(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第１のアドレスを設定する第１の設定手段と、
前記第１の無線ネットワークへ参加し、当該第１の無線ネットワークへの参加を維持したまま、当該第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークへ新たに参加する参加手段と、
前記参加手段により前記第２の無線ネットワークへ新たに参加する際に、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用しようとしている第１のネットワークアドレスとが共通しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果に応じて、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第２のアドレスを設定する第２の設定手段と、
を有し、
前記第２の設定手段は、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と前記第１のネットワークアドレスとが共通している場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定手段によって設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第１のネットワークアドレスと異なる第２のネットワークアドレスを利用したアドレスを設定し、
前記第２の設定手段は、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と前記第１のネットワークアドレスとが共通していない場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定手段によって設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第１のネットワークアドレスを利用したアドレスを設定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第１のアドレスを設定する第１の設定手段と、
前記第１の無線ネットワークへ参加し、当該第１の無線ネットワークへの参加を維持したまま、当該第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークへ新たに参加する参加手段と、
前記参加手段により前記第２の無線ネットワークへ新たに参加する際に、前記第１のアドレスと、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用しようとしている第３のアドレスとが共通しているかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果に応じて、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第２のアドレスを設定する第２の設定手段と、
を有し、
前記第２の設定手段は、前記第１のアドレスと前記第３のアドレスとが共通している場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定手段によって設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第３のアドレスとは異なるアドレスを設定し、
前記第２の設定手段は、前記第１のアドレスと前記第３のアドレスとが共通していない場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定手段によって設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第３のアドレスを設定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記第２のアドレスを、Ａｕｔｏ  ＩＰに準拠したプロトコルに従って生成する生成手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用しようとしているアドレスを、ＤＨＣＰサーバから取得する取得手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の無線ネットワークは、アクセスポイントが構築したインフラストラクチャーネットワークである、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のアドレスおよび前記第２のアドレスは、ＩＰアドレスである、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ネットワークである、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ネットワークである、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の無線ネットワークと接続する第１の通信インターフェースと、
前記第２の無線ネットワークと接続する第２の通信インターフェースと、
をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第１のアドレスを設定する第１の設定工程と、
前記第１の無線ネットワークへ参加し、当該第１の無線ネットワークへの参加を維持したまま、当該第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークへ新たに参加する参加工程と、
