(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコイルおよび金属部材を備えたアンテナ装置において、
前記アンテナコイルは巻回中心部をコイル開口部とするループ状または渦巻き状に巻回されて、互いに対向している第１辺および第２辺を有し、
前記金属部材は前記アンテナコイルの一部を覆うように配置され、
前記金属部材は開口を備えていて、
前記金属部材の主面に対して垂直方向に視て、前記アンテナコイルの第１辺は前記金属部材の開口から露出せず、前記アンテナコイルの第２辺および前記コイル開口部の少なくとも一部は前記金属部材の開口から露出していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナコイルおよび金属部材を備えたアンテナ装置において、
前記アンテナコイルは巻回中心部をコイル開口部とするループ状または渦巻き状に巻回されて、第１辺および第２辺を有し、
前記金属部材は前記アンテナコイルの一部を覆うように配置され、
前記金属部材は開口を備えていて、
前記金属部材の主面に対して垂直方向に視て、前記アンテナコイルの第１辺は前記金属部材の開口から露出せず、前記アンテナコイルの第２辺のみが前記開口から露出していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記コイル開口部は、前記金属部材の主面に対して垂直方向に視て、前記金属部材の開口から露出しない部分を有する、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナコイルに沿って、且つ前記金属部材の開口に対して垂直方向に視て、前記開口の内側のほぼ全域に拡がる磁性体シートが配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記金属部材の開口に対して垂直方向に視た前記コイル開口部内で、前記磁性体シートに孔が形成された、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナコイルは湾曲部を備えている、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記金属部材の開口は直交する２つの軸を有し、前記アンテナコイルの巻回中心を前記開口の中心から前記２つの軸のいずれの方向へも偏位させた、請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナコイルは共振回路の少なくとも一部を構成し、
前記アンテナコイルに電磁界結合する励振コイルを更に備えた、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のアンテナ装置と筐体とを備え、前記金属部材は前記筐体の一部である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相手側機器と電磁界信号を介して通信するＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システムに用いられるアンテナ装置及びそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用が拡大しているＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システム等、非接触通信を行うシステムにおいては、携帯電話等の携帯電子機器同士または携帯電子機器とリーダ・ライタとで通信を行うために、各々の機器に通信用のアンテナが搭載されている。
【０００３】
このような非接触通信用アンテナは、金属部材の裏面に実装された場合、金属部材により磁界が遮蔽されるため、金属部材に対してアンテナとは反対側にあるリーダ・ライタ等と通信を行うことができない。
【０００４】
一方、金属部材の裏面にアンテナコイルが配置され、金属部材に導体開口が設けられたアンテナ装置が特許文献１に開示されている。
【０００５】
図１９（Ａ）は特許文献１のアンテナ装置を備える電子機器の背面図である。電子機器の背面は通信相手側であるリーダ・ライタ側アンテナに向ける面である。図１９（Ｂ）は前記背面側の下部筐体の内側の平面図である。
【０００６】
図１９（Ａ）に示すように、下部筐体１の外面には導体層２２が形成されている。導体層２２は例えばアルミニウム等の金属蒸着膜である。この導体層２２には開口ＣＡが形成されていて、さらにこの開口ＣＡと外縁との間を連接するスリットＳＬが形成されている。図１９（Ｂ）に示すように、下部筐体１の内面には前記開口ＣＡに部分的に重なるようにアンテナコイルモジュール３が配置されている。
【０００７】
またその他の例として、アンテナコイルを通信端末の端部に配置し、通信端末の表裏どちらからでも通信可能にしたものが特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６８７８３２号公報
