(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムであって、
Ｘ線光電子分光法によって測定される、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下であり、
前記フィルムが、ａ１層とａ２層とを有し、
環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ１層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ２層）を有し、
ａ２層、ａ１層、ａ２層が、この順に直接積層されたことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが、環状オレフィン系樹脂を主成分とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記ａ１層は、環状オレフィン共重合樹脂（以下、ＣＯＣという）を主成分とし、
前記ａ２層は、環状オレフィン樹脂（以下、ＣＯＰという）を主成分とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ａ１層は、ａ１層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記フィルムのガラス転移温度が８０℃以上であり、
フィルムのガラス転移温度−２０℃における破断伸度が２００％以下であり、
フィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度が５００％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として用いたときに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層を有し、
２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下である、積層シート。
【請求項７】
下記（Ｉ）式を満たす、請求項６に記載の積層シート。
０．５≦｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００≦１０・・・（Ｉ）
ただし、Ｍ０：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の質量
Ｍ１：積層シートの質量
Ｍ２：積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離し、１４０℃で３０分保管した後の樹脂（Ｂ）層を含むシートの質量
【請求項８】
樹脂（Ｂ）層が硬化性樹脂を主成分とする、請求項６または７に記載の積層シート。
【請求項９】
積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃における、１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、３ＭＰａ以下である、請求項６〜８のいずれかに記載の積層シート。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層を、この順に有する、請求項６〜９のいずれかに記載の積層シート。
【請求項１１】
成型用途に用いられる請求項６〜１０のいずれかに記載の積層シート。
【請求項１２】
オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムであって、
Ｘ線光電子分光法によって測定される、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下であるフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として用いたときに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層を有し、
２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下である、積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムに関するものであり、Ｘ線光電子分光法によって測定される、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を０．０３以上０．１５以下とすることで、例えば転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、工程中はフィルムに積層した樹脂と自然剥離せず、成型後に容易に剥離することができるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでおり、三次元形状基材を加飾する方法として、熱可塑性樹脂フィルムに、加飾層を積層し、成型と同時に基材に転写させる方法が知られている。また、そのような加飾方法に対し、ポリオレフィン樹脂を含むフィルムの提案もされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方、フィルムへ各種表面処理を施すことにより、印刷インキや塗膜との密着性を改良する提案もされている（例えば、特許文献３〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５５０８２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８８７０８号公報
【特許文献３】特開２００８−１０１１１０号公報
【特許文献４】特開２００６−２９０１０８号公報
【特許文献５】特開２０１１−１９０３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のフィルムは、接着剤を介してアクリル系樹脂との接着、あるいは溶融状態のオレフィン系樹脂との接着を想定しており、転写箔のように成型後にフィルムを剥離して使用する用途へ配慮されている設計ではなかった。
【０００６】
特許文献２では、接着剤を介してポリエステル系樹脂と接着させる他に、離型層を形成し、成型後にトップコート層との剥離を行っているフィルムが記載されているが、離型性が高く、トップコート層の材質によっては、成型工程中にフィルムとトップコート層との自然剥離が起こり、成型後の表面外観が低下する問題があった。
【０００７】
特許文献３〜５に記載のフィルムは、オレフィンフィルムにコロナ処理、あるいはＵＶ処理を行って印刷インキや塗膜との密着性を改良しているが、表面処理の強度が強いため、密着性が強い、あるいはフィルムの変形が起こりやすいなどの問題があり、転写箔のように成型後にフィルムを剥離して使用する用途へ十分配慮されている設計ではなかった。
【０００８】
そこで本発明の課題は、上記した問題点を解消することにある。すなわち、転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、工程中はフィルムに積層した樹脂と自然剥離せず、成型後に容易に剥離することができるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）  オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムであって、
Ｘ線光電子分光法によって測定される、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下であり、
前記フィルムが、ａ１層とａ２層とを有し、
環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ１層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ２層）を有し、
ａ２層、ａ１層、ａ２層が、この順に直接積層されたことを特徴とするフィルム。
（２）  前記フィルムが、環状オレフィン系樹脂を主成分とする、（１）に記載のフィルム。
（３）  前記ａ１層は、環状オレフィン共重合樹脂（以下、ＣＯＣという）を主成分とし、
前記ａ２層は、環状オレフィン樹脂（以下、ＣＯＰという）を主成分とする、（１）又は（２）に記載のフィルム。
（４）  前記ａ１層は、ａ１層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。
（５）  前記フィルムのガラス転移温度が８０℃以上であり、
フィルムのガラス転移温度−２０℃における破断伸度が２００％以下であり、
フィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度が５００％以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として用いたときに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層を有し、
２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下である、積層シート。
（７）  下記（Ｉ）式を満たす、（６）に記載の積層シート。
０．５≦｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００≦１０・・・（Ｉ）
ただし、Ｍ０：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の質量
Ｍ１：積層シートの質量
Ｍ２：積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離し、１４０℃で３０分保管した後の樹脂（Ｂ）層を含むシートの質量
（８）  樹脂（Ｂ）層が硬化性樹脂を主成分とする、（６）または（７）に記載の積層シート。
（９）  積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃における、１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、３ＭＰａ以下である、（６）〜（８）のいずれかに記載の積層シート。
（１０） 可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層を、この順に有する、（６）〜（９）のいずれかに記載の積層シート。
（１１）  成型用途に用いられる（６）〜（１０）のいずれかに記載の積層シート。
（１２）  オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムであって、
Ｘ線光電子分光法によって測定される、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下であるフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として用いたときに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層を有し、
２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下である、積層シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの少なくとも片面において、Ｘ線光電子分光法によって測定される、酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を０．０３以上０．１５以下とすることで、例えば転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、工程中の、フィルムに積層した樹脂との自然剥離抑制、および成型後の易剥離性を両立できることから、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムは、Ｘ線光電子分光法によって測定される、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が、０．０３以上０．１５以下であることが必要である。ここで、本発明における酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）とは、超高真空中においたフィルムの少なくとも片面に軟Ｘ線を照射し、該面から放出される光電子をアナライザー（光電子脱出角度：４５°）で検出し、得られたデータに対してスペクトルのスムージング（９−ｐｏｉｎｔ ｓｍｏｏｔｈｉｎｇ）、横軸補正（Ｃ１ｓメインピークを２８４．６ｅＶに合わせる）を行って求めた、酸素原子と炭素原子のモル比を指す。
【００１２】
酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３未満であると、フィルムを転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、工程中にフィルムに積層した樹脂との自然剥離が起こり、成型後の表面外観が低下する場合がある。また、酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．１５を超えると、フィルムを転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、成型後の剥離が重くなり、フィルムの剥離が困難であったり、強い力を加えて剥離した際に生じる剥離痕により成型体の外観が低下する場合がある。
【００１３】
本発明は、フィルムの少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を特定の範囲とすることで、例えば転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、成型後の易剥離性を損なうことなく、工程中の、フィルムに積層した樹脂との自然剥離抑制が可能であることを見出した。なお、成型後の易剥離と、工程中の、フィルムに積層した樹脂との自然剥離抑制の両立をより良好とする観点から、本発明の、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）は、好ましくは、０．０４以上０．１４以下であり、０．０５以上０．１３以下であればより好ましい。
