(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分に調理容器５０の外側面に接する段差面１１'が形成された下部部材１１と、前記下部部材１１に組み立てられる上部部材１２からなる胴体部１０と；
先端部に調理容器５０の内側面に接する着脱片２２が備えられ、前記下部部材１１に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板２１と、前記下部部材１１に設けられ、前記摺動板２１の後端部を弾性支持する第１の弾性バネ２３と、前記摺動板２１の上面に垂直に突出するように設けられる作動突起２４からなる摺動部２０と；
前記上部部材１２の前方に形成された挿入ホール１２'に回転可能に設けられる円筒状のボディー３１と、前記ボディー３１の下端内側に形成され、前記作動突起２４の上端部が係止されるカム形状部と、前記ボディー３１の外側に設けられたレバー３３を含み、時計回りまたは反時計回りに回転させる際、前記カム形状部によるクランク作動によって前記第１の弾性バネ２３を圧縮または復元させて前記摺動板２１が前後移動するようにさせるクランク作動部３０と；
下端部が前記下部部材１１に挿入設置された第２の弾性バネ４５によって弾性支持され、上端部は前記上部部材１２の上側に露出するように前記上部部材１２に形成された貫通ホール１２''に垂直に挿入され、前記摺動板２１を貫通し、前記第２の弾性バネ４５の圧縮および復元にしたがって上下に移動しつつ前記摺動板２１の動きを制御するピン部材４０；とを含むことを特徴とする調理容器用着脱式取っ手。
【請求項２】
前記上部部材１２の挿入ホール１２'内側面に複数個のガイド突起１３が形成され、前記ボディー３１の外周面には前記ガイド突起１３が挿入される離脱防止溝３５が形成されるとともに、前記ボディー３１の下端から離脱防止溝３５にかけて前記ガイド突起１３がそれぞれ係合する複数個の係合溝３６が形成されることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項３】
前記カム形状部は前記ボディー３１の中心前側を横切るように形成され、前記作動突起２４が接するカム面３２'に前記摺動板２１の後退時の位置を決定する第１の位置決定溝３２ａが形成されたブリッジ３２と、前記カム面３２'に繋がるように前記ボディー３１の内側面に形成され、前記摺動板２１の前進時の位置を決定する第２の位置決定溝３２ｂからなることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項４】
前記第１の位置決定溝３２ａの両側および前記第２の位置決定溝３２ｂの外側には、周囲に比べて突出して前記ボディー３１の回転を制限するストッパー突起３２ｃ３２ｄが形成されることを特徴とする請求項３に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項５】
前記摺動板２１が直線移動するように前記下部部材１１の先端部下側から挿入される締結ボルト１９が締結されるボス１４が前記上部部材１２の先端底面に形成されるとともに、前記摺動板２１の先端部に前記ボス１４が挿入される長手方向の第１の案内孔２５が形成されることを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項６】
前記ピン部材４０は前記上部部材１２の貫通ホール１２''に挿入され、下端部に係止鍔４２が備えられる押圧部４１と、前記第２の弾性バネ４５が収容されるように前記下部部材１１に形成された収容口１６に沿って乗降する第１の胴体部４３と、前記押圧部４１と第１の胴体部４３とを連結し、前記第１の胴体部４３に比べて小さい面積を有する第２の胴体部４４とからなり、
前記押圧部４１と第１の胴体部４３および第２の胴体部４４はそれぞれ四角柱状を有することを特徴とする請求項１に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【請求項７】