前記参加工程において前記第２の無線ネットワークへ新たに参加する際に、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用しようとしている第１のネットワークアドレスとが共通しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に応じて、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第２のアドレスを設定する第２の設定工程と、
を有し、
前記第２の設定工程では、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と前記第１のネットワークアドレスとが共通している場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定工程において設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第１のネットワークアドレスと異なる第２のネットワークアドレスを利用したアドレスを設定し、
前記第２の設定工程では、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と前記第１のネットワークアドレスとが共通していない場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定工程において設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第１のネットワークアドレスを利用したアドレスを設定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第１のアドレスを設定する第１の設定工程と、
前記第１の無線ネットワークへ参加し、当該第１の無線ネットワークへの参加を維持したまま、当該第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークへ新たに参加する参加工程と、
前記参加工程において前記第２の無線ネットワークへ新たに参加する際に、前記第１のアドレスと、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用しようとしている第３のアドレスとが共通しているかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に応じて、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第２のアドレスを設定する第２の設定工程と、
を有し、
前記第２の設定工程では、前記第１のアドレスと前記第３のアドレスとが共通している場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定工程において設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第３のアドレスとは異なるアドレスを設定し、
前記第２の設定工程では、前記第１のアドレスと前記第３のアドレスとが共通していない場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定工程において設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第３のアドレスを設定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の通信インターフェースを有する通信装置においてＩＰアドレスの自動割当に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮシステムが広く利用されるようになっている。
【０００３】
無線ＬＡＮには、インフラストラクチャモードとアドホックモードの２つのモードが存在する。インフラストラクチャモードでは無線ネットワークの管理を行うアクセスポイント（以下、ＡＰ）とその無線ネットワークに接続して通信を行う通信端末（以下、ＳＴＡ）でインフラストラクチャネットワークを構成する。インフラストラクチャネットワークにおけるＳＴＡのデータ通信は常にＡＰを経由して行われる。
【０００４】
また、インフラストラクチャネットワークではＡＰを介して広域通信網（以下、ＷＡＮ）との通信が可能である。そのため、データ通信には、ＬＡＮ内のＤＨＣＰサーバ又はＡＰが内蔵するＤＨＣＰサーバ機能により割り当てられたルータブルアドレスを用いるのが一般的である。
【０００５】
ここで、ルータブルアドレスとは、ルータに転送可能なＩＰアドレスを示している。また、ＮＡＴを使用する場合、ＤＨＣＰで割り当てるアドレスはプライベートアドレスを用いるのが一般的である。ＩＰｖ４におけるプライベートアドレスの一例としては、１９２．１６８．０．０〜１９２．１６８．２５５．２５５が利用されている。
【０００６】
一方、アドホックモードは、無線ネットワークを管理する装置を必要とせず、ＳＴＡのみでアドホックネットワークを構成する。アドホックネットワークにおけるデータ通信は各ＳＴＡ間で直接行われる。また、アドホックネットワークでは、ネットワークを管理する装置が存在しないという特性上、データ通信にはＡｕｔｏＩＰによりリンクローカルアドレスを用いるか、手動でプライベートアドレスを用いるのが一般的である。
【０００７】
ここで、ＩＰｖ４におけるリンクローカルアドレスとしては、１６９．２５４．０．０〜１６９．２５４．２５５．２５５が利用されている。
