(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子機器の部材固定用途に用いられる両面粘着テープであって、
溶剤型アクリル系共重合体として（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルとアクリル酸とを含み、
前記溶剤型アクリル系共重合体における前記（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルの含有量が８０〜９５質量％であり、
総厚が１５０μｍ以下であり、
５５℃の雰囲気下で人工皮脂に３日間浸漬した後の質量増加度が１０質量％以上１５０質量％以下であり、
前記溶剤型アクリル系共重合体の重量平均分子量が４０００００以上７０００００以下であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
被着体となる透明導電性フィルムに接着後、人工皮脂に浸漬しない状態で、２３℃、５０％ＲＨで７２時間経過した後の１８０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力（Ｎ／５ｍｍ）をＡとし、
被着体となる透明導電性フィルムに接着後、人工皮脂に５５℃で７２時間浸漬した後、人工皮脂を拭き取り、２３℃、５０％ＲＨで１時間経過した後の１８０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力（Ｎ／５ｍｍ）をＢとしたとき、
Ｂ／Ａが０．４以上である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
透明導電性フィルムの接着に用いられる請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
総厚が１００μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記溶剤型アクリル系共重合体における前記アクリル酸の含有量が０．５〜１０．０質量％である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記溶剤型アクリル系共重合体は、ゲル分率が２０〜９０％である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記溶剤型アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部の架橋剤を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。より具体的には、本発明は、携帯電子機器に組み込まれる部材の固定に用いられる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、電子手帳、携帯音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯電子機器においては、画像表示モジュール表面に設けられる表示パネルと筐体の接合やタッチパネル部材の接合、ＬＣＤ部材の接合をはじめ、各種部材やモジュールの接着固定に両面粘着テープが使用されている。
【０００３】
携帯電話やＰＨＳ、スマートフォンでは通話時に耳周辺や頭髪への接触により皮脂や化粧品、整髪料などの油成分が付着し、長期間の使用によりパネルと筐体の接合部分から徐々に侵入し両面粘着テープまで侵入する場合がある。また、近年画像表示部分にタッチパネル機能を付与した携帯電子機器が増え、指から付着した皮脂が部材内部に侵入し部材固定用の両面粘着テープが皮脂により粘着特性が低下して剥がれを生じたり、皮脂によりテープの膨潤が発生する不具合が問題となっている。
【０００４】
近年、携帯電子機器は薄型化しており、部材固定用の両面粘着テープも薄いテープが使用されていることや、タッチパネル部材など厚み方向の変化の少ないことが要求されてきている。特に抵抗膜式タッチパネルのＩＴＯフィルム／ＩＴＯガラスの固定では、厚み方向の変化がないことが重要性能である。
【０００５】
一般に、両面粘着テープに使用されるアクリル型粘着剤のアクリルポリマーは皮脂を吸収する性質がある。吸油量が多いと膨潤により厚みが厚くなり接合部材の厚み変化が発生し、固定された厚みから画像表示エリアへ膨張した粘着剤がはみ出したり、抵抗膜式タッチパネルの固定用途など、厚み方向の変化にムラが生じるとニュートンリングが発生し、画像表示に不具合を発生してしまう。このことから、厚み方向の変化は少ないことが好ましいが、テープの厚みが厚いと、油による膨張量が大きく厚み方向の変化が大きくなってしまう。
【０００６】
特許文献１には皮脂による幅方向への粘着剤のはみ出しの対策について開示しているが、厚み方向の変化についての言及がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１５３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、皮脂等の油成分の侵入により両面粘着テープの膨張が少なく、厚み方向の変化が少ないことで、携帯電子機器の部材固定に用いた際に、長期使用しても人間の皮脂などの油成分の侵入により、テープの画像表示エリアへのはみ出しや、厚み方向の変化によるニュートンリング等の画像表示の不具合を発生させない両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、両面粘着テープである。当該両面粘着テープは、携帯電子機器の部材固定用途に用いられる両面粘着テープであって、溶剤型アクリル系共重合体を含み、総厚が１５０μｍ以下であり、５５℃の雰囲気下で人工皮脂に３日間浸漬した後の質量増加度が１０質量％以上１５０質量％以下であることを特徴とする。
【００１０】
上記態様の両面粘着テープにおいて、溶剤型アクリル系共重合体の重量平均分子量が４０００００以上７０００００以下であってもよい。被着体となる透明導電性フィルムに接着後、人工皮脂に浸漬しない状態で、２３℃、５０％ＲＨで７２時間経過した後の１８０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力（Ｎ／５ｍｍ）をＡとし、  被着体となる透明導電性フィルムに接着後、人工皮脂に５５℃で７２時間浸漬した後、人工皮脂を拭き取り、２３℃、５０％ＲＨで１時間経過した後の１８０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力（Ｎ／５ｍｍ）をＢとしたとき、Ｂ／Ａが０．４以上であってもよい。また、透明導電性フィルムの接着に用いられてもよい。
