(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画に接して設置されているかまたは区画と間隔をおいて設置されている鉄骨と、
前記鉄骨を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記熱膨張性耐火シートの両端部を外部から区画方向に押さえるための可燃固定補助板と、
前記熱膨張性耐火シートの両端部を区画に対して固定するための固定手段と、
を少なくとも備え、
前記鉄骨を覆う熱膨張性耐火シートの両端部が、前記可燃固定補助板により外部から区画方向に押されて、それぞれ区画に対して固定手段により固定されていることを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記固定手段が、前記固定手段を区画に固定するための本体部と、前記固定手段により前記熱膨張性耐火シートを区画から脱落することを防止するための支持部と、を備える、請求項１に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火シートが、張力を維持して前記鉄骨を覆う、請求項１または２に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項４】
可燃材および不燃材の少なくとも一つが、前記鉄骨に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記可燃材および不燃材の少なくとも一つが設置されている鉄骨を覆う、請求項１〜３のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項５】
前記不燃材が、無機材からなり、
前記可燃材が、紙材、天然樹脂および合成樹脂かならなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、請求項４に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項６】
前記不燃材および可燃材の少なくとも一方が、板状体または柱状体である、請求項４または５に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項７】
前記不燃材が、無機繊維板状体および無機繊維柱状体の少なくとも一方であり、前記可燃材が、発泡合成樹脂板状体および発泡合成樹脂柱状体である、請求項４〜６のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項８】
前記鉄骨が、平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨であり、
前記二本のフランジのうち、少なくとも一方のフランジ外面が、前記区画に接して設置されている、請求項１〜７のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項９】
拡張具が、前記断面Ｈ字状の鉄骨に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記拡張具が設置されている断面Ｈ字状の鉄骨を覆う、請求項８に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１０】
前記拡張具が、前記断面Ｈ字状の鉄骨に含まれる二本のフランジのうち、前記区画に接して設置されているフランジとは異なる他方のフランジの少なくとも一方の端部に設置されている、請求項９に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１１】
前記拡張具が、フランジ取付部を有し、
前記拡張具のフランジ取付部が、前記断面Ｈ字状のフランジの端部の外形に略合致する設置溝を有し、
前記設置溝に前記鉄骨のフランジを挿入することにより、前記拡張具が前記鉄骨のフランジの端部に設置されている、請求項１０に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１２】
前記拡張具のフランジ取付部が、前記フランジ端部に挿入することのできる設置溝を有し、
前記拡張具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記設置溝の一部または全部が変形された状態により、前記フランジ端部にはめ合わされている、請求項１０または１１に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１３】
前記拡張具のフランジ取付部に設けられた設置溝の一部または全部を変形させることにより、変形された前記設置溝が変形前の形状に戻ろうとする応力が生じ、この応力により、前記拡張具のフランジ取付部に設けられた設置溝と前記フランジ端部とが固定されている、請求項１０〜１２のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１４】
前記拡張具が、フランジ取付部と板状体支持部とを有する支持具であり、
板状体が、前記支持具に支持され、前記鉄骨の二本のフランジの端面に沿って、前記鉄骨の両側にそれぞれ設置され、
前記支持具のフランジ取付部が、前記鉄骨のフランジ端部に設置され、
前記支持具の板状体支持部が、前記板状体を支持している、請求項９〜１３のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１５】
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、次の（１）〜（５）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１４に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
（１）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面に突起部が設けられた設置溝
（２）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の奥の内面（ｃ）から前記設置溝の開口部方向に向かって、連続的または段階的に前記設置溝の開口部が狭くなる設置溝
（３）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、折れ曲がり部を有する設置溝
（４）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、波形部を有する設置溝
（５）板材を組み合わせてなる設置溝であって、前記設置溝を形成する板材の少なくとも一つが前記フランジに傾斜して接する設置溝
【請求項１６】
前記支持具が、本体板と、前記本体板の両端に設置された相対する二つの側面板とを有し、
前記側面板が、支持部とフランジ保持部とを有し、
前記支持具のフランジ取付部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部からなり、
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部により囲まれる切欠きにより形成され、
前記側面板の支持部と前記側面板のフランジ保持部との接合部に、前記側面板の支持部に対して前記側面板のフランジ保持部を傾斜可能に連結する切込みが形成され、
前記支持具の板状体支持部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側とは反対側の本体板部により形成されている、請求項１４または１５に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１７】
前記支持具の一部が、前記板状体の内部に挿入されている、請求項１４〜１６のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１８】
前記拡張具が、前記断面Ｈ字状の鉄骨に含まれる二本のフランジおよびウェブにより囲まれる空間に、前記二本のフランジの両端部より外部に突き出して設置され、
前記拡張具が、無機繊維板状体、無機繊維柱状体、発泡合成樹脂板状体および発泡合成樹脂柱状体からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項９に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅、集合住宅、高層ビル、各種商業施設等の建築物は複数の建築材料から形成されているが、建築物に採用される代表的な建築材料の一つに鉄骨がある。
この鉄骨は火災等の熱にさらされた場合、鉄骨の主成分である鉄の融点に到達しない温度であっても鉄骨の強度が大幅に減少する。
鉄骨が火災等の熱にさらされると、鉄骨が融ける１５００℃以上の温度に到達する前に鉄骨が座屈等を起こし、一定形状を保つことができなくなる。この結果、建築物が倒壊等する場合もある。
火災等の熱により建築物が簡単に倒壊等すると避難活動、消防活動等の妨げとなるため、建築材料に使用される鉄骨に対して適切な耐火被覆を行うことが求められている。
鉄骨に求められる具体的な基準としては、国土交通省告示第２９９９号、ＪＩＳ Ａ １３０４等による耐火性能基準があり、鉄骨の耐火被覆構造はこの基準を満たすことが要求される。
【０００３】
上記の基準に対応する先行技術の一つとして、不燃材と熱膨張性耐火シートとを積層した耐火ボードを複数の鉄骨全体の外周に沿って配置し、複数の鉄骨を耐火ボードにより被覆する構造が知られている（特許文献１）。
この鉄骨の耐火被覆構造であれば、熱膨張性耐火シートを積層した薄い耐火ボードにより複数の鉄骨を被覆することができることから、火災等の熱から複数の鉄骨を守ることができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の鉄骨の耐火被覆構造は耐火性に優れるものの、本発明者が検討したところ新たな問題があることが判明した。
図４０は従来の鉄骨の耐火被覆構造が持つ問題を説明するための模式断面図である。
図４０は建築物の区画を形成する中空壁４２の内部に設置された鉄骨の耐火被覆構造を地面と平行な面により切断した断面図を模式的に表わしたものである。
鉄骨２００に対して熱膨張性耐火シートを積層した耐火ボード２１０により前記鉄骨２００の全ての外周を被覆することにより、図１１に示される従来の鉄骨の耐火被覆構造２２０が得られる。
前記鉄骨２００の外周には熱膨張性耐火シートを積層した耐火ボード２１０が設置されているため、中空壁４２の内部に前記鉄骨の耐火被覆構造２２０を格納する構造では、前記中空壁４２の内部が狭い場合には中空壁４２に突出部４４，４４を形成する必要がある。
住宅、オフィス等の部屋の壁に前記突出部４４，４４が形成されている場合には、部屋の壁に沿って家具、棚、キャビネット等を設置することが制限される問題がある。
【０００６】
図４１は従来の鉄骨の耐火被覆構造が持つ問題を説明するための模式断面図である。
図４０の場合は前記鉄骨の耐火被覆構造２２０が中空壁４２の内部に設置されていた。これに対し、図４１の場合は中空壁４５に沿って前記鉄骨の耐火被覆構造２２０が設置さ
れている。
図４１に示す通り、鉄骨２２０を設置するためには区画である中空壁４５の一方の面に開口部４６を設ける必要がある。
しかし区画である中空壁４５に開口部４６を設けた場合、火災等の炎、煙等を遮断する機能を果たすはずの区画である中空壁４５の機能が損なわれ、前記開口部４６から火災等の炎、煙等が中空壁４５の内部に浸入する。
このため前記鉄骨の耐火被覆構造２２０により、鉄骨２００の耐火性は高められているものの、区画である中空壁４５に開口部４６を設けると前記鉄骨の耐火被覆構造２２０が設置される建築物全体の耐火性が低くなる問題もある。
【０００７】
さらに本発明者が検討したところ新たな問題があることが判明した。
図４２〜図４４は、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式断面図である。
図４２に示される様に、建築物の区画を形成する外壁５の近傍に設置された鉄骨１が熱膨張性耐火シート１０により覆われ、前記熱膨張性耐火シートの両端１２ａ，１２ｂは前記外壁５に対し埋め込みボルトにより固定されている。