【０００８】
近年では、インフラストラクチャモードとアドホックモードの両方の機能を同時動作可能な機器やＡＰとＳＴＡの両方の機能を同時動作可能な機器が開発されている（特許文献１参照）。これらの機能を実現する構成として、それぞれの機能を実現する無線ハードウェアを個別に設けてもよいが、その分コストが上がるので大抵の機器は一つの無線ハードウェアを各機能で共通に使用している。
【０００９】
このような機器では、内部的にインフラストラクチャモードとアドホックモードまたはＡＰとＳＴＡを夫々別の通信インターフェースとして管理するのが一般的である。そのため、物理的に複数のインターフェースを有する機器と同様の制御が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−０８６３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
無線ハードウェアを複数の機能で共通に使用する場合、各機能で異なるＭＡＣアドレスを使用することも可能であるが、単一のＭＡＣアドレスを使用することも可能である。どちらの方法を採用するかは、通信ＩＦの提供ベンダの実装に依存しており、その通信ＩＦの提供を受けるセットメーカ等では選択できない場合がほとんどである。
【００１２】
また、このような機器では、各機能を異なる通信インターフェースとして管理する方法が一般的である。例えば、ＡＰ機能はＩＦ−１、ＳＴＡ機能はＩＦ−２として管理し、ＡＰ機能で通信すべきデータはＩＦ−１に送信し、ＳＴＡ機能で通信すべきデータはＩＦ−２に送信するといった制御を行う。
【００１３】
しかし、単一のＭＡＣアドレスを用いる場合には、複数の通信ＩＦが同一のＭＡＣアドレスを有する状態となってしまう。そのため、ＭＡＣアドレスをもとに生成されるＩＰｖ４またはＩＰｖ６のリンクローカルアドレス（Ｌｉｎｋｌｏｃａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が同一のものとなってしまう。
【００１４】
複数の通信ＩＦを備える通信装置では、通信アプリケーションがＳｏｃｋｅｔインターフェースを介してデータ通信を行う場合、データ通信に使用する通信ＩＦを指定するためにＩＰアドレスを使用する。しかし、複数の通信ＩＦに設定されているＩＰアドレスが同一の値になってしまった場合、ＩＰアドレスで一意に通信ＩＦを特定できないため、意図しない通信ＩＦでデータ通信を行ってしまうという課題が存在する。
【００１５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、複数の通信ＩＦに同一のＩＰアドレスが設定されることを防ぐことができ、アプリケーションが意図した通信ＩＦを通してデータ送受信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は、第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第１のアドレスを設定する第１の設定手段と、前記第１の無線ネットワークへ参加し、当該第１の無線ネットワークへの参加を維持したまま、当該第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークへ新たに参加する参加手段と、前記参加手段により前記第２の無線ネットワークへ新たに参加する際に、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用しようとしている第１のネットワークアドレスとが共通しているかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定の結果に応じて、前記第２の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用する第２のアドレスを設定する第２の設定手段と、を有し、前記第２の設定手段は、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と前記第１のネットワークアドレスとが共通している場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定手段によって設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第１のネットワークアドレスと異なる第２のネットワークアドレスを利用したアドレスを設定し、前記第２の設定手段は、前記第１のアドレスのネットワークアドレス部分と前記第１のネットワークアドレスとが共通していない場合、前記第１の無線ネットワークにおいて前記通信装置が利用するアドレスを前記第１の設定手段によって設定された前記第１のアドレスから変更することなく、前記第２のアドレスとして、前記第１のネットワークアドレスを利用したアドレスを設定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の通信ＩＦに同一のＩＰアドレスが設定されることを防ぐことができ、アプリケーションが意図した通信ＩＦを通してデータ送受信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１のネットワーク構成を示す図である。
【図２】実施形態１の通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１のソフトウェア機能ブロックの構成の示すブロック図である。
