(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置であって、
ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいてＳＶ通信の通信帯域を設定する制御部と、
を有し、
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値を示す割合であり、
前記制御部は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が大きい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が小さくなるように設定を変更する、
マイクロ波通信装置。
【請求項２】
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置であって、
ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいてＳＶ通信の通信帯域を設定する制御部と、
を有し、
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値を示す割合であり、
前記制御部は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定を変更する、
マイクロ波通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線帯域と、前記上限値を示す割合と、を乗算して通信帯域値を算出し、算出した通信帯域値の一定割合よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定変更を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、ユーザの設定に応じて、前記マイクロ波通信装置上の物理ポートの論理構成を制御してＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）を構成し、
前記主信号及び前記ＳＶ信号の少なくともいずれかは、前記物理ポートを用いて伝送される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ波通信装置。
【請求項５】
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置の制御方法であって、
ＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいて前記マイクロ波通信装置のＳＶ通信の通信帯域を設定し、
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値を示す割合であり、
前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が大きい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が小さくなるように設定を変更する、
マイクロ波通信制御方法。
【請求項６】
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置の制御方法であって、
ＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいて前記マイクロ波通信装置のＳＶ通信の通信帯域を設定し、
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値を示す割合であり、
前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定を変更する、
マイクロ波通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を実行するステップと、
前記無線帯域に対するＳＶ（supervisory）信号の上限値を示す割合であるＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいてＳＶ通信の通信帯域を設定する第２ステップであって、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が大きい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が小さくなるように設定を変更する前記第２ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイクロ波通信装置、マイクロ波通信制御方法、及びプログラムに関し、特にＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有するマイクロ波通信装置、マイクロ波通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波通信システムは、光通信回線や無線幹線回線等を補完する手段として注目を集めている。マイクロ波通信システムは、携帯電話網、ビル間通信、及び光通信網の代替用途やバックアップ等の広い用途で用いられている。マイクロ波通信システムは、システムを構成する装置の経済性、システム構築（工事）の容易性、システム構成変更に対する柔軟性、大容量性等の特性を有している。これらの特性により、マイクロ波通信システムは、世界的に急速拡大する携帯電話ネットワーク市場において基地局間を結ぶ通信システムとして広く用いられている。