【特許文献２】特許第４６２６４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に示されているアンテナ装置では、金属部材にスリットを設ける必要があるので、単純な形状の金属部材を備える場合に適用できない。また、構造材である金属部材を利用する場合に、開口と共にスリットを形成すると、そのアンテナ装置を備える電子機器の構造上の強度が損なわれる。また、放熱材である金属部材を利用する場合に、開口と共にスリットを形成すると、その放熱性が低下するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２に示されているアンテナ装置の構造では、コイルを電子機器内に配置するうえでの設計上の自由度が低いという問題がある。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、金属部材の裏面にアンテナコイルを配置する構造で、金属部材に必要な開口を小さくし、且つ、金属部材を介して反対側にある通信相手と安定した通信を行えるようにしたアンテナ装置およびそれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のアンテナ装置は、
アンテナコイルおよび金属部材を備えたアンテナ装置において、
前記アンテナコイルは巻回中心部をコイル開口部とするループ状または渦巻き状に巻回されて、互いに対向している第１辺および第２辺を有し、
前記金属部材は前記アンテナコイルの一部を覆うように配置され、
前記金属部材は開口を備えていて、
前記金属部材の主面に対して垂直方向に視て、前記アンテナコイルの第１辺は前記金属部材の開口から露出せず、前記アンテナコイルの第２辺および前記コイル開口部の少なくとも一部は前記金属部材の開口から露出していることを特徴とする。
本発明の他のアンテナ装置は、
アンテナコイルおよび金属部材を備えたアンテナ装置において、
前記アンテナコイルは巻回中心部をコイル開口部とするループ状または渦巻き状に巻回されて、第１辺および第２辺を有し、
前記金属部材は前記アンテナコイルの一部を覆うように配置され、
前記金属部材は開口を備えていて、
前記金属部材の主面に対して垂直方向に視て、前記アンテナコイルの第１辺は前記金属部材の開口から露出せず、前記アンテナコイルの第２辺のみが前記開口から露出していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の電子機器は、前記アンテナ装置を備え、前記金属部材を筐体の一部として備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、金属部材の開口から入る磁束がアンテナコイルと効果的に鎖交し、通信相手のアンテナ装置と強く結合するので、金属部材に形成する開口は、より小さくて済み、かつ、通信相手と安定した通信を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２】図２（Ａ），図２（Ｂ）は比較対象である二つのアンテナ装置のモデルである。図２（Ｃ）は第１の実施形態のアンテナ装置１０１の特性をシミュレーションで求めるためのモデルである。
【図３】図３は図２（Ａ），図２（Ｂ），図２（Ｃ）に示した各アンテナ装置の結合係数を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図５】図５は第２の実施形態のアンテナ装置の結合係数をシミュレーションで求めた図である。
【図６】図６（Ａ）は第３の実施形態のアンテナ装置１０３の平面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図７】図７は第３の実施形態のアンテナ装置の結合係数をシミュレーションで求めた図である。
【図８】図８は第３の実施形態に係るアンテナ装置において、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２から開口ＣＡの内縁までの距離Ｌを変化させたときの結合係数の変化を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は第４の実施形態のアンテナ装置１０４の平面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１０】図１０は第４の実施形態のアンテナ装置の結合係数をシミュレーションで求めた図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第５の実施形態のアンテナ装置１０５の平面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１２】図１２は第６の実施形態のアンテナ装置１０６の平面図である。
【図１３】図１３は第７の実施形態のアンテナ装置１０７Ａの平面図である。
【図１４】図１４は第７の実施形態の別のアンテナ装置１０７Ｂの平面図である。
【図１５】図１５は第８の実施形態の電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。
【図１６】図１６は第８の実施形態の別の電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。
