(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器と、該情報機器の機能を拡張するアクセサリ機器との連結構造であって、
前記情報機器と前記アクセサリ機器とを連結状態にロックするロック機構と、
前記連結状態にある前記情報機器及び前記アクセサリ機器の角度姿勢に応じて前記ロック機構によるロック状態の解除の可否を選択的に切り換える解除可否選択機構とを備え、
前記解除可否選択機構は、前記連結状態にある前記情報機器及び前記アクセサリ機器を第１の姿勢とした場合に前記ロック状態の解除を許容する一方、前記連結状態にある前記情報機器及び前記アクセサリ機器を第２の姿勢とした場合に前記ロック状態の解除を禁止するものであり、
前記ロック機構及び前記解除可否選択機構は前記アクセサリ機器に備えられ、
前記ロック機構は、前記情報機器に設けられた係合穴に係合することで前記情報機器と前記アクセサリ機器とを連結状態にロックするロック位置と、前記係合穴に係合せず前記ロックが解除されたアンロック位置とに移動可能なロック部材を有し、
前記解除可否選択機構は、自重によって前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とで位置が変化することで、前記第１の姿勢では前記ロック部材から離間した位置にあり、前記第２の姿勢では前記ロック部材に係合して該ロック部材の移動を阻止する可動部材を有することを特徴とする連結構造。
【請求項２】
請求項１記載の連結構造において、
前記第１の姿勢は、前記情報機器及び前記アクセサリ機器を水平方向を含む所定角度範囲とした姿勢であり、
前記第２の姿勢は、前記情報機器及び前記アクセサリ機器を鉛直方向を含む所定角度範囲とした姿勢であることを特徴とする連結構造。
【請求項３】
請求項２記載の連結構造において、
前記情報機器及び前記アクセサリ機器は板状の筐体構造を有し、互いを重ねた状態で連結されることを特徴とする連結構造。
【請求項４】
請求項３記載の連結構造において、
前記ロック機構は、前記情報機器及び前記アクセサリ機器が互いを重ねた状態で連結されている場合にはロック状態にあり、前記互いを重ねた状態から前記情報機器を前記アクセサリ機器から持ち上げるとロック状態が解除されることを特徴とする連結構造。
【請求項５】
請求項１記載の連結構造において、
前記可動部材は、前記アクセサリ機器の筐体の板厚方向に対して傾斜した回動軸に対して回動可能に軸支されていることを特徴とする連結構造。
【請求項６】
請求項１記載の連結構造において、
前記可動部材は、前記アクセサリ機器の筐体の板厚方向に対して傾斜したガイド部によってスライド可能にガイドされていることを特徴とする連結構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結構造において、
前記情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであることを特徴とする連結構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の連結構造を用いて前記情報機器を着脱可能であると共に、前記情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えることを特徴とするアクセサリ機器。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の連結構造を用いて前記情報機器と前記アクセサリ機器とを着脱可能に構成し、
前記情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであり、
前記アクセサリ機器は、前記情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えたキーボードユニットであることを特徴とする情報機器セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器とアクセサリ機器との間の連結構造、該連結構造を用いて情報機器と着脱可能なアクセサリ機器及び該情報機器と該アクセサリ機器とを備えた情報機器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。