【００１４】
オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの、少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を、０．０３以上０．１５以下にする方法は特に限定されないが、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの片面に改質処理を行う方法、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの少なくとも表層に極性基を有する樹脂を含有させる方法などが挙げられるが、フィルム片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を精密に制御可能である点、極性基を有する樹脂を含有させることによるフィルムの機械特性、熱特性の変化がない点からは、フィルム表面に改質処理を行う方法が好ましい。
【００１５】
本発明において、フィルム片面に行う改質処理の方法としては、特に限定されないが、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、レーザー処理、火炎処理、高周波処理、グロー放電処理、オゾン酸化処理などが挙げられ、改質処理の際のフィルムの熱変形が少ない点から、コロナ放電処理、紫外線照射処理が好ましく用いられ、特に高精度にフィルム片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を、０．０３以上０．１５以下に制御できるため、紫外線照射処理が好ましく用いられる。紫外線照射処理、コロナ放電処理は空気、窒素、二酸化炭素、及びそれらの混合物の中で行ってもよい。
【００１６】
フィルム片面の改質処理の方法として紫外線照射処理を用いる場合、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマランプなど各種光源を使用することができる。中でも、フィルムの熱変形が少ない点から、エキシマランプ、低圧水銀ランプが好ましい。フィルム片面の少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を、０．０３以上０．１５以下に制御するための好ましい積算光量は、メタルハライドランプや高圧水銀ランプを用いる場合は、３００〜３９０ｎｍにおける積算光量を１，０００ｍＪ／ｃｍ２以上とすることが好ましい。一方で、積算光量を高くすると発熱が大きくなるため、フィルムへのダメージを考慮すると、２０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。また、低圧水銀ランプを用いる場合は、２３０〜２８０ｎｍにおける積算光量は２００ｍＪ／ｃｍ２以上１，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、４００ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。また、エキシマランプの場合は、１４０〜２２７ｎｍにおける積算光量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上１３０ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２以上６５ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２以上５０ｍＪ／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。
【００１７】
フィルム表面の改質処理の方法として紫外線照射処理を用いる場合、フィルムの熱変形抑制の観点から、フィルムへの照射時間の合計は短いほうが好ましい。具体的には、６０秒以下が好ましく、より好ましくは３０秒以下、特に好ましくは２０秒以下である。また、照射時間の合計は、改質処理を進行させる観点から、２秒以上が好ましい。ここで、照射時間の合計とは、紫外線ランプからの紫外線を受ける空間を通過した時間の合計を指し、連続で照射しても、照射と非照射を交互に繰り返しても、いずれでも構わないが、フィルムの熱変形が大きい場合は照射と非照射を交互に繰り返し、非照射の間にフィルムを冷却することが好ましい。
【００１８】
フィルム片面の改質処理の方法としてコロナ放電処理を用いる場合、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）はコロナ放電処理時の強度（Ｅ値）を変更することにより制御が可能である。ここで、Ｅ値＝Ｗ／（Ｄ×Ｖ）で求められ、Ｗは処理強度（Ｗ）、Ｄは処理幅（ｍ）、Ｖはフィルム速度（ｍ／分）である。
【００１９】
フィルム表面の改質処理の方法としてコロナ放電処理を用いる場合、Ｅ値を大きくしすぎると、フィルムを転写箔などの成型用シートとして用いた場合に成型後の剥離が重くなり、フィルムの剥離が困難となったり、強い力を加えて剥離した際に生じる剥離痕により成型体の外観が低下する場合がある。また、Ｅ値を小さくしすぎると、フィルムを転写箔などの成型用シートとして用いた場合に、工程中にフィルムに積層した樹脂と自然剥離が起こり成型後の表面外観が低下する場合がある。そのため、コロナ放電処理を用いた場合のＥ値は１〜４０Ｗ・分／ｍ２が好ましく、２〜３０Ｗ・分／ｍ２がより好ましく、３〜１５Ｗ・分／ｍ２が特に好ましい。
【００２０】
本発明のオレフィン系樹脂を主成分とするフィルムにおいて、酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）を０．０３以上０．１５以下とするための方法として、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムの少なくとも表層に、極性基を有する樹脂を含有させる方法を用いる場合、かかる極性基としては、酸素原子、窒素原子など電気陰性度の大きな原子を含む官能基であり、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基などの官能基、およびそれら官能基を含む置換基等が挙げられる。
【００２１】
極性基を有する樹脂は、本発明のフィルムを構成する主成分のオレフィン系樹脂との相溶性の観点から、変性オレフィン系樹脂であることが好ましい。ここで、変性オレフィン系樹脂とは、オレフィン系樹脂の片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに一つ以上の極性基を有するオレフィン系樹脂のことを指す。
【００２２】
かかる変性オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などのような極性基を含有するオレフィン系共重合樹脂や、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、その他α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、ブロック共重合体等のオレフィン系樹脂、あるいは環状オレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマル酸その他の不飽和カルボン酸、またはカルボニル基、カルボキシル基、エステル基を有する側鎖による変性、もしくは樹脂の酸化分解により変性させたオレフィン系樹脂を使用することができる。
【００２３】
なお、α−オレフィンモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などが挙げられ、このようなα−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体としては、例えば、プロピレン共重合体では、プロピレンと上記α−オレフィンモノマー中からプロピレンを除く、１種以上のα−オレフィンモノマーとのランダムに共重合されたポリマーであって、公知の方法によりプロピレンを除く１種以上のα−オレフィンモノマーを２〜１５質量％の範囲で共重合したポリプロピレンである。
【００２４】
このような変性オレフィン系樹脂である、不飽和カルボン酸により変性した変性オレフィン系樹脂としては、例えば、三洋化成（株）製“ユーメックス”、三井化学（株）製“アドマー”、三菱化学（株）製“モディック”、東洋化成（株）製“トーヨータック”、デュポン（株）製“フサボンド”などの各種樹脂が挙げられる。また、樹脂の酸化分解により変性された変性オレフィン系樹脂としては、三洋化成（株）製“ビスコール”、“サンワックス”などが挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂を変性させた変性オレフィン系樹脂としては、ＪＳＲ（株）製“アートン”が挙げられる。
【００２５】
本発明の、オレフィン樹脂を主成分とするフィルムは、酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下である面において、工程中の自然剥離抑制と、工程後の易剥離性を両立させる観点から、表面自由エネルギーが２６ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
なお、本発明のフィルムの、酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下である面の表面自由エネルギーは、特に易剥離性が要求される用途においては２６以上３８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、特に工程中、工程後の自然剥離抑制が要求される用途については、３８以上４２Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明のフィルムは、オレフィン系樹脂を主成分とすることが必要である。ここで主成分とは、フィルムの全成分の合計を１００質量％とした際に、オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。本発明のフィルムは、オレフィン系樹脂を主成分とするが、該オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン系樹脂、後述する環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００２８】
本発明のフィルムは、耐溶剤性、易剥離性に加え、塗工乾燥時などの耐熱性を良好とする観点から、オレフィン系樹脂として環状オレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、フィルムの全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。また、環状オレフィン系樹脂とは、モノマーたる環状オレフィンから重合して得られる、ポリマーの主鎖に脂環構造を有する樹脂をいう。
【００２９】
また、本発明における環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィンモノマーなどを重合させることで得られる樹脂であり、該環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中において、環状オレフィンモノマー由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００３０】
環状オレフィンモノマーとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった単環式オレフィン、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチリデン− ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンといった二環式オレフィン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物） であるトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エンといった三環式オレフィン、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンといった四環式オレフィン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、テトラシクロ〔７，４，１３．６，０１．９，０２．７〕テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン、テトラシクロ〔８，４，１４．７，０１．１０，０３．８〕ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン、ペンタシクロ〔６，６，１３．６，０２．７，０９．１４〕−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ〔６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３〕−４−ペンタデセン、ペンタシク���〔７，４，０，０２．７，１３．６，１１０．１３〕−４−ペンタデセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，１４．７，１１１．１７，０３．８，０１２．１６〕−５−エイコセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，０３．８，１４．７，０１２．１７，１１３．１６〕−１４−エイコセン、シクロペンタジエンといった四量体等の多環式オレフィンなどが挙げられる。これらの環状オレフィンモノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００３１】
