(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が操作する操作部と、
前記操作部に対して行われた操作に応じて動作する動作部と、
前記操作部を操作する操作者を含む検知対象が一定の検知範囲内にあることを検知する第１検知部と、
前記第１検知部の検知範囲よりも狭い検知範囲に前記検知対象があることを検知する第２検知部と、
前記第１検知部および前記第２検知部のいずれも前記検知対象を検知していない第１検知態様と、当該第１検知部が当該検知対象を検知し当該第２検知部が当該検知対象を検知していない第２検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、当該第２検知態様と、当該第１検知部および当該第２検知部のいずれもが当該検知対象を検知した第３検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、さらに前記操作者が前記操作部を操作した場合に、前記第３検知態様における稼動状態と異なる稼動状態で動作する空気清浄部と、
を備えることを特徴とする、被操作装置。
【請求項２】
前記空気清浄部は、
吸入された空気又は排気される空気が内部を流れる空気流路部と、
前記第１検知態様と前記第２検知態様とで、異なる強度で前記空気流路部に空気を流し、当該第２検知態様と前記第３検知態様とで、異なる強度で当該空気流路部に空気を流す送風機と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の被操作装置。
【請求項３】
前記第２検知部の検知範囲は、前記第１検知部の検知範囲を垂直方向へ広げて想定される範囲の内側に含まれることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の被操作装置。
【請求項４】
前記第２検知部の検知範囲は、操作者が前記操作部を操作する際の操作位置を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被操作装置。
【請求項５】
前記第１検知部は、検知対象が発する赤外線を焦電効果により検知する焦電型センサを有し、
前記第２検知部は、検知対象からの光を光電効果により検知する反射型センサを有することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の被操作装置。
【請求項６】
前記第３検知態様よりも、前記第２検知態様の方が、稼動レベルが高い稼働状態で動作することを特徴とする、請求項１に記載の被操作装置。
【請求項７】
前記第１検知態様よりも、前記第２検知態様の方が、稼動レベルが低い稼働状態で動作することを特徴とする、請求項１に記載の被操作装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に対する入力操作を操作者が行う操作部と、
前記操作部を操作する操作者を含む検知対象が一定の検知範囲内にあることを検知する第１検知部と、
前記１検知部の検知範囲よりも狭い検知範囲に前記検知対象があることを検知する第２検知部と、
前記第１検知部および前記第２検知部のいずれも前記検知対象を検知していない第１検知態様と、当該第１検知部が当該検知対象を検知し当該第２検知部が当該検知対象を検知していない第２検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、当該第１検知態様と、当該第１検知部および当該第２検知部のいずれもが当該検知対象を検知した第３検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、当該第２検知態様での稼動状態および当該第３検知態様での稼動状態それぞれが、前記画像形成部の動作状態に応じて、異なるように動作する空気清浄部と、
を備えることを特徴とする、被操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気清浄部を備えた被操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置と空気清浄機とを組み合わせたシステムが開示されている。特許文献１に開示されるシステムは、画像形成装置が夜間モードに設定されると、空気清浄機の空気清浄動作を抑制したり、あるいは夜間モードの設定時点から規定の空気清浄動作時間が経過すると、空気清浄機の空気清浄動作を停止させる。これにより、空気清浄機の空気清浄動作に消費される電力が節減され、空気清浄機の操作が簡略化もしくは自動化される。
【０００３】
また、特許文献２には、タッチパネルに操作画像を表示するための電力が無駄に消費されず、また、タッチパネルに操作画像が表示されていない場合に、情報処理装置をユーザが使用するときに、タッチパネルに操作画像を表示する操作をユーザが手動で行う必要がない情報処理装置が開示されている。特許文献２に開示される装置は、所定の画像を表示する表示手段と、上記情報処理装置の近傍に人が存在していることを検出する人検出手段とを有し、上記人検出手段が人を検出しなくなった後に、上記人検出手段が人を検出していた時間である人検出時間と、第１の閾値とを比較し、上記人検出手段が人を検出すれば、上記表示手段に所定の画像を表示させ、また、上記表示手段に所定の画像が表示されているときに、上記人検出手段が人を検出しなくなれば、上記比較した結果に基づいて、上記表示手段に表示されている所定の画像を消去させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２７７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置等のように装置に設けられた操作手段にて操作者に操作される装置（以下、被操作装置と呼ぶ）に空気清浄装置が搭載されている場合、操作者が被操作装置を操作する際に、操作者は、空気清浄装置に近づいたり、空気清浄装置の周囲を動いたりすることになる。そこで、このような操作者の動作に応じて空気清浄装置の動作を制御することにより、空気清浄装置を動作効率を向上させ得る。
【０００６】
本発明は、空気清浄装置が組み込まれた被操作装置に対する操作者の動作に応じて空気清浄装置の動作を制御することにより、空気清浄装置の動作効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
操作者が操作する操作部と、
前記操作部に対して行われた操作に応じて動作する動作部と、
前記操作部を操作する操作者を含む検知対象が一定の検知範囲内にあることを検知する第１検知部と、
前記第１検知部の検知範囲よりも狭い検知範囲に前記検知対象があることを検知する第２検知部と、
前記第１検知部および前記第２検知部のいずれも前記検知対象を検知していない第１検知態様と、当該第１検知部が当該検知対象を検知し当該第２検知部が当該検知対象を検知していない第２検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、
当該第２検知態様と、当該第１検知部および当該第２検知部のいずれもが当該検知対象を検知した第３検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、さらに前記操作者が前記操作部を操作した場合に、前記第３検知態様における稼動状態と異なる稼動状態で動作する空気清浄部と、
を備えることを特徴とする、被操作装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記空気清浄部が、
吸入された空気又は排気される空気が内部を流れる空気流路部と、
前記第１検知態様と前記第２検知態様とで、異なる強度で前記空気流路部に空気を流し、
