(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の少なくとも一部に、微細凹凸形状を有する円柱状の胴部と、軸部から構成される転写ロールであって、
前記胴部が、高純度アルミニウムからなり、
前記軸部が、前記胴部を構成する材料よりも高い剛性を有する材料から構成され、かつ、前記胴部の円柱状の軸方向の両側に配置されて、前記胴部を軸方向に挟持しており、
前記胴部に、温調媒体流路が形成されていることを特徴とする、転写ロール。
【請求項２】
前記胴部の両端面と、前記軸部の片端面はともにフランジ部を有し、前記胴部と前記軸部とは、前記フランジ部で締結手段により締結されていることを特徴とする、請求項１に記載の転写ロール。
【請求項３】
前記胴部の両端面と、前記軸部の片端面はともに嵌め合い部を有し、前記胴部と前記軸部とは、前記嵌め合い部で嵌合されていることを特徴とする、請求項１に記載の転写ロール。
【請求項４】
前記温調媒体流路が、前記胴部を、円柱状の軸方向に沿って貫通する貫通穴であることを特徴とする、請求項１〜３いずれか一項に記載の転写ロール。
【請求項５】
転写ロールの製造方法であって、
高純度アルミニウムを円柱状に成形し、前記円柱状に成形された高純度アルミニウムに温調媒体流路を形成する、成型工程と、
前記円柱状に成形された高純度アルミニウムに陽極酸化を施して、外周面の少なくとも一部に微細凹凸形状を有する胴部を得る、陽極酸化工程と、
前記胴部の円柱状の軸方向の両端部に軸部を接続する、接続工程を含むことを特徴とする、転写ロールの製造方法。
【請求項６】
前記陽極酸化工程が、前記温調媒体流路に温調媒体を供給しながら、前記高純度アルミニウムを陽極酸化することを含む、請求項５に記載の転写ロールの製造方法。
【請求項７】
前記温調媒体流路が、前記高純度アルミニウムの円柱状の軸方向に沿って、前記高純度アルミニウムに形成された貫通穴であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の転写ロールの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか一項に記載の転写ロール、または請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法で製造された転写ロールを用いて、表面に微細凹凸が転写された物品を得ることを特徴とする、物品の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の転写ロール、または請求項５〜７の何れか一項に記載の方法で製造された転写ロールを用いて、表面に微細凹凸構造が転写された物品を得る、物品の製造方法であって、前記物品を得る際に、前記温調媒体流路に温調媒体を供給しながら、前記物品の製造を行うことを含む、物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転写ロールに関し、より具体的には、胴部と軸部とからなり、胴部の外周面に複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが形成された転写ロールおよびその製造方法、並びにこの転写ロールを用いた物品の製造方法に関する。
本発明は、２０１１年１０月６日に、日本に出願された特願２０１１−２２１８４２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
可視光波長以下の周期の微細凹凸構造を表面に有する光学フィルムは、反射防止機能等を発現することから、その有用性が注目されている。特に、モスアイ（Ｍｏｔｈ−Ｅｙｅ）構造と呼ばれる微細凹凸構造は、空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に増大していくことで有効な反射防止機能を発現することが知られている。【０００３】
微細凹凸構造を表面に有する光学フィルムの製造方法としては、基材フィルム（被転写体）の表面に、モールドの表面に形成された微細凹凸構造を転写するインプリント法が挙げられる。前記インプリント法としては、例えば、下記の方法が知られている（特許文献１）。【０００４】
特許文献１には、複数の細孔を有するモールドを製造する方法として、高純度のアルミニウムを陽極酸化することで、アルミニウムの表面に自己組織的に微細凹凸を形成する方法が開示されている。このようにして微細凹凸を有する陽極酸化アルミナを外周面に形成させた転写ロールと、透明な基材フィルムとの間に、紫外線硬化性樹脂が介在した状態で、前記紫外線硬化性樹脂に紫外線を照射して硬化させ、陽極酸化アルミナの細孔が反転した複数の凸部を表面に有する硬化樹脂層を形成させる。その後、前記硬化樹脂層とともに基材フィルムを転写ロールから剥離することで、微細凹凸構造を表面に有する反射防止フィルムを製造することができる。【０００５】
前記転写ロールは通常、高純度のアルミニウムからなるが、高純度アルミニウムは非常に軟質であることから、転写ロールを反射防止フィルムの製造装置に装着する際に必要となる軸部を、一体的に形成することが困難であった。また、高純度アルミニウムが非常に軟質であることから、ねじ切り加工等を行うことが難しく、他の部材をねじ止めすること等が困難であった。また、高純度アルミニウムの表面に微細凹凸形状を形成するために、電解液中において陽極酸化を行うが、この陽極酸化の際にアルミニウム基材が発熱する。従って、アルミニウム基材を徐熱するために、アルミニウム基材を中空円柱状とし、アルミニウム基材と電解液との接触面積を増加させた状態で電解液を循環させて、アルミニウム基材を徐熱することが行われてきた。そのために、中空円柱状のアルミニウム基材を電解液に浸漬させて陽極酸化を行うことが一般的であった。
また、凹凸形状を紫外線硬化樹脂等に転写して反射防止フィルム等を製造する際は、高純度アルミニウムと軸部を一体形成することが困難であったために、中空円柱状のアルミニウム基材の外周面に複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが形成されたスリーブを、円柱状のマンドレル（軸芯）の外周に装着したものが通常用いられてきた。マンドレルを用いる事の利点として、スリーブにマンドレルを挿入すれば転写ロールが完成するため、軸付きの転写ロールのように軸受けの脱着作業が発生しない事が挙げられる。これにより軸受け取付け精度が悪い事による反射防止フィルムの膜厚斑も低減できる。また、微細凹凸形状面が劣化してきた場合でも、スリーブのみを取り外してスリーブの再加工を行うか、あるいは、新規のスリーブに取替えるだけで転写ロールの更新ができる事も利点の一つである。【０００６】