しかしながら、タブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、例えば、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。また、小型化及び軽量化のためにタブレット型ＰＣに搭載可能なバッテリ容量や機能には限界がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、拡張用のバッテリやキーボードを搭載したアクセサリ機器にタブレット型ＰＣ等の情報機器を着脱可能とした構成が開示されている。この構成は、タブレット型ＰＣの四隅とアクセサリ機器の四隅との間を磁石の吸着力を利用して着脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、タブレット型ＰＣとアクセサリ機器とを互いの四隅同士を磁石で吸着させて着脱するため、ある程度の装着強度は得られる。しかしながら、磁石の吸着力のみで両者を装着しているため、連結状態にあるタブレット型ＰＣ及びアクセサリ機器を持ち上げたりして傾けた場合に意図せずに連結状態が外れて機器が落下する懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、情報機器とアクセサリ機器との連結状態が意図せずに解除されることを防止することができる連結構造、該連結構造を用いて情報機器と着脱可能なアクセサリ機器及び該情報機器と該アクセサリ機器とを備えた情報機器セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る連結構造は、情報機器と、該情報機器の機能を拡張するアクセサリ機器との連結構造であって、前記情報機器と前記アクセサリ機器とを連結状態にロックするロック機構と、前記連結状態にある前記情報機器及び前記アクセサリ機器の角度姿勢に応じて前記ロック機構によるロック状態の解除の可否を選択的に切り換える解除可否選択機構とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、解除可否選択機構によって連結状態にある情報機器及びアクセサリ機器の角度姿勢に応じてロック機構によるロック状態の解除の可否が選択的に切り換わる。このため、ロック機構の解除を許容する角度姿勢（例えば、水平姿勢）に情報機器及びアクセサリ機器が配置された際には、ロック状態を容易に解除することができて両者を容易に着脱することができる一方、ロック機構の解除を禁止する角度姿勢（例えば、鉛直姿勢）に情報機器及びアクセサリ機器が配置された際には、ロック状態の解除が禁止される。これにより、例えば連結状態にロックされた情報機器及びアクセサリ機器を鞄から取り出す際等の鉛直姿勢において、解除可否選択機構によってロック機構の解除を禁止しておくことができるため、両者の連結状態が意図せずに解除されることを防止できる。
【０００９】
前記解除可否選択機構は、前記連結状態にある前記情報機器及び前記アクセサリ機器を第１の姿勢とした場合に前記ロック状態の解除を許容する一方、前記連結状態にある前記情報機器及び前記アクセサリ機器を第２の姿勢とした場合に前記ロック状態の解除を禁止する構成であってもよい。そうすると、例えば情報機器及びアクセサリ機器を机上等に載置している場合と、持ち運び時等で縦置き姿勢としている場合とでロック機構によるロック状態の解除の可否を設定できるため、意図しないロック機構の解除をより確実に防止できる。
【００１０】
前記第１の姿勢は、前記情報機器及び前記アクセサリ機器を水平方向を含む所定角度範囲とした姿勢であり、前記第２の姿勢は、前記情報機器及び前記アクセサリ機器を鉛直方向を含む所定角度範囲とした姿勢であるとよい。
【００１１】
前記情報機器及び前記アクセサリ機器は板状の筐体構造を有し、互いを重ねた状態で連結される構成であってもよい。
【００１２】
この場合、前記ロック機構は、前記情報機器及び前記アクセサリ機器が互いを重ねた状態で連結されている場合にはロック状態にあり、前記互いを重ねた状態から前記情報機器を前記アクセサリ機器から持ち上げるとロック状態が解除される構成であるとよい。そうすると、アクセサリ機器から情報機器を持ち上げるだけでロック機構のロック状態を解除することができ、利便性が高い。しかもこのような構成であっても、解除可否選択機構によってロック機構によるロック状態の解除の可否は情報機器及びアクセサリ機器の角度姿勢によって切り換えられるため、持ち運び時等に意図せずに情報機器とアクセサリ機器との間にロック機構を解除可能な開き角度がついた場合でもロックが外れることがない。