【０００３】
利用シーンの拡大に応じて、マイクロ波通信システムに対する高速化・広帯域化の需要が高まっている。すなわち、マイクロ波通信システムをより安価に構成すること、及びマイクロ波通信システムが高品質な回線サービスを提供すること、が求められている。システムを安価に構成する場合、通信データの最適化を行う技術は必要不可欠である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−００４８７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８８２７７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４４２７６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モバイルネットワークの複雑化に伴い、システムの制御を行うオペレータのＣＡＰＥＸ（Capital Expenditure）／ＯＰＥＸ（Operating Expense）の削減が求められている。携帯電話に代表される移動体通信機器の発展に伴い、ネットワーク上において送受信されるユーザデータが大容量化してきている。そのため、通信帯域の有効活用が重要になってきている。
【０００６】
一般的なマイクロ波通信システムにおけるＳＶ（Supervisory）通信帯域は、オペレータによる設定により定まる。そのため、オペレータのＣＡＰＥＸ（Capital Expenditure）／ＯＰＥＸ（Operating Expense）の削減を十分に図ることができない。また、オペレータが適切な設定を出来るとも限らないため、通信帯域の有効活用が困難であるという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、マイクロ波通信システムにおける通信帯域の有効活用を図ることができるマイクロ波通信装置、マイクロ波通信制御方法、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるマイクロ波通信装置の一態様は、
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置であって、
ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいてＳＶ通信の通信帯域を設定する制御部、
を有する、ものである。
【０００９】
本発明にかかるマイクロ波通信制御方法の一態様は、
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置の制御方法であって、
ＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいて前記マイクロ波通信装置のＳＶ通信の通信帯域を設定する、ものである。
【００１０】
本発明にかかるプログラムの一態様は、
コンピュータに、
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を実行するステップと、
ＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいて前記マイクロ波通信装置のＳＶ通信の通信帯域を設定するステップと、
を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マイクロ波通信システムにおける通信帯域の有効活用を図ることができるマイクロ波通信装置、マイクロ波通信制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるマイクロ波通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる移動体通信システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかるＮＥ（Network Element）１００の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかるＮＥ１００の伝送容量の設定動作例を示す図である。