前記転写ロールにおいて、スリーブをマンドレルに装着する方法として特許文献２、特許文献３のような方法が知られている。【０００７】
しかし、近年、転写ロールを用いて製造される成形体の幅をより広くする要求が高まってきている。成形体の幅を広くするためには、転写ロールの幅を広げる必要がある。特許文献２や特許文献３の方法では、転写ロールの広幅化はスリーブの広幅化を意味する。特許文献２、及び特許文献３に記載の方法では、スリーブが１ｍを超える程広幅化した場合、スリーブ内径部を加工する中繰り加工時に、切削工具が一度の切削で内径部全部を加工することができず、チャックを持ち替えて反対側から中繰り加工を行って内径部を仕上げる必要がでてくる。一度チャックを持ち替えてしまうと、両端での軸心がずれてしまい、スリーブ内径面全体での加工精度が低下するという問題がある。特にスリーブは純度９９％以上の高純度アルミニウムからなるが、高純度アルミニウムは切削の困難な材料であるため、両端で軸心がずれてしまうと、スリーブの内径を精度良く加工することが極めて困難となる。【０００８】
特許文献２に記載の方法においては、マンドレル装着時にスリーブの両端面をマンドレルに嵌め合わす必要があるが、スリーブの内径の加工精度が良くない場合、転写ロールが広幅になった際にスリーブ側の嵌め合い部をマンドレルの嵌め合い部に合わせるのが難しくなる。これはマンドレルおよびスリーブ本体のたわみや、スリーブ両端面の軸心のずれによる嵌め合い部精度の低下が原因であり、転写ロールが広幅になり、スリーブ側の嵌め合い部とマンドレルの嵌め合い部の距離が長くなるほど、マンドレル装着がより困難になる。【０００９】
特許文献３に記載の方法においては、マンドレルの装着には問題が無いが、弾性膜によって均等に圧力を加えるにはスリーブ内径面の加工精度が必要であり、スリーブ内径部の圧力の加わり方が均等でない場合、微細凹凸構造の転写時に膜厚斑が発生するという問題がある。【００１０】
さらにスリーブをマンドレルに装着する特許文献２や特許文献３の方法では、スリーブが広幅化した際に装着設備、装着スペースの大型化が必要になってくる。スリーブを装着するマンドレルは、片端を固定した状態でスリーブを装着するが、スリーブの装着、取り外しを行うにはスリーブ長さの倍以上のスペースが無いと装着が行えない。【００１１】
スリーブをマンドレルに装着する方法以外では、特許文献４に記載されているような、軸付の転写ロールを用いる方法がある。しかし、高純度アルミニウムで、特許文献４に記載の軸付の転写ロールを製作した場合、軸受け部での強度が保てないという問題が生じる。さらに、軸端部から温調水を流すためのロータリージョイント接続などのためのネジ穴加工ができないという問題がある。また、高純度アルミニウムからなるアルミニウム基材は、非常に軟質であるため、特許文献４に記載されているような転写ロール内部に溶接加工を用いた複雑な温調水流路の加工を行う事ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１７４００７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３１４２４号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１０７２９４号公報
【特許文献４】特開２００２−６７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、高純度アルミニウムからなり、表面に微細凹凸構造を有する転写ロールが広幅になった際にも、中繰り加工および内径部加工の精度の問題が無く、軸部の強度を保つことができ、ロータリージョイントなどの部材も容易に取り付けられ、転写ロール内部の温調媒体流路も容易に形成できる転写ロール、およびその製造方法、並びに、前記転写ロールを用いた物品の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題の解決手段として、本発明に係る転写ロールは、胴部と軸部からなる転写ロールであって、前記胴部は純度の高いアルミニウムからなり、前記胴部表面には複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが形成され、前記胴部は温調媒体流路用の穴加工が実施されており、前記胴部両端面には胴部と異なる部材の軸部材を両側から固定し、接続した際に軸部材を経由して胴部内に温調媒体が流れる事を特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る転写ロールは、前記胴部の両端面と軸部材の片端面とはフランジ部を有し、前記胴部と軸部材との固定はフランジ部で接続して行い、胴部と軸部は取り外し可能である事を特徴とする。【００１６】
また、本発明に係る転写ロールは前記胴部両端面に軸部材を両側からそれぞれ嵌め合いによって接続する事を特徴とする。【００１７】
また、本発明は以下の側面を有する。
本発明に係る転写ロールは、胴部と、前記胴部と取り外し可能である軸部とからなる転写ロールであって、前記胴部は高純度アルミニウムからなり、前記胴部表面には複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが形成され、かつ、前記胴部には温調媒体流路用の穴加工が実施されており、前記胴部両端面には胴部よりも剛性の高い材料で構成された軸部を両側から固定して接続した際に、前記軸部を経由して胴部内に温調媒体が流れる事を特徴とする。
また、本発明に係る転写ロールは、前記胴部の両端面と前記軸部の片端面とはフランジ部を有し、前記胴部と前記軸部との固定はフランジ部で接続して行い、前記胴部と前記軸部は取り外し可能である事を特徴とする。
また、本発明に係る転写ロールは、前記胴部両端面に前記軸部を両側からそれぞれ嵌め合いによって接続する事を特徴とする。【００１８】
本発明は、更に以下の側面を有する。
＜１＞外周面の少なくとも一部に、微細凹凸形状を有する円柱状の胴部と、軸部から構成される転写ロールであって、前記胴部が、高純度アルミニウムからなり、前記軸部が、前記胴部を構成する材料よりも高い剛性を有する材料から構成され、かつ、前記胴部の円柱状の軸方向の両側に配置されて、前記胴部を軸方向に挟持していることを特徴とする、転写ロール；
＜２＞前記胴部の両端面と、前記軸部の片端面はともにフランジ部を有し、前記胴部と前記軸部とは、前記フランジ部で締結手段により締結されていることを特徴とする、＜１＞に記載の転写ロール；