前記ピン部材４０が挿入される前記摺動板２１の第２の案内孔２６は、前記第１の胴体部４３は通過し、前記係止鍔４２は通過できない四角ホール２６ａと、前記第２の胴体部４４は通過し、前記第１の胴体部４３は通過できない幅を有し、前記四角ホール２６ａに繋がる長手方向の延長ホール２６ｂからなることを特徴とする請求項６に記載の調理容器用着脱式取っ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理容器に着脱可能に係合される調理容器用着脱式取っ手に関するものであって、特に簡単な操作により各種調理容器に分離可能に係合するように構造を簡素化するとともに、使用途中の不注意により取っ手が調理容器から分離されることを防止して事故を予防できるようにすることで、使用上の利便性を増進させた調理容器用着脱式取っ手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、バーナーやガスレンジなどの加熱器具を用いて食べ物を加熱して調理する際に、鍋、フライパンなどの調理容器を使用することになるが、このような調理容器には使用者が加熱された調理容器を容易に持ち上げ、また便利に持ち運べるようにその一方または両方に取っ手が付着されている。
【０００３】
しかし、このような取っ手は調理容器に固定したまま付着されているため、加熱器具を用いて調理容器を高温で長時間加熱することになると、その高温の熱が取っ手に伝わる。これにより熱い取っ手をそのまま握る場合、うっかり手に火傷を負う可能性があるため、通常布巾や厚めの手袋などを用いて調理容器を持ち上げなければならない不便があり、この場合、調理容器を握ることが不安定で、調理容器を落とすことが生じたりする。
【０００４】
また、このような調理容器はその取っ手が外部に長く突出した状態に付着されているため、保管時に不必要な空間を多く占めるだけでなく、洗浄時に該取っ手に異物が挟まれることもあって衛生上不潔な点がある。
【０００５】
一方、鍋料理を調理するための調理容器、例えば土焼の食器のような容器は取っ手がないため、飲食店などではこのような容器を運ぶために別途の鍋バサミを利用している。しかし、このような鍋バサミは該容器の縁部に単純に掛けて斜めの形態に固定する構造となっているので、調理した食べ物が収容された容器に鍋バサミを正しく固定しない場合、該容器を直ぐに落とすこともあり、この際に熱い食べ物が四方に跳ねて火傷を招く危険性がある。さらに、飲食店などで該鍋バサミを用いて調理容器をしきりに運んでいると、鍋バサミを握っている手の握力が低下し、容器を頻繁に落とすだけでなく、長時間使用時には使用者に無理な力が伝わって使用上の不便を招いていた。
【０００６】
最近、このような問題点を解決するための対策として、調理容器用取っ手を調理容器と別途に製作し、必要時にのみ調理容器に分離可能に係合させられる着脱式取っ手が開発されている。
【０００７】
その一例として、大韓民国実用新案登録第０３０３４５７号には図１および図２に図示されたような調理容器用着脱式取っ手が開示されている。
【０００８】
図１は上述の従来の調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図であり、図２は図１の係合状態を図示した断面図である。
【０００９】
前記従来の調理容器用着脱式取っ手１００は、図１および図２に図示されたとおり、相互係合して長手方向に配置される内部空間を形成する胴体部１１０と、胴体部１１０の前端に係合される固定部１２０と、胴体部１１０の内部空間に収容されるロッキング部１３０と、胴体部１１０の底面に支持ピン１４３により係合される摺動部１４０を含む構造からなっている。前記固定部１２０の前端部には、下方に折り曲げられた固定板１２１が形成されている。
【００１０】
また、前記ロッキング部１３０の前端部には下方に折り曲げられたロッキング板１３１が形成されており、その底面にはラック１３５および止めギヤ１３６が長手方向に沿って順次的に形成されている。また、前記ロッキング部１３０の上面には長孔が形成されていて、この長孔には復帰バネ１３３が設けられている。また、前記摺動部１４０は全体的にバー(ｂａｒ)の形態で形成され、上端にはラック１３５と相互作用するギア１４１が形成されている。
【００１１】
前記胴体部１１０には、板面方向に沿って回動可能にくさび形のストッパー１５１が係合されており、ストッパー１５１の尾部を間にして胴体部１１０に係合されるバネ１５３と解除ピン１５２が備えられている。ここで、解除ピン１５２は外部から押圧操作できるように胴体部１１０に係合されている。
【００１２】