環状オレフィンモノマーとしては、上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エンなどの、炭素数１０の三環式オレフィン（以下、トリシクロデセンとする）、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンなどの、炭素数１２の四環式オレフィン（以下、テトラシクロドデセンとする）、シクロペンタジエン、または１，３−シクロヘキサジエンが好ましく用いられる。
【００３２】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中に、環状オレフィンモノマー由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下でありさえすれば、上記環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂、上記環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂、のいずれの樹脂でも構わない。
【００３３】
環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーの付加重合、あるいは開環重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネン、トリシクロデセン、テトラシクロデセン、およびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させる方法、ノルボルネンおよびその誘導体を付加重合させる方法、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンを１，２−、１，４−付加重合させた後に水素化させる方法などが挙げられる。これらの中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネン、トリシクロデセン、テトラシクロデセン、およびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂が最も好ましい。
【００３４】
環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の場合、好ましい鎖状オレフィンモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でも、生産性、コストの観点から、エチレンを特に好ましく用いることができる。また、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーの付加重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体とエチレンを付加重合させる方法などが挙げられる。中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンとエチレンの共重合体が最も好ましい。
【００３５】
そして本発明のフィルムにおいて、環状オレフィン系樹脂が主成分とする場合には、本発明のフィルムは環状オレフィン系樹脂のみから構成されても、その他のオレフィン系樹脂を含有しても、またオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
【００３６】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする本発明のフィルムに用いられる、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体といった各種ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種ポリプロピレン系樹脂、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンモノマーからなる重合体、該α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、該α−オレフィンモノマーからなるブロック共重合体なども使用することができる。中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、各種ポリエチレン系樹脂、各種ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明のフィルムが環状オレフィン系樹脂を主成分とする場合は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂をさらに含有させることで、押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、さらに靱性も向上させることができるため好ましい。一方、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の含有量が多くなると、自己保持性が低下傾向となる。品位、靱性、自己保持性の観点から、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の含有量は、本発明のフィルムの全成分の合計１００質量％に対して、１〜４０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％であればさらに好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく用いられ、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが特に好ましく用いられ、線状低密度ポリエチレンが最も好ましく用いられる。なお、本発明のフィルムが環状オレフィン系樹脂を主成分とする場合において、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を共に含有する場合には、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の合計量が前述の範囲、つまりフィルムの全成分の合計１００質量％に対して１〜４０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％であればさらに好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。
【００３８】
なお、本発明におけるポリエチレン系樹脂とは、ポリエチレン系樹脂の重合体１００質量％中において、エチレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００３９】
また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂とは、ポリプロピレン系樹脂の重合体１００質量％中において、プロピレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００４０】
本発明において、環状オレフィン系樹脂を主成分とする場合は、自己保持性の観点から、全厚みを１００％として、ガラス転移温度が８０℃以上の層の合計厚みを５０％以上とすることが好ましい。ここで、「ガラス転移温度が８０℃以上の層の合計厚み」とは、ガラス転移温度が８０℃以上の層が１つの場合はその層の厚みのことであり、ガラス転移温度が８０℃以上の層が複数ある場合は、それらの層の厚みの合計のことである。各層のガラス転移温度の制御方法は特に限定されないが、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、層中のノルボルネンの含有量を増加させていくことでガラス転移温度を高めることができる。さらに、ノルボルネンの含有量の異なる２種類の環状オレフィン系樹脂をブレンドさせることによっても層のガラス転移温度を調整することができる。また、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネン、トリシクロデセン、およびこれらの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂を使用する場合、重合する環状オレフィン（ノルボルネン、トリシクロデセン、テトラシクロデセン、およびこれらの誘導体）の分子量を大きくする、あるいは、環の数を多くして剛直な構造にすることにより、ガラス転移温度を高くすることができる。さらに、ガラス転移温度の異なる２種類の、ノルボルネン、トリシクロデセン、テトラシクロデセン、およびこれらの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂をブレンドさせることによっても層のガラス転移温度を調整することができる。
【００４１】
全厚みを１００％とした際に、ガラス転移温度が８５℃以上の層の合計厚みが５０％以上であればさらに好ましく、ガラス転移温度が９０℃以上の層の合計厚みが５０％以上であれば特に好ましい。なお、１つの層の中に複数の樹脂が混合されている場合などのように、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度をその層のガラス転移温度とする。
【００４２】
本発明のフィルムが環状オレフィン系樹脂を主成分とする場合、フィルムがａ１層とａ２層とを有し、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ１層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ２層）を有することが好ましい。
【００４３】
ａ１層について、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、ａ１層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。ａ１層は、該層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含む態様がより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含む態様であればさらに好ましく、９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば特に好ましい。
【００４４】
ａ２層について、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、ａ２層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。ａ２層は、該層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含む態様がより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含む態様であればさらに好ましく、９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば特に好ましい。なお、ａ２層が1層の場合には、そのａ２層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量以上１００質量％以下含有する場合に主成分となるが、ａ２層が２層存在する場合には、各層がそれぞれ環状オレフィン系樹脂を主成分としているかについて判断する。つまり、２層存在するａ２層の一方について、該ａ２層の全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量以上１００質量％以下含有している場合に、該ａ２層が主成分となり、他方のａ２層についても同様に判断する。
【００４５】
環状オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂と比較すると、靱性が低いが、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させることで、靱性を改良することができる。一方で、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させると表面外観が低下傾向となる。このため、靱性と表面外観を両立するために、本発明の、オレフィン系樹脂を主成分とするフィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ１層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ２層）を有することが好ましく、前記ａ１層は、（ａ１層）全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことが好ましい。ここで、ａ１層がポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含む場合には、ａ１層は、（ａ１層）全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の合計を１〜４０質量％含むことが好ましい。
【００４６】
また、靱性と自己保持性の観点からは、（ａ１層）中のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂は、（ａ１層）全体を１００質量％として、１〜３０質量％であれば好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。
【００４７】
また表面外観の観点から、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（ａ２層）中のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の含有量は、（ａ２層）全体１００質量％に対して、０質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上５質量％以下であればさらに好ましく、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂が０質量％であることが最も好ましい。
【００４８】