図４２に示される鉄骨の耐火被覆構造３００に使用する熱膨張性耐火シート１０は、不燃材層および熱膨張性樹脂組成物層が積層されている。
前記熱膨張性耐火シート１０に含まれる不燃材層が外側に配置されている場合、前記鉄骨の耐火被覆構造３００が火災等の熱にさらされた際に、前記熱膨張性耐火シート１０に含まれる熱膨張性樹脂組成物層が膨張するための空間が事前に準備されていない。
このため、前記鉄骨１を保護するための前記熱膨張性耐火シート１０の膨張が妨げられて十分な膨張残渣が形成されず、前記膨張残渣による断熱機能を十分に発揮できない問題がある。
【０００８】
図４２に示した鉄骨の耐火被覆構造３００の場合とは逆に、前記熱膨張性耐火シート１０を裏返して、前記不燃材層を内側に、前記熱膨張性樹脂組成物層を外側に配置したものが、鉄骨の耐火被覆構造３１０である。
図４３は前記鉄骨の耐火被覆構造３１０が火災等の熱にさらされた状態を説明するための模式断面図である。
図４２の場合とは異なり、前記熱膨張性耐火シート１０に含まれる熱膨張性樹脂組成物層は外側に向かって膨張するため、前記熱膨張性耐火シート１０の膨張を妨げるものは存在せず、十分な膨張残渣４０が形成される。
しかし前記鉄骨１の各側面に設置された前記熱膨張性耐火シート１０は比較的均一に前記膨張残渣４０を形成するが、前記鉄骨１の角の部分は均一に前記膨張残渣４０が形成されない場合がある。
前記膨張残渣４０にひび割れ４１等が存在する場合には、これらのひび割れ４１等を通じて火災等の炎が鉄骨に到達し、均一に前記熱膨張残渣４０が形成された場合よりも早く鉄骨１が加熱されてしまう問題がある。
【０００９】
図４４は、先の図４２に示した鉄骨の耐火被覆構造３００の場合で、前記熱膨張耐火シート１０を弛ませて設置した鉄骨の耐火被覆構造３２０の断面図を示したものである。
図４５に示される様に、前記張耐火シート１０を弛ませて設置することにより、前記鉄骨の耐火被覆構造３２０が火災等の熱にさらされた場合に前記熱膨張性耐火シート１０が膨張するための空間をあらかじめ設けることができる。
しかし、前記鉄骨の耐火被覆構造３２０は前記熱膨張性耐火シート１０を弛ませて設置する際には、前記鉄骨の耐火被覆構造３２０を外部から観察しただけでは、適切な量の弛みが形成されているかどうかの判別が難しく、実際に施工された前記鉄骨の耐火被覆構造３２０が設計通りの耐火性能を発揮できるかどうかの保証が難しい。
また前記熱膨張性耐火シート１０が弛んでいると、前記鉄骨１の周囲に設置される配管類、配線類等の他の建築部材との干渉により問題が生じる場合もある。
さらには前記熱膨張性耐火シート１０が弛んだままでは、前記鉄骨の耐火被覆構造３２０の外観が低下する問題もある。
上記の通り、前記鉄骨の耐火被覆構造の体積を小さく抑えることと、前記鉄骨の耐火被覆構造の耐火性を向上させることとは相反する関係にある。
【００１０】
本発明の目的は、火災等の熱にさらされる前は体積を小さく維持することができ、鉄骨が火災等の熱にさらされた場合には十分な厚みの膨張残渣を形成することのできる構造の鉄骨の耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、
区画に接して設置されているかまたは区画と間隔をおいて設置されている鉄骨が、熱膨張性耐火シートに覆われ、前記鉄骨を覆う熱膨張性耐火シートの両端部が、可燃固定補助板により外部から区画方向に押されて、それぞれ区画に対して固定手段により固定されている鉄骨の耐火被覆構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、
［１］区画に接して設置されているかまたは区画と間隔をおいて設置されている鉄骨と、
前記鉄骨を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記熱膨張性耐火シートの両端部を外部から区画方向に押さえるための可燃固定補助板と、
前記熱膨張性耐火シートの両端部を区画に対して固定するための固定手段と、
を少なくとも備え、
前記鉄骨を覆う熱膨張性耐火シートの両端部が、前記可燃固定補助板により外部から区画方向に押されて、それぞれ区画に対して固定手段により固定されていることを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［２］前記固定手段が、前記固定手段を区画に固定するための本体部と、前記固定手段により前記熱膨張性耐火シートを区画から脱落することを防止するための支持部と、を備える、上記［１］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［３］前記熱膨張性耐火シートが、張力を維持して前記鉄骨を覆う、上記［１］または［２］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［４］可燃材および不燃材の少なくとも一つが、前記鉄骨に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記可燃材および不燃材の少なくとも一つが設置されている鉄骨を覆う、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［５］前記不燃材が、無機材の少なくとも一つからなり、
前記可燃材が、紙材、天然樹脂および合成樹脂かならなる群より選ばれる少なくとも一つからなる、上記［４］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［６］前記不燃材および可燃材の少なくとも一方が、板状体または柱状体である、上記［４］または［５］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
［７］前記不燃材が、無機繊維板状体および無機繊維柱状体の少なくとも一方であり、前記可燃材が、発泡合成樹脂板状体および発泡合成樹脂柱状体である、上記［４］〜［６］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［８］前記鉄骨が、平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨であり、
前記二本のフランジのうち、少なくとも一方のフランジ外面が、前記区画に接して設置されている、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
［９］拡張具が、前記断面Ｈ字状の鉄骨に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記拡張具が設置されている断面Ｈ字状の鉄骨を覆う、上記［８］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２１】
また本発明の一つは、
［１０］前記拡張具が、前記断面Ｈ字状の鉄骨に含まれる二本のフランジのうち、前記区画に接して設置されているフランジとは異なる他方のフランジの少なくとも一方の端部に設置されている、上記［９］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２２】
また本発明の一つは、
［１１］前記拡張具が、フランジ取付部を有し、
前記拡張具のフランジ取付部が、前記断面Ｈ字状のフランジの端部の外形に略合致する設置溝を有し、
前記設置溝に前記鉄骨のフランジを挿入することにより、前記拡張具が前記鉄骨のフランジの端部に設置されている、上記［１０］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２３】
また本発明の一つは、
［１２］前記拡張具のフランジ取付部が、前記フランジ端部に挿入することのできる設置溝を有し、
前記拡張具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記設置溝の一部または全部が変形された状態により、前記フランジ端部にはめ合わされている、上記［１０］または［１１］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２４】
また本発明の一つは、
[１３]前記拡張具のフランジ取付部に設けられた設置溝の一部または全部を変形させることにより、変形された前記設置溝が変形前の形状に戻ろうとする応力が生じ、この応力により、前記拡張具のフランジ取付部に設けられた設置溝と前記フランジ端部とが固定されている、上記［１０］〜［１２］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２５】
また本発明の一つは、
［１４］前記拡張具が、フランジ取付部と板状体支持部とを有する支持具であり、
板状体が、前記支持具に支持され、前記鉄骨の二本のフランジの端面に沿って、前記鉄骨の両側にそれぞれ設置され、
前記支持具のフランジ取付部が、前記鉄骨のフランジ端部に設置され、
前記支持具の板状体支持部が、前記板状体を支持している、上記［９］〜［１３］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２６】
また本発明の一つは、
［１５］前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、次の（１）〜（５）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１４］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
（１）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面に突起部が設けられた設置溝
（２）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の奥の内面（ｃ）から前記設置溝の開口部方向に向かって、連続的または段階的に前記設置溝の開口部が狭くなる設置溝
（３）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、折れ曲がり部を有する設置溝
（４）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、波形部を有する設置溝
（５）板材を組み合わせてなる設置溝であって、前記設置溝を形成する板材の少なくとも一つが前記フランジに傾斜して接する設置溝
【００２７】
また本発明の一つは、
［１６］前記支持具が、本体板と、前記本体板の両端に設置された相対する二つの側面板とを有し、
前記側面板が、支持部とフランジ保持部とを有し、
前記支持具のフランジ取付部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部からなり、
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部により囲まれる切欠きにより形成され、
前記側面板の支持部と前記側面板のフランジ保持部との接合部に、前記側面板の支持部に対して前記側面板のフランジ保持部を傾斜可能に連結する切込みが形成され、
前記支持具の板状体支持部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側とは反対側の本体板部により形成されている、上記［１４］または［１５］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２８】
また本発明の一つは、
［１７］前記支持具の一部が、前記板状体の内部に挿入されている、上記［１４］〜［１６］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００２９】
また本発明の一つは、
［１８］前記拡張具が、前記断面Ｈ字状の鉄骨に含まれる二本のフランジおよびウェブにより囲まれる空間に、前記二本のフランジの両端部より外部に突き出して設置され、
前記拡張具が、無機繊維板状体、無機繊維柱状体、発泡合成樹脂板状体および発泡合成樹脂柱状体からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［９］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の鉄骨の耐火被覆構造は、鉄骨の外周に熱膨張性耐火シートを設置し、前記熱膨張性耐火シートの両端部を前記可燃固定補助板により外部から押さえて、前記固定手段により、前記熱膨張性耐火シートを区画に対して固定することにより得られる。