【図４】実施形態１のＩＰアドレス自動割当の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１のＩＰアドレス自動割当を実行する場合のシーケンス図である。
【図６】実施形態２のＩＰアドレス自動割当の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２のＩＰアドレス自動割当を実行する場合のシーケンス図である。
【図８】実施形態３のＩＰアドレス自動割当の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態３のＩＰアドレス自動割当を実行する場合のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
ここででは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００２１】
＜実施形態１＞
図１は実施形態１の第１の通信装置（以下、ＳＴＡ１）、アクセスポイント（以下、ＡＰ）および第２の通信装置（以下、ＳＴＡ２）、第３の通信装置（ＳＴＡ３）を含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【００２２】
１１はＡＰであり、無線ＬＡＮのインフラストラクチャネットワーク１４を構成し、管理している。ＡＰはＷＡＮに接続しており、インフラストラクチャネットワーク１４配下の端末はＡＰを介してＷＡＮでの通信が可能である。
【００２３】
１２はインフラストラクチャモードとアドホックモードの両方の機能を同時動作可能なＳＴＡ１であり、インフラストラクチャモードでインフラストラクチャネットワーク１４に接続している。また、ＳＴＡ１はアドホックモードでアドホックネットワーク１５を構成している。
【００２４】
１３はＳＴＡ２であり、ＳＴＡ１と同様にアドホックネットワーク１５を構成している。インフラストラクチャネットワーク１４とアドホックネットワーク１５は独立して動作しており、ネットワーク識別子（以下、ＳＳＩＤ）、認証方式、暗号方式等は異なっていてもよい。
【００２５】
図２は通信装置１２（ＳＴＡ１）の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２６】
２０１は装置全体を示す。２０２は各種表示を行う表示部であり、ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカ等の音出力が可能な機能を有する。２０３は記憶部２０４に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。２０４は制御部２０３が実行する制御プログラムを記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部２０４に記憶された制御プログラムを制御部２０３が実行することにより行われる。２０５は後述するネットワークの端末制限数をユーザが指示するための入力部である。２０６は無線通信を行うための無線部である。無線部２０６には、インフラストラクチャモード用の通信ＩＦと、アドホッネットワーク用の通信ＩＦが搭載されている。２０７はアンテナ制御部である。また、２０８はアンテナ制御部２０７により制御されるアンテナである。
【００２７】
このように、通信装置１２は、第１の通信インターフェースと第２の通信インターフェースを含む複数の通信インターフェースを有し、それぞれの通信インターフェースでネットワークに接続する通信装置である。また、第１の通信インターフェースには第１のＩＰアドレスが設定され、第２の通信インターフェースには第１のＩＰアドレスとは異なる第２のＩＰアドレスが設定される。尚、第１のＩＰアドレスと第２のＩＰアドレスが重複する場合には、第１のＩＰアドレスと第２のＩＰアドレスとは異なる第３のＩＰアドレスが一方の通信インターフェースに設定される。
【００２８】
尚、通信装置１１（ＡＰ）と通信装置１３（ＳＴＡ２）の構成も、図２の同様の構成を有しているが、無線部では、必要な通信ＩＦを実装している。
【００２９】
図３は制御部２０３が実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
３０１は、無線部２０６を制御するための無線制御部である。無線制御部３０１において、３０４は、インフラストラクチャモードの無線通信を制御するインフラストラクチャモード制御部である。３０５は、アドホックモードの無線通信を制御するアドホックモード制御部である。
【００３１】
３０２は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＰ）のアドレッシングを制御するためのアドレッシング制御部である。アドレッシング制御部３０２において、３０６は、通信ＩＦに割り当てるＩＰアドレスを所定の方法で生成するためのＩＰアドレス生成部である。３０７は、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＤＨＣＰ）のプロトコル処理を行うＤＨＣＰ処理部である。３０８は、ＡｕｔｏＩＰのプロトコル処理を行うＡｕｔoＩＰ処理部である。３０９は、機器内でＩＰアドレスが重複しないか否かを判定するための重複判定部である。３１０は、重複判定部３０９で重複すると判定された場合に、異なるＩＰアドレスを取得するためのＩＰアドレス再取得部である。
【００３２】
３０３は、ＩＰの通信制御を行うＩＰ制御部である。ＩＰ制御部３０３において、３１１は、通信で用いるパケットを受信するパケット受信部である。３１２は、通信で用いるパケットを送信するパケット送信部である。３１３は、通信ＩＦに対してＩＰアドレスを登録するＩＰアドレス登録部である。３１４は、通信ＩＦのＩＰアドレスを削除するＩＰアドレス削除部である。
