(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ディスプレーを上昇及び下降させるためのカウンターバランスリフト機構であって、
支持部材に結合されるように構成された支持ブラケットと、
電子ディスプレーに結合されるように構成された移動ブラケットと、
支持ブラケットと移動ブラケットの間に結合され、低位置および高位置を含めた支持ブラケットとの関係における走行範囲を移動ブラケットに提供する摺動機構と、
移動ブラケットに取付けられるバネアセンブリであって、移動ブラケットに結合された電子ディスプレーの重量に対応する第２の力を打消すための第１の力を生成するように構成され、移動ブラケットに結合された第１の端部と移動ブラケットが走行範囲を通って移動するにつれて撓み範囲を通って移動する第２の端部とを有する、バネアセンブリと、
走行範囲に沿った移動ブラケットの対応する移動の長さよりも短かい長さだけバネアセンブリを撓ませるように構成された遷移アセンブリと、
カムおよびホイールを含むカムアセンブリと、
バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリと組合せて、移動ブラケットを支持ブラケットに作動的に結合する複数のケーブルと、
を備え、
前記遷移アセンブリが第１の遷移プーリーと第２の遷移プーリーを含み、第１および第２の遷移プーリーが、回転的に固定されると共に、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されていることを特徴とするカウンターバランスリフト機構。
【請求項２】
走行範囲が撓み範囲より少なくとも約３倍長い請求項１に記載のリフト機構。
【請求項３】
第１の走行加増因子が少なくとも約２である請求項１に記載のリフト機構。
【請求項４】
カムアセンブリのカムおよびホイールが回転的に固定され、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第２の走行加増因子を提供するように構成されている請求項１に記載のリフト機構。
【請求項５】
複数のケーブルが第１、第２および第３のケーブルを含み、第１のケーブルがバネアセンブリの第２の端部をカムに結合させ、第２のケーブルがカムアセンブリホイールを第１の遷移プーリーに結合させ、第３のケーブルが第２の遷移プーリーを支持ブラケットに結合させている請求項１に記載のリフト機構。
【請求項６】
複数のケーブルが第１、第２および第３のケーブルを含み、第１のケーブルがバネアセンブリの第２の端部を第１の遷移プーリーに結合し、第２のケーブルが第２の遷移プーリーをカムに結合し、第３のケーブルがカムアセンブリホイールを支持ブラケットに結合している請求項１に記載のリフト機構。
【請求項７】
バネアセンブリが、第１および第２のバネ案内ブラケット、複数のバネ、および複数の螺合要素を含み、各バネがそれぞれ第１および第２のバネ案内ブラケットに結合された第１の端部および第２の端部を有し、各螺合要素が、複数のバネのうちの１つの第１の端部の第１のバネ案内ブラケットに対する結合を提供するように構成されている請求項１に記載のリフト機構。
【請求項８】
各螺合要素が、該螺合要素を第１のバネ案内ブラケットに取付けるように構成された締結具区分と、バネの直径の内部に螺合要素を位置決めするように構成されたコア区分と、バネの少なくとも２つのコイルの間に係合するように構成された螺合区分とを含む請求項７に記載のリフト機構。
【請求項９】
支持ブラケットに結合されかつ支持ブラケットと移動ブラケットの相互の移動をロックするように構成された制動アセンブリをさらに含む請求項１に記載のリフト機構。
【請求項１０】
移動ブラケットは、該移動ブラケットが支持ブラケットとの関係において移動させられるにつれて支持ブラケット上で制動アセンブリと整列した状態に位置決めされる複数のスロットをさらに含み、
制動アセンブリが、
心棒と、
心棒により枢動的に支持され、複数のスロットと係合するように構成された制動ラッチと、
複数のスロットとの係合に向かって制動ラッチを付勢するように構成されたブレーキバネと、を含み、
複数のケーブルの少なくとも１つが制動ラッチに結合され、複数のスロットから制動ラッチを係合解除するようにブレーキバネの付勢に対抗する張力を提供する請求項９に記載のリフト機構。
【請求項１１】
電子ディスプレー位置決め器具において、
支持構造に結合されるように構成された支持ブラケットと、
走行範囲を通って支持ブラケットと摺動的に係合された移動ブラケットであって、電子ディスプレーに結合されるように構成され、高さ、幅および厚みを有するハウジングを含み、ハウジングの高さおよび幅がそれぞれ電子ディスプレーの高さおよび幅よりも小さい移動ブラケットと、
移動ブラケットハウジングの内部で移動ブラケットに取付けられたカウンターバランス機構であって、電子ディスプレー、移動ブラケットおよびカウンターバランス機構の組合わされた重量を相殺するように構成され、かつ
移動ブラケットに結合された第１の端部と移動ブラケットが走行範囲を通って移動するにつれて撓み範囲を通って移動する第２の端部とを有する、バネアセンブリと、
走行範囲に沿った移動ブラケットの対応する移動の長さよりも短かい長さだけバネアセンブリを撓ませるように構成された遷移アセンブリと、
カムおよびホイールを含むカムアセンブリと、
バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリと組合せて、移動ブラケットを支持ブラケットに作動的に結合する複数のケーブルと、を含むカウンターバランス機構と、
を備え、
前記遷移アセンブリが第１の遷移プーリーと第２の遷移プーリーを含み、第１および第２の遷移プーリーが、回転的に固定されると共に、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されていることを特徴とする電子ディスプレー位置決め器具。
【請求項１２】
走行範囲が撓み範囲より約２倍〜約５倍長い請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
複数のケーブルが第１、第２および第３のケーブルを含み、第１のケーブルがバネアセンブリの第２の端部をカムに結合し、第２のケーブルがカムアセンブリホイールを第１の遷移プーリーに結合し、第３のケーブルが第２の遷移プーリーを支持ブラケットに結合する請求項１１に記載の器具。
【請求項１４】
バネアセンブリが螺合要素によりしっかり固定された少なくとも１つのバネを含み、螺合要素が、バネアセンブリと結合するための締結具区分と、バネの直径の内部に螺合要素を位置決めするように構成されたコア区分と、バネの少なくとも２つのコイルの間に係合するように構成された螺合区分とを含む請求項１１に記載の器具。
【請求項１５】
支持ブラケットに結合された制動アセンブリおよび制動アセンブリと整列された移動ブラケット内の複数のスロットをさらに含み、制動アセンブリが、
心棒と、
心棒により枢動的に支持され、複数のスロットと係合するように構成された制動ラッチと、
複数のスロットとの係合に向かって制動ラッチを付勢するように構成されたブレーキバネと、を含み、
複数のケーブルの少なくとも１つが制動ラッチに結合され、複数のスロットから制動ラッチを係合解除するようにブレーキバネの付勢に対抗する張力を提供する請求項１１に記載の器具。
【請求項１６】
移動ブラケットに取付けられた支持ブラケットを含む傾斜機構と、電子ディスプレーに取付けるように構成されたディスプレー取付け用ブラケットと、傾斜機構支持ブラケットおよびディスプレー取付け用ブラケットに結合された傾斜ブラケットと、をさらに含み、傾斜ブラケットはディスプレー取付け用ブラケットに傾斜範囲を提供するように構成されている請求項１１に記載の器具。
【請求項１７】
電子ディスプレーの高さを調整するためのリフト機構において、
支持部材に結合されるように構成された第１の部分と、
走行範囲を通って第１の部分と摺動的に係合され、電子ディスプレーに結合されるように構成された第２の部分と、
第２の部分に取付けられ、可変的な力を加えるように構成されたバネアセンブリであって、第２の部分に結合された第１の端部と第２の部分が走行範囲を通って移動するにつれて撓み範囲を通って移動する第２の端部とを有するバネアセンブリと、
第２の部分に取付けられた遷移アセンブリであって、可変的な力を低減させ、走行範囲に沿った第２の部分の対応する移動の長さよりも短かい長さだけバネアセンブリを撓ませるように構成された遷移アセンブリと、
第２の部分に取付けられたカムおよびホイールを含むカムアセンブリであって、低減された可変的な力を実質的に恒常な力に変換し実質的に恒常な力を第１の部分に適用するように構成されたカムアセンブリと、
を備え、
第２の部分、第１の部分、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリが複数のケーブルによって連結され、
前記遷移アセンブリが第１の遷移プーリーと第２の遷移プーリーを含み、第１および第２の遷移プーリーが、回転的に固定されると共に、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されていることを特徴とするリフト機構。
【請求項１８】
カムアセンブリのカムおよびホイールが回転的に固定され、バネアセンブリの撓みと第２の部分の対応する移動の間で遷移するための第２の走行加増因子を提供するように構成されている請求項１７に記載のリフト機構。
【請求項１９】
遷移アセンブリが、約３６０°より大きい第１の回転的走行範囲を有する第１および第２の遷移プーリーを含み、カムアセンブリホイールが約３６０°より小さい第２の回転的走行範囲を有する請求項１７に記載のリフト機構。
【請求項２０】
バネアセンブリが、
第１の案内ブラケットと、
第２の案内ブラケットと、
第１の端部および第２の端部を有する少なくとも１つのバネと、
第１の案内ブラケットに結合されるように構成された少なくとも１つの螺合要素であって、バネの直径の内部に螺合要素を位置決めするように構成されたコア区分とバネの少なくとも２つのコイル間で係合するように構成された螺合区分とを含む、少なくとも１つの螺合要素と、
を備える請求項１７に記載のリフト機構。
【請求項２１】
バネアセンブリがさらに、第２の部分と第１のバネ案内ブラケットの間に取付けられ、かつ少なくとも１つのバネを横断する張力を調整するように構成された調整機構を含む請求項２０に記載のリフト機構。
【請求項２２】
第２の部分が、高さ、幅および厚みを有するハウジングを含み、ハウジングの高さおよび幅がそれぞれ電子ディスプレーの高さおよび幅よりも小さく、ハウジングがバネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリを収納している請求項１７に記載のリフト機構。
【請求項２３】
第１の部分に係合され、複数のケーブルがもはや第２の部分、第１の部分、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリを連結しなくなった時点で第１の部分および第２の部分の相対的移動をロックするように構成された制動アセンブリをさらに含む請求項１７に記載のリフト機構。
【請求項２４】
電子ディスプレーを位置決めするための方法において、
支持部材との関係における垂直方向の走行範囲を通って第１の距離だけ電子ディスプレーを移動させるステップであって、電子ディスプレーを、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリを含むディスプレー位置決め器具を用いて支持部材に結合し、遷移アセンブリが第１の遷移プーリーと第２の遷移プーリーを含み、第１および第２の遷移プーリーが、回転的に固定されると共に、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されているステップと、
電子ディスプレーを移動させている間に、垂直方向の走行範囲を通って第１の距離だけ、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリを移動させるステップと、
電子ディスプレーを移動させている間に、撓み範囲を通って第２の距離だけバネアセンブリを撓ませるステップであって、第２の距離が第１の距離に対応し第１の距離よりも小さいステップと、
撓み範囲を通って第２の距離だけバネアセンブリを撓ませている間に、バネアセンブリを用いて第１の可変的な力を生成するステップと、
