(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１顔料を含む第１インクと、
第２顔料を含む第２インクと、を備え、かつ、
前記第１及び第２インクが、ともにポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含み、
前記第１インクが下地形成用のインクであり、
前記第２インクが前記下地上に付着されるインクである、インクジェット用インクセット。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１インク及び前記第２インクが、ともに非水系インクである、インクジェット用インクセット。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１顔料が、白色顔料又は光輝性顔料であり、
前記第２顔料が、カーボンブラック又は有機顔料である、インクジェット用インクセット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記第１及び第２インクに含まれる前記ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンのうち、少なくとも一方が水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンである、インクジェット用インクセット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記第１インク又は前記第２インクの少なくとも一方が、
複素環式化合物又は下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含む、インクジェット用インクセット。
【化１】
0006003190.tif 000021
（式（１）中、Ｒ11は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ12およびＲ13は、メチル基またはエチル基を示す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記第１インク又は前記第２インクの少なくとも一方が、下記一般式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステル又は下記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物を含む、インクジェット用インクセット。
【化２】
0006003190.tif 000022
（式（２）中、Ｒ21は、炭素数２以上５以下のアルキレン基を示し、Ｒ22およびＲ23は、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【化３】
0006003190.tif 000023
（式（３）中、Ｒ31は、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。ｎは、２〜６の整数である。）
【請求項７】
請求項６において、
前記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物が、下記一般式（４）で表されるジエチレングリコール化合物又は下記一般式（５）で表されるジプロピレングリコール化合物である、インクジェット用インクセット。
【化４】
0006003190.tif 000024
（式（４）中、Ｒ34およびＲ35は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはＲ36ＣＯ基である。Ｒ36は、炭素数１〜４のアルキル基である。）
【化５】
0006003190.tif 000025
（式（５）中、Ｒ37およびＲ38は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはＲ39ＣＯ基である。Ｒ39は、炭素数１〜４のアルキル基である。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用インクセットを用いる記録方法であって、
前記第１インクを吐出する第１インク吐出工程と、
前記第２インクを吐出する第２インク吐出工程と、を備えるインクジェット記録方法。
【請求項９】
第１顔料を含む第１インクを吐出する第１インク吐出工程と、
第２顔料を含む第２インクを吐出する第２インク吐出工程と、を備え、かつ、
前記第１及び第２インクが、ともにポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含み、
前記第１インク吐出工程により下地を形成し、
前記第２インク吐出工程により前記下地上にインクを付着する、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インクセット及びそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって、紙等の吸水性記録媒体上に画像や文字を記録するインクジェット記録方法が知られている。
一方、紙等の吸水性の被記録媒体だけではなく、印刷本紙、合成紙、フィルム等のインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対してもインクジェット記録装置により記録可能なインク組成物が要求されている。このような要求に対して、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に記録可能なインク組成物が幾つか提案されている（たとえば、特許文献１及び２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２００４６９号公報
【特許文献２】特開２００８−１０１１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなインクは、単独で用いる場合についてしか考慮されておらず、低吸収性記録媒体が有する色を遮蔽することを目的として、又は記録画像に光輝性を付与することを目的として、下地形成用のインクと併用する場合については何ら考慮されていなかった。
【０００５】
特に、下地を形成する第１インクと、第１インクとは異なる第２インクとを用いて画像を記録する場合、得られる画像にムラが発生したり、耐擦性に劣ったりする場合があった。
【０００６】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することであり、特に低吸収性記録媒体に好適に用いることができるインクジェット用インクセット及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］第１顔料を含む第１インクと、第２顔料を含む第２インクと、を備え、かつ、前記第１及び第２インクが、ともにポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含む、インクジェット用インクセット。