また不燃材および可燃材の少なくとも一方を備える鉄骨の外周に熱膨張性耐火シートを設置することによっても本発明の鉄骨の耐火被覆構造が得られる。
この様に本発明の鉄骨の耐火被覆構造は簡単に施工することができる。
【００３１】
本発明の鉄骨の耐火被覆構造は、前記鉄骨に対して熱膨張性耐火シートを覆うことにより得られるから、前記鉄骨の周囲に配管類、配線類等の他の建築部材が存在する場合でも簡単に施工できる。
この反対に前記鉄骨の周囲に配管類、配線類等の他の建築部材が存在しない場合には不燃材および可燃材の少なくとも一方を併用することもできるから、設置する場所を選ぶことなく、鉄骨に対する耐火性をさらに高めることができる。
【００３２】
また前記熱膨張性耐火シートの張力を維持して前記熱膨張性耐火シートを前記鉄骨の周囲に設置した場合には前記熱膨張性耐火シートが弛むことを防止することができる。
このため前記熱膨張性耐火シートには弛みが存在せず、本発明の鉄骨の耐火被覆構造の体積を最小限に抑えることができる。これにより前記鉄骨周囲に設置される配管類、配線類等の他の建築部材との干渉により生じる問題を回避することができる。
さらに前記熱膨張性耐火シートの弛みがなければ、本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造の外観も向上する。
【００３３】
また本発明の鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた場合には、本発明の鉄骨の耐火被覆構造に含まれる熱膨張性耐火シートが膨張する。この際、前記可燃固定補助板は火災等の熱により溶融、焼失する。
一方、前記熱膨張性耐火シートは前記固定手段により区画に固定されている状態は維持されている。
前記熱膨張性耐火シートを外部から区画方向に押さえていた前記可燃固定補助板がなくなると、前記可燃固定補助板により押さえられていた前記熱膨張性耐火シートの両端部に弛みが生じる。
この弛みにより、前記熱膨張性耐火シートと、鉄骨との間に新たな空間が生じる。この空間内部が、火災等の熱により生じた前記熱膨張性耐火シートによる膨張残渣により閉塞される。
この弛みにより、膨張残渣は妨げられることなく自由に膨張することができることから、本発明の鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた場合には、得られる膨張残渣のひび割れ等が生じることを防止することができ、前記鉄骨の周囲に緻密な膨張残渣を形成することができる。
また前記鉄骨の周囲に十分な厚みの膨張残渣が生成されることにより前記鉄骨に対して火災等の熱が伝わることを遅延することができることから、本発明の鉄骨の耐火被覆構造は耐火性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図３】図３は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた後の状態を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図７】図７は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、実施例５に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、実施例６に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図１３】図１３は、実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１４】図１４は、実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１５】図１５は、本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図２０】図２０は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図２１】図２１は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図２２】図２２は、支持具の変形例を例示した断面図である。
【図２３】図２３は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図２４】図２４は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図２５】図２５は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図２６】図２６は、支持具の変形例を例示した平面図である。
【図２７】図２７は、本発明に使用する支持具の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図２８】図２８は、支持具の変形例を例示した平面図である。
【図２９】図２９は、本発明に使用する支持具の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図３０】図３０は、本発明に使用する支持具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明に使用する支持具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図３２】図３２は本発明に使用する支持具の変形例を説明するための平面図である。
【図３３】図３３は、支持具６００の変形例を説明するための平面図である。
【図３４】図３４は、支持具６００の変形例を説明するための斜視図である。
【図３５】図３５は、支持具６００の変形例を説明するための平面図である。
【図３６】図３６は、支持具６００の変形例を説明するための斜視図である。
【図３７】図３７は、実施例８に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図３８】図３８は、実施例９に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図３９】図３９は、実施例１０に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図４０】図４０は、従来技術である鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図４１】図４１は、従来技術である鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図４２】図４２は、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式断面図である。
【図４３】図４３は、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式断面図である。
【図４４】図４４は、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造について説明するが、最初に本発明に使用される区画について説明する。
前記区画としては、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防水区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
前記区画に使用される素材としては、例えば、コンクリート、セメント、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００３６】
前記無機繊維マット材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を抄紙等して得られるマット材等が挙げられる。
【００３７】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００３８】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３９】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００４０】
前記無機繊維マット、無機繊維ボード、耐熱パネル等は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
本発明に使用する鉄骨を内部に格納する区画としては、例えば内部に空間を有する中空壁等が挙げられる。
前記中空壁としては、例えば、金属フレーム、鉄骨等の枠材に、前記耐熱パネル等を固定した構造のもの等を挙げることができる。
本発明に使用する区画に限定はなく、通常建築物等に使用される区画を使用することができる。
【００４２】
次に本発明に使用される鉄骨について説明する。
本発明に使用される鉄骨としては、例えば、戸建住宅、集合住宅、高層ビル、学校の校舎、商業施設等の建築物、船舶等の構造物に使用される構造材の一種であり、柱等の地面に対して直立させて上からかかる荷重を支える直立部材、梁等の地面に対して水平に設置される水平部材等が挙げられる。
【００４３】
前記鉄骨の形状は、例えば、断面がＨ字、Ｃ字、Ｉ字状の長尺体、内部に空間がない円柱、多角柱、楕円柱、内部に空間がある円筒、多角筒、楕円筒等が挙げられる。
前記断面Ｈ字状の鉄骨の具体例としては、例えば、平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨等が挙げられる。
前記鉄骨柱の形状は、四角柱、四角筒、断面Ｈ字状の長尺体であることが、経済性、施工性等の面から好ましい。
【００４４】
また前記鉄骨の素材は、例えば、鉄に加えて、鉄以外のアルミニウム等の金属、コンクリート、セメント等の無機物、木材等を含むものであってもよく、例えば鉄筋とセメントとを組み合わせたもの、鉄筋に不燃材パネルを組み合わせた、二種以上の材料を組み合わせたものを使用することもできる。
前記不燃材パネルとしては、例えば、後述する耐火不燃材に使用する材料と同様のものを使用することができる。
【００４５】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
前記熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の不燃材層の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００４６】
前記無機繊維シートに使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維層は、前記無機繊維を用いた無機繊維クロスを使用することが好ましい。
また前記無機繊維シートに使用する無機繊維は、金属箔をラミネートしたものを使用することが好ましい。
金属箔ラミネート無機繊維の具体例としては、例えば、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス、銅箔ラミネートガラスクロス等がさらに好ましい。
【００４７】
前記熱膨張性耐火シートは、例えば金属箔層、無機繊維層および熱膨張性樹脂層等を積層すること等により得ることができる。これらの積層には溶融同時押出、熱プレス等の他、接着剤により各層を貼着する手段等を挙げることができる。
【００４８】
本発明に使用する熱膨張性耐火シートの構成に限定はなく、複数の不燃材層、熱膨張性樹脂組成物層等を含む構成であってもよい。
前記不燃材層としては、例えば、金属箔層、無機繊維層等が挙げられる。
前記熱膨張性耐火シートは、火災等の熱にさらされた場合に前記熱膨張性樹脂組成物層が膨張して形成される熱膨張残渣が、表面の不燃材層に支持される構造であれば特に限定はない。
【００４９】
前記熱膨張性耐火シートの構成の具体例を挙げるとすれば、例えば、
（１）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層
（２）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