【図１７】図１７は第９の実施形態の電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。
【図１８】図１８は第１０の実施形態の電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は特許文献１のアンテナ装置を備える電子機器の背面図である。図１９（Ｂ）はその電子機器の背面側の下部筐体の内側の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１について図１〜図３を参照して説明する。
【００１７】
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。但し、図１（Ａ），図１（Ｂ）では主要部の構成のみを表している。
【００１８】
このアンテナ装置１０１は、アンテナコイル３１、磁性体シート３９および金属部材２を備えている。アンテナコイル３１はフレキシブル基材３３に形成されている。このアンテナコイル３１は、巻回中心部をコイル開口部とするループ状または渦巻き状に巻回されていて、両端は接続部３２として取り出されている。なお、詳細な図示は省略しているが、アンテナコイル３１の導体が重なる部分等は、フレキシブル基材３３に設けられたビアホールを介してフレキシブル基材３３の両面にわたって形成される。
【００１９】
フレキシブル基材３３の下面には磁性体シート３９が配置されている。
【００２０】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に表れているように、金属部材２はアンテナコイル３１の一部を覆うように配置され、また、金属部材２には矩形の開口ＣＡが形成されていて、アンテナコイル３１の一部が金属部材２の開口ＣＡから露出している。
【００２１】
前記フレキシブル基材３３は例えばポリイミドフィルムであり、アンテナコイル３１は例えば銅箔をパターン化したものである。磁性体シート３９は例えばシート状に成形されたフェライトである。また、前記金属部材２は例えばアルミニウム板であり、電子機器の筐体の一部や放熱用のフレームなどである。
【００２２】
アンテナコイル３１は第１部分である第１辺３１Ｓ１およびそれに対向する第２部分である第２辺３１Ｓ２を有している。この例では、アンテナコイル３１の第１辺３１Ｓ１が金属部材２に隠れ、第２辺３１Ｓ２とコイル開口部の一部が開口ＣＡから露出する状態で、アンテナコイル３１は金属部材２の開口ＣＡに近接配置されている。アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２の外縁から開口ＣＡの内縁までは距離Ｌだけ離れている。
【００２３】
図１（Ｂ）において、破線の矢印φａ，φｉは通信相手であるリーダ・ライタのアンテナから出る磁束を表している。アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２は金属部材２の開口ＣＡから露出しているので、この第２辺３１Ｓ２に対して磁束φａが鎖交する。一方、アンテナコイル３１の第１辺３１Ｓ１は金属部材２で隠れているので、この第１辺３１Ｓ１に対して磁束φｉは鎖交しない。もし、磁束φａ，φｉの双方がアンテナコイル３１を鎖交すると、磁束φａによってアンテナコイル３１に発生する電流の向きと磁束φｉによってアンテナコイル３１に発生する電流の向きとが逆向きとなり、互いの電流が打ち消し合うためアンテナコイル３１がアンテナとして機能しなくなる。本実施形態では、磁束φｉがアンテナコイル３１に実質的に鎖交しないことから、電流が打ち消し合うことなく、アンテナコイル３１は通信相手であるリーダ・ライタのアンテナと磁界結合するアンテナとして機能する。
【００２４】
前記アンテナコイル３１の接続部３２には、例えば電子機器内の回路基板から突設された接続用ピンが当接して電気的に接続される。
【００２５】
回路基板側には前記接続部３２に対して並列接続されるキャパシタが備えられている。そして、アンテナコイル３１および磁性体シート３９によって定まるインダクタンスと前記キャパシタのキャパシタンスとによって共振周波数が定められる。例えば中心周波数１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯を利用する場合には、前記共振周波数を１３．５６ＭＨｚに定める。但し、アンテナコイル３１および磁性体シート３９が金属部材２に近接しない状態での共振周波数を予め利用周波数帯域の中心周波数より低く設定しておく。アンテナコイル３１を金属部材２に近接させると、アンテナコイル３１のインダクタンス値が小さくなるので、アンテナ装置１０１の共振周波数が上昇する。そのため、アンテナ装置１０１を電子機器内に組み込んだ状態で、そのアンテナ装置１０１の共振周波数が利用周波数帯域の中心周波数とほぼ一致するように設計すればよい。
【００２６】
なお、アンテナコイル３１をフレキシブル基材３３の両面に形成し、アンテナコイル３１の両面の導体間に発生する浮遊容量を前記キャパシタとして用いてもよい。その場合、別途キャパシタを設ける必要がなく部品点数が削減できる。