【０００９】
［適用例２］適用例１において、前記第１インク及び前記第２インクが、ともに非水系インクである、インクジェット用インクセット。
【００１０】
［適用例３］適用例１又は２において、前記第１顔料が、白色顔料又は光輝性顔料であり、前記第２顔料が、カーボンブラック又は有機顔料である、インクジェット用インクセット。
【００１１】
［適用例４］適用例１〜３のいずれか１例において、前記第１及び第２インクに含まれる前記ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンのうち、少なくとも一方が水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンである、インクジェット用インクセット。
【００１２】
［適用例５］適用例１〜４のいずれか１例において、前記第１インク又は前記第２インクの少なくとも一方が、複素環式化合物又は下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含む、インクジェット用インクセット。
【００１３】
【化１】
0006003190.tif 000002
（式（１）中、Ｒ11は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ12およびＲ13は、メチル基またはエチル基を示す。）
【００１４】
［適用例６］適用例１〜５のいずれか１例において、前記第１インク又は前記第２インクの少なくとも一方が、下記一般式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステル又は下記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物を含む、インクジェット用インクセット。
【００１５】
【化２】
0006003190.tif 000003
（式（２）中、Ｒ21は、炭素数２以上５以下のアルキレン基を示し、Ｒ22およびＲ23は、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。）
【００１６】
【化３】
0006003190.tif 000004
（式（３）中、Ｒ31は、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。ｎは、２〜６の整数である。）
【００１７】
［適用例７］適用例６において、前記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物が、下記一般式（４）で表されるジエチレングリコール化合物又は下記一般式（５）で表されるジプロピレングリコール化合物である、インクジェット用インクセット。
【００１８】
【化４】
0006003190.tif 000005
（式（４）中、Ｒ34およびＲ35は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはＲ36ＣＯ基である。Ｒ36は、炭素数１〜４のアルキル基である。）
【００１９】
【化５】
0006003190.tif 000006
（式（５）中、Ｒ37およびＲ38は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはＲ39ＣＯ基である。Ｒ39は、炭素数１〜４のアルキル基である。）
【００２０】
［適用例８］適用例１〜７のいずれか１例に記載のインクジェット用インクセットを用いる記録方法であって、前記第１インクを吐出する第１インク吐出工程と、前記第２インクを吐出する第２インクと出工程と、を備えるインクジェット記録方法。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２２】
１．インクジェット記録用インクセット
本発明の一実施形態に係るインクジェット用インクセットは、複数のインクを備えるインクジェット用インクセットであって、第１色材を含む第１インクと、第２色材を含む第２インクと、を備え、かつ、前記第１及び第２インクが、ともにポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含むものである。
【００２３】
以下、本実施形態に係るインクジェット用インクセット（以下、単に「インクセット」ともいう。）に含まれる各成分について、詳細に説明する。また、単に「インク」と記載される場合は、本実施形態に係る第１インク及び第２インクの双方を意味するものとする。
【００２４】
１．１．顔料
本実施形態に係るインクは、従来のインクに通常用いられている無機顔料又は有機顔料を用いることができる。これらの顔料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００２５】
無機顔料としては、例えば、アルミ、銀、金、白金、コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、パール顔料、酸化チタン等の金属酸化物、硫酸バリウム等の硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等が挙げられる。
【００２６】
また、有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【００２７】
本実施形態に係る第１インクを白色インクとする場合、例えば、硫酸バリウム、酸化チタン等を第１顔料として用いることができる。第１インクを白色インクとして用いる場合、記録媒体を遮蔽することができるため、第２インクによって記録される画像の発色製が優れたものとなる。
【００２８】
本実施形態に係る第１インクを光輝性インクとする場合、例えば、アルミニウム又は銀を第１顔料として用いることができる。第１インクを光輝性インクとして用いる場合、第２インクと併用して記録することによって光輝性を有する画像を得ることができる。
【００２９】
本実施形態に係る第２インクに含まれる顔料は、用いるインクの種類によって適宜設定すればよい。
【００３０】
本実施形態に係る第２インクをブラックインクとする場合の顔料としては、例えば、カーボンブラック等が挙げられる。
【００３１】
本実施形態に係る第２インクをマゼンタ又はレッドインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１５、１６、４８：１、５３：１、５７：１、１２２、１２３、１３９、１４４、１４９、１６６、１７０、１７７、１７８、１９４、２０２、２０９、２２２、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００３２】
