(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入水路と給湯路との間に並列に接続された複数台の給湯器と、該複数台の給湯器の運転制御を行う運転制御手段とを備えると共に、各給湯器が、燃焼用空気を導入する給気口及び燃焼排ガスを導出する排気口を有するケース内で燃焼運転を行うバーナと、該バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器と、前記入水路から供給される水を前記熱交換器を経由させて前記給湯路に流す通水路とを備えるように構成された給湯システムであって、
各給湯器の運転要求の有無を判断する運転要求判断手段と、
各給湯器のバーナの失火の発生を検知する失火検知手段と、
いずれかの給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合に、該失火の発生の検知後における環境状態が、該失火の発生が検知された給湯器である失火発生給湯器の前記ケースの給気口及び排気口の少なくとも一方に外風が作用している有風状態であるか否かを判断する失火後有風判断手段とを備えており、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断され、且つ、前記失火後有風判断手段により前記有風状態でないと判断されるという条件が成立することを必要条件として、該失火発生給湯器のバーナを再点火する再点火処理を実行するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１記載の給湯システムにおいて、
前記運転制御手段は、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、前記失火後有風判断手段により前記有風状態であると判断された場合には、所定時間が経過するまでは、前記失火発生給湯器を運転禁止状態にし、該所定時間の経過後に、該運転禁止状態を解除するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
入水路と給湯路との間に並列に接続された複数台の給湯器と、該複数台の給湯器の運転制御を行う運転制御手段とを備えると共に、各給湯器が、燃焼用空気を導入する給気口及び燃焼排ガスを導出する排気口を有するケース内で燃焼運転を行うバーナと、該バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器と、前記入水路から供給される水を前記熱交換器を経由させて前記給湯路に流す通水路とを備えるように構成された給湯システムであって、
各給湯器の運転要求の有無を判断する運転要求判断手段と、
各給湯器のバーナの失火の発生を検知する失火検知手段と、
いずれかの給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合に、該失火の発生の検知後における環境状態が、該失火の発生が検知された給湯器である失火発生給湯器の前記ケースの給気口及び排気口の少なくとも一方に外風が作用している有風状態であるか否かを判断する失火後有風判断手段とを備えており、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、該失火発生給湯器のバーナに、前記失火後有風判断手段の判断結果に応じて決定した供給量で燃料及び燃焼用空気を供給しつつ、該失火発生給湯器のバーナを再点火する再点火処理を実行するように構成されており、
該再点火処理における前記失火発生給湯器のバーナへの燃料及び燃焼用空気の供給量は、前記失火後有風判断手段により有風状態でないと判断された場合よりも、有風状態であると判断された場合の方がより大きい供給量に決定されることを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項３記載の給湯システムにおいて、
前記失火後有風判断手段は、前記失火発生給湯器について、有風状態であると判断する場合に、さらに前記外風の強弱を判断するように構成されており、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、前記失火後有風判断手段により有風状態でないと判断されるか、又は、有風状態であって且つ前記外風が弱いと判断されることを必要条件として、前記再点火処理を実行するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項４記載の給湯システムにおいて、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、前記失火後有風判断手段により有風状態であって且つ前記外風が強いと判断された場合には、所定時間が経過するまでは、前記失火発生給湯器を運転禁止状態にし、該所定時間の経過後に、該運転禁止状態を解除するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給湯システムにおいて、
前記失火発生給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合に、該失火の発生の検知の直前における環境状態が、該失火発生給湯器の前記ケースの給気口及び排気口の少なくとも一方に外風が作用する有風状態であったか否かを判断する失火直前有風判断手段をさらに備えており、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記失火直前有風判断手段により有風状態ではなかったと判断された場合には、該失火発生給湯器を運転禁止状態に維持するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の給湯器を並列に接続して構成された給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入水路と給湯路との間に、バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器をそれぞれ備える複数台の給湯器を接続して構成された給湯システムが従来より知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
この種の給湯システムでは、いずれかの給湯器が正常であれば、給湯を行うことが可能であることから、いずれかの給湯器に異常が発生した場合には、その異常が発生した給湯器を除外して、他の正常な１つ以上の給湯器の運転によって、給湯を行うことが一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の如き給湯システムの各給湯器に発生し得る異常の１つとして、バーナの燃焼運転の途中で失火が発生するという異常がある。
【０００６】
このようなバーナの失火は、バーナの燃焼用機器（燃料供給機器等）の故障もしくは動作不良等の異常に起因して発生する場合と、バーナの燃焼室に燃焼用空気を導入するための給気口あるいは燃焼排ガスの排出用の排気口に突風等の外風が作用することに起因して発生する場合とがある。
【０００７】
バーナの燃焼用機器の故障もしくは動作不良等の異常に起因してバーナの失火が発生した場合には、通常、バーナの正常な燃焼運転を再開することが困難である。あるいは、バーナの燃焼運転を一時的に再開できても、バーナの失火が頻繁に発生する可能性が高い。
【０００８】
一方、上記給気口又は排気口に外風が作用することに起因してバーナの失火が発生した場合には、該バーナを備える給湯器自体は正常であるので、給気口又は排気口に外風が作用しない状況になれば、一般には、該給湯器のバーナの正常な燃焼運転を再開することができる。
【０００９】
しかるに、特許文献１に見られる如き、従来の給湯システムでは、いずれかの給湯器に異常が発生した場合に、単に、その異常が発生した給湯器を除外して（該給湯器を運転させずに）、他の正常な給湯器の運転によって給湯を行うようにしている。
【００１０】
このため、外風の影響に起因してバーナの失火が発生した場合には、当該失火を生じたバーナを備える給湯器が、正常に運転可能であるにもかかわらず、長期にわたって運転停止状態に維持されたまま、給湯システムの運転が行われるという状況が生じやすい。
【００１１】
ひいては、給湯システムに含まれる複数の給湯器の寿命のアンバランスを生じたり、あるいは、該給湯システムの能力不足状態が生じやすいという不都合がある。
【００１２】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、複数台の給湯器のいずれかの給湯器のバーナの失火が発生した場合に、該給湯器が正常に運転可能である限り、該給湯器の運転を自動的に再開するようにすることができる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の給湯システムの第１の態様は、入水路と給湯路との間に並列に接続された複数台の給湯器と、該複数台の給湯器の運転制御を行う運転制御手段とを備えると共に、各給湯器が、燃焼用空気を導入する給気口及び燃焼排ガスを導出する排気口を有するケース内で燃焼運転を行うバーナと、該バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器と、前記入水路から供給される水を前記熱交換器を経由させて前記給湯路に流す通水路とを備えるように構成された給湯システムであって、
各給湯器の運転要求の有無を判断する運転要求判断手段と、
各給湯器のバーナの失火の発生を検知する失火検知手段と、
いずれかの給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合に、該失火の発生の検知後における環境状態が、該失火の発生が検知された給湯器である失火発生給湯器の前記ケースの給気口及び排気口の少なくとも一方に外風が作用している有風状態であるか否かを判断する失火後有風判断手段とを備えており、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断され、且つ、前記失火後有風判断手段により前記有風状態でないと判断されるという条件が成立することを必要条件として、該失火発生給湯器のバーナを再点火する再点火処理を実行するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１４】
かかる第１発明によれば、いずれかの給湯器の運転中に、該給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合には、その後、当該給湯器（失火発生給湯器）について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断され、且つ、前記失火後有風判断手段により前記有風状態でないと判断されるという条件が成立することを必要条件として、該失火発生給湯器のバーナを再点火する再点火処理が実行される。
【００１５】
従って、前記失火後有風判断手段により有風状態でないと判断される状況下（無風状態もしくはそれに近い状態）で失火発生給湯器のバーナの再点火が行われる。
【００１６】
ここで、失火発生給湯器のバーナの失火が、前記給気口又は排気口に作用する外風に起因するものであった場合には、失火発生給湯器自体は、正常であることから、有風状態でないと判断される状況下での再点火処理によって、該失火発生給湯器のバーナの燃焼運転、を正常に再開することができる。ひいては、該失火発生給湯器の運転（前記入水路から供給される水をバーナの燃焼熱により熱交換器を介して加熱する運転）を正常に再開することができる。
【００１７】
従って、第１発明によれば、複数台の給湯器のいずれかの給湯器のバーナの失火が発生した場合に、該給湯器が正常に運転可能である限り、該給湯器の運転を自動的に再開するようにすることができる。
【００１８】
また、有風状態であると判断される状況下、すなわち、バーナの失火が発生し易い状況下では、失火発生給湯器についての再点火処理が実行されないので、バーナの再点火のために該バーナに供給する燃料が無駄になるのを極力防止できる。
【００１９】