【００１３】
前記ロック機構及び前記解除可否選択機構は前記アクセサリ機器に備えられ、前記ロック機構は、前記情報機器に設けられた係合穴に係合することで前記情報機器と前記アクセサリ機器とを連結状態にロックするロック位置と、前記係合穴に係合せず前記ロックが解除されたアンロック位置とに移動可能なロック部材を有し、前記解除可否選択機構は、自重によって前記第１の姿勢と前記第２の姿勢とで位置が変化することで、前記第１の姿勢では前記ロック部材から離間した位置にあり、前記第２の姿勢では前記ロック部材に係合して該ロック部材の移動を阻止する可動部材を有する構成であってもよい。これにより、情報機器及びアクセサリ機器の角度姿勢に応じて可動部材が自重によって移動し、ロック機構の解除の可否が選択されるため、特別な制御装置等が不要となり構造を簡素化できる。
【００１４】
前記可動部材は、前記アクセサリ機器の筐体の板厚方向に対して傾斜した回動軸に対して回動可能に軸支された構成であってもよい。
【００１５】
前記可動部材は、前記アクセサリ機器の筐体の板厚方向に対して傾斜したガイド部によってスライド可能にガイドされた構成であってもよい。
【００１６】
前記情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１７】
また、本発明に係るアクセサリ機器は、上記構成の連結構造を用いて前記情報機器を着脱可能であると共に、前記情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る情報機器セットは、上記構成の連結構造を用いて前記情報機器と前記アクセサリ機器とを着脱可能に構成し、前記情報機器は、タッチ操作可能なディスプレイを備えたタブレット型のパーソナルコンピュータであり、前記アクセサリ機器は、前記情報機器に対する入力操作が可能なキーボードを備えたキーボードユニットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報機器及びアクセサリ機器の角度姿勢に応じてロック機構の解除の可否が選択される。このため、例えば連結状態にロックされた情報機器及びアクセサリ機器を鞄から取り出す際等の角度姿勢ではロック機構の解除を禁止しておくことができることから、両者の連結状態が意図せずに解除されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る連結構造を用いてタブレット型ＰＣをキーボードユニットに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、タブレット型ＰＣの構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、キーボードユニットの主要部分の内部構造を示す平面図である。
【図４】図４は、連結構造を用いてタブレット型ＰＣをキーボードユニットに装着した状態での要部拡大側面図である。
【図５】図５は、係合フックと係合穴との係合動作を説明するための平面断面図であり、図５（Ａ）は、非係合状態を示す図であり、図５（Ｂ）は、係合状態を示す図である。
【図６】図６は、図５（Ｂ）中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、係合フック及び可動バーがロック位置にあってキーボードユニットが水平方向に近い角度姿勢で配置された状態を示す要部拡大平面図である。
【図８】図８は、図７に示す状態から係合フック及び可動バーがアンロック位置に移動した状態を示す要部拡大平面図である。
【図９】図９は、図７に示す状態からキーボードユニットが鉛直方向に近い角度姿勢に配置された状態を示す要部拡大平面図である。
【図１０】図１０は、解除可否選択機構及びその周辺部を拡大した斜視図である。
【図１１】図１１は、クローズモードにあるタブレット型ＰＣ及びキーボードユニットを水平方向に近い角度姿勢で配置した状態での連結構造の状態を示す断面説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すタブレット型ＰＣ及びキーボードユニットを鉛直方向に近い角度姿勢に傾けた状態での連結構造の状態を示す断面説明図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る解除可否選択機構の構成を示す要部拡大平面図である。