（３）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物
（４）不燃材層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−不燃材層
（５）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
等の構成が挙げられる。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは不燃材層が最外面にあることが好ましく、金属箔層が最外面にあればより好ましい。
【００５０】
前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック等（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、発泡材および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物等）を入手して使用することが可能である。
なお前記熱膨張性黒鉛を含有する前記熱膨張性耐火シートを使用する場合には、前記熱膨張性黒鉛は、中和された熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
【００５１】
前記熱膨張性耐火シートは火災等の熱により膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記鉄骨の強度が低下すること等を防止することができる。
【００５２】
次に本発明に使用する可燃固定補助板について説明する。
前記可燃固定補助板は、後述する固定手段により、区画−熱膨張性耐火シート−可燃固定補助板等の順に、前記熱膨張耐火シートの両端部をそれぞれ区画方向に固定する際に使用される。
なお前記可燃固定補助板は前記熱膨張性耐火シートの両端部を外部から押さえることができれば、必ずしも区画に接触して固定されていなくてもよく、前記鉄骨等に固定されていてもよい。
【００５３】
前記可燃固定補助板の形状は、熱膨張性耐火シートの両端部を前記区画に固定できる形状であれば限定はないが、容易に区画に対して固定できる様に、板状体であることが好ましい。
前記板状体の具体例としては、例えば、本発明に使用される鉄骨の長手方向に設置される板状長尺体、個々の固定手段に対応して設置される複数の板状円柱体、板状多角体、板状楕円柱体等が挙げられる。
前記可燃固定補助板は、前記鉄骨の長手方向に、区画に対して平行に設置することが好ましい。
また前記可燃固定補助板は、固定手段により区画等に固定するための貫通孔を有するものを使用することがより好ましい。
【００５４】
また前記可燃固定補助板は、前記熱膨張性耐火シートを外部から押さえることのできる形状であればよく、連続して前記鉄骨の長手方向に、区画に対して平行に設置することも、断続して前記鉄骨の長手方向に、区画に対して平行に設置することもできる。
【００５５】
前記可燃固定補助板は、火災等により加熱された場合に変形するものが用いられる。
前記可燃固定補助板の変形は、体積の減少を伴うものが好ましく、前記熱膨張性耐火シートが膨張を開始する前後の温度において変形や体積の減少が伴う変形が始まることがより好ましく、前記熱膨張性耐火シートの熱膨張開始温度よりも低い温度において前記可燃固定補助板の変形や体積の減少を伴う変形が始まることがさらに好ましい。
前記熱膨張性耐火シートの熱膨張開始温度よりも低い温度において変形する前記可燃固定補助板を使用することにより、前記熱膨張性耐火シートが膨張する前に前記可燃固定補助板が前記熱膨張性耐火シートを保持すると共に前記熱膨張性耐火シートの位置が変動することを防止することができる。
【００５６】
通常本発明に使用する熱膨張性耐火シートは８０〜３００℃の温度範囲により膨張を開始するが、本発明に使用する可燃固定補助板は前記熱膨張性耐火シートの膨張開始温度に合わせて、その熱膨張を妨げない温度範囲において変形するものを適宜選択されることが好ましい。
【００５７】
前記可燃固定補助板は６０〜５５０℃の温度範囲において収縮、溶融、流出、気化、分解、焼失等により変形しながらその体積が減少するものを使用することが好ましく、前記熱膨張性耐火シートの熱膨張開始温度以下の温度で変形しながらその体積が減少するものであればより好ましい。
火災等の熱により前記可燃固定補助板が変形し、前記可燃固定補助板が損なわれた場合であっても前記熱膨張性耐火シートが膨張し、前記熱膨張性耐火シートによる膨張残渣が前記可燃固定補助板の存在していた空間を含めて閉塞する。
【００５８】
次に本発明に使用する固定手段について説明する。
前記固定手段は、本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた場合、前記鉄骨が強度を失い座屈する温度と同じ温度まで加熱された場合であっても前記熱膨張性耐火シートを区画に固定した状態を維持するものである。
なお本発明において、前記熱膨張性耐火シートは区画に対して固定手段により接触して固定されても、間隔をおいて固定されてもよい。
【００５９】
本発明に使用する固定手段としては、例えば、ビス、タッカー、溶接ピン、ボルト、タッピング螺子等が挙げられる。
前記固定手段の素材は金属等の不燃材であることが好ましい。
【００６０】
次に本発明においては、鉄骨の一部もしくは全部に、可燃材および不燃材の少なくとも一方を設置してから、可燃材および不燃材の少なくとも一方が設置された鉄骨を熱膨張性耐火シートにより覆うこともできる。
【００６１】
本発明に使用する可燃材としては、例えば、紙材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上により形成されたもの等を挙げることができる。
【００６２】
前記紙材としては、例えば、木材等の植物から取り出した繊維状物質や化学繊維を水等の分散媒中に分散させ、これを濾過して均一層を形成してから乾燥させた紙等が挙げられる。
前記紙に対して、塗料、撥水剤等を塗布して得られる加工紙、波状の紙をライナーと呼ばれる平面の紙により挟んで接着した段ボール等が挙げられる。
【００６３】
前記天然樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、プルラン、ペクチン、カラゲナン、タンパク質、タンニン、リグニン、ロジン酸等を主成分とする高分子、ろう、ワックス、天然ゴム等が挙げられる。
【００６４】
前記合成樹脂としては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１、２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等の合成ゴム、
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、
ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６５】
前記可燃材を使用する際には可燃板状体を使用することが好ましく、中でも取り扱い易いこと、入手し易いことから合成樹脂板状体を使用することがより好ましく、内部に気泡を有する板状発泡体は断熱性に優れることから前記板状発泡体を使用することがさらに好ましい。
【００６６】
前記板状発泡体を用いた場合、火災等の熱により前記板状発泡体が溶融、焼失等して体積が減少するため、前記熱膨張性耐火シートの膨張を妨げることを防止することができる。
【００６７】
本発明に使用する不燃材としては、例えば、無機材等により形成されたもの等を挙げることができる。
【００６８】
前記無機材としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
前記無機材を用いることにより、火災等の熱が鉄骨柱に到達することを遅延させることができる。
【００６９】
前記不燃材を使用する際には不燃板状体を使用することが好ましい。
前記不燃板状体の具体例としては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維を成形した無機繊維ボード等を挙げることができる。
前記不燃板状体は、柔軟性のあるものであれば好ましい。
前記不燃材の具体例については、先に説明した区画の場合と同様である。
【００７０】
次に本発明に使用する拡張具について説明する。
本発明に使用される拡張具は、鉄骨に設置されるものである。前記拡張具を鉄骨に設置することにより、鉄骨を熱膨張性耐火シートにより覆った場合に、前記鉄骨と前記熱膨張性耐火シートとの間に空間を設けることができる。
【００７１】
前記拡張具の形状に特に限定はなく、前記鉄骨に設置することにより前記鉄骨と前記熱膨張性耐火シートとの間に、火災等の熱により前記熱膨張性耐火シートが膨張することのできる前記空間を設けることができものを適宜選択して使用することができる。
【００７２】
前記拡張具は、前記断面Ｈ字状の鉄骨のフランジ端部等、鉄骨の角に設置されるものについては、先に説明した前記可燃固定補助板と同様、火災等により加熱された場合に変形するものを用いることが好ましい。
前記拡張具の変形は、体積の減少を伴うものが好ましく、前記熱膨張性耐火シートが膨張を開始する前後の温度において変形や体積の減少が伴う変形が始まることがより好ましく、前記熱膨張性耐火シートの熱膨張開始温度よりも低い温度において前記拡張具の変形や体積の減少を伴う変形が始まることがさらに好ましい。
【００７３】
前記拡張具を鉄骨の角の部分に設置することにより、例えば本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた場合には、先に説明した前記可燃固定補助板の場合と同様、火災等の熱により前記拡張具が変形する。
前記拡張具が損なわれた場合であっても前記熱膨張性耐火シートが膨張し、前記熱膨張性耐火シートによる膨張残渣が前記拡張具の存在していた空間を含めて閉塞する。
【００７４】
また前記鉄骨として前記断面Ｈ字状の鉄骨等を使用する場合には、前記断面Ｈ字状の鉄骨を形成する二本のフランジおよびウェブにより囲まれる空間に、拡張具として無機繊維柱状体、発泡合成樹脂柱状体等を挿入したり、拡張具として、複数の無機繊維板状体、発泡合成樹脂板状体等を重ねて挿入したりすることができる。
前記拡張具を、前記二本のフランジおよびウェブにより囲まれる空間から前記二本のフランジの端部の外側に突き出して設置することもできる。
【００７５】
前記拡張具を鉄骨に設置していない場合には、前記熱膨張性耐火シートと鉄骨とが密着している鉄骨の角等の部分について前記熱膨張性耐火シートが円滑に膨張する空間が設けられていないため、鉄骨の周囲に十分な厚みの膨張残渣が速やかに形成されない可能性が考えられる。
前記拡張具を鉄骨にあらかじめ設置しておくことにより、鉄骨の周囲に十分な厚みの膨張残渣を速やかに形成することができる。。
【００７６】
次に本発明に使用する支持具について説明する。
前記支持具は、例えば、前記断面Ｈ字状の鉄骨等、鉄骨の周囲に可燃材および不燃材の少なくとも一つからなる板状体を設置することを簡単にするものであり、前記拡張具のうち、フランジ取付部と板状体支持部とを少なくとも有するものである。
前記支持具のフランジ取付部を前記断面Ｈ字状の鉄骨のフランジに設置し、前記支持具の板状体支持部に前記可燃材および不燃材の少なくとも一つからなる板状体を支持させることにより、簡単に前記断面Ｈ字状の鉄骨に間単に前記可燃材および不燃材の少なくとも一つからなる板状体を設置することができる。
また必要に応じて、前記支持具の一部を、前記可燃材および不燃材の少なくとも一つからなる板状体の内部に挿入して使用することもできる。
【００７７】
以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明について詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００７８】
図１〜図２は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式断面図である。また図３は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
