流量算出部１１、積算部１２から構成され、以下にそれぞれの機能を説明する。
【０００５】
圧力検出手段１ではガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号ａを出力する。
【０００６】
圧力異常判定部２では圧力検出手段１の圧力信号ａが圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号ｂを出力し、圧力低下状態ではないと判断した場合は遮断要求信号ｂを出力しない。
【０００７】
感震手段３では地震が発生した場合に地震の揺れに基づいた地震波形信号ｃを出力する。
【０００８】
地震判定部４では、感震手段３の地震波形信号ｃから地震の有無を判定し地震であると判定した場合は遮断要求信号ｂを出力し、地震ではないと判定した場合は遮断要求信号ｂを出力しない。
【０００９】
マスク指示入力手段５では外部から圧力感震マスク機能の設定操作がなされたか否かを判定し、設定操作がなされていればマスク指示信号ｄを出力し、設定操作がなされていなければマスク指示信号ｄを出力しない。
【００１０】
圧力感震マスク部６ではマスク指示入力手段５のマスク指示信号ｄを受け取ってから強制解除入力手段９のマスク解除信号ｇを受け取るまでは圧力異常判定部２または地震判定部４の遮断要求信号ｂがあっても遮断指示信号ｅを出力せず、マスク指示信号ｄを受け取る前またはマスク解除信号ｇを受け取った後に遮断要求信号ｂを受け取ると遮断指示信号ｅを出力する。
【００１１】
弁駆動部７では圧力感震マスク部６の遮断指示信号ｅを受け取ると弁駆動信号ｆを出力し、弁８では弁駆動部７の弁駆動信号ｆを受け取るとガス通路を閉栓する。
【００１２】
強制解除入力手段９では外部から圧力感震マスク機能の解除操作がなされたか否かを判定し、解除操作がなされていればマスク解除信号ｇを出力し、解除操作がなされていなければマスク解除信号ｇを出力しない。
【００１３】
流量検出部１０ではガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号ｉを出力し、流
量算出部１１では流量検出部１０の流量信号ｉを用いて流量ｊを算出し、更に、積算部１２は流量算出部１１からの流量ｊを受け取ると流量ｊを積算して保持するように構成されている。
【００１４】
そして、器差検定を行う場合は、例えば図３の「（１）組立工場で器差検定可能な場合」に示す作業の流れを考慮しているため、組立工場ではマスク指示入力手段５にて、ガス遮断装置の大きさである型式号数を通信設定した場合に圧力感震マスク機能を有効にし、器差検定の基準器と測定対象のガス遮断装置をシリーズに配管で接続し、ガスやエアー等を流して基準器の積算値と測定対象のガス遮断装置の積算値の差が所定の範囲内に入っているのかを測っている。
【００１５】
この器差検定中に圧力信号ａや地震波形信号ｃが入力される可能性があり、結果、遮断要求信号ｂが発生するとガス通路が閉栓されるため器差検定が実施できなくなるので、これを防止するために圧力感震マスク機能を有効にして、器差検定中は、圧力検出手段１や感震手段３によるガス遮断が起きないようにしている。
【００１６】
即ち、図３の「（１）組立工場で器差検定可能な場合」に示す作業方法では、組立工場内で確実に圧力感震マスク機能の設定・解除を実施するため、ガス会社を経てユーザ宅にガス遮断装置が取り付けられたときには圧力低下や地震が発生するとガス通路の閉栓ができる状態になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平７−１９０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、前記従来の構成において、例えば図３の「（２）組立工場で器差検定できない場合」に示す作業の流れでは、ｂ１の組立工場から検定局までガス遮断装置を輸送し器差検定を受けなければならない為、検定局では圧力感震マスク機能の設定・解除を実施する必要があるが、作業工数が増加したり、検定以外にガス遮断装置の他の機能を動作させることを禁止されていたり、あるいは禁止されていなくても他の機能を動作させたために検定作業だけ実施していれば発生しなかったガス遮断装置の挙動（他の機能の動作）の解消処置をしたり、ガス遮断装置の挙動に基づき報知する機能が働くためにガス遮断装置内のマイコンを動作させるために搭載している電池の消耗が生じるなどの問題があり、検定局で圧力感震マスク機能の設定・解除をおこなうことは、困難であった。