なお、第１発明において、いずれかの給湯器の運転中に、該給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合には、前記運転制御手段は、当該失火発生給湯器の運転を再開するまで、当該失火発生給湯器のバーナへの燃料供給を遮断することに加えて、前記入水路から該失火発生給湯器への水の供給とを遮断するように構成されていることが望ましい。
【００２０】
また、前記失火発生給湯器についての前記再点火処理によって該失火発生給湯器のバーナを再点火することが失敗した場合には、該失火発生給湯器の燃焼用機器等の故障もしくは動作不良等の異常が発生している虞れがあることから、前記運転制御手段は、以後、該失火発生給湯器を運転禁止状態にすることが望ましい。
【００２１】
上記第１発明では、前記運転制御手段は、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、前記失火後有風判断手段により前記有風状態であると判断された場合には、所定時間が経過するまでは、前記失火発生給湯器を運転禁止状態にし、該所定時間の経過後に、該運転禁止状態を解除するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００２２】
ここで、前記失火後有風判断手段により前記有風状態であると判断される場合、当該有風状態がある程度の時間、継続する可能性が高い。しかるに、第２発明によれば、前記失火後有風判断手段により前記有風状態であると判断された場合には、所定時間が経過するまでは、前記失火発生給湯器を運転禁止状態にするので、前記有風状態が継続するか、もしくは頻繁に発生する可能性が高い状況、すなわち、失火発生給湯器についての再点火処理を実行するための必要条件が成立する可能性が低い状況で、失火後有風判断手段の処理を実行するのを省略できる。このため、失火後有風判断手段の演算処理負荷を軽減できる。
【００２３】
特に、失火後有風判断手段による処理のために、失火発生給湯器のバーナに燃焼用空気を供給するための燃焼ファンを回転駆動する必要がある場合には、失火後有風判断手段により該燃焼ファンを回転駆動する頻度を抑制して、該燃焼ファンの回転駆動による電力消費を抑制できる。
【００２４】
また、本発明の給湯システムの第２の態様は、前記の目的を達成するために、入水路と給湯路との間に並列に接続された複数台の給湯器と、該複数台の給湯器の運転制御を行う運転制御手段とを備えると共に、各給湯器が、燃焼用空気を導入する給気口及び燃焼排ガスを導出する排気口を有するケース内で燃焼運転を行うバーナと、該バーナの燃焼熱により加熱される熱交換器と、前記入水路から供給される水を前記熱交換器を経由させて前記給湯路に流す通水路とを備えるように構成された給湯システムであって、
各給湯器の運転要求の有無を判断する運転要求判断手段と、
各給湯器のバーナの失火の発生を検知する失火検知手段と、
いずれかの給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合に、該失火の発生の検知後における環境状態が、該失火の発生が検知された給湯器である失火発生給湯器の前記ケースの給気口及び排気口の少なくとも一方に外風が作用している有風状態であるか否かを判断する失火後有風判断手段とを備えており、
前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、該失火発生給湯器のバーナに、前記失火後有風判断手段の判断結果に応じて決定した供給量で燃料及び燃焼用空気を供給しつつ、該失火発生給湯器のバーナを再点火する再点火処理を実行するように構成されており、
該再点火処理における前記失火発生給湯器のバーナへの燃料及び燃焼用空気の供給量は、前記失火後有風判断手段により有風状態でないと判断された場合よりも、有風状態であると判断された場合の方がより大きい供給量に決定されることを特徴とする（第３発明）。
【００２５】
かかる第３発明によれば、いずれかの給湯器の運転中に、該給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合には、その後、当該給湯器（失火発生給湯器）について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、該失火発生給湯器のバーナに、前記失火後有風判断手段の判断結果に応じて決定した供給量で燃料及び燃焼用空気を供給しつつ、該失火発生給湯器のバーナを再点火する再点火処理が実行される。
【００２６】
そして、この再点火処理でのバーナへの燃料及び燃焼用空気の供給量は、前記失火後有風判断手段により有風状態でないと判断された場合よりも、有風状態であると判断された場合の方がより大きいものとされる。
【００２７】
ここで、失火発生給湯器のバーナの失火が、前記給気口又は排気口に作用する外風に起因するものであった場合には、失火発生給湯器自体は、正常であることから、有風状態でないと判断される状況下での再点火処理によって、該失火発生給湯器のバーナの燃焼運転、を正常に再開することができる。ひいては、該失火発生給湯器の運転（前記入水路から供給される水をバーナの燃焼熱により熱交換器を介して加熱する運転）を正常に再開することができる。
【００２８】
また、有風状態であると判断される状況下の再点火処理では、バーナへの燃料及び燃焼用空気の供給量を、有風状態でないと判断される状況下よりも大きくすることで、多くの場合、当該再点火処理によって、該失火発生給湯器のバーナの燃焼運転を正常に再開することができる。ひいては、多くの場合、該失火発生給湯器の運転を正常に再開することができる。
【００２９】
従って、第３発明によれば、複数台の給湯器のいずれかの給湯器のバーナの失火が発生した場合に、該給湯器が正常に運転可能である限り、該給湯器の運転を自動的に再開するようにすることができる。
【００３０】
なお、第３発明においても、いずれかの給湯器の運転中に、該給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合には、前記運転制御手段は、当該失火発生給湯器の運転を再開するまで、当該失火発生給湯器のバーナへの燃料供給を遮断することに加えて、前記入水路から該失火発生給湯器への水の供給とを遮断するように構成されていることが望ましい。
【００３１】
また、前記失火発生給湯器についての前記再点火処理によって該失火発生給湯器のバーナを再点火することが失敗した場合には、該失火発生給湯器の燃焼用機器等の故障もしくは動作不良等の異常が発生している虞れがあることから、前記運転制御手段は、以後、該失火発生給湯器を運転禁止状態にすることが望ましい。
【００３２】
上記第３発明では、前記失火後有風判断手段は、前記失火発生給湯器について、有風状態であると判断する場合に、さらに前記外風の強弱を判断するように構成されており、前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、前記失火後有風判断手段により有風状態でないと判断されるか、又は、有風状態であって且つ前記外風が弱いと判断されることを必要条件として、前記再点火処理を実行するように構成されていることが好ましい（第４発明）。
【００３３】
この第４発明によれば、有風状態であって、且つ前記外風が強いと判断される状況下、すなわち、バーナの失火が発生する可能性が高い状況下では、失火発生給湯器についての再点火処理が実行されないので、バーナの再点火のために該バーナに供給する燃料が無駄になるのを極力防止できる。
【００３４】
上記第４発明では、前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記運転要求判断手段により該失火発生給湯器の運転要求が有ると判断された場合に、前記失火後有風判断手段により有風状態であって且つ前記外風が強いと判断された場合には、所定時間が経過するまでは、前記失火発生給湯器を運転禁止状態にし、該所定時間の経過後に、該運転禁止状態を解除するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００３５】
この第５発明よれば、前記失火後有風判断手段により前記有風状態であって且つ前記外風が強いと判断された場合には、所定時間が経過するまでは、前記失火発生給湯器を運転禁止状態にするので、外風が強い有風状態が継続している可能性が高い状況、すなわち、失火発生給湯器についての再点火処理を実行するための必要条件が成立する可能性が低い状況で、失火後有風判断手段の処理を実行するのを省略できる。このため、失火後有風判断手段の演算処理負荷を軽減できる。
【００３６】
特に、失火後有風判断手段による処理のために、失火発生給湯器のバーナに燃焼用空気を供給するための燃焼ファンを回転駆動する必要がある場合には、失火後有風判断手段により該燃焼ファンを回転駆動する頻度を抑制して、該燃焼ファンの回転駆動による電力消費を抑制できる。
【００３７】
また、以上説明した第１〜第５発明では、前記失火発生給湯器のバーナの失火の発生が前記失火検知手段により検知された場合に、該失火の発生の検知の直前における環境状態が、該失火発生給湯器の前記ケースの給気口及び排気口の少なくとも一方に外風が作用する有風状態であったか否かを判断する失火直前有風判断手段をさらに備えており、前記運転制御手段は、前記失火発生給湯器について、前記失火直前有風判断手段により有風状態ではなかったと判断された場合には、該失火発生給湯器を運転禁止状態に維持するように構成されていることが好ましい（第６発明）。
【００３８】
ここで、前記失火直前有風判断手段により、前記失火発生給湯器のバーナの失火の発生の検知の直前における環境状態が、有風状態でなかったと判断された場合には、該失火発生給湯器の燃焼用機器等の故障もしくは動作不良が生じている可能性が高い。
【００３９】
そこで、第６発明では、上記の場合に、該失火発生給湯器を運転禁止状態に維持する。このため、該失火発生給湯器についての再点火処理も実行されないこととなる。従って、正常な運転を行うことができない失火発生給湯器のバーナに無駄に燃料を供給することや、該失火発生給湯器についての有風判断手段の処理（不要な処理）を行うこと、該失火発生給湯器の異常な運転が行われること等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の給湯システムの全体構成を概略的に示す図。
【図２】実施形態の給湯システムに備える各給湯器の構成を示す図。
【図３】図２の給湯器の本体ケースの外観を示す斜視図。
【図４】図２の給湯器の制御に関する構成を示すブロック図。
【図５】第１実施形態又は第２実施形態における制御装置の処理を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態における図５のＳＴＥＰ４及び９の処理を示すフローチャート。
【図７】図５のＳＴＥＰ４及び９の処理を説明するためのグラフ。
【図８】第２実施形態における図５のＳＴＥＰ４及び９の処理を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態における図５のＳＴＥＰ４及び９の処理を説明するためのグラフ。
【図１０】第３実施形態又は第４実施形態における制御装置の処理を示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態における図１０のＳＴＥＰ４９の処理を示すフローチャート。
【図１２】第４実施形態における図１０のＳＴＥＰ４９の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図７を参照して説明する。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態の給湯システムＡは、入水路５１と給湯路５２との間に並列に接続された複数台の給湯器１，１，……を備える。
【００４３】
入水路５１は、各給湯器１に供給する水を流す流路として、全ての給湯器１に対して共通の流路である。この入水路５１の上流側は、図示しない給水源の配管に接続され、該給水源から入水路５１に水が供給される。そして、入水路５１から各給湯器１に水を分配供給するために、該入水路５１から各給湯器１毎の給水路３３が導出されている。
【００４４】