【００２７】
図２（Ｃ）は第１の実施形態のアンテナ装置１０１の特性をシミュレーションで求めるためのモデルである。但し、各部の寸法比率は図１に示した例とは異なる。図２（Ａ），図２（Ｂ）は比較対象である二つのアンテナ装置のモデルである。図２（Ｂ）は渦巻き状のアンテナコイルを形成したフレキシブル基材の裏面に磁性体シートを配置したものである。図２（Ａ）は、図２（Ｂ）に示したタイプのアンテナコイルおよび磁性体シートを備え、且つ金属部材２に開口ＣＡを形成していないものである。
【００２８】
前記モデルの各部の寸法は次のとおりである。
【００２９】
開口ＣＡのサイズ：25.9mm×20.1mm
アンテナコイルの形成領域の幅：2.9mm
アンテナコイルの巻き数：6ターン
アンテナコイルの導体パターンのピッチ：
0.5mm(ライン幅0.4mm、ライン間隔0.1mm)
アンテナコイルの外形サイズ：25.5mm×19.7mm
磁性体シートの外形サイズ：25.5mm×19.7mm
アンテナコイルと金属部材との厚み方向の間隔：0.1mm
図３は図２（Ａ），図２（Ｂ），図２（Ｃ）に示した各アンテナ装置の結合係数を示す図である。図３中の“Ａ−”〜“Ｅ”は図２（Ｃ）に示したアンテナ装置において、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２の外縁から開口ＣＡの内縁までの距離Ｌを変化させたときの結合係数、“Ｐ１”は図２（Ｂ）に示したアンテナ装置の結合係数、“Ｐ０”は図２（Ａ）に示したアンテナ装置の結合係数である。
【００３０】
図３において、Ａ−〜Ｅと前記距離Ｌとの関係は次のとおりである。
【００３１】
Ａ−：Ｌ＝１ｍｍ
Ａ：Ｌ＝２ｍｍ
Ｂ：Ｌ＝４ｍｍ
Ｃ：Ｌ＝６ｍｍ
Ｄ：Ｌ＝８ｍｍ
Ｅ：Ｌ＝１０ｍｍ
通信相手のアンテナ装置は、直径７０ｍｍ、コイルの巻き数４ターン、コイルのライン幅１．５ｍｍ、ライン間隔０．３ｍｍのアンテナコイルで構成され、金属部材２の垂直方向に２５ｍｍ離れ、かつ金属部材２と通信相手のアンテナ装置のアンテナコイルが平行になるようにされた位置からの結合係数の最大値を求めた。
【００３２】
金属部材２に開口ＣＡが形成されていなければ、図３中の“Ｐ０”で示すとおり、全く結合しない。図２（Ｂ）に示した比較対象のアンテナ装置では、渦巻き状のアンテナコイルの全体が磁性体シートの表面に配置されているので、金属部材２に開口ＣＡが形成されていても、アンテナコイルの各部（例えば、アンテナコイル第１部分とそれに対向する第２部分）で磁束が鎖交するので、アンテナコイルの各部に発生する電流が互いに打ち消し合う。そのため、図３中で“Ｐ１”に示すとおり、高い結合係数は得られない。これに対し、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置によれば、図３中で“Ａ−”〜“Ｅ”に示すように、図２（Ｂ）に示した比較対象のアンテナ装置より高い結合係数が得られる。そして、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２が開口ＣＡのほぼ中心を通る位置（図３に”Ｄ”で示したアンテナコイル３１の位置）になるまでは、距離Ｌを大きくするほど、結合係数は増大することがわかる。
【００３３】
《第２の実施形態》
第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２について図４，図５を参照して説明する。
【００３４】
図４（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。但し、図４（Ａ），図４（Ｂ）では主要部の構成のみを表している。
【００３５】
このアンテナ装置１０２は、アンテナコイル３１、磁性体シート３９および金属部材２を備えている。アンテナコイル３１はフレキシブル基材３３に形成されている。このアンテナコイル３１は、巻回中心部をコイル開口部とするループ状または渦巻き状に巻回されている。
【００３６】
アンテナコイル３１、磁性体シート３９および金属部材２の構成は第１の実施形態で示したものと同じである。異なるのは磁性体シート３９の形状である。第２の実施形態では、金属部材２の開口ＣＡに対して垂直方向に視て（平面視で）、開口ＣＡの内側のほぼ全域に拡がるように磁性体シート３９が配置されている。
【００３７】
図５は第２の実施形態のアンテナ装置の結合係数をシミュレーションで求めた図である。図５中の“Ｂ１”は第１の実施形態のうち図３に”Ｂ”で示したアンテナ装置１０１の特性、“Ｂ２”は第２の実施形態で示したアンテナ装置１０２の特性である。結合係数を求める条件は第１の実施形態の場合と同じである。
【００３８】
図５から明らかなように、開口ＣＡの内側のほぼ全域に拡がるように磁性体シート３９が配置されていることにより、アンテナコイルのコイル開口部の内外を鎖交する磁束が増大して、結合係数がより増大する。
【００３９】
《第３の実施形態》
図６（Ａ）は第３の実施形態のアンテナ装置１０３の平面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。但し、図６（Ａ），図６（Ｂ）では主要部の構成のみを表している。