【図５】無線回線状況と伝送容量との関係を示す概念図である。
【図６】実施の形態１にかかるＣＴＲＬ１５０（制御部）の論理構成図である。
【図７】実施の形態１にかかる管理ＶＬＡＮの論理構成（Ｉｎｂａｎｄ通信）を示す概念図である。
【図８】実施の形態１にかかる管理ＶＬＡＮの論理構成（Ｏｕｔｂａｎｄ通信）を示す概念図である。
【図９】実施の形態１にかかる管理ＶＬＡＮの論理構成（Ｉｎｂａｎｄ／Ｏｕｔｂａｎｄ通信混在環境）を示す概念図である。
【図１０】実施の形態１にかかるマイクロ波通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１にかかるマイクロ波通信システムのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかるマイクロ波通信システムの構成を示す図である。マイクロ波通信システムは、複数のＮＥ（Network Element， マイクロ波通信装置とも記載する。）１００と、ＮＭＳ（Network Management System）２００とを有する。
【００１４】
ＮＥ１００は、ＩＤＵ（Indoor Unit）１１０、ＯＤＵ（Outdoor Unit）１２０、図示せぬ分離合成器（ＨＹＢ）、及びアンテナを有する。ＯＤＵ１２０は無線送受信を行い、ＩＤＵ１１０は信号処理を行い、他のＮＥ１００との伝送を実現する。ここで、ＯＤＵ１２０は、対向装置との通信において、主信号及びＳＶ（Supervisory）信号を送受信する。
【００１５】
主信号とは、いわゆるユーザデータであり、対向装置との情報伝達に用いられるデータである。一方、ＳＶ信号とは、ＮＭＳ２００がネットワーク管理のために用いる情報やＮＥ１００の管理に用いるデータである。すなわち、ＳＶ信号とは、各種装置の管理用のデータである。主信号とＳＶ信号は、同一経路で送信される場合（Ｉｎｂａｎｄ通信）と、別経路で送信される場合（Ｏｕｔｂａｎｄ通信）がある。詳細は、図６等を参照して後述する。
【００１６】
ＮＭＳ２００とＮＥ１００は、ネットワーク３００上にあるネットワーク機器３１０を経由して接続する。ＮＭＳ２００は、ネットワーク３００に接続している各ＮＥ１００の監視及び制御を行う。
【００１７】
図２は、図１に示すマイクロ波通信システムを包含した移動体通信システムの構成を示す図である。移動体通信システムは、ＢＴＳ（Base Transceiver Station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ＢＳＣ（Base Station Controller）、ＲＮＣ（Radio Network Controller）等を含む。昨今のＩＰネットワークの拡大に伴い、移動体通信システムにおけるバックボーンネットワーク（たとえばマイクロ波通信システム）のＩＰ化が進んでいる。マイクロ波通信システムは、光通信回線や無線幹線回線等の中間を補間するシステムとして用いられる。マイクロ波通信システムは、伝送路のアクセス／アグリゲーション機能等を有する。なお、図２において矢印で示したマイクロ波通信システムは、図１に示したマイクロ波通信システムと略対応する。
【００１８】
続いて、ＮＥ１００の構成及び動作について図３〜５を参照して説明する。ＮＥ１００は、ＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有するマイクロ波通信システム内の通信装置である。
【００１９】
ＡＭＲとは、無線回線状況に応じて送信変調方式を自動的に切り替える機能である。ＡＭＲ機能を用いることにより、無線回線状況が悪い場合には送信変調方式を信頼性の高い方式にし、無線回線状況が良好な場合には通信帯域が大きい送信変調方式を用いることができる。ＡＭＲ機能を用いた変調方式の制御は、受信側で判定した変調方式を送信側にフィードバックし、無線フレーム単位で送信側から順次変調方式を変更する。これにより、ヒットレスな（瞬断を伴うことのない）変調方式の切り替え手法を実現することができる。
【００２０】
図３は、ＮＥ１００の内部構成を示すブロック図である。ＮＥ１００は、前述のようにＩＤＵ１１０と、ＯＤＵ１２０とを有する。ＩＤＵ１１０は、ＤＰＵ（Digital Processor Unit）１３０と、ＭＯＤ（Modulator）１４０と、ＣＴＲＬ（制御部）１５０と、ＤＥＭ（Demodulator）１６０と、ＩＮＴＦＣ（Interface Unit）１７０とを備える。
【００２１】
ＤＰＵ１３０は、ＮＥ１００が受信側装置として動作する場合、無線回線状況を解析して、次に用いる変調方式を判定する（図３（１））。この際、ＤＰＵ１３０は、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio）、ＲＳＬ（Received Signal Level）、シンドロームエラー等の情報を用いて変調方式を算出する。なお、上述の３種類の情報を使用する場合、ＤＰＵ１３０は主な判定条件としてＣＮＲを用い、ＲＳＬやシンドロームエラーは補助的な情報として用いる。これにより、判定精度の向上を図ることができる。