前記のように構成された従来の調理容器用着脱式取っ手は、調理容器に使用するために、先ず取っ手を調理容器の上側に近づけて、固定板１２１とロッキング板１３１との間に調理容器の縁部、すなわち、鍔の一側を挿入させる。次いで、摺動部１４０の取っ手１４２を後方に向けて加圧すると、ロッキング部１３０のラック１３５と摺動部１４０のギア１４１が相互作用してロッキング板１３１が固定板１２１に向けて移動するようになる。ここで、摺動部１４０の加圧動作は、ロッキング板１３１と固定板１２１により調理容器の鍔が圧着するまで行われる。
【００１３】
このような摺動部１４０の加圧動作が完了すると、ストッパー１５１の前端とロッキング部１３０の止めギア１３６との間の噛合い動作によりロッキング板１３１と固定板１２１との圧着動作が安定的に保持され、これによって取っ手が調理容器に付着されることになる。
【００１４】
この状態で、解除ピン１５２を加圧すると、バネ１５３が圧縮しながらストッパー１５１の前端とロッキング部１３０の止めギア１３６との間の噛合いが解除される。前記ストッパー１５１の前端とロッキング部１３０の止めギア１３６との間の噛合いが解除されると、ロッキング部１３０に設けられた復帰バネ１３１の弾性力によりロッキング板１３１は元の位置に復帰し、これによって取っ手が調理容器から分離される。
【００１５】
前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は、調理容器の縁部の厚さに対応して固定板とロッキング板との間の離隔距離を好適に調節して使用できる利点がある。
【００１６】
しかし、前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は、固定板１２１とロッキング板１３１との離隔距離が摺動部１４０に形成されたギア１４１の歯ピッチ程ずつ段階的に変化するため、固定板１２１とロッキング板１３１との離隔距離に対応しない縁部の厚さを有する調理容器には安定して使用できない問題点がある。
【００１７】
また、固定板とロッキング板との間の距離に制限があって、縁部の厚さが厚い調理容器に使用すると、取っ手がその厚い縁部にきつく噛合ってしまい、解除ピン１５２の加圧動作によっても取っ手を調理容器から分離できなくなる場合が生じる他の問題点があった。
【００１８】
なお、解除ピン１５２が胴体部１１０の側方に露出されているため、使用者が調理容器に付着された取っ手を把持する際、または正しく把持した状態で不注意により解除ピン１５２が加圧される虞があり、この場合、調理容器が取っ手から分離されて落ちることにより熱い食べ物が四方に飛んで火傷を招く危険性がある。
【００１９】
前記の実用新案登録第０３０３４５７号の問題点を解決できる新しい形態の調理容器用着脱式取っ手も開発され、これは大韓民国登録特許１０−０７１６５９５号に開示されている。
【００２０】
前記の登録特許１０−０７１６５９５号に開示された調理容器用着脱式取っ手は、上部部材と、上部部材に組み立てられ、前端部に段差面を有する下部部材からなる胴体部と；前記下部部材に長手方向に摺動可能に設けられ、調理容器に着脱可能になるよう、前端部に着脱片を有し、後端部が第１の弾性バネによって弾性的に支持される摺動部と；前記上部部材の前側に設けられ、該上部部材に形成された円弧状ホールを介して前記摺動板に形成された縦方向案内孔に挿入支持される支持片を下部面に備えて該支持片によって前記円弧状ホールに沿って時計回りまたは反時計回りに回転しつつ前記摺動板を前記第１の弾性バネの復元と圧縮によって前後移動可能に作動させるロータリー式作動部と；前記上・下部部材と前記摺動部の摺動板を垂直に貫通して互いに連結するように設けるが、前記上部部材から露出される状態に設け、後端部が第２の弾性バネにより弾性的に支持され、該第２の弾性バネの復元と圧縮によって上下流動しつつ前記摺動板の前後移動を制御するピン部材；とからなっている。
【００２１】
前記の従来の調理容器用着脱式取っ手は、取っ手を作動させるための手段として取っ手上面にロータリー式作動部を採用し、これを調理容器に分離可能に係合される着脱片を有する摺動部に連結させる簡単な構成によって、取っ手を片手で把持した状態でロータリー式作動部を親指のみで操作して調理容器に着脱でき、操作性と使用上の利便性を向上させられる長所を備えている。
【００２２】
