(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と、該駆動軸に一体に設けられた駆動スクロール体と、該駆動軸の回転軸線に対して偏心した回転軸線を有する従動スクロール体と、該駆動スクロール体と該従動スクロール体とを同期回転させる連動機構と、前記駆動軸及び従動スクロール体を固定フレームに対して回転自在に支持する軸受とで構成され、
前記駆動スクロール体と前記従動スクロール体とで膨張室が形成され、前記駆動軸に前記膨張室の径方向中心部に開口する作動媒体導入孔から軸方向に沿って延在するとともに前記膨張室に連通するように作動流体の導入流路が設けられ、かつ前記軸受と前記導入流路との間の領域に、前記導入流路を囲う断熱層が設けられていることを特徴とするスクロール膨張機。
【請求項２】
前記断熱層は、その内表面が前記作動媒体導入孔に面するように配置され、かつ該作動媒体導入孔の該断熱層と隣接する領域と段差なく連設されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール膨張機。
【請求項３】
前記固定フレームが前記軸受を収容するケーシングであり、該ケーシングの外表面に冷却フィンが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール膨張機。
【請求項４】
前記駆動スクロール体及び従動スクロール体を収容するハウジングが設けられ、前記駆動軸は前記ハウジングの内部領域を単一かつ一体で貫通する駆動軸で構成され、
前記駆動スクロール体は、前記従動スクロール体の両側に配置される２枚の第１の端板と、該２枚の第１の端板から夫々内方へ突出する螺旋形状の第１のラップとを有し、前記従動スクロール体は、前記２枚の第１の端板間に配置された第２の端板と、該第２の端板の両面から突出する第２のラップとを有し、前記第１の端板、第１のラップ、第２の端板及び第２のラップで第２の端板の両側に膨張室を形成してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のスクロール膨張機。
【請求項５】
前記駆動スクロール体は、前記従動スクロール体の両側に配置される２枚の第１の端板と、該２枚の第１の端板から内方へ突出する螺旋形状の第１のラップとを有し、前記従動スクロール体は、前記２枚の第１の端板間に配置された第２の端板と、該第２の端板の両面から突出する第２のラップとを有し、前記第１の端板、第１のラップ、第２の端板及び第２のラップでこれら端板とラップとで第２の端板の両側に２つの膨張室を形成してなり、
前記駆動軸は互いに同軸に配置された第１の駆動軸及び第２の駆動軸で構成され、第１の駆動軸及び第２の駆動軸のうちの一方が前記駆動スクロール体の２枚の第１の端板の一方に結合され、第１の駆動軸及び第２の駆動軸のうちの他方が前記２枚の第１の端板の他方に結合され、第１の駆動軸又は第２の駆動軸に前記作動媒体導入孔が穿設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のスクロール膨張機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と一体の駆動スクロール体と従動スクロール体とが同期回転する両回転型スクロール膨張機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電システムは、数百ｋＷ以上の大型プラントが主で、小型発電は簡易構造のエンジン発電機等が主流であった。しかし、最近では、省エネ志向が浸透し、再生エネルギー特措法が成立するなど、小型発電のニーズと市場は広がりつつある。一方、太陽光発電や風力発電は、未だ費用対効果が向上していない。他方、７５〜１５０℃のお湯や蒸気を熱源に用い、低沸点の作動媒体を介して小型発電機を駆動させるバイナリー発電システムが開発されている。
【０００３】
このような動きの中で、スクロール膨張機は、トルク変動が少ないことから、小型発電システムに好適な膨張機として注目されてきている。スクロール型流体機械は、一対のスクロール体の端板と螺旋形状のラップとで三日月形の圧縮室や膨張室を形成するものである。特許文献１には、一方が固定スクロール体で、他方が旋回スクロール体であり、固定スクロール体に対して旋回スクロール体を旋回させて、膨張室を形成する片側旋回方式のスクロール膨張機が開示されている。かかる構成のスクロール型流体機械では、動的シールとなるので、膨張室を形成する端板やラップの接触部位で騒音や摩耗が激しくなる傾向がある。これによって、膨張室のシール性が損なわれるおそれがある。
【０００４】