【００１９】
また、膜式の計測方法で流量信号をスイッチの接点信号として出力する構成の場合、輸送時の振動により実際はガスが流れていないのに、流量信号ｉを検出しているスイッチが誤ってオン状態となり、流量信号ｉが発生する可能性がある。この流量信号ｉが発生すると、実際にはガスが流れていないのでガス遮断装置の前面に取り付けたメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置内のマイコンが計数している積算値とに差異がでることとなる。このためガス遮断装置は組立工場からガス会社を経てユーザ宅に取り付けるまでの間、ガス遮断装置内の弁がガス通路を閉栓すると共に、ガス通路を閉栓し、積算を停止する状態のスリープモードにし、マイコン内の積算値の誤積算を防止するようになっている。
【００２０】
従って、検定局ではこのスリープモードの解除をしなければ、ガス通路が閉栓されたままのためエアーが流せず器差検定ができないが、圧力感震マスク機能の設定・解除の実施と同様の問題があり、スリープモードの解除操作や器差検定後に再度スリープモードにするための設定操作を検定局で行うことは困難であった。
【００２１】
上記のように、器差検定を検定局で実施しようとした場合には、圧力感震マスク機能やスリープモードの設定・解除等の問題を解決しなければならないという課題を有していた。
【００２２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、検定局での作業付加をなくし自動的に圧力感震マスク機能を解除するガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号を出力する圧力検出手段と、前記圧力信号が圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号を出力する圧力異常判定部と、地震の揺れに基づいた地震波形信号を出力する感震手段と、前記地震波形信号から地震の有無を判定し、地震であると判定した場合は遮断要求信号を出力する地震判定部と、ガス通路を遮断する遮断弁と、外部からの操作を起点として所定期間の計数を開始するマスク期間計数部と、前記圧力異常判定部または前記地震判定部からの遮断要求信号があった時、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中であれば、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行わず、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でなければ、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行う圧力感震マスク部とを備え、前記所定期間は組立工場から出荷され検定局の検定が終了する期間、或いは、ユーザ宅に取り付けられるまでの期間としたものである。
【００２４】
これによれば、検定局で器差検定を終え、ガス会社を経てユーザ宅に取り付けられるまでに相当する期間が経過すると自動的に圧力感震マスク機能が解除され、通常の使用状態とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のガス遮断装置は、組立工場で器差検定できない場合であっても、組立工場から圧力感震マスク状態で検定局に輸送することができ、器差検定中は圧力信号や地震波形信号によるガス通路の閉栓を防止することができ、その後検知局で解除操作することなく自動的に圧力感震マスク機能を解除されるため、ユーザ宅に取り付けられた後、圧力感震マスク状態のまま放置されることをなくすことができ、安全性と利便性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるプログラムフロー図
【図３】（ａ），（ｂ）ガス遮断装置の組立・検定・設置の流れ図
【図４】ガス遮断装置における積算値の保持方法を示す概念図
【図５】従来のガス遮断装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