【００１１】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の両面粘着テープによれば、携帯電子機器の部材固定に用いた際に、皮脂等の油成分の侵入による膨張や厚み方向の変化を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事項であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に、基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１４】
実施の形態に係る両面粘着テープは携帯電子機器の部材固定用途に用いられる。当該両面粘着テープは、粘着剤組成物として溶剤型アクリル系共重合体を含み、総厚が１５０μｍ以下であり、５５℃の雰囲気下で人工皮脂に３日間浸漬した後の質量増加度が１０質量％以上１５０質量％以下である。
【００１５】
本実施の形態に係る両面粘着テープは、５５℃の雰囲気下で人工皮脂に３日間浸漬した後の質量増加度（以下、吸油量という場合がある）が１０質量％以上１５０質量％以下である。吸油量は少ない程好ましいが、アクリル粘着剤は油との親和性が高く、吸油を防止することは困難である。吸油量が１０質量％未満の場合は、吸油できなかった油が接着界面へブリードアウトすることにより、両面粘着テープとしての接着性が著しく低下する。特に、吸油量が０質量％未満の場合は、接着剤が溶出して接着力が低下したり、溶出した粘着剤が画像表示エリアにはみ出してしまう。また、溶出成分が電子回路に溶出してしまうと抵抗値の増大などの悪影響が生じてしまう。
【００１６】
吸油量が１５０質量％より多いと、両面粘着テープが携帯電子機器に組み込まれた際に許容された厚みに収まり切らない粘着剤が画像表示エリアにはみ出したり、厚みのムラによってニュートンリングが発生したりしてしまう。また、１５０質量％より多く吸油すると両面粘着テープの粘着剤が著しく可塑化され、粘着力や凝集力の低下によって剥がれが発生してしまう。
【００１７】
両面粘着テープの厚みの変化は、２０μｍ以下が好ましい。携帯電子機器は構造上若干の厚み方向の余裕を設けているが、近年薄型化が進んでおり、厚み方向の余裕も少なくなっており、２０μｍより大きい厚みの変化があると、組み込まれた厚みに収まらない粘着剤が画像表示エリアにはみ出したり、厚みのムラによってニュートンリングが発生したりしてしまう。
【００１８】
両面粘着テープの総厚が１５０μｍより厚いと、皮脂に浸漬した場合の吸油量が少なくても厚みの変化量が２０μｍより大きくなってしまい、厚み方向の変化によるニュートンリングや、糊はみ出しが発生してしまう。このことから両面粘着テープの総厚は１５０μｍ以下が好ましく、さらに１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
吸油量は、両面粘着テープを皮脂に浸漬させた前後の重量変化に基づいて、以下の手順で求められる。
［吸油量算出方法］
両面粘着テープを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、両面の剥離紙を除いた試料の重量（質量：Ｗａ）を量り、これを人工皮脂に試料の両面全体が浸漬するようにして５５℃の雰囲気下で３日間浸漬させる。３日間浸漬させた後、両面粘着テープの表面に付着した油を油取りフィルム（例えばカネボウ化粧品社製；プチガーデン  オイルクリアフィルムＮ）を使用して、油取りフィルムの変色がなくなるまで十分拭き取る。こうして表面の油を拭き取った試料の重量（質量：Ｗｂ）を量る。これらの値を用いて、次式により実吸油量が算出される。
実吸油量（質量％）＝［（Ｗｂ−Ｗａ）／Ｗａ］×１００
【００２０】
ここでいう人工皮脂とは、皮脂の代用として用いるもので、成分としては皮脂と近似した物理特性を有するものであれば特段の限定はされないが、トリオレインやトリパルミチンなどのトリグリセライド、スクワレン、ミリスチルオクタデシレート等のエステル、オレイン酸等の脂肪酸の混合物が好ましく、その混合比としては、トリグリセライド５〜５０質量％、スクワレン５〜２０質量％、エステル５〜５０質量％、脂肪酸５〜３５質量％の混合物が好ましく、中でも、次の組成の人工皮脂が特に好ましい。
人工皮脂：トリオレイン３３．３質量％、オレイン酸２０．０質量％、スクワレン１３．３質量％、ミリスチルオクタデシレート３３．４質量％
【００２１】
実施の形態に係る両面粘着テープは粘着剤組成物として溶剤型アクリル系共重合体を含む。本明細書において、「溶剤型アクリル系共重合体」は、溶液重合で得られたアクリル系共重合体を意味する。溶剤型アクリル系共重合体は溶液重合による公知の重合方法により共重合することで得られる。なお、溶液重合以外の重合法で得られるアクリル系共重合体、例えは、乳化重合で重合したアクリル系共重合体の場合は、人工皮脂に浸漬した場合に粘着剤層が溶出してしまう。このことから溶剤型アクリル系共重合体が粘着剤組成物として好適である。また、粘着剤組成物として溶剤型アクリル系共重合体に換えて、例えば、合成ゴム系や天然ゴム系の粘着剤組成物を用いた場合は、人工皮脂に浸漬したときに、粘着剤層が溶出してしまう。このことから溶剤型アクリル系共重合体が本発明の目的を達成する粘着剤組成物として好適である。
【００２２】
溶剤型アクリル系共重合体を構成するモノマーは、溶剤型アクリル系共重合体のガラス転移温度が−５６℃〜−２０℃になるように選択することが好ましい。溶剤型アクリル系共重合体のガラス転移温度をこの範囲に調整することで、両面粘着テープとして求められる基本的な粘着物性である粘着力やタックや、被着体として用いられる発泡体に代表されるような粗面への投錨性を両立することが可能である。
【００２３】