本実施形態に係る第２インクをイエロー又はオレンジインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、４３、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、７４、９３、９４、１２８、１３８、１５０、１５５、１８０、１８５等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係る第２インクをシアン、ブルー又はグリーンインクとする場合の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：２、１５：３、１５：４、１６、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、３２、３６、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態に係るインク中における顔料の含有量は、用途や印刷特性によって適宜選択することができるが、好ましくは０．５質量％以上２５質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下、特に好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３５】
１．２．ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサン
本実施形態のインクは、ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含む。これにより、（インクの）塗膜のスリップ性（滑り性）が上がり、擦れによる、（インクの）塗膜が傷つきにくくすることができる。
【００３６】
本実施形態のインクに含まれるポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンは、下記一般式（６）で表される繰り返し単位と、下記一般式（７）で表される繰り返し単位又は下記一般式（８）で表されるポリマー末端の少なくともいずれかと、を含むものであり、１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３７】
【化６】
0006003190.tif 000007
式（６）中、Ｒ41は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基、Ｒ42は炭素原子数１〜１５の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。
【００３８】
【化７】
0006003190.tif 000008
式（７）中、Ｒ43は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基、Ｘ41はポリエステル変性基を表す。
【００３９】
【化８】
0006003190.tif 000009
式（８）中、Ｒ44は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基、Ｘ42はポリエステル変性基を表す。
【００４０】
ポリエステル変性ジアルキルシロキサンの主鎖を構成するシロキサンユニット数は、特に限定されないが、例えば、３０〜３５０とすることができ、４０〜２５０であることが好ましい。前記範囲であると記録画像の耐擦性を優れたものとすることができる。なお、前記ユニット数が１〜３０であると優れた界面活性剤として機能し、前記ユニット数が３５０〜２０００であると優れた消泡剤として機能する。
【００４１】
また、ポリエステル変性ジアルキルシロキサンの重量平均分子量は、特に限定されないが、４０００〜３００００とすることができる。
【００４２】
上記のポリエステル変性ジアルキルシロキサンは、インクジェット用インクとして好適な粘度（例えば、１〜１０ｍＰａ・ｓ）に調整しやすいため、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリメチルアルキルシロキサンであることが好ましい。また、ポリエステル変性基以外のエポキシ基、アミノ基等の有機基を含む共変性シリコーン化合物であってもよい。また、分子中に一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものであってもよく、活性エネルギー線照射による硬化後に十分な架橋密度を得ることができる。
【００４３】
また、第１及び第２インクに含まれる上記のポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンのうち、少なくとも一方が水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンであることが好ましく、水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンが少なくとも第１インクに含まれることがより好ましい。
水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含むことにより、第１インクと第２インクとを用いて得られる記録画像の耐擦性が優れたものとなり、かつ、凝集ムラが抑制されたものとなる。
【００４４】
なお、「凝集ムラ」とは、インクジェット記録時に、先のインク滴が記録媒体に付着してから次のインク滴が記録媒体に付着するまでの間に、先のインク滴が記録媒体内部に十分に吸収されない場合、あるいは、先のインク滴が乾燥していない場合において、記録媒体の表面に液体状態で残り、次のインク滴と混合することにより、インク中の色材が部分的に塊となって濃度ムラができる現象をいう。この現象は、塩化ビニルシートのような低吸収性の記録媒体に印刷する場合に発生しやすい。
【００４５】
水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンの構造は特に特に限定されないが、例えば、下記一般式（９）の構造単位を有するもの、上記一般式（７）又は（８）のポリエステル変性基が、水酸基を有するポリエステル変性基であるものが挙げられる。水酸基を有するポリエステル変性基としては、ポリエステル変性基自身が水酸基を有するものであってもよいし、ポリエステル変性基にポリオキシアルキレングリコール鎖を付加したポリエーテルエステル変性基であってもよい。なお、ポリオキシアルキレングリコール鎖は、ポリオキシエチレングリコール鎖またはポリオキシプロピレングリコール鎖の少なくとも１つを有することが好ましく、共に含む場合はランダム共重合体又はブロック共重合体とすることができる。
【００４６】
【化９】
0006003190.tif 000010
式（９）中、Ｒ45は炭素原子数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。
【００４７】
ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンは、（インクの）塗膜のスリップ性（滑り性）が上がり、擦れによる、（インクの）塗膜が傷つきにくくすることができるという有利な効果が得られるため、インク組成物の総量（１００質量％）に対し、０．０１〜３質量％含まれることが好ましく、０．５〜２質量％含まれることがより好ましい。
【００４８】
また、ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンは、公知の手法を用いて製造することが可能である。ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンの一例としては、主鎖の末端に水酸基又はアルコキシ基を有するポリジアルキルシロキサンにおける、前記水酸基又は前記アルコキシ基をポリエステル変性基で置換すればよい。水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンの一例としては、前記水酸基又は前記アルコキシ基を、水酸基を有するポリエステル変性基で置換すればよい。
【００４９】
また、ポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンは、市販されているものを使用してもよく、例えば、ビックケミージャパン社製のＢＹＫシリーズとして、ＢＹＫ−３１０（ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン）、３１３（ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン）、３１５（ポリエステル変性ポリメチルアルキルシロキサン）、３７０（ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン）、３７１（アクリル基を有するポリエステル変性ポリジメチルシロキサン）及び３７５（ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン）が挙げられる。
【００５０】
本発明において、「インク」とは、インク組成物を製造する際に水を意図的に添加しないという意味であり、インク組成物を製造中または保管中に不可避的に混入する微量の水分を含んでいても構わない。
【００５１】
以下、本実施形態に係るインクに含まれる成分について、詳細に説明する。
【００５２】
１．３．有機溶剤
本実施形態に係るインクは、有機溶剤を含むことができる。本実施形態に係るインクは、水系インク及び非水系インクに適用可能であるが、塩化ビニル系樹脂のような低吸収性記録媒体印刷する場合は、非水系インクであることが好ましい。なお、本明細書における「非水系インク」とは、実質的に水を含まないインクを意味し、インク組成物を製造する際に水を意図的に添加しないという意味であり、インク組成物を製造中または保管中に不可避的に混入する微量の水分を含んでいても構わない。以下、非水系インクとして用いる場合に好ましい有機溶剤について詳細を説明する。
【００５３】
１．３．１．複素環式化合物
本実施形態に係るインクは、複素環式化合物を含むことができる。複素環式化合物の機能としては、低吸収性記録媒体上に付着したインクの定着性を向上させることが挙げられ、これらの中でもラクトン類が好ましい。複素環式化合物は、塩化ビニル系樹脂を溶解する作用が良好であるので、塩化ビニル系樹脂を含有する低吸収性記録媒体に対するインクの定着性を向上させることができる。
【００５４】
ラクタム類としては、塩化ビニル系樹脂の溶解性が一層良好であるという点からピロリドン誘導体を好ましく用いることができる。ピロリドン誘導体としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。ラクタム類は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００５５】
ラクトン類としては、炭素原子数６以下のラクトンが好ましく、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンであることがより好ましい。ラクトン類は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００５６】
複素環式化合物の含有量は、非水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。複素環式化合物の含有量が上記範囲にあることで、画像の耐擦性を向上できる場合がある。
【００５７】
１．３．２．一般式（１）で表されるアミド化合物
本実施形態に係るインクは、下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含むことができる。前記アミド化合物の機能としては、低吸収性記録媒体上に付着したインクの定着性を向上させることが挙げられ、塩化ビニル系樹脂を溶解する作用が良好であるので、塩化ビニル系樹脂を含有する低吸収性記録媒体に対するインクの定着性を向上させることができる。
【００５８】
【化１０】
0006003190.tif 000011
【００５９】
上記式（１）中、Ｒ1は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示す。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。上記式（１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００６０】
式（１）で表されるアミド化合物の機能としては、低吸収性記録媒体上に付着させたインクの表面乾燥性および定着性を高めることが挙げられ、特に、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を適度に溶解する作用に優れている。そのため、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を含有する被記録面を溶解して、低吸収性記録媒体の内部にインクを浸透させることができる。このようにインクが低吸収性記録媒体に浸透することで、インクが強固に定着し、かつ、インクの表面が乾燥しやすくなる。したがって、得られる画像は、表面乾燥性および定着性に優れたものとなる。
【００６１】
また、上記式（１）中、Ｒ11は、炭素数１のメチル基であることが好ましい。上記式（１）において、Ｒ11がメチル基であるアミド化合物の標準沸点は、Ｒ11の炭素数が２以上４以下のアルキル基であるアミド化合物の標準沸点と比較して低い。そのため、上記式（１）において、Ｒ11がメチル基であるアミド化合物を用いると、画像の表面乾燥性（特に高温多湿環境下で記録された場合の画像の表面乾燥性）を一層向上できる場合がある。
【００６２】