【図１４】図１４は、別の変形例に係る解除可否選択機構の構成を示す要部拡大平面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す解除可否選択機構の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る連結構造について、この構造によって着脱可能な情報機器及びアクセサリ機器を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る連結構造１０を用いてタブレット型ＰＣ１２（１２ａ）をキーボードユニット１４に装着した状態を示す斜視図であり、図２は、タブレット型ＰＣ１２の構成例を示す斜視図である。また、図３は、キーボードユニット１４の主要部分の内部構造を示す平面図であり、図４は、連結構造１０を用いてタブレット型ＰＣ１２をキーボードユニット１４に装着した状態での要部拡大側面図である。図１では、キーボードユニット１４の構成を明示するため、タブレット型ＰＣ１２については２点鎖線によって外形のみを図示している。
【００２３】
本実施形態では、情報機器（携帯用情報機器）としてタブレット型ＰＣ１２（以下、単に「タブレット１２」ともいう）を例示し、このタブレット１２をアクセサリ機器の一例としてのキーボードユニット１４（以下、単に「ユニット１４」ともいう）に対して連結構造１０によって着脱する構成を例示する。情報機器はスマートフォン等でもよく、アクセサリ機器はキーボードを持たないバッテリユニット等でもよい。
【００２４】
以下、図１中に２点鎖線で示すタブレット１２ａのようにタブレット１２をユニット１４に収納状態（クローズモード）で連結した場合を基準とし、図１中の手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、ユニット１４及びタブレット１２の厚み方向を上下方向（板厚方向）、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２５】
図２及び図４に示すように、タブレット１２はタッチ操作可能なディスプレイ１６を備える。タブレット１２は、板状構造を有する筐体１８の内部に基板、演算装置、メモリ等の各種電子部品を収納して構成されている。タブレット１２は、筐体１８の一側面がユニット１４に対する装着面１８ａとなる。装着面１８ａの略中央には一対の位置決め穴２２，２２が設けられ、その隣には端子板２３が設けられている。さらに、装着面１８ａの両端側にはそれぞれ係合穴２４が設けられ、各係合穴２４の隣には磁石２５が設けられている。
【００２６】
ユニット１４は、タブレット１２の外部入力手段として機能する物理的なキーボード２６及びタッチパッド２７を備えた拡張用機器である。ユニット１４は、タブレット１２をノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のように機能させ、その利便性を向上させることができる。ユニット１４は、キーボード２６等以外の電子部品、例えばバッテリやハードディスクドライブ、光学ディスクドライブ装置等を備えてもよい。
【００２７】
ユニット１４は、全体として板状の筐体構造を有しており、その後端部には幅方向全体に渡って上方へと突出した長尺ブロック形状の装着部２８が設けられ、装着部２８の前側大部分には一段薄く形成された板状のキーボード２６が設けられている。
【００２８】
図１及び図４に示すように、装着部２８の前面（キーボード２６側の側面）は、横臥姿勢としたタブレット１２の装着面１８ａが着脱される被装着面２８ａとなる。被装着面２８ａの略中央には一対の位置決め突起３０，３０が設けられ、それぞれの側方には磁石３２が設けられている。さらに、被装着面２８ａの両側部には、連結構造１０を構成する係合フック３４がそれぞれ設けられている。
【００２９】
従って、図１中に２点鎖線で示すタブレット１２ａのようにタブレット１２を横臥姿勢とし、位置決め穴２２を位置決め突起３０に嵌合させると共に係合フック３４を係合穴２４に係合させ、同時に磁石２５，３２間の吸着力を介して装着面１８ａを被装着面２８ａに装着する。これにより、タブレット１２をユニット１４に対して収納状態で装着することができる。なお、磁石２５，３２による吸着は、係合フック３４と係合穴２４とで連結されたタブレット１２とユニット１４との間のがたつきを抑えるために有効であるが、省略することもできる。