当該第２検知態様と前記第３検知態様とで、異なる強度で当該空気流路部に空気を流す送風機と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の被操作装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記第２検知部の検知範囲が、前記第１検知部の検知範囲を垂直方向へ広げて想定される範囲の内側に含まれることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の被操作装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記第２検知部の検知範囲が、操作者が前記操作部を操作する際の操作位置を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被操作装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記第１検知部が、検知対象が発する赤外線を焦電効果により検知する焦電型センサを有し、
前記第２検知部は、検知対象からの光を光電効果により検知する反射型センサを有することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の被操作装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記第３検知態様よりも、前記第２検知態様の方が、稼動レベルが高い稼働状態で動作することを特徴とする、請求項１に記載の被操作装置である。
請求項７に記載の発明は、
前記第１検知態様よりも、前記第２検知態様の方が、稼動レベルが低い稼働状態で動作することを特徴とする、請求項１に記載の被操作装置である。
請求項８に記載の発明は、
画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に対する入力操作を操作者が行う操作部と、
前記操作部を操作する操作者を含む検知対象が一定の検知範囲内にあることを検知する第１検知部と、
前記１検知部の検知範囲よりも狭い検知範囲に前記検知対象があることを検知する第２検知部と、
前記第１検知部および前記第２検知部のいずれも前記検知対象を検知していない第１検知態様と、当該第１検知部が当該検知対象を検知し当該第２検知部が当該検知対象を検知していない第２検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、
当該第１検知態様と、当該第１検知部および当該第２検知部のいずれもが当該検知対象を検知した第３検知態様とで、異なる稼働状態で動作し、当該第２検知態様での稼動状態および当該第３検知態様での稼動状態それぞれが、前記画像形成部の動作状態に応じて、異なるように動作する空気清浄部と、
を備えることを特徴とする、被操作装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、被操作装置に対する操作者の動作に応じて、被操作装置に組み込まれた空気清浄装置の動作を制御することができる。
請求項２の発明によれば、被操作装置に対する操作者の動作に応じて、空気清浄装置の動作制御として、装置内部を流れる風量を制御することができる。
請求項３の発明によれば、被操作装置と操作者との距離に基づいて、段階的に空気清浄装置を制御することができる。
請求項４の発明によれば、操作者と被操作者とを確度良く識別して空気清浄装置の制御に反映させることができる。
請求項５の発明によれば、操作者の誤検知を抑制することができる。
請求項６の発明によれば、被操作装置の近くで人が動いている場合に、被操作装置の前で操作者が立ち止まっている場合よりも、空気清浄装置が埃を吸入する効果を高めることができる。
請求項７の発明によれば、被操作装置の周囲に人がいる場合に、被操作装置の周囲に人がいない場合に比べて、空気清浄装置による作動音を抑制することができる。
請求項８の発明によれば、画像形成装置に対する操作者の動作及び画像形成装置の動作状態に応じて、画像形成装置に組み込まれた空気清浄装置の動作を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態が適用される画像形成装置の外観を示す図である。
【図３】画像形成装置の分解斜視図である。
【図４】基台に空気清浄部を実装した場合の構成を説明する斜視図である。
【図５】空気清浄部による空気の流れを説明する図である。
【図６】支持部カバーの裏面側を示す図である。
【図７】第１検知部の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置における第１検知部および第２検知部の検知範囲を示す図である。
【図９】第２検知部の概略構成を示す図である。
【図１０】透過部材の概略構成を示す図である。
【図１１】支持部カバーの外観を示す斜視図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ部の断面図である。
【図１３】本実施形態による人検知手段のブロック図である。
【図１４】画像形成装置の周囲における人の動作と人検知手段による検知態様との関係を示す図であり、非操作者が画像形成装置の近くを通り過ぎた様子を示す図である。
【図１５】画像形成装置の周囲における人の動作と人検知手段による検知態様との関係を示す図であり、操作者が画像形成装置に近づき、操作する様子を示す図である。
【図１６】画像形成装置の周囲における人の動作と人検知手段による検知態様との関係を示す図であり、操作者が画像形成装置の操作を終えて、画像形成装置から遠ざかる様子を示す図である。
【図１７】制御装置による動作制御の手順を示すフローチャートである。
【図１８】画像形成装置が実行する処理と空気清浄部の稼働状態との関係の例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態では、被操作装置の例として画像形成装置による構成について説明する。
＜装置構成＞
図１は、本実施形態が適用される画像形成装置の概略構成を示す図である。また、図２は、この画像形成装置の外観を示す図である。
図１および図２に示す画像形成装置１００は、いわゆるタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１００は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部（記録材処理部）１０と、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御装置３００と、を備えている。また、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の上方側に設けられ、原稿の画像を読み取るスキャナにより構成される画像読取装置（画像読取部）３０を備えている。さらに、画像形成装置１００は、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部４０を備えている。
【００１１】
ここで、画像形成装置１００の各構成部材は、筐体５０の内部に収容されている。また、筐体５０の上部には、上方に立ち上がる支持部９０が設けられており、この支持部９０により画像読取装置３０が支えられている。支持部９０の前面には、後述の人検知手段を設けた支持部カバー５００で覆われている。さらに、画像読取装置３０の下方であって筐体５０の上部の面には、胴内積載部５１が設けられている。この胴内積載部５１は、画像形成部１０によって画像が形成された用紙Ｓが積載される積載面を有する。