【００３３】
図４は通信装置１２（ＳＴＡ１）のＩＰアドレス自動割当の処理を示すフローチャートである。
【００３４】
ＳＴＡ１は、無線制御部３０１によって、他の通信ＩＦに設定されているＩＰアドレスを取得する（ステップＳ４０１）。ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、取得したＩＰアドレスと、ＩＰアドレスが未設定の通信ＩＦに設定する、ＡｕｔｏＩＰで生成される仮ＩＰアドレスが重複するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。判定方法としては、仮ＩＰアドレスを所定の方法で生成した結果との比較で行うことでも可能であるし、ＭＡＣアドレスが同一の他の通信ＩＦにリンクローカルアドレスとして設定されていることで重複すると判定してもよい。
【００３５】
仮ＩＰアドレスと重複すると判定した場合（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス再取得部３１０によって、仮ＩＰアドレスを生成するためのシードを変更する（ステップＳ４０３）。シードの変更方法としては、一般的に使用される通信ＩＦのＭＡＣアドレスのＧ／Ｌビットを反転することで実現可能であるし、その他の方法を用いてもよい。次に、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス生成部３０６によって、変更したシードを用いて仮ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ４０４）。
【００３６】
一方、仮ＩＰアドレスが重複しないと判定した場合（ステップＳ４０２でＮＯ）、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス生成部３０６によって、シードを変更することなく仮ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ４０４）。
【００３７】
仮ＩＰアドレスを生成すると、ＳＴＡ１は、ＡｕｔｏＩＰ処理部３０８によって、同一のＩＰアドレスがネットワーク内で使用されてないか重複判定処理を行う（ステップＳ４０７）。この方法は、ＡｕｔｏＩＰのプロトコルに従って実行可能であるし、その他の方法を用いてもよい。
【００３８】
処理が終了すると、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス登録部３１３によって、通信ＩＦにＩＰアドレスを設定し、その通信ＩＦを用いてデータ通信が可能な状態となる。
【００３９】
図５はＡＰが構築するインフラストラクチャネットワークにＳＴＡ１が接続しており、ＳＴＡ２がアドホックネットワークを構成した状態でＳＴＡ１がアドホックネットワークに接続し、ＩＰアドレス自動割当を実行する場合のシーケンス図である。
【００４０】
ここで、ＡＰのＩＰアドレスには「１９２．１６８．１．１」が設定されており、ＳＴＡ１のインフラストラクチャモードの通信ＩＦには「１６９．２５４．１１．２２」が設定されている。また、アドホッネットワーク内のＳＴＡ２のＩＰアドレスには「１６９．２５４．３３．４４」が設定されている。
【００４１】
ＳＴＡ１は、アドホックモード制御部３０５によって、アドホックネットワークへの無線接続処理を実行する（Ｆ５０１）。
【００４２】
次に、ＳＴＡ１は、インフラストラクチャモード制御部３０４によって、インフラストラクチャモードの通信ＩＦに割り当てられたＩＰアドレスを取得する（Ｆ５０２）。この例では「１６９．２５４．１１．２２」が取得される。
【００４３】
ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス生成部３０６によって、アドホックモードの通信ＩＦのＭＡＣアドレスを用いて所定の方法で仮ＩＰアドレスを生成する。この生成された仮ＩＰアドレスが「１６９．２５４．１１．２２」であるとすると、ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、設定されているＩＰアドレスと重複すると判定する（Ｆ５０３）。ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス再取得部３１０によって、仮ＩＰアドレスのシードとして用いるＭＡＣアドレスの値を変更する（Ｆ５０４）。この時、実際の通信ＩＦのＭＡＣアドレスは変更する必要はない。
【００４４】
ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス生成部３０６によって、変更されたシードを用いて仮ＩＰアドレスを生成する（Ｆ５０５）。この例では、「１６９．２５４．５５．６６」を生成する。仮ＩＰアドレスが生成されると、ＳＴＡ１は、ＡｕｔｏＩＰ処理部３０８によって、ＡｕｔｏＩＰのプロトコルに従って重複判定処理を行う（Ｆ５０６）。
【００４５】
重複判定処理によりネットワーク内での重複がないことを確認すると、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス登録部３１３によって、生成した仮ＩＰアドレスをアドホックモードの通信ＩＦに設定する。一方、重複判定処理によりネットワーク内での重複があることを確認すると、ＳＴＡ１は、従前に生成した仮ＩＰアドレスとは異なる仮ＩＰアドレスを生成して、再度、重複判定処理を実行し、重複がないことが確認されるまで、仮ＩＰアドレスの生成を繰り返す。