＜３＞前記胴部の両端面と、前記軸部の片端面はともに嵌め合い部を有し、前記胴部と前記軸部とは、前記嵌め合い部で嵌合されていることを特徴とする、＜１＞に記載の転写ロール；
＜４＞前記胴部に、温調媒体流路が形成されていることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の転写ロール；
＜５＞前記温調媒体流路が、前記胴部を、円柱状の軸方向に沿って貫通する貫通穴であることを特徴とする、＜４＞に記載の転写ロール；
＜６＞転写ロールの製造方法であって、高純度アルミニウムを円柱状に成形する、成型工程と、前記円柱状に成形された高純度アルミニウムに陽極酸化を施して、外周面の少なくとも一部に微細凹凸形状を有する胴部を得る、陽極酸化工程と、前記胴部の円柱状の軸方向の両端部に軸部を接続する、接続工程を含むことを特徴とする、転写ロールの製造方法；
＜７＞前記成形工程が、前記円柱状に成形された高純度アルミニウムに、温調媒体流路を形成する、流路形成工程をさらに含み、前記陽極酸化工程が、前記温調媒体流路に温調媒体を供給しながら、前記高純度アルミニウムを陽極酸化することを含む、＜６＞に記載の転写ロールの製造方法；
＜８＞前記流路形成工程が、前記高純度アルミニウムの円柱状の軸方向に沿って、前記高純度アルミニウムに貫通穴を形成する工程であることを特徴とする、＜７＞に記載の転写ロールの製造方法；
＜９＞＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の転写ロール、または＜６＞に記載の方法で製造された転写ロールを用いて、表面に微細凹凸が転写された物品を得ることを特徴とする、物品の製造方法；
＜１０＞＜４＞に記載の転写ロール、または＜７＞〜＜８＞の何れか一項に記載の方法で製造された転写ロールを用いて、表面に微細凹凸構造が転写された物品を得る、物品の製造方法であって、前記物品を得る際に、前記温調媒体流路に温調媒体を供給しながら、前記物品の製造を行うことを含む、物品の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、表面に複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが形成された高純度アルミニウムからなる胴部の両側に、胴部と異なる材料から構成される軸部を、両側から締結できるように構成する事で、スリーブ、マンドレル構造のようなアルミニウム基材の中繰り加工を必要としない転写ロールが得られる。また、本発明の転写ロールの製造方法によれば、高純度アルミニウムより高い剛性を有する材料からなる軸部を用いる事で、軸受け部の強度が保て、軸端部にロータリージョイントを取り付けるネジ穴の加工をしても問題が無い。更に軸部を経由して胴部に温調媒体が流れる流路を作る事もできる。また、転写ロールが広幅化した際に、軸受け部の強度を保つことができ、転写ロール内部の温調媒体流路も容易に形成できる転写ロールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る転写ロールの断面図である。
【図２Ａ】図１の転写ロールの、Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２Ｂ】図１の転写ロールの、Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２Ｃ】図１の転写ロールの、Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の別の実施の形態に係る転写ロールの断面図である。
【図４】陽極酸化アルミナの細孔の形成過程を示す断面図である。
【図５】本発明に係る転写ロールを用いて、物品を製造する装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
＜転写ロール＞
まず、本発明に基づく転写ロールの構成について説明する。
図１は本発明に基づく転写ロールの一例を示した図である。本発明の転写ロールは、高純度アルミニウムからなり、表面に複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが形成された円柱状の胴部１０と、胴部１０の円柱状の軸方向の両端面に配置され、円柱状の胴部１０を軸方向に挟持する軸部４０から構成されている。
胴部１０を構成する高純度アルミニウムの純度は、９９％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましく、９９．８％以上がさらに好ましい。アルミニウムの純度が９９％よりも低いと、陽極酸化した際に、不純物の偏析により可視光線を散乱する大きさの凹凸構造が形成されたり、胴部１０を陽極酸化した際、胴部１０の表面に形成される細孔の規則性が低下する恐れがある。
円柱状の胴部１０の直径としては、１５０〜６００ｍｍが好ましく、２００〜５５０ｍｍがより好ましい。円柱状の胴部１０の直径が、１５０ｍｍ以上であれば、転写ロールの回転数を過度に上げなくとも、効率的に胴部１０の微細凹凸形状が転写された物品を製造することができる。また、円柱状の胴部１０の直径が、６００ｍｍ以下であれば、胴部１０の重量が必要以上に大きくなることを抑制できる。
また、胴部１０の長さ（図１中、Ａ‐Ａ断面からＣ−Ｃ断面までの長さ）は、６００〜２０００ｍｍであることが好ましく、７２０〜１８００ｍｍであることがより好ましい。  
【００２３】
胴部１０の両端に配置される軸部４０は、胴部１０とは異なる材料で構成され、かつ、胴部１０よりも剛性の高い材料により構成される。
本発明における、剛性の高い材料とは、軸部４０を胴部１０と接続、固定した際や、軸部４０に軸受けを取り付けた際に、強度に問題が無い材料のことを指す。具体的には、ブリネル硬さ（ＨＢ）が３０以上の材料であることが好ましく、３５以上の材料であることがより好ましい。軸部４０を構成する材料のブリネル硬さが３０以上であれば、軸部４０を胴部１０と接続、固定した際や、軸部４０に軸受けを取り付けた際に、軸部が変形・破損しない十分な強度とすることができるため好ましい。
軸部４０を構成する材料のブリネル硬さの上限は特に限定されないが、レニウム等の特殊な材料を用いる必要がないという観点から、３０００以下であることが好ましい。
ここで、ブリネル硬さとは、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｚ  ２２４３に規定された方法に準拠し、直径１０ｍｍの超硬合金を用い５００ｋｇｆの圧力を加え測定した値のことを指す。