ここで、Ｔｇ（ガラス転移温度）とは、モノマー原料を構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび当該モノマーの質量分率（共重合割合）に基づいてフォックス（ＦＯＸ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料である日刊工業新聞社の「粘着技術ハンドブック」またはＷｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅの「ポリマーハンドブック（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」に記載の値を採用するものとする。たとえば、ここに開示される技術におけるホモポリマーのＴｇとして、２−エチルヘキシルアクリレートについては−７０℃、ブチルアクリレートについては−５４℃、メチルアクリレートについては８℃、メタクリル酸メチルについては１０５℃、メタクリル酸シクロヘキシルについては６６℃、酢酸ビニルについては３２℃、アクリル酸については１０６℃、メタクリル酸については２２８℃を採用するものとする。さらに、上記公知資料に記載のないモノマーのホモポリマーのＴｇについては、以下の方法で求められた値を採用するものとする。すなわち、対象となるモノマーを溶液重合して重合平均５×１０４〜１０×１０４のホモポリマーを合成し、得られたホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延乾燥させて試験サンプルを作製する。この試験サンプルにつき、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社の示差走査熱量計（ＤＳＣ）、型式「ＤＳＣ６２２０」を用いて、１０℃／分の昇温速度で−８０℃から２８０℃まで温度を変化させて示差走査熱量測定を行い、初期の吸熱開始温度を当該ホモポリマーのＴｇとして採用するものとする。
【００２４】
溶剤型アクリル系共重合体のガラス転移温度が−５６℃未満では、凝集力が不足して、長時間貼着した後に剥がす場合に糊残りを発生してしまう。また、溶剤型アクリル系共重合体のガラス転移温度が−２０℃より高いと被着体への粘着力が低下したり、湾曲した曲面への貼着性が低下してしまう。
【００２５】
溶剤型アクリル系共重合体を構成するモノマーは、アルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が８０．０質量％以上であり、少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の含有量が０．５〜１０．０質量％、その他共重合性モノマーの含有量が１９．５質量％以下であることが好ましい。溶剤型アクリル系共重合体を構成するモノマー中におけるアルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量８０．０質量％以上であれば、吸油量を１０〜１５０質量％になるように調整することができる。さらに好ましくは、溶剤型アクリル系共重合体を構成するモノマーは、アルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が９０．０質量％以上であり、少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の含有量が０．５〜１０．０質量％、その他共重合性モノマーの含有量が９．５質量％以下である。尚、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００２６】
アルキル基の炭素数が１〜４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。より好ましくはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルであり、さらに好ましくはアクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチルである。
【００２７】
溶剤型アクリル系共重合体は、後述する架橋剤との反応に関与する官能基として、少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の含有量が０．５〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００２８】
少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられ、これらのうち１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、アクリル酸である。
【００２９】
上記少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の量は、全モノマー１００質量％に対して０．５〜１０．０質量％が好ましい。少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の量が０．５質量％以上であれば、得られるポリマー中においてカルボキシル基含有モノマーが架橋点としての機能を十分に果たすことができ、粘着剤層の凝集力の低下を抑制し、長時間貼着した後に剥離する際に糊残りを生じにくくすることができる。また、水分散型粘着剤としての溶液安定性が低下する傾向にある。一方少なくとも１個のカルボキシル基を有するラジカル重合性単量体の量が１０．０質量％以下であれば、ガラス転移温度が高くなり過ぎず、被着体への粘着力の低下や湾曲した曲面への貼着性の低下を抑制することができる。
【００３０】
溶剤型アクリル系共重合体を構成する上記単量体と共重合可能な他の単量体としては、α，β−不飽和化合物と呼ばれる分子内に重合性二重結合を保有する化合物が挙げられ、アクリル系モノマーが共重合性や粘着物性の面から好ましい。
例えば、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの（メタ）アクリル酸環状エステル類；