遷移アセンブリを用いて低減された力を生成するステップであって、低減された力が第１の可変的な力に対応しているステップと、
カムアセンブリを用いて実質的に恒常な力を生成するステップであって、実質的に恒常な力が第１の可変的な力に対応しているステップと、
支持部材に対して低減された力または実質的に恒常な力を適用して、電子ディスプレーの重量を打消すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
電子ディスプレーが電子画像を表示するように構成された第１の表面と、第１の表面と反対側の第２の表面とを含み、第１の距離だけ電子ディスプレーを移動させる前にディスプレー位置決め器具の支持ブラケットを支持部材に結合しディスプレー位置決め器具の移動ブラケットを電子ディスプレーの第２の表面に係合し、こうしてディスプレー位置決め器具を用いて支持部材に対して電子ディスプレーを係合するステップをさらに含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
移動ブラケットが、高さ、幅および厚みを有するハウジングを含み、ハウジングの高さおよび幅がそれぞれ電子ディスプレーの高さおよび幅よりも小さく、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリが移動ブラケットのハウジングの内部で移動ブラケットに取付けられる請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、負荷を持ち上げバランスをとるための器具に関する。
（相互参照）
本出願は、全体が参照により本明細書に援用されている、２０１２年３月３０日出願の米国仮特許出願第６１／６１８，１３８号の恩典を請求するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンピュータモニター、タブレット、テレビなどの電子ディスプレーは、さまざまな状況で利用される。一部の状況において、１台の電子ディスプレーが複数のオペレータにより使用される場合がある。例えばコンピュータモニターは、多数の従業員が共用する職場内に配備されるかもしれない。別の例においては、終日にわたって多くの個人がディスプレーを使用する会議場にテレビが配備されるかもしれない。ユーザーの体格および好みの違いのため、共用電子ディスプレーをユーザーの個別の好みに対応するよう調整可能であることが求められる場合がある。例えば、子供には同じコンピュータおよびモニターを使用する大人と異なる物理的空間のニーズがあると考えられる。一部の状況では、個別のユーザー専用である電子ディスプレーにも、それを調整すべきニーズがあるかもしれない。例えば、単独のユーザーには、電子ディスプレーを使用している間周期的に座ったり立ったりする物理的要件または好みがあるかもしれない。これらの状況下では、複数のオペレータまたは単独のユーザーのニーズに対応するために、調整可能な高さ機構が使用される場合がある。調整可能性の容易さならびに調整可能な高さ機構の美観上の魅力は、ユーザーにとって重要な考慮事項であるかもしれない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／００６９５０８Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，９９７，４２２号明細書
【特許文献３】米国特許第７，２５２，２７７号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００６／０１８５５６３Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は概して、電子ディスプレーおよび他の負荷を走行範囲に沿って位置決めすることのできる装置に向けられている。一部の場合において、ディスプレーを位置決めすることは、水平／垂直基準平面を基準にしてディスプレーを持ち上げかつ／または並進運動させることが含まれ得る。ディスプレーを位置決めすることには、同様に、ディスプレーをユーザーが移動させるのを補助するためにディスプレーおよび位置決め器具の一部分の重量を打消すことが関与する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様によると、電子ディスプレーを上昇・下降させるためのカウンターバランスリフト機構が提供されている。リフト機構は概して、支持部材に結合されるように構成された支持ブラケットと、電子ディスプレーに結合されるように構成された移動ブラケットとを含む。摺動機構が、支持ブラケットと移動ブラケットの間に結合され、支持ブラケットとの関係における走行範囲を移動ブラケットに提供する。走行範囲には、低位置および高位置が含まれ、これは一部の場合において、最小高さおよび最大高さと同じであるかもしれない。
【０００６】
リフト機構は同様に移動ブラケットに取付けられたバネアセンブリを含んでいる。バネアセンブリは、移動ブラケットに結合された電子ディスプレーの重量に対応する第２の力を打消すための第１の力を生成するように構成されている。バネアセンブリは、移動ブラケットに結合された第１の端部と移動ブラケットが走行範囲を通って移動するにつれて撓み範囲を通って移動する第２の端部とを有する。遷移アセンブリも同様に提供されている（例えば移動ブラケットに取付けられている）。移動ブラケットが走行範囲に沿って移動する場合、遷移アセンブリは、移動ブラケットよりも短かい長さだけバネアセンブリを撓ませるように構成されている。リフト機構は同様に、カムアセンブリ（例えば移動ブラケットに取付けられている）と２本以上のケーブルも含んでいる。カムアセンブリは、カムおよびホイールを含む。ケーブルは、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリと組合せて、移動ブラケットを支持ブラケットに作動的に結合する。
【０００７】
別の態様によると、一実施形態は、電子ディスプレー位置決め器具を提供している。器具には、支持ブラケット、走行範囲を通って支持ブラケットと摺動的に係合された移動ブラケット、および移動ブラケットに取付けられたカウンターバランス機構を含む。支持ブラケットは、支持構造（例えば、壁、ライザー、アーム、支柱、スタンド、ベース、表面など）に結合されるように構成され、一方、移動ブラケットは、電子ディスプレーに結合される（例えば直接または間接的に取付けられる）ように構成されている。移動ブラケットは、高さ、幅および厚みを有するハウジングを含む。ハウジングの高さおよび幅は、移動ブラケットに結合されるべき電子ディスプレーの高さおよび幅より小さい。
【０００８】
ディスプレー位置決め器具のカウンターバランス機構は、移動ブラケットハウジングの内部で移動ブラケットに取付けられている。この機構は、電子ディスプレー、移動ブラケットおよびカウンターバランス機構の組合わされた重量を相殺するように構成されている。一般的には、カウンターバランス機構は、バネアセンブリ、遷移アセンブリ、カムアセンブリならびに、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリと組み合わせて移動ブラケットを支持ブラケットに作動的に結合する複数のケーブルを含む。バネアセンブリは、さらに、移動ブラケットが走行範囲に沿って移動するにつれて撓み範囲を通って移動する第２の端部を画定している。遷移アセンブリは、走行範囲に沿った移動ブラケットの対応する移動の長さより短かい長さだけバネアセンブリを撓ませるように構成されている。カムアセンブリは、カムとホイールを含み、これらは一部の場合において、一体的に連結されるかまたは別個に提供されて回転的に固定されていてよい。
【０００９】
別の態様によると、電子ディスプレーの高さを調整するためのリフト機構を提供することができる。リフト機構は、支持部材に結合されるように構成された第１の部分と、走行範囲を通って第１の部分と摺動的に係合される第２の部分を含む。第２の部分は、電子ディスプレーに結合されるように構成されている。リフト機構は、第２の部分に取付けられ、可変的な力を加えるように構成されたバネアセンブリを含む。バネアセンブリは、第２の部分に結合された第１の端部と第２の部分が走行範囲を通って移動するにつれて撓み範囲を通って移動する第２の端部とを有する。遷移アセンブリが、第２の部分にも同様に取付けられている。遷移アセンブリは、可変的な力を低減させ、走行範囲に沿った第２の部分の対応する移動の長さよりも短かい長さだけバネアセンブリを撓ませるように構成されている。さらにリフト機構は、第２の部分に取付けられたカムおよびホイールを有するカムアセンブリを含む。カムアセンブリは、低減された可変的な力を実質的に恒常な力に変換し実質的に恒常な力を第１の部分に適用するように構成されている。第２の部分、第１の部分、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリは複数のケーブルによって連結されている。
【００１０】
別の態様によると、電子ディスプレーを位置決めするための方法が提供されている。この方法は、支持部材との関係における垂直方向の走行範囲を通って第１の距離だけ電子ディスプレーを移動させるステップを含む。電子ディスプレーは、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリを含むディスプレー位置決め器具を用いて支持部材に結合されている。電子ディスプレーを移動させている間に、方法は同様に、垂直方向の走行範囲を通って第１の距離だけ、バネアセンブリ、遷移アセンブリおよびカムアセンブリを移動させるステップと、撓み範囲を通って第２の距離だけバネアセンブリを撓ませるステップを含み、ここで第２の距離は第１の距離に対応している。第２の距離は同様に、第１の距離よりも小さい。方法は同様に、撓み範囲を通って第２の距離だけバネアセンブリを撓ませている間に、バネアセンブリを用いて第１の可変的な力を生成するステップと、遷移アセンブリを用いて低減された力を生成するステップであって、低減された力が第１の可変的な力に対応しているステップと、カムアセンブリを用いて実質的に恒常な力を生成するステップであって、実質的に恒常な力が第１の可変的な力に対応しているステップとを含む。一部の場合において、方法は、支持部材に対して低減された力を適用して、電子ディスプレーの重量を打消すステップを含む。一部の場合において、方法は、支持部材に対して実質的に恒常な力を適用して、電子ディスプレーの重量を打消すステップを含む。
【００１１】
一部の実施形態は任意には以下の利点のいずれも提供しないかまたはその一部または全てを提供し得るが、ここで列挙されていない他の利点も同様に提供されてよい。
【００１２】
一部の場合において、カウンターバランスリフト機構は、遷移プーリーアセンブリを含む遷移アセンブリを含んでいてよい。遷移プーリーアセンブリは、第１および第２の遷移プーリーを含み、バネアセンブリにより生成される第１の力を低減させるように構成されている。一部の場合においては、制動アセンブリも同様に提供される。制動アセンブリは、支持ブラケットと移動ブラケットの互いとの関係における移動をロックするように構成されていてよい。移動ブラケットはさらに、支持ブラケット上で制動アセンブリと整列した状態で移動ブラケット上に位置決めされた複数のスロットを含むことができ、こうして移動ブラケットが支持ブラケットとの関係において移動させられるにつれてスロットは制動アセンブリを通過するようになっている。一部の場合において、制動アセンブリは、心棒、制動ラッチおよびブレーキバネを含む。制動ラッチは、心棒を枢動的に支持し、複数のスロットと係合するように構成されている。ブレーキバネは、複数のスロットとの係合に向かって制動ラッチを付勢するように構成されている。一部の構成においては、複数のケーブルのうちの少なくとも１つが制動ラッチに結合され、複数のスロットから制動ラッチを係合解除するようにブレーキバネの付勢に対抗する張力を提供する。
【００１３】
一部の場合において、電子ディスプレーを位置決めするステップには、多くの作用を一斉に同時に実施することが関与する。例えば、一部の場合において、方法には、走行範囲内で電子ディスプレーを移動させるステップと、ディスプレーを移動させている間にエネルギー貯蔵アセンブリに第１の可変的な力を提供し、遷移プーリーアセンブリを用いて第１の可変的な力を低減させ、カムアセンブリを用いて、低減された第１の可変的な力を第２の恒常な力に変換し、電子ディスプレー、エネルギー貯蔵アセンブリ、遷移プーリーアセンブリおよびカムアセンブリの集合的な力により及ぼされる重力を相殺する第２の恒常な力による装置の位置決めを補助するステップが関与する。