特許文献２には、両回転型スクロール型流体機械が開示されている。両回転型スクロール型流体機械は、駆動スクロール体と従動スクロール体とを連動機構を介して同期回転させることで、接触部位での騒音や摩耗を低減可能にしている。両回転型では、駆動スクロール体に対して従動スクロール体を偏心回転させて圧縮室や膨張室を形成している。
【０００５】
特許文献２に開示された両回転型スクロール型流体機械は、従動スクロール体の端板の両面側に圧縮室又は膨張室を形成した、所謂「ダブルラップ・スクロール構造」を有している。このように、両側に圧縮室又は膨張室を形成することで、高圧流体の供給量や出力（回転トルク）を増加できる。また、駆動スクロール体や従動スクロール体に加わるスラスト方向荷重を相殺できるため、駆動スクロール体や従動スクロール体の支持構造を簡素化できるという利点がある。
【０００６】
特許文献３には、固定スクロール体と旋回スクロール体とを備えたスクロール型流体機械において、旋回スクロール体の端板に断熱材を埋設した構成が開示されている。これによって、圧縮室や膨張室の熱が旋回スクロール体の駆動軸を支持する軸受に伝わるのを防止している。特許文献４には、駆動スクロール体の端板にファンブレードを形成し、このファンブレードによって外部からハウジング内に冷却空気を導入し、ハウジング内を冷却するようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９９６５３号公報
【特許文献２】特開平６−３４１３８１号公報
【特許文献３】特開昭５９−３４４９４号公報
【特許文献４】特開２００４−２８６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
スクロール膨張機では、膨張室に供給される高温高圧の作動媒体の膨張力によって駆動軸を回転する。そのため、膨張室に供給される前に作動媒体の漏れや温度低下による事前膨張が起ると、駆動軸の出力（回転トルク）が低下する。従って、高出力を得るためには、膨張室に供給する作動媒体の供給路のシール性を良くし、事前膨張を防ぐ必要がある。しかし、両回転型スクロール膨張機の場合、駆動スクロール体と従動スクロール体とが共に回転するため、作動媒体の供給路を確保するのは容易ではない。特に、ダブルラップ・スクロール構造のスクロール膨張機では、ダブル膨張室に作動媒体を導入する必要があるため、供給路の確保はさらに難しくなる。
【０００９】
特許文献２に開示されたスクロール圧縮機を膨張機として用いる場合、駆動軸に設けられた導入孔から高温高圧の作動媒体を膨張室に供給することになる。しかし、この供給手段では、駆動軸や従動スクロール体を回転可能に支持する軸受が作動媒体の熱に晒されて劣化し、軸受及び軸受内に封入されたグリースの寿命を低下させるおそれがある。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑み、両回転型スクロール膨張機において、駆動軸に作動媒体導入孔を設けたとき、駆動軸等を回転支持する軸受を作動媒体の熱から保護し、該軸受及び軸受内封入グリースの劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明のスクロール膨張機は、駆動軸と、該駆動軸に一体に設けられた駆動スクロール体と、該駆動軸の回転軸に対して偏心した回転軸線を有する従動スクロール体と、駆動スクロール体と該従動スクロール体とを同期回転させる連動機構と、駆動軸及び従動スクロール体を固定フレームに回転自在に支持する軸受とで構成されている。従動スクロール体は前記連動機構によって駆動スクロール体と同期回転し、駆動スクロール体と従動スクロール体とで三日月形の膨張室を形成する。
【００１２】
加えて、駆動軸に膨張室の径方向中心部に開口する作動媒体導入孔が設けられ、かつ軸受と作動媒体導入孔との間の領域に、作動媒体導入孔を囲う断熱層が設けられている。この断熱層によって作動媒体の熱が軸受に伝わるのを抑制でき、軸受及び軸受内封入グリースの劣化を防止でき、これらの寿命低下を防止できる。断熱層は、例えば、断熱性及び耐熱性のあるフッ素樹脂、あるいは断熱性がある他のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。あるいは駆動軸の材料とは異種の金属からなるスリーブを駆動軸に装着するようにしてもよい。これによって、駆動軸と該スペースとの間の熱伝達を抑制し、軸受への熱伝達を抑制できる。
【００１３】
前記断熱層は、その内表面が前記作動媒体導入孔に面するように配置され、かつ該作動媒体導入孔の該断熱層と隣接する領域と段差なく連設されているとよい。これによって、断熱層が直接作動媒体に接するので、断熱層の外側に配置された駆動軸及び軸受を作動媒体の熱から保護できる。また、該断熱層の境界で作動媒体導入孔に段差が形成されないので、作動媒体の流れが乱れず、圧力損失が発生しない。あるいは、断熱層の他の構成として、軸受内側の駆動軸の外周面に断熱性の円筒形状カラーを装着するようにしてもよい。