第１の発明は、ガス通路内のガス圧力を検出し圧力信号を出力する圧力検出手段と、前記圧力信号が圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号を出力する圧力異常判定部と、地震の揺れに基づいた地震波形信号を出力する感震手段と、前記地震波形信号から地震の有無を判定し、地震であると判定した場合は遮断要求信号を出力する地震判定部と、ガス通路を遮断する遮断弁と、外部からの操作を起点として所定期間の計数を開始するマスク期間計数部と、前記圧力異常判定部または前記地震判定部からの遮断要求信号があった時、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中であれば、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行わず、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でなければ、前記遮断弁によるガス通路の遮断を行う圧力感震マスク部とを備え、前記所定期間は組立工場から出荷され検定局の検定が終了する期間、或いは、ユーザ宅に取り付けられるまでの期間としたものである。
【００２８】
これによれば前記マスク期間計数部が前記マスク指示入力手段の前記マスク指示信号を受け取った時点を起点として所定の期間の経過後、自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となり、利便性と安全性を両立させることができる。
【００２９】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号を出力する流量検出部と、前記流量検出部の前記流量信号に基づいて流量を算出する流量算出部と、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中でない場合、及び、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中で、且つ、前記圧力信号が圧力低下状態でない場合に前記流量算出部で算出された流量を積算する積算部と、を備え、前記圧力感震マスク部は、前記マスク期間計数部による所定期間の計数中に前記積算部で積算された積算値が所定値に達したら、前記圧力感震マスク部の機能を解除することを特徴としたものである。
【００３０】
これによれば前記積算部は圧力感震マスク状態でかつ圧力低下状態でない場合のみ積算し、前記圧力感震マスク部が圧力感震マスク状態になった時を起点として、基準積算値との積算値との差分が所定の量以上になったときに自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となり、利便性と安全性を両立させることができる。
【００３１】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、前記圧力感震マスク部の機能を解除する強制解除入力手段を備えたもので、マスク期間計数部による所定期間の計数を待たずに、圧力感震マスク部の機能を解除することができ、即座に、通常の使用状態とすることができる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の機能ブロック図を示すものである。
【００３４】
図１において、ガス遮断装置は、圧力検出手段２１、圧力異常判定部２２、感震手段２３、地震判定部２４、マスク指示入力手段２５、圧力感震マスク部２６、弁駆動部２７、弁２８、マスク期間計数部２９、強制解除入力手段３０、流量検出部３１、流量算出部３２、積算部３３とから構成され、以下にそれぞれの機能を説明する。
【００３５】
圧力検出手段２１は、ガス通路内のガス圧力を検出するもので、ガス通路内の圧力と大気圧との差により圧力値を検出する圧電素子を使用しているもので、圧力信号Ａを出力する。なお、この圧力信号Ａは、所定の圧力値でオン／オフする信号でもよいし、圧力値をアナログまたはデジタルで出力するものであってもよい。
【００３６】
圧力異常判定部２２は、圧力検出手段２１の圧力信号Ａが圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は遮断要求信号Ｂを出力し、圧力低下状態ではないと判断した場合は遮断要求信号Ｂを出力しない。ここでの圧力低下状態の判断は、圧力が所定値未満である状態が、所定時間（例えば、３秒）継続したかどうかで判定している。
【００３７】
感震手段２３は、地震が発生した場合に地震の揺れに基づいた地震波形信号Ｃを出力する。なお、地震波形信号Ｃは、地震の揺れによりオン／オフする信号でもよいし、加速度センサによる強弱信号でもよい。