また、摺動部の移動を制御するピン部材が取っ手の上面側に形成されており、取っ手が調理容器に係合した状態で、該ピン部材の上面がロータリー式回転部に形成された半球状突出部により隠され、取っ手を調理容器に係合した状態で使用者の不注意などによってピン部材を加圧する際、取っ手が調理容器から分離されて生じる事故が予防できる長所がある。
【００２３】
しかし、前記の従来の調理容器用着脱式取っ手はロータリー式作動部の構造が複雑で、射出成形時に不良品が多くなるなど、コストアップの要因になる問題点があった。
【００２４】
更に、従来の調理容器用着脱式取っ手はロータリー式作動部を上部部材にネジで組立てるようにしていて、分解または再組立てが容易でないだけでなく、事故の予防および誤操作防止のために半球状突出部を形成しなければならない他の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】ＫＲ２０−０３０３４５７  Ｙ１
【特許文献２】ＫＲ１０−２００４−００４３７９８  Ａ
【特許文献３】ＫＲ１０−２００７−００２９８９２  Ａ
【特許文献４】ＫＲ１０−０７１６５９５  Ｂ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は前記の従来の問題点を解決すべく案出されたものであって、カム形状部を用いて作動突起を前後移動させられるように、回転部材をクランク方式に構成して構造を単純化し、製作費用を減らすとともに、別途の道具を使用しなくともクランク作動部を上部部材に容易に係合させたり、分離させることができるようにした調理容器用着脱式取っ手を提供することにその目的がある。
【００２７】
また、本発明は胴体部に対する薄肉化加工を介して材料使用量を減らすことでコストをダウンできるようにするとともに、カム構造を用いて摺動板を前後移動させることで摺動板が滑らかに動くようにした調理容器用着脱式取っ手を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前記目的を達成するための本発明は、先端部分に調理容器の外側面に接する段差面が形成された下部部材と、前記下部部材に組み立てられる上部部材からなる胴体部と；先端部に調理容器の内側面に接する着脱片が備えられ、前記下部部材に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板と、前記下部部材に設けられ、前記摺動板の後端部を弾性支持する第１の弾性バネと、前記摺動板の上面に垂直に突出するように設けられる作動突起からなる摺動部と；前記上部部材の前方に形成された挿入ホールに回転可能に設けられるボディーと、前記ボディーの下端内側に形成され、前記作動突起の上端部が係止されるカム形状部と、前記ボディーの外側に設けられたレバーを含み、時計回りまたは反時計回りに回転させるとき、前記カム形状部によるクランク作動を介して前記第１の弾性バネを圧縮または復元させて前記摺動板が前後移動するようにするクランク作動部と；下端部が前記下部部材に挿入設置された第２の弾性バネによって弾性支持され、上端部は前記上部部材の上側に露出するように前記上部部材に形成された貫通ホールに垂直に挿入され、前記摺動板を貫通し、前記第２の弾性バネの圧縮および復元にしたがって上下に移動しつつ前記摺動板の動きを制御するピン部材；とを含むことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記上部部材の挿入ホール内側面に複数個のガイド突起が形成され、前記ボディーの外周面には前記ガイド突起が挿入される離脱防止溝が形成されるとともに、前記ボディーの下端から離脱防止溝にかけて前記ガイド突起がそれぞれ係合される複数個の係合溝が形成されることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記カム形状部は前記ボディーの中心前側を横切るように形成され、前記作動突起が接するカム面に前記摺動板の後退時の位置を決定する第１の位置決定溝が形成されたブリッジと、前記カム面に繋がるように前記ディーの内側面に形成され、前記摺動板の前進時の位置を決定する第２の位置決定溝からなることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記第１の位置決定溝の両側および前記第２の位置決定溝の外側には、周囲に比べて突出して前記ボディーの回転を制限するストッパー突起が形成されることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記摺動板が直線移動するように前記下部部材の先端部下側から挿入される締結ボルトが締結されるボスが前記上部部材の先端底面に形成されるとともに、前記摺動板の先端部に前記ボスが挿入される長手方向の第１の案内孔が形成されることを特徴とする。