【００１４】
前記断熱層に加えて、軸受がケーシングの収容されているとき、該ケーシングの外表面に冷却フィンを形成するとよい。この冷却フィンの冷却効果によって、軸受の冷却効果をさらに促進できる。
【００１５】
本発明が適用されるスクロール膨張機は、駆動スクロール体及び従動スクロール体を収容するハウジングが設けられているとき、駆動軸が該ハウジングの内部領域を単一かつ一体で貫通する駆動軸で構成され、駆動スクロール体は、従動スクロール体の両側に配置される２枚の第１の端板と、該２枚の第１の端板から夫々内方へ突出する螺旋形状の第１のラップとを有し、従動スクロール体は、前記２枚の第１の端板間に配置された第２の端板と、第２の端板の両面から突出する第２のラップとを有し、第１の端板、第２の端板、第１のラップ及び第２のラップによって第２の端板の両側に膨張室を形成してなるものであるとよい。
【００１６】
かかる構成のスクロール膨張機では、ダブル膨張室を形成することで、出力（回転トルク）を増大できると共に、駆動スクロール体及び従動スクロール体に加わるスラスト方向荷重を相殺できるので、駆動スクロール体及び従動スクロール体の支持構造を簡素化できる。また、駆動軸がハウジングの内部領域を貫通する単一の駆動軸で構成されているので、ハウジングの内部で駆動軸の軸心合わせが不要になる。また、かかる構成の駆動軸に作動媒体導入孔を形成することで、シール性能を向上でき、かつ作動媒体の温度低下による事前膨張をなくし、高圧の作動媒体を膨張室に供給できるので、出力を増大できる。また、ダブル膨張室に設けられる作動媒体導入孔の開口の位置決めが容易になると共に、開口位置を適宜選択することで、両膨張室へ作動媒体を均等に供給できる。
【００１７】
また、前記スクロール膨張機とは別な構成として、ハウジングの内部を単一かつ一体で貫通する貫通軸の代わりに、駆動軸が互いに同軸に配置された第１の駆動軸と第２の駆動軸とで構成され、第１の駆動軸及び第２の駆動軸の一方が駆動スクロール体の２枚の第１の端板の一方に結合され、他方が２枚の第１の端板の他方に結合され、第１の駆動軸又は第２の駆動軸に作動媒体導入孔が穿設されているとよい。
【００１８】
かかる構成の駆動軸とすれば、膨張室の中心部で駆動軸をなくすことができるので、その分膨張室のスペースを大きく取ることができる。そのため、膨張室での作動媒体の膨張比を大きくすることができ、これによって、スクロール膨張機の出力を増大できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のスクロール膨張機によれば、両回転型であって、駆動軸に膨張室の径方向中心部に開口する作動媒体導入孔が穿設され、駆動軸等を回転支承する軸受と作動媒体導入孔との間の領域に、作動媒体導入孔を囲う断熱層が形成されているので、この断熱層によって作動媒体の熱が軸受に伝わるのを抑止できる。これによって、軸受及び軸受内に封入されたグリースの劣化及び寿命低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明装置の第１実施形態に係るスクロール膨張機の正面視断面図である。
【図２】図１中の一部拡大図である。
【図３】本発明装置の第２実施形態に係るスクロール膨張機の正面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００２２】
（実施形態１）
本発明装置の第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。本実施形態のスクロール膨張機は、例えば、前述のバイナリー発電システムに適用可能である。この発電システムでは、加圧された低沸点の作動媒体をスクロール膨張機に導入し、作動媒体の膨張力を利用して駆動軸を回転させ、スクロール膨張機の駆動軸に接続された発電機で発電を行う。図１において、スクロール膨張機１０Ａのハウジング１２は、中空円筒形をなす一対のケーシング１２ａ及び１２ｂで構成されている。ケーシング１２ａ及び１２ｂの端部が互いに突き合わされ、内部に中空空間を形成している。ケーシング１２ｂの端面外周側部位に、膨張後の作動媒体ｗをハウジング１２の外部へ吐出する吐出口１４が設けられている。
【００２３】