本明細書において、「高温多湿環境」とは、温度３０℃以上かつ湿度７０％以上（具体的には、３０℃〜４５℃程度かつ７０％ＲＨ〜１００％ＲＨ程度）であることをいう。高温多湿環境下における印刷は、通常の環境下（例えば、温度２０℃〜２５℃程度、湿度４０％ＲＨ〜６０％ＲＨ）における印刷に比べて、記録媒体上に記録される画像の表面が乾燥しにくい傾向にある。
【００６３】
上記式（１）で表されるアミド化合物の含有量は、インクの全質量に対して、特に限定されないが、５質量％以上５０質量％以下とすることが可能であり、８質量％以上４８質量％以下であることが好ましい。上記式（１）で表されるアミド化合物の含有量が上記範囲にあることで、画像の定着性および表面乾燥性（特に高温多湿環境下で記録された場合の表面乾燥性）を一層向上できる場合がある。
【００６４】
１．３．３．一般式（２）で表される化合物
本実施形態に係るインクは、下記一般式（２）で表される化合物を含むことができる。下記一般式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステルは、飽和脂肪族のジカルボン酸ジアルキルエステルの一種である。
【００６５】
【化１１】
0006003190.tif 000012
【００６６】
上記式（２）中、Ｒ21は、炭素数２以上５以下のアルキレン基を示し、Ｒ22およびＲ23は、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。「炭素数２以上５以下のアルキレン基」は、直鎖または分岐状のアルキレン基であることができ、例えば、エチレン基、直鎖または分岐状の炭素数３以上５以下のアルキレン基等が挙げられる。また、「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。上記式（２）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００６７】
式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステルの機能としては、低吸収性記録媒体上に付着させたインクの表面乾燥性を高めることが挙げられる。式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステルは、上記一般式（１）で表されるアミド化合物ほどではないが、塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を溶解して、低吸収性記録媒体の内部にインクを浸透させることができる。このようにインクが低吸収性記録媒体に浸透することで、インクの表面を短時間で乾燥させることができる。したがって、得られる画像は、表面乾燥性が良好となる。
【００６８】
上記式（２）において、Ｒ21は、炭素数４以上５以下のアルキレン基であることが好ましい。これにより、高温多湿環境下で付着させたインクの表面乾燥性をより一層高めることができる。
【００６９】
一方、上記式（２）において、Ｒ21が炭素数６以上のアルキレン基であると、当該溶媒の標準沸点が高くなりすぎる傾向にある。そのため、高温多湿環境下で付着させたインクの表面乾燥性が低下する傾向にある。また、上記式（２）において、Ｒ21が炭素数３以下のアルキレン基であると、環境濃度設定、臭気等から局所排気設備の設置、または定期健康診断等の義務が発生する等取扱いが難しい場合がある。
【００７０】
上記式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステルの具体例としては、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジイソブチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジイソブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソブチル、ピメリン酸ジメチル、ピメリン酸ジエチル、ピメリン酸ジイソブチル、２−エチルグルタル酸ジメチル、２−エチルグルタル酸ジエチル、２−エチルグルタル酸ジイソブチル等が挙げられる。
【００７１】
上記式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステルの含有量は、インクの全質量に対して、特に限定されないが、５質量％以上５０質量％以下とすることが可能であり、８質量％以上４８質量％以下であることが好ましい。上記式（２）で表されるジカルボン酸ジアルキルエステルの含有量が上記範囲にあることで、画像の表面乾燥性（特に高温多湿環境下で記録された場合の表面乾燥性）を一層向上できる場合がある。
【００７２】
１．３．４．一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物
本実施形態に係るインクは、下記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物を含むことができる。
【００７３】
【化１２】
0006003190.tif 000013
【００７４】
式（３）中、Ｒ31は、炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）である。ｎは、２〜６の整数である。炭素数２以上３以下のアルキレン基としては、例えば、エチレン基およびプロピレン基が挙げられる。「炭素数１〜６のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば前記「炭素数１〜４のアルキル基」に加えて、直鎖状もしくは分岐状のペンチル基またはヘキシル基であることができる。
【００７５】
式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物の機能としては、低吸収性記録媒体上に付着させたインクを定着させることが挙げられる。特に、低吸収性記録媒体として塩化ビニル系樹脂を用いる場合には、式（３）で表される化合物がジアルキルエーテルであると、記録媒体上に付着させたインクをより強固に定着させることができる。
【００７６】
また、前記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物の中でも、下記一般式（４）で表されるジエチレングリコール化合物又は下記一般式（５）で表されるジプロピレングリコール化合物が好ましい。
【００７７】
【化１３】
0006003190.tif 000014
【００７８】
式（４）中、Ｒ34およびＲ35は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはＲ36ＣＯ基である。Ｒ36は、炭素数１〜４のアルキル基である。「炭素数１〜４のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができる。また、式（４）で表されるジエチレングリコール化合物の中でも、低吸収性記録媒体上に付着させたインクをより強固に定着させることができるため、ジエチレングリコールジアルキルエーテルが好ましい。