【００１２】
画像形成部１０には、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが備えられている。各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２を備えており、いわゆる電子写真方式によってトナー像を形成する。
【００１３】
ここで、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、現像装置に収納されるトナーの種類を除いて、同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。このようなことから、以下の説明においては、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各構成についてはそれぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という符号を付して区別するが、区別する必要のないときは、これらの符号は付さない。
【００１４】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１の感光体ドラム１２上に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト１３を備えている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１３に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１７を備えている。さらに、画像形成部１０は、中間転写ベルト１３上に重畳して形成された各色トナー像を記録材（記録紙）である用紙Ｓに一括転写（二次転写）する二次転写部１９と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｓに定着させる定着装置２１と、を備えている。さらにまた、画像形成部１０は、定着装置２１によってトナー像が定着された用紙Ｓの通過を検知するエグジットセンサ２２を備えている。さらにまた、このエグジットセンサ２２を通過した用紙Ｓを胴内積載部５１に排出する胴内排出ロール２３を備えている。
【００１５】
用紙供給部４０は、用紙収容部（給紙カセット）４１、繰り出しロール４３、捌きロール４５及びレジロール４７を備えている。用紙収容部４１は、用紙Ｓを収容する。繰り出しロール４３は、用紙収容部４１の上部に配設され、用紙収容部４１に収容される用紙Ｓの束のうち、最上位の用紙Ｓを繰り出す。捌きロール４５は、繰り出しロール４３にて繰り出された用紙Ｓを１枚ずつに捌いて搬送する。また、レジロール４７は、捌きロール４５によって捌いて搬送された用紙Ｓを一旦停止させ、タイミングを合わせて回転を再開することにより二次転写部１９に対して用紙Ｓを供給する。図示の構成例では、用紙供給部４０の一部を構成する用紙収容部４１を２つ備え、これら２つの用紙収容部４１は、上下に配置されている（多段構造、複数段構造）。
【００１６】
また、画像形成装置１００は、操作者が操作可能なＵＩ（ユーザインターフェイス）操作部５２を備える。このＵＩ操作部５２は、操作者の操作を受け付けるタッチパネルや操作ボタン等の受け付け手段を有すると共に、操作を行うために要する情報や動作状況等の情報を操作者に通知するための表示手段（液晶ディスプレイ等）を有する。
【００１７】
さらにまた、画像形成装置１００は、画像形成装置１００を操作する操作者等の人を検知する人検知手段として、第１検知部６００と、第２検知部７００とを備える。これら第１検知部６００および第２検知部７００は、図２に示す構成例では支持部９０に設けられている。なお、第１検知部６００および第２検知部７００が検知するのは画像形成装置１００の操作者とは限らない（画像形成装置１００を操作しない通行人等も含む）が、以下では、便宜上、検知対象を適宜「操作者」や「人」等として説明する。
【００１８】
また、詳しくは後述するが、第１検知部６００と第２検知部７００とは異なるセンサを用いて構成され、操作者を検知する範囲が異なっている。第１検知部６００がより広い範囲で操作者を検知し、第２検知部７００がより狭い範囲で操作者を検知するとすると、操作者が画像形成装置１００に近づく場合、まず第１検知部６００が操作者を検知し、その後に第２検知部７００が操作者を検知する。これにより、本実施形態では、画像形成装置１００や後述する空気清浄部７０に対するきめ細かい制御が行われる。
【００１９】
次に、画像形成装置１００の動作について説明をする。
画像形成装置１００が画像形成動作を開始すると、画像読取装置３０等から入力された画像データは、予め定められた画像処理が施された後、各画像形成ユニット１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１Ｋでは、感光体ドラム１２が回転しながら、予め定められた電位で帯電された後に走査露光される。それにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）色トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像が形成される。
【００２０】
各画像形成ユニット１で形成された各色のトナー像は、回転駆動される中間転写ベルト１３上に、一次転写ロール１７により順次静電吸引される。これにより中間転写ベルト１３には各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。そして、中間転写ベルト１３上の重畳トナー像は、中間転写ベルト１３の移動に伴って二次転写部１９に搬送される。一方、用紙収容部４１に積載された用紙Ｓは、繰り出しロール４３によって繰り出され、捌きロール４５によって捌かれて搬送される。さらに、捌かれた用紙Ｓはレジロール４７によって二次転写部１９へと供給される。重畳トナー像は、二次転写部１９が形成する転写電界の作用により、レジロール４７を経て供給される用紙Ｓ上に一括して静電転写される。
【００２１】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｓは、中間転写ベルト１３から剥離され、定着装置２１まで搬送される。定着装置２１に搬送された用紙Ｓ上のトナー像は、定着装置２１によって熱及び圧力による定着処理を受けて用紙Ｓ上に定着される。定着画像が形成された用紙Ｓは、エグジットセンサ２２によって検知された後、胴内排出ロール２３によって胴内積載部５１に排出され積載される。
このようにして、画像形成装置１００での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返される。
【００２２】
＜基台の構成＞
図３は、画像形成装置１００の分解斜視図である。
図３に示す画像形成装置１００は、筐体５０の下側に位置し、基台本体６０ａが筐体５０と切り離し可能な基台６０を備えている。すなわち、基台６０の上に筐体５０が固定される構造が採用されている。より具体的には、基台６０は、上方に配置される用紙供給部４０を受けて着脱可能に固定するための固定部である固定孔６９ａ、固定ピン６９ｂ、支持板６９ｃを有する（図４の（ａ）参照）。
【００２３】
基台６０の底面には、画像形成装置１００を移動する際に用いられるキャスター（車輪）６１が取り付けられている（図１または図４（ａ）参照）。すなわち、基台６０の底面と床面ＦＬ（図５（ｂ）参照）との間に空間が形成されている。このため、後述の空気清浄部（空気清浄装置）７０の作動に伴う床面ＦＬ（図５（ｂ）参照）の埃の巻き上げ等を防ぐことが可能である。
【００２４】