なお図１〜図８は、実施例１に使用した鉄骨１の長手方向に垂直な面により前記鉄骨１および熱膨張性耐火シート１０を切断した断面を模式的に図示したものである。
前記鉄骨１は地面に対して垂直方向に設置されていて、建築物において柱としての機能を有するものである。また図１に示される第一の区画５は建築物において壁としての機能を有するものである。
前記鉄骨１と前記第一の区画５とは間隔を置いて設置されている。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート１０は積水化学工業社から入手した（登録商標フィブロック）。
前記熱膨張性耐火シート１０は熱膨張性樹脂組成物層とアルミニウム箔ラミネートガラスクロスとが積層されて形成されている。
まず図１に示される通り、前記熱膨張性耐火シート１０を、熱膨張性樹脂組成物層が内側であり、アルミニウム箔を最外層として前記アルミニウム箔ラミネートガラスクロスが外側となる様に前記鉄骨１を覆った。
【００７９】
次に図２に示される様に、前記熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂを、可燃固定補助板２０により前記第一の区画５の方向に押さえてから、埋め込みボルト３０を用いて第一の区画５に固定した。
図２に示される様に、前記埋め込みボルト３０は本体部３１と支持部３２とを有している。
前記可燃固定補助板２０ならびに前記熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂに貫通孔３３を設けてから、前記埋め込みボルト３０の本体部３１を、前記可燃固定補助板２０ならびに前記熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂの貫通孔３３に挿入し、第一の区画５の内部に埋設した。
前記埋め込みボルト３０は、前記熱膨張性耐火シート１０の脱落を防止するための支持部３２が設けられている。
前記埋め込みボルト３０の支持部３２は前記第一の区画５と平行に前記熱膨張性耐火シート１０を支えることのできる拡張構造を有している。こ前記埋め込みボルト３０の支持部３２が前記熱膨張性耐火シート１０を支えるため、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００から前記熱膨張性耐火シート１０が脱落することを防止することができる。
【００８０】
実施例１では、前記可燃固定補助板２０としてポリエチレン板を使用した。
前記可燃固定補助板２０を前記鉄骨１の長手方向に前記鉄骨１と平行となるように前記第一の区画５に設置した。前記可燃固定補助板２０は、前記鉄骨１の長手方向に連続したものを使用しても、前記鉄骨１の長手方向に断続したものを使用してもよい。
前記鉄骨１の長手方向に断続した前記可燃固定補助板２０を使用する場合には前記第一の区画５に対して使用される前記埋め込みボルト３０の位置に前記可燃固定補助板２０を設置することが好ましい。
【００８１】
図３は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
図３に示される様に、前記鉄骨１を覆う熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂが、前記可燃固定補助板２０により外部から前記第一の区画５の方向に押されて、それぞれ前記第一の区画５に対して埋め込みボルト３０の固定手段により固定されている。
前記熱膨張性耐火シート１０は前記鉄骨１に対して張力を維持したまま設置されている。このため前記鉄骨１を覆う前記熱膨張性耐火シート１０には弛みがない。
図３に示す通り、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００は簡単に施工することができる。
【００８２】
図４は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされた後の状態を説明するための模式断面図である。
実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００が火災等の熱にさらされると、前記可燃固定補助板２０は溶融、焼失等により失われる。
この結果、前記鉄骨１を覆っていた前記熱膨張性耐火シート１０が弛み、前記鉄骨１と前記熱膨張性耐火シート１０との間に新たな空間が生じる。
この一方、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００が火災等の熱にさらされると前記熱膨張性耐火シート１０が膨張して膨張残渣４０を形成する。
前記膨張残渣４０は、前記熱膨張性耐火シート１０が弛んで生じた、前記鉄骨１と前記熱膨張性耐火シートとの間の新たな空間を閉塞する。
前記熱膨張性耐火シート１０が弛むことから前記熱膨張性耐火シート１０の膨張を妨げるものはなく、前記膨張残渣４０により鉄骨１を覆うことができる。
このため実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００は耐火性に優れる。
【実施例２】
【００８３】
図５は、実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０、は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の変形例である。
実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００と比較して、前記鉄骨１の周囲にポリウレタンからなる合成樹脂発泡板状体５０が前記鉄骨１の四面に設置されていて、前記合成樹脂発泡板状体５０が設置された鉄骨１の周囲を熱膨張性耐火シート１０が覆っている点が異なる。
実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合には、実施例１の場合と同様に前記可燃固定補助板２０が溶融、焼失等により失われる。
この結果、前記鉄骨１を覆っていた前記熱膨張性耐火シート１０が弛み、前記鉄骨１と前記熱膨張性耐火シート１０との間に新たな空間が生じる。
さらに前記合成樹脂発泡板状体５０が溶融、焼失等すると前記熱膨張性耐火シート１０と鉄骨１との間に別のあらたな空間が生じる。
このため実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート１０は、膨張を妨げる障害が少なくなることから実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の場合と比較してより円滑に膨張する。
このため実施例２に係る鉄骨の耐火被覆構造１１０は、耐火性に優れる。
【実施例３】
【００８４】
図６は、実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の変形例である。
実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００と比較して、前記鉄骨１が前記第一の区画５に接して設置されている点が異なる。
また実施例１の場合には、鉄骨１に直接前記熱膨張性耐火シート１０が巻かれていた。これに対し、実施例３の場合は、鉄骨１の対向する二面に対し、ロックウールからなる無機繊維ボード６０が設置されている。
図６に示す実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０は、ＡおよびＢ方向を薄くし、ＣおよびＤ方向を厚くすることができる。
この通り、鉄骨１の特定の方向のみ厚みを大きくすることが制限される場合であっても、簡単に実施例３に係る鉄骨の耐火被覆構造１２０を施工することができる。
【実施例４】
【００８５】
図７は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造１００の変形例である。
実施例１の場合では、前記鉄骨１として四角筒形状のものが使用されていた。これに対し実施例４の場合では前記鉄骨１ａとして、その断面がＨ字状の構造を有するものが使用されている。
前記鉄骨１ａは、２本のフランジ２、３と１本のウェブ４とを備えるものである。
前記２本のフランジ２、３のうち、上フランジ２と下フランジ３とは平行に対向していて、上フランジ２および下フランジ３の中央部に前記ウェブ４の両端が接続されている。
この鉄骨１ａは公知であり、市販品等を適宜選択して使用することができる。
【００８６】
ここで前記鉄骨１ａは建築物の床や天井等の第二の区画６を支える梁としての機能を有するものであり、前記第二の区画６と直接または金属接続部材等を介してボルト、溶接等の固定手段により固定されている（図示せず）。
図７では前記鉄骨１ａが梁等として、水平方向に設置された場合について説明しているが、前記鉄骨１ａを柱等として垂直方向に設置した場合も同様に本発明の鉄骨の耐火被覆構造を形成することが可能である。
なお水平方向とは、地面を基準として地面に平行な面上の方向をいう。また垂直方向とは地面を基準とした方向をいう。
【００８７】
図７に示される様に、使用する鉄骨を異なる形状の鉄骨に置換した場合でも、簡単に実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０を施工することができる。
【００８８】
また実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０が火災等の熱にさらされると、実施例１の場合と同様に前記可燃固定補助板２０は溶融、焼失等により失われる。
この結果、前記鉄骨１ａを覆っていた前記熱膨張性耐火シート１０が弛み、前記鉄骨１ａと前記熱膨張性耐火シート１０との間に新たな空間が生じる。
この一方、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０が火災等の熱にさらされると前記熱膨張性耐火シート１０が膨張して膨張残渣を形成する。
前記膨張残渣４０は、前記熱膨張性耐火シート１０が弛んで生じた、前記鉄骨１ａと前記熱膨張性耐火シート１０との間の新たな空間を閉塞する。
前記熱膨張性耐火シート１０が弛むことから前記熱膨張性耐火シート１０の膨張を妨げるものはなく、前記膨張残渣４０により前記鉄骨１ａを覆うことができる。
このため実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０は耐火性に優れる。
【実施例５】
【００８９】
図８は、実施例５に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例５に係る鉄骨の耐火被覆構造１４０は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の変形例である。
実施例４の場合には、鉄骨１ａに直接前記熱膨張性耐火シート１０が巻かれていた。これに対し、実施例５の場合は、鉄骨１ａのフランジ３の外面に対し、ロックウールからなる無機繊維ボード６０が設置されている。
図８に示される実施例５に係る鉄骨の耐火被覆構造１４０は、ＡおよびＢ方向を厚くし、ＣおよびＤ方向を薄くすることができる。
この通り、鉄骨１の特定の方向のみ厚みを大きくすることが制限される場合であっても、簡単に実施例５に係る鉄骨の耐火被覆構造１４０を施工することができる。
【実施例６】
【００９０】
図９は、実施例６に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例６に係る鉄骨の耐火被覆構造１５０は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の変形例である。
実施例４の場合には、鉄骨１ａに直接前記熱膨張性耐火シート１０が覆っていた。これに対し実施例６の場合は、鉄骨１ａのフランジ３の端部３ａ，３ｃに対し、それぞれ拡張具７，７が設置されている。
このため前記鉄骨１ａのフランジ３と前記熱膨張性耐火シート１０とが直接接することを防止することができる。
前記拡張具７，７はポリエチレンからなり、火災等の熱にさらされると溶融、焼失する。
前記拡張具７，７が溶融、焼失等すると前記熱膨張性耐火シート１０と鉄骨１との間に別の新たな空間が生じる。