給湯路５２は、各給湯器１で加熱された湯を流す流路として、全ての給湯器１に対して共通の流路である。この給湯路５２には、各給湯器１で加熱された湯を該給湯路５２に流入させるために、各給湯器１毎の出湯路３４が接続されている。そして、給湯路５２の下流部には、図示しない給湯栓、シャワー栓等が各々設けられた複数箇所の給湯口が接続されている。
【００４５】
なお、給湯路５２は、その下流側に流れた湯を、循環ポンプにより入水路５１の上流部に還流させるように構成されていてもよい。
【００４６】
各給湯器１は、本実施形態では、例えば図２及び図３に示す如く構成されている。具体的には、各給湯器１は、屋外に設置される本体ケース２を有する。本体ケース２には、燃焼空間を形成する燃焼筐３が収容されている。そして、この燃焼筐３の内部の下部にバーナ４が配置されている。
【００４７】
バーナ４は、本実施形態ではガスバーナである。このバーナ４は、燃焼面積が互いに異なる第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂにより構成されている。
【００４８】
バーナ４に燃料ガスを供給するための構成要素として、第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂで共用される主ガス供給路５が本体ケース２に外部から導入されている。主ガス供給路５の上流側は、本体ケース２の外部で図示しないガス供給源の配管に接続される。
【００４９】
主ガス供給路５は、本体ケース２の内部において、第１バーナ４ａ用の第１副ガス供給路６ａと第２バーナ４ｂ用の第２副ガス供給路６ｂとに分岐されている。第１副ガス供給路６ａは、第１バーナ４ａに燃料ガスを供給すべく燃焼筐３の内部に導入され、第２副ガス供給路６ｂは、第２バーナ４ｂに燃料ガスを供給すべく燃焼筐３の内部に導入されている。
【００５０】
また、主ガス供給路５には、これを開閉する電磁弁により構成されたガス元弁７と、バーナ４への燃料ガスの供給量を調整するためのガス量調整弁としてのガス比例弁８とが介装されている。また、第１副ガス供給路６ａ及び第２副ガス供給路６ｂには、それぞれを開閉する電磁弁により構成された切替弁９ａ，９ｂが各々介装されている。
【００５１】
従って、ガス元弁７を開弁した状態で、切替弁９ａ，９ｂのそれぞれの開閉状態の組み合わせを切替えることにより、燃料ガスの供給対象のバーナ（燃焼運転を行わせるバーナ）を、第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂのいずれか一方又は両方に切替えることが可能となっている。また、ガス比例弁８を制御することで、バーナ４（第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂの一方又は両方）への燃料ガスの供給量が制御される。
【００５２】
これによりバーナ４は、幅広い範囲の燃焼量での燃焼運転を行うことが可能となっている。
【００５３】
ただし、バーナ４は、単一の燃焼面積のバーナであってもよい。その場合には、切替弁９ａ，９ｂは不要である。
【００５４】
バーナ４に燃焼用空気を供給するために、燃焼筐３には、図示しない電動モータにより回転駆動される燃焼ファン１０が取り付けられている。この燃焼ファン１０の吸込み口側は、図３に示すように本体ケース２の下部に開設された複数の給気口２１に連通している。そして、燃焼ファン１０の送風口側は、図２に示す如く第１バーナ４ａ側の給気通路１１ａ及び第２バーナ４ｂ側の給気通路１１ｂを介して燃焼筐３の下部に連通している。
【００５５】
従って、燃焼ファン１０を回転駆動することで、該燃焼ファン１０により、本体ケース２の給気口２１から燃焼用空気としての外気が吸引される。そして、燃焼ファン１０は、吸引した燃焼用空気を給気通路１１ａ，１１ｂを介して燃焼筐３内のバーナ４に供給する。このとき、燃焼ファン１０の回転数（回転速度）を制御することで、バーナ４への燃焼用空気の供給量が制御される。
【００５６】
なお、燃焼ファン１０には、その電動モータの通電電流（以降、ファン電流という）を検出する電流センサ１２（図４に示す）が付設されている。
【００５７】
また、燃焼筐３の上部には、バーナ４の燃焼排ガスを外部に排出するための排気口３ａが開設されている。この排気口３ａは、図３に示すように本体ケース２の上部に開設された排気口２２に連通されている。
【００５８】
さらに、燃焼筐３の側壁部にはバーナ４に点火するための火花放電を発生する点火電極１３と、バーナ４の燃焼炎の有無を検知するための炎検知センサとしてのフレームロッド１４とが取り付けられている。なお、炎検知センサは、フレームロッド１４に限らず、熱電対等の他の炎検知センサであってもよい。
【００５９】
以上が各給湯器１のバーナ４の燃焼に係る機構的な構成である。
【００６０】
次に、各給湯器１の通水に係る機構的な構成を説明する。
【００６１】
燃焼筐３の内部には、バーナ４の燃焼熱により加熱される熱交換器３１がバーナ４の上方に配置されている。そして、この熱交換器３１を経由して通水路３２が配設されている。
【００６２】
通水路３２は、前記本体ケース２の内部に外部から導入された給水路３３と、本体ケース２の内部から導出された出湯路３４とを有し、給水路３３が熱交換器３１の通水路３１ａを介して出湯路３４に連接されている。
【００６３】
給水路３３の上流端が、本体ケース２の外部において、前記入水路５１に接続され、出湯路３４の下流端が、本体ケース２の外部において、前記給湯路５２に接続されている。
【００６４】
熱交換器３１の通水路３１ａには、本体ケース２の内部において、バイパス路３５が並列に接続されている。該バイパス路３５は、熱交換器３１の上流側で給水路３３から分岐され、熱交換器３１の下流側で出湯路３４に合流されている。
【００６５】
従って、給水路３３を上流側から流れてくる水の一部を熱交換器３１を経由せずに、バイパス路３５を介して出湯路３４に流すことが可能となっている。
【００６６】
そして、バイパス路３５の上流端部（給水路３３からの分岐箇所）には、熱交換器３１の通水路３１ａの通水流量とバイパス路３５の通水流量との比率（以下、バイパス比という）を調整するためのバイパス比調整弁３６が介装されている。該バイパス比調整弁３６は、例えば電動式の三方弁により構成される。
【００６７】
なお、給水路３３からのバイパス路３５の分岐箇所に三方弁を備える代わりに、熱交換器３１の通水路３１ａとバイパス路３５との両方もしくは一方に、バイパス比調整弁としての流量調整弁を備えるようにしてもよい。
【００６８】
また、各給湯器１の通水系は、バイパス路３５を備えないように構成されていてもよい。その場合には、バイパス比調整弁３６は不要である。
【００６９】
また、給水路３３には、該給水路３３の通水流量（以降、給水流量という）を調整するための電動式の水量サーボ弁３７と、給水流量を検出する水量センサ３８とが介装されている。また、出湯路３４には、バイパス路３５の合流部の下流側の箇所と該合流部の上流側の箇所とでそれぞれ湯水の温度を検出する温度センサ３９，４０が装着されている。
【００７０】
温度センサ３９が検出する温度は、換言すれば、出湯路３４から前記給湯路５２に流入する湯水の温度、すなわち給湯温度である。また、温度センサ４０が検出する温度は、換言すれば、熱交換器３１から出湯する湯水の温度（以降、熱交換器出湯温度という）である。
【００７１】
なお、水量サーボ弁３７は、給水路３３を遮断する状態（すなわち、給水流量がゼロとなる状態）に動作することも可能である。従って、水量サーボ弁３７は、給水路３３を開閉する制御弁としての機能も有する。
【００７２】
以上が各給湯器１の通水に係る機構的な構成である。
【００７３】
次に、給湯システムＡの運転制御に係る構成を説明する。
【００７４】
本実施形態では、個々の給湯器１の運転制御を含めて、給湯システムＡの運転制御を行うために、図２に示す如く各給湯器１の本体ケース２に各々搭載された制御装置６１を備える。各給湯器１の制御装置６１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む電子回路ユニットにより構成されると共に、相互に通信可能に接続されている。
【００７５】
なお、本発明における運転制御手段は、これらの制御装置６１の全体により構成される。
【００７６】
各給湯器１の制御装置６１には、該給湯器１の燃焼ファン１０に付設された電流センサ１２の検出信号、フレームロッド１４の検出信号、水量センサ３８の検出信号、及び温度センサ３９，４０の検出信号が入力される。また、各給湯器１の制御装置６１には、他の給湯器１の制御装置６１との通信によって、他の給湯器１の運転状態等を示す情報データが与えられる。
【００７７】
そして、各給湯器１の制御装置６１は、実装されるプログラム、あるいは、ハードウェア構成により実現される機能として、図４に示す如く、給湯システムＡの統括的な運転制御を担う統括運転制御部６２と、該制御装置６１が搭載された給湯器１の運転制御を担う個別運転制御部６３とを備える。
【００７８】
ただし、本実施形態の給湯システムＡでは、各給湯器１に備えられたディップスイッチ等の操作によって、あらかじめ、いずれか１つの給湯器１の制御装置６１がマスター制御装置（以降、参照符号６１ｍを付する）、他の給湯器１の制御装置６１がスレーブ制御装置（以降、参照符号６１ｓを付する）として設定される。そして、上記統括運転制御部６２の制御処理は、マスター制御装置６１ｍだけが実行する制御処理である。
【００７９】
マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２は、給湯システムＡの各給湯器１の運転優先順位を決定する処理、給湯口への給湯を行うためにいずれの給湯器１の給湯運転（バーナ４の燃焼運転により通水を加熱する運転）を行うかを決定する処理等、給湯システムＡの全体の運転に関する統括的な制御処理を実行する。
【００８０】
そして、統括運転制御部６２は、決定した運転優先順位を示すデータ、実際に給湯運転を行わせる給湯器１（以降、運転対象給湯器１という）を示すデータ等により構成される運転指令データを生成し、その運転指令データをマスター制御装置６１ｍから他の各制御装置６１（スレーブ制御装置６１ｓ）に送信する。
【００８１】
上記運転優先順位は、運転対象給湯器１を選定するために利用されるものである。この運転優先順位は、例えば、あらかじめ定められたローテーションスケジュールに従って、あるいは、個々の給湯器１の累積的な給湯運転時間等の運転履歴に基づいて決定される。そして、運転優先順位が相対的に高い給湯器１は、運転優先順位が相対的に低い給湯器１よりも優先的に、運転対象給湯器１として選定される。
【００８２】
また、各給湯器１の制御装置６１の個別運転制御部６３は、該給湯器１が運転対象給湯器１として選定された場合に、該給湯器１の給湯運転を制御する。この制御では、各給湯器１のバーナ４の燃焼系の機器（ガス元弁７、ガス比例弁８、切替弁９ａ，９ｂ、燃焼ファン１０、点火電極１３）と、通水系の機器（バイパス比調整弁３６、水量サーボ弁３７）とを制御することで、該給湯器１から給湯路５２に供給する湯の温調制御が行われる。
【００８３】
さらに、各給湯器１の制御装置６１は、該給湯器１の運転要求の有無を判断する運転要求判断部６４と、該給湯器１のバーナ４の失火の発生を検知する失火検知部６５と、給湯器１の本体ケース２の周辺の環境状態が、該本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の少なくともいずれか一方に外風が作用する有風状態であるか、有風状態でないか（無風状態もしくはそれに近い状態であるか）を判断する処理を実行する有風判断部６６とを備える。
【００８４】
上記運転要求判断部６４及び失火検知部６５は、それぞれ本発明における運転要求判断手段、失火検知手段に相当する。また、上記有風判断部６６は、本発明における失火後有風判断手段としての機能と、失火直前有風判断手段としての機能とを併せ持つものである。
【００８５】
補足すると、統括運転制御部６２の制御処理を行う制御装置を、各給湯器１の制御装置６１とは別に備えるようにしてもよい。
【００８６】
次に、各給湯器１の制御装置６１の制御処理の詳細を含めて、本実施形態の給湯システムＡの作動を説明する。
【００８７】
