(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素を含む廃棄物を高温で分解脱塩し且つ乾燥する廃棄物の処理方法において、廃棄物を反応容器内に導入するとともに、常圧で、２１０〜２４０℃の過熱水蒸気を前記反応容器に供給・排出し、反応容器内で廃棄物中の有機塩素を熱分解した後、前記反応容器内に残留した固形分を再生固形燃料として反応容器外に導出し、当該固形分を、固形分の重量に対して、５重量倍以上の３０℃以上の水で水洗することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】
過熱水蒸気の過熱度が８０〜１４０Ｋである請求項１記載の処理方法。
【請求項３】
過熱水蒸気の処理時間が１０分以上である請求項１又は２記載の処理方法。
【請求項４】
反応容器内で気化された塩素を、該反応容器内の過熱水蒸気によって反応容器外に導出する請求項１〜３のいずれか１項記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素を含む廃棄物を処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミ、食品廃棄物、農業廃棄物、林産廃棄物等の有機性廃棄物を容器内に収容し、高温・高圧の水蒸気によって廃棄物を数十分間加熱（蒸煮）した後、容器内圧力を瞬間的に解放し、水の断熱膨張のエネルギーによって固体成分を粉砕（爆砕）する水蒸気爆砕（蒸煮爆砕）方式の廃棄物処理装置が知られている（特許文献１、特許文献２）。
しかしながら、これらの方法では、多大な熱量が必要であるとともに、廃棄物中の塩素が残留してしまい、固形燃料として使用するには適さない。
【０００３】
また、特許文献３には、有機性廃棄物を反応器内に導入し、２．３〜３．０ＭＰａの圧力を有する飽和水蒸気を供給して処理することにより、固形燃料を得る方法が記載されている。しかしながら、この処理方法においても、高圧・高温が必要となり、それに対応した装置が必要となる。また、この処理方法では、分解された塩素が無機塩類として表面水として残存するため、固液分離による脱塩及び乾燥工程が必要となり、工程も煩雑になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４７４０９号公報
【特許文献２】特開２００７−７５６５９号公報
【特許文献３】特開２０１０−３７５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、簡便な方法で、塩素を含有する廃棄物を処理する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、斯かる実情に鑑み、種々検討した結果、過熱水蒸気を用いれば、従来より少ないエネルギーで塩素を除去できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、塩素を含む廃棄物を高温で分解脱塩し且つ乾燥する廃棄物の処理方法において、廃棄物を反応容器内に導入するとともに、過熱水蒸気を前記反応容器に供給・排出し、反応容器内で廃棄物中の有機塩素を熱分解した後、前記反応容器内に残留した固形分を再生固形燃料として反応容器外に導出することを特徴とする廃棄物の処理方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来より少ないエネルギーで塩素を含む廃棄物を分解し、塩素を除去することができ、常圧で連続処理することが可能である。また、乾燥工程を必要とせず、一工程で脱塩された固形燃料を得ることができ、プロセスを簡略化することができる。更に、粉砕性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１において用いた過熱水蒸気装置の模式図を示す図である。
【図２】試験例１において、処理物の総発熱量、塩素以外の化学成分の残存量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で対象とする廃棄物は、塩素を含有するプラスチックを含むもので、例えば、医療ゴミ、廃プラ、建築廃棄物、廃自動車シュレッダーダスト、都市ゴミ等の廃棄物（これら廃棄物を加工したRPF（Refuse Paper ＆ Plastic Fuel）なども含む）である。
このような廃棄物を投入する反応容器の形状は特に限定されず、市販の様々な形状のものを用いることができる。例えば、バッチ式の反応容器のほか、連続的に処理する場合においては、コンベア型、ロータリーキルン型、多段型、ハドル型攪拌等の搬送機能のある反応容器が好ましい。
【００１１】