【００３８】
地震判定部２４は、感震手段２３の地震波形信号Ｃから地震の有無を判定し地震であると判定した場合は遮断要求信号Ｂを出力し、地震ではないと判定した場合は遮断要求信号Ｂを出力しない。ここでの地震の有無の判定は、オンオフのパターンマッチングや、所定値以上の強弱信号により行うことができる。
【００３９】
マスク指示入力手段２５は、外部から圧力感震マスク機能の設定操作がなされたか否かを判定し、設定操作がなされていればマスク指示信号Ｄを出力し、設定操作がなされていなければマスク指示信号Ｄを出力しない。なお、外部からの設定操作としては、ガス遮断装置の大きさを設定する型式号数の通信や、強制的に圧力感震マスク機能となる通信や専用の入力手段による操作で行うことができる。
【００４０】
圧力感震マスク部２６は、マスク指示入力手段２５のマスク指示信号Ｄを受け取ってから（すなわち、圧力感震マスク状態となってから）、強制解除入力手段３０またはマスク期間計数部２９からのマスク解除信号Ｇを受け取るまで（即ち、圧力感震マスク状態が解除されるまで）は圧力異常判定部２２または地震判定部２４の遮断要求信号Ｂを受け取っても遮断指示信号Ｅを出力しない。即ち、圧力感震マスク状態では、圧力低下によるガス通路の閉栓や、地震によるガス通路の閉栓は発生しない。
【００４１】
また、マスク指示信号Ｄを受け取る前（即ち、初めて圧力感震マスク状態の設定される前）またはマスク解除信号Ｇを受け取った後（すなわち、圧力感震マスク状態の解除条件が成立し解除されてから再度圧力感震マスク状態の設定される前）に遮断要求信号Ｂを受け取ると遮断指示信号Ｅを出力する。すなわち、圧力感震マスク状態ではないので、圧力低下によるガス通路の閉栓や地震によるガス通路の閉栓が発生する。
【００４２】
そして、マスク指示入力手段２５のマスク指示信号Ｄを受け取るとマスク中信号Ｈを出力するとともに積算部３３の積算値Ｋを基準積算値として保持し、その後も定期的に積算値Ｋを取得して基準積算値と現在の積算値Ｋの差分が所定量以上になったときや強制解除入力手段３０またはマスク期間計数部２９からのマスク解除信号Ｇを受け取るとマスク中信号Ｈの出力を停止する。
【００４３】
即ち、圧力感震マスク状態に設定されたときの積算値を基準積算値とし、圧力感震マスク状態になった以降の増加積算量が、所定値（例えば、１ｍ３）以上となった場合に、ガス遮断装置がユーザ宅に設置され正常にガスが使用され始めたと判断し、圧力感震マスク部２６による機能を停止する。
【００４４】
或いは、検定局での器差検定が済んだ時点で所定値以上となった場合には、第２の所定期間（例えば、昼休み等を考慮し２時間）を経過すると自動的にスリープモードに移行して、ガス会社を経てユーザ宅の取り付けられるまでのメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置内を制御する制御基板内のマイコン内の積算値のズレを防止してもよい。
【００４５】
弁駆動部２７は、圧力感震マスク部２６の遮断指示信号Ｅを受け取ると弁駆動信号Ｆを出力し、弁２８は、弁駆動部２７の弁駆動信号Ｆを受け取るとガス通路を閉栓する。  マスク期間計数部２９は、マスク指示入力手段２５のマスク指示信号Ｄを受け取ってから所定期間の計数を開始し、所定の期間が経過するとマスク解除信号Ｇを出力する。
【００４６】
この所定期間は、図３の（ｂ）、ｂ１の組立工場から出荷され検定局で器差検定を受けるまで、例えば１週間とし、所定期間が終了したのちマスク期間計数部２９や強制解除入力手段３０からマスク解除信号Ｇがなければ、スリープモードに移行することで、ｂ２の検定局からガス会社を経てユーザ宅までの輸送に伴う積算値のズレを防止することができ
る。或いは、器差検定後からｂ２のガス会社を経てユーザ宅の取り付けられるまでを期間を１週間とし、所定の期間を２週間と設定することで、検定局での検定が終了する期間よりもマージンを持たせてもよい。
【００４７】
強制解除入力手段３０は、外部から圧力感震マスク機能の解除操作がなされたか否かを判定し、解除操作がなされていればマスク解除信号Ｇを出力し、解除操作がなされていなければマスク解除信号Ｇを出力しない。
【００４８】
なお、解除操作としては、テストスイッチ等の専用入力からの操作や、設定器や公共の電話回線や無線や有線による通信や、インターネット等を介した通信により強制解除電文を送信する方法が利用できる。
【００４９】