本発明のフィルムが、ａ１層とａ２層とを有する構成とした場合、靱性、自己保持性、表面外観の観点から、積層比（ａ２層の合計厚み／ａ１層の厚み）は、０．２５〜１であることが好ましい。なお、積層比（ａ２層の合計厚み／ａ１層の厚み）は、ａ２層が２層存在する場合には、２層存在するａ２層の厚みの合計／ａ１層の厚み、であり、積層比（ａ２層の合計厚み／ａ１層の厚み）は、ａ２層が１層の場合には、ａ２層の厚み／ａ１層の厚み、である。積層比（ａ２層の合計厚み／ａ１層の厚み）は、０．４〜０．８であればさらに好ましい。積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１０，０００倍以下の倍率で観察することによって、測定することができる。
【００４９】
また、本発明のフィルムは、取扱い性の観点から、ａ２層、ａ１層、ａ２層が、この順に直接積層された構成であることが好ましい。ここで直接積層されたとは、ａ１層とａ２層との間に接着層等の別の層が介在することなく、積層している状態を意味する。
【００５０】
本発明において、前記ａ１層は、環状オレフィン共重合樹脂（以下、ＣＯＣという）を主成分とし、前記ａ２層は、環状オレフィン樹脂（以下、ＣＯＰという）を主成分とすることが好ましい。該構成とすることで、特に優れた成型性、表面外観、靱性を達成することができる。
【００５１】
本発明において、ＣＯＰとは、「主鎖に環状オレフィンを含有した繰り返し単位」のみを重合させた態様の樹脂を意味する。また本発明におけるＣＯＣとは、「主鎖に環状オレフィンを含有した繰り返し単位」と「主鎖に環状オレフィンを含有しないオレフィンからなる繰り返し単位」の少なくとも２種類以上の繰り返し単位を重合させた態様の樹脂を意味する（環状オレフィンを含有した繰り返し単位を環状オレフィンモノマーということがある）。
【００５２】
ここで、ａ１層においてＣＯＣを主成分とするとは、ａ１層の全成分の合計を１００質量％として、ａ１層がＣＯＣを５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。ａ１層の全成分の合計を１００質量％として、ＣＯＣを７０質量％以上１００質量％以下含む態様がより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含む態様であればさらに好ましく、９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば特に好ましい。
【００５３】
また、ａ２層においてＣＯＰを主成分とするとは、ａ２層の全成分の合計を１００質量％として、ＣＯＰが５０質量以上１００質量％以下含有することを意味する。ａ２層の全成分の合計を１００質量％として、ＣＯＰを７０質量％以上１００質量％以下含む態様がより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含む態様であればさらに好ましく、９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば特に好ましい。なお、ａ２層が1層の場合には、そのａ２層の全成分の合計を１００質量％として、ＣＯＰを５０質量以上１００質量％以下含有する場合に主成分となるが、ａ２層が２層存在する場合には、各層がそれぞれＣＯＰを主成分としているかについて判断する。つまり、２層存在するａ２層の一方について、該ａ２層の全成分の合計を１００質量％とした際に、ＣＯＰを５０質量以上１００質量％以下含有している場合に、該ａ２層が主成分となり、他方のａ２層についても同様に判断する。
【００５４】
本発明のフィルムは、成型性、自己保持性の観点から、フィルムのガラス転移温度が８０℃以上であり、フィルムのガラス転移温度−２０℃における破断伸度が２００％以下であり、フィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度が５００％以上であることが好ましい。ガラス転移温度を８０℃以上とし、かつガラス転移温度−２０℃における破断伸度を２００％以下とすることで、自己保持性が十分に確保でき、取り扱い性が向上する。
【００５５】
本発明のフィルムのガラス転移温度は、８５℃以上であることがより好ましく、９０℃以上であることが特に好ましい。また本発明のフィルムのガラス転移温度は、１６０℃以下であることが好ましい。本発明のフィルムのガラス転移温度−２０℃における破断伸度は、１９０％以下であればさらに好ましく、自己保持性、耐脆性の観点から、１８０％以下であれば最も好ましい。本発明のフィルムのガラス転移温度−２０℃における破断伸度は、３％以上であることが好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、１００％以上であることが特に好ましい。また、本発明のフィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度を５００％以上とすることで、優れた成型性も両立することができる。本発明のフィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度は、６００％以上であればさらに好ましく、成型性と寸法安定性の観点から、７００％以上であれば最も好ましい。本発明のフィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度は、２，０００％以下であることが好ましく、１，０００％以下であることがさらに好ましく、９７０％以下であることが特に好ましい。
【００５６】
フィルムのガラス転移温度を８０℃以上とし、フィルムのガラス転移温度−２０℃における破断伸度を２００％以下、フィルムのガラス転移温度＋２０℃における破断伸度を５００％以上とするための方法としては、ガラス転移温度が８０℃以上の環状オレフィン系樹脂を主成分とし、かつ、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を３０重量％以下含む構成とする方法などが挙げられる。
【００５７】
なお、本発明のフィルムが、積層フィルムの場合や単層フィルムであっても複数の樹脂が混合されている場合などのように、フィルムのガラス転移温度を測定した際に複数のガラス転移温度が観測される場合は、高温側のガラス転移温度をフィルムのガラス転移温度として採用する。
【００５８】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に樹脂（Ｂ）層が積層されてなる構成の積層シートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として好適に用いられる。なお、本発明のフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として用いた際に、少なくとも片側に樹脂（Ｂ）層が積層されてなる構成の積層シートを、以下、本発明の積層シートと呼ぶ。熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層を積層していれば特に構成は限定されないため、本発明の積層シートは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層とが直接積層されている態様や、他の層（コーティング層など）を介して積層されている態様のいずれであってもよい。例えば、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層をこの順に有する構成（該構成は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層／装飾（Ｃ）層／接着（Ｄ）層と表現する。以下も同様。）、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層／装飾（Ｃ）層、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層／接着（Ｄ）層、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層といった構成が考えられる。なお、本発明の積層シートは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に樹脂（Ｂ）層を積層させる場合は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が０．０３以上０．１５以下である面に、樹脂（Ｂ）層を有することが好ましい。酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）をかかる範囲とすることで、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を調整するためのコーティング層を設けなくとも、工程中の自然剥離抑制と工程後の易剥離性を両立することができる。
【００５９】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層をこの順に有する積層シートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）として好適に用いることができる。
【００６０】
本発明の積層シートは、成型加飾後の成型体の外観、耐久性の観点から、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に樹脂（Ｂ）層を有することが好ましい。樹脂（Ｂ）層が含有する樹脂としては、特に限定されないが、耐候性、耐傷性、耐衝撃性、耐水性といった耐久性の付与するために、硬化性樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで、硬化性樹脂とは、熱や電子線を加えることで、三次元架橋して硬化する樹脂のことを指す。樹脂（Ｂ）層において、硬化性樹脂を主成分とするとは、樹脂（Ｂ）層の全成分１００質量％において、５０質量％以上１００質量％以下の硬化性樹脂を含有していることを指す。
【００６１】
樹脂（Ｂ）層が、硬化性樹脂を主成分とする場合、外観、耐久性の観点から、成型後には硬化していることが好ましいが、一方で、成型前に硬化していると成型追従性が低下してしまうため、好ましくない。このため、成型前は、成型性を保持でき、取り扱い性が低下しない程度に半硬化状態であることが好ましい。
【００６２】
硬化性樹脂として好ましく使用される熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノキシ系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などのうちから選択された１種以上を混合したものを用いてもよい。
【００６３】
また、硬化性樹脂として好適な電子線硬化性樹脂としては、例えばウレタンアクリレート系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、シリコーンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂などのうちから選択された１種以上である。また電子線硬化性樹脂を用いる際には、必要な場合に、光開始剤などを混合したものを用いてもよい。
【００６４】
これらの熱硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂には、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、粘結剤、表面調整剤、顔料、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤などを混合してもよい。
【００６５】
また、前記熱硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂は、共重合体であってもよく、または異種の樹脂の混合体であっても良い。
【００６６】
本発明において、樹脂（Ｂ）層の厚みとしては、外観、耐久性の観点から２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以上７０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００６７】
本発明の樹脂（Ｂ）層は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片側に（つまり、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面、若しくは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と別の層とからなる積層体中の別の層の片面上に）、樹脂（Ｂ）層を形成するために用いる原料組成物を塗工することによって得ることができる。本発明の樹脂（Ｂ）層を形成するために用いる原料組成物の塗工方法については特に限定されないが、例えば、グラビアコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いて塗工することができる。
本発明の積層シートは、意匠性の観点から装飾（Ｃ）層を有する構成にすることが好ましい。特に、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層を、この順に有することが好ましい。
【００６８】
本発明において装飾（Ｃ）層とは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層及び、樹脂（Ｂ）層とは別の層であり、着色、凹凸、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させることを目的とした層であり、例えばバインダー樹脂と着色剤とによって、構成されたり、金属調の場合は、金属薄膜層により構成される。
【００６９】