まず、各給湯器１の給湯運転を正常に行い得る状態（通常状態）での基本的な作動を説明する。給湯システムＡに含まれる給湯器１のうち、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２により最も高い運転優先順位（第１順位）が設定された給湯器１の制御装置６１は、該給湯器１の水量サーボ弁３７を、開弁状態に維持する。そして、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２は、各給湯器１の水量センサ３８の検出信号により示される給水流量（各給湯器１毎の給水流量）の検出値を逐次取得し、それらの検出値を加え合わせることにより、給湯路５２のトータルの通水流量（以降、総給湯流量という）を逐次認識する。
【００８８】
なお、マスター制御装置６１ｍが搭載された給湯器１以外の給湯器１、すなわち、スレーブ制御装置６１ｓが搭載された給湯器１における給水流量の検出値は、該スレーブ制御装置６１ｓからマスター制御装置６１ｍに送信される。
【００８９】
給湯路５２に接続されているいずれかの給湯口の給湯栓の開栓等によって、該給湯路５２の通水（詳しくは、所定流量以上の通水）が行われると、その通水が、上記総給湯流量の値に基づいて、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２により検知される。
【００９０】
そして、統括運転制御部６２は、給湯路５２の通水を検知した状態では、運転優先順位が最も高い給湯器１を少なくとも含む１台以上の給湯器１を運転対象給湯器１として選定する。
【００９１】
この場合、例えば、給湯路５２の総給湯流量が大きいほど、運転対象給湯器１の台数が多くなり、且つ、運転優先順位がより高い給湯器１が運転対象給湯器１となるように、総給湯流量及び運転優先順位に応じて１台以上の運転対象給湯器１が選定される。
【００９２】
なお、例えば、給湯路５２の総給湯流量と、図示しないリモコン等によりあらかじめ設定された目標給湯温度と、入水路５１に供給される水の温度である入水温度の検出値（又は推定値）とに基づいて、総給湯流量の水を、入水温度の検出値（又は推定値）から目標給湯温度に昇温させるために必要な総熱量（単位時間当たりの熱量）を演算し、その総熱量に応じて、あるいは、該総熱量と総給湯流量とに応じて、運転対象給湯器１の台数を決定するようにしてもよい。
【００９３】
統括運転制御部６２は、上記の如く選定した運転対象給湯器１を示すデータを含む運転指令データを、マスター制御装置６１ｍから各スレーブ制御装置６２ｓに送信する。
【００９４】
一方、各給湯器１の制御装置６１は、運転要求判断部６４により該給湯器１の運転要求の有無を逐次判断する。その判断は、統括運転制御部６２により生成された運転指令データに基づいて行われる。すなわち、各給湯器１の制御装置６１の運転要求判断部６４は、該給湯器１が運転対象給湯器１として選定されている場合には、該給湯器１の運転要求が有ると判断し、該給湯器１が運転対象給湯器１として選定されていない場合には、該給湯器１の運転要求が無いと判断する。
【００９５】
そして、運転要求が無いと判断された給湯器１（運転対象給湯器１として選定されていない給湯器１）では、該給湯器１の制御装置６１の個別運転制御部６３は、ガス元弁７を閉弁状態に維持すると共に、水量サーボ弁３７を閉弁状態に維持する。従って、運転対象給湯器１として選定されていない給湯器１では、バーナ４が消火状態に維持されると共に、入水路５１から該給湯器１への給水（ひいては、該給湯器１から給湯路５２への通水）が遮断された状態に維持される。
【００９６】
また、運転要求判断部６４により運転要求が有ると判断された給湯器１（運転対象給湯器１として選定された給湯器１）では、該給湯器１の制御装置６１の個別運転制御部６３の制御処理によって、該給湯器１の給湯運転が制御される。
【００９７】
具体的には、運転対象給湯器１として選定された各給湯器１の制御装置６１の個別運転制御部６３は、該給湯器１のバーナ４が消火状態であった場合（該給湯器１が新たに運転対象給湯器１として選定された場合）には、まず、該給湯器１のバーナ４を点火させる制御処理（点火制御処理）を実行して、該バーナ４の燃焼運転を開始させる。
【００９８】
この点火制御処理では、個別運転制御部６３は、第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂの一方、例えば第２バーナ４ｂに所定量の燃料ガスを供給させるように、ガス元弁７及び切替弁９ｂを開弁制御すると共に、ガス比例弁８の開度を制御する。併せて、個別運転制御部６３は、第２バーナ４ｂへの燃料ガスの供給量に対応する所定量の燃焼用空気を該第２バーナ４ｂに供給すべく、燃焼ファン１０の回転数を所定の回転数に制御する。これにより、第２バーナ４ｂを点火させるための所定量の燃料ガスと燃焼用空気とが該第２バーナ４ｂに供給される。
【００９９】
さらに、個別運転制御部６３は、上記のように第２バーナ４ｂに燃料ガス及び燃焼用空気を供給しつつ、点火電極１３に、既定の一定時間、図示しないイグナイタを介して火花放電を発生させる。これにより、バーナ４の点火が行われる。
【０１００】
そして、個別運転制御部６３は、バーナ４が着火したことをフレームロッド１４の検出信号により検知すると、点火電極１３の駆動を停止する。
【０１０１】
このようにしてバーナ４の燃焼運転が開始した後は、個別運転制御部６３は、以下の如く、バーナ４の燃焼量を制御する。
【０１０２】
すなわち、個別運転制御部６３は、該給湯器１の温度センサ３９，４０及び水量センサ３８の検出信号からそれぞれ認識される給湯温度、熱交換器出湯温度及び給水流量の検出値と、目標給湯温度とを用いて、所定の演算処理（プログラム処理）を実行することで、温度センサ３９による給湯温度の検出値を目標給湯温度に収束させるために必要なバーナ４の燃焼量（目標燃焼量）と、バイパス比の目標値と、給水流量の目標値とをそれぞれ逐次決定する。
【０１０３】
さらに、個別運転制御部６３は、バーナ４の目標燃焼量に応じて、その目標燃焼量に対応する量の燃焼用空気をバーナ４に供給するための燃焼ファン１０の目標回転数を決定する。そして、個別運転制御部６３は、図示しない回転速度センサにより検出される燃焼ファン１０の実際の回転数を、決定した目標回転数に一致させるように、燃焼ファン１０の電動モータに通電するファン電流を制御する。
【０１０４】
また、個別運転制御部６３は、バーナ４の目標燃焼量に応じて、第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂのいずれの燃焼運転を行うかを決定し、決定した第１バーナ４ａ及び第２バーナ４ｂの一方又は両方に燃料ガスを供給すべく切替弁９ａ，９ｂの開閉を制御する。
【０１０５】
さらに個別運転制御部６３は、バーナ４の目標燃焼量に応じて（又は燃焼ファン１０の回転数の検出値に応じて）、バーナ４への燃料ガスの供給量を決定して、該供給量に応じてガス比例弁８の開度を制御する。
【０１０６】
上記の如くバーナ４の燃焼系の機器を制御することで、目標燃焼量でのバーナ４の燃焼運転が行われように、バーナ４への燃焼用空気の供給量と燃料ガスの供給量とが制御される。
【０１０７】
また、個別運転制御部６３は、実際のバイパス比を、決定した目標値に一致させるようにバイパス比調整弁３６を制御する。さらに、個別運転制御部６３は、実際の給水流量を決定した目標値に一致させるように水量サーボ弁３７を制御する。
【０１０８】
以上の如く、各運転対象給湯器１の制御装置６１の個別運転制御部６３の制御処理が実行されることで、温度センサ３９により検出される実際の給湯温度が目標給湯温度に収束するように温調制御がなされる。
【０１０９】
また、運転対象給湯器１としてバーナ４の燃焼運転を行っていた給湯器１の制御装置６１の個別運転制御部６３は、該給湯器１が運転対象給湯器１から除外される（該給湯器１の運転要求が無くなる）と、該給湯器１のガス元弁７を閉弁制御することで、バーナ４への燃料ガスの供給を遮断すると共に、該給湯器１の水量サーボ弁３７を閉弁させる。
【０１１０】
これにより、運転対象給湯器１から除外された給湯器１のバーナ４が消火されると共に、入水路５１から該給湯器１への給水（ひいては、該給湯器１から給湯路５２への通水）が遮断される。
【０１１１】
以上が給湯システムＡの基本的な作動である。
【０１１２】
ところで、運転対象給湯器１として選定された各給湯器１において、バーナ４の燃焼運転の開始後、本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用する外風の影響、あるいは、燃焼系の機器の故障もしくは動作不良等のなんらかの原因によって、バーナ４の失火が発生する場合がある。
【０１１３】
この場合、バーナ４の失火が発生した給湯器１を運転対象給湯器１から除外しても、他の給湯器１の給湯運転によって、給湯路５２から給湯口への給湯を続行することができる。
【０１１４】
そして、給湯器１のバーナ４の失火の発生が、外風の影響に起因するものである場合には、その失火が発生した給湯器１自体は、正常に運転を行うことができる。また、当該外風の影響は一時的なものである場合が多い。従って、該給湯器１は、少なくとも外風の影響が解消した状態では、支障なく運転対象給湯器１として給湯運転を再開することができる。
【０１１５】
一方、給湯器１のバーナ４の失火が、外風以外の原因で発生した場合には、燃焼系の機器の故障もしくは動作不良がバーナ４の失火の原因となっている可能性がある。あるいは、給湯器１の保守、点検作業等において、業者が意図的に本体ケース２の給気口２１もしくは排気口２２を閉塞させることに起因して、あるいは、給気口２１もしくは排気口２２がゴミ等の異物により閉塞されることに起因して、バーナ４の失火が発生する場合もある。
【０１１６】
このような場合には。当該給湯器１は、以後、運転対象給湯器１として使用することは望ましくない。
【０１１７】
そこで、本実施形態では、バーナ４の失火が発生した給湯器１の制御装置６１は、その後、有風判断部６６の処理を適宜実行し、その判断結果を反映させて、該給湯器１の給湯運転を禁止したり、あるいは、該給湯運転を再開させる制御処理を実行する。
【０１１８】
以下に、この制御処理について図５〜図７を参照して説明する。
【０１１９】
運転対象給湯器１として選定された給湯器１の制御装置６１は、バーナ４の燃焼運転の開始後、図５のフローチャートに示す処理を実行する。
【０１２０】
ＳＴＥＰ１において、制御装置６１は、フレームロッド１４の検出信号に基づいて、バーナ４の失火が発生したか否かを検知する。このＳＴＥＰ１の検知処理が前記失火検知部６５による処理である。
【０１２１】
ＳＴＥＰ１において、バーナ４の失火の発生が検知されない場合（バーナ４の燃焼運転が継続している場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ１の判断処理を継続する。
【０１２２】
また、ＳＴＥＰ１において、バーナ４の失火の発生が検知された場合には、当該失火が発生した給湯器１（以降、失火発生給湯器１という）の制御装置６１は、ＳＴＥＰ２の制御処理を実行する。
【０１２３】
このＳＴＥＰ２では、制御装置６１は、水量サーボ弁３７を閉弁制御する。併せて、制御装置６１は、ガス元弁７を閉弁制御すると共に、燃焼ファン１０の回転駆動を停止させる。これにより、失火発生給湯器１への給水が遮断されると共に、該失火発生給湯器１のバーナ４への燃料ガス及び燃焼用空気の供給が停止される。
【０１２４】
なお、失火発生給湯器１の制御装置６１は、失火の発生により該給湯器１の給湯運転を停止する旨を示すデータを他の制御装置６１に送信する。このとき、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２は、失火発生給湯器１の代わりの給湯器１を新たな運転対象給湯器１として選定し、新たな運転対象給湯器１の給湯運転を開始させる。
【０１２５】
ただし、失火発生給湯器１を除いた残りの運転対象給湯器１により、総給湯流量の通水を目標給湯温度まで昇温させることができる場合には、当該残りの運転対象給湯器１だけの給湯運転を継続するようにしてもよい。
【０１２６】
失火発生給湯器１の制御装置６１は、次に、有風判断部６６により、ＳＴＥＰ３，４の処理を実行することで、バーナ４の失火直前における環境状態（失火発生給湯器１の本体ケース２の周辺の環境状態）が有風状態であるか否かを判定する。
【０１２７】