【００４６】
以上説明したように、実施形態１によれば、ＡｕｔｏＩＰで生成される仮ＩＰアドレスがその他の通信ＩＦに設定されているＩＰアドレスと重複する場合は、異なる仮ＩＰアドレスを使用するように制御する。そのため、ＡｕｔｏＩＰにおいて複数の通信ＩＦに同一ＩＰアドレスが設定されることを防止することが可能となる。
【００４７】
＜実施形態２＞
尚、実施形態２におけるネットワークシステムの構成、通信装置の構成は、図１乃至図３を用いて説明した実施形態１と同じであり、説明は省略する。
【００４８】
実施形態２では、ＳＴＡ１がインフラストラクチャモードの通信ＩＦでＤＨＣＰによりＩＰアドレス自動割当を行う場合の動作について説明する。
【００４９】
図６は通信装置１２（ＳＴＡ１）のＩＰアドレス自動割当の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、ＤＨＣＰサーバよりＩＰアドレスを取得する（ステップＳ６０１）。ＤＨＣＰ処理部３０７では、ＤＨＣＰクライアントがＤＨＣＰサーバに対して初回の問い合わせをする場合、ＤＨＣＰサーバが配布するＩＰアドレスの範囲を知ることができない。そのため、一般的には任意（ＡＮＹ）のＩＰアドレスを要求する。ステップＳ６０１においても同様に任意のＩＰアドレスを要求することで実施可能である。
【００５１】
次に、ＳＴＡ１は、無線制御部３０１によって、ＤＨＣＰを実行した通信ＩＦ以外の、ＩＰアドレスが未設定の通信ＩＦのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ６０２）。ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、ステップＳ６０１で取得したＩＰアドレスとステップＳ６０２で取得したＩＰアドレスが重複するか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【００５２】
ＩＰアドレスが重複しないと判定した場合（ステップＳ６０３でＮＯ）、ＳＴＡ１は、処理を終了し、ＤＨＣＰで取得したＩＰアドレスを通信ＩＦに設定する。
【００５３】
一方、ＩＰアドレスが重複すると判定した場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、ステップＳ６０１で取得した（ＤＨＣＰでリースされた）ＩＰアドレスを解放する（ステップＳ６０４）。解放する方法としては、ＤＨＣＰ  ＲｅｌｅａｓｅパケットをＤＨＣＰサーバに送信することで可能である。
【００５４】
ステップＳ６０１で取得した（ＤＨＣＰでリースされた）ＩＰアドレスを解放したら、ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、ステップＳ６０１で取得したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスの取得を要求する（ステップＳ６０５）。ＩＰアドレスを要求する方法としては、再度ＤＨＣＰによる自動割当処理を行う場合にＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに要求するＩＰアドレスをセットすることで可能である。
【００５５】
次に、ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、ステップＳ６０５で要求したＩＰアドレスの取得に成功したか否かを判定する（ステップＳ６０６）。取得に失敗した場合（ステップＳ６０６でＮＯ）、ステップＳ６０５に戻る。一方、取得に成功した場合（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、ＳＴＡ１は、処理を終了し、ＩＰアドレス登録部３１３によって、ステップＳ６０６で取得したＩＰアドレスを通信ＩＦに設定する。
【００５６】
図７は、ＳＴＡ１とＳＴＡ２がアドホックネットワークを構成し、ＡＰが構築するインフラストラクチャネットワークにＳＴＡ１が接続し、ＩＰアドレス自動割当を実行する場合のシーケンス図である。
【００５７】
ＡＰのＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．１」が設定されており、ＡＰが内蔵のＤＨＣＰサーバを有しており、インフラストラクチャネットワークではＤＨＣＰによるＩＰアドレス自動割当が可能である。また、アドホックネットワークでは、ＳＴＡ２のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．３」が、ＳＴＡ１のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．４」が設定されている。
【００５８】
ＳＴＡ１は、インフラストラクチャモード制御部３０４によって、インフラストラクチャネットワークへの無線接続処理を実行する（Ｆ７０１）。接続すると、ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、ＤＨＣＰによるＩＰアドレス自動割当処理を行う（Ｆ７０２）。この例では、ＤＨＣＰ処理部３０７（Ｆ７０２）で「１９２．１６８．１．４」のＩＰアドレスを取得する。ＤＨＣＰ処理が完了すると、ＳＴＡ１は、アドホックモード制御部３０５によって、アドホックモードのＩＰアドレスを取得する。この例では「１９２．１６８．１．４」というＩＰアドレスを取得する。
【００５９】
次に、ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、Ｆ７０２で取得したＩＰアドレスとＦ７０３で取得したＩＰアドレスを比較して、重複するか否かを判定する（Ｆ７０４）。