装飾（Ｃ）層が、バインダー樹脂と着色剤を含む構成の場合、前記バインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂及び／又は硬化性樹脂を用いることができる。バインダー樹脂として好適な熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂に溶剤を混合撹拌したものを用いることができる。また、バインダー樹脂として好適な硬化性樹脂としては、外観、耐久性の観点から、成型後には硬化していることが好ましいが、一方で、成型前に硬化していると成型追従性が低下してしまうため、好ましくない。このため、成型前は、成型性を保持でき、取り扱い性が低下しない程度に半硬化状態であることが好ましい。なお、バインダー樹脂は、硬化性樹脂を主成分とすることが好ましい。ここで、バインダー樹脂が硬化性樹脂を主成分とするとは、バインダー樹脂の全成分１００質量％において、５０質量％以上１００質量％以下の硬化性樹脂を含有していることを指す。硬化性樹脂としては、前記樹脂（Ｂ）層で挙げられた樹脂が好ましく用いられる
また、バインダー樹脂としては、共重合体であってもよく、または異種の樹脂の混合体であっても良い。本発明では、取り扱いが容易で、かつ安価であるため、熱硬化性樹脂を好ましく用いられ、特に、成型性の点から、ウレタン樹脂並びにアクリル樹脂とを含む混合体をバインダー樹脂として使用することが好ましい。
【００７０】
装飾（Ｃ）層は、成型後の耐久性、表面光沢性の観点から、成型後には硬化していることが好ましいが、一方で、成型前に硬化していると成型追従性が低下してしまうため、好ましくない。このため、成型前は、成型性を保持でき、取り扱い性が低下しない程度に半硬化状態であることが好ましい。
【００７１】
また、着色剤としては、分散性、外観、隠蔽性の観点から、特に、カーボンブラック、黒色酸化鉄といった黒色顔料、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸亜鉛といった白色顔料、金属粉顔料、金属箔顔料、金属蒸着箔顔料といった金属調顔料を、装飾（Ｃ）層の全成分１００質量％において、５質量％以上３０質量％以下含有させることが好ましい。
【００７２】
また、装飾（Ｃ）層が金属薄膜層の場合、金属簿膜の作製方法としては特に限定されないが、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。使用される金属としては成型追従性、外観の観点から融点が１５０〜４００℃である金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。融点が１５０〜４００℃である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく用いることができる。
【００７３】
本発明の装飾（Ｃ）層の厚みとしては、装飾（Ｃ）層がバインダー樹脂と着色剤を含む構成の場合は、下地隠蔽性、厚みムラの観点から、０．５μm以上５０μm以下とすることが好ましく、１μm以上４０μm以下であれば、最も好ましい。また、装飾（Ｃ）層が金属薄膜層の場合は、成型性、成型後の外観の観点から、装飾（Ｃ）層の厚みは０．０５μm以上１．５μm以下であれば好ましく、０．１μm以上１μm以下であればさらに好ましい。
本発明の積層シートは、被着体との密着性の観点から、接着（Ｄ）層を有することが好ましい。接着（Ｄ）層としては、被着体に対して接着性を有する層を意味する。そして接着（Ｄ）層は、被着体の素材に合わせて適宜調整することが好ましいが、例えば、フェノール樹脂系接着剤、レゾルシノール樹脂系接着剤、フェノール−レゾルシノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ユリア樹脂系接着剤、ポリウレタン系接着剤およびポリアロマチック系接着剤等の熱硬化性樹脂接着剤や、不飽和ポリエステルやアクリレート等のラジカル重合性組成物からなるラジカル反応型の接着剤、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、塩化ビニル、ナイロン及びシアノアクリレート樹脂、ポリオレフィン形樹脂等の熱可塑性樹脂系接着剤やクロロプレン系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤及び天然ゴム系接着剤等のゴム系接着剤等が挙げられる。
【００７４】
本発明における接着（Ｄ）層の厚みとしては、接着性、厚みムラの観点から０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましく、２μｍ以上３０μｍ以下であれば最も好ましい。
【００７５】
本発明の着色（Ｄ）層の形成方法については特に限定されないが、例えば、グラビアコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いて塗工により形成することができる。
本発明の積層シートは、２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。２５℃における剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ未満の場合は、剥離強度が低すぎて、シート搬送、巻取りなどの工程中に自然剥離が発生してしまう場合がある。一方、剥離強度が２Ｎ／１０ｍｍより大きい場合は、成型後の剥離が困難となる場合がある。熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との２５℃における剥離強度は、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上１Ｎ／１０ｍｍ以下であればさらに好ましく、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．５Ｎ／１０ｍｍ以下であれば最も好ましい。
【００７６】
なお、２５℃における熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度に関して、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との間にコーティング層などの別の層を介する場合は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層とその別の層との間で剥離するケース、樹脂（Ｂ）層とその別の層との間で剥離するケースがある。さらに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層の間に複数の別の層を介する場合は、その別の層の間で剥離するケースもある。本発明では、上記のいずれのケースにおいても、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離とみなして、２５℃における熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を求める。
【００７７】
本発明の積層シートにおいて、２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下とする方法は特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の樹脂（Ｂ）層と接する面の表面自由エネルギーを２５ｍＮ／ｍ以上４２ｍＮ／ｍ以下とすることが好ましい。また、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の樹脂（Ｂ）層と接する面の、Ｘ線光電子分光法によって測定される、前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片面の酸素原子と炭素原子のモル比（酸素原子／炭素原子）が、０．０３以上０．１５以下とすることも好ましい。
【００７８】
また、本発明の積層シートは、１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。１００℃における剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ未満の場合は、積層シートを加熱した際の剥離強度が低すぎて、加熱時に自然剥離が発生してしまう。一方、剥離強度が２Ｎ／１０ｍｍより大きい場合は、成型後の剥離が困難となる。熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との１００℃における剥離強度は、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上１Ｎ／１０ｍｍ以下であればさらに好ましく、０．０１Ｎ／１０ｍｍ以上０．５Ｎ／１０ｍｍ以下であれば最も好ましい。
【００７９】
本発明の１００℃における剥離強度は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層の間にコーティング層などの別の層を介する場合、２５℃における剥離強度同様に解釈する。つまり、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層の間に別の層を介する場合は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層とその別の層との間で剥離するケース、樹脂（Ｂ）層とその別の層との間で剥離するケース、さらに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層の間に複数の別の層を介する場合は、その別の層の間で剥離するケースがあるが、いずれのケースも熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離とみなして、１００℃における熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を求める。
本発明の積層シートにおいて、１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下とする方法は特に限定されないが、例えば、下記（Ｉ）式を満たすことで、１００℃における該剥離強度を０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下とすることができるので好ましい。
０．５≦｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００≦１０・・・（Ｉ）
ただし、Ｍ０：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の質量
Ｍ１：積層シートの質量
Ｍ２：積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離し、１４０℃で３０分保管した後の樹脂（Ｂ）層を含むシートの質量
ここで、積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離することで得られる、樹脂（Ｂ）層を含むシートとは、樹脂（Ｂ）層単体の場合も含み、樹脂（Ｂ）層／装飾（Ｃ）層、樹脂（Ｂ）層／装飾（Ｃ）層／接着（Ｄ）層、樹脂（Ｂ）層／接着（Ｄ）層などの積層構成も挙げられる。
【００８０】
（Ｉ）式は、樹脂（Ｂ）層を含むシート中に含有される残留溶媒など揮発成分の量を測定する式を示している。例えば、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層などを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層へ塗工して形成させる場合、それぞれの層を形成する組成物を溶媒に分散させて塗工させる方法が好ましく用いられるが、塗工後の乾燥条件によって、残留溶媒の量を調整することができる。使用する溶媒としては、例えば、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒などが用いられる。これらは、１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層などを塗工により形成する場合、組成物を溶解させるために用いるアルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどを挙げることができる。同様の目的で用いられるケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを挙げることができる。同様の目的で用いられるエーテル系溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフランなどを挙げることができる。同様の目的で用いられるエステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどを挙げることができる。同様の目的で用いられる炭化水素系溶媒としては、ヘキサン、シクロヘキサンなどを挙げることができる。同様の目的で用いられる芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。
【００８２】
好ましく用いられる上記した溶媒は、沸点が１４０℃以下であり、１４０℃で３０分保管することによって、ほぼ１００質量％の残留溶媒を取り除くことができる。このため、（Ｉ）式により、樹脂（Ｂ）層を含むシートの残留溶媒など揮発物の評価が可能となる。
【００８３】
本発明において、（Ｉ）式を満たす、つまり積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離することで得られる樹脂（Ｂ）層を含むシートの残留溶媒を０．５質量％以上、１０質量％以下とすることで、１００℃における熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下に達成することができる。｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００が、０．５未満であれば、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が高くなる傾向を示し、成形後の易剥離性が低下する場合がある。一方、｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００が、１０より大きくなると、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が低くなる傾向を示し、０．００５Ｎ／１０ｍｍより小さくなる場合がある。１００℃における熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と、樹脂（Ｂ）層との剥離強度を、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下に達成するために、より好ましくは（Ｉ）’式を満たすことが好ましく、（Ｉ）”式を満たせばさらに好ましい。