このため実施例６に係る鉄骨の耐火被覆構造１５０が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート１０は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の場合と比較してより円滑に膨張する。
このため実施例６に係る鉄骨の耐火被覆構造１５０は、耐火性に優れる。
【００９１】
ここで本発明に使用することのできる拡張具の具体例について説明する。
図１０および図１１は本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
図１０および図１１に例示される様に、本発明に使用する拡張具の形状としては、例えば球、立方体、直方体等の他、円柱、四角柱、多角柱等の形状が挙げられる。
なお本発明においては、長手方向に２００ｍｍ未満の長さのものを直方体と表現し、長手方向に２００ｍｍ以上の長さのものを四角柱、多角柱等と表現する。
【００９２】
図１０および図１１に例示される拡張具は設置溝８０を備える。前記設置溝８０は鉄骨１ａのフランジ端部に前記拡張具を設置するために設けられている。
図１０および図１１の場合、鉄骨のフランジの厚みよりも前記設置溝の開口部の大きさが狭い場合には、拡張具の設置溝８０の一部または全部を変形させることにより、拡張具の設置溝８０に本発明に使用する鉄骨のフランジの端部を挿入することができる。
【実施例７】
【００９３】
図１２は、実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の変形例である。
実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０と比較して、実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０は支持具７０，７０ならびに不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０を使用している点が異なる。
【００９４】
前記下フランジ３の両端には支持具７０，７０が設置されている。前記支持具７０，７０はそれぞれフランジ取付部７１と板状体支持部７２とを有する。
前記支持具７０，７０のフランジ取付部７１は、前記下フランジ３の端部の外形に略合致する設置溝を有していて、その設置溝に前記下フランジ３を挿入することにより、前記下フランジ３の両端に支持具７０，７０を設置することができる。
【００９５】
前記支持具７０，７０の板状体支持部７２はそれぞれ前記下フランジ３の両端から、水平方向に外部に突き出して設置されている。
ここで前記下フランジ３から外部に突き出すとは、前記下フランジ３の両端を基準として、鉄骨１ａの外部へ拡張部分を有することを意味する。
外部に突き出して鉄骨１ａに設置された前記支持具７０，７０の部分はフランジ取付部７１の一部と、板状体支持部７２である。
【００９６】
また前記鉄骨１ａの二本のフランジ２，３の端面２ａ，３ａ，２ｂ，３ｃに沿って、前記鉄骨の両側に不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０がそれぞれ設置されている。
ここでフランジの端面に沿うとの意味は、フランジの端面に接している場合およびフランジの端面と間隔をおいている場合の両方を含む。
図１２では、前記支持具７０，７０の板状体支持部７２が不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０を支持している。
また前記支持具７０，７０のフランジ取付部７１の一部は、それぞれ前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０の内部に挿入されている。
【００９７】
実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０の場合は、不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０は、前記鉄骨１ａの二本のフランジ２，３の端面２ａ，３ａ，２ｂ，３ｂに接して設置されている。
【００９８】
図１３〜図１４は実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０の施工方法を説明するための模式断面図である。
実施例７に使用した支持具７０は、ポリプロピレンにより形成されている。
実施例７では不燃板状体としての無機繊維ボード６０として断面が長方形のロックウールボードが使用されている。
【００９９】
前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０の下の端面を前記支持具７０の板状体支持部７２に接触させて、前記支持具７０を前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０側に押し込むと、前記支持具７０のフランジ取付部７１の一部が前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０の内部に挿入される。
使用する前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０の素材がロックウールの場合には、前記支持具７０のフランジ取付部７１を比較的容易に前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０に埋め込むことが可能である。
なお、使用する前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０が硬い素材の場合には、あらかじめ前記支持具７０のフランジ取付部７１の一部を前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０の内部に挿入することができるように、挿入孔を設けておいてもよい。
また前記支持具７０のフランジ取付部７１の一部は必ずしも前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０に埋め込む必要はないが、埋め込んでおけば、前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０を簡単に鉄骨１に取り付けることができることから好ましい。
【０１００】
図１４に示される通り、第二の区画６に鉄骨１ａが設置されている。
実施例７では第二の区画６として、ＡＬＣ板が使用されている。また前記区画６に対して鉄骨１ａが埋め込みボルト（図示せず）により固定されている。
前記鉄骨１ａの下フランジの端面３ａ，３ｃに対して、前記支持具７０のフランジ取付部７１を挿入することにより、前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０を鉄骨１ａのフランジ２，３のフランジ端面２ａ，３ａ，２ｂ，３ｃに沿って設置することができる。
前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０により、前記鉄骨１の左右を覆うことができる。
【０１０１】
次に前記熱膨張性耐火シート１０により、前記鉄骨１ａ、前記支持具７０，７０ならびに前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０を隙間なく覆ってから、実施例１の場合と同様に、前記熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂを、可燃固定補助板２０により押さえてから、埋め込みボルト３０を用いて第二の区画６に固定した。
先の図１２に示される様に、前記埋め込みボルト３０は本体部３１と支持部３２とを有している。
前記可燃固定補助板２０ならびに前記熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂに貫通孔３３を設けてから、前記埋め込みボルト３０の本体部３１を、前記可燃固定補助板２０ならびに前記熱膨張性耐火シート１０の端部１２ａ，１２ｂの貫通孔３３に挿入し、第二の区画６の内部に埋設した。
【０１０２】
実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０は簡単に施工することができる。
また鉄骨１ａのフランジ３の外面方向のみ厚みを大きくすることが制限される場合であっても、簡単に実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０を施工することができる。
【０１０３】
次に本発明に使用する支持具の詳細について説明する。
図１５〜図２１は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
図１５および図１６に例示される様に、本発明に使用する支持具のフランジ取付部の形状としては、例えば球、立方体、直方体等の他、円柱、四角柱、多角柱等の形状が挙げられる。
【０１０４】
図１５および図１６に例示される支持具７０はそれぞれフランジ取付部７１と板状体支持部７２とを有していて、前記フランジ取付部７１には、本発明に使用する鉄骨のフランジの端部の外形に略合致する設置溝８０が設けられている。
また前記板状体支持部７２は、前記不燃板状体を支持できる板状となっている。
【０１０５】
また図１７および図１８に例示される様に、前記設置溝は段差８０ａを備えるものであってもよい。
この段差８０ａを前記鉄骨１ａに設置する際は耐熱粘着テープ等により、段差８０ａを、前記鉄骨１のフランジ３の両端部に貼着することにより設置することができる。
加えて板状の板状体支持部７２により、前記板状体を支持することができる。
【０１０６】
図１８に例示される支持具７０は両端に段差８０ｂ、８０ｃが設けられていて、これらをそれぞれ鉄骨１ａの上フランジ２の端部と下フランジ３の端部にはめ合わせることにより鉄骨１ａに設置することができる。
加えて板状の板状体支持部７２により、前記板状体を支持することができる。
【０１０７】
また図１９に例示される様に、本発明に使用する支持具は、鉄骨のフランジに挿入するためのフランジ取付部７３，７３と、前記フランジ取付部７３，７３同士を連結する連結部材７４を有するものであってもよい。
加えて板状の板状体支持部７２により、前記板状体を支持することができる。
【０１０８】
本発明に使用する支持具のフランジ取付部は設置溝を有するものであるが、前記支持具として鉄骨のフランジの厚みよりも前記設置溝の開口部の大きさが狭い設置溝を有するものを採用することができる。
前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝の一部または全部を変形させることにより、支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝を本発明に使用する鉄骨のフランジの端部に挿入することが可能である。
具体的には、設置溝を広げて鉄骨のフランジ端部に挿入することにより、フランジの端部に支持具を設置することができる。
【０１０９】
ここで鉄骨のフランジの厚みと前記設置溝の開口部の大きさとの関係を説明する。
前記設置溝の開口部の大きさは、鉄骨のフランジの厚みＴｍｍを基準として、前記設置溝の開口部の大きさが、前記鉄骨のフランジの厚み方向に最も狭い部分を基準として（Ｔ−１）〜（Ｔ−３０）ｍｍの範囲にあることが好ましい。
前記設置溝の開口部の大きさは、（Ｔ−５）〜（Ｔ−２０）ｍｍの範囲であればより好ましく、（Ｔ−５）〜（Ｔ−１０）ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
【０１１０】
前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝の一部または全部を変形させる際には、前記設置溝の開口部を広げるとよい。
前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０を変形させることにより生じる、変形された支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０が変形前の形状に戻るための応力により、前記拡張具の設置溝８０と前記フランジ端部とを固定することができる。
前記応力により、前記拡張具の設置溝８０と前記フランジ端部とを固定することができる点は、以下の支持具の場合も同様である。