ケーシング１２ａ及び１２ｂの中心軸線上に開口１６及び１８が形成され、該開口に円形断面の駆動軸２０が貫通配置されている。駆動軸２０の一端には発電機２２が設けられ、駆動軸２０の回転によって発電が可能になる。開口１６及び１８と駆動軸２０との間に、シール用のパッキン２４が挿入されている。開口１６、１８付近のケーシング１２ａ、１２ｂには、段部２６ａ、２８ａ及び２６ｂ、２８ｂが形成され、これら段部２６ａ、２８ａ及び２６ｂ、２８ｂの内側に転がり軸受３０ａ、３２ａ及び３０ｂ、３２ｂが配置されている。
【００２４】
駆動軸２０には駆動スクロール体３４が一体に結合されている。駆動スクロール体３４は、一対の分割スクロール体３４ａ及び３４ｂで構成されている。分割スクロール体３４ａは、環状の端板３６ａと、端板３６ａから垂直方向に立設された螺旋形状のラップ３８ａとで構成され、端板３６ａの内周縁が駆動軸２０に結合されている。分割スクロール体３４ｂは、環状の端板３６ｂと、端板３６ｂから垂直方向に立設された螺旋形状のラップ３８ｂとで構成され、端板３６ｂの内周縁が駆動軸２０に結合されている。分割スクロール体３４ａ及び３４ｂの外周部同士がボルト４０で結合されている。ラップ３８ａ及び３８ｂの先端には、後述する従動スクロール体４２の端板４４が挿入可能な間隔が設けられている。
【００２５】
従動スクロール体４２は、ラップ３８ａ、３８ｂ間に配置される円形の端板４４と、端板４４の両面から垂直方向へ立設される２つの螺旋形状のラップ４６ａ及び４６ｂと、端板３６ａ、３６ｂの外側で、駆動軸２０の周囲に配置されたボス部４８ａ及び４８ｂとで構成されている。ボス部４８ａには、ボス部４８ａから一方向に延設されたアーム４９ａが一体に設けられ、ラップ４６ａの外周部とボルト５０ａで結合されている。同様に、ボス部４８ｂには、ボス部４８ｂから一方向に延設されたアーム４９ｂが一体に設けられ、アーム４９ｂはラップ４６ｂの外周部とボルト５０ｂで結合されている。こうして、駆動スクロール体３４及び従動スクロール体４２の端板３６ａ、３６ｂ、４４とラップ３８ａ、３８ｂ、４６ａ、４６ｂとで、端板４４の両側に膨張室ｅ１及びｅ２が形成される。
【００２６】
駆動軸２０は、転がり軸受３０ａ及び３０ｂで回転自在に支持されている。従動スクロール体４２のボス部４８ａは、転がり軸受３２ａで回転自在に支持され、ボス部４８ｂは転がり軸受３２ｂで回転自在に支持されている。ボス部４８ａ及び４８ｂの回転軸線Ｃ２は、駆動軸２０の回転軸線Ｃ１に対してｔだけ偏心している。こうして、従動スクロール体４２は、駆動軸２０に対してｔだけ偏心した位置で回転する。
【００２７】
駆動スクロール体３４と従動スクロール体４２とは、連動機構５２を介して互いに同期回転する。連動機構５２は、例えば、駆動軸２０の周囲に等間隔に４個設けられている。以下、図２により、ボス部４８ａと分割スクロール体３４ａ間に設けられた連動機構５２を例に取って、連動機構５２の構成を説明する。図２において、分割スクロール体３４ａに対面するアーム４９ａに、円筒形の凹部５４が刻設されている。凹部５４に短軸円筒体５６が挿入され、短軸円筒体５６と凹部５４との間に転がり軸受５８が介装されている。短軸円筒体５６は、転がり軸受５８によって凹部５４内で回転自在である。
【００２８】
短軸円筒体５６には、中心軸線Ｃ３から偏心した領域に円形の孔５６ａが穿設され、該孔５６ａにピン構造体６０を構成する円形のピン６０ａが圧入されている。ピン構造体６０は、ピン６０ａと、大径の円板６０ｂと、円筒形の基部６０ｃとが一体に構成されている。短軸円筒体５６に対面した端板３６ａの外面にボス部６２が突出形成され、ボス部６２に円筒形状の凹部６４が形成されている。該凹部６４にピン構造体６０の基部６０ｃが圧入されている。ピン６０ａの中心軸線Ｃ４は、短軸円筒体５６の中心軸線Ｃ３と偏心量ｔだけ偏心している。この偏心量ｔは、駆動軸２０の回転軸線Ｃ１とボス部４８ａの回転軸線Ｃ２との偏心量ｔと同一である。
【００２９】
駆動軸２０には、軸方向に作動媒体導入孔６６が穿設されている。作動媒体導入孔６６の一端は、駆動軸２０の端面２０ａに開口すると共に、他端は径方向孔６８が連設され、径方向孔６８の開口６８ａは、膨張室ｅ１及びｅ２の中心部に開口している。端板４４には、駆動軸２０に対して従動スクロール体４２の偏心運動を許容させるため、駆動軸２０に対面した部位に凹部４４ａが形成され、凹部４４ａと駆動軸２０との間に隙間ｓが形成されている。開口６８ａは、端板３６ａと３６ｂとの中間で端板４４を均等に跨いた位置で、隙間ｓに向かって開口している。また、駆動軸２０の端面２０ａにカバー７０が設けられ、カバー７０には、作動媒体導入孔７２が設けられている。
【００３０】