過熱水蒸気は、飽和水蒸気を発生させた後、過熱装置により飽和水蒸気を二次加熱することにより過熱水蒸気とし、反応容器に供給・排出される。飽和水蒸気を発生させる装置は特に限定されず、市販の水管ボイラ、丸ボイラ等を使用することができる。また、セメント製造工程等で発生する廃熱を用いて発生させる廃熱ボイラを用いても良い。過熱装置は飽和水蒸気が通過する管を外部より加熱することにより過熱水蒸気を発生させる装置であり、熱源は特に限定されず、燃料バーナー、高周波加熱等を用いたり、セメント製造工程等で発生する廃熱を用いても良い。
過熱水蒸気の温度は２１０〜３５０℃、特に２３５〜３５０℃のものが、熱分解による脱塩が十分に達成されるので好ましい。
従来の熱分解では、３５０℃以上の温度での処理が必要であったため、多大なエネルギーが必要であったが、本発明においては、これより低い温度での処理により、塩素を含む廃棄物を分解し、塩素を除去することが可能である。
【００１２】
過熱水蒸気を得るための飽和水蒸気の温度は、一般的な低圧ボイラの１００〜１３０℃程度が好ましく、二次加熱による過熱度は８０〜２５０Ｋが好ましい。本発明の処理において、水分を含む廃棄物を処理した場合は乾燥効果も得られるため、より多くの水分を廃棄物から過熱水蒸気に移行させるには、過熱度が高いほど好ましい。
なお、過熱度とは、飽和水蒸気を二次加熱して所定の過熱水蒸気の温度まで上昇させる温度上昇分を示す。
【００１３】
上記のような過熱水蒸気は、市販の過熱水蒸気装置を用いて供給することができる。
反応容器内において、廃棄物を過熱水蒸気で処理する時間は、１０分以上、特に３０分以上、更に６０分以上であるのが好ましく、常圧で処理することができる。
用いる水蒸気の量は、反応槽の形状、充填率、処理する廃棄物の塩素含有量、含水率、性状等によって異なり、特に限定されないが、一例を挙げると、廃棄物１kg当り、１８０Ｌ／hr程度であるのが好ましい。
【００１４】
過熱水蒸気による処理により、反応容器内で廃棄物中の有機塩素は熱分解される。
分解・気化された塩素は、過熱水蒸気とともに反応容器外に導出することができる。排出された塩素を含む過熱水蒸気は、凝縮及び凝縮水の廃水処理（中和処理）等の工程により、無害化される。
【００１５】
一方、反応容器内に残留した固形分は、容器外に導出され、再生固形燃料として使用される。
この固形分は、本発明で対象とする、医療ゴミ、廃プラ、建築廃棄物、廃自動車シュレッダーダスト、都市ゴミ、RPF等の場合、塩素濃度が０．３質量％程度まで低減され、そのまま、固形燃料として利用可能なものである。
【００１６】
本発明のように過熱水蒸気による処理では、乾燥効果もあるため、従来のように乾燥工程を必要とせず、一工程で脱塩された固形燃料を製造することができる。固形燃料において、乾燥工程は重要であるが、この工程を特別に設けなくても乾燥された固形燃料が得られることは非常に有利である。
また、廃棄物に含まれていた塩素は十分に除去されつつ、燃料となり得る他の化学成分（炭素、水素等）は、ほとんど除去されていないので、固形燃料として用いた際の総発熱量も高いものである。
【００１７】
なお、処理する廃棄物によっては、過熱水蒸気による処理で、塩素が十分に除去されない場合もある。そのような場合や、より塩素の含有量を低くしたい場合には、過熱水蒸気処理後の固形分を水洗処理することにより、更に塩素を除去することができる。
水洗処理の際、固形分は、予め適当な粒径に粉砕しておくこともでき、粉砕には、ダブルロールクラッシャー、ハードクラッシャー、衝撃せん断ミル等の粉砕機を用いることができる。
【００１８】
水洗処理の方法は、固形分と水を接触させる方法であれば特に制限されず、例えば、下部に金網、溝等の水抜き機構を有するピットに固形分の粉状体を堆積させ、その上部より水を散布する方法、攪拌機付きの洗浄槽内で固形分を水に懸濁させた後、濾過して水を除去する方法などが挙げられる。ここで、濾過は、フィルタープレス、遠心分離等により、行うことが好ましいが、灰押出し機や、積み付け時の自然流下による水切り程度でも良い。
用いる水の量は、固形分の重量に対して、１重量倍以上、特に５重量倍以上であるのが好ましい。
また、水洗処理に用いる水の温度は、３０℃以上であるのが好ましく、高温であるほど好ましい。
【００１９】
本発明の処理により得られる固形分は、被粉砕性も良好なものである。
例えば、固形燃料をセメントキルンで好適に使用できる条件として、粒度が１．５mm以下の割合を９０％以上とするのが好ましいが、本発明の処理物は、このような粒度に粉砕することが可能である。
【実施例】
【００２０】
実施例１