更に、軸部４０は耐食性を有する材料から構成されることがより好ましい。具体的には、軸部４０はチタン、ステンレス等の材料から構成されることがより好ましい。さらに、軸部４０には、強度を持たせるための焼入れやコーティング等の表面処理を行っても良い。
【００２４】
胴部１０の両端面と、軸部４０の片端面はともにフランジ部１１、およびフランジ部４１とを有し、胴部１０と軸部４０は、これらフランジ部で締結されていることが好ましい。
胴部１０と軸部４０をフランジ部で締結する手段としては、軸部４０の片端面のフランジ部４１に設けられた連結穴５０と、胴部１０のフランジ部１１とを、ボルト・ナットにて接続、固定する方法等が挙げられる。フランジ部１１と連結穴５０をボルト・ナットによって接続する場合、胴部１０にボルトやナットの取付け用隙間１２を設けておくことが好ましい。胴部１０に取付け用隙間１２を設ける場合、取付け用隙間１２の距離は、ボルト・ナットによる接続等の容易性の観点から、２〜１０ｃｍであることが好ましい。
また、連結穴５０の直径は、０．２〜３ｃｍであることが好ましく、０．５〜２ｃｍであることがより好ましい。
【００２５】
フランジ部１１、およびフランジ部４１は、円盤状の形状を有し、胴部１０と軸部４０とを締結できるように構成されている。フランジ部１１の厚みは、１〜１０ｃｍが好ましく、１．５〜５ｃｍがより好ましい。フランジ部１１の厚みが、１〜１０ｃｍであれば、軸部４０と胴部１０とを確実に固定した状態で胴部１０を保持することができるため好ましい。また、フランジ部４１の厚みは、１〜１０ｃｍが好ましく、１．５〜８ｃｍがより好ましい。
フランジ部４１の厚みが、１〜１０ｃｍであれば、フランジ部４１の十分な強度を確保でき、軸部４０と胴部１０とを確実に固定した状態で胴部１０を保持することができるため好ましい。
フランジ部１１の直径は、胴部１０の直径に合わせて適宜調整することができる。本発明の転写ロールにおいては、胴部１０の好ましい直径は、１５０〜６００ｍｍであるため、フランジ部１１の直径も、１５０〜６００ｍｍであることが好ましい。同様に、フランジ部４１の直径も、１５０〜６００ｍであることが好ましい。
【００２６】
胴部１０の両端面と、軸部４０の片端面はともに嵌め合い部５１を有し、胴部１０と軸部４０は、嵌め合い部で嵌合されていることが好ましい。胴部１０と軸部４０が嵌め合い部を有する事で、胴部１０に、軸部４０を連結穴５０で締結する際の位置決めができるため、胴部１０と軸部４０の軸心がずれる事を防ぐことができる。
【００２７】
また、胴部１０には温調媒体流路２０が形成されていることが好ましく、軸部４０には温調媒体流路３０が形成されていることが好ましい。
温調媒体流路３０は、軸部４０の片端面から、フランジ部４１まで貫通するように形成され、フランジ部４１と胴部１０との接続面に形成された溝状の流路３２に連結していることが好ましい。また、温調媒体流路２０は、胴部１０を貫通するように形成されていることが好ましい。温調媒体流路２０が、胴部１０を貫通するように形成されていることによって、温調媒体流路２０の形成を容易にすることができる。
温調媒体流路２０は、胴部１０の表面から２〜７ｃｍの位置に形成されていることが好ましく、３〜６ｃｍの位置に形成されていることがより好ましい。胴部１０の表面から温調媒体流路２０までの距離が、２〜７ｃｍであれば、胴部１０の表面の温度をより精密に制御できるため好ましい。
本発明の転写ロールに設けられた温調媒体流路の詳細について、図２Ａ〜図２Ｃを用いて以下の通り説明する。
【００２８】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃは、図１の転写ロールのＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面、Ｃ−Ｃ断面をそれぞれ表した図である。
軸部４０のフランジ部４１には、図２Ａ、図２Ｃに示すように、温調媒体流路３０から流入した温調媒体を、胴部１０に流すための溝状の流路３２ａ、３２ｄが形成されている。これら流路３２ａ、３２ｄはその末端で胴部１０の温調媒体流路２０と連結するように形成されている。
溝状の流路３２ａ、３２ｄの溝の深さは、流路に供給する温調媒体の流量に応じて適宜設計すればよいが、０．２〜３ｃｍが好ましく、０．５〜２ｃｍがより好ましい。溝状の流路３２ａ、３２ｄの溝の深さが、０．２〜３ｃｍであれば、フランジ部４１に深い溝が形成され強度が低下することを抑制できるため好ましい。また、溝状の流路３２ａ、３２ｄの横幅は、０．５〜５ｃｍが好ましく、１〜４ｃｍがより好ましい。
また、フランジ部４１には、温調媒体流路２０から流入した温調媒体を循環させるための溝状の流路３２Ｃ、３２ｂが複数形成されている。フランジ部４１に形成される溝状の流路３２の数は、胴部１０に形成される温調媒体流路２０の数に応じて、適宜調整することができる。
溝状の流路３２Ｃ、３２ｂの溝の深さは、０．２〜３ｃｍが好ましく、０．５〜２ｃｍがより好ましい。溝状の流路３２Ｃ、３２ｂの溝の深さが、０．２〜３ｃｍであれば、フランジ部４１に深い溝が形成され強度が低下することを抑制できるため好ましい。また、溝状の流路３２Ｃ、３２ｂの横幅は、０．２〜３ｃｍが好ましく、０．５〜２ｃｍがより好ましい。
軸部４０およびフランジ部４１に設けられる温調媒体流路３０の直径は、軸部４０の強度が保て、所望の量の温調媒体を供給できる大きさに適宜調整すればよい。
【００２９】
胴部１０には、図２Ｂに示すように、温調媒体流路２０が複数形成されている。
胴部１０に形成される温調媒体流路２０の数は、２個以上が好ましく、４〜１６個がさらに好ましく、６〜１２個であることがより好ましい。また、温調媒体流路２０の穴の直径は、０．２〜３ｃｍが好ましく、０．５〜２ｃｍであることがより好ましい。温調媒体流路２０の穴の直径が、０．２〜３ｃｍであり、温調媒体流路２０の数が４〜１６個であれば、胴部１０の強度が大きく低下することを抑制しつつ、胴部１０の表面の温度を所望の範囲に制御することができる。
【００３０】
温調媒体としては、水、オイルまたはフッ素系熱媒体を用いることが好ましく、水を用いることが最も好ましい。温調媒体が水であれば、温調媒体を安価に調達できるため好ましい。
本発明の転写ロールにおいて、ポンプなどの従来公知の方法を用いて、温調媒体流路２０に温調媒体を供給することが好ましい。
【００３１】
軸部４０には、軸受けユニットが取り付けてあっても良い。軸部４０に軸受ユニットを取り付けることで、胴部１０の両端に、軸部４０を締結して転写ロール形状になった後、軸受けに軸部４０を挿入するという工程を省略することができる。  