【００１４】
一部の場合において、移動ブラケットの走行範囲の程度は、バネアセンブリのために提供される撓み範囲よりも長いものであり得る。例えば、一部の場合において、移動ブラケットの走行範囲は、バネアセンブリの撓み範囲よりも約２倍〜約５倍長いものである。一部の場合において、走行範囲は、撓み範囲よりも少なくとも約３倍長い。一部の場合において、遷移アセンブリは、第２の遷移プーリーと回転的に固定された第１の遷移プーリーを含む。プーリーは、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動との間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されている。一部の場合において、第１の走行加増因子は少なくとも約２である。さらに、あるいは一代替案として、一部の場合においてカムアセンブリは任意には、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動との間で遷移するための第２の走行加増因子を提供する。
【００１５】
一部の場合において、リフト機構および／またはディスプレー位置決め器具は、機構／器具のバネの固定を補助するための少なくとも１つの螺合要素を含む。螺合要素は、螺合要素をバネ案内ブラケット、移動ブラケットまたは別の構造に取付けるように構成された締結具区分を含み、同様に、バネの直径の内部に螺合要素を位置決めするように構成されたコア区分をも含んでいる。螺合要素は同様に、バネの少なくとも２つのコイルの間にバネを係合するように構成された螺合区分をも含んでいる。
【００１６】
一部の実施形態によると、移動ブラケットを含むリフト機構または他の装置は同様に、傾斜機構、回転機構、または、電子ディスプレーに移動ブラケットを結合する他の機械的リンケージを含んでいてよい。一部の場合において、ディスプレー位置決め器具は、移動ブラケットに取付けられた支持ブラケット、電子ディスプレーに取付けるように構成されたディスプレー取付け用ブラケット、および傾斜機構の支持ブラケットとディスプレー取付け用ブラケットの間に連結された傾斜ブラケットを含む。一部の場合において、傾斜ブラケットは、ディスプレー取付け用ブラケットに傾斜範囲を提供するように構成されている。
【００１７】
これらのおよび様々な他の特徴および利点は、以下の詳細な説明を読むことで明らかになる。
【００１８】
以下の図面は、本発明の一部の特定の実施形態を示しており、したがって本発明の範囲を限定するものではない。図面は、（そのように記載されているのでないかぎり）原寸に比例しておらず、以下の詳細な説明中の説明と併用するように意図されている。以下ではいくつかの実施形態が添付図面と関連して記載されており、ここで同じ番号は同じ要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図２Ａ】一実施形態に係るそれぞれカムアセンブリと遷移アセンブリを別個に示す、リフト機構の上面平面図である。
【図２Ｂ】一実施形態に係るそれぞれカムアセンブリと遷移アセンブリを別個に示す、リフト機構の上面平面図である。
【図２Ｃ】カムアセンブリと遷移アセンブリの両方を示す、バネアセンブリを含む図２Ａ−２Ｂのリフト機構を例示する図２Ａおよび２Ｂの組合わされた上面平面図である。
【図３Ａ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図３Ｂ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、さまざまな位置における図３Ａのリフト機構の正面図である。
【図３Ｃ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、さまざまな位置における図３Ａのリフト機構の正面図である。
【図３Ｄ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、さまざまな位置における図３Ａのリフト機構の正面図である。
【図３Ｅ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、さまざまな位置における図３Ａのリフト機構の正面図である。
【図４】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図５Ａ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一部の実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図５Ｂ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一部の実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図５Ｃ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一部の実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図６Ａ】一実施形態に係るバネアセンブリの前面平面図である。
【図６Ｂ】一実施形態に係るバネの前面平面図である。
【図７Ａ】一実施形態に係るバネアセンブリの上部部分の部分的斜視図である。
【図７Ｂ】一実施形態に係る螺合要素の斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｂの螺合要素の平面図である。
【図７Ｄ】図７Ｂの螺合要素の底面図である。
【図８】図７Ａのバネアセンブリの部分断面図である。
【図９】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図１０Ａ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図１０Ｂ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図１１Ａ】一実施形態に係るブレーキアセンブリの部分図である。
【図１１Ｂ】一実施形態に係るブレーキアセンブリの概略図である。
【図１１Ｃ】一実施形態に係るブレーキアセンブリの概略図である。
【図１２】一実施形態に係るリフト機構の部分正面図である。
【図１３】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構の正面図である。
【図１４】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るディスプレー位置決め器具に結合されたディスプレーの上面平面図である。
【図１５】一実施形態に係るディスプレー位置決め器具に結合されたディスプレーの正面図である。
【図１６】一実施形態に係るディスプレー位置決め器具に結合されたディスプレーの正面図である。
【図１７】一実施形態に係るディスプレー位置決め器具の斜視図である。
【図１８】一実施形態に係る傾斜ブラケットの正面図である。
【図１９Ａ】一実施形態に係るディスプレー取付け用ブラケットの斜視図である。
【図１９Ｂ】一実施形態に係るディスプレー取付け用ブラケットの斜視図である。
【図２０Ａ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係る位置決め器具の側面図である。
【図２０Ｂ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、図２０Ａの位置決め器具の下部部分の正面図である。
【図２１Ａ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係る傾斜位置にある図２０Ａの位置決め器具の正面図である。
【図２１Ｂ】１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係る傾斜位置にある図２０Ａの位置決め器具の正面図である。
【図２２Ａ】一実施形態に係るディスプレーおよび位置決め器具の斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２３Ａ】一実施形態に係るディスプレーおよび位置決め器具の斜視図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２４Ａ】一実施形態に係るディスプレーおよび位置決め器具の斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２４Ｃ】図２４Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２５Ａ】一実施形態に係るディスプレーおよび位置決め器具の斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２５Ｃ】図２５Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２６Ａ】一実施形態に係るディスプレーおよび位置決め器具の斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【図２６Ｃ】図２６Ａのディスプレーおよび位置決め器具の概略的正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の詳細な説明は、事実上例示的なものであり、本発明の範囲、利用可能性または構成をいかなる形であれ限定するように意図されていない。むしろ、以下の説明は、本発明の一部の実施形態を実施するための実用的な例示を提供するものである。構造、材料、寸法および製造プロセスの例が、選択された要素について提供されており、他の全ての要素は、本発明の分野の当業者にとって公知のものを利用する。当業者であれば、指摘された実施例の多くがさまざまな好適な変形態様を有することを認識するものである。
【００２１】
本発明の一部の実施形態は、走行範囲に沿って負荷を持ち上げ、支持し、バランスをとりかつ／または位置決めするための機構およびシステムに向けられている。一部の場合において、走行範囲は、支持表面またはオペレータとの関係において垂直な部分（例えば実質的に垂直または垂直および水平）を含み、高さ調整可能な負荷位置決め器具を提供する。本明細書中以下で論述する通り、一部の実施形態は、電子ディスプレーを位置決めして支持するために適応されている。本明細書中で使用される電子ディスプレーという用語は、電子信号からの画像を表示することのできるディスプレーを内蔵するテレビ、コンピュータモニター、タブレットコンピュータ、スマートホンおよび他のタイプのディスプレーまたはデバイスを意味するために用いられている。例えば、一部の実施形態は、ユーザーが、位置決め器具の走行範囲に沿って電子ディスプレーを位置決めすることができるようにする位置決め器具を提供している。一部の場合において、位置決め器具は、ディスプレーに垂直方向の走行範囲を提供するリフト機構および／またはディスプレーを支持しユーザーがディスプレーをその重量に対抗して位置決めするのを補助することのできるバランス機構を含んでいてよい。本発明中で論述されている実施形態は、ディスプレーを位置決めすることのできるカウンターバランス機構を内蔵する位置決め器具およびリフト機構のいくつかの実施例を提供する。しかしながら、多種多様な品目を位置決めするために本発明の実施形態を使用できることが企図されており、本発明の範囲はこの点において限定されていない。
【００２２】
図１は、１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、一実施形態に係るリフト機構１００の正面図である。リフト機構１００は概して、リフト機構１００の固定部分１０８に可動な形で結合された可動部分１０６を含む。固定部分１０８は、例えば壁またはベースなどの支持構造に（直接的または間接的に）取付けられるように構成され得、可動部分１０６は、電子ディスプレーなどの負荷に対して（例えば直接的または間接的に）結合されてよい。したがって、一部の実施形態においては、リフト機構１００を含むディスプレー位置決め器具が、リフト機構の固定部分との関係においてリフト機構の可動部分を並進運動させることによって支持構造との関係において電子ディスプレーを並進運動させてよい。