流量検出部３１は、ガス通路内を通過するガス流量に対応して流量信号Ａを出力する。この流量検出部３１は、膜式の流量計測方法であれば、ガス遮断装置内の一定量のガス流量が流れる毎に一回転するアーム部に磁石を取り付け、磁石とリードスイッチの位置でオンオフする信号を流量信号Ａと出力する。或いは、超音波を利用した流量計測方法であれば、伝搬時間から得られるガスの流速を流量信号Ａとして出力してもよい。
【００５０】
流量算出部３２は、流量検出部３１の流量信号Ａに基づいて流量Ｂを算出する。
【００５１】
積算部３３は、圧力感震マスク部２６のマスク中信号Ｈを受け取っていない間（すなわち、圧力感震マスクモード状態ではないとき）は流量算出部３２の流量Ｂを受け取ると流量Ｂを積算値Ｋとして積算し、マスク中信号Ｈを受け取っている間（すなわち、圧力感震マスク状態であるとき）は圧力検出手段２１の圧力信号Ａが圧力低下状態でない場合、即ち、圧力がある場合は、ガス通路にエアーが流れ検定局で器差検定中であると判断して積算することで、メカニカルの積算カウンタとガス遮断装置のマイコン内の積算値のズレを防止することができる。
【００５２】
また、圧力低下状態である場合には積算しない。このことにより、例えば、組立工場から検定局への輸送中はガス遮断装置内のガス通路は加圧されていないため圧力低下状態となるので、このとき発生した流量Ｂは、輸送時に発生した誤った流量Ｂとし判定し、積算しないことでメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置のマイコン内の積算値のズレを防止することができる。
【００５３】
図４は、メカニカルの積算カウンタを有するガス遮断装置における積算値の保持方法の概念を示す図であり、図に示すように、メカニカルの積算カウンタで表示される積算値とは別に、制御基板に設けたマイコン等により、積算値がデータとして保持されており、本実施の形態によると、このような構成におけるメカニカルの積算カウンタで示された積算値とガス遮断装置のマイコン内の積算値のズレを防止することができる。なお、マイコンは電池で駆動されており、後述のプログラムフローに示す各種の制御を実行している。
【００５４】
以上の様に、本実施の形態のガス遮断装置によると、マスク期間計数部２９がマスク指示入力手段２５のマスク指示信号Ｄを受け取った時点を起点として所定の期間の経過後、自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となる。また、積算部３３は圧力感震マスク状態でかつ圧力低下状態でない場合のみ積算し、圧力感震マスク部２６が圧力感震マスク状態になった時を起点として、基準積算値との積算値との差分が所定の量以上になったときに自動的に圧力感震マスク機能を解除することが可能となる。
【００５５】
よって、検定局で圧力感震マスク機能の解除操作（さらにスリープモードの解除および再設定）を実施することなく検定ができるようになり、組立工程で器差検定ができない場
合であっても外部（検定局）に委託することが可能となる。
【００５６】
次に、図２を用いて、本実施の形態における処理の流れを説明する。
【００５７】
図２は、実施の形態１のプログラムフローを処理Ｓ０１から処理Ｓ２０にて示すもので、処理開始から処理終了までのフローはインターバルカレンダ等により周期的に処理されるものとする。
【００５８】
圧力検出手段２１において処理Ｓ０１は、ガス通路内のガス圧力を検出し、圧力信号Ａ出力して処理Ｓ０２へ移行する。
【００５９】
圧力異常判定部２２において処理Ｓ０２は、圧力検出手段２１の圧力信号Ａが圧力低下状態であるか否かを判定し、圧力低下状態であると判断した場合は処理Ｓ０７へ移行し、圧力低下状態ではないと判断した場合は処理Ｓ０３へ移行する。
【００６０】
感震手段２３において処理Ｓ０３は、地震が発生した場合に地震の揺れに基づいた地震波形信号Ｃを出力して処理Ｓ０４へ移行する。
【００６１】
地震判定部２４において処理Ｓ０４は、感震手段２３の地震波形信号Ｃから地震の有無を判定し地震であると判定した場合は処理Ｓ０７へ移行し、地震ではないと判定した場合は処理Ｓ０５へ移行する。
【００６２】
圧力感震マスク部２６において処理Ｓ０５は、圧力感震マスク状態であるか否かを判定し、圧力感震マスク状態でなければ処理Ｓ０６へ移行し、圧力感震マスク状態であれば処理Ｓ１２へ移行する。
【００６３】
マスク指示入力手段２５において処理Ｓ０６は、外部から圧力感震マスク機能の設定操作がなされたか否かを判定し、設定操作がなされていれば処理Ｓ０８へ移行し、設定操作がなされていなければ処理Ｓ１８へ移行する。