ＳＴＥＰ３では、有風判断部６６は、バーナ４の失火の発生の直前の所定期間分のファン電流の検出値を取得する。
【０１２８】
ここで、本実施形態では、各給湯器１の制御装置６１は、燃焼ファン１０の運転中において、制御処理周期毎に、現在時刻から所定時間（例えば１０秒）前までの所定期間分のファン電流の検出値（制御装置６１の制御処理周期毎に電流センサ１２に検出信号により認識されるサンプリング値）の時系列を、図示しないメモリに逐次更新しつつ、記憶保持するようにしている。
【０１２９】
そして、ＳＴＥＰ３では、有風判断部６６は、現在時刻（失火の発生の検知時刻）から所定時間前までの所定期間分のファン電流の検出値の時系列をメモリから読みだす。これにより、有風判断部６６は、バーナ４の失火の発生の直前の所定期間におけるファン電流の検出値の時系列を取得する。
【０１３０】
次いで、ＳＴＥＰ４では、有風判断部６６は、取得したファン電流の検出値に基づき有風状態であるか否かを判定する有風判定処理を実行する。
【０１３１】
この有風判定処理は、具体的には、図６のフローチャートに示す如く実行される。
【０１３２】
すなわち、有風判断部６６は、まず、取得したファン電流の検出値に基づき有風状態であるか否かを判定するために用いる有風判定用範囲（ファン電流の値の範囲）をＳＴＥＰ２１において設定する。
【０１３３】
具体的には、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３で取得した所定期間分のファン電流の検出値の平均値を、有風判定用範囲の中心値として算出する。そして、有風判断部６６は、該中心値の所定割合（例えば３％）の大きさδだけ、当該中心値よりも大きい値（＝中心値＋δ）と、当該中心値よりもδだけ小さい値（＝中心値−δ）とを、それぞれ有風判定用範囲の上限値、下限値として、該有風判定用範囲を設定する。
【０１３４】
ここで、本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に外風が作用する有風状態におけるファン電流の変動形態と、無風状態もしくはこれに近い状態におけるファン電流の変動形態との相違について説明しておく。
【０１３５】
本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に外風が作用する有風状態では、一般に、給気口２１からバーナ４に供給される燃焼用空気と、排気口２２から排出される燃焼排ガスとの差圧が、比較的大きな変動幅で素早く増加（又は減少）し、さらに、比較的大きな変動幅で素早く減少（又は増加）するという特有の現象（以降、有風時差圧変動現象という）が発生する。
【０１３６】
そして、上記差圧が変動すると、燃焼ファン１０の負荷が変動することとなるため、燃焼ファン１０の回転数が一定であっても、上記差圧の変動と同様の形態（波形パターン）でファン電流が変動する。
【０１３７】
従って、有風状態でのファン電流は、上記有風時差圧変動現象に起因して、図７の実線のグラフで例示する如く、比較的大きな変動幅で素早く増加することと、比較的大きな変動幅で素早く減少することとの両方の変化を生じるように変動する。
【０１３８】
一方、環境状態が有風状態でない場合、すなわち、無風状態もしくはこれに近い状態では、上記差圧の変動幅は、微小なものに留まると共に、該差圧の時間的な変化も比較的緩やかなもの留まる。このため、無風状態もしくはこれに近い状態でのファン電流は、燃焼ファン１０の回転数が一定である場合、図７の破線のグラフで例示する如く、該ファン電流の変動幅が微小なものに留まると共に、該ファン電流の時間的な変化も緩やかなものに留まる。
【０１３９】
なお、図７における上限側強弱判定閾値及び下限値側強弱判定閾値は、後述の第３実施形態に関するものである。
【０１４０】
本実施形態では、有風時差圧変動現象が発生する有風状態でのファン電流の変動形態と、無風状態もしくはこれに近い状態でのファン電流の変動形態との上記の如き相違に着目し、これらの変動形態を区別し得るように有風判定用範囲が設定される。
【０１４１】
すなわち、有風時差圧変動現象が発生する有風状態では、前記所定期間（所定時間の期間）におけるファン電流の検出値の時系列のうちの少なくとも１つの極大値が、有風判定用範囲の上限値よりも大きくなり、且つ、少なくとも１つの極小値が、有風判定用範囲の下限値よりも小さくなるという条件と、無風状態もしくはこれに近い状態では、前記所定期間におけるファン電流の検出値の時系列が有風判定用範囲内に収まるという条件とが満たされるように、有風判定用範囲が設定される。
【０１４２】
この場合、有風判定用範囲の中心値（所定期間におけるファン電流の検出値の平均値）に対する該有風判定用範囲の幅（＝２δ）の割合を、あらあじめ実験等に基づいて適切に設定しておくことで、上記の如く有風判定用範囲を設定できる。
【０１４３】
一例として、ＳＴＥＰ３（又は後述のＳＴＥＰ８）で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、図７の実線のグラフ又は破線のグラフで示す如く変動した場合、有風判定用範囲は図示の如く設定される。
【０１４４】
次にＳＴＥＰ２２において、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、有風判定用範囲を上限値側に逸脱した回数Ｎu（詳しくは、ファン電流の検出値が有風判定用範囲内の値から上限値よりも大きい値に変化した回数）と、下限値側に逸脱した回数Ｎd（詳しくは、ファン電流の検出値が有風判定用範囲内の値から下限値よりも小さい値に変化した回数）とをカウントする。
【０１４５】
ここで、ＳＴＥＰ３で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、有風状態での検出値である場合、該ファン電流の検出値が有風時差圧変動現象に応じて変動するので、上記回数Ｎu及びＮdは、いずれも１回以上となる。例えば、有風状態に対応する図７の実線のグラフで示す如くファン電流の検出値が変動した場合、Ｎu＝３、Ｎd＝２となる。
【０１４６】
また、ＳＴＥＰ３で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、無風状態もしくはこれに近い状態での検出値である場合、上記回数Ｎu及びＮdは、いずれも０回となる。例えば無風状態もしくはこれに近い状態に対応する図７の破線のグラフで示す如くファン電流の検出値が変動した場合、Ｎu＝Ｎd＝０となる。
【０１４７】
次にＳＴＥＰ２３において、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ２２で求めた回数Ｎu，Ｎdがいずれも１以上であるという判定条件が成立するか否かを判断する。
【０１４８】
このとき、ＳＴＥＰ３で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、有風状態での検出値である場合には、ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的となる。これにより、バーナ４の失火の発生の直前の所定期間において、有風時差圧変動現象が発生したことが検知される。
【０１４９】
また、ＳＴＥＰ３で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、無風状態もしくはこれに近い状態での検出値である場合には、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる。この場合には、バーナ４の失火の発生の直前の所定期間において、有風時差圧変動現象が発生していないこととなる。
【０１５０】
そこで、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的である場合には、ＳＴＥＰ２４において、バーナ４の失火の発生の直前の環境状態が有風状態であったか無風状態であったかの判定結果を、有風状態とする。
【０１５１】
また、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ２５において、バーナ４の失火の発生の直前の環境状態が有風状態であったか無風状態であったかの判定結果を、無風状態（これに近い状態を含む）とする。
【０１５２】
以上がＳＴＥＰ４の有風判定処理の詳細である。なお、有風判断部６６によるＳＴＥＰ３，４の処理が、本発明における失火直前有風判断手段の処理に相当するものである。
【０１５３】
図５に戻って、制御装置６１は、上記の如くＳＴＥＰ４の有風判定処理を実行した後、次に、ＳＴＥＰ５からの処理を実行する。
【０１５４】
ＳＴＥＰ５では、制御装置６１は、有風判断部６６により判定されたバーナ４の失火の発生の直前の環境状態が、有風状態であるか否かを判断する。
【０１５５】
このＳＴＥＰ５の判断結果が否定的である場合（有風判定処理での判定結果が無風状態である場合）には、燃焼系の機器の故障もしくは動作不良等、外風以外の原因に起因してバーナ４の失火が発生した可能性があることから、制御装置６１は、ＳＴＥＰ１５において、失火発生給湯器１の異常が発生したことを示す報知を行う。この報知は、例えば図示しない表示器でのエラー表示、あるいは、図示しない警報ランプの点灯もしくは点滅等により視覚的に行われる。なお、スピーカもしくはブザーによる聴覚的な報知（音声又は警報音の発生）を行うようにしてもよい。
【０１５６】
また、ＳＴＥＰ１５では、制御装置６１は、失火発生給湯器１を運転禁止状態にする。該運転禁止状態は、ガス元弁７と水量サーボ弁３７が閉弁状態に保持され、該失火発生給湯器１の給湯運転を行うことが禁止される状態である。
【０１５７】
なお、失火発生給湯器１を運転禁止状態にする場合、該失火発生給湯器１の制御装置６１は、運転禁止フラグをオンにし、そのことを示すデータを他の制御装置６１に送信する。
【０１５８】
そして、この場合には、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２は、以後、運転対象給湯器１を選定する場合に、運転禁止状態の給湯器１を除外して、運転対象給湯器１を選定する。
【０１５９】
一方、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的である場合（有風判定処理での判定結果が有風状態である場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ６において、失火発生給湯器１の運転要求が有るか否かを運転要求判断部６４により判断する。
【０１６０】
ここで、ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的である場合に、失火発生給湯器１は、運転禁止状態となっていない（換言すれば、運転許可状態となっている）ので、該失火発生給湯器１の給湯運転が失火の発生によって停止した後、給湯路５２に総通水流量の変化等に応じて、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２が、失火発生給湯器１を再び、運転対象給湯器１として選定する場合がある。
【０１６１】
例えば、失火発生給湯器１の給湯運転の停止後、給湯路５２の通水が一旦停止され、その後、該通水が再開された場合等に、失火発生給湯器１が再び運転対象給湯器１として選定される場合がある。
【０１６２】
このように失火発生給湯器１が再び運転対象給湯器１として選定された場合に、ＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的となる。
【０１６３】
また、失火発生給湯器１の失火の発生に応じた給湯運転の停止後、該失火発生給湯器１が運転対象給湯器１として選定されていない状態では、ＳＴＥＰ６の判断結果が否定的となる。この場合には、失火発生給湯器１の制御装置６１は、運転要求判断部６４によりＳＴＥＰ６の判断処理を継続する。
【０１６４】
ＳＴＥＰ６の判断結果が肯定的になった場合には、失火発生給湯器１の制御装置６１は、次に、有風判断部６６により、ＳＴＥＰ７，８，９の処理を実行することで、失火発生給湯器１の本体ケース２の周辺の現在の環境状態が有風状態であるか否かを判定する。
【０１６５】