【００３０】
ユニット１４の上面後方寄りであって、キーボード２６と装着部２８とに挟まれた部分には、図４に示す側面視で略三角形状の溝部３６が幅方向に渡って形成されている。溝部３６は、タブレット１２の装着面１８ａを嵌合させることにより、ユニット１４に対してタブレット１２を起立姿勢に保持してノート型ＰＣとして使用する際に用いられる装着部である（図１中に２点鎖線で示すタブレット１２ｂ参照）。タブレット１２の装着面１８ａが着地する溝部３６の前壁面には、位置決め穴２２と嵌合可能な位置決め突起３８と、タブレット１２の端子板２３に接続可能な端子３９とが設けられている。端子３９は、例えば電源供給及び信号の送受信が可能なＵＳＢ規格等の端子である。
【００３１】
このようなタブレット１２及びユニット１４で構成される情報機器セット（電子装置）では、その収納時や持ち運び時にはタブレット１２を裏返し、ディスプレイ１６がキーボード２６に対面する水平姿勢としてユニット１４の上面上に載置し、連結構造１０を用いて装着面１８ａを装着部２８の被装着面２８ａに装着するクローズモードとする。これにより、ディスプレイ１６及びキーボード２６が外部に露出することなくタブレット１２とユニット１４とを閉じた状態で一体化することができ、持ち運びが容易となる。クローズモードに対してタブレット１２を上下反転させた状態とし、連結構造１０を用いて両者を装着するとタブレットモードになる。このタブレットモードではディスプレイ１６が上面となるため、ユニット１４に装着した状態のままでタブレット１２を使用することができる。
【００３２】
一方、タブレット１２の装着面１８ａを溝部３６に嵌合装着し、タブレット１２をユニット１４の後端側で立脚姿勢に固定するとノートモードになる。これにより、キーボード２６をタブレット１２の入力手段として有効に機能させ、情報機器セットを一般的なノート型ＰＣと同様に使用することができる。
【００３３】
次に、上記のようなクローズモード又はタブレットモードでのタブレット１２とユニット１４との連結に用いる連結構造１０について説明する。
【００３４】
図３に示すように、連結構造１０は、タブレット１２とユニット１４とを結合状態にロックするロック機構４０と、連結状態にあるタブレット１２及びユニット１４の角度姿勢に応じてロック機構４０によるロック状態の解除の可否を選択的に切り換える解除可否選択機構４２とを備える。連結構造１０は、その構成要素の大部分がユニット１４の装着部２８内に収容されている。
【００３５】
先ず、ロック機構４０について説明する。
【００３６】
ロック機構４０は、ユニット１４に設けられたロック部材４４を有する。ロック部材４４は、装着部２８の内部でその長手方向に渡って延在する可動バー４６と、可動バー４６の外周面前側から被装着面２８ａを通過して前方に突出した左右一対の係合フック３４，３４とを有する。
【００３７】
可動バー４６は、一対の軸受部４８，４８によってガイドされ、左右方向（軸方向）にスライド可能である。可動バー４６は、その一端面に固定されたコイルばね５０により、図３中で常時左側に移動する方向に付勢されている。コイルばね５０は、一端がユニット１４の筐体に固定され、他端が可動バー４６の前記一端面に固定されることで、可動バー４６を図３中で左側に付勢する引張ばねである。
【００３８】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、係合フック３４と係合穴２４との係合動作を説明するための平面断面図であり、図６は、図５（Ｂ）中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【００３９】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図６に示すように、係合フック３４は、先端側一側部に設けられた爪部３４ａと、爪部３４ａの外面に設けられた挿入用傾斜面３４ｂと、先端側下面に設けられた離脱用傾斜面３４ｃとを有し、タブレット１２の係合穴２４に係合可能である。
【００４０】