【００６４】
圧力感震マスク部２６において処理Ｓ０７は、圧力感震マスク状態であるか否かを判定し、圧力感震マスク状態でなければ処理Ｓ１１へ移行し、圧力感震マスク状態であれば処理Ｓ１２へ移行する。
【００６５】
処理Ｓ０８はマスク中をセットし処理Ｓ０９へ移行し、処理Ｓ０９は積算部３３の積算値Ｋを基準積算値として保持（すなわち、基準積算値とは圧力感震マスク状態に設定されたときの積算値）して処理Ｓ１０へ移行する。
【００６６】
マスク期間計数部２９において処理Ｓ１０は、所定の期間の計数を開始（期間カウンタをクリア）して処理Ｓ１７へ移行する。
【００６７】
弁駆動部２７において処理Ｓ１１は、弁２８を駆動しガス通路を閉栓して処理を終了する。
【００６８】
マスク期間計数部２９において処理Ｓ１２は、期間カウンタをカウントし処理Ｓ１３へ移行する。処理Ｓ１３は所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過していなければ処理Ｓ１４へ移行し、所定期間が経過していれば処理Ｓ１６へ移行する。
【００６９】
圧力感震マスク部２６において処理Ｓ１４は、定期的に積算値Ｋを取得して基準積算値と  直近の積算値Ｋの差分が所定値未満であれば処理Ｓ１５へ移行し、所定量以上になっ
たときに処理Ｓ１６へ移行する。
【００７０】
強制解除入力手段３０において処理Ｓ１５は、外部から圧力感震マスク機能の解除操作がなされたか否かを判定し、解除操作がなされていれば処理Ｓ１６へ移行し、解除操作がなされていなければ処理Ｓ１７へ移行する。
【００７１】
圧力感震マスク部２６において処理Ｓ１６は、マスク中を解除して処理を終了する。
【００７２】
積算部３３において処理Ｓ１７は圧力低下状態にあるか否かを判定し、圧力低下状態でなければ処理Ｓ１８へ移行し、圧力低下状態であれば処理を終了する。
【００７３】
流量検出部３１において処理Ｓ１８は、ガス通路内を通過するガス流量に対応してガスが流れていれば流量信号Ａを出力して処理Ｓ１９へ移行し、ガスが流れていなければ流量信号Ａを出力せずに処理を終了する。
【００７４】
流量算出部３２において処理Ｓ１９は、流量検出部３１の流量信号Ａに基づいて流量Ｂを算出して処理Ｓ２０へ移行する。
【００７５】
積算部３３において処理Ｓ２０は、流量算出部３２の流量Ｂを積算して処理を終了する。
【００７６】
以上のように、本実施の形態においては、組立工場から圧力感震マスク状態（ガス遮断装置内のガス通路は開栓状態）で検定局に輸送しても圧力低下状態であるのでメカニカルの積算カウンタとガス遮断装置内の積算値にズレは発生しない。また検定局でガス遮断装置を受け取ったあと器差検定を開始する前にガス遮断装置をスリープモードから解除するための操作等をする必要がなくなる。さらに器差検定後、圧力感震マスク機能の解除操作を実施しなくても、所定の期間が経過したり、基準積算値との積算値との差分が所定の量以上になったときに自動的に解除されることとなるので検定局で解除操作を実施する必要もなくなる。なおガス会社を経てユーザ宅にガス遮断装置が設置されたときに強制解除することも可能なため圧力感震マスク状態を必要最小限にすることもできる。
【００７７】
この結果、安全性を担保した上で、ガス供給者側とユーザ側の両方において利便性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は検定局での負担を改善することが可能となるので、ガスを水等に置き換えれば、水道メータ等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７９】
２１  圧力検出手段
２２  圧力異常判定部
２３  感震手段
２４  地震判定部
２５  マスク指示入力手段
２６  圧力感震マスク部
２７  弁駆動部
２８  弁
２９  マスク期間計数部
３０  強制解除入力手段
３１  流量検出部
３２  流量算出部
３３  積算部
【図１】
0005884007.tif 000002
【図２】
0005884007.tif 000003
【図３】
0005884007.tif 000004
【図４】
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【図５】
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