また、画像形成装置１００において、空気清浄部７０を多段の用紙供給部４０よりも下方に位置させることで空気清浄部７０をより低く配置している。このため、空気清浄部７０の作動音の周囲への影響を低減させることが可能になる。さらに、画像形成装置１００において、より低い位置で空気清浄部７０に空気を吸入すると共に空気清浄部７０により清浄された空気をより高い位置に排出する構造を採用することにより、空気清浄部７０の清浄機能をより発揮させることが可能になる。
【００２５】
＜空気清浄部の構成＞
図４は、基台６０に空気清浄部７０を実装した場合の構成を説明する斜視図である。
図４（ａ）は、基台６０から空気清浄部７０を引き出してフィルターカバー８４を約９０度回転させて開けた状態を示し、図４（ｂ）は、フィルターカバー８４を閉じた状態を部分的に示す。なお、図４（ａ）は、基台６０の上段に空気清浄部７０を実装した状態を示し、図４（ｂ）は、基台６０の下段に空気清浄部７０を実装した状態を示す。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、空気清浄部７０は、組み立てられた状態（設置状態）において基台６０から分離可能な部品と、使用状態において基台６０に固定された部品と、を備えている。より具体的には、空気清浄部７０は、基台６０から分離可能な部品として、基台６０から引き出し可能な引き出し部（カセット部）７１を備えている。
【００２７】
空気清浄部７０は、引き出し部７１の前面に位置する前開口７２ａを有する前面板７２と、引き出し部７１の内部に形成され、前面板７２の前開口７２ａにつながる通路（フィルター用ダクト）７３と、を備えている。また、空気清浄部７０は、引き出し部７１の後ろ側（奥側）に位置し、通路７３につながる後ろ開口（後述）を形成する後面板（中間ダクト）７４を備えている。本実施形態では、前開口７２ａ、通路７３および後ろ開口は、空気清浄部７０の引き出し部７１に形成されている。そして、引き出し部７１の前開口７２ａ、通路７３および後ろ開口によって、空気清浄部７０にて空気を吸入して排気するエアダクトの一部が形成される。引き出し部７１の通路７３には、空気を清浄（濾過）するための各種の空気清浄部材が配置されている。図４に示す構成例では、各種の空気清浄部材として、プレフィルター８１、消臭フィルター８２およびバイオフィルター８３が順に配置されている。
【００２８】
＜空気清浄部における空気の流れ＞
図５は、空気清浄部７０による空気の流れを説明する図である。
図５（ａ）は、基台６０の概略平面図（概略横断面図）であり、平面視での風の流れを説明するための図である。図５（ｂ）は、基台６０の概略右側面図（概略縦断面図）であり、上下方向の風の流れを説明するための図である。なお、図５（ｂ）では、空気清浄部７０が基台６０の上下二段の下段（最下段）に実装されると共に上段に用紙収容部４１が実装される構成例を示している。
【００２９】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、本実施形態に係る空気清浄部７０では、基台６０の前側から吸入された空気が基台６０の後ろ側から排出される構造が採用されている。すなわち、基台６０の後ろ側に、２つの送風ファン６４ａを横並びに保持するファン保持部（ファン用ダクト）６４が設けられている。そして、ファン保持部６４の送風ファン６４ａを基台６０の後ろ側に風を送るように動作させることで、基台６０外の空気が基台６０の前側から吸入されるという空気の流れが形成される。
【００３０】
引き出し部７１の前開口７２ａから吸入された基台６０外の空気は、上述したように、引き出し部７１において各種のフィルター８１，８２，８３を通過して清浄される。そして、清浄された空気は、引き出し部７１の後ろ開口７４ａから基台６０のファン保持部６４へと流れ、最後にファン保持部６４から排気ルーバー６７を通って基台６０外に排気される。これらの空気の流れは、送風ファン６４ａにより実現される。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、基台６０の前側では、床面ＦＬの近くに位置する空気清浄部７０の引き出し部７１の前開口７２ａから空気が取り込まれる。また、基台６０の後ろ側では、床面ＦＬと略平行に進みながら清浄された空気が上述の排気ルーバー６７によって機外において斜め上方に向かう。機外に排気された空気は、画像形成装置１００の背面に対向して位置する壁面ＷＬに沿って上昇する。このため、清浄された空気を、画像形成装置１００が設置されている周辺にて効率的に循環させることが可能になる。
【００３２】
なお、空気清浄部７０における空気の流れに関する上記の構成は例示に過ぎず、上記の構成とは異なり、基台６０の後ろ側から吸気し、基台６０の前側から排気する構造を採用することも考えられる。この場合、壁面ＷＬに沿って降下してくる空気を吸気し、清浄した後に床面ＦＬに沿って排気するという風の流れが形成される。
【００３３】
＜人検知手段の構成＞
次に、人検知手段である第１検知部６００および第２検知部７００について説明する。
図２に示したように、第１検知部６００および第２検知部７００は、画像形成装置１００の支持部９０に設けられている。支持部９０の手前側には、支持部９０の前面を覆う支持部カバー５００が設けられている。支持部カバー５００は、筐体５０の一部であり、ＵＩ操作部５２を操作する人が位置すると想定される装置手前側の外面を形成する外面形成部材を構成する。支持部カバー５００は、板状の部材であり、支持部９０に直接的または間接的に固定されている。そして、この支持部カバー５００の裏側に、第１検知部６００および第２検知部７００が装着されている。
【００３４】
まず、第１検知部６００について説明する。
第１検知部６００は、人の身体が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知することにより、予め定められた領域（後述の図８に示す検知範囲Ａ１）内に人が入ってきたことを検出する。第１検知部６００は、人が動く際におこる赤外線の変化量を検出し、検出した変化量が予め定められた基準値を上回った場合に、予め定められた領域内に人が入ってきたことを検知する焦電型センサ６１０と、焦電型センサ６１０を実装するプリント基板である第１の基板６３０と、を備える。
【００３５】
図６は、支持部カバー５００の裏面側を示す図である。
図７は、第１検知部６００の構成例を示す図である。
図７（ａ）は、支持部９０において第１検知部６００が設けられる部分の拡大図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ部の断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）のＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ部の断面図である。
図８は、本実施形態の画像形成装置１００における第１検知部６００および第２検知部７００の検知範囲を示す図である。
図８（ａ）は、画像形成装置１００を手前側から見た図であり、図８（ｂ）は、画像形成装置１００を上方から見た図であり、図８（ｃ）は、画像形成装置１００を横方向から見た図である。
【００３６】
図７に示すように、支持部カバー５００には、第１の基板６３０を締結するボルト６４０がねじ込まれる雌ねじ部５０１が、その中心線方向が固定型に対する可動型の相対移動方向と平行な方向となるように向けられている。そして、図６に示すように、第１の基板６３０は、支持部カバー５００の裏面側にボルト６４０で固定されている。これにより、第１の基板６３０の手前側に実装された焦電型センサ６１０が支持部９０に間接的に固定される。
【００３７】