【００２２】
ＩＮＴＦＣ１７０は、ＮＥ１００が受信側装置として動作する場合、ＤＰＵ１３０が解析した変調方式情報を送信側装置に送信するフレームに多重する（図３（２））。当該フレームは、ＤＰＵ１３０、ＭＯＤ１４０、及びＯＤＵ１２０を介して送信側のＮＥ１００に送信される。ＭＯＤ１４０は、フレーム送信のために必要な信号変換処理を行う。また、ＤＰＵ１３０は、次に用いる変調方式情報をＣＴＲＬ１５０に通知する。変調方式情報が通知されたＣＴＲＬ１５０は、ＭＯＤ１４０を介してＯＤＵ１２０の変調方式の設定を行う。
【００２３】
ＤＰＵ１３０は、ＮＥ１００が送信側装置として動作する場合、変調方式情報が多重されたフレームから変調方式情報を抽出する。ＤＰＵ１３０は、抽出した変調方式情報をＣＴＲＬ１５０に通知する（図３（３））。
【００２４】
変調方式情報が通知されたＣＴＲＬ１５０は、ＭＯＤ１４０を介してＯＤＵ１２０の変調方式の設定を行う（図３（４））。すなわち、ＯＤＵ１２０の制御パスは、（ＣＴＲＬ１５０−＞ＭＯＤ１４０−＞ＯＤＵ１２０）となる。
【００２５】
ＣＴＲＬ１５０は、受信側ＮＥ１００に送信するＡＣＫを生成する。送信側装置のＩＮＴＦＣ１７０は、ＡＣＫの情報を参照して変調方式の変更に伴う有線送信に関する各種の設定を行う。
【００２６】
図４は、ＮＥ１００のＡＭＲ機能による伝送帯域の設定動作例を示す図である。ＮＥ１００は、無線回線状況に応じて変調方式を動的に変更する。図４に示すように、変調方式とＣＳ（Channel Separation）に応じて通信帯域（Ｍｂｐｓ）が定まる。たとえば、変調方式がＱＰＳＫであり、ＣＳがＭｏｄｅ２（１４ＭＨｚ）である場合、通信帯域は２６Ｍｂｐｓに設定する。
【００２７】
図５は、無線回線状況と伝送帯域との関係を示す概念図である。たとえば、降雨によるフェージング（fading）環境の場合、すなわち無線回線状況が悪い場合、信頼性の高い変調方式（たとえばＱＰＳＫ）を用いて通信帯域を小さくする。そして、天候が回復した場合、初期状態の変調方式（２５６ＱＡＭ）に変更して通信帯域を大きくする。
【００２８】
続いて、図６を参照して本実施の形態にかかるＣＴＲＬ１５０の論理構成及び動作について説明する。図６は、ＣＴＲＬ１５０の論理構成図である。ＣＴＲＬ１５０は、管理モジュール１５１を備える。ＣＴＲＬ１５０は、ポート１５３、ポート１５４及びモデム１５５を制御し、管理ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）１５２を構成する。
【００２９】
管理モジュール１５１は、ＮＥ１００を制御するための各種の情報を保持し、当該情報を用いて通信を制御する。管理モジュール１５１が管理する情報を以下に列挙する。
−管理ＶＬＡＮ１５２の制御情報
−ＡＭＲ制御に基づく無線伝送方式
−ユーザ設定に基づくＳＶ信号の通信帯域の上限値
−ＳＶ信号の通信帯域の設定情報
−ユーザ設定に基づくＣｏＳ（Class of Service）情報
−ユーザ設定に基づくＩｎｂａｎｄ／Ｏｕｔｂａｎｄ通信の制御情報
【００３０】
管理ＶＬＡＮ１５２の制御情報とは、ポート１５３、ポート１５４、及びモデム１５５の物理ポートを用いて仮想的なネットワークをどのように構成するかを示す情報である。ここで、ポート１５３は、主信号用のポートである。ポート１５４は、ＳＶ信号用のポートである。すなわち、ポート１５３は、Ｉｎｂａｎｄ通信を行う場合に主信号とＳＶ信号を多重して伝送する。ポート１５４は、Ｏｕｔｂａｎｄ通信を行う場合にＳＶ信号を送信する。
【００３１】
ＡＭＲ制御に基づく無線伝送方式とは、ＤＰＵ１３０から通知された変調方式（ex.ＱＰＳＫ、１２８ＱＡＭ等）、及び図４に示す対応情報から算出された無線伝送帯域（ex.１１０Ｍｂｐｓ）、を含む情報である。
【００３２】
ＳＶ信号伝送容量の上限値とは、ＯＤＵ１２０の使用する無線伝送帯域のうち、ＳＶ信号の伝送帯域として用いる帯域幅の上限値を示す。当該上限値は、ユーザによりあらかじめ設定される。当該上限値は、たとえば無線伝送帯域に対する割合（パーセンテージ）に関する情報である。たとえば、上限値として"３０％"が設定された場合、現在通信に用いている無線伝送帯域の最大３０％をＳＶ信号の伝送帯域として使用できることが設定されている。
【００３３】
なお、ＳＶ信号伝送帯域の上限値は、必ずしも無線伝送帯域に対する割合（パーセンテージ）で表現する必要はない。たとえば、ＳＶ信号伝送帯域の上限値を「無線伝送帯域が１００ＭｂｐｓまではＸＭｂｐｓ、２００ＭｂｐｓまではＹＭｂｐｓ」というように設定することも可能である。しかしながら、ＳＶ信号伝送帯域の上限値を割合（パーセンテージ）で示すことにより、一定割合だけ主信号の送信に帯域が確保されることが保証される。