【００３３】
なお、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記ピン部材は前記上部部材の貫通ホールに挿入され、下端部に係止鍔が備えられる押圧部と、前記第２の弾性バネが収容されるように前記下部部材に形成された収容口に沿って乗降する第１の胴体部と、前記押圧部と第１の胴体部を連結し、前記第１の胴体部に比べて小さい面積を有する第２の胴体部に繋がり、前記押圧部と第１の胴体部および第２の胴体部はそれぞれ四角柱状を有することを特徴とする。
【００３４】
更に、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、前記ピン部材が挿入される前記摺動板の第２の案内孔は、前記第１の胴体部は通過し、前記係止鍔は通過できない四角ホールと、前記第２の胴体部は通過し、前記第１の胴体部は通過できない幅を有し、前記四角ホールに繋がる長手方向の延長ホールからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の調理容器用着脱式取っ手は、クランク作動部の構造がレバーとボディーに単純化されることにより、射出成形が容易になり、これにより不良品が減少することはもちろん、カム形状部を用いたクランク作動を介して作動突起を前後移動させることになり、摺動板の動きが正確になる効果がある。
【００３６】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、胴体部の上部部材および下部部材がそれぞれ薄肉化加工されることによって製品が軽量化となり、材料使用量が減少し、コストダウンになる効果がある。
【００３７】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、第１の案内孔に挿入されるボスにより摺動板の動きが制限されることによって摺動板の揺れが最小化し、騒音が生じなくなる効果がある。
【００３８】
また、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、クランク作動部のボディーに備えられたブリッジのカム面に形成された第１の位置決定溝およびボディーの内側面に形成された第２の位置決定溝により、クランク作動部の回転範囲が制限されることにより、クランク作動部の過度な回転による作動不良が生じなくなる効果がある。
【００３９】
なお、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、ピン部材に係止鍔が形成され、ピン部材の離脱による紛失が防止され、大きさの異なる第１の胴体部と第２の胴体部を介して摺動板の移動量を制御できる効果がある。
【００４０】
さらに、本発明の調理容器用着脱式取っ手によると、ピン部材が挿入される第２の案内孔が第１の胴体部に比べて大きい四角ホールと、第１の胴体部よりは小さく、かつ第２の胴体部よりは大きい幅で形成された延長ホールとを用いて摺動板の動きを２段に制御することで、ピン部材を意図的に押し付けない限り、調理容器から取っ手が分離されず、レバーの誤作動による事故が予防できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は従来の調理容器用着脱式取っ手が図示された分解斜視図。
【図２】図２は従来の調理容器用着脱式取っ手の断面図。
【図３】図３は本発明による調理容器用着脱式取っ手の外観斜視図。
【図４】図４は本発明の調理容器用着脱式取っ手の分解斜視図。
【図５】図５は本発明の要部であるクランク作動部の側面図および底面図。
【図６】図６は本発明の要部構成であるピン部材の詳細図。
【図７】図７は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング状態の摺動板の位置を示す参考図。