【００３２】
図３は、本発明に基づく転写ロールの別の実施形態を示した図である。本実施形態に基づく転写ロールにおいては、図３に示すように、胴部１０の両端面と、軸部４２の片端面はともに嵌め合い部を有し、胴部１０と軸部４２は、嵌め合い部５１で締結していることが好ましい。図３の嵌め合い部５１は胴部１０が凹で、軸部４２が凸の形状を有しているが、胴部１０が凸で、軸部４２が凹の形状であっても良い。嵌め合いについては図３のような凹凸形状に限らず、胴部１０もしくは軸部４２の挿入部が、テーパー形状を有していても良い。
【００３３】
図３の例において、温調媒体を流す構造に関しては図１と同様であることが好ましい。すなわち、軸部４２の温調媒体流路３０と、軸部４２の端面に形成された溝状の流路３２、胴部１０に形成された温調媒体流路２０も、図１と同様に形成されていることが好ましい。
また、図３の例においても、軸部４０に、軸受けユニットが取り付けてあっても良い。  
【００３４】
図１、または図３の例において、温調媒体通水時に、胴部１０と軸部４０（または軸部４２）の締結部からの温調媒体の漏れや、温調媒体流路に他の液体が侵入することを防止するために、上記締結部に、パッキンやＯリング等の止水部品（図示せず）を用いることが好ましい。
【００３５】
胴部１０内の温調媒体流路２０の形状は、図１または図３に示した形状に限定されず、種々に変更が可能である。また、溝状の流路３２に関しても、図１または図３に示す形状に限定されず、温調媒体が胴部１０内を循環する構造であれば良い。
図１において、溝状の流路３２は、軸部４０のフランジ部４１に設けるのではなく、胴部１０の端面に設けて温調媒体が往復して流れるような構造にすることも可能であるが、胴部１０は高純度アルミニウムからなり、精密な切削が困難であるため、軸部４０側に流路３２を設ける事が好ましい。
【００３６】
次に、本発明の転写ロールの作用について説明する。
図１の例において、軸部４０は胴部１０との接続面と、前記接続面と反対側の端面に、温調水用のロータリージョイントを接続できるようになっており、そこから軸部４０内の温調媒体流路３０を通って温調水が流れていく。
図１より、軸部４０の流路３０から流れた温調媒体は、最初に溝状の流路３２ａに流れ、終端部で胴部１０の流路２０と連絡しており、胴部１０へと温調媒体が流れていく。胴部１０を通った温調媒体は、反対側の軸部４０の流路３２ｂに移動し、温調媒体が流路３２ｂを流れ、流路３２ｂの終端と連絡している胴部１０の流路２０を通り、折り返すように胴部１０に温調媒体が流れる。折り返し戻ってきた温調媒体は、流路３２Ｃを通り、同様に胴部１０に流れていき、最終的に流路３２ｄに集合して、最初に温調媒体を供給した側と反対側の軸部の流路３０へと流れていく。このように胴部１０内を温調媒体が往復して循環するようにする事で、胴部１０を均一に温調する事ができる。
【００３７】
温調媒体が流れる構造、すなわち、溝状の流路３２ａ〜３２ｄ、および温調媒体流路２０の構造に関しては、上記に限定される事は無く、例えば軸部４０から供給した温調媒体が胴部１０に流れて、最終的に供給した軸部４０へと戻る２パス方式であっても良い。胴部１０内を温調媒体が往復する回数も、上述の説明に限定される事はなく、温調媒体が胴部１０内を往復せずに、軸部４０の一方から、軸部４０の他方へと、１パスで流れても良い。しかしながら、胴部１０が広幅である場合、胴部１０の温度を均一化する観点から、温調媒体が最低１回は胴部１０内を往復することが好ましい。
ここで、２パス方式とは、軸部４０に供給と排水の流路があり、両軸から温調媒体を供給するような、流路が２系統ある方式のことを指す。同様に、１パスとは、一方の軸部から温調媒体を供給し、他方の軸部から温調媒体が排出されるような、温調媒体の流路が１系統である方式のことを指す。
【００３８】
＜転写ロールの製造方法＞
次に、外周面の少なくとも一部に、微細凹凸形状を有する円柱状の胴部と、軸部から構成される転写ロールの製造方法について説明する。
本発明の転写ロールの製造方法は、高純度アルミニウムを円柱状に成形する、成型工程と、前記円柱状に成形された高純度アルミニウムに陽極酸化を施して、外周面の少なくとも一部に微細凹凸形状を有する胴部を得る、陽極酸化工程と、前記胴部の円柱状の軸方向の両端部に軸部を接続する、接続工程を含むことを特徴とする。
【００３９】
胴部１０は、高純度アルミニウムからなるアルミニウム母材を、円柱状に成型する成型工程と、円柱状に成形されたアルミニウム母材を陽極酸化する、陽極酸化工程を経て形成される。
【００４０】
（成型工程）
高純度アルミニウムを円柱状に成形する方法については、切削、鋳造などの従来公知の方法を用いることができる。なお、本発明において、胴部１０には軸方向の両端部にフランジ部１１が設けられる場合や、軸部４２が嵌合される凹部が形成される場合もあるが、これらフランジ部や、凹部の形状も含めて、円柱状または略円柱状と呼称する。フランジ部１１や、軸方向の両端部に設けられる凹部は、アルミニウム母材を切削するなどの従来公知の手法で形成することができる。
【００４１】
また、本発明の転写ロールの製造方法においては、前記成型工程が、円柱状に形成された高純度アルミニウムに、温調媒体流路を形成する、流路形成工程を含むことが好ましい。
胴部１０に温調媒体の流路を形成する場合、深穴加工工具を用いて形成することが好ましい。具体的には、ガンドリルなどを用いて温調媒体流路２０を形成することが好ましい。
更に、前記流路形成工程は、前記深穴加工工具を用いて、円柱状に形成された高純度アルミニウムの円柱状の軸方向に沿って、貫通穴を形成する工程であることが好ましい。
ガンドリルなどの深穴加工工具を用いて温調媒体流路２０を形成する際、一度の加工で温調媒体流路２０が形成できない場合は、胴部１０の軸方向の一端面から穴を開け、その後胴部１０の他方の一端面から加工を行ってもよい。温調媒体流路２０は温調媒体が流れるための流路であるため、特別な加工精度を必要としない。従って、スリーブ構造の転写ロールの内周面とは異なり、軸心のずれ等に関する問題は無い。
【００４２】
また、胴部１０の外周面には、鏡面加工が施されていることが好ましい。胴部１０の外周面を鏡面加工する方法としては、バフ研磨、切削、化学研摩などの従来公知の方法を用いることができる。鏡面加工は、フランジ部１１、軸方向の両端部に設けられる凹部、あるいは温調媒体流路２０が形成された後に行われることが好ましい。
【００４３】
（陽極酸化工程）
次に、図４を参考に、高純度アルミニウムからなる胴部１０を陽極酸化して、胴部１０の表面に微細凹凸構造を形成する、陽極酸化工程について説明する。