【００２３】
一部の実施形態によると、リフト機構１００の可動部分１０６は、移動ブラケット１１０として提供され、固定部分１０８は、支持表面または支持部材に（例えば直接的または間接的に）取付けられるように構成された支持ブラケット１２０の形で提供される。一部の場合において、移動ブラケット１１０は、移動ブラケットと支持ブラケット１２０の間でブラケット１１０の背面全体をカバーする（例えばハウジングの）第１の表面またはパネルを含む。第１の表面は、図１の図の中で、支持ブラケット１２０のより明確な図を提供する目的で透視された状態に残されている。さらに、一部の場合において、移動ブラケット１１０は、支持ブラケット１２０の反対側で、移動ブラケット１１０の反対側の側面をカバーする第２の表面またはパネルを含む。第２の表面も同様に、以下で記述する複数の構成要素の遮るもののない図を提供する目的で、図１において透視された状態に残されている。
【００２４】
リフト機構は同様に、バネアセンブリ１３０、遷移アセンブリ１４９およびカムアセンブリ１７０をも含んでいる。リフト機構１００は、電子ディスプレーを含めたさまざまな負荷を持ち上げるために有用であってよく、ディスプレー位置決め器具または他の装置の中に内蔵されてよい。リフト機構１００が位置決め器具内に内蔵されている実施例においては、移動ブラケット１１０および支持ブラケット１２０は、位置決め器具に垂直方向の調整可能性範囲を提供するライザーを形成してよい。
【００２５】
移動ブラケット１１０および支持ブラケット１２０は、移動ブラケット１１０が支持ブラケット１２０との関係において並進運動し得るような形で、互いに摺動係合状態で配置されてよい。例えば、摺動機構を支持ブラケットと移動ブラケットの間に結合させて、移動ブラケットに支持ブラケットとの関係における走行範囲１１１を提供してもよい。一部の場合において、走行範囲１１１は、この範囲に沿って高位置（図１に図示）および低位置（図示せず）を含む。例えば、高位置は、移動ブラケットがとることのできる最大高さであってよい。同様にして、低位置は、移動ブラケットがとり得る最小高さであってよい。図１そして図全体を通して示されているように、走行範囲１１１は、移動ブラケット１１０の上端部を基準にして示され、こうして移動ブラケットの上面についての走行範囲を表わしている。当然のことながら、他の基準点との関係において走行範囲を描くこともでき、あるいは走行範囲は移動ブラケット上の多数の点を組合せた走行範囲（例えば移動ブラケットの上面の最高位置から移動ブラケットの下面の最低位置まで）を基準としていてもよい。
【００２６】
図１に示されているように、２つの摺動機構は、それぞれ支持ブラケット１２０に取付けられた摺動要素１２２ａおよび１２２ｂと係合するように構成されている移動ブラケットに取付けられた摺動要素１１２ａおよび１１２ｂを含む。別の実施例においては、支持ブラケットはレールを含んでいてよく、移動ブラケットは、レールに沿って転動するように構成されたホイールを含んでいてよい。当業者であれば、リフト機構１００の移動ブラケットと支持ブラケットの間に摺動係合を提供するために、好適なあらゆる係合機構を使用してよいということが認識できるものである。
【００２７】
支持ブラケット１２０は支持構造、例えば壁またはベースに固定されてよく、移動ブラケット１１０は電子ディスプレーなどの負荷に（例えば直接的または間接的に）結合されてよい。したがって、リフト機構１００を内蔵する位置決め器具は、支持ブラケット１２０との関係において移動ブラケット１１０を並進運動させることによって、支持構造との関係において電子ディスプレーを並進運動させてよい。本発明中でさらに説明する図１４〜１７、２０Ａ〜２６Ｃは、バランス機構を内蔵する位置決め器具とリフト機構の実施例を提供する。
【００２８】
図1に示されている通り、バネアセンブリ１３０は、移動ブラケット１１０とそれに結合された任意の負荷の重量を相殺するため、移動ブラケット１１０と支持ブラケット１２０の間にバランス力を提供するように構成されている。この実施例において、バネアセンブリ１３０はバネ１３２および調整機構１３４を含む。一部の実施形態においては、バネ１３２は、引張バネを含む。移動ブラケット１１０は、ケーブル１１４により遷移アセンブリ１４９に結合されたバネ１３２に結合される。バネ１３２は、撓み範囲１３３を通って移動するにつれてケーブル１１４に引張力を加え、移動ブラケット１１０およびそれに結合されたあらゆるディスプレーまたは他の機器の重量を打消す、つまり相殺する力を提供するように構成されている。調整機構１３４はバネ１３２を移動ブラケット１１０に結合し、バネ１３０の張力を調整するように構成されている。例えば、調整機構は、起動された場合に、バネ１３２の有効静止長を変更するブラケットを伴うネジを有するボルトであってよい。バネアセンブリの追加の実施例が、図６Ａ〜８に関連してさらに論述される。図１は、バネアセンブリ１３０がバネ１３２を含む実施形態を示しているものの、一部の場合において、バネアセンブリが、移動ブラケット１１０と支持ブラケット１２０の間にバランス力を提供するための他のタイプの好適なエネルギー貯蔵機構を内蔵していてよいということを認識すべきである。
【００２９】
ひき続き図１を参照すると、この実施形態において、遷移アセンブリ１４９はマルチレベルプーリー（ｍｕｌｔｉｌｅｖｅｌ  ｐｕｌｌｅｙ）として提供されている。本発明中に記載の実施形態は、本発明において便宜上遷移プーリーアセンブリ１５０と呼ぶマルチレベルプーリー１５０の形で遷移アセンブリ１４９を提供する。遷移プーリーアセンブリ１５０の実施例に関して複数の実施形態が記述されているものの、マルチレベルブーリーは遷移アセンブリ１４９の考えられる１つの実施例にすぎず、他の実施形態も可能であるという点を認識すべきである。
【００３０】
図１に戻ると、遷移プーリーアセンブリ１５０は移動ブラケット１１０に結合され得、第１および第２の遷移プーリー１５２および１５４を含む。この実施例において、第１の遷移プーリー１５２の半径は、第２の遷移プーリー１５４の半径よりも小さいものであってよい。第１の遷移プーリー１５２は同様に、第２の遷移プーリー１５４との関係において回転的に固定されている。この実施形態において、第１の遷移プーリー１５２は、第２の遷移プーリー１５４に対して回転的に同心で固定されている。したがって、遷移プーリーの回転は、第１の遷移プーリー１５２の１回の全回転が第２の遷移プーリー１５４の１回の全回転に対応するような形で同期化される。一部の実施例においては、第１の遷移プーリー１５２および第２の遷移プーリー１５４は、１本の心棒により直接合わせて連結されているか、一体として形成されるか、あるいは設置されたとき一定の距離だけ離隔されていてよい。例示された実施形態において、第１の遷移プーリー１５２はケーブル１１４によりバネアセンブリ１３０に結合され、第２の遷移プーリー１５４はケーブル１１６によりカムアセンブリ１７０に結合されている。
【００３１】
カムアセンブリ１７０は同様に、移動ブラケット１１０に結合され得、カム１７２とホイール１７４を含むことができる。図示された実施形態において、カム１７２は、取付け支柱１７６とカム表面１７８を含む。この実施例では、ケーブル１１６の端部がカム１７２の先端１７６近くに取付けられている。したがって、カムアセンブリ１７０が反時計まわりに回転した時点で、ケーブル１１６は、カム表面１７８に沿って巻回する。カム１７２は、ホイール１７４との関係において回転的に固定され、こうしてカム１７２はホイール１７４と共に回転するようになっている。カム１７２およびホイール１７４は心棒を通して直接合わせて連結されるか、一体として形成されるかまたは設置されたときに一定の距離だけ離隔されてよい。カム１７２は、ケーブル１１６によって遷移プーリーアセンブリ１５０に結合され得、ホイール１７４は、ケーブル１１８により支持ブラケット１２０に結合され得る。
【００３２】
一部の実施形態によると、バネ１３２は、ケーブル１１４に対し恒常な直線力を及ぼさなくてもよい。その代り、バネ１３２は撓み範囲１３３に沿ったバネの撓み（すなわち拡張または収縮）量と共に変動する直線力を及ぼしてよい。しかしながら一部の実施例において、恒常な力には、オペレータによるリフト機構の調整をより容易でかつより人間工学的に優しいものにする傾向があるから、移動ブラケット１１０の並進運動を補助するための比較的恒常な持ち上げ力を提供することが所望されるかもしれない。一部の実施例において、カム１７２は、バネ１３２の可変的な力をホイール１７４上の実質的に恒常なトルクに変換するように整形され位置決めされてよい。例えば、カム表面１７８は、カムが回転するにつれてカム１７２の有効半径が減少するように構成されてよい。図１を参照すると、カム１７２が反時計回りに回転させられるにつれて、ケーブル１１６との関係におけるカムの有効半径は削減される。このときホイール１７４は、ケーブル１１８に対し恒常なトルクを中継し、こうしてバランスをとるかまたは支持ブラケット１２０との関係において移動ブラケット１１０を並進運動させるのを補助するために恒常な直線力を作り出す。所望の力マッチングプロファイルを提供するため、カム１７２がその有効半径を変動させる速度は、バネ１３２が撓むにつれてその収縮力が変動する速度と一致しなければならない。
【００３３】
ケーブル１１４、１１６および１１８は、移動ブラケット１１０と支持ブラケット１２０の間で力を伝達するように構成されている。ケーブル１１４、１１６および１１８は、所望の利用分野にとって好適な当該技術分野において公知のあらゆる材料（例えば天然繊維、金属、ポリマー、シングルストランド、ケーブル）で形成されてよい。一部の実施形態において、比較的低コストで長い耐用期間にわたり高い信頼性をさらに提供する目的で、ケーブルは、高張力ポリマーを含めた材料から生産されてよい。このような伸張性ポリマーは、金属ケーブルに比べて長い有効寿命にわたりより大きい信頼性を提供する。例えば、鋼ケーブルを用いて構築された典型的なコンピュータリフト機構は、５００サイクル未満で破断するかもしれないが、一方、エンジニアリングポリマー繊維線は、１０，０００サイクルを超える場合がある。ポリマー繊維は、例えば芳香族ポリエステル液晶ポリマー、アミド繊維、またはロープ形態に製織された他の高張力合成繊維を含んでいてよい。本明細書中の実施例はケーブルを使用するものとして記述されているものの、ケーブルという用語が任意の好適な細長い張力部材を意味するように広義で使用されているということを認識すべきである。例えば、開示されたケーブルのいずれか１つを、例えば線、コード、ひも、ロープ、チェーン、リボン、ベルトまたは当該技術分野で公知の別のこのような部材として提供することができると考えられる。
【００３４】
したがって、移動ブラケット１１０は、バネアセンブリ１３０、遷移プーリーアセンブリ１５０およびカムアセンブリ１７０を通って、またはこれらと組合せて、ケーブル１１４、１１６および１１８により支持ブラケット１２０に対して作動的に係合される。概して、リフト機構１００は、遷移プーリーアセンブリ１５０およびカムアセンブリ１７０を通って力を伝達、増幅／削減および方向転換することを介してバネ１３２を用いてバランス力を提供する。図１を参照すると、バネ１３２は、ケーブル１１４に対して下向きの力を加え、このケーブルは、遷移プーリーアセンブリ１７０を横断して反時計回りトルクを加える。こうして今度は、カムアセンブリ１７０を横断して時計回り方向トルクが加わり、このカムアセンブリ１７０はケーブル１１８上に下向きの直線力を加える。同時に、移動ブラケット１１０ならびにそれに結合された任意の負荷の重量が、ケーブル１１８に対して上向きの直線力を加え、このケーブルがカムアセンブリ１７０に対し反時計回りのトルクを加える。こうして今度は、遷移プーリーアセンブリ１５０を横断して時計回り方向トルクが加わり、遷移プーリーアセンブリは上向きの直線力をケーブル１１４に加える。遷移プーリーアセンブリ１５０およびカムアセンブリ１７０を横断するトルクが均衡状態にある（例えば大きさが等しく方向が反対）場合に、移動ブラケット１１０ならびにそれに結合された任意の負荷の重量は相殺される。こうして、リフト機構１００は、オペレータが、例えば移動ブラケット１１０と支持ブラケット１２０の間の摺動係合によって提供されるシステムの摩擦を克服するだけで、移動ブラケット１１０に取付けられた機器を走行範囲１１１に沿った任意の所望の高さに位置決めすることができるようなバランス力を移動ブラケット１１０と支持ブラケット１２０の間に提供し得る。さらに、リフト機構により提供されるバランス力のため、取付け部分は、オペレータがいかなるロックも係合する必要なく（ただし、任意のロックが具備されてもよい）、その設定位置を保持することになる。