（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸1-メチルアリル、（メタ）アクリル酸２−メチルアリル、（メタ）アクリル酸1-ブテニル、（メタ）アクリル酸２-ブテニル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸１，３−ジメチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−クロルアリル、（メタ）アクリル酸３−クロルアリル、（メタ）アクリル酸ｏ−アリルフェニル、（メタ）アクリル酸２−（アリルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸アリルラクチル、（メタ）アクリル酸シトロネリル、（メタ）アクリル酸ゲラニル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、（メタ）アクリル酸ビニル等の不飽和基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−トリブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルなどのアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン，３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物などの（メタ）アクリル酸誘導体類；
（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルなどの（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル類；
トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ジアクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリアクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、１,１,１−トリスヒドロキシメチルプロパン トリアクリル酸等の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸トリパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類；
等のアクリル系モノマーが挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００３１】
また、アクリル系モノマーと共重合可能なビニル系モノマー等のその他のモノマーも用いることができる。
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１−ブチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸およびそのナトリウム塩などの芳香族ビニル系モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのトリアルキルオキシシリル基含有ビニル系モノマー類；
γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシランなどのケイ素含有ビニル系モノマー類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ビニル系モノマー類；
アクリルアミド、メタクリルアミドなどのアミド基含有ビニル系モノマー類；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどのビニルエステル類；
パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有モノマー類；等が挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらのうち１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、酢酸ビニルである。
【００３２】
なお、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニルなどの、アルキル基の炭素数が８以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは吸油量が増加してしまうため、好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは含有しないことが好ましい。
【００３３】
上記重合方法に用いる開始剤としては、たとえば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシー２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ‐ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどの過酸化物系などの油溶性開始剤が挙げられ、これらのうち１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの開始剤の使用量は、上記重合方法において通常使用されている量であればよく、例えば、モノマー１００質量％に対して０．０１〜１．０質量％である。
【００３４】
また、得られるポリマーが適切な分子量を有するように、上記重合の際に、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、慣用の連鎖移動剤、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられ、これらのうち１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤の使用量は、上記重合方法において通常使用されている量であればよく、例えば、モノマー１００質量％に対して０．０１〜１５質量％程度である。
【００３５】
溶剤型アクリル系共重合体の重量平均分子量は、４０００００〜７０００００の範囲が好ましい。溶剤型アクリル系共重合体の重量平均分子量が４０００００以上であれば、粘着剤層の凝集力が低下し易くなることを抑制し、長時間貼着した後に剥離する際に糊残りが生じにくくなる。溶剤型アクリル系共重合体の重量平均分子量が７０００００以下であれば、粘着剤層の凝集力が高くなり過ぎず、被着体への粘着力の低下や湾曲した曲面への貼着性の低下を抑制することができる。溶剤型アクリル系共重合体の重量平均分子量は、より好ましくは４０００００〜６５００００、さらに好ましくは４０００００〜６０００００である。