【０１１１】
図２０、図２１、図２３〜図２５は、図１５および図１６に記載された支持具の変形例を例示した斜視図である。また図２２は図１５および図１６に記載された支持具の変形例を例示した断面図である。
図２０（ａ'）に例示される球の支持具は設置溝８０に加え、突起部７５を備える。
図２０（ａ'）に例示される設置溝８０は、前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０の一方の内面９０および他方の内面９１ならびに奥の内面９２により形成されている。また前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０の一方の内面９０および他方の内面９１は互いに対向する関係にある。
【０１１２】
前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０の内面９０には突起部７５が設けられている。前記突起部７５の形状は先端が球面状の略円錐形状である。
本発明に使用する前記突起部の形状に限定はなく、目的に合わせて適宜選択して採用することができる。
【０１１３】
前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０の内面９１と前記突起部７５の先端との距離は、本発明に使用する鉄骨のフランジ端部の厚みよりも小さい。
このため前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０を本発明に使用する鉄骨のフランジ端部に設置する際には、前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０を広げてから、前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０を鉄骨のフランジの端部に挿入する。
【０１１４】
前記立方体の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０を変形させることにより生じる、変形された支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０が変形前の形状に戻るための応力により、前記拡張部の設置溝８０と前記フランジ端部とを固定することができる。
【０１１５】
図２０（ｂ'）に例示される立方体の支持具は設置溝８０に加え、突起部７６を備える。
図２０（ｂ'）に例示される設置溝８０は、図２０（ａ'）の場合と同様に前記支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝の一方の内面９０および他方の内面９１ならびに奥の内面９２により形成されている。
前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９０および９１にはそれぞれ突起部７６，７６が設けられている。前記突起部７６，７６の形状は直方体である。
【０１１６】
前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９０に設置された前記突起部７６と、前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９１に設置された前記突起部７６との距離は、本発明に使用する鉄骨のフランジ端部の厚みよりも小さい。
このため前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０を本発明に使用する鉄骨のフランジ端部に設置する際には、前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０を広げてから、前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０を鉄骨のフランジの端部にはめ合わせる。
【０１１７】
前記立方体の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０を変形させることにより生じる、変形された支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０が変形前の形状に戻るための応力により、先の球の支持具の場合と同様に前記拡張部の設置溝８０と前記フランジ端部とを固定することができる。
【０１１８】
図２０（ｃ'）に例示される直方体の支持具は設置溝８０を備える。
図２０（ｃ'）に例示される直方体の支持具は、先の図２０（ｂ'）に例示した立方体の支持具の場合と同様、前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９０に設置された前記突起部７６と、前記立方体の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９１に設置された前記突起部７６とを有する。
図２０（ｂ'）に例示される立方体の支持具の場合には、前記突起部７６が前記設置溝８０の内部に対称的に配置されているが、図２０（ｃ'）に例示される直方体の支持具の場合には、前記突起部７６は前記設置溝８０の内面９０と内面９１にそれぞれ交互に配置されている点が異なる。
【０１１９】
図２１（ｄ'）〜（ｆ'）に例示される柱状の支持具は設置溝８０に加え、突起部７７を備える。
前記柱状の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内部にも突起部７７，７７が設置されている。前記突起部７７，７７間の距離は鉄骨の厚みより狭いが、前記柱状の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０を広げることにより、前柱状の支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０を鉄骨のフランジの端部にはめ合わせることができる。
【０１２０】
図２２は、本発明に使用する支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝に設置される突起部の変形例を示す模式断面図である。
図２２（ｊ）および（ｋ）に例示される様に、支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９０、内面９１および奥の内面９２のうち、内面９０および内面９１の少なくとも一方に突起部７７を設置することができる。
【０１２１】
また図２２（ｌ）および（ｍ）に例示される様に、前記支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の奥の内面９２から前記設置溝８０の開口部方向に向かって、前記設置溝８０の開口部を狭くすることにより、支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の内面９０および内面９１に、図２２（ｊ）および（ｋ）に例示される突起部７７と同様の機能を与えることができる。
図２２（ｊ）および（ｋ）に例示される突起部７７は段階的に前記設置溝８０の開口部方向に向かって段階的に隆起するのに対し、図２２（ｌ）および（ｍ）に例示される突起部８２は連続的に前記設置溝８０の開口部方向に向かって隆起している。
【０１２２】
また図２２（ｎ）および（ｏ）に例示される様に、支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０に設置される突起部として、支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝８０の内面９０および内面９１の少なくとも一方の面に平面部分を有する突起部７９、曲面部分を有する突起部８１を設けることもできる。
【０１２３】
図２３〜図２５は、本発明に使用する支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝に設置される突起部の変形例を示す模式斜視図である。
先に説明した図２１の柱状の支持具の場合は、突起部７２が前記柱状の支持具の長手方向に沿って設置されていたが、図２３に例示する柱状の支持具の場合は、突起部７６が間隔をおいて、前記柱状の支持具の長手方向に対して垂直方向に設置されている点が異なる。
なお図２３に例示した柱状の支持具の場合には前記突起部８２は、設置溝８０の内面９０に設けられているが、設置溝８０の内面９１にも前記突起部８２を設置することができる。
【０１２４】
また図２４に例示される様に、本発明に使用する支持具は、互いに対向する、前記支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の一方の内面９０と他方の内面９１との少なくとも一方の面に折れ曲がり部を設置することができる。
前記折れ曲がり部は、谷部８３と山部８４が繰り返す形状により形成されている。なお、前記折れ曲がり部は平面を含む形状であってもよい。
【０１２５】
また図２５に例示される様に、本発明に使用する支持具は、互いに対向する、前記支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０の一方の内面９０と他方の内面９１との少なくとも一方の面に波形部を設置することができる。
なお、前記波形部は平面を含む形状であってもよい。
【０１２６】
図２０〜図２５に例示した支持具のフランジ取付部７１に含まれる設置溝８０を広げることにより、前記支持具１０を鉄骨のフランジの端部にはめ合わせることができる。
【０１２７】
図２０〜２５に例示した支持具は、それぞれ平板状の板状体支持部７２を有していて、この板状体支持部７２を用いて前記板状体を支持することができる。
【０１２８】
図２６および図２８は本発明に使用する支持具の変形例を説明するための平面図であり、図２７および図２９は本発明に使用する支持具の変形例を説明するための斜視図である。
図２６および図２７に例示される様に、支持具６００は本体板６１０と、前記本体板６１０の両端に設置された相対する二つの側面板６２０、６３０とを有する。
【０１２９】
図２６の一点破線Ａ−Ａのうち、側面板６２０，６３０がある側がフランジ取付部７１を形成し、側面板６２０，６３０のない側が板状体支持部７２を形成する。
同様に図２７の一点破線Ａ−Ａのうち、側面板６２１，６３１がある側がフランジ取付部７１を形成し、側面板６２１，６３１のない側が板状体支持部７２を形成する。
前記板状体支持部７２により、前記板状体を支持することができる。
【０１３０】
前記側面板６２０、６３０はそれぞれ前記本体板６１０に対して屈曲可能に接続されている。
前記側面板６２０、６３０はそれぞれ支持部６４０、６５０ならびにフランジ保持部６６０、６７０を有する。
前記本体板６１０、前記側面板６２０の支持部６４０および前記側面板６２０のフランジ保持部６６０により囲まれる切欠き６８０、ならびに前記本体板６１０、前記側面板６３０の支持部６５０および前記側面板６３０のフランジ保持部６７０により囲まれる切欠き６９０が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【０１３１】
また前記側面板６２０の支持部６４０と前記側面板６２０のフランジ保持部６６０との接合部に、前記側面板６２０の支持部６４０に対して前記側面板６２０のフランジ保持部６６０を傾斜可能に連結する切込み７００ならびに前記側面板６３０の支持部６５０と前記側面板６３０のフランジ保持部６７０との接合部に、前記側面板６３０の支持部６５０に対して前記側面板６３０のフランジ保持部６７０を傾斜可能に連結する切込み７１０が形成されている。
【０１３２】
図２８および図２９に示される支持具６０１は図２６および図２７に示される支持具６００の変形例である。
前記支持具６０１は、鉄骨に対する設置作業を容易にするため側面板６２１、６３１の端部が丸く成形されている。
【０１３３】
図３０および図３１はそれぞれ本発明に使用する支持具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
図３０に例示される様に、前記支持具６００は前記鉄骨１ａのフランジ３の端部の外形に合致する設置溝を有することから、前記設置溝を前記鉄骨１ａのフランジ３の端部に挿入することにより、前記鉄骨１ａに対して前記支持具６００を設置することができる。