この場合、ＳＴＥＰ７では、有風判断部６６は、ファン電流の検出値を取得するために、燃焼ファン１０をあらかじめ定めれた所定の回転数（一定回転数）で回転駆動する。
【０１６６】
このように燃焼ファン１０を回転駆動した状態で、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ８において、所定期間分のファン電流の検出値を取得する。
【０１６７】
すなわち、有風判断部６６は、燃焼ファン１０の回転駆動の開始後、所定時間（例えば１０秒）の期間において、制御処理周期毎に、電流センサ１２に検出信号により認識されるファン電流の検出値を図示しないメモリに時系列的に記憶保持する。そして、有風判断部６６は、メモリに記憶保持したファン電流の検出値の時系列が、所定時間の期間分の個数に達すると、該ファン電流の検出値の時系列をメモリから読みだす。これにより、有風判断部６６は、現在の環境状態（詳しくは、現在時刻の直前の環境状態）での所定期間分のファン電流の検出値の時系列を取得する。
【０１６８】
次いで、ＳＴＥＰ９において、有風判断部６６は、上記の如く取得した所定期間分のファン電流の検出値の時系列を用いて、現在の環境状態が有風状態であるか否かを判定する有風判定処理を実行する。
【０１６９】
ＳＴＥＰ９の有風判定処理は、前記ＳＴＥＰ４の判定処理と同じ仕方で、図６のフローチャートの処理により実行される。これにより、現在の環境状態が有風状態であるか否かの判定がなされる。なお、有風判断部６６によるＳＴＥＰ７〜９の処理が、本発明における失火後有風判断手段の処理に相当するものである。
【０１７０】
上記の如くＳＴＥＰ９の有風判定処理を実行した後、制御装置６１は、次に、ＳＴＥＰ１０からの処理を実行する。
【０１７１】
ＳＴＥＰ１０では、制御装置６１は、有風判断部６６により判定された現在の環境状態が、有風状態であるか否かを判断する。
【０１７２】
このＳＴＥＰ１０の判断結果が否定的である場合（ＳＴＥＰ９の有風判定処理での判定結果が無風状態である場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ１１において、再点火処理を実行する。この再点火処理は、給湯システムＡの基本的な作動に関して前記した点火制御処理と同じ仕方で行われる。
【０１７３】
次いで、ＳＴＥＰ１２において、制御装置６１は、バーナ４の再点火が失敗したか否かを判断する。この場合、図示しないイグナイタによる点火電極１３の駆動を所定時間以上、実行しても、フレームロッド１４の検出信号によりバーナ４の着火が検知されない場合に、バーナ４の再点火が失敗したと判断される。
【０１７４】
また、上記所定時間内に、バーナ４の着火が検知された場合には、バーナ４の再点火が成功したと判断される。
【０１７５】
そして、バーナ４の再点火が成功した場合（ＳＴＥＰ１２の判断結果が否定的となった場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ１からの処理を繰り返す。
【０１７６】
また、バーナ４の再点火が失敗した場合（ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的となった場合）は、有風状態でないのに、バーナ４の点火を正常に行うことができない状況である。このような状況では、失火発生給湯器１の燃焼系の機器の故障もしくは動作不良等が発生している虞れがある。
【０１７７】
そこで、この場合には、制御装置６１は、前記ＳＴＥＰ１５の処理を実行する。これにより、失火発生給湯器１の異常が発生したことを示す報知がなされると共に、失火発生給湯器１が運転禁止状態とされる。
【０１７８】
一方、ＳＴＥＰ１０の判断結果が肯定的である場合（ＳＴＥＰ９の有風判定処理での判定結果が有風状態である場合）には、失火発生給湯器１の本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用している外風の影響で、バーナ４を点火させることができないか、あるいは、該バーナ４が一旦着火しても、失火が発生しやすいと考えられる。
【０１７９】
そこで、この場合には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ１３において、燃焼ファン１０の回転駆動を停止させた上で、ＳＴＥＰ１４において、あらかじめ定めれた一定時間（例えば３分）、失火発生給湯器１を待機状態にする。この待機状態では、失火発生給湯器１は、当該一定時間が経過するまで、運転禁止状態とされる。この運転禁止状態は、ＳＴＥＰ１５の運転禁止状態と同様の状態であり、失火発生給湯器１の給湯運転を行うことが禁止される。
【０１８０】
なお、上記一定時間は、該一定時間の期間で、有風状態が継続するか、もしくは頻繁に発生する可能性が高いことが予測される時間である。
【０１８１】
そして、当該一定時間が経過した後は、制御装置６１は、失火発生給湯器１の待機状態（運転禁止状態）を解除し、ＳＴＥＰ６からの処理を改めて実行する。
【０１８２】
なお、失火発生給湯器１が待機状態である旨は、該失火発生給湯器１の制御装置６１から他の給湯器１の制御装置６１に送信される。そして、マスター制御装置６１ｍの統括運転制御部６２は、失火発生給湯器１が待機状態となっている期間は、該失火発生給湯器１を除外して、運転対象給湯器１を選定する。
【０１８３】
以上が、本実施形態の給湯システムＡの作動の詳細である。
【０１８４】
かかる本実施形態の給湯システムＡによれば、運転対象給湯器１の給湯運転中に、該給湯器１の本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用する外風の影響でバーナ４の失火が発生した場合には、その後、該給湯器１の運転要求が発生した場合（該給湯器１が運転対象給湯器１として選定された場合）に、該給湯器１の本体ケース２の周辺の環境状態が有風状態あるか否かが有風判断部６６により判断される。
【０１８５】
そして、有風判断部６６により有風状態でないと判断された場合に、すなわち、外風の影響でバーナ４の失火が発生する虞れがない場合に、失火発生給湯器１の再点火処理が実行される。
【０１８６】
従って、外風の影響でバーナ４の失火が発生した失火発生給湯器１の給湯運転を円滑に再開することができる。
【０１８７】
また、外風の影響でバーナ４の失火が発生した失火発生給湯器１の運転要求が発生した場合に、有風判断部６６により有風状態である判断される状況では、該有風状態が継続するか、もしくは頻繁に発生する可能性が高いことが予測される一定時間は、該失火発生給湯器１が待機状態とされ、該失火発生給湯器１の給湯運転が禁止される。
【０１８８】
このため、当該一定時間の期間、すなわち、有風判断部６６の処理を仮に実行しても、有風状態であると判断される可能性が高く、ひいては、失火発生給湯器１についての再点火処理を実行しないこととなる可能性が高い期間では、失火発生給湯器１が運転対象給湯器１として選定されないこととなって、有風判断部６６による有風判定処理が実行されない。ひいては、該有風判定処理のために、燃焼ファン１０を作動させることも行われない。
【０１８９】
従って、有風判断部６６の処理、ひいては、有風判定処理のために燃焼ファン１０を回転駆動することを必要以上に頻繁に実行することとなるのを防止できる。このため、有風判断部６６（ひいては、制御装置６１）の演算処理負荷を軽減できると共に、燃焼ファン１０の回転駆動のための電力消費を軽減することができる。
【０１９０】
また、失火発生給湯器１の失火の発生の直前における環境状態が有風状態でないと判断された場合、すなわち、燃焼用機器の故障もしくは動作不良等、外風以外の原因でバーナ４の失火が発生した場合には、該失火発生給湯器１が以後、運転禁止状態とされる。このため、正常な給湯運転を行うことができない可能性が高い失火発生給湯器１について、有風判定処理を無駄に行ったり、該失火発生給湯器１についての無駄な再点火処理（ひいてはバーナ４への燃料ガスの供給）を行うのを防止できる。
【０１９１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図８及び図９を参照して説明する。なお、本実施形態は、図５のＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ９の有風判定処理だけが、第１実施形態と相違するものである。このため、本実施形態の説明は、第１実施形態と相違する事項を中心に行い、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０１９２】
本実施形態では、ＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ９の有風判定処理では、失火発生給湯器１の制御装置６１の有風判断部６６は、メモリに記憶保持した所定期間分のファン電流の検出値の瞬時変化率（制御装置６１の制御処理周期毎の時間的変化率）に基づいて、有風状態であるか否かを判定する。
【０１９３】
具体的には、本実施形態における有風判定処理は、図８のフローチャートに示す如く実行される。
【０１９４】
以下説明すると、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３又は８で取得した所定期間分のファン電流の検出値の時系列を用いて、制御装置６１の制御処理周期毎のファン電流の時間的変化率を、ファン電流の瞬時変化率として算出する処理をＳＴＥＰ３１で実行する。
【０１９５】
ここで、第１実施形態で説明したように、有風状態でのファン電流は、有風時差圧変動現象に起因して、比較的大きな変動幅で素早く増加することと、比較的大きな変動幅で素早く増加することとの両方の変化を生じるように変動する。
【０１９６】
一方、無風状態もしくはこれに近い状態でのファン電流は、ファン電流の変動幅が微小なものに留まると共に、該ファン電流の時間的な変化も緩やかなものに留まる。
【０１９７】
従って、前記所定期間におけるファン電流の瞬時変化率に着目した場合、有風状態でのファン電流の瞬時変化率は、図９の実線のグラフで例示する如く、比較的大きな変動幅で増加及び減少するように変動する。
【０１９８】
また、無風状態もしくはこれに近い状態での、ファン電流の瞬時変化率は、図９の破線のグラフで例示する如く、その値の電動幅が比較的小さなものに留まる。
【０１９９】
そこで、本実施形態では、有風判断部６６は、失火発生給湯器１の本体ケース２の周辺の環境状態（ＳＴＥＰ４では、バーナ４の失火発生の直前の環境状態、ＳＴＥＰ９では、現在時刻の直前の環境状態）が有風状態であるか否かを判定するために、ＳＴＥＰ３２において、ファン電流の瞬時変化率の有風判定用範囲を設定する。
【０２００】
この有風判定用範囲は、有風時差圧変動現象が発生する有風状態でのファン電流の瞬時変化率の変動形態と、無風状態もしくはこれに近い状態でのファン電流の瞬時変化率の変動形態とを区別し得るように設定される。
【０２０１】
すなわち、有風時差圧変動現象が発生する有風状態では、前記所定期間（所定時間の期間）におけるファン電流の検出値の瞬時変化率の時系列のうちの少なくとも１つの極大値が、有風判定用範囲の上限値よりも大きくなり、且つ、少なくとも１つの極小値が、有風判定用範囲の下限値よりも小さくなるという条件と、無風状態もしくはこれに近い状態では、前記所定期間におけるファン電流の検出値の瞬時変化率の時系列が有風判定用範囲内に収まるという条件とが満たされるように、有風判定用範囲が設定される。
【０２０２】
この有風判定用範囲は、本実施形態では、ゼロを中心値とする所定の一定幅の範囲である。この場合、有風判定用範囲の幅を、あらあじめ実験等に基づいて適切に設定しておくことで、上記の如く有風判定用範囲を設定できる。該有風判定用範囲は例えば図９に示す如く設定される。
【０２０３】
なお、図９における上限側強弱判定閾値及び下限側強弱判定閾値は、後述の第４実施形態に関するものである。
【０２０４】
次にＳＴＥＰ３３において、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３１で算出した所定期間分のファン電流の瞬時変化率が、有風判定用範囲を上限値側に逸脱した回数Ｎu（ファン電流の瞬時変化率が有風判定用範囲内の値から上限値よりも大きい値に変化した回数）と、下限値側に逸脱した回数Ｎd（ファン電流の瞬時変化率が有風判定用範囲内の値から下限値よりも小さい値に変化した回数）とをカウントする。