【００３５】
支持ブラケット１２０との関係における移動ブラケット１１０の並進運動は、バネ１３２の撓みをひき起こし得る。例えば、図１は、リフト機構の垂直方向の動作範囲１１０のピークに位置決めされたリフト機構１００を示す。（例えば移動ブラケット１１０上の重量を増大させることまたは移動ブラケット１１０を引き下げることによって）移動ブラケット１１０を支持ブラケット１２０との関係において下へ並進運動させた場合、下向きの並進運動の力が、移動ブラケット１１０および支持ブラケット１２０を横断した力の均衡を破り、ケーブル１１４上にバネ１３２が及ぼす下向きの引張力よりも大きいケーブル１１８上の上向きの引張力を作り上げる。したがって、ケーブル１１８上の上向きの引張力によって、カムアセンブリ１７０は時計回り方向に回転させられ、これがケーブル１１８をホイール１７４から巻出し、カム１７２はカム表面１７８に沿ってケーブル１１６を巻込むことになる。こうして今度は、遷移プーリーアセンブリ１５０が時計回り方向に回転させられ、これがケーブル１１６を第２の遷移プーリー１５４から巻出し、第１の遷移プーリー１５２はケーブル１１４を巻込んで、バネ１３２を伸長させることになる。
【００３６】
これとは逆に、移動ブラケット１１０が、（例えば移動ブラケット１１０上の重量を減少させることまたは移動ブラケット１１０を持ち上げることによって）支持ブラケット１２０との関係において上へ並進運動させられた場合、上向きの並進運動の力が、移動ブラケット１１０および支持ブラケット１２０を横断した力の均衡を破り、バネ１３２が収縮してケーブル１１４上に下向きの引張力を作り上げることができるようにする。したがって、ケーブル１１４上の下向きの引張力によって、遷移プーリーアセンブリ１５０は反時計回り方向に回転させられ、これがケーブル１１４を第１の遷移プーリー１５２から巻出し、第２の遷移プーリー１５４はケーブル１１６を巻込むことになる。こうして今度は、カムアセンブリ１７０が時計回り方向に回転させられ、これがケーブル１１６をカム１７２から巻出し、ホイール１７４はケーブル１１８を巻込むことになる。図３Ｂ〜３Ｅおよび１０Ａ〜１０Ｂは、移動ブラケットを支持ブラケットとの関係において並進運動させるいくつかの実施例を示している。
【００３７】
以上で指摘した通り、遷移プーリー１５０およびカムアセンブリ１７０は、力の増幅および削減によるものを含めて、力の間で遷移するように構成されていてよい。例えば、カムアセンブリ１７０は、ケーブル１１６上の引張力を削減しケーブル１１８上の引張力を増幅するように構成されているという点においてケーブル１１６とケーブル１１８上の力の間の遷移を提供するように構成されていてよい。より具体的には、ケーブル１１６上の上向きの力がカム１７２を引張り、カムアセンブリ１７０を横断して時計回り方向のトルクを作り出す。時計回り方向のトルクは、ケーブル１１８上の上向きの力が生成しホイール１７４に及ぼされる反時計回り方向のトルクとバランスがとられてよい。ホイール１７４の半径はカム１７２の有効半径より大きいことから、ケーブル１１６上の上向きの力よりも小さいケーブル１１８上の上向きの力によって、相殺する反時計回り方向のトルクを生成することができる。したがって、カムアセンブリ１７０は、ケーブル１１６上の上向きの力を削減し、ケーブル１１８上の上向きの力を増幅する。一部の場合において、ホイール１７４の半径とカム１７２の有効半径の比は、カムアセンブリ１７０の増幅／削減効果を増大または減少させるように修正されてよい。一部の場合においては、ホイール半径とカムの半径の比を、増力因子（ｆｏｒｃｅ  ｍｕｔｉｐｌｉｅｒ）および／また減力因子（ｆｏｒｃｅ  ｒｅｄｕｃｅｒ）とみなしてよい。
【００３８】
同様にして、遷移プーリーアセンブリ１５０は同様に、ケーブル１１４および１１６上の力の間の遷移を提供するものとみなされてもよい。例えば、遷移プーリーアセンブリ１５０はバネアセンブリ１３０の収縮力を削減し、ケーブル１１６からの下向きの引張力を増幅することができる。より具体的には、ケーブル１１４により加えられる下向きの力は、第１の遷移プーリー１５２を引張り、遷移プーリーアセンブリ１５０を横断して反時計回り方向トルクを作り出す。反時計回り方向トルクは、第２の遷移プーリー１５４上に及ぼされるケーブル１１６からの下向きの力により生成される時計回り方向トルクとバランスがとられてよい。第２の遷移プーリー１５２の半径は第１の遷移プーリー１５２の半径よりも大きいことから、ケーブル１１４からの下向きの力よりも小さいものであるケーブル１１６からの下向きの力によって、相殺する時計回り方向トルクが生成されるかもしれない。したがって、遷移プーリーアセンブリ１５０は、ケーブル１１６に対する（バネ１３２により生成された）ケーブル１１４からの下向きの力の効果を削減し、概して、ケーブル１１４に対する（移動ブラケット１１０の重量によって生成された）ケーブル１１６からの下向きの力の効果を増幅する。第１および第２の遷移プーリーの半径比は、遷移プーリーアセンブリ１５０の増幅／削減効果を増減させるために修正されてよい。一部の場合において、リフト機構１００を横断する増幅／削減効果は、複数の遷移プーリーを内蔵することによって増大し得る。こうして、遷移プーリーアセンブリ１５０は、力の間でのその遷移を可能にする力の増力効果を有するものとみなすことができる。
【００３９】
力を増幅／削減するように構成された遷移プーリーアセンブリを提供するリフト機構により、リフト機構が低いまたはコンパクトなプロファイルを有することが可能になるかもしれない。例えば、リフト機構１００は、移動ブラケット１１６およびそれに取付けられた負荷の重量によりひき起こされる重力よりも大きい収縮力を伴うバネ１３２を含んでいてよい。バネ１３２はその力が遷移プーリーアセンブリ１５０によりリフト機構１００を横断して削減されてよいことから、より高い収縮力を有していてよい。概して、より高い収縮力を有するバネは、より低い収縮力を有するバネに比べて短かくかつ小さく（例えばバネの直径）なるよう構成されてよく、こうしてバネ１３２は、より小さいプロファイルを有してリフト機構１００のよりコンパクトなプロファイルに貢献するように構成されている。
【００４０】
さらに、リフト機構１００を横断するバランス力は、より小さい収縮力を有するバネに比べてより高い収縮力を有するバネのより小さい撓みによって達成され得る。バネ１３２のより短かい撓みによって、移動ブラケット１１０（ひいては結果としてリフト機構１００）はより小さいプロファイルを有することができるようになるかもしれないということを認識すべきである。例えば、バネのより短かい撓みになおも対応しながらリフト機構１００の高さを減少させることが可能である。さらに、バネ１３２のより短い撓みには、より小さいカム１７２が必要であるかもしれない。以上で指摘した通り、バネは概して、バネの撓みの一関数として変動する可変的な力を提供し、したがって、撓み範囲が力の分散を決定する。その帰結として、より短かい撓みを伴うバネは、より小さい力の分散を有するかもしれない。リフト機構１００は、バネ１３２の可変的な力を恒常な直線力に変換するためにカム１７２を使用することから、より小さい力の分散を有するバネ１３２のより短い撓みには、力を変換するためにより小さいカムが必要となるかもしれない。したがって、より小さいプロファイルを有するカムは、リフト機構１００によりコンパクトなプロファイルを与えることに寄与するかもしれない。
【００４１】
低いプロファイル（profile）を有する（薄型）リフト機構は、多くの利点を提供することができる。例えば、薄型のリフト機構は、リフト機構または位置決め器具内への内蔵の容易さを提供するかもしれない。例えば、電子ディスプレーを位置決めするように構成された位置決め器具は、リフト機構が電子デバイスを見る視角から隠されるような形で薄型のリフト機構を内蔵してよい。さらに、図１のリフト機構１００のように電子デバイスと並進運動させるように構成されているリフト機構は、リフト機構の走行範囲全体を通して電子デバイスにより隠されていてよい。図１３〜１６および２２〜２６は、走行範囲を通って電子デバイスにより隠されてよい薄型のリフト機構を内蔵する位置決め器具とリフト機構の例である。
【００４２】
遷移プーリーアセンブリ１５０およびカムアセンブリ１７０は同様に、バネ１３２の撓みと比べて移動ブラケット１１０の走行範囲１１１を増大させるように構成されてもよい。例えば、ケーブル１１４上の上向きの引張力が、バネ１３２を第１の距離だけ撓ませるかもしれない。したがって、第１の遷移プーリー１５２は、第１の距離に等しい長さのケーブル１１４を巻込む。同時に、第２の遷移プーリー１５４が第２の距離に等しい長さのケーブル１１６を巻出す。この実施例において、第１の距離と第２の距離の比は、第１の遷移プーリー１５２および第２の遷移プーリー１５４の半径間の比と相関関係をもつ。その帰結として、遷移プーリーアセンブリはバネ１３２の撓み距離よりも大きい移動ブラケット１１０の変位を可能にするかもしれない。
【００４３】
こうして遷移プーリーアセンブリ１５０は、走行範囲１１１を通る、移動ブラケット１１０の対応する移動の長さよりも小さい撓み範囲１１３に沿った長さだけバネ１３２を撓ませるように構成されている。遷移プーリーアセンブリ１５０は、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されている。第１および第２の遷移プーリーの半径比は、遷移プーリーアセンブリ１５０の走行加増因子を増減させるように修正されてよい。一部の場合において、例えば走行加増因子は少なくとも約２であってよく、これは、プーリー１５２の２倍長い半径を有するプーリー１５４に対応する。
【００４４】
一部の場合において、リフト機構は、単段遷移アセンブリまたは多段遷移アセンブリを有していてよい。図１を参照すると、この実施形態においては、遷移プーリーアセンブリ１５０とカムアセンブリ１７０の両方が、各々バネアセンブリ１３０の撓みと移動ブラケット１１０の対応する移動との間で遷移するために走行加増因子を提供するように構成されているという点において、遷移アセンブリとして作動する。遷移プーリーアセンブリ１５０は、第１の走行加増因子を提供するように構成されており、一方カムアセンブリは第２の走行加増因子を提供するように構成されている。加増因子の組合さった効果は、１つだけの遷移アセンブリの場合に比べて一層大きい走行対撓み比を提供する。一部の場合において、走行範囲１１１は撓み範囲１３３の少なくとも約３倍長いものであってよい。一部の場合において、走行範囲１１１は、撓み範囲１３３よりも約２倍〜約５倍長くてよい。
【００４５】
図２Ａは、支持構造１０２に取付けられた図１のリフト機構１００の下部部分の上面平面図を示す。支持ブラケット１２０は、支持構造１０２に取付けることができ、移動ブラケット１１０と摺動係合状態で配置されている。移動ブラケット１１０の摺動要素１１２ａおよび１１２ｂは、それぞれ支持ブラケット１２０の摺動要素１２２ａおよび１２２ｂと係合するように構成され得る。カムアセンブリ１７０は、心棒１７９により移動ブラケット１１０に結合され得、これにより、カムアセンブリ１７０は、支持ブラケット１２０との関係において並進運動させられるにつれて移動ブラケット１１０に沿って走行できることになる。カムアセンブリは同様に、心棒１７９を中心にして回転するように構成されてもよい。さらに、カム１７２は、ホイール１７４に対し回転的に固定され得る。図２Ｂは、心棒１５６により移動ブラケット１１０に結合されこうして支持ブラケット１２０との関係において並進運動させられるにつれて遷移プーリーアセンブリ１５０が移動ブラケット１１０と共に走行できるようにする遷移プーリーアセンブリ１５０を示す、上部部分リフト機構１００の上面平面図を示す。遷移プーリーアセンブリ１５０は同様に、心棒１５６を中心にして回転するように構成されていてよい。さらに、第１の遷移プーリー１５２は第２の遷移プーリー１５４と回転的に固定されている。図２Ｃは、リフト機構１００の上面平面図を示し、遷移プーリーアセンブリ１５０、カムアセンブリ１７０およびバネアセンブリ１３０の互いに対する位置決めを示している。この例において、遷移プーリーアセンブリ１５０はカムアセンブリ１７０より上に位置決めされ、したがって、カムアセンブリ１７０を部分的に視界から遮断している。同様に図２Ｃに示されているのは、ホイール１７４を固定部材１２０に結合するケーブル１１８である。