焦電型センサ６１０は、その中心線方向が雌ねじ部５０１の中心線方向、言い換えれば奥側から手前側へ向かう水平方向となるように第１の基板６３０を介して支持部カバー５００に取り付けられている。そして、この焦電型センサ６１０の検知範囲は、中心線方向に対して全方向に左右対称に予め定められた角度（図７、図８では角度αとして表示）範囲となる。つまり、検知面が向けられた方向を中心方向とした場合に、中心方向に対して全方向角度αの角度範囲が、焦電型センサ６１０の検知範囲となる。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置１００は、焦電型センサ６１０の手前側に支持部カバー５００を配置することで、この焦電型センサ６１０の検知範囲を、図８に斜線で示した範囲に限定し、この範囲を第１検知部６００の検知範囲Ａ１としている。すなわち、焦電型センサ６１０の手前側に支持部カバー５００を配置し、上下方向に関しては、その支持部カバー５００における、焦電型センサ６１０の中心位置よりも下方に位置する部位にのみ内外を貫通する貫通孔の一例としての開口部５０２を形成し、その部位以外は焦電型センサ６１０を覆う。そして、図８に示すように、画像形成装置１００を置いた床面における、画像形成装置１００の前面からの、奥側から手前側へ向かう水平方向の距離が規定距離Ｌ１となるように、焦電型センサ６１０に対する開口部５０２の位置を定める。規定距離Ｌ１としては、例えば、０．８ｍ〜１．３ｍ（８００ｍｍ〜１３００ｍｍ）程度であることを例示することができる。また、支持部カバー５００に、水平面に対して斜め下方奥側に傾斜した傾斜部５０３を設け、開口部５０２を、この傾斜部５０３に形成する。なお、横方向の検知範囲に関しては、開口部５０２の横方向の両端部の位置を、焦電型センサ６１０の検知面が向けられた中心方向に対して左右対称に予め定められた角度（図７、図８では角度αとして表示）の角度範囲を遮らない位置に設定している。
【００３９】
これらにより、本実施形態に係る画像形成装置１００における第１検知部６００の検知範囲Ａ１を、図８に斜線で示した、水平面に対して斜め下方の領域に設定している。そして、このように焦電型センサ６１０の手前側に支持部カバー５００を配置して焦電型センサ６１０の検知範囲の一部を覆い、焦電型センサ６１０が設けられた位置から斜め下方のみを検知可能な範囲にすることで、第１検知部６００の検知範囲Ａ１が広範囲になることに起因して、画像形成装置１００を使用する予定のない、例えば通行人を検知することを抑制している。
【００４０】
次に、第２検知部７００について説明する。
図９は、第２検知部７００の概略構成を示す図である。また、図６には、支持部カバー５００の裏面側に第２検知部７００が取り付けられている状態をも示している。
第２検知部７００は、発光素子と受光素子とを有する赤外線ｓの反射型センサ７１０と、この反射型センサ７１０を実装するプリント基板である反射型センサ基板７２０（図６参照）と、これら反射型センサ７１０および反射型センサ基板７２０を支持する支持部材７３０と、を備えている。
【００４１】
反射型センサ７１０は、発光素子として赤外線発光ダイオードを用いて光を発光する発光部７１１と、受光素子として光電効果（光起電力効果）により光を検出するフォトダイオードを用いた受光部７１２と、発光部７１１および受光部７１２を支持する筐体７１３と、発光部７１１および受光部７１２への給電、および受光部７１２からの出力信号を伝送するハーネス（不図示）と、を備えている。図６に示すように、反射型センサ７１０および反射型センサ基板７２０が支持部材７３０に取り付けられ、支持部材７３０が支持部カバー５００の裏面側にボルト７３１で固定されている。
【００４２】
また、第２検知部７００は、反射型センサ７１０から出力される電圧に基づいて人が存在するか否かを判断する判断部７４０（図１３参照）を備えている。判断部７４０は、反射型センサ７１０からの出力電圧（この電圧を増幅した電圧でもよい）と、予め定められた基準電圧とを比較し、出力電圧が基準電圧を上回った場合に、人が存在すると判断する。そして、判断部７４０は、人が存在する旨の信号を制御装置３００に対して出力する。加えて、判断部７４０からの人が存在する旨の信号を基に、反射型センサ７１０、後述する報知部７５１に電力が供給される。なお、後述するように、判断部７４０は、第１の基板６３０に設けられ、第１検知部６００が人の進入を検知した場合に電力が供給される。
【００４３】
第２検知部７００は、判断部７４０が、反射型センサ７１０が人を検知したと判断した場合に発光することで人を検知した旨をユーザに対して報知する報知部７５１と、報知部７５１が発光した光を均一に面発光させる板である導光板７５２（後述の図１０参照）と、を備えている。報知部７５１は、発光する半導体素子である発光ダイオード（ＬＥＤ）７５１ａと、この発光ダイオード７５１ａを実装する制御基板である報知部基板７５１ｂとを有し、報知部基板７５１ｂが支持部カバー５００の裏面側にボルト７５３で固定されることで画像形成装置１００に装着される。また、第２検知部７００は、反射型センサ７１０の手前側に、反射型センサ７１０が受発光する赤外線を透過する透過部材７６０を備えている。
【００４４】
図１０は、透過部材７６０の概略構成を示す図である。
図１１は、支持部カバー５００の外観を示す斜視図である。
透過部材７６０は、人の目に対しては、反射型センサ７１０の発光部７１１および受光部７１２を見え難くする黒色の部材であり、ポリカーボネートにて成形されている。また、透過部材７６０は、板状の部材であり、手前側の面が支持部カバー５００の表面と同じ高さとなるように支持部カバー５００に取り付けられている。
【００４５】
図１２は、図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ部の断面図である。また、図８には、反射型センサ７１０の検知範囲Ａ２をも示している。
反射型センサ７１０は、発光部７１１から、画像形成装置１００のＵＩ操作部５２の手前側の予め定められた領域に向けて赤外線の光を照射し、その反射光を、受光部７１２により受光する。そして、反射型センサ７１０の検知範囲Ａ２は、ＵＩ操作部５２へ向かう水平線に対して、ＵＩ操作部５２側へ、例えば、２０度〜５０度など予め定められた角度（図８では、角度βとして表示）傾くように、支持部カバー５００に取り付けられている。言い換えれば、画像形成装置１００のＵＩ操作部５２の手前側に位置する人をより確度高く検知することができるように、画像形成装置１００の横方向の検知範囲がより広くなるように、発光部７１１および受光部７１２が受発光する光の光軸が、奥側から手前側へ向かう水平線に対して傾くように取り付けられている。すなわち、反射型センサ７１０は、単に画像形成装置１００の近くにいる人ではなく、ＵＩ操作部５２を操作する操作者を検知するためのものであり、その検知範囲Ａ２は、操作者がＵＩ操作部５２を操作する際に位置すると想定される操作位置を含むように設定される。
【００４６】
そして、第２検知部７００（反射型センサ７１０）の検知範囲Ａ２は、画像形成装置１００の前面からの、奥側から手前側へ向かう水平方向の距離が規定距離Ｌ２（図８参照）となるように設定されている。規定距離Ｌ２としては、例えば、０．３ｍ〜０．５ｍ（３００ｍｍ〜５００ｍｍ）程度であることを例示することができる。なお、この規定距離Ｌ２を、例えば、画像形成装置１００に設けられたボタンを操作することにより変更可能にしてもよい。
【００４７】
図１３は、本実施形態による人検知手段のブロック図である。
