(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された駐車場の入口を開く行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶された認証媒体を用いた特定行為作動許可システムであって、
前記認証媒体としてのＩＣカードに記憶された前記識別情報を読み取る読取部と、
前記読取部により読み取られた前記識別情報が、前記駐車場の入口を開く行為の作動を許可する旨の識別情報であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記駐車場の入口を開く行為の作動を許可する旨の識別情報であると判定されたときに、前記駐車場の入口を開く行為を実行する実行部に、前記駐車場の入口を開く行為の作動を許可する旨の信号を出力する出力部と
を備え、
前記読取部は、
近接するようにかざされた前記ＩＣカードから、当該ＩＣカードに記憶された前記識別情報を無線通信にて読み取るカードリーダと、
前記ＩＣカードが挿入された車載器から無線通信により送信される、当該ＩＣカードに記憶された前記識別情報を受信することにより読み取るアンテナと、
を備え、
前記特定行為作動許可システムは、障害者等専用の駐車場の入口を開く行為に適用され、
前記判定部は、身障者手帳保持者又は老人福祉手帳保持者である旨の手帳再認定日に関する有効期限、特定疾病者又は難病患者である旨の受給証の期限日に関する有効期限、妊婦である旨の母子手帳発行日より一定期間である有効期限及び一過性疾病又は怪我を有する者である旨の医療機関発行の各種診断書証明日より一定期間である有効期限のうち少なくともいずれか１つが有効期限内であることを条件として、前記駐車場の入口を開く行為の作動を許可することを特徴とする特定行為作動許可システム。
【請求項２】
請求項１に記載の特定行為作動許可システムであって、
前記出力部は、前記実行部に、前記駐車場の入口を開く行為の作動を許可する旨の信号を出力した後、所定時間が経過した場合に、前記駐車場の入口を開く行為の作動を不許可
とする旨の信号を出力することを特徴とする特定行為作動許可システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の特定行為作動許可システムであって、
前記ＩＣカードは、銀行口座のキャッシュカード及びデビット機能を有することを特徴とする特定行為作動許可システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の特定行為作動許可システムであって、
前記ＩＣカードは、医療に関する情報として診療録が記憶されていることを特徴とする特定行為作動許可システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の特定行為作動許可システムであって、
前記読取部は、ＩＣチップを内蔵する携帯電話に記憶された識別情報も読み取り可能に構成されていることを特徴とする特定行為作動許可システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の特定行為作動許可システムに用いられる認証媒体であって、
予め設定された駐車場の入口を開く行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶されていることを特徴とする認証媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定行為作動許可システム及び認証媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、人体検出手段によりドアに近づく利用者を検出し、利用者が検出されたときにドアを自動で開く自動ドア装置が記載されている。
なお、特許文献１に係る人体検出手段は、アンテナから電波を放射し、受信した電波の周波数と信号強度と基づいて利用者がドアを開く意志があるか否かを推測している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、受信した電波の周波数と信号強度とに基づいて利用者がドアを開く意志があるか否かを推測してドアを自動で開くので、適切にドアを開閉することができない可能性が高い。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ドア開閉等の特定行為の作動を、適切に実行することが可能な特定行為作動許可システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶された認証媒体を用いた特定行為作動許可システムであって、識別情報を読み取る読取部（５）と、読取部（５）により読み取られた識別情報に基づいて、特定行為の作動を許可する旨の識別情報であるか否かを判定する判定部（Ｓ５）と、判定部（Ｓ５）により特定行為の作動を許可する旨の識別情報であると判定されたときに、特定行為を実行する実行部（７）に、特定行為の作動を許可する旨の信号を出力する出力部（Ｓ１０）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、判定部（Ｓ５）により特定行為の作動を許可する旨の識別情報であると判定されたときに、特定行為の作動が許可されるので、特定行為の作動を適切に実行することが可能なる。