０．５≦｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００≦８・・・（Ｉ）’
１≦｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００≦５・・・（Ｉ）”
本発明の積層シートは、加熱成型時の自然剥離を抑制させるために、積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃における、１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、３ＭＰａ以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃において、樹脂（Ｂ）層を含むシートの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が、３ＭＰａより大きいと、積層シートを加熱成型した際に、樹脂（Ｂ）層を含むシート部分が、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の成型に追従しにくくなり、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と、樹脂（Ｂ）層間で、剥離が発生してしまう場合がある。熱可塑性樹脂基材（Ａ）層への成型追従性をより高くするために、積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃における、１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は、２．５ＭＰａ以下であることが好ましく、０．０１ＭＰａ以上２ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００８４】
積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃における、１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を３ＭＰａ以下とするための方法として、例えば、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートが樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層とからなるシートの場合には、該樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層に使用する樹脂として柔軟なものを選択することが好ましい。また、該樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層とからなるシートの各層において、硬化性樹脂を使用する場合は、本発明の積層シートを作製後、できるだけ低温で保存することが好ましく、硬化性樹脂が電子線硬化性樹脂の場合には、電子線があたらない環境下で保存することが好ましい。
本発明の積層シートは、２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下、１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度を０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上、２Ｎ／１０ｍｍ以下と制御することで、成型と同時に樹脂（Ｂ）層を含むシートを被着体へ転写させて加飾成型体を得ることができる。樹脂（Ｂ）層を含むシートを被着体へ転写させる方法としては、特に限定されないが、例えば、真空成型と同時に被着体へ転写させる方法が挙げられる。この方法では、被着体として、例えば、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン共重合体）系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などといった樹脂および、これらのアロイ樹脂、さらには炭素繊維、ガラス繊維などで強化した樹脂などが挙げられる。さらに、金属部材、ガラス部材なども挙げられる。
【００８５】
また、射出成形と同時に転写させる方法も使用することができる。この場合は、被着体としては、上記した樹脂が好ましく用いられる。
【００８６】
なお、本発明の積層シートは、加熱時の成形性に優れるため、真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型用途において好適に用いることができる。そして、特に真空成型用途に好適に用いられる。
【００８７】
本発明の積層シートは、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の少なくとも片側に、樹脂（Ｂ）層が積層されてなり、２５℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上２Ｎ／１０ｍｍ以下であり、１００℃における前記熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層との剥離強度が、０．００５Ｎ／１０ｍｍ以上、２Ｎ／１０ｍｍ以下であるため、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と、樹脂（Ｂ）層が工程中は自然剥離せず、成型後に容易に剥離することができ、例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下の方法で、本発明の積層シートの製造、評価を行った。
（１）フィルム、および積層シートの全厚み、および各層の厚み
フィルム、および積層シートの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、シートから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。
【００８９】
また、フィルム、および積層シートの各層の層厚みを測定する際は、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、シートの断面を倍率１００倍の条件で透過光を写真撮影した。そして撮影した写真から、積層シートの各層ごとに任意の５ヶ所の厚みを測定し、その平均値を各層の層厚みとした。
（２）フィルムのガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および解析を行った。
【００９０】
フィルム５ｍｇをサンプルとした。サンプルを２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取った。各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。なお、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度をフィルムのガラス転移温度として採用した。
【００９１】
（３）剥離強度
本発明の積層シート中の樹脂（Ｂ）層を含むシート側に、日東電工（株）製ＯＰＰ粘着テープ（ダンプロンエースＮｏ．３７５）を貼り合わせ、幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。該サンプルを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層間で、強制的に剥離し、引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離１００ｍｍ、引張速度を２０ｍｍ／分として、１８０°剥離試験を行った。剥離長さ１３０ｍｍ（チャック間距離２３０ｍｍ）になるまで測定を行い、剥離長さ２５ｍｍ〜１２５ｍｍの荷重の平均値を剥離強度とした。なお、測定は５回行い、その平均値を採用した。
【００９２】
ここで、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層の間に別の層を介する場合は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層とその別の層との間で剥離するケース、樹脂（Ｂ）層とその別の層との間で剥離するケース、さらに、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層の間に複数の別の層を介する場合は、その別の層の間で剥離するケースがあるが、いずれのケースも熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層間とみなして測定した。
【００９３】
なお、２５℃における剥離強度は、２５℃に温度調節した室内で測定し、１００℃における破断強度は、予め１００℃に設定した恒温層中にサンプルをセットし、６０秒間予熱後に１８０°剥離試験を行った。
【００９４】
（４）｛（Ｍ１−Ｍ０）−Ｍ２｝／（Ｍ１−Ｍ０）×１００
本発明の積層シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、サンプルとし、得られたサンプルについて、下記の通り質量を測定した。なお評価は３回行い、その平均値を採用した。
Ｍ０：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の質量
Ｍ１：積層シートの質量
Ｍ２：積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離し、１４０℃で３０分保管した後の樹脂（Ｂ）層を含むシートの質量
（５）破断伸度
本発明の積層シートの任意の一方向および、それに直交する方向に、長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離２０ｍｍとし、引張速度を２００ｍｍ／分として任意の一方向とそれに直交する方向にそれぞれ引張試験を行った。
【００９５】
測定は予め所定の温度（本発明の場合は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度−２０℃、および、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃）に設定した恒温層中にサンプルをセットし、６０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが破断したときの伸度を破断伸度とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値（各方向の平均値から得られる平均値）で評価を行った。
【００９６】
（６）積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）
本発明の積層シートから熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を剥離した樹脂（Ｂ）層を含むシートの、任意の一方向および、その方向に直交する方向に長さ１００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離２０ｍｍとし、引張速度を２００ｍｍ／分として任意の一方向とそれに直交する方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め所定の温度（本発明の場合は、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃）に設定した恒温層中にサンプルをセットし、６０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が４０ｍｍとなったとき）のシートにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（シート厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００９７】
（７）フィルム片面の（酸素原子／炭素原子）モル比
超高真空中においた熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の表面に、下記条件にて、軟Ｘ線を照射し、表面から放出される光電子をアナライザーで検出した。
・装置：Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ（ＰＨＩ社製）
・励起Ｘ線：ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｉｃ Ａｌ Ｋａ １，２線（１４８６．６ｅＶ）
・Ｘ線径：２００ｍｍ
・光電子脱出角度（試料表面に対する検出器の傾き）：４５°
また、得られたデータについては、下記のようにして処理して解析を行った。
・スペクトル（ナロースキャン）のスムージング：９−ｐｏｉｎｔ ｓｍｏｏｔｈｉｎｇ
・横軸補正：Ｃ１ｓメインピークを２８４．６ｅＶに合わせた。
【００９８】
（８）フィルムの表面自由エネルギー
２３℃、６５％ＲＨの条件下で、該条件で２４時間調湿したフィルムについて、接触角計（協和界面化学製ＣＡ−Ｄ型）を使用して、水、エチレングリコ−ル、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の測定液を用い、協和界面化学（株）製接触角計ＣＡ−Ｄ型を用いて、フィルム表面に対する静的接触角を求めた。それぞれの液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し、４つの式からなる連立方程式をγL 、γ+ 、γ- について解いた。