【図８】図８は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング解除状態の摺動板の位置を示す参考図。
【図９】図９は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング状態の断面図。
【図１０】図１０は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング１次解除時の断面図。
【図１１】図１１は本発明の調理容器用着脱式取っ手におけるロッキング完全解除時の断面図。
【図１２】図１２は本発明の調理容器用着脱式取っ手を調理容器に係合した態様を示す参考図。
【図１３】図１３は図１２に図示された着脱式取っ手の係合状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、添付の図面を参照して本発明の調理容器用着脱式取っ手を説明すると下記のとおりである。
【００４３】
本発明による調理容器用着脱式取っ手は、図３ないし６に図示されたとおり、先端部分に調理容器５０の外側面に接する段差面１１'が形成された下部部材１１と、前記下部部材１１に組み立てられる上部部材１２からなる胴体部１０と；先端部に調理容器５０の内側面に接する着脱片２２が備えられ、前記下部部材１１に長手方向に摺動可能に設けられる摺動板２１と、前記下部部材１１に設けられ、前記摺動板２１の後端部を弾性支持する第１の弾性バネ２３と、前記摺動板２１の上面に垂直に突出するように設けられる作動突起２４からなる摺動部２０と；前記上部部材１２の前方に形成された挿入ホール１２'に回転可能に設けられる円筒状のボディー３１と、前記ボディー３１の下端内側に形成され、前記作動突起２４の上端部が係止められるカム形状部と、前記ボディー３１の外側に設けられたレバー３３を含み、時計回りまたは反時計回りに回転するときに前記カム形状部によるクランク作動によって前記第１の弾性バネ２３を圧縮または復元させて前記摺動板２１を前後移動させるクランク作動部３０と；下端部が前記下部部材１１に挿入設置された第２の弾性バネ４５により弾性支持され、上端部は前記上部部材１２の上側に露出されるように前記上部部材１２に形成された貫通ホール１２''に垂直に挿入され、前記摺動板２１を貫通し、前記第２の弾性バネ４５の圧縮および復元にしたがって上下に移動しつつ前記摺動板２１の動きを制御するピン部材４０；とを含んでなる。
【００４４】
ここで、前記胴体部１０を構成する上部部材１２および下部部材１１は薄肉化加工を介して軽量化するのが好ましい。また、前記摺動部２０の前面に形成された前記着脱片２２の内外側面には、シリコン樹脂で塗布されるのがより好ましい。
【００４５】
また、前記上部部材１２の先端底面には前記下部部材１１の先端部下側から挿入される締結ボルト１９が締結されるようにボス１４が形成され、前記摺動板２１の先端部には長手方向に沿って形成される第１の案内孔２５が形成されて前記ボス１４が挿入されるようにすることで、前記摺動板２１の動きを案内および制限させる。前記ボス１４は前記第１の案内孔２５に挿入され、前記摺動板２１が常に直線移動するように案内するとともに、前記摺動板２１の前進限界および後進限界を設定する役割を果たす。
【００４６】
前記上部部材１２の挿入ホール１２'内側面に複数個のガイド突起１３が形成され、前記ボディー３１の外周面には前記ガイド突起１３が挿入される離脱防止溝３５が形成されるとともに、前記ボディー３１の下端から離脱防止溝３５にかけて前記ガイド突起１３がそれぞれ係合される複数個の係合溝３６が形成される。
【００４７】
これにより前記ボディー３１を上部部材１２の挿入ホール１２'に係合させる場合には、前記ガイド突起１３の位置に係合溝３６が対応するようにした状態で前記ボディー３１を係合させることとなり、前記ボディー３１が挿入ホールに挿入されて係合した以後には前記ボディー３１の離脱防止溝３５に前記ガイド突起１３が挿入された状態となり、前記ボディー３１の離脱が防止される。
【００４８】
一方、前記カム形状部は前記ボディー３１の中心前側を横切るように形成され、前記作動突起２４が接するカム面３２'に前記摺動板２１の後退時の位置を決定する第１の位置決定溝３２ａが形成されたブリッジ３２と、前記カム面３２'に繋がるように前記ボディー３１の内側面に形成され、前記摺動板２１の前進時の位置を決定する第２の位置決定溝３２ｂからなる。ここで、前記第１の位置決定溝３２ａの両側および前記第２の位置決定溝３２ｂの外側には周囲に比べて突出して前記ボディー３１の回転を制限するストッパー突起３２ｃ３２ｄが形成されることが好ましい。