第１の基板６３０と反射型センサ基板７２０とは、第１の基板６３０から反射型センサ７１０への給電、および反射型センサ７１０から第１の基板６３０に設けられた判断部７４０（指示手段）への出力を伝送する電線（ハーネス）（不図示）を介して接続されている。また、第１の基板６３０と報知部基板７５１ｂとは、第１の基板６３０から報知部７５１への給電を担う電線（ハーネス）（不図示）を介して接続されている。
【００４８】
第１の基板６３０には、焦電型センサ６１０から出力された人体を検知した旨の信号を取得した場合に、予め定められた期間Ｔ１、反射型センサ７１０および判断部７４０に対する電力の供給を許容する電力供給許容部６５０（伝送手段）が備えられている。この電力供給許容部６５０は、焦電型センサ６１０からの人体を検知した旨の信号の立ち上がりエッジに同期して立ち上がるとともに、予め定められた期間Ｔ１、ハイレベルを保持した信号を発生する単安定マルチバイブレータであることを例示することができる。また、予め定められた期間Ｔ１としては、３０秒間であることを例示することができる。
【００４９】
また、上述したように、第１の基板６３０には、焦電型センサ６１０および判断部７４０が備えられている。判断部７４０は、反射型センサ７１０からの出力電圧と予め定められた基準電圧とを比較し、どちらが大きいかで出力が切り替わる素子であるコンパレータであることを例示することができる。判断部７４０は、反射型センサ７１０からの出力電圧に基づいて人が存在すると判断した場合、つまり反射型センサ７１０が人を検知した場合には、人が存在する旨の信号を制御装置３００に対して出力する。加えて、判断部７４０からの人が存在する旨の信号を基に、反射型センサ７１０、報知部７５１、および自身に電力が供給される。
【００５０】
＜人検知手段の動作＞
以上のように構成された画像形成装置１００では、第１検知部６００が人を検知すると、電力供給許容部６５０が、予め定められた期間Ｔ１、第２検知部７００の反射型センサ７１０および判断部７４０に対する電力の供給を許容する。そして、第２検知部７００が、予め定められた期間Ｔ１内に人を検知した場合、つまり、判断部７４０が反射型センサ７１０からの出力電圧が基準電圧を上回ったために人が存在すると判断した場合には、制御装置３００に対して人を検知した旨の信号を出力する。これにより、制御装置３００にて、画像形成装置１００が節電モードから通常モードに復帰する。加えて、第２検知部７００の反射型センサ７１０および判断部７４０に、上述した予め定められた期間Ｔ１を超えて電力が供給される。また、第２検知部７００の報知部７５１に電力が供給される。
他方、第２検知部７００が、予め定められた期間Ｔ１内に人を検知しない場合には、第２検知部７００の反射型センサ７１０および判断部７４０に対する電力の供給が停止される。
【００５１】
このように、本実施形態の画像形成装置１００においては、節電モード中にも第１検知部６００の焦電型センサ６１０の電源をオンとし（焦電型センサ６１０に電力を供給し）、第１検知部６００が人を検知した場合に第２検知部７００の電源をオンにする（反射型センサ７１０などに電力を供給する）。そして、第１検知部６００が人を検知してから予め定められた期間Ｔ１内に第２検知部７００が人を検知したときに制御装置３００にその旨の信号を出力し、節電モードから通常モードに復帰する。他方、期間Ｔ１内に第２検知部７００が人を検知しなかった場合には第２検知部７００の電源をオフにする。
【００５２】
ここで、第１検知部６００と第２検知部７００とを比較する。
第２検知部７００の反射型センサ７１０の消費電力が０．２５５Ｗであるのに対して、第１検知部６００の焦電型センサ６１０の消費電力は０．００６Ｗであり、反射型センサ７１０の消費電力の約２．４％である。電源がオフの状態から電力が供給され人体を検知可能になるまでの所要時間は、反射型センサ７１０が２、３秒のものもあれば１秒以下のものもあるのに対して、焦電型センサ６１０は約３０秒程度であり、反射型センサ７１０と比べて長い。
【００５３】
また、図８に示すように、第１検知部６００の検知範囲Ａ１は、第２検知部７００（反射型センサ７１０）の検知範囲Ａ２よりも広い。そして、図８に示したように、本実施形態において、上方から見た場合における第２検知部７００の検知範囲Ａ２は、第１検知部６００の検知範囲Ａ１の領域内である。言い換えれば、第２検知部７００の検知範囲Ａ２は、第１検知部６００の検知範囲Ａ１を垂直に広げて想定される範囲の内側に含まれる。
【００５４】
上述したように、第１検知部６００の焦電型センサ６１０は、人が動く際におこる赤外線の変化量に基づいて検知範囲Ａ１内に人が入ってきたことを検知するセンサであり、人が停止している場合には、その停止位置が検知範囲Ａ１内であっても検知しない。したがって、第１検知部６００は、画像形成装置１００のＵＩ操作部５２の手前側に人が存在していても停止していればその人を検知することができない場合がある。
これに対し、第２検知部７００の反射型センサ７１０は、ＵＩ操作部５２の手前側を検知範囲Ａ２とし、その検知範囲Ａ２に人が存在する場合には、その人が停止していても検知する。
【００５５】
これら第１検知部６００の焦電型センサ６１０と第２検知部７００の反射型センサ７１０との特性の違いにより、本実施形態の画像形成装置１００は、以下に述べるような利点を得る。
すなわち、本実施形態の画像形成装置１００のように、節電モード中に常に電源オンとされた第１検知部６００が人を検知した場合に第２検知部７００の電源をオンにし、第２検知部７００が人を検知した場合に節電モードから復帰する構成とすることで、第２検知部７００の電源を節電モード中常にオンとする構成と比べると消費電力を低減させることが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、検知範囲が広い第１検知部６００が人を検知したことを契機として節電モードから復帰する装置と比べると、使用する予定のない人や犬などを誤って検知して節電モードから復帰する、いわゆる誤検知を低減させることが可能となる。すなわち、本実施形態の画像形成装置１００は、検知範囲が広い第１検知部６００が人を検知した場合に第２検知部７００の電源をオンにし、検知範囲が狭い第２検知部７００が人を検知した場合に節電モードから復帰する構成とすることで、誤検知を低減させることが可能となっている。つまり、本実施形態の画像形成装置１００によれば、画像形成装置１００を使用する意思がある人をより確度高く検知して節電モードから復帰することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１検知部６００および第２検知部７００を、支持部９０における手前側の外面を形成する支持部カバー５００に装着している。これに対して、画像形成装置１００における手前側の部位には、ＵＩ操作部５２や筐体５０のフロントカバーが存在するので、これらに第１検知部６００および第２検知部７００の一方または両方を装着することも考えられる。
【００５８】
＜人検知手段を用いた空気清浄部の制御＞
次に、本実施形態における空気清浄部７０の制御について説明する。
本実施形態は、上記のように構成された人検知手段（第１検知部６００および第２検知部７００）を用い、画像形成装置１００に対する位置や動作の態様に応じて、空気清浄部７０の動作を制御する。
【００５９】
一般に、空気清浄装置（空気清浄部７０）が稼働する際は、空気を取り入れ、内部を通過させて排出するためにファンを動作させており、ある程度の作動音が発生する。一方、画像形成装置１００は、画像出力や画像の読み込み等の処理の実行時には大きな作動音が発生するものの、そのような処理が行われない待機状態では、機械的な動作が行われないために作動音が非常に小さい。したがって、画像形成装置１００が待機状態のときは空気清浄部７０の作動音が目立つが、画像形成装置１００の動作中は空気清浄部７０の作動音が画像形成装置１００の作動音に紛れて目立たなくなる。