【００３６】
なお、本明細書でいう重量平均分子量とは、得られたアクリル系共重合体の不揮発分をテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦ）で抽出した可溶分（ゾル分の重量平均分子量とも言う）をＧＰＣの測定で求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３７】
また、両面粘着テープに含まれる粘着剤組成物は、ゲル分率が２０〜９０％であることが好ましい。粘着剤組成物のゲル分率が２０％以上であれば、凝集力がより向上し、人工皮脂に浸漬した場合に溶出することをより抑制することができる。また、粘着剤組成物のゲル分率が９０％以下であれば、被着体への粘着力を向上させ、湾曲した曲面への貼着性をより向上させることができる。粘着剤組成物のゲル分率は、より好ましくは２０％〜７０％であり、さらに好ましくは２０％〜６０％である。
【００３８】
なお、本明細書でいうゲル分率とは、水分散型粘着剤組成物を乾燥させた後の不揮発分を酢酸エチルで抽出して残った不溶分の質量割合を意味し、下記方法にて算出される。
剥離ライナー上に塗工、乾燥後の粘着剤約０．１ｇを、０．２μｍ径を有するテフロン(登録商標)シート(商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工社製)に包み、凧糸で縛り、酢酸エチルを満たした５０ｍｌ容器１本に１個の割合で入れ、室温にて１週間静置する。その後、容器からテフロンシートを取り出し、１３０℃×２時間乾燥機で乾燥させて酢酸エチルを除去した後のサンプル質量を測定し、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（％）＝{（乾燥後の、テフロン＋凧糸＋ゲル分の質量）−（初期の、テフロン＋凧糸の質量）}／{（初期の、テフロン＋凧糸＋粘着剤の質量）−（初期の、テフロン＋凧糸の質量）}×１００
【００３９】
粘着剤組成物のゲル分率を上昇させる方法は、特に限定されるものではないが、例えば、上記ポリマーに架橋剤を添加することが挙げられる。架橋剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどのエポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン系、アジリジン系、親水化処理カルボジイミド系、活性メチロール、活性アルコキシメチル、金属キレート系、シランカップリング剤等などが挙げられる。これらの架橋剤は単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は、ポリマー１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００１〜５質量部である。
【００４０】
上記粘着剤組成物には粘着付与剤が配合されてもよい。かかる粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂等の各種粘着付与樹脂から選択される一種類または二種類以上を用いることができる。粘着付与剤の添加量は、溶剤型アクリル系共重合体１００質量％に対して１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４０質量％である。
【００４１】
次に、実施の形態に係る両面粘着テープのより具体的な態様について説明する。
両面粘着テープの第１の態様は、非剥離性のシート状基材の両方の面に、上述した粘着剤組成物から形成されてなる粘着剤層がそれぞれ積層された多層構造（粘着剤層／非剥離性シート状基材／粘着剤層）を有する。なお、使用に供される前の両面粘着テープの各粘着剤層の粘着面には剥離性シート状基材が積層される。
両面粘着テープの第２の態様は、粘着剤層のみからなる、いわゆる芯材レスの単層構造を有する。使用に供される前の両面粘着テープの粘着剤層の各粘着面には剥離性シート状基材が積層される。
【００４２】
非剥離性シート状基材としては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハンなどのプラスチックからなるプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等を発泡させてなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体などが挙げられる。また、これらはその片面または両面にコロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００４３】
剥離性シート状基材は、セパレーターとも言われ、このような剥離性シート状基材としては、例えば、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙、ポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッソ樹脂やシリコーン樹脂等を塗布してなるものが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００４４】
なお、両面粘着テープの粘着剤層上に剥離性シート状基材を積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層される剥離性シート状基材の剥離力が異なるようにそれぞれの剥離性シート状基材を選択することが好ましい。例えば、両面粘着テープの初めに貼着する面側の剥離性シート状基材の剥離力は、次に貼着する面側の剥離性シート状基材の剥離力より軽剥離である剥離性シート状基材を選択すると作業性が向上する。
【００４５】
実施の形態の両面粘着テープは、種々の方法で得ることができる。
例えば、非剥離性シート状基材の一方の面に粘着剤溶液を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面に剥離性シート状基材を重ねたり、あるいは剥離性シート状基材の一方の面に粘着剤溶液を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面に非剥離性シート状基材を重ねたりすることによって得ることができる。