【００７９】
【化１４】
0006003190.tif 000015
【００８０】
式（５）中、Ｒ37およびＲ38は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはＲ39ＣＯ基である。Ｒ39は、炭素数１〜４のアルキル基である。「炭素数１〜４のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができる。また、式（５）で表されるジプロピレングリコール化合物の中でも、低吸収性記録媒体上に付着させたインクをより強固に定着させることができるため、ジプロピレングリコールジアルキルエーテルが好ましい。
【００８１】
式（４）で表されるジエチレングリコール化合物の具体例として、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらの中でもジアルキルエーテルが好ましい。
【００８２】
式（５）で表されるジプロピレングリコール化合物としては、例えば、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、例えば、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、前記一般式（３）においてｎが４以上６以下であるポリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、ペンタエチレングリコールモノメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００８４】
ポリアルキレングリコールジアルキルエーテルとしては、テトラエチレングリコールジメチルエーテルが挙げられる。
【００８５】
本実施形態に係るインクに一般式（３）〜（５）で表されるポリオキシアルキレングリコール化合物を含有する場合において、印刷特性によって適宜選択することができるが、その含有量は、インクの全質量に対して、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７５質量％以下であることがより好ましい。
【００８６】
１．４．その他の成分
本実施形態に係るインクは、必要に応じて、上述した有機溶剤以外の有機溶剤、界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂等を含有してもよい。
【００８７】
１．４．１．その他の有機溶剤
本実施形態に係るインクに含まれても良いその他の有機溶剤としては、好ましくは極性有機溶媒、例えば、アルコール類（例えば、エチルアルコール、１−プロパノール、フッ化アルコール等）、エーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル等）等が挙げられる。
【００８８】
なお、本実施形態に係るインクは、取扱いの容易性および環境負荷の低減等の観点から、第２種有機溶剤（労働安全衛生法施行令の別表第六の二参照）を含有しないことが好ましい。
【００８９】
１．４．２．界面活性剤
本実施形態に係るインクには、前記有機溶剤の他に、表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させる観点から、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。
【００９０】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（いずれもビックケミージャパン社製）が挙げられる。
【００９１】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミージャパン社製）が挙げられる。
【００９２】
また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール（登録商標）８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィン（登録商標）ＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００９３】
本実施形態に係るインク中における界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上３質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上２質量％以下である。
【００９４】
１．４．３．分散剤
本実施形態に係るインクには、顔料の分散安定性を向上させる観点から、通常のインクにおいて用いられる任意の分散剤を用いることができる。分散剤としては、有機溶媒の溶解パラメーターが８〜１１であるときに有効に作用する分散剤を用いることが好ましい。このような分散剤の具体例としては、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（いずれもビックケミージャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。  
【００９５】
本実施形態に係るインクにおいて、前記分散剤の含有量は、分散すべき顔料によって適宜選択することができるが、インク中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【００９６】
１．４．４．バインダー樹脂
本実施形態に係るインクには、低吸収性記録媒体への定着性をさらに向上させる観点から、バインダー樹脂を含有させることができる。
バインダー樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、塩化ビニル樹脂又は塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂を用いるのが好ましい。
【００９７】
本実施形態に係るインク中における樹脂の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上１５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下である。
【００９８】
１．４．５．その他の成分
本実施形態に係るインクには、さらに通常のインクに含まれるその他の添加剤を添加してもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、バインダー樹脂等が挙げられる。
【００９９】
酸化防止剤としては、例えばＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等が挙げられる。