【００６０】
そこで、画像形成装置１００の動作状態に応じて空気清浄部７０の動作状態を制御することがある。例えば、画像形成装置１００が待機状態のときには空気清浄部７０の稼働レベル（ファンの回転数等）を下げて発生する作動音を抑制し、画像形成装置１００の処理の実行時には空気清浄部７０の稼働レベルを上げる。このような制御を行うことにより、空気清浄部７０の実際の稼働状態に比して作動音が全体的に目立たなくなる。
【００６１】
また、操作者が画像形成装置１００を（ＵＩ操作部５２を）操作する場合、操作者が画像形成装置１００の近くを歩くことによって、画像形成装置１００の周囲の床面の埃を巻き上げる。したがって、画像形成装置１００に操作者が近づいたときに空気清浄部７０の稼働レベルを上げることにより、空気清浄部７０を効率よく動作させることができる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、画像形成装置１００が待機状態にあるときは空気清浄部７０の稼働レベルを下げ、人検知手段にて画像形成装置１００に操作者が近づいたことを検知した場合に空気清浄部７０の稼働レベルを上げる制御を行う。本実施形態の人検知手段は、上記のように、広い範囲で操作者を検知する第１検知部６００と、狭い範囲で操作者を検知する第２検知部７００とを備える。そのため、画像形成装置１００に対する操作者の位置や動作の態様に応じて、空気清浄部７０の動作制御をきめ細かく行うことが可能である。
【００６３】
＜空気清浄部の制御の具体例＞
以下に、本実施形態の人検知手段を用いた空気清浄部７０の動作制御の具体例を示す。
まず、人検知手段による検知態様と空気清浄部７０の稼働状態とを対応付ける。ここでは、第１検知部６００および第２検知部７００のいずれも操作者を検知していない場合（第１検知態様）の空気清浄部７０の稼働状態を第１稼働状態とする。また、第１検知部６００が操作者を検知し第２検知部７００が操作者を検知していないとき（第２検知態様）の空気清浄部７０の稼働状態を第２稼働状態とする。また、第１検知部６００および第２検知部７００の両方が操作者を検知したとき（第３検知態様）の空気清浄部７０の稼働状態を第３稼働状態とする。
【００６４】
これらの稼働状態の移行は、制御装置３００によって行われる。すなわち、図１３を参照して説明したように、第１検知部６００および第２検知部７００が人を検知すると、検知信号が制御装置３００に送られる。制御装置３００は、取得した検知信号に基づいて、第１検知部６００および第２検知部７００の検知態様を判断し、空気清浄部７０の稼働状態を制御する。以下、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、第１検知部６００および第２検知部７００の検知対象のうち、通行人等の画像形成装置１００を操作しない人を「操作者」と区別する必要がある場合には、「非操作者」と呼ぶ。
【００６５】
図１４乃至図１６は、画像形成装置１００の周囲における人の動作と人検知手段による検知態様との関係を示す図である。
図１４（ａ）、（ｂ）は、非操作者Ｈが画像形成装置１００の近くを通り過ぎた様子を示す。図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、非操作者Ｈは、画像形成装置１００に対してある程度近づき、第１検知部６００により検知される場合がある。しかし、非操作者Ｈは、画像形成装置１００を操作しないので、第２検知部７００により検知されずに、第１検知部６００の検知範囲から外れることが多い。
【００６６】
この場合、第１検知部６００および第２検知部７００のいずれも非操作者Ｈを検知していない初期状態では、制御装置３００は、空気清浄部７０を第１稼働状態で稼働する。非操作者Ｈが画像形成装置１００に近づき、第１検知部６００により検知されると（図１４（ａ）参照）、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第１稼働状態から第２稼働状態へ移行させる。そして、非操作者Ｈが画像形成装置１００の近くを通り過ぎて、第１検知部６００の検知範囲から外れると（図１４（ｂ）参照）、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第２稼働状態から第１稼働状態へ戻す。
【００６７】
図１５（ａ）、（ｂ）は、操作者Ｈが画像形成装置１００に近づき、操作する様子を示す。図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、操作者Ｈは、画像形成装置１００に近づき、まず第１検知部６００により検知される（図１５（ａ）参照）。このとき、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第１稼働状態から第２稼働状態へ移行させる。次いで、操作者Ｈは、画像形成装置１００を操作するために、画像形成装置１００にさらに近づき、第２検知部７００により検知される（図１５（ｂ）参照）。このとき、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第２稼働状態から第３稼働状態へ移行させる。
【００６８】
図１６（ａ）、（ｂ）は、操作者Ｈが画像形成装置１００の操作を終えて、画像形成装置１００から遠ざかる様子を示す。図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、操作者Ｈは、画像形成装置１００から離れ、まず第２検知部７００の検知範囲から外れる（図１６（ａ）参照）。このとき、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第３稼働状態から第２稼働状態へ移行させる。次いで、操作者Ｈは、画像形成装置１００からさらに離れ、第１検知部６００の検知範囲からも外れる（図１６（ｂ）参照）。このとき、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第２稼働状態から第１稼働状態へ移行させる。
【００６９】
さて、上記の第１稼働状態〜第３稼働状態の各々において、空気清浄部７０の稼働レベル（ファンの回転数等）をどのように設定するかは、画像形成装置１００の設置場所や使用態様などに応じて、様々に選択し得る。例えば、画像形成装置１００の近くを人が通ること（操作者が近づくことを含む）により舞い上がる埃を吸入することを重視するならば、第２稼働状態の稼働レベルを第１稼働状態の稼働レベルよりも上げる方が効果が高い。また、空気清浄部７０の静音性を重視するならば、画像形成装置１００が操作されて処理を実行する第３稼働状態で稼働レベルを上げ、他の稼働状態では稼働レベルを下げるように制御すると効果的である。以下、いくつかの制御パターンの例を挙げて説明する。
【００７０】
（１）稼働レベル：第１稼働状態＜第２稼働状態＜第３稼働状態
このような制御パターンとすれば、画像形成装置１００の周囲に人がいない状態（第１稼働状態）では稼働レベルを低下させて作動音を抑制し、画像形成装置１００の近くに人がいる状態（第２稼働状態および第３稼働状態）では稼働レベルを上げて舞い上がる埃を吸入する効果を高めることができる。そして、画像形成装置１００が処理を実行し、作動音が発生している状態（第３稼働状態）では稼働レベルを最高にして、効率よく空気清浄機能を発揮させることができる。
【００７１】
（２）稼働レベル：第１稼働状態≦第３稼働状態＜第２稼働状態