【００４６】
粘着剤を種々のシート状基材に塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置であり特に限定されるものではないが、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーターなどが挙げられる。
【００４７】
また、乾燥条件は、乾燥時に粘着剤溶液の溶剤や残留モノマーが乾燥し除去され、かつ、溶剤型アクリル系共重合体が有する官能基と架橋剤とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。乾燥条件として、例えば、６０〜１２０℃、１〜５分程度が好ましいが、これに限定されるものではない。乾燥後、シート状基材で粘着剤層を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【００４８】
また、実施の形態に係る両面粘着テープは、ロール状で提供することもでき、枚葉状態で提供することもでき、あるいはさらに種々の形状に加工することもできる。
【００４９】
実施の形態に係る両面粘着テープは、被着体となる透明導電性フィルムに接着後、人工皮脂に浸漬しない状態で、２３℃、５０％ＲＨで７２時間経過した後の１８０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力（Ｎ／５ｍｍ）をＡとし、被着体となる透明導電性フィルムに接着後、人工皮脂に５５℃で７２時間浸漬した後、人工皮脂を拭き取り、２３℃、５０％ＲＨで１時間経過した後の１８０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力（Ｎ／５ｍｍ）をＢとしたとき、Ｂ／Ａが０．４以上であることが好ましい。Ｂ／Ａが０．４以上であれば、皮脂等の油成分が侵入しても、十分な粘着力を保持することができる。
【００５０】
実施の形態に係る両面粘着テープは、皮脂等の油成分の侵入による膨張や厚み方向の変化が従来の両面粘着テープに比べて大幅に改善されている。このため、特にタッチパネルなどの透明導電性フィルムの接着に好適に用いられる。実施の形態に係る両面粘着テープをタッチパネルなどの透明導電性フィルムの接着に用いることにより、長期使用しても透明導電性フィルムを含めた厚み方向の変化を少なくすることができ、ひいては、透明導電性フィルムによるタッチ検出の精度の低下を抑制することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本実施の形態の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等の説明において、「部」、「％」と記載されている場合には、特に説明がない限り、それぞれ「質量部」、「質量％」を意味する。
（アクリル系共重合体Ｉ）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸２．９質量部、酢酸ビニル５質量部、アクリル酸ブチル９２質量部、ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、および重合溶媒として酢酸エチル３０質量部、トルエン１２０質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間撹拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）０．２質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。得られたポリマーの固形分は４０．０％、重量平均分子量は５０万であった。
【００５２】
（アクリル系共重合体ＩＩ）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸５質量部、アクリル酸ブチル９５質量部および重合溶媒としてトルエン１５０質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、過酸化ベンゾイル０．２質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。得られたポリマーの固形分は４０．０％、重量平均分子量は６０万であった。
【００５３】
（アクリル系共重合体ＩＩＩ）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸３質量部、アクリル酸ブチル７０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル２７質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部および重合溶媒としてトルエン１３５質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）０．１質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。得られたポリマーの固形分は４２．５％、重量平均分子量は４０万であった。
【００５４】
（アクリル系共重合体ＩＶ）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にアクリル酸１０質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル９０質量部、および重合溶媒として酢酸エチル１９０質量部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、過酸化ベンゾイル０．６質量部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行った。得られたポリマーの固形分は３４．４％、重量平均分子量は１２０万であった。
【００５５】