【０２０５】
ＳＴＥＰ３又は８で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、有風状態での検出値である場合、ファン電流の瞬時変化率の変動幅が比較的大きいので、上記回数Ｎu及びＮdは、いずれも１回以上となる。例えば、有風状態に対応する図９の実線のグラフで示す如くファン電流の瞬時変化率が変動した場合、Ｎu＝６、Ｎd＝７となる。
【０２０６】
また、ＳＴＥＰ３又は８で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、無風状態もしくはこれに近い状態での検出値である場合、ファン電流の瞬時変化率の変動幅が小さいので、上記回数Ｎu及びＮdは、いずれも０回となる。例えば無風状態もしくはこれに近い状態に対応する図９の破線のグラフで示す如くファン電流の瞬時変化率が変動した場合、Ｎu＝Ｎd＝０となる。
【０２０７】
次にＳＴＥＰ３４において、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３３で求めた回数Ｎu，Ｎdがいずれも１以上であるという判定条件が成立するか否かを判断する。
【０２０８】
このとき、ＳＴＥＰ３又は８で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、有風状態での検出値である場合には、ＳＴＥＰ３４の判断結果が肯定的となる。これにより、前記所定期間において、有風時差圧変動現象が発生したことが検知される。
【０２０９】
また、ＳＴＥＰ３又は８で取得した所定期間分のファン電流の検出値が、無風状態もしくはこれに近い状態での検出値である場合には、ＳＴＥＰ３４の判断結果が否定的となる。この場合には、前記所定期間において、有風時差圧変動現象が発生していないこととなる。
【０２１０】
そこで、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３４の判断結果が肯定的である場合には、ＳＴＥＰ３５において、前記所定期間における環境状態が有風状態であるか無風状態であるかの判定結果を、有風状態とする。
【０２１１】
また、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ３４の判断結果が否定的である場合には、ＳＴＥＰ３６において、前記所定期間における環境状態が有風状態であるか無風状態であるかの判定結果を、無風状態（これに近い状態を含む）とする。
【０２１２】
以上が本実施形態における有風判定処理の詳細である。
【０２１３】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、第１実施形態と同じである。
【０２１４】
以上説明した本実施形態は、ＳＴＥＰ４，９の有風判定処理だけが第１実施形態と相違するものである。従って、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２１５】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図１０及び図１１を参照して説明する。なお、本実施形態は、失火発生給湯器１に関する一部の制御処理だけが第１実施形態と相違するものである。従って、本実施形態の説明は、第１実施形態と相違する事項を中心に行い、第１実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０２１６】
図１０を参照して、本実施形態では、失火発生給湯器１に関する制御処理のうち、ＳＴＥＰ４１〜４８及びＳＴＥＰ５７の処理は、それぞれ、第１実施形態における図５のＳＴＥＰ１〜８、１５の処理と同じである。
【０２１７】
そして、本実施形態では、ＳＴＥＰ４９からの制御処理が第１実施形態と相違している。
【０２１８】
この場合、ＳＴＥＰ４９の有風判定処理、すなわち、失火発生給湯器１の失火発生後の運転停止状態で、該失火発生給湯器１の運転要求があった場合に制御装置６１の有風判断部６６が実行する有風判定処理（本発明における失火後有風判定手段の処理に相当する処理）は、図１１のフローチャートに示す如く実行される。
【０２１９】
この有風判定処理では、有風判断部６６は、まず、ＳＴＥＰ６１〜６５において、第１実施形態における図６のＳＴＥＰ２１〜２５と同じ処理を実行することで、現在の環境状態（失火発生給湯器１の本体ケース２の周辺の環境状態）が有風状態であるか否かの判定を行う。
【０２２０】
このとき、ＳＴＥＰ６５で無風状態である（有風状態でない）と判定された場合には、ＳＴＥＰ４９の有風判定処理は終了する。
【０２２１】
一方、ＳＴＥＰ６４で有風状態であると判定された場合には、有風判断部６６は、さらにＳＴＥＰ６６からの処理によって、本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用する外風の強弱を判定する。この判定は、外風の強さが、バーナ４への燃料ガス及び燃焼用空気の供給量を通常よりも増量させることでバーナ４の点火を行い得る程度の強さであるか否かを判定するためのものである。
【０２２２】
具体的には、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ６６において、所定期間分のファン電流の検出値（図１０のＳＴＥＰ４８で取得した検出値）のうちの最大値と最小値とを求める。
【０２２３】
ここで、本願発明者の各種実験、検討によれば、本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用する外風が強い（風速が大きい）ほど、上記最大値がより大きくなり、あるいは、上記最小値がより小さくなる傾向がある。
【０２２４】
そこで、有風判断部６６は、ファン電流の検出値の最大値が、所定の上限側強弱判定閾値より大きいか、又は、ファン電流の検出値の最小値が所定の下限側強弱判定閾値よりも小さいという判定条件が成立するか否かをＳＴＥＰ６７で判断する。
【０２２５】
この場合、上記上限側判定閾値は、ＳＴＥＰ６１で設定する有風判定用範囲の上限値よりもあらかじめ定めた所定量だけ大きい値に設定される。また、下限側判定閾値は、ＳＴＥＰ６１で設定される有風判定用範囲の下限値よりもあらかじめ定めた所定量だけ大きい値に設定される。
【０２２６】
例えば、有風判定用範囲の中心値の３％だけ該中心値よりも大きい値と、該中心値の３％だけ該中心値よりも小さい値とが、それぞれ該有風判定用範囲の上限値、下限値であるとした場合、有風判定用範囲の中心値の１５％だけ該中心値よりも大きい値と、該中心値１５％だけ該中心値よりも小さい値とが、それぞれ上限側強弱判定閾値、下限側強弱判定閾値として設定される。このように設定される上限側強弱判定閾値、下限側強弱判定閾値の例が、図７に示されている。
【０２２７】
そして、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ６７の判断結果が肯定的である場合（最大値＞上限側強弱判定閾値、又は、最小値＜下限側強弱判定閾値である場合）には、ＳＴＥＰ６８で外風の強弱が強いと判定する。また、ＳＴＥＰ６７の判断結果が否定的である場合（最大値≦上限側強弱判定閾値、且つ、最小値≧下限側強弱判定閾値である場合）には、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ６９で外風の強弱が弱いと判定する。例えば、ファン電流の検出値が図７の実線のグラフで示すように変化した場合には、外風の強弱が弱いと判定される。
【０２２８】
この場合、外風の強弱が弱いと判定される状況は、失火発生給湯器１が正常であれば、バーナ４に供給する燃料ガス及び燃料用空気の量を通常よりも多めにすることで、バーナ４の点火を正常に行い得る可能性が高い状況である。
【０２２９】
また、外風の強弱が強いと判定される状況は、バーナ４に供給する燃料ガス及び燃料用空気の量を通常よりも多めにしても、バーナ４の点火を正常に行うことができない可能性が高い状況である。
【０２３０】
本実施形態では、以上如くＳＴＥＰ４９の有風判定処理が実行される。これにより、有風状態であると判定される場合には、さらに外風の強弱が判定される。
【０２３１】
補足すると、本実施形態では、ＳＴＥＰ４３，４４の処理が、本発明における失火直前有風判断手段の処理に相当し、ＳＴＥＰ４７〜４９の処理が、本発明における失火後有風判断手段に相当する。
【０２３２】
図１０の説明に戻って、失火発生給湯器１の制御装置６１は、ＳＴＥＰ４９の有風判定処理を実行した後、ＳＴＥＰ５０からの処理を実行する。
【０２３３】
ＳＴＥＰ５０では、制御装置６１は、有風判断部６６により判定された現在の環境状態が、有風状態であるか否かを判断する。
【０２３４】
このＳＴＥＰ５０の判断結果が否定的である場合（ＳＴＥＰ４９の有風判定処理での判定結果が無風状態である場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ５１において、再点火処理を実行する。さらに、ＳＴＥＰ５２において、制御装置６１は、バーナ４の再点火が失敗したか否かを判断する。これらのＳＴＥＰ５１，５２の処理は、第１実施形態における図５のＳＴＥＰ１１，１２の処理と同じである。
【０２３５】
そして、制御装置６１は、バーナ４の再点火が成功した場合（ＳＴＥＰ５２の判断結果が否定的となった場合）には、ＳＴＥＰ４１からの処理を繰り返す。
【０２３６】
また、バーナ４の再点火が失敗した場合（ＳＴＥＰ５２の判断結果が肯定的となった場合）は、第１実施形態における図５のＳＴＥＰ１５と同じ処理をＳＴＥＰ５７で実行する。
【０２３７】
一方、ＳＴＥＰ５０の判断結果が肯定的である場合（ＳＴＥＰ４９の有風判定処理での判定結果が有風状態である場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ４９の有風判定処理での外風の強弱の判定結果をＳＴＥＰ５３で判断する。
【０２３８】
そして、ＳＴＥＰ５３において、外風の強弱の判定結果が弱である場合（ＳＴＥＰ５３の判断結果が肯定的である場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ５４において、再点火処理を実行し、さらに、前記ＳＴＥＰ５２において、バーナ４の再点火が失敗したか否かを判断する。
【０２３９】
この場合、ＳＴＥＰ５４の再点火処理では、制御装置６１は、バーナ４への燃料ガス及び燃焼用空気の供給量を、ＳＴＥＰ５１で再点火処理を実行する場合（無風状態であると判定された状況下で、再点火処理を実行する場合）よりも、所定量だけ増量させるようにガス比例弁８の開度と、燃焼ファン１０の回転数とを制御する。
【０２４０】
このとき、失火発生給湯器１の本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に外風が作用しているものの、その外風は比較的弱いものであり、また、再点火処理におけるバーナ４への燃料ガス及び燃焼用空気の供給量が増量される。このため、失火発生給湯器１が正常であれば、バーナ４の燃焼運転を円滑に再開させることができる。
【０２４１】
また、ＳＴＥＰ５３において、外風の強弱の判定結果が強である場合（ＳＴＥＰ５３の判断結果が否定的である場合）には、制御装置６１は、ＳＴＥＰ５５において、燃焼ファン１０の回転駆動を停止させた上で、ＳＴＥＰ５６において、あらかじめ定めれた一定時間（例えば３分）、失火発生給湯器１を待機状態にする。このＳＴＥＰ５６の処理は、第１実施形態における図５のＳＴＥＰ１４の処理を同じである。そして、制御装置６１は、失火発生給湯器１を一定時間、待機状態とした後に、失火発生給湯器１の待機状態（運転禁止状態）を解除し、ＳＴＥＰ４６からの処理を改めて実行する。
【０２４２】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、第１実施形態と同じである。
【０２４３】
かかる本実施形態の給湯システムＡによれば、運転対象給湯器１の給湯運転中に、該給湯器１の本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用する外風の影響でバーナ４の失火が発生した場合には、その後、該給湯器１の運転要求が発生した場合（該給湯器１が運転対象給湯器１として選定された場合）に、該給湯器１の本体ケース２の周辺の環境状態が有風状態あるか否かが有風判断部６６により判定される。