【００４６】
必ずしも必要ではないものの、一部の実施形態においては、バネアセンブリ１３０、遷移プーリーアセンブリ１５０およびカムアセンブリ１７０の全てを移動ブラケット１１０に結合できるリフト機構１００を提供することで、これらの要素の１つ以上がリフト機構の不動の支持ブラケットに結合されているリフト機構に比べて多くの利点が得られる。この実施例においては、リフト機構１００の唯一の固定要素は支持ブラケット１２０であるということを認識すべきである。こうして、リフト機構が、ディスプレーを位置決めするように構成された位置決め器具内に内蔵される場合、移動ブラケット１１０およびその中に結合された全ての要素は、ディスプレーと共に並進運動させられてよい。一部の実施例において、特にリフト機構１００が薄型である場合、リフト機構１００の実質的部分が、位置決め器具の走行範囲全体を通してディスプレーを見る視角から隠されるかもしれない。例えば、リフト機構の移動ブラケットは、ディスプレーの高さ以下の高さ、ディスプレーの長さ以下の幅そして一部の場合においてディスプレーの厚み以下の厚み（例えばディスプレーのタイプによる）を伴うハウジングを有していてよい。以上で指摘した通り、図１３〜１６および２２〜２６は、走行範囲を通って電子デバイスによって隠されるかもしれない薄型のリフト機構を内蔵する位置決め器具とリフト機構の実施例である。
【００４７】
図２Ａ〜２Ｃは同様に、移動ブラケット１１０に取付けられた外板１０４をも示している。外板１０４は、高張力下にある多数のケーブルおよびバネを含む、ハウジング内に取付けられた構成要素に対するアクセスを制限するために移動ブラケット１１０の開放背面をカバーするように構成されていてよい。こうして、移動ブラケット１１０を外板１０４で取り囲むことで、オペレータまたは設置者に対する傷害の危険性を削減できると思われる。外板１０４は、支持ブラケット１２０との関係における移動ブラケット１１６の並進運動に対応するように構成されていてよい。図１７は、移動ブラケットの開放背面をカバーする外板を含む位置決め器具の一実施例である。簡単に図１に戻ってこれを参照すると、外板１０４のような外板は、図１中では明確さを期して透視されている移動ブラケットの表面カバー部品とみなすことができると考えられる。
【００４８】
図３Ａは、１つ以上の部分が明確さを期して透視されている一実施形態に係るリフト機構３００の正面図である。図１と同様、リフト機構３００は、明確さを期して透視されている移動ブラケット３１０の任意の第１および第２の表面を含むことができる。リフト機構３００は、カム３７２の配向が逆転しているという点を除いて、図１のリフト機構１００と類似である。例えば、リフト機構３００は、移動ブラケット３１０と支持ブラケット３２０を含み、これらは、支持ブラケットとの関係における走行範囲３１１に沿って支持ブラケット３２０に対して移動ブラケット３１０が並進運動できるような形で互いに摺動係合状態で配置されてよい。リフト機構３００は同様に、バネアセンブリ３３０、遷移アセンブリ３４９およびカムアセンブリ３７０を含む。
【００４９】
この実施形態において、リフト機構３００のケーブル３１８は、固定部材３２０の異なる部分に取付けられる。一部の実施形態において、タブ（図示せず）が固定部材３２０から延在して、固定部材３２０に対しケーブル３１８を容易に取付けることができるようにしてよい。タブは同様に、リフト機構３００を作動させている間、ホイール３７４からケーブル３１８が滑り落ちる確率を低減させるためにケーブル３１８がホイール３７４と整列されている位置にケーブル３１８が固定部材３２０を取付けることができるようにするように構成されていてよい。
【００５０】
図１に示された実施例の場合と同様に、支持ブラケット３２０との関係における移動ブラケット３１０の並進運動は、バネ３３２の撓みをひき起こすかもしれない。図３Ｂ〜３Ｅは、１つ以上の部分が明確さを期して透視されている、さまざまな位置における図３Ａのリフト機構３００の正面図である。例えば、図３Ｂは、リフト機構の垂直方向の動作範囲３１１のピークに位置決めされたリフト機構３００を示す。移動ブラケット３１０が、（例えば移動ブラケット３１０上の重量を増大させるかまたは移動ブラケット３１０を引き下げることによって）支持ブラケット３２０との関係において移動ブラケット３１０を下に並進運動させた場合、下向き並進運動の力は、移動ブラケット３１０および支持ブラケット３２０を横断する力の均衡を破り、ケーブル３１４上にバネ３３２が及ぼす下向きの引張力よりも大きい上向きの引張力をケーブル３１８上に作り出す。したがって、ケーブル３１８上の上向きの引張力により、カムアセンブリ３７０は時計回り方向に回転させられ、こうしてケーブル３１８はホイール３７４から巻出され、カム３７２がカム表面３７８に沿ってケーブル３１６を巻込むようにする。こうして今度は、遷移プーリーアセンブリ３５０が時計回り方向に回転させられ、これがケーブル３１６を第２の遷移プーリー３５４から巻出し、第１の遷移プーリー３５２にケーブル３１４を巻込ませて、バネ３３２を伸長させる。移動ブラケット３１０が走行範囲３１１を通って漸進的に下に移動するにつれてのカムアセンブリ３７０の回転およびバネ３３２の撓みが、図３Ｃ〜３Ｅ中に見られる。
【００５１】
ひきつづき図３Ｂ〜３Ｅを見ると、遷移プーリーアセンブリ３５０およびカムアセンブリ３７０は、バネ３３２の撓みに比べて移動ブラケット３１０の走行範囲３１１を増大させるように構成されてもよい。例えば、ケーブル３１４上の上向きの引張力が、バネ３３２を第１の距離だけ撓ませるかもしれない。したがって、第１の遷移プーリー３５２は第１の距離に等しい長さのケーブル３１４を巻込む。同時に、第２の遷移プーリー３５４が第２の距離に等しい長さのケーブル３１６を巻出す。この実施例において、第１の距離と第２の距離の比は、第１の遷移プーリー３５２および第２の遷移プーリー３５４の半径間の比と相関関係をもつ。その帰結として、遷移プーリーアセンブリは、バネ３３２の撓み距離よりも大きい移動ブラケット３１０の変位を可能にするかもしれない。
【００５２】
こうして遷移プーリーアセンブリ３５０は、走行範囲３１１を通る移動ブラケット３１０の対応する移動の長さよりも小さい撓み範囲３３３に沿った長さだけ、バネ３３２を撓ませるように構成されている。遷移プーリーアセンブリ３５０は、バネアセンブリの撓みと移動ブラケットの対応する移動の間で遷移するための第１の走行加増因子を提供するように構成されている。第１および第２の遷移プーリーの半径比は、遷移プーリーアセンブリ３５０の走行加増因子を増減させるように修正されてよい。一部の場合においては例えば、走行加増因子は少なくとも約２であってよく、これはプーリー３５２の２倍長い半径を有するプーリー３５４に対応する。
【００５３】
図４は、本発明の一実施形態に係るリフト機構４００の正面図である。リフト機構４００は、移動ブラケット４１０、支持ブラケット４２０、遷移プーリーアセンブリ４５０およびカムアセンブリ４７０を含むことから、図１のリフト機構１００に類似している。さらに、図１と同様、移動ブラケット４１０の任意の第１および第２の表面は、明確さを期して透視されている。移動ブラケット４１０および支持ブラケット４２０は、移動ブラケット４１０が摺動機構４１２ａ、４１２ｂ、４２２ａおよび４２２ｂを用いて支持ブラケット４２０との関係において並進運動し得るような形で、互いに摺動係合状態で配置されてよい。遷移プーリーアセンブリ４５０は移動ブラケット４１０に結合されてよく、それぞれ第１および第２の遷移プーリー４５２および４５４を含む。遷移プーリーアセンブリは、リフト機構４００を通って力を伝達、増幅／削減、かつ方向転換し、バネアセンブリ４３０の撓みに比べて移動ブラケット４１０の走行範囲を増大させるように構成されていてよい。カムアセンブリ４７０は同様に、移動ブラケット４１０に結合されていてよく、カム４７２とホイール４７４を含む。カムアセンブリは、リフト機構４００を通って力を伝達、増幅／削減かつ方向転換するように構成されていてよい。さらに、カムアセンブリ４７０は、カム４７２を使用して、バネアセンブリ４３０の変動する収縮力をカムを用いた恒常な直線力に変換してよい。
【００５４】
リフト機構４００は同様に、図４に示されているように同じく移動ブラケット４１０に結合されたバネアセンブリ４３０とアイドラプーリー４５８を含む。バネアセンブリ４３０は、移動ブラケット４１０と支持ブラケット４２０の間にバランス力を提供するように構成されていてよく、上部案内ブラケット４３６、下部案内ブラケット４３７、バネ４３２ａおよび４３２ｂ、そして調整機構４３４を含む。この実施例において、バネアセンブリ４３０は、調整機構４３４により移動ブラケット４１０の上部部分に結合されている。調整機構４３４は、移動ブラケット４１０の上部部分との関係において上部案内ブラケット４３６を並進運動させることによってバネアセンブリ４３０により提供されるバランス力を調整するように構成されていてよい。ケーブル４１４は、アイドラプーリー４５８を経由してバネアセンブリ４３０を遷移プーリーアセンブリ４５０に連結する。この実施例において、アイドラプーリー４５８は移動ブラケット４１０に結合されてよく、リフト機構４００を通って力を伝達し方向転換するように構成されている。
【００５５】
ブラケット４３６および４３７は、バネ４３２ａおよび４３２ｂをしっかり固定しこれらをリフト機構４００の運転中の不注意な接触から保護するように構成され得る。ブラケット４３６および４３７は同様に、バネ４３２ａおよび４３２ｂの収縮力を統合するように構成され得る。案内ブラケットの追加の実施例が、図６Ａ、７Ａおよび８に示されている。移動ブラケット４１０と支持ブラケット４２０の間のバランス力は、バネ４３２ａおよび４３２ｂによって提供されてよい。複数のバネを内蔵するバネアセンブリをリフト機構４００に具備することで、単一のバネを利用するリフト機構に比べて多くの利点が提供される。例えば、複数のバネを使用することで、バネアセンブリ４３０の収縮力は増大するかもしれず、リフト機構がより重い負荷をバランスできるようになるかもしれない。一部の実施例においては、複数のバネがバネアセンブリ４３０の撓み距離を減少させて、リフト機構４００のより低いプロファイルに寄与するかもしれない。さらに、移動ブラケット４１０およびそれに取付けられた任意の負荷を複数のバネを横断して分配することで、各バネの応力および疲労が減少し、こうしてリフト機構の耐用期間が延びるかもしれない。バネアセンブリ４３０は図４において２つのバネを有するものとして示されているが、リフト機構は任意の数のバネを内蔵するように構成されてもよい。
【００５６】
リフト機構４００は、バネアセンブリ４３０、アイドラプーリー４５８、遷移プーリーアセンブリ４５０およびカムアセンブリ４７０を通してケーブル４１４、４１６および４１８により、移動ブラケット４１０と支持ブラケット４２０の間で作動的に結合されている。ここで図４を参照すると、バネアセンブリ４３０は、ケーブル４１４の第１の部分に対して上向きの直線力を加え、この部分はアイドラプーリー４５８を横断して時計回り方向トルクを加える。アイドラプーリー４５８はこの力を、ケーブル４１４の第２の部分への下向きの直線力へと方向転換させ、この部分は、遷移プーリーアセンブリ４５０を横断して反時計回り方向トルクを加える。これにより今度は、第１の遷移プーリーがケーブル４１４を巻出すように促され、第２の遷移プーリーがケーブル４１６を巻込むように促される。遷移プーリーアセンブリ４５０を横断する反時計回り方向トルクは同様に、上向きの直線力をケーブル４１６に加え、これが、カムアセンブリ４７０を横断して反時計回り方向トルクを作り出す。このトルクによりカム４７２はケーブル４１６を巻出すように促され、ホイール４７４はケーブル４１８を巻込むように促される。リフト機構４００は、移動ブラケット４１０ならびにそれに結合された任意の負荷の重量の重力がケーブル４１８に対して上向きの直線力を加えて、アイドラプーリー４５８、遷移プーリーアセンブリ４５０およびカムアセンブリ４７０について上述した力とは大きさが等しく方向が反対のトルク力を作り出した時点で、バランスが保たれる。こうして、リフト機構４００は、オペレータがシステムの摩擦を克服するだけで、移動ブラケット４１０に取付けられた機器を、走行範囲に沿った任意の所望の高さに位置決めできるようなバランス力を提供してよい。さらに、バランス力が提供されたことによって、移動ブラケット４１０は、オペレータがいかなるロックも係合する必要なく（ただし一部の場合においては１つ以上の任意のロックが具備されてよい）、より容易にその設定位置を保持することができる。