（アクリル系共重合体Ｖ）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、蒸留水および乳化剤（商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」、花王社製；以下、単に「乳化剤」と表記する。）０．１質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら６０℃で１時間以上撹拌して窒素置換を行った。この反応容器に、重合開始剤として２−２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレード（商品名「ＶＡ−０５７」和光純薬社製）０．１部を加えた。これを６０℃に保ち、ここにモノマーエマルションを４時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションとしては、アクリル酸２−エチルヘキシル８５質量部、アクリル酸メチル１３質量部、アクリル酸１．２５質量部、メタクリル酸０．７５質量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５０３」信越化学工業社製）０．０２０質量部、ドデカンチオール０．０３３質量部、および乳化剤１．９質量部を蒸留水に加えて乳化したものを使用した。モノマーエマルション滴下後、さらに６０℃に３時間保持して加熱を停止した。次いで、モノマー１００質量部当たり１０％過酸化水素水０．７５質量部加え、その５分後にモノマー１００質量部当たり０．５質量部のアスコルビン酸を加えた。これを室温まで冷却した後、１０％アンモニア水を添加して液性をｐＨ７．２に調整して、固形分５７％のアクリル系ポリマーエマルションを得た。ゾル分の重量平均分子量は５３万であった。
【００５６】
（ゴム系粘着剤Ｉ）
撹拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器にＳＩＳブロック共重合体（商品名「ＪＳＲ  ＳＩＳ５５０５Ｐ」、ＪＳＲシェルエラストマー社製、固形分１００％）１００ｇ、石油樹脂（商品名「ＱｕｉｎｔｏｎｅＣ２００Ｓ」、日本ゼオン社製、固形分１００％）９０ｇ、テルペン樹脂（商品名「ＹＳレジンＴＯ−Ｌ」、ヤスハラケミカル社製、固形分１００％）１０ｇ、トルエン３００ｇを６０℃で５時間撹拌し、固形分４０％の粘着剤溶液を作製した。
【００５７】
（実施例１）
アクリル系共重合体Ｉを１００ｇ、ロジン樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」荒川化学工業社製、固形分１００％）４ｇ、ロジン樹脂（商品名「スーパーエステルＡ−１００」荒川化学工業社製、固形分１００％）４ｇ、ロジン樹脂（商品名「フォーラリン８０２０Ｆ」イーストマンケミカル社製、固形分１００％）２ｇ、テルペンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３Ｌ」荒川化学工業社製、固形分１００％）６ｇを添加し、樹脂が溶解するまで十分撹拌した。この調整粘着剤溶液に架橋剤として芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）１．１ｇを添加して十分撹拌した。この溶剤型粘着剤溶液（粘着剤１）を用い、ＰＥＴセパレーター（商品名「ダイヤホイル  ＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製、厚み３８μｍ）のシリコン処理面に乾燥塗膜厚さが３４μｍになるように塗布し、１００℃、２分間で乾燥させ、この粘着剤層面にポリエステルからなるフィルム基材（商品名「ルミラー＃１２Ｓ１０」、東レ社製、厚さ１２μｍ）を貼りあわせ工程品１を得た。
【００５８】
次いで、上述した粘着剤１をＰＥＴセパレーター（商品名「＃７５セラピール  ＭＤＡ（Ｓ）」、東レフィルム加工社製、厚み７５μｍ）のシリコン処理面に乾燥塗膜厚さが３４μｍになるように塗布し、１００℃、２分間で乾燥させ、この粘着剤層面と上述した工程品１のＰＥＴ基材面を貼りあわせ、総厚８０μｍの両面粘着テープを作製した。得られた両面粘着テープを５０℃雰囲気下で２４時間経時させた後、評価を行った。
【００５９】
（実施例２）
アクリル系共重合体Ｉ１００ｇに、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）１．０ｇを添加した粘着剤を用い、基材としてフィルム基材（商品名「ルミラー＃５ＡＦ５３」、東レ社製、厚さ５μｍ）両面の乾燥塗膜厚さが２７．５μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６０】
（実施例３）
アクリル系共重合体ＩＩ１００ｇに、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）０．５ｇを添加した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６１】
（実施例４）
アクリル系共重合体ＩＩ１００ｇに、テルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」ヤスハラケミカル社製、固形分１００％）８ｇ、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）１．６ｇを添加した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６２】
（実施例５）
アクリル系共重合体ＩＩ１００ｇに、テルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」ヤスハラケミカル社製、固形分１００％）８ｇ、エポキシ架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱瓦斯化学社製、固形分１００％）０．０２ｇを添加した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６３】
（比較例１）
アクリル系共重合体ＩＩＩ１００ｇに、ロジン樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」荒川化学工業社製、固形分１００％）４ｇ、テルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」ヤスハラケミカル社製、固形分１００％）１２．８ｇ、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）１．１ｇを添加した粘着剤を用い、基材としてフィルム基材（商品名「ルミラー＃２５Ｓ１０５」、東レ社製、厚さ２５μｍ）を用い、両面の乾燥塗膜厚さが２７．５μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして総厚８０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６４】