【００４０】
このアンテナ装置１０３は、第２の実施形態で図４に示したアンテナ装置１０２と異なり、磁性体シート３９を平面視で金属部材２の開口ＣＡ内にのみ設けている。その他は第２の実施形態のアンテナ装置１０２と同じである。
【００４１】
図７は第３の実施形態のアンテナ装置の結合係数をシミュレーションで求めた図である。図７中の“Ｂ２”は第２実施形態で示したアンテナ装置１０２の特性、“Ｂ３”は第３実施形態で示したアンテナ装置１０３の特性である。結合係数を求める条件は第１の実施形態の場合と同じである。
【００４２】
このように、開口ＣＡからはみ出る部分について磁性体シート３９が延在していてもいなくても結合係数は殆ど同じである。したがって、磁性体シート３９を平面視で金属部材２の開口ＣＡ内にのみ設ければ、磁性体シートのサイズを最小限にとどめることができ、コストダウンを図れる。
【００４３】
図８は第３の実施形態に係るアンテナ装置において、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２から開口ＣＡの内縁までの距離Ｌを変化させたときの結合係数の変化を示す図である。
【００４４】
図８中の“Ａ−”〜“Ｅ”は図６に示したアンテナ装置において、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２の外縁から開口ＣＡの内縁までの距離Ｌを変化させたときの結合係数、ある。また、“Ｐ”は比較例であり、図２（Ｂ）に示したアンテナ装置の結合係数である。
【００４５】
図８において、Ａ−〜Ｅと前記距離Ｌとの関係は次のとおりである。
【００４６】
Ａ−：Ｌ＝１ｍｍ
Ａ：Ｌ＝２ｍｍ
Ｂ：Ｌ＝４ｍｍ
Ｃ：Ｌ＝６ｍｍ
Ｄ：Ｌ＝８ｍｍ
Ｅ：Ｌ＝１０ｍｍ
結合係数を求める条件は第１の実施形態の場合と同じである。
【００４７】
図８から明らかなように、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２が開口ＣＡのほぼ中心を通る位置（図８に”Ｄ”で示したアンテナコイル３１の位置）になるまでは、距離Ｌを大きくするほど、結合係数は増大することがわかる。
【００４８】
《第４の実施形態》
図９（Ａ）は第４の実施形態のアンテナ装置１０４の平面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。但し、図９（Ａ），図９（Ｂ）では主要部の構成のみを表している。
【００４９】
このアンテナ装置１０４は、第３の実施形態で図６に示したアンテナ装置１０３と異なり、平面視で、アンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２のみが開口ＣＡから露出している。すなわち、第１辺３１Ｓ１と第２辺３１Ｓ２とを繋ぐ第３辺３１Ｓ３および第４辺３１Ｓ４ならびに第１辺３１Ｓ１は開口ＣＡの外側にあって、金属部材２に隠れている。具体的には、図８中に“Ｄ”で示したアンテナ装置の第１辺３１Ｓ１および第２辺３１Ｓ２の寸法を長くして、第３辺３１Ｓ３および第４辺３１Ｓ４が金属部材２で隠れるようにしたものである。その他は第２の実施形態のアンテナ装置１０２と同じである。
【００５０】
図１０は第４の実施形態のアンテナ装置の結合係数をシミュレーションで求めた図である。図１０中の“Ｄ１”は第３実施形態で示したアンテナ装置１０３の特性（図８中に“Ｄ”で示したアンテナ装置の特性）、“Ｄ２”は第４実施形態で示したアンテナ装置１０４の特性である。結合係数を求める条件は第１の実施形態の場合と同じである。
【００５１】
このように、開口ＣＡ内に、磁束が有効に鎖交する第２辺３１Ｓ２のみを露出させることによって、結合係数はさらに高まることが分かる。
【００５２】
《第５の実施形態》
図１１（Ａ）は第５の実施形態のアンテナ装置１０５の平面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＸ−Ｘ部分の断面図である。以上の各実施形態で示したアンテナ装置と異なり、アンテナ装置１０５が備える金属部材２の開口ＣＡは非矩形である。この例では開口ＣＡは楕円形である。開口ＣＡは磁束が透過する窓であればよいので、このように非矩形であってもよい。
【００５３】
《第６の実施形態》
図１２は第６の実施形態のアンテナ装置１０６の平面図である。以上の各実施形態で示したアンテナ装置と異なり、アンテナ装置１０６が備える磁性体シート３９は開口部ＭＡを備えている。この構造は、電子機器の筐体内にカメラモジュールを内蔵し、金属部材２の開口ＣＡからカメラモジュールのレンズを露出させる場合に有効である。すなわち、磁性体シート３９の開口部ＭＡをカメラモジュールの撮像用の窓として、またはカメラモジュールのレンズを挿入する筒として利用できる。
【００５４】
《第７の実施形態》