このような制御パターンとすれば、画像形成装置１００の周囲に人がいない状態（第１稼働状態）では稼働レベルを低下させて作動音を抑制し、画像形成装置１００の近くで人が動いている状態（第２稼働状態）では稼働レベルを上げて舞い上がる埃を吸入する効果を高めることができる。また、画像形成装置１００を操作するために操作者が画像形成装置１００の前で立ち止まった状態（第３稼働状態）では稼働レベルを下げて、画像形成装置１００と空気清浄部７０の作動音が重なることによる音量の増大を抑制することができる。
【００７２】
（３）稼働レベル：第２稼働状態＜第１稼働状態≦第３稼働状態
このような制御パターンとすれば、画像形成装置１００の周囲に人がいない状態（第１稼働状態）では、ある程度の稼働レベルを保って空気清浄機能を十分に発揮させ、画像形成装置１００の近くに人がいる状態（第２稼働状態）では稼働レベルを低下させて作動音を抑制することができる。また、画像形成装置１００が処理を実行し、作動音が発生している状態（第３稼働状態）では稼働レベルを最高にして、効率よく空気清浄機能を発揮させることができる。このような制御パターンは、例えば、画像形成装置１００を操作するとき以外は操作者が画像形成装置１００からかなり離れた場所（別の部屋等）にいるような場合に、用い得る。
【００７３】
なお、上記の制御パターンは例示に過ぎず、実際の画像形成装置１００や他の被操作装置の設置場所や使用態様に応じて、種々の設定を取り得る。また、上記の例では、単に各稼働状態での稼働レベルの高低のみを示したが、実際の設定においては、各稼働状態の稼働レベルの差についても、様々に設定される。
【００７４】
＜空気清浄部の制御における他の具体例＞
上記の具体例では、第１検知部および第２検知部の検知態様のみに基づいて空気清浄部７０の稼働状態を制御する例を説明した。これに対し、さらに、操作者による操作が実際に行われたときの稼働状態（第４稼働状態）や、画像形成装置１００が処理を実行しているとき（動作時）の稼働状態（第５稼働状態）を設定して、空気清浄部７０を制御しても良い。
【００７５】
図１７は、制御装置３００による動作制御の手順を示すフローチャートである。
図１７に示すように、第１検知部６００および第２検知部７００のいずれも操作者を検知しない初期状態で、制御装置３００は、空気清浄部７０を第１稼働状態で稼働する（ステップ１７０１）。そして、第１検知部６００が操作者を検知すると（ステップ１７０２）、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第１稼働状態から第２稼働状態へ移行させる（ステップ１７０３）。
【００７６】
次に、第２検知部７００が操作者を検知すると（ステップ１７０４）、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第２稼働状態から第３稼働状態へ移行させる（ステップ１７０５）。そしてさらに、操作者によりＵＩ操作部５２が操作されると（ステップ１７０６）、制御装置３００は、この操作を受け付けて空気清浄部７０の稼働状態を第３稼働状態から第４稼働状態へ移行させる（ステップ１７０７）。
【００７７】
この後、制御装置３００は、画像形成装置１００の各機能を制御してステップ１７０６で行われた操作に基づく処理を実行し（ステップ１７０８）、これに伴って、空気清浄部７０の稼働状態を第４稼働状態から第５稼働状態へ移行させる（ステップ１７０９）。画像形成装置１００による処理が終了すると（ステップ１７１０）、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第５稼働状態から第４稼働状態へ戻す（ステップ１７０７）。そして、画像形成装置１００による処理が行われておらず、操作者による追加操作が行われていなければ、空気清浄部７０の稼働状態をさらに第３稼働状態へ戻す（ステップ１７０５）。
【００７８】
この後、操作者が画像形成装置１００から離れて第２検知部７００の検知範囲から外れると、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第３稼働状態から第２稼働状態へ戻す（ステップ１７０３）。そしてさらに、操作者が第１検知部６００の検知範囲から外れると、制御装置３００は、空気清浄部７０の稼働状態を第２稼働状態から第１稼働状態へ戻す（ステップ１７０１）。
【００７９】
＜空気清浄部の制御におけるさらに他の具体例＞
本実施形態の画像形成装置１００は、操作者による操作に基づいて動作する動作部として、画像形成部１０および画像読取装置３０を備えており、画像を形成して出力する処理（画像形成処理）の他、画像を読み取る処理（画像読み取り処理）、画像を読み取って出力する処理（複写処理）などを行うことができる。ここで、画像形成処理と画像読み取り処理とでは、動作する機械要素が異なるため、発生する作動音の大きさも異なる。また、複写処理では、画像読み取り処理と画像形成処理とが両方行われるので、他の処理と比較して作動音が大きくなることが想定される。そこで、操作者の操作にしたがって実行される処理の種類に応じて、異なる稼働レベルで空気清浄部７０を動作させるように制御しても良い。
【００８０】
図１８は、画像形成装置１００が実行する処理と空気清浄部７０の稼働状態との関係の例を示す図表である。
図１８には、画像形成装置１００の動作状態として、節電状態（機能の一部に対して電源の供給を止めた状態）、待機状態、複写処理実行状態、画像形成処理実行状態、画像読み取り処理実行状態の五つの状態が示されている。そして、各々の動作状態において、第１検知部６００および第２検知部７００による検知態様ごとに空気清浄部７０の稼働状態が示されている。なお、図示の例では、空気清浄部７０の稼働状態を、上述した第１稼働状態〜第５稼働状態ではなく、ファンの回転数に基づく風量のレベルで示している。すなわち、風量を複数の段階に分け、初期状態（第１検知部６００および第２検知部７００のいずれも操作者を検知していない状態）の風量基準値に対する増加量で示している。
【００８１】
例えば、節電状態および待機状態では、第１検知部６００が操作者を検知した場合に、空気清浄部７０の風量を、風量基準値に対して１段階増加させる。また、第２検知部７００が操作者を検知した場合は、空気清浄部７０の風量を、風量基準値に対して２段階増加させる。また、複写処理実行状態では、第１検知部６００または第２検知部７００が操作者を検知した場合に、風量を、風量基準値に対して５段階増加させる。同様に、画像形成処理実行状態では３段階、画像読み取り処理実行状態では４段階、風量基準値に対して風量を増加させる。
【００８２】
以上、本実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、種々の変更または改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８３】
例えば、上記の実施形態では、空気清浄装置（空気清浄部７０）が搭載される被操作装置を画像形成装置１００とした例について説明したが、この他、操作者によって操作され得る種々の装置に対して本実施形態を適用することができる。また、第１検知部６００および第２検知部７００の位置関係や検知範囲は、被操作装置の構成や操作の仕方等に基づき、単に被操作装置に近づいた人と被操作装置を操作する操作者とをある程度の確度で識別できるように設定される。これにより、本実施形態は、被操作装置の操作者の動作に応じて空気清浄装置の稼働状態を動的に制御することにより、空気清浄装置の動作効率を向上させ、被操作装置の周囲の環境改善に寄与することができる。
【符号の説明】
【００８４】
７０…空気清浄部、１００…画像形成装置、３００…制御装置、６００…第１検知部、７００…第２検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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