【０００８】
また、本発明の別の局面は、特定行為作動許可システムに用いられる認証媒体であって、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための識別情報が記憶されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、上記認証媒体を用いれば、特定行為の作動を適切に実行することが可能なる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る特定行為作動許可システムの概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る特定行為作動許可システムのブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る特定行為作動許可システムのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るＩＣカード１０に記憶された識別情報及び当該識別情報に対応する特定機能や効果等を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
本実施形態は、駐車場の入口を自動開閉するゲート開閉システムに本発明に係る特定行為作動許可システムを適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１３】
１．特定行為作動許可システムの構成（図１、図２参照）
図１中、開閉ゲート１は、駐車場の入口を開閉する開閉装置である。この開閉ゲート１は、図２に示すように、制御部３、読取部５及びアクチュエータ７等を有して構成されている。
【００１４】
読取部５は、ＩＣカード１０（図１参照）に記憶された識別情報を読み取るカードリーダ５Ａ、及びＩＣカード１０が挿入された車載器（図示せず。）を介してＩＣカード１０に記憶された識別情報を読み込むアンテナ５Ｂ等を有して構成されている。
【００１５】
ここで、「識別情報」とは、予め設定された特定行為の作動が許可された者であるか否かを識別するための情報をいう。「予め設定された特定行為」とは、本実施形態では、「入口ドア２０（図１参照）を開く行為」をいうが、これは一例であって、本発明に係る「予め設定された特定行為」は、「入口ドア２０を開く行為」以外の行為であってもよい。
【００１６】
また。ＩＣカード１０は、識別情報が記憶された半導体チップ等が埋設されたカード状の認証媒体である。そして、ＩＣカード１０をカードリーダ５Ａに近接させるようにかざすと、無線通信にてＩＣカード１０に記憶された識別情報が読み込まれる。
【００１７】
また、ＩＣカード１０が車載器に挿入されている場合には、ＩＣカード１０に記憶されている情報が車載器から無線通信により送信され、アンテナ５Ｂにより受信される。そして、カードリーダ５Ａ又はアンテナ５Ｂ、つまり読取部５により読み込まれた識別情報は、制御部３に入力される。
【００１８】
制御部３は、読取部５から入力された識別情報に、前記特定行為の作動を許可する旨の識別情報（以下、この識別情報を許可情報という。）が含まれているか否か、又は読取部５から入力された識別情報が許可情報であるかであるか否かを判定する。
【００１９】
なお、制御部３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータにて構成されている。そして、下記の制御を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に記憶されている。
【００２０】
アクチュエータ７は、入口ドア２０を開閉作動させる電動モータや電気式又は油圧式シリンダ等からなるドア開閉装置である。そして、アクチュエータ７の作動は、制御部３により制御されている。
【００２１】
具体的には、入口ドア２０を開放すべき旨の信号が制御部３から発せられた場合には入口ドア２０が開くように作動し、逆に、入口ドア２０を閉じるべき旨の信号が制御部３から発せられると、入口ドア２０が閉じるように作動する。
【００２２】
２．特定行為作動許可システムの作動（図３参照）
図３は制御部３で実行される作動の概略を示すフローチャートである。このフローチャートで示される制御は、特定行為作動許可システムの始動スイッチ（図示せず。）が投入されると起動し、始動スイッチが遮断されると停止する。
【００２３】