図１３は第７の実施形態のアンテナ装置１０７Ａの平面図である。以上の各実施形態で示したアンテナ装置と異なり、アンテナ装置１０７Ａが備えるアンテナコイル３１は、金属部材２の開口ＣＡは直交する２つの軸（Ｘ軸とＹ軸）を有し、アンテナコイル３１の巻回中心を開口ＣＡの中心から２つの軸（Ｘ軸とＹ軸）のいずれの方向へも偏位させ、アンテナコイル３１の隣りあう２辺とコイル開口部の一部が開口ＣＡから露出し、残りの２辺が露出しないように配置されている。
【００５５】
そのため、アンテナコイル３１のうち、第２辺３１Ｓ２だけでなく、磁性体シート３９の挿通方向（軸方向）に対して平行な導体部分の片方である第３辺３１Ｓ３も磁束有効鎖交部として作用する。その結果、アンテナの指向方向がＸ軸から傾き、図１３中に矢印で示す方向を指向することになる。このようにして、アンテナコイル３１の偏位方向によって指向性を制御することもできる。
【００５６】
図１４は第７の実施形態の別のアンテナ装置１０７Ｂの平面図である。以上の各実施形態で示したアンテナ装置と異なり、アンテナ装置１０７Ｂが備えるアンテナコイル３１の第２辺３１Ｓ２は湾曲している。
【００５７】
アンテナコイル３１は磁束有効鎖交部を備えていればよいので、このようにアンテナコイル３１は、その一部または全部が湾曲部で構成されていてもよい。
【００５８】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、電子機器に備えるアンテナ装置の取り付け構造および電子機器の構成について示す。
【００５９】
図１５、図１６は電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。図１５の例では、磁性体シート３９の外周部を金属部材２の開口ＣＡの外周部に粘着材（両面テープ等）４１を介して貼付している。図１６の例では、アンテナコイルを形成したフレキシブル基材３３および磁性体シート３９で構成されるアンテナモジュールを粘着材（両面テープ等）４１で樹脂シート材４２に貼付し、その樹脂シート材４２を金属部材２の開口ＣＡの周囲に貼付している。このようにして、金属部材２を含む各構成部材を一体化してもよい。
【００６０】
《第９の実施形態》
第９の実施形態では、金属部材２とは一体化しないアンテナ装置の取り付け構造および電子機器の構成について示す。
【００６１】
図１７は電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。この例では、アンテナコイルを形成したフレキシブル基材３３および磁性体シート３９で構成されるアンテナモジュールをプリント配線板４３に搭載している。金属部材２は電子機器の筐体の一部であり、この筐体内にプリント配線板４３を収めることで、前記アンテナモジュールが開口ＣＡに対向する。
【００６２】
このように、金属部材２とアンテナモジュールとは別体に設けてもよい。
【００６３】
《第１０の実施形態》
第１０の実施形態では、アンテナコイル３１に対する特殊な給電構造および電子機器の構成について示す。
【００６４】
図１８は電子機器に設けたアンテナ装置部分の断面図である。図１８において、プリント配線板４３には磁性体コア１３および励振コイル１２による給電モジュールが搭載されている。励振コイル１２は図１８の左右方向を巻回軸とする方向に、磁性体コア１３に巻回されている。この給電モジュールの磁性体コア１３はアンテナコイル３１の第１辺３１Ｓ１に近接していて、互いに電磁界結合（主に磁界結合）する。
【００６５】
アンテナコイル３１は、これまでに示したアンテナ装置のアンテナコイルと基本的には同様の構成であるが、接続部３２は無く、アンテナコイル３１でＬＣ並列共振回路が構成されている。このＬＣ並列共振回路のキャパシタンス成分はアンテナコイルの導体パターン間に生じる容量である。また、アンテナコイル３１とともに、必要に応じて、容量形成用の電極を設けてもよい。
【００６６】
《他の実施形態》
本発明に係る金属部材は金属板に限らず、例えば筐体の外面の一部を意匠上メタリックにするような場合に、筐体の外面に蒸着などによって金属膜が形成されるが、その金属膜を前記金属部材として兼用してもよい。
【００６７】
なお、アンテナコイル３１の巻回数（ターン数）は外形サイズと必要なインダクタンスによって定めればよい。ワンターンであれば単にループ状のコイル導体となる。
【００６８】
なお、磁性体シート３９は、磁束をアンテナコイル３１に効率的に鎖交させるために有効な部材として機能するが、必ずしも備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
ＣＡ…開口
ＭＡ…磁性体シートの開口部
２…金属部材
１２…励振コイル
１３…磁性体コア
３１…アンテナコイル
３１Ｓ１…アンテナコイルの第１辺
３１Ｓ２…アンテナコイルの第２辺
３１Ｓ３…アンテナコイルの第３辺
３１Ｓ４…アンテナコイルの第４辺
３２…接続部
３３…フレキシブル基材
３４…スリット状開口部
３９…磁性体シート
４２…樹脂シート材
４３…プリント配線板
１０１〜１０６…アンテナ装置
１０７Ａ，１０７Ｂ…アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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