【００６０】
判定の結果、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレスが重複すると判定すると、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、Ｆ７０２で取得したＩＰアドレスを解放するためにＤＨＣＰ  ＲｅｌｅａｓｅパケットをＡＰに送信する（Ｆ７０５）。
【００６１】
次に、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス再取得部３１０によって、再度ＤＨＣＰによる自動割当を行う場合に要求するＩＰアドレスを決定する（Ｆ７０６）。要求するＩＰアドレスの決定方法としては、Ｆ７０２で取得したＩＰアドレス情報（例えば、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．４」、ネットマスクが「２５５．２５５．２５５．０」、オプション情報）から決定することが可能である。
【００６２】
例えば、このＩＰアドレス情報からこのネットワークで利用可能なＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．１」〜「１９２．１６８．１．２５５」であることが判定できる。また、ＤＨＣＰサーバ（この例ではＡＰ）には「１９２．１６８．１．１」が設定されており、Ｆ７０１で取得したＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．４」であるため、これらのＩＰアドレスは対象外となる。その他、ＤＮＳサーバのＩＰアドレス、ゲートウェイのＩＰアドレス等をＩＰアドレス情報として取得した場合も対象外とできる。
【００６３】
Ｆ７０６では、「１９２．１６８．１．５」を再度要求するＩＰアドレスとして決定したものとする。ＳＴＡ１は、要求するＩＰアドレスを決定すると、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに要求するＩＰアドレスをセットして、そのＤＨＣＰ  ＲｅｑｕｅｓｔパケットをＤＨＣＰサーバに送信する（Ｆ７０７）。
【００６４】
ＡＰは、ＤＨＣＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信すると、要求されたＩＰアドレスが解放可能であることを確認し、ＤＣＨＰ  ＡＣＫをＳＴＡ１に送信する（Ｆ７０８）。
【００６５】
ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得に成功すると、ＩＰアドレス登録部３１３によって、そのＩＰアドレスをインフラストラクチャモードの通信ＩＦに設定する。
【００６６】
以上説明したように、実施形態２によれば、ＤＨＣＰで取得したＩＰアドレスが他の通信ＩＦに設定されたＩＰアドレスと重複する場合は、そのＩＰアドレスを解放して異なるＩＰアドレスを再取得する。そのため、ＤＨＣＰでＩＰアドレスを設定する場合に複数の通信ＩＦに同一ＩＰアドレスが設定されることを防止することが可能となる。
【００６７】
＜実施形態３＞
尚、実施形態３におけるネットワークシステムの構成、通信装置の構成は図１乃至図３を用いて説明した実施形態１と同じであり、説明は省略する。
【００６８】
実施形態３では、ＳＴＡ１がインフラストラクチャモードの通信ＩＦでＤＨＣＰによりＩＰアドレス自動割当を行う場合の動作について説明する。
【００６９】
図８は通信装置１２（ＳＴＡ１）のＩＰアドレス自動割当の処理を示すフローチャートである。
【００７０】
尚、ステップＳ８０１、ステップＳ８０２、ステップＳ８０４及びステップＳ８０６の処理は、図６のステップＳ６０１、ステップＳ６０２、ステップＳ６０４及びステップＳ８０６と同様であるため、説明は省略する。
【００７１】
ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、ステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスとそのネットワークアドレスがステップＳ８０２で取得したＩＰアドレスとそのネットワークアドレスと重複するか否かを判定する（ステップＳ８０３）。ＩＰアドレスとそのネットワークアドレスが重複しないと判定した場合（ステップＳ８０３でＮＯ）、ＳＴＡ１は、処理を終了し、ＩＰアドレス登録部３１３によって、ＤＨＣＰで取得したＩＰアドレスを通信ＩＦに設定する。
【００７２】
一方、ＩＰアドレスとそのネットワークアドレスが重複すると判定した場合（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、ＳＴＡ１は、ステップＳ８０４の処理を経て、ＩＰアドレス再取得部３１０によって、ステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスの取得を要求する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５では、ネットワークアドレスの重複が回避可能と判定した場合は、異なるネットワークアドレスのＩＰアドレスを要求するように制御する。例えば、ステップＳ８０２で取得したＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．４／２４」、ステップＳ８０１で取得したＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．４／１６」である場合、「１９２．１６８．２．１」〜「１９２．１６８．２５５．２５５」を要求する。