そして、特定行為作動許可システムが起動すると、先ず、読取部５から識別情報が入力されたか否かが判定され（Ｓ１）、識別情報が入力されていないと判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、再び、Ｓ１が実行される。
【００２４】
一方、識別情報が入力されたと判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、当該識別情報に許可情報が含まれているか否か、又は当該識別情報に許可情報であるか否かが判定される（Ｓ５）。
【００２５】
なお、許可情報として、本実施形態では、例えば、以下の情報を想定している。すなわち、（１）有効期限（手帳再認定日）内の身障者手帳保持者や老人福祉手帳保持者等である旨の情報、（２）有効期限（受給証の期限日）内の特定疾病者又は難病患者である旨の情報、（３）有効期限（母子手帳発行日より一定期間）内の妊婦である旨の情報、（４）有効期限（医療機関発行の各種診断書証明日より一定期間）内の一過性疾病又は怪我を有する者である旨の情報等である。
【００２６】
因みに、本実施形態における有効期限内であるか否かは、識別情報に含まれる有効期限日と制御部３が有するカレンダー機能により特定された識別情報が入力された日付とが制御部３で比較されることにより判定される。
【００２７】
なお、カレンダー機能とは、制御部３が有する計時機能及び予め記憶された暦等に基づいて現在の日時を特定するための機能をいう。また、上記に例示された許可情報に含まれる有効期限は、当該有効期限の一例を示しており、これらの有効期限は、条例や法律又は当該許可情報の管理者により決定又は延長等がされる。
【００２８】
そして、制御部３に入力された識別情報に許可情報が含まれている等の入口ドア２０を開放するに必要な条件が満たされていると判定された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、入口ドア２０を開放すべき旨の信号がアクチュエータ７に向けて発せられる（Ｓ１０）。
【００２９】
一方、入口ドア２０を開放するに必要な条件が満たされていないと判定された場合には（Ｓ５：ＮＯ）、再び、Ｓ１が実行される。
また、入口ドア２０を開放すべき旨の信号がアクチュエータ７に向けて発せられると（Ｓ１０）、制御部３の有するタイマー機構により所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かが判定される（Ｓ１５）。
【００３０】
そして、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、計時が続行され（Ｓ１５）、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、計時が停止されてタイマーが初期値に再設定されるとともに、入口ドア２０を閉じるべき旨の信号がアクチュエータ７に向けて発せられた後（Ｓ２０）、再び、Ｓ１が実行される。
【００３１】
３．本実施形態に係る特定行為作動許可システムの特徴
本実施形態では、特定行為の作動が許可された者、つまり許可情報が記憶されたＩＣカード１０を有する者を自動的に選別して入口ドア２０を開放することができる。
【００３２】
したがって、例えば、障害者等専用の駐車場又は駐車スペース等の福祉事業を目的とする福祉駐車場に本実施形態に係る特定行為作動許可システムを適用すれば、障害者等に成り済まして当該駐車場等の利用する権利の無い者が不正駐車することを防止できる。
【００３３】
また、内部障害者の場合にあっては、健常者と誤認されることを避けて当該駐車場等の利用を放棄する、又は自分より重度の障害者のためを想い、当該駐車場等の利用を放棄する等の障害者自身の意識から当該駐車場等の利用を放棄してしまうことを低減でき得る。
【００３４】
さらに、当該駐車場等の利用する権利の無い者による不正駐車、又は当該駐車場等を利用する者のマナー違反等に備えて、当該駐車場等の管理側がカラーコーン（登録商標）等のマナー違反対策品を設置する必要性が低下する。
【００３５】
以上により、障害者等専用の駐車場又は駐車スペースに本実施形態に係る特定行為作動許可システムを適用すれば、当該駐車場等の利用する権利を有する者が堂々と当該駐車場等を利用できる。
【００３６】
（第２実施形態）
上述の実施形形態では、障害者等専用の駐車場又は駐車スペースに本発明を適用したが、本実施形態は、鉄道やバス等の公共交通機関に本発明を適用したものである。
【００３７】
すなわち、特定行為の作動が許可された者、つまり許可情報が記憶されたＩＣカード１０を有する者を自動的に選別して、特定行為である「発券装置や料金精算機等の作動」を許可するものである。
【００３８】
なお、発券装置等の具体的な作動の一例として、例えばＩＣカード１０を有する者に対しては、通常料金より割安にする、といった特定行為が考えられる。しかし、これらの特定行為は、一例であって、特定行為の内容それ自体は、法律、行政、又は当該特定行為を実行する者（例えば、鉄道会社等）によって個々に異なるものである。