【００９９】
(γL γjL )1/2 ＋２(γ+ γj- )1/2 ＋２(γj+γ- )1/2 ＝(１＋cosθ)[γjL ＋２(γj+ γj- )1/2]／２
ただし、γ＝γL ＋２(γ+ γ- )1/2γj ＝γjL ＋２(γj+ γj- )1/2ここで、γ、γL 、γ+ 、γ- は、それぞれ、基材表面の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターを、また、γj 、γjL 、γj+ 、γj- は、それぞれ、用いた測定液の表面自由エネルギー、長距離間力項、ルイス酸パラメーター、ルイス塩基パラメーターをあらわすものとする。
【０１００】
ここで用いた各液体の表面張力は、Ｏｓｓ（"Fundamentals ofAdhesion", L.H.Lee(Ed.), p153, Plenum ess, New York(1991)）によって提案された表１の値を用いた。
【０１０１】
【表１】
0005910196.tif 000002
【０１０２】
（９）巻取性
５００ｍｍ幅、２００ｍ長（６インチ、５５０ｍｍ長コア巻）の本発明の積層シートを準備し、下記条件で、３インチ、５５０ｍｍ長コアに巻返しを行い、下記の基準で評価を行った。
巻出：上巻出し、張力２００Ｎ／ｍ、巻取：上巻取り、張力１００Ｎ／ｍ
速度：５ｍ／ｍｉｎ
Ａ：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間で、全く剥離が発生しなかった。
Ｂ：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間で、剥離がみられたが、剥離箇所にエア噛み込みは発生しなかった。
Ｃ：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間で、剥離がみられ、剥離箇所にエア噛み込みが若干発生した（エア噛み込み率（積層シートの全面積を１００％とした際の、エアが噛み込んだ面積の割合）が５％未満）。
Ｄ：熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間で、剥離がみられ、剥離箇所にエア噛み込みが発生した（エア噛み込み率（積層シートの全面積を１００％とした際の、エアが噛み込んだ面積の割合）が５％以上）、もしくは完全に剥離した。
【０１０３】
（１０）加熱時自然剥離テスト
本発明の積層シートを真空成型装置（布施真空製、ＮＧＦ−０４０６−Ｔ）内の上部にあるシートクランプ枠にセットした。続いて、上下ボックス内の真空度を９９．０ｋＰａに減圧し、赤外線ヒータを用いて加熱していった際の挙動について、下記の基準で評価を行った。
Ａ：シート温度１４０℃でも、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間に剥離が発生しなかった。
Ｂ：シート温度１２０℃以上１４０℃未満で、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間に剥離が発生した。
Ｃ：シート温度１００℃以上１２０℃未満で、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間に剥離が発生した。
Ｄ：シート温度１００℃未満で、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間に剥離が発生した。
【０１０４】
（１１）成型性
真空成型装置（布施真空製、ＮＧＦ−０４０６−Ｔ）内の上下昇降テーブル上に、ポリプロピレン製形状体（長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ、高さは２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍの３種類）を置き、本発明の積層シート（長さ３００ｍｍ×幅２００ｍｍ）を上記装置内の形状体の上部にあるシートクランプ枠にセットした。続いて、上下ボックス内の真空度を９９．０ｋＰａに減圧し、赤外線ヒータを用いて積層シート表面温度を、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層のガラス転移温度＋２０℃になるまで加熱し、形状体を上昇させて、形状体と積層シートを密着させ、３秒間保持した。その後、上ボックスのみを大気圧に開放することで、積層シートを賦型させて、加飾成型体を得た。なお、ガラス転移温度が測定できなかったものについては、加熱到達温度、および保持温度を１１０℃とした。
【０１０５】
実施例１〜１９、比較例１〜４は、上記のようにして得られた加飾成型体について、下記のような評価を行った。
Ａ：高さ３０ｍｍで成型できた。
Ｂ：高さ２５ｍｍで成型できたが、３０ｍｍでは形状を再現できなかった。
Ｃ：高さ２０ｍｍで成型できたが、２５ｍｍでは形状を再現できなかった。
Ｄ：高さ２０ｍｍで形状を再現できなかった。
【０１０６】
（１２）成型後易剥離性
（１１）のようにして得られた加飾成型体について、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層／樹脂（Ｂ）層間で剥離を行い、下記の基準で評価を行った。なお、樹脂（Ｂ）層が硬化性樹脂の場合は、樹脂（Ｂ）層を硬化させた後に剥離を行った。本実施例においては、高圧水銀ランプにて、積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層側から紫外線照射処理を行い、樹脂（Ｂ）層を硬化させた。
Ａ：問題なく剥離できた。
Ｂ：やや抵抗はあったが、剥離できた。
Ｃ：成型機内から取り出す際に、剥がれてしまった。
Ｄ：剥がれなかった。
Ｂ以上を合格とした。
【０１０７】
（１３）成型後表面外観
（１１）のようにして得られた加飾成型体について、以下の基準にて評価を行った。
Ａ：表面光沢が高く、蛍光灯の輪郭がほぼくっきりと映りこんでいた。
Ｂ：表面に部分的にうねり状のムラが観察されたが、それ以外はＡと同様、蛍光灯の輪郭がほぼくっきりと映りこんでいた。
Ｃ：表面にうねり状のムラが観察され、蛍光灯の輪郭がぼんやりしていた。
Ｄ：剥がれなかったため、評価ができなかった。
【０１０８】
（１４）積算光量
フィルムに紫外線照射を行う場合と同じ条件（搬送速度、フィルムとランプの距離）で照度計を搬送し、積算光量を測定した。なお、ランプの種類に応じて下記照度計を使用した。
メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、：岩崎電気社製“ＰＤ−３６５”（測定波長範囲３００〜３９０ｎｍ）
低圧水銀ランプ：岩崎電気社製“ＰＤ−２５４”（測定波長範囲２３０〜２８０ｎｍ）
エキシマランプ：岩崎電気社製“ＥＶＵＶ−２００”（測定波長範囲１４０〜２２７ｎｍ、校正波長１７２ｎｍ）
（１５）本発明のフィルムの製造に用いた樹脂。
【０１０９】
（環状オレフィン共重合樹脂Ａ）
ポリプラスチックス社製  ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−０４  を用いた。
【０１１０】
（環状オレフィン共重合樹脂Ｂ）
ポリプラスチックス社製  ＴＯＰＡＳ  ６０１３Ｆ−０４  を用いた。
【０１１１】
（環状オレフィン共重合樹脂Ｃ）
ポリプラスチックス社製  ＴＯＰＡＳ  ６０１５Ｓ−０４  を用いた。
【０１１２】
（環状オレフィン樹脂Ｄ）
日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ  １０６０Ｒ”を用いた。
【０１１３】
（環状オレフィン樹脂Ｅ）
日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ  １４３０Ｒ”を用いた。
【０１１４】
（ポリエチレン系樹脂）
プライムポリマー社製  エボリュー ＳＰ２５４０  を用いた。  
【０１１５】
（ポリプロピレン系樹脂）
住友化学社製“Ｒ１０１”を用いた。
【０１１６】
（ポリメチルペンテン樹脂）
ポリメチルペンテン単位を有するポリオレフィン系樹脂（融点：２２５℃、ビカット軟化温度：１５３℃）を用いた。
【０１１７】
（変性オレフィン系樹脂）
三洋化成社製“ユーメックス  １０１０”を用いた。  
【０１１８】
（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９９モル％、ジエチレングリコール成分が１モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）を用いた。
【０１１９】
（酸化防止剤）
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の“イルガノックス１０１０”を用いた。
【０１２０】
（１６）本発明の樹脂（Ｂ）層の製造に用いた樹脂。
【０１２１】
ＫＨＣ−Ｔ１（共栄社化学製、紫外線硬化型樹脂、固形分：５０％）
（１７）本発明の装飾（Ｃ）層の製造に用いた樹脂
主剤と硬化剤を以下の配合比で混合したものを装飾層用塗料組成物とした。
・主剤：Ｒ２３２５（日本ビー・ケミカル製、固形成分：３６％）  １００質量部
・硬化剤：Ｄ−１７８Ｎ（三井化学製、固形成分：１００％）  ２質量部
（１８）本発明の接着（Ｄ）層の製造に用いた樹脂
以下のポリオレフィン系ホットメルト接着剤と溶剤を以下の配合比で混合したものを接着層用塗料組成物とした。
・ポリオレフィン系ホットメルト接着剤：Ｍ−２８（東洋紡績製、無水マレイン酸変性塩素化ポリプロピレン）  ２０質量部
・溶剤：トルエン  ８０質量部
（実施例１）
フィルムについて、３層構成とした。各層の組成を表のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２２０℃、それ以降の温度を２４０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてａ２層／ａ１層／ａ２層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより、７５℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１２２】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、その片面に、エキシマランプにて積算光量が２５ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間１０秒で紫外線照射処理を行った後、紫外線照射処理面の上に、樹脂（Ｂ）層をスロットダイコーターで塗工を行い、８０℃条件下で５分間乾燥を行った。続いて、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層を樹脂（Ｂ）層と同様の条件にて塗工を行い、積層シートを得た。
【０１２３】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１２４】
（実施例２）
樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層の塗工後の乾燥を、８０℃条件下で８分間行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１２５】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１２６】
（実施例３）
樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層の塗工後の乾燥を、８０℃条件下で１０分間行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１２７】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１２８】
（実施例４）
樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層の塗工後の乾燥を、８０℃条件下で２０分間行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１２９】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１３０】
（実施例５）
樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層、接着（Ｄ）層の塗工後の乾燥を、８０℃条件下で３０分間行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１３１】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１３２】
（実施例６）
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、エキシマランプにて積算光量１８ｍＪ／ｃｍ２となるように、照射時間７秒で行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１３３】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１３４】
（実施例７）
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、低圧水銀ランプにて積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間３０秒で行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１３５】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１３６】
（実施例８）
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、エキシマランプにて積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間４０秒で行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１３７】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１３８】