【００５７】
リフト機構４００は同様に、ブレーキアセンブリ４６０を含むこともできる。本明細書中でさらに論述される通り、ブレーキアセンブリ４６０は、移動ブラケット４１０がもはや支持ブラケット４２０に作動的に結合されなくなった（例えばいずれかのケーブル４１４、４１６または４１８が破断した）状況において、支持ブラケット４２０との関係において移動ブラケット４１０をロックするように構成され得る。ブレーキアセンブリの一実施例について、図１１Ａ〜１１Ｃに関連して論述する。
【００５８】
図５Ａ、５Ｂおよび５Ｃは、それぞれ移動ブラケット５１０の上部、中央および下部部分に遷移プーリーアセンブリ５５０が結合されているリフト機構の正面図である。図５Ａ〜５Ｃの部分は、明確さを期して図４の場合と同様透視されている。これらの一連の図は、移動ブラケット５１０内部の遷移プーリーアセンブリ５５０の位置決めに付随しうる潜在的な利点と欠点を示している。例えば、図５Ｃにある遷移プーリーアセンブリの位置決めは、図５Ａおよび５Ｂに示されている遷移プーリーアセンブリの位置決めに比べてよりコンパクトなプロファイルをリフト機構に提供するかもしれない。カムアセンブリ５７０との関係における遷移プーリーアセンブリ５５０の位置は同様に、カムアセンブリを回転させるのに必要な力を変動させるかもしれない。例えば、図５Ｃにおいてケーブル５１６とカム表面５７８が作る角度５７３は、図５Ａおよび５Ｂの角度５７３よりも大きい。カム５７２を反時計回り方向に回転させるのに必要とされる上向きの力は、角度５７３のサイズと直接相関関係をもつことを認識すべきである。より具体的には、図５Ｃにおいてカム５７２を回転させるためにケーブル５１６に加える必要のある上向きの力は、図５Ｃにおいて角度５７３が最大であることから、５Ａおよび５Ｂよりも小さい。同様に、カムアセンブリ５７０およびアイドラプーリー５５８との関係における遷移プーリーアセンブリ５５０の位置は、ケーブル５１４および５１６の長さに影響を及ぼす可能性がある。例えば、ケーブル５１４および５１６の長さは、図Ｃにおいて最も短かい。ここで認識できるように、ケーブルが短かくなればなるほど、破断の傾向は低くなり、リフト機構の製造コスト上のメリットが得られる。
【００５９】
図６Ａは、本発明の一実施形態に係るバネアセンブリ６００の側面図である。この実施例において、バネアセンブリ６００は、上部案内ブラケット６１０、下部案内ブラケット６２０、バネ６１２ａおよび６１２ｂそして調整機構６３０を含む。以上で指摘した通り、調整機構６３０は、バネアセンブリ６００をリフト機構の移動ブラケットに結合するように構成されていてよい。この実施例では、バネアセンブリ６００を移動ブラケットに結合するためにボルト６３２と座金６３１を使用してよく、一方ボルト６３２および別の座金（図示せず）が調整機構６３０を上部案内ブラケット６１０にしっかりと固定している。調整機構６３０は同様に、ボルト６３２を回転させることによってバネ６１２ａおよび６１２ｂの張力を調整するように構成されていてもよい。概して、ボルト６３２の頭部は移動ブラケットの外側に位置決めされ、オペレータにとってアクセス可能であってよい。座金６３６は、調整機構６３２の過剰調整を防ぐためのボルト６３２に接着されていてよい。上部案内ブラケット６１０は、それぞれ固定機構６１４ａおよび６１４ｂを用いてバネ６１２ａおよび６１２ｂの上端部を固定するように構成される。同様にして、下部案内ブラケット６２０は、バネ６１２ａおよび６１２ｂの下端部を固定するように構成されている。
【００６０】
図６Ｂは、本発明の一実施形態に係るバネの側面平面図である。バネ６５０は、テーパーの付いた上端部６５４および案内ブラケットにバネの上端部を固定するための手段を提供するための開口部６５２を含む。例えば、ケーブルをバネ６５０に結合するために「ピュレット」タイプの機構を使用してよく、これは、全開示が参照により本明細書に援用されている２０１１年１１月２３日出願の特許文献１の米国特許出願公開第２０１２／００６９５０８Ａ１号に記載されている。バネ６５０は同様に下端部６５６をも含んでいてよい。この実施例において、下端部６５６はフック形状をしており、バネを下部案内ブラケットに結合するために使用されてよい。
【００６１】
図７Ａは、本発明の一実施形態に係るバネアセンブリ７００の上部部分の部分的斜視図であり、図８は、図７Ａの部分的断面図である。バネアセンブリ７００は、上部案内ブラケット７１０、調整機構７２０、バネ７３０ａ〜７３０ｃおよび、バネの片端を上部案内ブラケット７１０に結合するように構成された対応する螺合要素７５０ａ〜７５０ｃを含む。この実施例において、バネ７３０ａ〜７３０ｃは、螺合要素７５０ａ、中間螺合要素７５０ｂ（図７Ａには示さず）および螺合要素７５０ｃを含む３つの対応する螺合要素によって、上部案内ブラケット７１０に結合されている。
【００６２】
図７Ｂは、突出部分７５２ａおよび７５２ｂ、バネの直径内部で螺合要素を位置決めするように構成されたコア区分７５３、およびバネインターフェースを提供する螺合区分／インターフェース７５４を示す螺合要素７５０の斜視図である。螺合要素７５０は、図７Ａの螺合要素７５０ａ、７５０ｃと類似である。螺合区分７５４は、形が螺旋形であってよく、バネとコイルが螺合するように構成されている。例えば、図７Ａは、バネ７３０ａのコイル７１４と螺合した螺合要素７５０ａのバネインターフェース７５４ａを示す。この実施例において、バネ７３０ａの収縮力によって生成されるバネインターフェース７５４ａとバネコイル７１４間の摩擦は、螺合要素７５０ａがバネから「螺合解除」された状態になるのを防止することによって、螺合要素７５０ａに対してバネ７３０ａをしっかりと固定する。突出部分７５２ａおよび７５２ｂは、上部案内ブラケットとインターフェースして螺合要素およびそれに固定されたバネが上部案内ブラケットとの関係において回転するのを妨げるように構成され得る。例えば、図７Ａの上部案内ブラケット７１０は、突出部分７５２ａおよび７５２ｂ（図示せず）と対応するキャビティ（図示せず）を含んでいてよい。図７Ｃは、貫通孔７５６を示す図７ｂの螺合要素の上面図である。貫通孔７５６は螺合要素の締結具区分を提供し、螺合要素７５０を上部案内ブラケットに固定するのに使用してよいボルトまたは固定機構を受入れるように構成されている。図７Ｄは、図７Ｂの螺合要素の下面図であり、貫通孔７５６を中心として心出しされたくぼみ７５８を示す。くぼみ７５８は、螺合要素を固定するためのボルトまたは固定機構と共に使用してよい六角ナットを受け入れるように構成されていてよい。
【００６３】
図８は、図７Ａのバネアセンブリ７００の断面図である。図８は、それぞれバネ７３０ａ〜７３０ｃに固定された螺合要素７５０ａ〜７５０ｃを示す。図示された実施形態において、螺合要素７５０ａは、螺合要素のくぼみ７５８ａに収まるボルト７１２ａおよび六角ナット７６０ａにより、上部案内ブラケットにしっかり固定される。くぼみ７５８ａは六角ナット７６０ａを回転的にしっかりと固定して、オペレータまたは設置者が、六角ナットを固定するための工具を使用することなく六角ナット７６０ａとの関係においてボルト７１２ａを調整できるようにする。螺合要素７５０ｃは、同様に、ボルト７１２ｃおよび六角ナット７６０ｃにより上部案内ブラケットにしっかりと固定可能であり、螺合要素７５０ｂは、調整機構７２０および六角ナット７６０ｂにより上部案内ブラケットにしっかりと固定可能である。六角ナットまたは座金７６２は、オペレータが調整機構７２０を六角ナット７６０ｂから螺合解除するのを妨げるため、調整機構７２０に固定または接着されてよい。
【００６４】
図９は、以上の図と類似の要領で透視されている本発明の一実施形態に係るリフト機構９００の正面図である。リフト機構９００は、移動ブラケット９１０、支持ブラケット９２０、バネアセンブリ９３０、アイドラプーリー９５８、遷移プーリーアセンブリ９５０、カムアセンブリ９７０およびブレーキアセンブリ９６０を含む。リフト機構９００は、図１のリフト機構１００および図４のリフト機構４００と類似の形で作動する。移動ブラケット９１０および支持ブラケット９２０は、互いに摺動係合状態で配置され、こうして移動ブラケット９１０は、摺動機構または他の任意の好適な係合機構により支持ブラケット９２０との関係において並進運動してよい。遷移プーリーアセンブリ９５０は、移動ブラケット９１０に結合されていてよく、それぞれ第１および第２の遷移プーリー９５２および９５４を含む。遷移プーリーアセンブリは、リフト機構９００を通って力を伝達、増幅／削減および方向転換し、バネアセンブリ９３０の撓みと比べて移動ブラケット９１０の走行範囲を増大させるように構成されていてよい。カムアセンブリ９７０は、移動ブラケット９１０に結合されていてよく、カム９７２とホイール９７４を含む。カムアセンブリは同様に、リフト機構９００を通って力を伝達、増幅／削減および方向転換するように構成されていてよい。さらに、カムアセンブリ９７０は、バネアセンブリ９３０の変動する収縮力をカム９７２を用いて恒常な直線力に変換するように構成されていてよい。
【００６５】
リフト機構９００は、バネアセンブリ９３０、アイドラプーリー９５８、カムアセンブリ９７０、遷移プーリーアセンブリ９５０およびブレーキアセンブリ９６０を通してケーブル９１４、９１６および７１８により移動ブラケット９１０と支持ブラケット９２０の間で作動的に結合されている。図９を参照すると、移動ブラケット９１０は、移動ブラケット９１０の上面との関係において画定された走行範囲９１１に沿った高位置で示されている。均衡状態の間のリフト機構９００内部の力に関して、ここでいくつかの実施形態にしたがって説明する。図９に例示された実施形態が均衡状態にある場合、バネアセンブリ９３０は、撓み範囲９２１を通して上向きに撓む傾向をもち（収縮）、こうしてケーブル９１４に対して上向きの直線力を加え、これはアイドラプーリー９５８によりカムアセンブリ９７０へと送られる。この上向きの力はカムアセンブリ９７０を横断して反時計回り方向トルクを適用する。この反時計回り方向トルクは、カム９７２とホイール９７４を反時計回り方向に回転するように促し、こうしてホイール９７４はケーブル９１６に対して上向きの力を加える。ケーブル９１６に対して加えられた上向きの力は、遷移プーリーアセンブリ９５０を横断して反時計回り方向トルクを加える。このトルクは、第１および第２の遷移プーリー９５２、９５４を反時計回り方向に回転するように促し、こうしてケーブル９１８に下向きの力を加える。
【００６６】
リフト機構９００は、移動ブラケット９１０ならびにそれに結合された任意の負荷の重量の重力が移動ブラケット９１０を走行範囲１１１１に沿って下向きに促し、こうして上向きの直線力をケーブル９１８に対して支持ブラケット１０２０に対するその取付け点において加えた場合に、バランスが保たれる。移動ブラケット９１０および付随する負荷の重量によって生成されるこの上向きの力は、遷移プーリーアセンブリ９５０およびカムアセンブリ９７０について上述した力とは大きさが等しいものの方向が反対であるトルク力を作り出す。こうしてリフト機構９００は、オペレータがシステムの摩擦を克服するだけで、取付け部分９１０に取付けられた機器を走行範囲に沿って任意の所望の高さに位置決めし得るようなバランス力を提供してよい。さらに、バランス力が提供されることによって、取付け部分９１０は、何らかの任意のロックが存在する場合であってもオペレータがそれを係合する必要なく、その設定位置を保持する。
【００６７】