まず、胴部１０を電解液中に配置し陽極酸化を行うと、図４（ａ）に示す状態から図４（ｂ）に示すように細孔５２を有する酸化皮膜５４が形成される。
陽極酸化に用いる電解液としては、シュウ酸、硫酸等を用いることができる。
電解液としてシュウ酸を用いる場合、シュウ酸の濃度は、０．７Ｍ（ここで、「Ｍ」とは「ｍｏｌ／ｌ」のことを意味する）以下が好ましい。シュウ酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて酸化皮膜の表面が粗くなることがある。
一方、陽極酸化に用いる電解液として、硫酸を用いる場合、硫酸の濃度は０．７Ｍ以下が好ましい。硫酸の濃度が０．７Ｍを超えると、電流値が高くなりすぎて定電圧を維持できなくなることがある。
【００４４】
上記高純度アルミニウムの陽極酸化において、ある所定の周期で規則性の高い細孔を有する陽極酸化アルミナを得るには、所定の周期に合った化成電圧をかける必要がある。例えば細孔の周期が１００ｎｍの陽極酸化アルミナを得る場合、化成電圧は３０〜６０Ｖであることが好ましい。また、細孔の周期が６３ｎｍの陽極酸化アルミナを得る場合は、化成電圧は２５〜３０Ｖであることが好ましい。所定の周期に合った化成電圧をかけない場合、規則性が低下する傾向にある。
本発明の転写ロールにおいて、胴部１０の外周面に形成する微細凹凸構造の細孔の周期は、２５〜４００ｎｍであることが好ましい。陽極酸化を行う際の化成電圧は、２０〜１６０Ｖであることが好ましく、３０〜８０Ｖであることがより好ましい。
ここで、細孔の周期（以下、細孔の平均周期ということもある）とは、細孔の凹部間の平均距離のことを指す。
【００４５】
本発明の転写ロールの製造方法の１つの側面においては、電解液の温度は、６０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましく、３０℃以下が更に好ましく、２０℃以下が特に好ましい。電解液の温度が６０℃を超えると、いわゆる「ヤケ」といわれる現象がおこり、細孔が壊れたり、表面が溶けて細孔の規則性が乱れたりすることがある。
【００４６】
陽極酸化反応が進行すると胴部１０が発熱し、これに影響を受けて電解液の温度が上昇することで、陽極酸化の程度にムラが生じてしまい、その結果、細孔の深さにバラツキが生じることがある。本発明の転写ロールの製造方法においては、陽極酸化工程が、胴部１０に形成された温調媒体流路２０に温調媒体を供給し、胴部１０の温度を調整しながら、行われる工程であることが好ましい。
また、本発明に基づく転写ロールでは、胴部１０が略円柱状を有していることから、従来用いられてきた中空円筒状の転写ロールと比較して、電解液との接触面積が小さい。そのため、同等の大きさの中空円筒状の転写ロールと比較して、胴部１０を陽極酸化する際の発熱量を小さくすることができる。さらに、胴部１０が広幅化したことにより、全体的な発熱量が大きくなった場合にも、温調媒体流路２０に温調媒体を供給することで、胴部１０の発熱と電解液の温度とを制御する、すなわち、胴部１０の発熱による電解液の温度上昇を制御することが可能となる。
ここで、胴部１０の発熱量（熱流量Ｑ）は下記式（１）、（２）から求められる値のことを指す。
熱流量Ｑ［Ｊ／ｓ］＝電圧Ｅ×電流Ｉ    ・・・（１）
熱流量Ｑ［Ｋｃａｌ／ｈ］＝｛（初期温度ｔ１−変化温度ｔ２）×流量Ｖ×比重ｗ×比熱ｃ｝／時間Ｈ    ・・・（２）
また、電圧Ｅは下記式（３）に示すオームの法則と、下記式（４）に示す抵抗値計算式から求められる。
電圧Ｅ［Ｖ］＝電流Ｉ×抵抗Ｒ    ・・・（３）
抵抗Ｒ［Ω］＝抵抗率ρ×長さ（厚さ）Ｌ／断面積Ａ    ・・・（４）
ここで、抵抗率ρは電解液濃度により決定される値であり、長さＬは陽極と陰極間との距離であり、陽極酸化槽の形状により決定される値である。電圧Ｅは陽極酸化条件により決定される値、すなわち、電圧Ｅは陽極酸化時の化成電圧の値であり、断面積Ａは電解液に対する胴部１０の接触面積である。抵抗率ρ、長さＬ、電圧Ｅはそれぞれ固定値である。すなわち、抵抗率ρ、長さＬ、電圧Ｅは、本発明の効果を有する範囲で、当業者が容易に設定することができる。
上記式（１）〜（４）より、断面積Ａの値が小さくなると、抵抗Ｒの値が大きくなる。その結果、電流Ｉの値が小さくなるため、熱流量Ｑの値も小さくなる。
従って、電解液に対する胴部１０の接触面積が小さくなれば、胴部１０の発熱量を軽減することができる。その結果、電解液の温度上昇が抑制され、陽極酸化中の電解液の温度が安定するため、細孔の深さのバラツキが抑えられた転写ロールを製造することができる。また、胴部１０を陽極酸化する際の熱を徐熱する必要がある場合、温調媒体流路２０に温調媒体を供給しながら陽極酸化を行うことで、胴部１０および電解液の温度をより高度に制御することが可能となる。
【００４７】
陽極酸化工程においては、胴部１０を軸方向の両端部から軸方向に挟持し、温調媒体流路２０に電解液が進入することを防止し、かつ、胴部１０に通電することができるジグを用いることが好ましい。また、胴部１０の温調媒体流路２０に電解液が進入するのを防止し、かつ、温調媒体流路２０に温調媒体を供給しながら、胴部１０に通電できるジグを用いることがより好ましい。このようなジグの例としては、図１や図３に図示された軸部と同様の構造を有しつつ、胴部１０と接触している部位から胴部１０に通電する電極部材（図示せず）を有するジグがあげられる。
【００４８】
そして、図４（ｂ）に示すように細孔５２を有する酸化皮膜５４を形成した後は、陽極酸化することにより複数の細孔を有する陽極酸化アルミナを形成する工程（陽極酸化処理）と、前記細孔の径を拡大させる工程（細孔径拡大処理）とを繰り返すことで、転写ロールが製造される。
【００４９】
一方で、より規則性の高い細孔を形成する場合は、陽極酸化処理工程と、細孔径拡大処理とを繰り返すことに先立ち、先ず、図４（ｂ）のように陽極酸化により酸化被膜を形成した後、図４（ｃ）に示すように、酸化皮膜５４の少なくとも一部を一旦除去することが好ましい。このようにして形成された窪みを、次の工程にて行われる陽極酸化の細孔発生点５６にすることで、転写ロールに形成される細孔の規則性を向上することができる。
【００５０】
酸化皮膜５４を除去する方法としては、母材のアルミニウムを溶解せず、酸化皮膜を選択的に溶解する溶液に浸漬させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００５１】
そして、酸化皮膜を除去した胴部１０を再度、陽極酸化すると、図４（ｄ）に示すように、円柱状の細孔５２を有する酸化皮膜５４が形成される。