（比較例２）
アクリル系共重合体ＩＶ１００ｇに、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）０．５ｇを添加した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６５】
（比較例３）
芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）の添加量を０．４ｇに変更した以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６６】
（比較例４）
アクリル系共重合体ＩＶ１００ｇに、テルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」ヤスハラケミカル社製、固形分１００％）６．９ｇ、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）１．４ｇを添加した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６７】
（比較例５）
アクリル系共重合体Ｖ１００ｇに、芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）１．１ｇを添加した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６８】
（比較例６）
基材としてフィルム基材（商品名「ルミラー＃２５Ｓ１０５」、東レ社製、厚さ２５μｍ）を用い、両面の乾燥塗膜厚さが６７．５μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして総厚１６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００６９】
（比較例７）
粘着剤としてゴム系粘着剤Ｉを用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７０】
（比較例８）
粘着剤としてアクリル系粘着剤ＩＶＩ１００ｇに、水分散型ロジン樹脂（商品名「ＫＥ−８０２」、荒川化学工業社製、固形分５０．１％）３４．２ｇを添加し、さらに増粘剤としてポリアクリル酸を粘度が１０Ｐａ・ｓになるように調整した粘着剤を用いた以外は実施例２と同様にして総厚６０μｍの両面粘着テープを作製した。
【００７１】
上記で得られた両面粘着テープを以下の評価試験に供した。得られた結果を表１、表２に示す。
【００７２】
［粘着力］
両面粘着テープの一方の面（３８μｍのＰＥＴセパレーター側）の剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた両面粘着テープを幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製した。上記試料片の他方の面から剥離ライナーを剥がし、該試料片を被着体に、２ｋｇのローラーを１往復させる方法で圧着した。被着体は、ＩＴＯフィルム（商品名「Ｖ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」、日東電工社製）を１４０℃で９時間加熱処理した後のＩＴＯ処理面とした。
人工皮脂に浸漬しない場合には、この貼付から７２時間後に温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、引張角度１８０°の条件で粘着力Ａ（Ｎ／５ｍｍ）を測定した。
人工皮脂に浸漬する場合には、この貼付試料片を人工皮脂に浸し、５５℃で７２時間経時する。経時後の試料片の表面に付着した人工皮脂を十分拭き取り、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下で１時間放置後、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、引張角度１８０°の条件で粘着力Ｂ（Ｎ／５ｍｍ）を測定した。
【００７３】
［吸油量］
上述した［吸油量算出方法］に記載の方法によって測定した。なお、人工皮脂として、下記組成のものを用いた。
人口皮脂：トリオレイン３３．３質量％、オレイン酸２０．０質量％、スクワレン１３．３質量％、ミリスチルオクタデシレート３３．４質量％
【００７４】
［厚み］
１／１０００ダイヤルゲージを用いて、吸油量の測定試料の浸漬前後の厚みを計測した。
【００７５】
【表１】
0006022884.tif 000002
【００７６】
【表２】
0006022884.tif 000003
【００７７】
比較例７、８の吸油量は、皮脂浸漬後の粘着剤層が溶出し、著しく可塑化されていたため、人工皮脂を拭き取ることが出来なかったため測定できなかった。
【００７８】
表１に示す各実施例の両面粘着テープは吸油量が１０質量％以上１５０質量％以下の範囲内であり、厚みの変化が２０μｍ未満である。また、各実施例の両面粘着テープは、粘着力Ｂ／粘着力Ａが０．４以上であり、粘着力の低下が抑制されていることが確認された。以上のように、各実施例の両面粘着テープは油に浸漬しても厚み方向の寸法変化や粘着力変化が少ないことが確認された。
【００７９】
一方、表２に示す比較例１、２、４、５の両面粘着テープは吸油量が１５０質量％より大きく、厚みの変化も２０μｍより大幅に大きくなっている。また、比較例１、２、４、５の両面粘着テープは、粘着力Ｂ／粘着力Ａが０．４を下回っており、粘着力の低下が顕著である。また、比較例３、７、８の両面粘着テープは人工皮脂の浸漬によって粘着剤層が溶出することが確認された。比較例６の両面粘着テープは吸油量は少ないが、テープ厚が厚いために厚み方向の変化が２０μｍより大きくなることが確認された。
【００８０】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。