（実施例９）
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、エキシマランプにて積算光量１２０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間４８秒で行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。
【０１３９】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１４０】
（実施例１０）
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、低圧水銀ランプにて積算光量２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間３０秒で行った以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。得られた積層シートを本実施例においては、メタルハライドランプにて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２となるように、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層側から照射時間２５秒で紫外線照射処理を行った後に、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１４１】
（実施例１１）
フィルムについて、３層構成とした。各層の組成を表のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２２０℃、それ以降の温度を２３０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてａ２層／ａ１層／ａ２層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより、６５℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１４２】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、その片面に、低圧水銀ランプにて積算光量７００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間６０秒で紫外線照射処理を行った後、紫外線照射処理面の上に、樹脂（Ｂ）層をスロットダイコーターで塗工を行い、７０℃条件下で３０分間乾燥を行った。続いて、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層を樹脂（Ｂ）層と同様の条件にて塗工を行い、積層シートを得た。
【０１４３】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１４４】
（実施例１２）
フィルムについて、３層構成とした。各層の組成を表のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２４０℃、それ以降の温度を２５５℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてａ２層／ａ１層／ａ２層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより、９０℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１４５】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、実施例１１と同様にして、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層の塗工、乾燥を行い、積層シートを得た。
【０１４６】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１４７】
（実施例１３）
フィルムについて、３層構成とした。各層の組成を表のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２６０℃、それ以降の温度を２８０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてａ２層／ａ１層／ａ２層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより、１２０℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１４８】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、実施例１１と同様にして、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層の塗工、乾燥を行い、積層シートを得た。
【０１４９】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１５０】
（実施例１４）
フィルムについて、３層構成とした。各層の組成を表のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２６５℃、それ以降の温度を２９０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてａ２層／ａ１層／ａ２層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより、１４０℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１５１】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、実施例１１と同様にして、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層の塗工、乾燥を行い、積層シートを得た。
【０１５２】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１５３】
（実施例１５）
フィルムの厚みを５０μｍにした以外は、実施例１３と同様にして、積層シートを得た。
【０１５４】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１５５】
（実施例１６）
フィルムについて、３層構成とした。各層の組成を表のようにし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２２０℃、それ以降の温度を２４０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてａ２層／ａ１層／ａ２層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイより、７５℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１５６】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、その片面に樹脂（Ｂ）層をスロットダイコーターで塗工を行い、８０℃条件下で５分間乾燥を行った。続いて、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層を樹脂（Ｂ）層と同様の条件にて塗工を行い、積層シートを得た。
【０１５７】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１５８】
（実施例１７）
フィルムの各層の組成を表のようにした以外は、実施例１６と同様にして、成型用積層シートを得た。
【０１５９】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１６０】
（実施例１８）
フィルムについて、単層構成とした。組成を表のようにし、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２３０℃、それ以降の温度を２５０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、Ｔダイより、５０℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１６１】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、その片面にエキシマランプにて積算光量が２５ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間１０秒で紫外線照射処理を行った後、紫外線照射処理面の上に、樹脂（Ｂ）層をスロットダイコーターで塗工を行い、８０℃条件下で１０分間乾燥を行った。続いて、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層を樹脂（Ｂ）層と同様の条件にて塗工を行い、積層シートを得た。
【０１６２】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。なお、本組成では２５℃以上でのガラス転移温度が検出されなかったため、フィルムの破断伸度については評価を行わなかった。
【０１６３】
（実施例１９）
フィルムについて、単層構成とした。組成を表のようにし、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２６０℃、それ以降の温度を２８０℃で溶融し、濾過精度２０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、Ｔダイより、５０℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【０１６４】
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、その片面にエキシマランプにて積算光量が１２０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間４８秒で紫外線照射処理を行った後、紫外線照射処理面の上に、樹脂（Ｂ）層をスロットダイコーターで塗工を行い、８０℃条件下で１０分間乾燥を行った。続いて、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層を樹脂（Ｂ）層と同様の条件にて塗工を行い、積層シートを得た。
【０１６５】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。なお、本組成では２５℃以上でのガラス転移温度が検出されなかったため、フィルムの破断伸度については評価を行わなかった。
【０１６６】
（比較例１）
実施例１１と同様にして、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を得た。
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、エキシマランプにて積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間６０秒で行った後、実施例４と同様にして、樹脂（Ｂ）層、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層の塗工、乾燥を行い、積層シートを得た。
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１６７】
（比較例２）
熱可塑性樹脂基材（Ａ）層の片面の紫外線照射処理を、メタルハライドランプにて積算光量９００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射時間２０秒で行った以外は、比較例１と同様にして、積層シートを得た。
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行った。
【０１６８】
（比較例３）
フィルムについて、単膜構成とした。使用する樹脂を真空乾燥機にて１５０℃で、５時間乾燥し、水分を十分に除去した後、組成を表のようにし、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に供給し、供給部温度２６５℃、それ以降の温度を２８０℃で溶融し、短管温度を２７５℃、口金温度２７５℃で、Ｔダイより、５０℃に温度制御した金属ロール上にシート状に吐出した。その際、ゴムロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、厚み１００μｍの熱可塑性樹脂基材（Ａ）層を得た。
得られたフィルムを熱可塑性樹脂基材（Ａ）層として、その片面に、樹脂（Ｂ）層をスロットダイコーターで塗工を行い、７０℃条件下で１５分間乾燥を行った。続いて、装飾（Ｃ）層を、さらに接着（Ｄ）層を樹脂（Ｂ）層と同様の条件にて塗工を行い、積層シートを得た。
【０１６９】
得られた積層シートについて、（１）〜（１３）に記載の方法にて評価を行ったが、熱可塑性樹脂基材（Ａ）層と樹脂（Ｂ）層間で全く剥離しなかった。
【０１７０】
【表２】
0005910196.tif 000003
【０１７１】
【表３】
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【０１７２】
【表４】
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【０１７３】
【表５】
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【０１７４】
【表６】
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