爪部３４ａは、係合穴２４の開口部２４ａの両側部に設けられた係合片２４ｂのいずれか一方に係合可能である。挿入用傾斜面３４ｂは、係合穴２４への挿入時に係合フック３４が係合片２４ｂに対して引っ掛かることを防止するための摺接面である。離脱用傾斜面３４ｃは、係合フック３４の係合穴２４からの離脱時に係合穴２４側に設けられた押圧用傾斜面２４ｃからの押圧力を受ける面である。例えば、離脱用傾斜面３４ｃは、爪部３４ａの先端側から基端側（図５（Ａ）中の左側から右側）に向かって次第に下方に傾斜すると共に、係合フック３４の先端側から基端側（図５（Ａ）中の前側から後側）に向かって次第に下方に傾斜した面である（図６参照）。押圧用傾斜面２４ｃは、爪部３４ａに向かって次第に下方に傾斜した面である（図６参照）。
【００４１】
図５（Ａ）に示すように、係合穴２４と係合フック３４を対向させてタブレット１２の装着面１８ａをユニット１４の被装着面２８ａに向かって押し込むと、係合フック３４の挿入用傾斜面３４ｂが係合穴２４の係合片２４ｂに摺接しつつ開口部２４ａに進入し、アンロック方向（図３及び図５中で右側）への押圧力を受ける。これにより、可動バー４６がコイルばね５０の付勢力に抗してアンロック方向に移動するため、係合フック３４及び可動バー４６がアンロック位置となる（図８も参照）。最終的に爪部３４ａが係合片２４ｂを乗り越えると、コイルばね５０の付勢力によって今度は係合フック３４がロック方向（図３及び図５中で左側）に移動してロック位置となる（図７も参照）。このため、図５（Ｂ）に示すように係合片２４ｂと爪部３４ａとが係合し、タブレット１２とユニット１４とが連結構造１０によって連結状態にロックされる（図４も参照）。
【００４２】
このようなロック状態を解除する場合には、図４中に２点鎖線で示すように連結構造１０で連結された後端側を支点とし、タブレット１２の前縁側を上に持ち上げる。そうすると、図６に示すように、上に移動する押圧用傾斜面２４ｃによって離脱用傾斜面３４ｃがアンロック方向への押圧力を受けるため、係合フック３４及び可動バー４６がコイルばね５０の付勢力に抗してアンロック方向に移動する。これにより、係合片２４ｂと爪部３４ａとの係合状態が解除されるため、ユニット１４からタブレット１２を容易に取り外すことができる。
【００４３】
なお、タブレット１２をどの程度の角度まで持ち上げた場合にロック状態が解除されるかは適宜設定可能であるが、例えばタブレット１２をユニット１４に対して数度〜数十度程度持ち上げた際に係合フック３４と係合穴２４との係合状態が解除される構成とするとよい。また、タブレット１２を持ち上げた際に係合フック３４と係合穴２４との係合状態が解除される構成は、上記した離脱用傾斜面３４ｃ及び押圧用傾斜面２４ｃを用いた構成以外、他の角度や方向の傾斜面を用いた構成等であってもよい。
【００４４】
ところで、本実施形態に係る連結構造１０では、タブレット１２を持ち上げるだけでロック状態にあるロック機構４０をアンロック状態に切り換えることができるため、ユーザのボタン操作等が不要である。その反面、タブレット１２がユニット１４に装着されてクローズモード又はタブレットモードにある状態でこれらを図１２に示すように鉛直方向Ｖｄ付近の角度姿勢まで傾けた場合には、タブレット１２とユニット１４との間にある程度の角度が形成され、意図せずにロック機構４０がロック解除操作を受ける可能性がある。そのため、例えば情報機器セットを鞄に収容した場合や鞄から取り出す場合等での角度姿勢によってはロック機構４０のロック状態が誤って解除され、タブレット１２が落下する事態が懸念される。
【００４５】
そこで、次に、このような意図しないロック機構４０によるロック状態の解除を禁止する解除可否選択機構４２について説明する。
【００４６】
図７〜図９は、解除可否選択機構４２の動作を説明するための要部拡大平面図であり、図７は、係合フック３４及び可動バー４６がロック位置にあってユニット１４が水平方向に近い角度姿勢で配置された状態を示し、図８は、図７に示す状態から係合フック３４及び可動バー４６がアンロック位置に移動した状態を示し、図９は、図７に示す状態からユニット１４が鉛直方向に近い角度姿勢に配置された状態を示している。図１０は、解除可否選択機構４２及びその周辺部を拡大した斜視図である。また、図１１は、クローズモードにあるタブレット１２及びユニット１４を水平方向に近い角度姿勢で配置した状態での連結構造１０の状態を示す断面説明図であり、図１２は、図１１に示すタブレット１２及びユニット１４を鉛直方向に近い角度姿勢に傾けた状態での連結構造１０の状態を示す断面説明図である。
【００４７】