【００３４】
ＳＶ信号の通信帯域の設定とは、ＳＶ信号の送受信に用いる通信帯域の情報である。ＳＶ信号の通信帯域は、図４に示す対応情報から算出された無線伝送帯域と、ＳＶ信号伝送帯域の上限値と、に応じて管理モジュール１５１が設定する。
【００３５】
管理モジュール１５１は、現在のＳＶ信号伝送帯域と、図４に示す対応情報から算出された無線伝送帯域と、を比較する。管理モジュール１５１は、ＳＶ信号の伝送帯域が設定されたＳＶ信号伝送帯域の上限値から算出される帯域幅を超えている場合、ＳＶ信号伝送帯域の設定を変更する。
【００３６】
ＣｏＳ（Class of Service）情報とは、上述の上限値が設定されていない場合に、主信号とＳＶ信号のどちらを優先的に送受信するかを定める情報である。ＣＴＲＬ１５０は、ＳＶ信号伝送帯域の上限値が設定されていない場合に、当該ＣｏＳ（Class of Service）情報に応じて主信号の通信帯域と、ＳＶ信号の通信帯域を適宜調整する。
【００３７】
Ｉｎｂａｎｄ／Ｏｕｔｂａｎｄ通信の制御情報とは、主信号とＳＶ信号をどのような形式（Ｉｎｂａｎｄ／Ｏｕｔｂａｎｄ／ＩｎｂａｎｄとＯｕｔｂａｎｄが混在）で送信するかを定める情報である。当該情報は、ユーザによって設定される。
【００３８】
図７は、Ｉｎｂａｎｄ通信を行う場合の管理ＶＬＡＮ１５２の構成例を示す図である。Ｉｎｂａｎｄ通信を行う場合、ポート１５３及びモデム１５５を同一のＶＬＡＮ上に収容する。そして、ＮＥ１００は、ポート１５３上に主信号とＳＶ信号の送受信経路とすることによりＩｎｂａｎｄ通信を実現する。なお、ポート１５４は、この場合には使用されない。
【００３９】
図８は、Ｏｕｔｂａｎｄ通信を行う場合の管理ＶＬＡＮ１５２の構成例を示す図である。Ｏｕｔｂａｎｄ通信を行う場合、ＶＬＡＮ１にポート１５３及びモデム１５５が収容され、ＶＬＡＮ２にポート１５４及びモデム１５５が収容される。すなわち、ポート１５３とポート１５４は別のＶＬＡＮに収容される。ポート１５３は主信号を伝送し、ポート１５４はＳＶ信号を伝送する。これにより、主信号とＳＶ信号を分離して伝送することが可能となる。
【００４０】
図９は、Ｉｎｂａｎｄ通信とＯｕｔｂａｎｄ通信が混在する場合のＶＬＡＮの構成例を示す図である。図示するように、ＶＬＡＮ１上にポート１５３、ポート１５４、及びモデム１５５が収容されている。ポート１５３は、主信号及びＳＶ信号の送受信経路となる。ポートはＳＶ信号のみを伝送する。これにより、Ｉｎｂａｎｄ通信とＯｕｔｂａｎｄ通信を混在した環境を構築することができる。
【００４１】
続いて、図１０を参照してＳＶ信号の通信帯域の設定の流れについて説明する。図１０は、ＳＶ信号の通信帯域の設定の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
はじめに、各ＮＥ１００は対向するＮＥ１００との間にてＡＭＲ制御を行い、変調方式及び無線伝送帯域を確定する。ここで各ＮＥ１００は、図４に示す変調方式とモード情報との関係を示す情報を用いて無線伝送帯域を確定する。
【００４３】
管理モジュール１５１は、無線伝送帯域、及びユーザが設定したＳＶ信号伝送帯域の上限値を取得する（Ａ１、Ａ２）。なお、ＳＶ信号伝送帯域の上限値は、上述のようにたとえば無線伝送帯域に対する割合（パーセンテージ）である。
【００４４】
管理モジュール１５１は、無線伝送帯域及びＳＶ信号伝送帯域の上限値（パーセンテージ）を乗算することによりＳＶ信号伝送帯域が超えてはならない帯域値を算出する（Ａ３）。そして、管理モジュール１５１は、Ａ３にて算出した通信帯域値と、現在のＳＶ信号の伝送帯域を比較する。管理モジュール１５１は、この比較によりＳＶ信号伝送帯域の変更が必要か否かを判定する（Ａ４）。
【００４５】
変更が必要である場合（Ａ４：Ｙｅｓ）、管理モジュール１５１は、ユーザが設定したＳＶ信号伝送帯域の上限値に応じてＳＶ信号伝送帯域を変更する（Ａ５）。詳細には、管理モジュール１５１は、図７〜図９に示すＶＬＡＮの構成も考慮してＳＶ信号の伝送帯域にかかる通信設定を変更する。その後にＮＥ１００は、ＳＶ信号の伝送を行う（Ａ６）。変更が不要である場合（Ａ４：Ｎｏ）、ＮＥ１００は、変更処理を行うことなくＳＶ信号の伝送を行う（Ａ６）。
【００４６】
なお、ＳＶ信号の伝送帯域を変更する場合、管理モジュール１５１は、現在の無線伝送帯域と、上述の上限値を乗算した値よりも小さい値をＳＶ信号の通信帯域値に設定しても良い。これにより、主信号の通信帯域が十分に確保され、データの欠損等の問題を回避することができる。
【００４７】
また、管理モジュール１５１は、現在のＳＶ信号の通信帯域が上述の図１０Ａ３で算出した通信帯域の一定割合に満たない場合、ＳＶ信号の通信帯域を大きくなるように設定変更を行っても良い。例えば、現在のＳＶ信号の通信帯域が上述の図１０Ａ３で算出した通信帯域の半分に満たない場合、管理モジュール１５１は、ＳＶ信号の通信帯域が大きくなるように設定変更を行う。これにより、ＳＶ信号の通信帯域を十分に確保することが出来る。