【００７３】
その後、ステップＳ８０６の処理を実行する。
【００７４】
図９は、ＳＴＡ１とＳＴＡ２がアドホックネットワークを構成し、ＡＰが構築するインフラストラクチャネットワークにＳＴＡ１が接続し、ＩＰアドレス自動割当を実行する場合のシーケンス図である。
【００７５】
ＡＰのＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．１／１６」が設定されており、ＡＰが内蔵のＤＨＣＰサーバを有しており、インフラストラクチャネットワークではＤＨＣＰによるＩＰアドレス自動割当が可能である。また、アドホックネットワークでは、ＳＴＡ２のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．３／２４」が、ＳＴＡ１のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．４／２４」が設定されている。
【００７６】
Ｆ９０１乃至Ｆ９０３の処理は、図７のＦ７０１乃至Ｆ７０３と同様であるため、説明は省略する。但し、Ｆ９０２ではＩＰアドレス情報として「１９２．１６８．１．４／１６」を取得し、Ｆ９０３では「１９２．１６８．１．４／２４」を取得したものとする。
【００７７】
次に、ＳＴＡ１は、重複判定部３０９によって、Ｆ９０２で取得したＩＰアドレスとそのネットワークアドレスと、Ｆ９０３で取得したＩＰアドレスとそのネットワークアドレスを比較して、重複するか否かを判定する（Ｆ９０４）。
【００７８】
判定の結果、ＳＴＡ１はＩＰアドレス及びネットワークアドレスが重複すると判定すると、ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、Ｆ９０２で取得したＩＰアドレスを解放するためにＤＨＣＰ  ＲｅｌｅａｓｅパケットをＡＰに送信する（Ｆ９０５）。
【００７９】
次に、ＳＴＡ１は、ＩＰアドレス再取得部３１０によって、再度ＤＨＣＰによる自動割当を行う場合に要求するＩＰアドレスを決定する（Ｆ９０６）。要求するＩＰアドレスの決定方法としては、Ｆ９０２で取得したＩＰアドレス情報（例えば、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．４」、ネットマスクが「２５５．２５５．０．０」、オプション情報）から決定することが可能である。
【００８０】
例えば、このＩＰアドレス情報からこのネットワークで利用可能なＩＰアドレスは「１９２．１６８．０．０」〜「１９２．１６８．２５５．２５５」のアドレス空間の範囲内であることが判定できる。また、Ｆ９０３で取得したＩＰアドレス情報から「１９２．１６８．１．０」〜「１９２．１６８．１．２５５」のアドレス空間を対象外（範囲外）とする。
【００８１】
Ｆ９０６では、「１９２．１６８．２．２／１６」を再度要求するＩＰアドレスとして決定したものとする。ＳＴＡ１は、要求するＩＰアドレスを決定すると、Ｆ７０７と同様に、ＤＨＣＰ処理部３０７によって、ＤＨＣＰ  ＲｅｑｕｅｓｔパケットをＤＨＣＰサーバに送信する（Ｆ９０７）。
【００８２】
ＡＰは、Ｆ７０８と同様に、ＤＣＨＰ  ＡＣＫをＳＴＡ１に送信する（Ｆ９０８）。
【００８３】
ＳＴＡ１は、ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得に成功すると、ＩＰアドレス登録部３１３によって、そのＩＰアドレスをインフラストラクチャモードの通信ＩＦに設定する。
【００８４】
以上説明したように、実施形態３によれば、ＤＨＣＰで取得したネットワークアドレスが他の通信ＩＦに設定されたネットワークアドレスと重複する場合は、そのＩＰアドレスを解放して異なるＩＰアドレスを再取得する。そのため、ＤＨＣＰでＩＰアドレスを設定する場合に複数の通信ＩＦに同一ネットワークアドレスのＩＰアドレスが設定されることを防止することが可能となる。
【００８５】
＜実施形態４＞
尚、実施形態４におけるネットワークシステムの構成、通信装置の構成は図１乃至図３を用いて説明した実施形態１と同じであり、説明は省略する。
【００８６】
実施形態４では、ＳＴＡ１がインフラストラクチャモードの通信ＩＦでＤＨＣＰによりＩＰアドレス自動割当を行う場合の動作について説明する。また、ＳＴＡ１は過去にＡＰからＤＨＣＰによりＩＰアドレスを取得しており、一度、ネットワークから離脱して再度接続する場合の動作について説明する。
【００８７】
ＳＴＡ１は過去にＤＨＣＰで取得したＩＰアドレスをＩＰアドレス登録部３１３に記憶しており、重複判定部３０９によって、そのＩＰアドレスがアドホックモードのＩＰアドレスと同一でないかを判定する。判定の結果、異なるＩＰアドレスと判定された場合は過去に取得したＩＰアドレスをＤＨＣＰで要求する。また、同一のＩＰアドレスを取得した場合は異なるＩＰアドレスをＤＨＣＰで要求する。
【００８８】
以上説明したように、実施形態４によれば、過去に取得したＩＰアドレスを再度ＤＨＣＰで取得しようとする前に他の通信ＩＦのＩＰアドレスとの重複を判定し、重複する場合は異なるＩＰアドレスを要求する。そのため、重複判定の結果、２回目のＩＰアドレス取得処理（ＩＰアドレス再取得処理）を実行する必要がなくなり、ＩＰアドレス設定完了までの時間を短縮することが可能となる。
【００８９】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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