【０１３４】
また図３１に例示される様に、前記側面板６２０のフランジ保持部６６０が前記側面板６２０の支持部６４０に対して傾斜可能に連結されていることから、前記側面板６２０のフランジ保持部６６０を前記側面板６２０の支持部６４０に対して傾斜させることにより、前記設置溝の幅が前記鉄骨１ａのフランジ３の端部の厚みより狭い場合であっても、前記支持具６００を前記鉄骨１ａのフランジ３の端部に設置することができる。
【０１３５】
同様に前記側面板６３０のフランジ保持部６７０が前記側面板６３０の支持部６５０に対して傾斜可能に連結されていることから、前記側面板６３０のフランジ保持部６７０を前記側面板６３０の支持部６５０に対して傾斜させることにより、前記設置溝の幅が前記鉄骨１ａのフランジ３の端部の厚みより狭い場合であっても、前記支持具６００を前記鉄骨１ａのフランジ３の端部に設置することができる。
【０１３６】
図３２は本発明に使用する支持具の変形例を説明するための平面図である。
図３２に例示される支持具６０４は、前記支持具６００の変形例を例示したものである。
支持具６０４は本体板６１４と、前記本体板６１４の両端に設置された対向する二つの側面板６２４，６３４とを有する。
前記側面６２４，６３４はそれぞれ支持部６４４，６５４ならびにフランジ保持部６６４，６７４を有する。
前記本体板６１４、前記側面板６２４の支持部６４４および前記側面板６２４のフランジ保持部６６４により囲まれる切欠き６８４、ならびに前記本体板６１４、前記側面板６３４の支持部６５４および前記側面板６３４のフランジ保持部６７４により囲まれる切欠き６９４が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【０１３７】
またフランジ保持部６６４ａに対してフランジ保持部６６４ｂを傾斜可能に連結する切込み７０４、およびフランジ保持部６７４ａに対してフランジ保持部６７４ｂを傾斜可能に連結する切込み７１４が形成されている。
支持具６０４に鉄骨のフランジ端部を挿入した場合には、フランジ保持部６６４ａに対してフランジ保持部６６４ｂが変形する。
またフランジ保持部６７４ａに対してフランジ保持部６７４ｂが変形する。
変形したフランジ部６６４ｂおよびフランジ部６７４ｂが元の形状に戻る際の応力により、前記支持具６０４を鉄骨のフランジ端部に固定することができる。
【０１３８】
図３３および図３４に示される支持具６０２は図２６および図２７に示される支持具６００の変形例である。
図３３および図３４に例示される様に、支持具６０２は本体板６１２と、前記本体板６１２の両端に設置された対向する二つの側面板６２２，６３２とを有する。
前記側面６２２，６３２はそれぞれ前記本体板６１２に対して屈曲可能に接続されている。
前記側面６２２，６３２はそれぞれ支持部６４２，６５２ならびにフランジ保持部６６２，６７２を有する。
前記本体板６１２、前記側面板６２２の支持部６４２および前記側面板６２２のフランジ保持部６６２により囲まれる切欠き６８２、ならびに前記本体板６１２、前記側面板６３２の支持部６５２および前記側面板６３２のフランジ保持部６７２により囲まれる切欠き６９２が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【０１３９】
図３４に例示される様に、前記切欠き６９２により形成される設置溝は、内面９０、内面９１および奥の内面９２により形成される。なお設置溝の内面９１は本体板６１２により形成され、設置溝の内面９１および奥の内面９２はそれぞれ側面板６３２の端面により形成される。
前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝の奥の内面９２から前記設置溝の開口部方向に向かって、前記設置溝の開口部が狭くなっている。
支持具６０２を鉄骨のフランジ端部にはめ合わせた場合には、本体板６１２および側面板６２２，６３２が変形する。
変形した本体板６１２および側面板６２２，６３２が元の形状に戻る際の応力により、前記支持具６０２を鉄骨のフランジ端部に固定することができる。
【０１４０】
図３５および図３６に示される支持具６０３は図３３および図３４に示される支持具６０２の変形例である。
前記支持具６０３は、側面板６２３，６３３と本体板６１３により形成される設置溝の内面９０に突起部が設置されている。
この突起部を設置することにより、切り欠き６８３，６９３により形成される設置溝の厚みを鉄骨のフランジ端部より狭くすることができる。
側面板６２３，６３３と本体板６１３とを変形させることにより、支持具６０３を鉄骨のフランジ端部にはめ合わせることができる。
【実施例８】
【０１４１】
図３７は、実施例８に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例８に係る鉄骨の耐火被覆構造１７０は、実施例７に係る鉄骨の耐火被覆構造１６０の変形例である。
実施例７の場合では、不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０に対して先に前記支持具７０，７０を設置してから、前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０を鉄骨１ａに設置した。
これに対し、実施例８の場合では前記鉄骨１ａの下フランジの端面３ａ，３ｃに対して、先に前記支持具７０のフランジ取付部７１を挿入することにより、前記鉄骨１ａに前記支持具７０，７０を設置してから、前記鉄骨１ａに対して前記不燃板状体としての無機繊維ボード６０，６０を取り付けた点が異なる。
それ以外は実施例７の場合と同様である。
先に鉄骨１ａに前記支持具７０を設置しておいても実施例８に係る鉄骨の耐火被覆構造１７０は簡単に施工することができ、鉄骨１ａの下部を、従来の鉄骨の耐火被覆構造に比較して薄くすることができる。
【実施例９】
【０１４２】
図３８は、実施例９に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例９に係る鉄骨の耐火被覆構造１８０は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の変形例である。
実施例４の場合は前記可燃固定補助板２０が、前記熱膨張性耐火シート１０を外部から押さえて前記第二の区画６に埋め込みボルト３０により固定されていた。
これに対し実施例９の場合は前記可燃固定補助板２０が、前記鉄骨１ａに固定されている点が異なる。
前記可燃固定補助板２０は、前記熱膨張性耐火シート１０を介して前記第二の区画６に直接固定することなく、前記鉄骨１ａを介して前記第二の区画６に固定することもできる。
実施例９に係る鉄骨の耐火被覆構造１８０も、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の場合と同様、耐火性に優れる。
【０１４３】
また実施例９に係る鉄骨の耐火被覆構造１８０は、前記熱膨張性耐火シート１０の固定位置が前記鉄骨１ａに最も近くなり、前記埋め込みボルト３０等の固定手段、前記可燃固定補助板２０等が前記鉄骨１ａに近接する。このため前記鉄骨１ａの周囲に配管類、配線類等の他の建築部材を簡単に設置することができ、実施例９に係る鉄骨の耐火被覆構造１８０の周辺の影響を最も少なくすることができる。
【実施例１０】
【０１４４】
図３９は、実施例１０に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
実施例１０に係る鉄骨の耐火被覆構造１９０は、実施例４に係る鉄骨の耐火被覆構造１３０の変形例である。
図３９に示される様に、前記断面Ｈ字状の鉄骨１ａに含まれる二本のフランジ２，３およびウェブ４により囲まれる空間に、無機繊維柱状体６１が挿入されている。
前記無機繊維柱状体６１はロックウールからなり、前記二本のフランジ２，３の両端部から外部に突き出して設置されている。この通り、前記無機繊維柱状体６１は拡張具としての機能を有するものである。
前記無機繊維柱状体６１は、前記二本のフランジ２，３およびウェブ４により囲まれる空間を前記鉄骨１ａの長手方向に連続的に埋める長さのものを使用してもよく、また前記二本のフランジ２，３およびウェブ４により囲まれる空間を前記鉄骨１ａの長手方向に断続的に埋める長さのものを複数使用してもよい。
【０１４５】
実施例１０の変形例として、例えば、無機繊維柱状体６１に代えて、発泡ポリウレタン樹脂等の発泡合成樹脂柱状体等を使用することもできる。
またロックウール等からなる無機繊維板状体、発泡ポリウレタン樹脂等からなる発泡合成樹脂板状体等を複数重ねて使用することによっても、実施例１０の場合と同様の鉄骨の耐火被覆構造を形成することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１，１ａ      鉄骨
２、３  フランジ
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｃ    フランジの端面
４      ウェブ
５      第一の区画
６      第二の区画
７      拡張具
１０    熱膨張性耐火シート
１２ａ，１２ｂ    熱膨張性樹脂組成物の端部
２０    可燃固定補助板
３０    埋め込みボルト
３１    埋め込みボルトの本体部
３２    埋め込みボルトの支持部
５０    合成樹脂発泡板状体
６０    無機繊維ボード
７０    支持具
７１    フランジ取付部
７２    板状体支持部
８０    設置溝
８０ａ、８０ｂ、８０ｃ    段差
９０、９１    内面
９２    奥の内面
７５〜７７    突起部
８３    谷部
８４    山部
８５    波形部
１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０    鉄骨の耐火被覆構造
２５０，３００，３１０，３２０  従来の鉄骨の耐火被覆構造
６１０，６１１，６１２，６１４    本体板
６２０，６２１，６２２，６２３，６２４，６３０，６３１，６３２，６３３，６３４    側面板
６４０，６４１，６４２，６４３，６４４，６５０，６５１，６５２，６５３，６５４    支持部
６６０，６６１，６６２，６６３，６６４，６６４ａ，６６４ｂ，６７０，６７１，６７２，６７３，６７４，６７４ａ，６７４ｂ    フランジ保持部
６８０，６８１，６８２，６８３，６８４，６９０，６９１，６９２，６９３，６９４    切欠き
７００，７０１，７０４，７１０，７１１，７１４    切込み
【図１】
0005950680.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005950680.tif 000011
【図１１】
0005950680.tif 000012
【図１２】
0005950680.tif 000013
【図１３】
0005950680.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005950680.tif 000019
【図１９】
0005950680.tif 000020
【図２０】
0005950680.tif 000021
【図２１】
0005950680.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0005950680.tif 000031
【図３１】
0005950680.tif 000032
【図３２】
0005950680.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0005950680.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0005950680.tif 000039
【図３９】
0005950680.tif 000040
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
0005950680.tif 000043
【図４３】
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【図４４】
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