【００４８】
なお、管理モジュールは、ＳＶ信号伝送帯域の下限値（パーセンテージ）を管理しても良い。そして、管理モジュール１５１は、無線伝送帯域及びＳＶ信号伝送帯域の下限値（パーセンテージ）を乗算することによりＳＶ信号伝送帯域が下回ってはならない帯域値を算出する。そして、管理モジュール１５１は、算出した通信帯域値と、現在のＳＶ信号の伝送帯域を比較する。管理モジュール１５１は、この比較によりＳＶ信号伝送帯域の変更が必要か否かを判定する。算出した通信帯域値の方が大きい場合、管理モジュール１５１は、ＳＶ信号の通信帯域が大きくなるように設定変更を行う。
【００４９】
続いて、本実施の形態にかかるＮＥ１００（マイクロ波通信装置）の効果について説明する。上述のようにユーザがＳＶ信号の通信帯域の上限値を定めることにより、最適なＳＶ信号の通信帯域を確保することができる。さらに、ＳＶ信号の通信帯域の上限値を設定するため、主信号の通信帯域も確保することができる。
【００５０】
ＡＭＲ制御を有するＮＥ１００では、天候等の環境変化に応じて無線通信帯域が頻繁に変化し得る。本実施の形態にかかるＮＥ１００は、無線通信帯域の変化に応じて即座に最適な主信号とＳＶ信号の通信帯域を設定することができる。
【００５１】
また、管理部１５０は、複数の物理ポートやモデムを介して仮想ＶＬＡＮを構成する。上述のようにＩｎｂａｎｄ通信を行うようにＶＬＡＮを構成した場合、ＮＥ１００は主信号とＳＶ信号を同一ポートから混在して送信することが可能となる。また、Ｏｕｔｂａｎｄ通信を行うようにＶＬＡＮを構成した場合、主信号とＳＶ信号を明示的に異なる物理ポートから送信することができる。
【００５２】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５３】
上述のＣＴＲＬ（管理部）１５０内の各処理の一部又は全部は、任意のコンピュータ内で動作するプログラムとして実現してもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５４】
管理部１５０内の各処理の一部又は全部をプログラムとして実現する場合の、ＮＥ１００のハードウェア構成例を図１１に示す。当該ハードウェアは、中央処理装置（ＣＰＵ, Central Processing Unit）４００と、メモリ４１０と、を含んでいる。ＣＰＵ４００及びメモリ４１０は、バスを介して補助記憶装置としてのハードディスク装置（ＨＤＤ）４２０に接続される。ハードディスク装置４２０等の記憶媒体にはオペレーティングシステムと協働してＣＰＵ４００等に命令を与え、上述したＣＴＲＬ（制御部）１５０の各処理を実施するためのコンピュータ・プログラムを記憶することができる。
【００５５】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５６】
（付記１）
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置であって、
ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいてＳＶ通信の通信帯域を設定する制御部、
を有するマイクロ波通信装置。
【００５７】
（付記２）
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値を示す割合であり、
前記制御部は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が大きい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が小さくなるように設定を変更する、
ことを特徴とする付記１に記載のマイクロ波通信装置。
【００５８】
（付記３）
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値を示す割合であり、
前記制御部は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定を変更する、
ことを特徴とする付記１に記載のマイクロ波通信装置。
【００５９】
（付記４）
前記制御部は、前記無線帯域と、前記上限値を示す割合と、を乗算して通信帯域値を算出し、算出した通信帯域値の一定割合よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定変更を行う、
ことを特徴とする付記２に記載のマイクロ波通信装置。
【００６０】
（付記５）
前記制御部は、ユーザの設定に応じて、前記マイクロ波通信装置上の物理ポートの論理構成を制御してＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）を構成する、
ことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれか１項に記載のマイクロ波通信装置。
【００６１】
（付記６）
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を有し、ユーザデータである主信号及び各種管理に用いるＳＶ（supervisory）信号を送受信するマイクロ波通信装置の制御方法であって、
ＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいて前記マイクロ波通信装置のＳＶ通信の通信帯域を設定する、マイクロ波通信制御方法。
【００６２】
（付記７）
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値を示す割合であり、
前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が大きい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が小さくなるように設定を変更する、
ことを特徴とする付記６に記載のマイクロ波通信制御方法。
【００６３】
（付記８）
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値を示す割合であり、
前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定を変更する、
ことを特徴とする付記６に記載のマイクロ波通信制御方法。
【００６４】
（付記９）
コンピュータに、
対向装置との無線帯域を制御するＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）機能を実行するステップと、
ＳＶ（supervisory）信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値と、前記ＡＭＲ機能により定まった無線帯域と、に基づいて前記マイクロ波通信装置のＳＶ通信の通信帯域を設定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【００６５】
（付記１０）
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値を示す割合であり、
前記無線帯域に対するＳＶ信号の上限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が大きい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が小さくなるように設定を変更する、
ことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
【００６６】
（付記１１）
前記ＳＶ信号通信の通信帯域にかかるユーザ設定値は、前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値を示す割合であり、
前記無線帯域に対するＳＶ信号の下限値から算出される通信帯域よりも現在のＳＶ信号の通信帯域が小さい場合に、ＳＶ通信の通信帯域が大きくなるように設定を変更する、
ことを特徴とする付記９に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ＮＥ（Network Element）
１１０  ＩＤＵ（Indoor Unit）
１２０  ＯＤＵ（Outdoor Unit）
１３０  ＤＰＵ（Digital Processor Unit）
１４０  ＭＯＤ（Modulator）
１５０  ＣＴＲＬ（制御部）
１５１  制御モジュール
１５２  管理ＶＬＡＮ
１５３  ポート
１５４  ポート
１５５  モデム
１６０  ＤＥＭ（Demodulator）
１７０  ＩＮＴＦＣ（Interface Unit）
２００  ＮＭＳ（Network Management System）
３００  ネットワーク
３１０  ネットワーク機器
４００  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
４１０  メモリ
４２０  ＨＤＤ
【図３】
0006003249.tif 000002
【図４】
0006003249.tif 000003
【図６】
0006003249.tif 000004
【図７】
0006003249.tif 000005
【図８】
0006003249.tif 000006
【図９】
0006003249.tif 000007
【図１０】
0006003249.tif 000008
【図１１】
0006003249.tif 000009
【図１】
0006003249.tif 000010
【図２】
0006003249.tif 000011
【図５】
0006003249.tif 000012