転がり軸受３０ｂ及び３２ｂの内側領域では、作動媒体導入孔６６に面した駆動軸２０の内周面に、円筒形状の断熱スリーブ７４が装着されている。断熱スリーブ７４の材質は、断熱性及び耐熱性のあるフッ素樹脂でできている。断熱スリーブ７４に隣接した作動媒体導入孔６６との境界は、段差のない曲面を形成している。また、ハウジング１２の段部２６ｂ及び２８ｂの外周面に複数の冷却フィン７６が設けられている。複数の冷却フィン７６は、駆動軸２０の軸線方向に延設され、かつ互いに間隔を置いて放射状に配置されている。
【００３１】
かかる構成において、高温高圧の作動媒体ｗが作動媒体導入孔７２及び６６から径方向孔６８を経て膨張室ｅ１及びｅ２に導入されると、作動媒体ｗの膨張力で駆動スクロール体３４と共に、駆動軸２０に回転トルクが付与され、駆動軸２０が回転する。駆動スクロール体３４が回転することで、連動機構５２を介し従動スクロール体４２も同期回転する。駆動軸２０が回転することで、駆動軸２０に接続された発電機２２が発電を行う。膨張室ｅ１、ｅ２で膨張した後の作動媒体ｗは、吐出口１４からハウジング１２の外部へ吐出する。
【００３２】
本実施形態によれば、転がり軸受３０ｂ及び３２ｂの内側領域で、駆動軸２０に形成された作動媒体導入孔６６の周囲に断熱スリーブ７４が装着されているので、作動媒体ｗの熱が転がり軸受３０ｂ及び３２ｂに伝わるのを抑制できる。そのため、転がり軸受３０ｂ、３２ｂ及び転がり軸受３０ｂ、３２ｂの内部に封入されたグリースの劣化を防止し、これらの寿命低下を防止できる。また、ハウジング１２の段部２６ｂ及び２８ｂの外周面に複数の冷却フィン７６が設けられているので、転がり軸受３０ｂ及び３２ｂの冷却効果をさらに向上できる。
【００３３】
また、２列の膨張室ｅ１、ｅ２を形成しているので、作動媒体ｗの供給量を増加でき、駆動軸２０に加わる回転トルクを増大できるので、発電機２２による発電量を増大できる。また、端板４４の両側に膨張室ｅ１、ｅ２を形成しているので、駆動スクロール体３４や従動スクロール体４２に加わるスラスト力を相殺できるので、駆動スクロール体３４及び従動スクロール体４２の支持構造を簡素化できる。
【００３４】
また、駆動軸２０がダブル膨張室ｅ１、ｅ２を貫通した単一かつ一体の駆動軸で構成されているので、軸心合わせが不要になると共に、かかる貫通軸に作動媒体導入孔６６を設けているので、シール性の良くかつ温度低下による事前膨張が起らない導入孔を形成できる。これによって、ダブル膨張室ｅ１、ｅ２に高圧の作動媒体ｗを供給でき、スクロール膨張機１０Ａの出力が低下しない。また、駆動軸２０が単一の貫通軸で構成されているので、径方向孔６８の位置決めが容易になると共に、径方向孔６８の開口６８ａを端板４４を均等に跨いだ位置で隙間ｓに向かって開口しているので、膨張室ｅ１及びｅ２に均等に作動媒体ｗを供給できる。そのため、１つの開口６８ａを設けるだけで済むので、径方向孔６８の加工工数を低減できる。
【００３５】
また、簡素な構成の連動機構５２を用いたので、駆動スクロール体３４や従動スクロール体４２の回転に要するトルクを低減でき、その分発電機２２の発電量を増加できる。また、従動スクロール体４２のボス部４８ａ、４８ｂと端板３６ａ、３６ｂとはアーム４９ａ、４９ｂを介して結合されているので、特許文献２のような膨張室形成部全体を覆うハウジングを必要としない。そのため、従動スクロール体４２の重量を軽減できるので、従動スクロール体４２の回転に要する駆動力を軽減でき、その分発電機２２の発電量を増加できる。なお、本実施形態では、駆動軸２０が貫通軸であるため、膨張室ｅ１、ｅ２の膨張比を大きく取れないが、バイナリー発電システムでは、大きな膨張比を必要としない。
【００３６】
（実施形態２）
次に、本発明装置の第２実施形態を図３により説明する。本実施形態のスクロール膨張機１０Ｂは、駆動軸が第１の駆動軸２０ｂと第２の駆動軸２０ｃとに分離している。第１の駆動軸２０ｂは、駆動スクロール体３４の端板３６ａに連結されている。第２の駆動軸２０ｃは駆動スクロール体３４の端板３６ｂに連結されている。第１の駆動軸２０ｂと第２の駆動軸２０ｃとは、これらの中心軸線Ｃ５及びＣ６が一致するように配置されている。端板３６ｂの中心部には、作動媒体導入孔６６と膨張室ｅ２とを連通する開口３７が設けられ、端板４４には、膨張室ｅ１と膨張室ｅ２とを連通する開口４４ｂが設けられている。その他の構成は第１実施形態と同一である。
【００３７】
かかる構成において、高温高圧の作動媒体ｗが作動媒体導入孔７２及び６６から開口３７を経て膨張室ｅ２に進入し、さらに膨張室ｅ２から開口４４ｂを経て膨張室ｅ１に進入する。膨張室ｅ１、ｅ２に進入した作動媒体ｗの膨張力で、駆動スクロール体３４と共に、第１の駆動軸２０ｂ及び第２の駆動軸２０ｃが回転する。駆動スクロール体３４が回転することで、連動機構５２を介し従動スクロール体４２も、駆動スクロール体３４に対して偏心した状態で従動回転する。駆動軸２０ｂが回転することで、駆動軸２０ｂに接続された発電機２２が発電を行う。膨張室ｅ１、ｅ２で膨張した後の作動媒体ｗは、吐出口１４からハウジング外へ吐出する。