【００４９】
これにしたがい、前記ボディー３１が回転する場合、ボディー３１の中心と、前記ブリッジ３２のカム面３２'に接触している前記摺動板２１の作動突起２４との間の距離が変化することになり、これにより前記摺動板２１が前後移動するようになる。
【００５０】
前記ピン部材４０は前記上部部材１２の貫通ホール１２''に挿入され、下端部に係止鍔４２が備えられた押圧部４１と、前記第２の弾性バネ４５が収容されるように、前記下部部材１１に形成された収容口１６に沿って乗降する第１の胴体部４３と、前記押圧部４１と第１の胴体部４３とを連結し、前記第１の胴体部４３に比べて小さい面積を有する第２の胴体部４４とからなる。ここで、前記押圧部４１と第１の胴体部４３および第２の胴体部４４はそれぞれ四角柱状を有することが好ましい。
【００５１】
このように、前記第１の胴体部４３および第２の胴体部４４が四角柱状を有することにより、前記摺動板２１が移動する際に揺れずに直線方向に移動するようになる。
【００５２】
前記ピン部材４０が挿入される前記摺動板２１の第２の案内孔２６は、前記第１の胴体部４３は通過し、前記係止鍔４２は通過できない四角ホール２６ａと、前記第２の胴体部４４は通過し、前記第１の胴体部４３は通過できない幅を有し、前記四角ホール２６ａに繋がる長手方向の延長ホール２６ｂからなる。
【００５３】
これにより、前記第１の胴体部４３が前記四角ホール２６ａ内にある場合には、前記摺動板２１が前記四角ホール２６ａと第１の胴体部４３との大きさの差異ほどのみ移動することになり、前記押圧部４１により下降して前記第２の胴体部４４が前記四角ホール２６ａ内に位置する場合には、前記摺動板２１が前記延長ホール２６ｂの長さほど移動することができる。
【００５４】
一方、前記第１の弾性バネ２３は前記下部部材１１に形成された半円筒形の収容溝部１７に安着し、前記収容溝部１７の後端両側と終端には一定高さの離脱防止鍔１８が突出形成されることが好ましい。
【００５５】
これにより、前記第１の弾性バネ２３を装着し、前記第１の弾性バネ２３を前記摺動板２１の後端部に係合することが容易になり、前記収容溝部１７の後端側に形成された前記離脱防止鍔１８により前記第１の弾性バネ２３が外部へ離脱しなくなる。
【００５６】
また、前記胴体部１０の後方に係止用穴１５が形成されることが好ましい。これにより、別途の係止フックを設けなくても厨房のフック形吊り下げ部材に取っ手を吊り下げることができ、保管が容易になる。
【００５７】
前記のように構成された本発明の調理容器用着脱式取っ手は次のように使用される。
【００５８】
縁部に鍔が形成された調理容器５０を用いて各種料理を調理する場合には、取っ手を分離した状態で調理し、調理が完了した後には取っ手を調理容器に係合させて前記調理容器５０を持ち上げたり、持ち運ぶ。
【００５９】
先ず、胴体部１０の後端を把持した状態でレバー３３を反時計回りに９０度回転させると、摺動板２１の作動突起２４が接触するブリッジ３２のカム面３２'位置とボディー３１の中心との間の距離が広がる。前記レバー３３を完全に回転させると、前記作動突起２４はボディー３１に備えられたブリッジ３２の第２の位置決定溝３２ｂに位置するようになる。このとき、前記第２の位置決定溝３２ａの外側にストッパー突起３２ｄが形成されているので、前記作動突起２４は第２の位置決定溝３２ｂの外部へは移動しなくなる。これにより、第１の弾性バネ２３を加圧する力が弱くなり、前記第１の弾性バネ２３が復元しながら摺動板を押し付ける。
【００６０】
前記摺動板２１の第２の案内孔２６の四角ホール２６ａ内部にはピン部材４０の第１の胴体部４３が位置しており、前記第１の胴体部４３の大きさが第２の案内孔２６の延長ホール２６ｂの幅より大きいため、前記第１の胴体部４３に塞がれて前記摺動板２１が前へ進めなくなる。すなわち、前記ピン部材４０が前記摺動板２１の移動を制限することになるので、前記摺動板２１は第１の胴体部４３と四角ホール２６ａの大きさの差に該当する長さほどのみ前進することになる。
【００６１】