【００５２】
陽極酸化の条件、すなわち、酸化被膜を除去した胴部１０に、再度陽極酸化処理を行う際の条件は、図４（ｂ）に示した酸化皮膜５４を形成した際と同様な条件でもよく、種々に変更しても構わない。一般に、陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００５３】
そして、円柱状の細孔５２を有する酸化被膜５４を形成させた後、図４（ｅ）に示すように、細孔５２の径を拡大させる処理を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜を溶解する溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、例えば、５質量％程度のリン酸水溶液等が挙げられる。細孔径拡大処理の時間を長くするほど、細孔径は大きくなる。
【００５４】
そして、再度、胴体１０を陽極酸化すると、図４（ｆ）に示すように、円柱状の細孔５２の底部から下に延びる、直径の小さい円柱状の細孔５２がさらに形成される。すなわち、細孔５２の細孔径拡大処理を行った後、再度、胴体１０を陽極酸化することによって、図４（ｆ）に示すように、酸化被膜５４のより深くまで、円柱状の細孔５２を形成させることができる。
【００５５】
陽極酸化条件、すなわち、細孔５２の細孔径拡大処理を行った後、再度、胴部１０に陽極酸化処理を行う際の条件は、上述と同様な条件であってもよく、種々に変更されても構わない。陽極酸化の時間を長くするほど深い細孔を得ることができる。
【００５６】
そして、上述したような、細孔径拡大処理と、陽極酸化処理を繰り返すことによって、図４（ｇ）に示すような、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔５２を有する陽極酸化アルミナ（アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト））が形成されたロール状モールド６０（転写ロール）が得られる。
【００５７】
細孔拡大処理と、陽極酸化処理の繰り返し回数は、合計で３回以上が好ましく、５回以上がより好ましい。また、陽極酸化処理の繰り返し回数の上限は１０回以下が好ましい。繰り返し回数の合計が２回以下の場合、非連続的に細孔の直径が減少するため、このような細孔を転写して製造された光学フィルムは、反射率低減効果が不充分である。細孔径拡大処理と、陽極酸化処理との繰り返しは、形成される細孔の直径が連続的に変化する形状を形成する観点から、細孔径拡大処理で終了することが好ましい。形成される細孔の直径が連続的に変化する形状を形成することで、屈折率を連続的に増大させることができ、波長による反射率の変動（波長依存性）を抑制し、可視光の散乱を抑制して低反射率にできるという効果が得られるため好ましい。
【００５８】
図４（ｇ）に示す細孔５２の形状としては、略円錐形状、角錐形状等が挙げられる。細孔５２間の平均周期は、可視光線の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であることが好ましい。平均周期を４００ｎｍ以下とすることで、可視光の散乱を抑制でき、反射防止膜として光学用途に好適に使用できる。また、細孔５２間の平均周期は、２５ｎｍ以下であることが好ましい。平均周期を２５ｎｍ以下とすることで、転写ロールからの転写物の離型を容易にすることができる。
【００５９】
図４（ｇ）に示す細孔５２のアスペクト比（細孔の深さ／細孔の開口部の幅）は、１．５以上が好ましく、２．０以上がより好ましい。図４（ｇ）に示す細孔５２のアスペクト比が、１．５〜２．０であれば、優れた反射防止性能を発揮しつつ、反射光の波長依存性が小さくなり、目視での色味の相違は認識されにくくなるため好ましい。
【００６０】
（接続工程）
本発明の転写ロールの製造方法においては、上述の陽極酸化工程を経て得られた胴部１０の円柱状の軸方向の両端部に、軸部４０を接続する、接続工程を有する。
前記接続工程は、胴部１０に設けられたフランジ部１１と、軸部４０の片端面に設けられたフランジ部４１で、胴部１０と軸部４０を接続する工程、あるいは、胴部１０に形成された凹部（あるいは凸部）で、軸部４２を接続する工程であることが好ましい。また、胴部１０と軸部４０を接続する際、取り外し可能なように接続されることが好ましい。
【００６１】
＜物品の製造方法＞
次に、外周面の少なくとも一部に、微細凹凸形状を有する円柱状の胴部と軸部から構成される本発明に基づく転写ロールの、円柱状の胴部に形成された微細凹凸形状を、インプリント法によって被転写体に転写して、前記微細凹凸形状が反転した複数の凸部を表面に有する物品を得る方法について説明する。
【００６２】
前記インプリント法としては、後述する光インプリント法、または、熱可塑性樹脂からなる被転写体に加熱された転写ロールを押し当てて陽極酸化アルミナの複数の細孔を被転写体に転写する熱インプリント法が挙げられる。この中でも、設備面および生産性等の点から、光インプリント法が好ましい。
【００６３】
以下、光インプリント法による本発明の物品の製造方法について詳細に説明する。
【００６４】
光インプリント法による本発明の物品の製造方法としては、例えば、下記の工程（Ｉ）〜（III）を有する方法が挙げられる。
【００６５】
工程（Ｉ）：基材フィルムを、回転する転写ロールの表面に沿って移動させつつ、基材フィルムの表面と転写ロールの表面との間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を挟持させる工程。
【００６６】
工程（ＩＩ）：基材フィルムの表面と転写ロールの表面との間に挟持された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させて、陽極酸化アルミナの細孔が反転した複数の凸部を表面に有する硬化樹脂層を形成する工程。
【００６７】
工程（ＩＩＩ）：硬化樹脂層とともに基材フィルムを転写ロールから剥離する工程。
【００６８】
基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム等が挙げられる。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、例えば、特開２００９−１７４００７号公報（特許文献１）の段落［００４６］〜［００５５］に記載の活性エネルギー線硬化性組成物、特開２００９−２４１３５１号公報の段落［００５２］〜［００９４］に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物等が挙げられる。