【００３８】
本実施形態によれば、駆動スクロール体３４及び従動スクロール体４２の中心部に駆動軸がなく、ここに膨張室ｅ１及びｅ２を形成できるので、作動媒体ｗの膨張比を増大できる。そのため、スクロール膨張機１０Ｂの出力を増大でき、発電機２２の発電量を増大できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、両回転型スクロール膨張機において、高温高圧の作動媒体を駆動軸に設けた導入孔を通して導入する際に、駆動軸等を回転支承する軸受の劣化を抑止できる。
【符号の説明】
【００４０】
１０Ａ、１０Ｂ                スクロール膨張機
１２                          ハウジング
１２ａ、１２ｂ                ケーシング
１４                          吐出口
１６，１８、３７              開口
２０                          駆動軸
２０ａ                        端面
２０ｂ                        第１の駆動軸
２０ｃ                        第２の駆動軸
２２                          発電機
２４                          パッキン
２６ａ、２６ｂ、２８ａ、２８ｂ    段部
３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂ    転がり軸受
３４                          駆動スクロール体
３４ａ、３４ｂ                分割スクロール体
３６ａ、３６ｂ                端板（第１の端板）
３８ａ、３８ｂ                ラップ（第１のラップ）
４０                          ボルト
４２                          従動スクロール体
４４                          端板（第２の端板）
４４ａ                        凹部
４４ｂ                        開口
４６ａ、４６ｂ                ラップ（第２のラップ）
４８ａ、４８ｂ                ボス部
４９ａ、４９ｂ                アーム
５０ａ、５０ｂ                ボルト
５２                          連動機構
５４                          凹部
５６                          短軸円筒体
５６ａ                        孔
５８                          転がり軸受
６０                          ピン構造体
６０ａ                        ピン（軸体）
６０ｂ                        円板
６０ｃ                        基部
６２                          ボス部
６４                          凹部
６６、７２                    作動媒体導入孔
６８                          径方向孔
６８ａ                        開口
７０                          カバー
７４                          断熱スリーブ
７６                          冷却フィン
Ｃ１、Ｃ２                      回転軸線
Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６            中心軸線
ｅ１、ｅ２                    膨張室
ｓ                            隙間
ｔ                            偏心量
ｗ                            作動媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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