この状態で上部部材１２の上側に突出した前記ピン部材４０の押圧部４１を押し付けると、前記ピン部材４０は第２の弾性バネ４５を圧縮しながら下降する。これにより前記四角ホール２６ａの内部にピン部材４０の第２の胴体部４４が位置することになるが、前記第２の胴体部４４の大きさは前記延長ホール２６ｂの幅より小さいので、前記摺動板２１は第１の弾性バネ２３の弾性力により前進することになる。
【００６２】
このとき、前記上部部材１１に形成されたボス１４は前記摺動板２１の第１の案内孔２５内において前記摺動板２１が直線移動するように案内することになり、同時に前記摺動板２１の移動量を前記第２の案内孔２６に挿入されたピン部材４０とともに制限することになる。
【００６３】
前記摺動板２１が完全に前進することになると、前記胴体部２０を構成する下部部材１１の段差面１１'と前記摺動板２１の着脱片２２との間が十分に広がる。この状態で前記下部部材１１の段差面１１'と着脱片２２との間に前記調理容器５０が挿入されるようにするが、前記段差面１１'が前記調理容器５０の外側面に接するようにする。
【００６４】
この状態で前記レバー３３を時計回りに９０度回転させると、クランク作動部３０のボディー３１が前記レバー３３とともに回転することになる。前記ボディー３１が回転する場合、前記作動突起２４が接しているカム面３２'位置とボディー３１の中心との間の距離が次第に狭くなり、前記ボディー３１が完全に回転すると、前記作動突起２４はブリッジ３２の第１の位置決定溝３２ａに位置するようになる。このとき、前記第１の位置決定溝３２ａの両側にそれぞれストッパー突起３２ｃが形成されているので、前記作動突起２４は第１の位置決定溝３２ａの両側にそれぞれストッパー突起３２ｃが形成されているので、前記作動突起２４は第１の位置決定溝３２ａ内部で動けなくなる。この過程で前記摺動板２１が第１の弾性バネ２３を圧縮しながら後退することになり、前記着脱板２２は調理容器５０の内側面に接することになる。
【００６５】
前記摺動板２１の後退により、前記ピン部材４０の第２の胴体部４４は前記第２の案内孔２６の延長ホール２６ｂから外れ、四角ホール２６ａ内に位置することになる。これにより前記第２の弾性バネ４５が復元しながら前記ピン部材４０を押し上げることになり、前記第２の案内孔２６の円形ホール２６ａの内部にはピン部材４０の第１の胴体部４３が位置することになる。
【００６６】
以上の過程を通じて取っ手が調理容器５０に付着し、前記取っ手を調理容器から分離する場合にも同様の方式で進行される。すなわち、前記レバー３３を反時計回りに回転させた後、ピン部材４０を押し付けて前記摺動板２１を完全に前進させることで、前記摺動板２１の着脱片２２が調理容器５０の内側面から離脱するようにして取っ手を分離するのである。もちろん、前記調理容器５０から分離された取っ手は前記着脱片２２と段差面１１'との間の間隔が最小化するように、前記レバー３３を時計回りに回動させ、前記レバー３３が胴体部１０の中心線と一致するようにしなければならない。
【００６７】
以上においては、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明の範囲はこのような特定実施例にのみ限定されず、該当分野において通常の知識を有する者なら、本発明の特許請求範囲内に記載された範囲内で適切に変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…胴体部
１１…下部部材
１１'…段差面
１２…上部部材
１２'…挿入ホール
１２''…貫通ホール
１３…ガイド突起
１４…ボス
１５…係止用穴
１６…収容口
１７…収容溝部
１８…離脱防止鍔
１９…締結ボルト
２０…摺動部
２１…摺動板
２２…着脱片
２３…第１の弾性バネ
２４…作動突起
２５…第１の案内孔
２６…第２の案内孔
２６ａ…四角ホール
２６ｂ…延長ホール
３０…クランク作動部
３１…ボディー
３２…ブリッジ
３２'…カム面
３２ａ…第１の位置決定溝
３２ｂ…第２の位置決定溝
３２ｃ、３２ｄ…ストッパー突起
３３…レバー
３５…離脱防止溝
３６…係合溝
４０…ピン部材
４１…押圧部
４２…係止鍔
４３…第１の胴体部
４４…第２の胴体部
４５…第２の弾性バネ
５０…調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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