図７〜図１２に示すように、解除可否選択機構４２は、一端側が回動軸５２によって軸支されることでユニット１４の装着部２８内で回動可能な可動部材５４を有する。
【００４８】
可動部材５４は、例えば金属板で構成された帯状の板材の先端を下方に屈曲させてストッパ片５４ａを形成した断面略Ｌ字状の部材である。図１１に示すように、本実施形態の場合、ユニット１４の装着部２８の内部には、水平に沿った支持板５６から上方へと突出し、上端面が後方に向かって下方に傾斜した傾斜面となっている支柱部材５８が設けられている。可動部材５４は、支柱部材５８の先端面上に載置され、この先端面に対して直交方向に螺合された雄ねじ状の回動軸５２によって軸支されることで後方に傾いた姿勢のまま回動可能となっている。
【００４９】
このように、回動軸５２はユニット１４の板厚方向（上下方向）に対して傾斜している。このため、可動部材５４は、回動軸５２が図１１に示す状態から前側に傾いて鉛直方向に向いた状態で水平姿勢となってバランスされ、回動軸５２が鉛直方向から前側又は後側に傾いた場合にその自重によって前側又は後側に回動する。つまり、図１１に示す状態では、ユニット１４が水平方向Ｈｄに沿った姿勢にあるため、可動部材５４は自重によって後側に回動した位置となっている。
【００５０】
図７に示すように係合フック３４及び可動バー４６がロック位置にあってユニット１４が水平方向に近い角度姿勢で配置された状態では、可動部材５４の先端に設けられたストッパ片５４ａが可動バー４６の外周面に形成された環状溝部４６ａに対向した位置に配置される。
【００５１】
従って、図７に示すように係合フック３４がロック位置にあり、図１１に示すようにユニット１４が水平方向Ｈｄに近い角度姿勢にある場合には、可動部材５４はその自重によって可動バー４６から退避する非係合方向（図７及び図１１中で後側）に回動した非係合位置にある。そのため、ストッパ片５４ａが可動バー４６の環状溝部４６ａから離間した状態にあり、係合フック３４及び可動バー４６の移動が許容されている。これにより、係合フック３４がタブレット１２の係合穴２４に係合し、ユニット１４とタブレット１２との間が連結構造１０によってロックされた状態であっても、図６に示すようにタブレット１２をユニット１４から持ち上げるだけで係合フック３４及び可動バー４６が図８に示すようにアンロック方向に移動するため、タブレット１２をユニット１４から容易に取り外すことができる。
【００５２】
一方、図１２に示すようにユニット１４が鉛直方向Ｖｄに近い角度姿勢にある場合には、可動部材５４はその自重によって可動バー４６に向かって移動する係合方向（図９及び図１２中で前側）に回動した係合位置にある。そのため、ストッパ片５４ａが可動バー４６の環状溝部４６ａに係合した状態にあり、係合フック３４及び可動バー４６の移動が禁止されている。従って、係合フック３４がタブレット１２の係合穴２４に係合し、ユニット１４とタブレット１２との間が連結構造１０によってロックされた状態で、図１２に示すようにタブレット１２がユニット１４からある程度の角度姿勢まで開かれた場合であっても、係合フック３４及び可動バー４６は図９に示すようにアンロック方向に移動することができない。その結果、意図せずにロック機構４０のロック状態が解除され、タブレット１２がユニット１４から脱落することが防止される。
【００５３】
なお、解除可否選択機構４２の可動部材５４と可動バー４６の係合構造は、可動部材５４が可動バー４６のスライドを禁止することが可能であれば他の構造であってもよい。例えば図１３に示すように、可動部材５４側に凹部５４ｂを設け、可動バー４６側に凹部５４ｂと係合可能な環状突部４６ｂを設けた構成としてもよい。
【００５４】
また、解除可否選択機構４２の可動部材５４は、ユニット１４の角度姿勢に応じて移動して可動バー４６に係合可能な構成であれば他の構造であってもよい。例えば図１４及び図１５に示すように、回動する可動部材５４に代えて、前後方向にスライドする可動部材６０を用いてもよい。可動部材６０は、可動部材５４と同様に一端側にストッパ片５４ａ（又は凹部５４ｂ）を有する。可動部材６０は、例えば一対設けられたレール状のガイド部６２，６２により、可動バー４６から退避した非係合位置と、ストッパ片５４ａ（又は凹部５４ｂ）が可動バー４６の環状溝部４６ａ（又は環状突部４６ｂ）に係合する係合位置とにその自重によって移動可能である。つまりガイド部６２はユニット１４の板厚方向（上下方向）に対して傾斜しており、可動部材５４はこのガイド部６２上をスライドすることでユニット１４の角度姿勢に応じて前後に移動する。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る連結構造１０は、タブレット１２とユニット１４とを連結状態にロックするロック機構４０と、連結状態にあるタブレット１２及びユニット１４の角度姿勢に応じてロック機構４０によるロック状態の解除の可否を選択的に切り換える解除可否選択機構４２とを備える。