全塩素濃度４５．７質量％、粒径３mmのＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）コンパウンドについて、図１に示す過熱水蒸気装置（サンケイエンジニアリング社製；装置の概要を以下に示す）を用いて、以下の処理条件で処理を行った。
【００２１】
（過熱水蒸気装置）
・バッチ式処理反応槽
・ステンレスメッシュ反応容器
・飽和水蒸気・過熱水蒸気連続生成
（ＩＨヒーターにより、１００℃の飽和水蒸気を連続して二次加熱し過熱水蒸気を生成)
（処理条件）
・ＰＶＣコンパウンド充填量：１０ｇ
・飽和水蒸気発生量：１．８kg／hr（１００℃）
・過熱度：１１５Ｋ、１３５Ｋ、１４０Ｋ
・処理時間：３０分間、６０分間、９０分間
【００２２】
処理物の全塩素濃度を、エシュカ法（ＪＩＳ  Ｍ８８１３「石炭類及びコークス類−元素分析方法」およびＪＩＳ  Ｚ７３０２−６「廃棄物固形化燃料−第６部：全塩素分試験方法」解説に記載の方法）にて測定したところ、表１に示す結果となった。処理前の全塩素濃度４５．７質量％に比較して全塩素濃度が低減し、本発明の処理物では脱塩されていることを確認した。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
試験例１
実施例１の処理物のうち、２４０℃の処理物について、ボンブ法（ＪＩＳ  Ｚ７３０２−６「廃棄物固形化燃料−第６部：全塩素分試験方法」解説に記載の方法）にて総発熱量を測定した。また、塩素残存量を全塩素濃度から、その他の化学成分（炭素、水素等）残存量を、処理物の質量から塩素残存量を減ずることにより求めたところ、図２に示す結果となった。
本発明の処理方法では、脱塩する割合が、その他の化学成分（炭素、水素等）が分解する割合よりも大きいため、処理後の固形燃料では処理前に比較して総発熱量が増加し、燃料品位が良好となった。
【００２５】
試験例２
実施例１の処理物のうち、２１５℃−３０分、２４０℃−９０分の処理物と未処理物について液体窒素で凍結した後、大阪ケミカル社製ワンダーブレンダーにて２０秒間粉砕を行い、粉砕物を１．５mm、１．０mm、０．５mmの篩目で、篩い分けした。結果を表２に示す。
本発明の処理物は、未処理物に比較して被粉砕性に優れ、篩目１．５mmを９０質量％通過しており、セメント焼成キルンで使用する燃料として好適に用いられる固形燃料であることを確認した。
なお、この試験例では、粉砕条件を一定にするため、凍結粉砕を行ったが、本発明の処理物は、凍結処理しない粉砕方法であっても、同様に、１．５mm以下に粉砕することができる。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
実施例２
全塩素濃度１．０３質量％、総発熱量７１００kcal／kg の RPF（Refuse Paper ＆ Plastic Fuel）について、実施例１で用いた過熱水蒸気装置（サンケイエンジニアリング社製）を用いて、以下の処理条件で処理を行った。
(処理条件)
・RPF充填量：４ｇ
・飽和水蒸気発生量：１．８kg／hr（１００℃）
・過熱度：１３５Ｋ
・処理時間：９０分間
【００２８】
実施例１と同様にして、処理物の全塩素濃度をエシュカ法にて測定したところ、全塩素濃度は０．１４質量％まで低減され、本発明の処理物では脱塩されていることが確認された。
【００２９】
また、試験例１と同様にして、処理物の総発熱量をボンブ法にて測定したところ、総発熱量は７２００kcal／kgまで増加し、本発明の処理物では燃料品位が良好となった。
【００３０】
実施例３
全塩素濃度１．５質量％のASR（Automobile Shredder Residue）破砕品について、実施例１で用いた過熱水蒸気装置（サンケイエンジニアリング社製）を用いて、以下の処理条件で、加熱分解処理を行った後、水洗脱塩処理を行った。水洗処理は、ビーカー中の水に固形分を懸濁した後、漏斗で濾過して行った。
【００３１】
（加熱処理条件）
・ASR充填量：４ｇ
・飽和水蒸気発生量：１.８kg/h（１００℃）
・過熱度：１３５Ｋ
・処理時間： ０分間、９０分間
(水洗処理条件)
・水洗水量：４０ｇ
・水洗温度：３０℃
・水洗時間：１０分
【００３２】
実施例１と同様にして、加熱分解処理後および水洗脱塩後の処理物の全塩素濃度をエシュカ法にて測定した。なお、水洗脱塩後の処理物は、乾燥温度４０℃にて恒量に達した後に測定を行った。
表３に示す結果のように、加熱後に塩素が残留する試料においても、水洗することによって脱塩できることが確認された。
【００３３】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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