【０１００】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【０１０１】
１．３．インクの製造方法
本実施形態に係るインクは、公知の慣用方法によって製造することができる。色材として顔料を用いる場合には、最初に、顔料、分散剤、および有機溶剤（一部分）を混合した後、ボールミル、ビーズミル、超音波、またはジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調整する。続いて、有機溶剤（残量）、およびその他の添加剤（例えば、界面活性剤やバインダー樹脂）を撹拌下に加えてインクを得ることができる。
【０１０２】
１．４．物性
本実施形態に係るインクは、記録品質とインクジェット用インク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１０３】
また、同様の観点から、本実施形態に係るインクの２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１０４】
２．インクジェット記録方法
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、前述したインクの液滴を吐出し、低吸収性記録媒体に該液滴を付着させて画像を記録することを特徴とする。
【０１０５】
本明細書において「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ1/2までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ2以下である記録媒体のことをいい、少なくとも被記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「低吸収性記録媒体」には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【０１０６】
低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を有するものを好ましく用いることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【０１０８】
本実施形態に係るインクに、複素環式化合物または前記一般式（１）で表されるアミド化合物および前記一般式（２）で表される化合物が含まれている場合、上述したように塩化ビニル系樹脂を溶解する作用を有している。そのため、塩化ビニル系樹脂を含む被記録面に上述したインクの液滴を付着させることで、定着性および表面乾燥性（特に高温多湿環境下で記録された場合の表面乾燥性）に一層優れた画像を記録することができる。
【０１０９】
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、特に限定されないが、ドロップオンデマンド型のインクジェット記録装置が好ましい。ドロップオンデマンド型のインクジェット記録装置には、記録ヘッドに配設された圧電素子を用いて記録を行う圧電素子記録方法を採用したもの、記録ヘッドに配設された発熱抵抗素子のヒーター等による熱エネルギーを用いて記録を行う熱ジェット記録方法を採用したもの等があるが、いずれの記録方法も採用することができる。また、本実施形態に係るインクは、撥インク処理された吐出ノズル表面に対して不活性であるという利点を有するので、例えば撥インク処理された吐出ノズル表面を有するインクジェット記録用ヘッドから吐出させるインクジェット記録方法に有利に用いることができる。
【０１１０】
３．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１１１】
３．１．インクの調製
容器に、表１〜表３に記載の濃度に相当する量の有機溶剤をそれぞれのインク毎に投入し、マグネティックスターラーを用いて３０分間混合撹拌して混合溶剤を得た。
【０１１２】
得られた混合溶剤の一部を取り分けて、そこに表１〜表３に記載の分散剤および顔料を所定量添加して、ホモジナイザーを用いて粉砕処理した。その後、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルで分散処理を行うことにより、顔料分散液を得た。なお、得られた顔料分散液の体積平均粒子径を測定したところ、シアン顔料分散液：２２０ｎｍ、イエロー顔料分散液：１９０ｎｍ、白色顔料分散液：２００ｎｍであった。
【０１１３】
得られた顔料分散液に、有機溶剤の残部および表１〜表３に記載のバインダー樹脂を添加してさらに１時間混合撹拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、表１〜表３に記載のシアンインク（第２インク）、イエローインク（第２インク）及び白色インク（第１インク）をそれぞれ得た。なお、表中の数値は、質量％を表す。
【０１１４】
なお、表中で使用した材料は、下記の通りである。
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、クラリアント社製）
・イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、クラリアント社製）
・白色顔料（酸化チタン、テイカ社製）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３４０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、分散剤）
・γ−ＢＬ（γ−ブチロラクトン、三菱化学社製、有機溶剤）
・３Ｍ−ＤＭＰＡ（３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、有機溶剤）
・コハク酸ジイソブチル（ローディア社製、有機溶剤）
・２−エチルグルタル酸ジメチル（ローディア社製、有機溶剤）
・ＤＥＧＥＭＥ（ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、日本乳化剤社製、有機溶剤）
・ＤＥＧｄＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル、日本乳化剤社製、有機溶剤）
・パラロイドＢ６０（ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）
・パラロイドＢ６６（ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）
・ＢＹＫ−３００（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３０６（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３３０（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３３１（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３３７（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３２３（ビックケミージャパン株式会社製、アラルキル変性ポリメチルアルキルシロキサン）