【００５６】
このように、タブレット１２とユニット１４との連結状態をロック機構４０によってロックすることができるため、両者を強固に連結しておくことができる。また、連結構造１０では解除可否選択機構４２により、連結状態にあるタブレット１２及びユニット１４の角度姿勢に応じてロック機構４０によるロック状態の解除の可否が選択的に切り換わる。このため、ロック機構４０が解除されてもよい角度姿勢（例えば、水平姿勢）にタブレット１２及びユニット１４が配置された際には、ロック状態を容易に解除することができて両者を容易に着脱することができる一方、ロック機構の解除を禁止したい角度姿勢（例えば、鉛直姿勢）にタブレット１２及びユニット１４が配置された際には、ロック状態の解除が禁止される。これにより、例えば収納状態で連結したタブレット１２及びユニット１４を鞄から取り出す際等に、両者が鉛直方向Ｖｄに近い角度姿勢となった場合であっても、解除可否選択機構４２によってロック機構４０の解除が禁止されるため、両者の連結状態が意図せずに解除されることを防止できる。
【００５７】
解除可否選択機構４２は、連結状態にあるタブレット１２及びユニット１４を水平方向Ｈｄを含む第１の姿勢とした場合にロック機構４０によるロック状態の解除を許容する一方、連結状態にあるタブレット１２及びユニット１４を鉛直方向Ｖｄを含む第２の姿勢とした場合にロック機構４０によるロック状態の解除を禁止する構成となっている。これにより、タブレット１２及びユニット１４を机上等に載置している際にはロック機構４０の解除を行うことができる一方、持ち運び時等にタブレット１２及びユニット１４を鉛直姿勢とした場合にはロック機構４０の解除が禁止されるため、意図しないロック機構４０の解除をより確実に防止できる。
【００５８】
この場合、前記第１の姿勢としては、例えば図１１に示すようにユニット１４を水平方向Ｈｄの上下数度〜十数度程度の角度姿勢とすると、タブレット１２及びユニット１４を机上等に載置している通常の使用状態でロック機構４０の解除を容易に行うことができるため好ましい。一方、前記第２の姿勢としては、例えば図１２に示すようにユニット１４を鉛直方向Ｖｄの前後数度〜数十度程度の角度姿勢とすると、タブレット１２及びユニット１４をクローズモード等で持ち運んでいる際に意図せずロック機構４０のロックが解除されることを確実に防止できるため好ましい。すなわち、解除可否選択機構４２は、第１の姿勢で確実にロック機構４０によるロック状態の解除を許容するように作動し、第２の姿勢で確実にロック機構４０によるロック状態の解除を禁止するように作動する構成であれば、上記した自重を用いた構成以外であってもよく、例えばユニット１４の角度姿勢を検出する角度センサ等の検出結果に応じて可動部材５４等に類似した可動部材を駆動し、可動バー４６のスライドを許容或いは禁止する構成等としてもよい。
【００５９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  連結構造
１２，１２ａ，１２ｂ  タブレット型ＰＣ
１４  キーボードユニット
１６  ディスプレイ
１８  筐体
２４  係合穴
２４ａ  開口部
２４ｂ  係合片
２４ｃ  押圧用傾斜面
２６  キーボード
２８  装着部
３４  係合フック
３４ａ  爪部
３４ｂ  挿入用傾斜面
３４ｃ  離脱用傾斜面
３６  溝部
４０  ロック機構
４２  解除可否選択機構
４４  ロック部材
４６  可動バー
４６ａ  環状溝部
４６ｂ  環状突部
５０  コイルばね
５２  回動軸
５４，６０  可動部材
５４ａ  ストッパ片
５４ｂ  凹部
６２  ガイド部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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