【００３９】
（第３実施形態）
上述の実施形形態では、認証媒体として、ＩＣカード１０を想定したものであったが、本実施形態は、ＩＣカード１０以外の認証媒体（例えば、ＥＴＣカード、運転免許証、ＩＣチップを内蔵する携帯電話等）に対しても対応可能な読取部５を用いた例である。因みに、「ＩＣチップを内蔵する携帯電話」とは、「おさいふ携帯（登録商標）」と同様なものをいう。
【００４１】
（第４実施形態）
本実施形態では、ＩＣカード１０に身体障害者手帳で管理されている全ての情報を記憶させるとともに、当該ＩＣカード１０に銀行口座のキャッシュカード及びデビット機能を付加したものである。
【００４２】
これにより、当該ＩＣカード１０を用いて障害者向けの公共交通機関や施設利用料、又は高速道路通行料金の割引制度等を利用することができる。
また、ＩＣカード１０に銀行口座のキャッシュカード・デビット機能を付加する事により、当該ＩＣカード１０を他人に貸与してしまうことを抑制できる。したがって、障害者等に成り済まして障害者向けの公共交通機関や施設利用料、又は高速道路通行料金の割引制度等を健常者が不正利用することを未然に防止できる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、成り済まし防止機器等を設置する必要はがなく、公共交通機関や施設等のサービスの供給側の負担がないため、安価、かつ、確実に成り済ましを防止することができる。つまり、当該ＩＣカード１０は、ＩＣチップを内蔵した運転免許証のごとく、不正な複製防止機能や不正な貸与防止機能を有する身分証明書としての機能も有する。
【００４４】
なお、指紋・網膜・虹彩の身体情報を検出する生体認証を利用することにより、障害者手帳の貸与による成り済ましを防止する手段が知られている。しかし、生体認証用の機器は高価であるため、サービスの供給側の負担が大きく、現実的には難しい。
【００４５】
ところで、クレジットカードやＥＴＣカード等はポストペイ用の決済手段であるが、働くことの出来ない障害者は、行政からの手当て、障害者年金等、安定収入があるにも関わらず、クレジットカード等を作成できない場合が多い。
【００４６】
これに対して、本実施形態のごとく、ＩＣカード１０にクレジット機能を付加すれば、ＥＴＣ等の利用が可能になるので、例えば、高速道路のＥＴＣゲートでの手帳提示・現金受渡による身体的ストレスを解消できるとともに、当該ＩＣカード１０にてレンタカーの障害者割引を利用することが可能になる。
【００４７】
また、公共交通機関の乗車券を割引購入の際、当該ＩＣカード１０を用いれば、障害者情報に加え、デビット機能を有するので、窓口に並んでの購入ではなく、自動券売機による購入が可能になので、窓口に並ぶことによる身体的ストレスを解消できるとともに、購入時間の短縮が可能になる。
【００４８】
また、当該ＩＣカード１０を用いれば、デビット機能を利用して、通信販売の利用がし易くなる。
（第５実施形態）
本実施形態に係るＩＣカード１０には、医療に関する情報（診療録）が記憶されている。具体的には、例えば（１）疾病情報、（２）緊急な治療を必要とするときにどのような対応をすべきかを示す情報（対応内容）、（３）電子カルテの開示要求時に必要とする開示許可情報（セキュリィティキー）等である。
【００４９】
因みに、図４は、本発明の第１〜５実施形態における情報技術サービス（ＩＴＳ）用のＩＣカード１０に記憶された識別情報及び当該識別情報に対応する特定機能や効果等を示す概念図である。
【００５０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、判定部及び出力部をプログラム（ソフトウェア）により構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、専用のハードウェアにより構成してもよい。また、判定部を福祉駐車場等から独立して離隔した場所（例えば、海外や福祉駐車場等の管理会社）に設けてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、実行部として、アクチュエータ７や発券装置を例示したが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、その他のサービスを実行するための機器であってもよい。
【００５２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１… 開閉ゲート
３… 制御部
５… 読取部
５Ａ… カードリーダ
５Ｂ… アンテナ
７… アクチュエータ
１０… ＩＣカード
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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