・ＢＹＫ−３１３（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３１５（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエステル変性ポリメチルアルキルシロキサン）
・ＢＹＫ−３７０（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン）
・ＢＹＫ−３７５（ビックケミージャパン株式会社製、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン）
【０１１５】
【表１】
0006003190.tif 000016
【０１１６】
【表２】
0006003190.tif 000017
【０１１７】
【表３】
0006003190.tif 000018
【０１１８】
３．３．評価試験
３．３．１．耐擦性の評価
３．３．１．１．評価サンプルの作成
ローランドＤＧ社製プリンター「ＳＰ−３００Ｖ」を用いて、印刷時のヒーター設定温度は５０℃とし、「３．１．インクの調製」で得られた白色インクを光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社製、「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」）上にＤｕｔｙ２００％の条件で第１パターンを印刷した後、１０分間乾燥させた。
次いで、ローランドＤＧ社製プリンター「ＳＰ−３００Ｖ」を用いて、印刷時のヒーター設定温度は５０℃とし、「３．１．インクの調製」で得られたシアンインク又はイエローインクを第１パターン上にＤｕｔｙ１００％の条件で第２パターンを印刷した後、２４時間放置し、これを耐擦性の評価サンプルとした。
なお、上記第１インク及び第２インクの組み合わせは、表４及び表５の通りである。
【０１１９】
３．３．１．２．参考サンプルの作成
ローランドＤＧ社製プリンター「ＳＰ−３００Ｖ」を用いて、印刷時のヒーター設定温度は５０℃とし、「３．１．インクの調製」で得られた各インク（シアンインク、イエローインク、白色インク）を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社製、「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」）上にＤｕｔｙ２００％の条件で第１パターンを印刷した後、２４時間放置し、これを参考サンプルとした。即ち、参考サンプルは、本実施形態に係るインクセットとしての評価ではなく、第１インク又は第２インク単独で印刷したサンプルである。
【０１２０】
ここで、本明細書において、「Ｄｕｔｙ値」とは、下式で算出される値である。
Ｄｕｔｙ（％）＝実吐出ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（式中、「実吐出ドット数」は単位面積当たりの実吐出ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
【０１２１】
３．３．１．３．耐擦性の評価試験
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に基づいて、Ｉ型試験機を用いて、上記の評価サンプル及び参考サンプルの耐擦性評価を行った。その後、試験綿布のＯＤ（汚れ）をスペクトロリーノ（グレタグマクベス社製）にて測定した。耐擦性の評価基準は、以下の通りである。参考サンプルの評価結果を表１〜表３に、評価サンプルの評価結果を表４及び表５に示す。
３：０．３未満
２：０．３以上〜０．４未満
１：０．４以上
【０１２２】
３．３．２．凝集ムラの評価（画質評価）
３．３．２．１．評価サンプルの作成
印刷時のヒーター設定温度は５０℃とし、「３．１．インクの調製」で得られた白色インクを光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社製、「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」）上にＤｕｔｙ２００％の条件で第１パターンを印刷した後、１０分間乾燥させた。
次いで、ローランドＤＧ社製プリンター「ＳＰ−３００Ｖ」を用いて、印刷時のヒーター設定温度は５０℃とし、「３．１．インクの調製」で得られたシアンインク又はイエローインクを第１パターン上に、Ｄｕｔｙ１００％〜３００％の範囲でＤｕｔｙ値の異なる複数の第２パターンを印刷した後、２４時間放置し、これを凝集ムラの評価サンプルとした。
【０１２３】
３．３．２．２．耐擦性の評価試験
上記の評価サンプルについて、得られた評価サンプルの凝集ムラの有無を目視にて評価した。凝集ムラの評価基準は以下の通りである。評価サンプルの評価結果を表４及び表５に示す。
３：Ｄｕｔｙ３００％の第２パターンであっても、凝集ムラがない。
２：Ｄｕｔｙ２００％までの第２パターンにおいて、凝集ムラがない。
１：Ｄｕｔｙ１００％までの第２パターンにおいて、凝集ムラがない。
【０１２４】
【表４】
0006003190.tif 000019
【０１２５】
【表５】
0006003190.tif 000020
【０１２６】
３．３．３．評価結果
実施例１〜実施例３２によれば、第１インク及び第２インクの双方にポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンを含むことにより、第１インク又は第２インク単独で得られる記録画像だけでなく、第１インクによって得られる第１パターン上に第２インクを付着させて得られる記録画像においても、耐擦性に優れることが示された。さらに、第１インクに含まれるポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンが、水酸基を有するポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンである場合には、凝集ムラのない高画質な画像が得られることが示された。
【０１２７】
比較例１〜比較例１０５によれば、第１インク及び第２インクの双方にポリエステル変性ポリジアルキルシロキサンが含まれていないので、第１インク又は第２インク単独で得られる記録画像の耐擦性が優れていたとしても、第１インクによって得られる第１パターン上に第２インクを付着させて得られる記録画像においては耐擦性に劣ることが示された。
【０１２８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。