【０２４４】
さらに、有風状態であると判定される場合には、外風の強弱も有風判断部６６により判定される。
【０２４５】
そして、有風判断部６６により有風状態でないと判断された場合に、第１実施形態と同様に失火発生給湯器１の再点火処理が実行される。
【０２４６】
さらには、有風判断部６６により有風状態であり、且つ、外風が弱いと判断された場合にも、失火発生給湯器１の再点火処理が実行される。ただし、この再点火処理では、バーナ４を点火させるために該バーナ４に供給する燃料ガス及び燃焼用空気の量が、有風状態でない場合よりも増量される。
【０２４７】
従って、有風判断部６６により有風状態でないと判断された場合はもちろん、有風状態であり、且つ、外風が弱いと判断された場合にも、失火発生給湯器１のバーナ４の再点火を円滑に行って、該失火発生給湯器１の給湯運転を円滑に再開することができる。
【０２４８】
また、外風の影響でバーナ４の失火が発生した失火発生給湯器１の運転要求が発生した場合に、有風判断部６６により有風状態であって、且つ、外風が強いと判断される状況では、該強風の有風状態が継続するか、もしくは頻繁に発生する可能性が高いことが予測される一定時間は、該失火発生給湯器１が待機状態とされ、該失火発生給湯器１の給湯運転が禁止される。
【０２４９】
このため、当該一定時間の期間、すなわち、有風判断部６６の処理を仮に実行しても、有風状態であって、且つ外風が強いと判断される可能性が高く、ひいては、失火発生給湯器１についての再点火処理を実行しないこととなる可能性が高い期間では、失火発生給湯器１が運転対象給湯器１として選定されないこととなって、有風判断部６６による有風判定処理が実行されない。ひいては、該有風判定処理のために、燃焼ファン１０を作動させることも行われない。
【０２５０】
従って、第１実施形態と同様に、有風判断部６６の処理、ひいては、有風判定処理のために燃焼ファン１０を回転駆動することを必要以上に頻繁に実行することとなるのを防止できる。このため、有風判断部６６（ひいては、制御装置６１）の演算処理負荷を軽減できると共に、燃焼ファン１０の回転駆動のための電力消費を軽減することができる。
【０２５１】
また、失火発生給湯器１の失火の発生の直前における環境状態が有風状態でないと判断された場合、すなわち、燃焼用機器の故障もしくは動作不良等、外風以外の原因でバーナ４の失火が発生した場合には、該失火発生給湯器１が以後、運転禁止状態とされる。このため、第１実施形態と同様に、正常な給湯運転を行うことができない可能性が高い失火発生給湯器１について、有風判定処理を無駄に行ったり、該失火発生給湯器１についての無駄な再点火処理（ひいてはバーナ４への燃料ガスの供給）を行うのを防止できる。
【０２５２】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図１２を参照して説明する。なお、本実施形態は、図１０のＳＴＥＰ４４及びＳＴＥＰ４９の有風判定処理だけが、第３実施形態と相違するものである。このため、本実施形態の説明は、第３実施形態と相違する事項を中心に行い、第３実施形態と同一の事項については説明を省略する。
【０２５３】
本実施形態では、ＳＴＥＰ４４の有風判定処理では、前記第２実施形態におけるＳＴＥＰ４の有風判定処理と同じ処理を実行することで、ファン電流の瞬時変化率を用いて、バーナ４の失火発生の直前の環境状態が有風状態であるか否かが判定される。
【０２５４】
また、本実施形態におけるＳＴＥＰ４９の有風判定処理は、すなわち、失火発生給湯器１の失火発生後の運転停止状態で、該失火発生給湯器１の運転要求があった場合に制御装置６１の有風判断部６６が実行する有風判定処理は、図１２のフローチャートに示す如く実行される。
【０２５５】
この有風判定処理では、有風判断部６６は、まず、ＳＴＥＰ７１〜７６において、第２実施形態における図８のＳＴＥＰ３１〜３６と同じ処理を実行することで、現在の環境状態が有風状態であるか否かの判定を行う。
【０２５６】
このとき、ＳＴＥＰ７６で無風状態である（有風状態でない）と判定された場合には、ＳＴＥＰ４９の有風判定処理は終了する。
【０２５７】
一方、ＳＴＥＰ７５で有風状態であると判定された場合には、有風判断部６６は、さらにＳＴＥＰ７７からの処理によって、本体ケース２の給気口２１又は排気口２２に作用する外風の強弱を判定する。
【０２５８】
具体的には、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ７７において、所定期間分のファン電流の瞬時変化率（ＳＴＥＰ７１で算出した瞬時変化率）のうちの最大値と最小値とを求める。
【０２５９】
ここで、本願発明者の各種実験、検討によれば、ファン電流の瞬時変化率についても、本体ケース２の給気口２１及び排気口２２の一方又は両方に作用する外風が強い（風速が大きい）ほど、上記最大値がより大きくなり、あるいは、上記最小値がより小さくなる傾向がある。
【０２６０】
そこで、有風判断部６６は、ファン電流の瞬時変化率の最大値が、所定の上限側強弱判定閾値より大きいか、又は、ファン電流の検出値の最小値が所定の下限側強弱判定閾値よりも小さいという判定条件が成立するか否かをＳＴＥＰ７８で判断する。
【０２６１】
この場合、上記上限側強弱判定閾値は、ＳＴＥＰ７２で設定する有風判定用範囲の上限値よりもあらかじめ定めた所定量だけ大きい値に設定される。また、下限側強弱判定閾値は、ＳＴＥＰ７２で設定される有風判定用範囲の下限値よりもあらかじめ定めた所定量だけ大きい値に設定される。このように設定される上限側強弱判定閾値、下限側強弱判定閾値の例が、図９に示されている。
【０２６２】
そして、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ７８の判断結果が肯定的である場合（最大値＞上限側強弱判定閾値、又は、最小値＜下限側強弱判定閾値である場合）には、ＳＴＥＰ７９で外風の強弱が強いと判定する。また、ＳＴＥＰ７９の判断結果が否定的である場合（最大値≦上限側強弱判定閾値、且つ、最小値≧下限側強弱判定閾値である場合）には、有風判断部６６は、ＳＴＥＰ８０で外風の強弱が弱いと判定する。例えば、ファン電流の瞬時変化率が図９の実線のグラフで示すように変化した場合には、外風の強弱が弱いと判定される。
【０２６３】
なお、第３実施形態の場合と同様に、本実施形態においても、外風の強弱が弱いと判定される状況は、失火発生給湯器１が正常であれば、バーナ４に供給する燃料ガス及び燃料用空気の量を通常よりも多めにすることで、バーナ４の点火を正常に行い得る可能性が高い状況である。
【０２６４】
また、外風の強弱が強いと判定される状況は、バーナ４に供給する燃料ガス及び燃料用空気の量を通常よりも多めにしても、バーナ４の点火を正常に行うことができない可能性が高い状況である。
【０２６５】
本実施形態では、以上如くＳＴＥＰ４９の有風判定処理が実行される。これにより、第３実施形態と同様に、有風状態であると判定される場合には、さらに外風の強弱が判定される。
【０２６６】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、第３実施形態と同じである。
【０２６７】
以上説明した本実施形態は、ＳＴＥＰ４４，４９の有風判定処理だけが第３実施形態と相違するものである。従って、第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０２６８】
［変形態様］
次に、以上説明した第１〜第４実施形態に関する変形態様をいくつか説明する。
【０２６９】
前記第１〜第４実施形態では、給気口２１からバーナ４に供給される燃焼用空気と、排気口２２から排出される燃焼排ガスとの差圧の変化に応じた信号を出力する差圧応動信号出力手段として、ファン電流を検出する電流センサ１２を使用した。ただし、差圧応動信号出力手段として、給気口２１からバーナ４に供給される燃焼用空気と排気口２２から排出される燃焼排ガスとの差圧を直接的に検出する圧力センサを使用してもよい。
【０２７０】
あるいは、例えば、燃焼排ガス中のＣＯ（一酸化炭素）の濃度を検出するように燃焼筐３内に配置したＣＯセンサを差圧応動信号出力手段として使用することも可能である。この場合、給気口２１あるいは排気口２２に外風が作用すると、バーナ４に供給される燃焼用空気量が変動することで、結果的に、ＣＯセンサの検出信号が上記差圧と同様の形態で変動する。
【０２７１】
このように、電流センサ１２に限らず、上記差圧応動信号出力手段を備えることで、該差圧応動信号出力手段の出力に基づいて、本体ケース２の周辺の環境状態が有風状態であるか否か、さらには、有風状態である場合の外風の強弱を判定できる。
【０２７２】
さらに、有風状態であるか否かや、外風の強弱を判断する手法は、差圧応動信号出力手段の出力に基づく手法に限らず、他の手法を採用してもよい。例えば、失火後有風判断手段は、風速センサ等を用いて有風状態であるか否かや、外風の強弱を判断するようようにしてもよい。
【０２７３】
また、前記第１実施形態又は第３実施形態では、有風状態であるか否かを判定するための有風判定用範囲の中心値として、所定期間（所定時間の期間）におけるファン電流の検出値の平均値を使用した。
【０２７４】
ただし、所定期間におけるファン電流の検出値を線形近似することにより得られる線形関数（一次関数）における各時刻の値（制御処理周期毎の値）を、その時刻での中心値として、有風判定用範囲を設定するようにしてもよい。
【０２７５】
この場合、上記線形関数は、例えば最小二乗法により求めることができる。あるいは、例えば前記所定期間の開始時及び終了時におけるファン電流の検出値から、それらの検出値に対応する２つの点を結ぶ直線の式を、線形関数として得るようにしてもよい。
【０２７６】
また、前記第１実施形態及び第２実施形態では、ＳＴＥＰ４及び９の有風判定処理を同じ処理としたが、互いに異なる処理であってもよい。例えば、第１実施形態におけるＳＴＥＰ４，９のいずれか一方の有風判定処理を、第２実施形態における有風判定処理に変更したり、第２実施形態におけるＳＴＥＰ４，９のいずれか一方の有風判定処理を、第１実施形態における有風判定処理に変更してもよい。
【０２７７】
同様に、例えば第３実施形態におけるＳＴＥＰ４４の有風判定処理を、第４実施形態におけるＳＴＥＰ４９の有風判定処理に変更したり、あるいは、第３実施形態におけるＳＴＥＰ４９の有風判定処理を、第４実施形態におけるＳＴＥＰ４４の有風判定処理に変更してもよい。
【０２７８】
また、前記第１〜第４実形態では、失火発生給湯器１の失火が発生した場合に、その失火の発生の直前の環境状態が有風状態であるか否かを判定するようにした。ただし、その処理を省略するようにしてもよい。すなわち、第１実施形態及び第２実施形態におけるＳＴＥＰ３〜５の処理を省略したり、第３実施形態及び第４実施形態におけるＳＴＥＰ４３〜４５の処理を省略してもよい。
【０２７９】
また、前記第１〜第４実形態では、失火発生給湯器１の失火の発生後、該失火発生給湯器１の運転要求があった場合に、有風判断部６６による処理を実行するようにした。ただし、例えば失火発生給湯器１の失火の発生後、運転要求の有無によらずに、連続的もしくは間欠的に有風判断部６６の処理を実行しておき、失火発生給湯器１の運転要求が発生した時点もしくはその直前における有風判断部６６の判定結果を反映させて、失火発生給湯器１の再点火処理等を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２８０】
Ａ…給湯システム、１…給湯器、２…本体ケース（ケース）、４…バーナ、３１…熱交換器、３２…通水路、５１…入水路、５２…給湯路、６１…制御装置（運転制御手段）、６４…運転要求判断部（運転要求判断手段）、６５…失火検知部（失火検知手段）、６６…有風判断部（失火直前有風判断手段、失火後有風判断手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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