【００７０】
光インプリント法による本発明の物品の製造方法は、例えば、図５に示す製造装置を用いて、下記のようにして製造される。
【００７１】
複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが外周面に形成された転写ロール７０と、転写ロール７０の表面に沿って移動する帯状の基材フィルム７２との間に、タンク７４から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６を供給する。
【００７２】
転写ロール７０と、空気圧シリンダ７８によってニップ圧が調整されたニップロール８０との間で、基材フィルム７２および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６をニップし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６を、基材フィルム７２と転写ロール７０との間に均一に行き渡らせると同時に、転写ロール７０の外周面の細孔内に充填する。
【００７３】
転写ロール７０と基材フィルム７２との間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６が挟まれた状態で、転写ロール７０の下方に設置された活性エネルギー線照射装置８２を用い、基材フィルム７２側から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６を硬化させることによって、転写ロール７０の外周面の複数の細孔が転写された硬化樹脂層８４を形成する。
【００７４】
剥離ロール８６によって、硬化樹脂層８４が表面に形成された基材フィルム７２を転写ロール７０から剥離することによって、物品８８を得る。
【００７５】
なお、紫外線を照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６を硬化させる際に、樹脂組成物が発熱したり、照射される紫外線により転写ロール７０や活性エネルギー線樹脂組成物７６が加熱される場合がある。物品８８の製造時に、転写ロールや活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６の温度が大きくばらつくと、物品８８に転写される形状にばらつきが生じる恐れがあり好ましくない。
本発明に基づく転写ロールは、胴部に温調媒体流路が形成されていることから、物品８８の製造中に温調媒体流路に温調媒体を供給することで、物品８８の製造中に転写ロールおよび活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７６の温度を調節することができる。
温調媒体流路に供給する温調媒体としては、水、オイルまたはフッ素系熱媒体を用いることができる。本発明の物品の製造方法において、温調媒体流路に温調媒体を供給しながら物品の製造を行う場合、ポンプなどの従来公知の方法を用いて、温調媒体流路に温調媒体を供給することが好ましい。
温調媒体流路に供給する温調媒体の温度は、３０〜８０℃が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。  
【００７６】
活性エネルギー線照射装置８２としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が好ましく、この場合の光照射エネルギー量は、１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００７７】
物品８８としては、光学フィルム（反射防止フィルム等）等が挙げられる。
すなわち、本発明の物品の製造方法により得られた物品８８は、光学フィルム（反射防止フィルム等）等の用途に使用することができる。
【００７８】
本発明に基づく転写ロールでは、空気圧シリンダ７８を用いてニップロール８０を転写ロールに押圧しても、軸部が剛性の高い材料から構成されているために、転写ロールの軸受け部（軸部）が変位・変形することを防止することができる。
【００７９】
以上に記載した本実施形態に係る転写ロールでは、外周面の少なくとも一部に、微細凹凸形状を有する胴部と、胴部の両端面に胴部と異なる材料から構成される軸部を両側から締結する事で、胴部が広幅化した場合でも、胴部の内径部の中繰り加工を必要としない。また、スリーブとマンドレルが無い事で、転写ロールの装着に係るスペースも大幅に削減できる。さらに、胴部とは異なる材料から構成された軸部により、転写ロール形状での軸受け部の強度が向上し、ロータリージョイントの取付けも可能になる。更に高純度アルミニウムからなる胴部に複雑な加工を施す必要もなくなり、胴部が広幅化した場合でも転写ロールの製造ができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
転写ロールが広幅化した場合でも、胴部の内径部の中繰り加工を必要とせず、軸受け部の強度を保つことができ、転写ロール内部の温調媒体流路も容易に形成できる転写ロールを提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０        胴部
１１        フランジ部（胴部）
１２        取付け用隙間
２０        温調媒体流路（胴部）
３０        温調媒体流路（軸部）
３２        溝状の流路
４０、４２  軸部
４１        フランジ部（軸部）
５０        連結穴
５１        嵌め合い部
５２        細孔
５４        酸化被膜
５６        細孔発生点
６０        ロール状モールド
７０        転写ロール
７２        基材フィルム
７４        タンク
７６        活性エネルギー線硬化性樹脂組成物
７８        空気圧シリンダ
８０        ニップロール
８２        活性エネルギー線照射装置
８４        硬化樹脂層
８６        剥離ロール
８８        物品
【図１】
0006003654.tif 000002
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
0006003654.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006003654.tif 000008