図１０Ａおよび１０Ｂは、本発明の一実施形態に係るリフト機構１０００の正面図である。図１０Ａは、支持ブラケット１０２０との関係においてリフト機構１０００の走行範囲１０１１のピークでバランスが保たれ、上昇位置にある移動ブラケット１０１０を示し、一方図１０Ｂは、走行範囲の下部にある下降位置でバランスが保たれた移動ブラケット１０１０を示す。図１０Ａの位置から図１０Ｂの位置まで移動ブラケット１０１０を並進運動させることで、ケーブル１０１８上に上向きの引張力が加えられ、このケーブルを第２の遷移プーリー１０５４から巻出させる。ケーブル１０１８の引張力は遷移プーリーアセンブリ１０５０およびカムアセンブリ１０７０により増幅され、ケーブル１０１４上に下向きの引張力を生成して、バネアセンブリ１０３０を、走行範囲１０１１よりも短かい撓み範囲１０２１に沿って撓ませる。反対に、図１０Ｂの位置から図１０Ａの位置まで移動ブラケット１０１０を並進運動させることで、バネアセンブリ１０３０は収縮させられ、ケーブル１０１４上に上向きの引張力を生成する。ケーブル１０１４の引張力は、カムアセンブリ１０７０および遷移プーリーアセンブリ１０５０により削減され、第２の遷移プーリー１０５４にケーブル１０１８を巻込ませ、これが今度は移動ブラケット１０１０を支持ブラケット１０２０との関係において上へ移動させる。
【００６８】
図１１Ａ〜１１Ｃは、本発明の一実施形態に係るブレーキ機構１００の側面図である。以上で指摘した通り、ブレーキ機構１１００は、リフト機構のケーブルが破断した状況下でも支持ブラケットとの関係において移動ブラケットをロックするためにリフト機構の中に内蔵されてよい。ブレーキ機構１１００は、ブレーキラッチ１１６２、トラックロープ１１６４、バネ１１６３および複数のスロット１１６６を含むことができる。図１１Ａは、ブレーキラッチ１１６２が心棒を中心に回転するような形で心棒１１６５によって支持ブラケット１１２０に結合されてよいブレーキ機構１１００の中に内蔵されたブレーキラッチ１１６２を示す。ブレーキラッチ１１６２は、複数のスロット１１６６と係合するように構成されていてよい。複数のスロット１１６６は、移動ブラケット１１１０上に位置設定されていてよく、かつリフト機構１１６２０の走行範囲全体を通してブレーキラッチ１１６２と整列されていてよい。バネ１１６３は、複数のスロット１１６６と係合するようブレーキラッチを促すように構成され得、一方トラックロープ１１６４は、複数のスロットから係合解除するようブレーキラッチ１１６２を促すように構成されている。図１１Ｂは、複数のスロット１１６６から係合解除されたブレーキラッチ１１６２を示す。この実施例において、トラックロープ１１６４は、リフト機構のバネアセンブリに連結的に結合されたケーブルであってよい（例えば図１のケーブル１１８、図４のケーブル４１８、または図９のケーブル９１８または図１０のケーブル１０１８）。バネアセンブリがトラックロープ上に提供し得る下向きの直線力が、バネ１１６３の上向きの収縮力を克服して、ブレーキラッチ１１６２を複数のスロット１１６６との関係において係合解除された位置に保持する。図１１Ｂは、トラックロープ上にほとんどまたは全く下向き直線力が存在せず（例えばリフト機構のケーブルが壊れた）、こうしてバネ１１６３の収縮力がブレーキラッチ１１６２を複数のスロット１１６６と係合させることができるようにし、これによりカウンターバランス機構の支持ブラケットとの関係において移動ブラケットをロックしている状況を示している。
【００６９】
図１２は、本発明の一実施形態に係るリフト機構１２００の部分的正面図である。リフト機構１２００は、それが２つのカムをカムアセンブリ１２７０の中に内蔵するように構成されているという点を除いて、図９のリフト機構９００と類似である。この実施例において、カム１２７２ａおよび１２７２ｂは各々、ホイール１２７４との関係において回転的に固定されている。カムはホイール１２７４の相対する面に鏡面対称の配向で取付けられており、ケーブル１２１４によりバネアセンブリ１２３０に結合されている。ケーブル１２１４の第１の端部１２１４はカム１２７２ｂの取付け支柱１２７６ｂに取付けられている。ケーブル１２１４の第２の端部は、アイドラプーリー１２５８により方向転換され、バネアセンブリ１２３０の下部ブラケット１２３７を通して螺入され、再びアイドラプーリー１２５８により方向転換され、カム１２７２ａの取付け支柱１２７６ａに取付けられる。多数のカムの間でバネアセンブリ１２３０からの力を分配することによりケーブル１２１４上の応力および疲労は減少するかもしれず、こうしてリフト機構１２００の寿命は延びる。各カムに結合されたケーブル上の張力を削減することで、バネアセンブリ１２８０の収縮力はケーブル１２１４の２つの部分を横断して分布させられることから、カムの有効半径をより小さいものにすることができる。さらに、より小さいカムが使用可能であることは、リフト機構１２００をよりコンパクトなプロファイルにすることに寄与する可能性がある。リフト機構１２００は、一対のカムを内蔵するものとして記述されているものの、リフト機構が並列または直列の任意の数のカムを内蔵してよいということが認識できる。
【００７０】
図１３は、先の図と類似の形で透視されている部分を伴う本発明の一実施形態に係るリフト機構１３００の正面図である。リフト機構１３００はリフト機構１３１０を内蔵し、支持ブラケット１３２０ａ〜１３２０ｄを含む。支持ブラケットはリフト機構１３１０の移動ブラケット１３１２に取付けられ、電子ディスプレー（図示せず）の取付けを可能にするように集合的に適応されている。支持ブラケット１３１４は、支持構造（例えばベースまたは壁）に取付けられていてよい。したがって、リフト機構１３００のオペレータは、支持ブラケット１３１４との関係においてリフト機構１３１２を並進運動させることによりリフト機構１３００の走行範囲に沿って電子ディスプレーの位置を調整してよい。
【００７１】
図１４は、いくつかの部分が明確さを期して透視されている本発明の一実施形態に係るディスプレー位置決め器具１４００の上面平面図である。この実施例において、ディスプレー位置決め器具１４００はリフト機構１４１０を含み、このリフト機構は、支持構造１４０１に取付けられてよい支持ブラケット１４１４を含む。リフト機構１４１０は同様に移動ブラケット１４１２も含んでいる。支持ブラケット１４２０ａおよび１４２０ｂが、移動ブラケット１４１２に取付けられていてよい。電子ディスプレー１４０２が支持ブラケットに取付けられて、それがリフト機構１４１０の走行範囲に沿って移動できるようにしている。
【００７２】
図１５は、支持表面１５０１に取付けられた支持ブラケット１５１４および支持ブラケットと摺動係合状態にある移動ブラケット１５１２を有するリフト機構１５１０を含むディスプレー位置決め器具１５００の正面図である。移動ブラケット１５１２は、支持ブラケット１５２０Ａ、１５２０Ｂを介してディスプレー１５０２に結合するように構成されている。図１５は、薄型のリフト機構１５１０がいかにしてリフト機構の移動ブラケット１５１２をディスプレーを見る視角から電子ディスプレー１５０２により実質的に隠すことができるかの一例を示している。さらに、移動ブラケット１５１２と電子ディスプレー１５０２は共に結合されていることから、移動ブラケット１５１２は、リフト機構１５１０の走行範囲全体を通してディスプレーにより隠された状態にとどまる。以上で論証されている通り、一部の実施例においては薄型のリフト機構をディスプレー位置決め器具１５００の中に内蔵することがより容易かつ見た目をより美しくするものであることが認識できる。
【００７３】
図１６は、本発明の一実施形態に係るディスプレーおよび位置決め器具１６００の正面図である。位置決め器具１６００は、リフト機構１６１０の移動ブラケット１６１２の下部部分に結合された傾斜機構１６３０（見えず）を含む。傾斜機構１６３０は、ディスプレーの視角を変更するためにオペレータが電子ディスプレー１６０２を傾斜させることができるように構成されていてよい。一部の場合において、傾斜機構は、カウンターバランスされていてよいが、これは必須ではない。例えば、傾斜機構１６３０は考えられる他の可能性の中でも、カウンターバランスされたバネシステム（例えば捩りバネ機構）、重力傾斜機構、摩擦傾斜機構または玉継手機構を含んでいてよい。２００３年８月２０日出願の特許文献２、２００４年１月１７日出願の特許文献３及び２００５年９月２８日出願の特許文献４は、考えられる傾斜および回転機構の例を提供しており、それら各々の全開示が参照により本明細書に援用されている。
【００７４】
図１７は、本発明の一実施形態に係る位置決め器具１７００の斜視図である。位置決め器具１７００は、リフト機構１７１０、支持ブラケット１７２０ａ〜１７２０ｄ、取付け用ブラケット１７６０ａおよび１７６０ｂおよび傾斜機構１７３０ａおよび１７３０ｂを含む。この実施例において、リフト機構１７１０の支持ブラケット１７１４は、支持構造に取付けられてよい。本明細書中でさらに論述する通り、支持ブラケット１７２０ａ〜１７２０ｄは、取付け用ブラケット１７６０ａ〜１７６０ｂを支持するため、傾斜ブラケット１７４０ａおよび１７４０ｂとインターフェースするように構成されていてよい。取付け用ブラケットは、電子ディスプレーの取付けを可能にし、位置決め器具１７００のオペレータがリフト機構１７１０の走行範囲に沿ってディスプレーを位置決めできるようにするように構成されていてよい。位置決め器具１７００は同様に、移動ブラケット１７１２の開放背面を覆うように構成された外板１７１６をも含んでいる。以上で指摘した通り、移動ブラケット１７１２は、位置決め器具１７００のオペレータまたは設置者に危害を加える可能性のある高張力下のケーブルおよびバネを含むかもしれない。外板１７１６は、移動ブラケット１７１２を取り囲んでオペレータまたは設置者に対する傷害の危険性を減少させるように構成されていてよい。外板１７１６は、支持ブラケット１７１４との関係における移動ブラケット１７１２の並進運動に対応するための開口部１７１７ａおよび１７１７ｂを提供するような形で構成され移動ブラケット１７１２に取付けられてよい。傾斜機構１７３０ａおよび１７３０ｂは、考えれる他の可能性の中でもカウンターバランスされたバネシステム、重力傾斜機構、摩擦傾斜機構または玉継手機構を含んでいてよい。
【００７５】
図１８は、本発明の一実施形態に係る傾斜ブラケット１８４０の側面図である。傾斜ブラケット１８００は、位置決め器具１７００の傾斜機構１７３０ａおよび１７３０ｂの中に内蔵されてよい。本明細書中でさらに論述される通り、傾斜ブラケット１８４０は、支持ブラケットとインターフェースするように構成されてよい支持インターフェース１８４２および１８４４を含む。傾斜ブラケット１８４０は同様に、それぞれ第１および第２の支持ピン（図示せず）を用いて取付け用ブラケットに結合されるように構成されたチャネル１８４６および１８４８をも含む。チャネルは、取付け用ブラケットに取付けられるかもしれない電子ディスプレーの重量を支持し、取付け用ブラケットと電子ディスプレーの傾斜を可能にするように適応されている。
【００７６】
図１９Ａおよび図１９Ｂは、本発明の一実施形態に係る取付け用ブラケット１９６０の斜視図である。取付け用ブラケット１９６０は、ブラケットに対する電子ディスプレーの取付けを可能にするように適応された取付けインターフェース１９６２を含んでいてよい。取付け用ブラケット１９６０は同様に、図１８の傾斜ブラケット１８４０と結合するように適応されていてもよい。例えば、傾斜ブラケット１８４０は、第１の支持ピン（図示せず）が孔１９６６ａ、チャネル１８４６および孔１９６６ｂの中を通過し、第２の支持ピン（図示せず）が、孔１９６８ａ、チャネル１８４８および孔１９６８ｂの中を通過するような形で、陥凹１９６４に収まるように構成されていてよい。
【００７７】
図２０Ａは、明確さを期して透視されている部分を伴う、本発明の一実施形態に係る位置決め器具２０００の側面図である。位置決め器具２０００は、リフト機構２０１０を内蔵し、リフト機構の走行範囲に沿って電子ディスプレーを並進運動させるように構成されている。位置決め器具２０００は、支持構造２００１に固定され、同様に、移動ブラケット２０１２に取付けられてよい支持ブラケット２０２０ａおよび２０２０ｂも含んでいる。位置決め器具２０００は同様に、傾斜ブラケット２０４０と取付け用ブラケット２０６０とを含む傾斜機構２０３０も内蔵しており、これは図２０Ａ〜２０Ｂの中で明確さを期して透視されている。取付け用ブラケット２０６０は傾斜ブラケット２０４０を示すため半透明になっている。図２０Ｂは、図２０Ａの位置決め器具２０００の下部部分の部分的側面図である。この実施例において、取付け用ブラケット２０６０は、第１および第２の支持ピン２０７６および２０７８により傾斜ブラケット２０４０に結合されている。傾斜ブラケットは、傾斜ブラケット２０４０の支持チャネル２０４６および２０４８と整列するように取付け用ブラケットの穴を整列させる形で取付け用ブラケット２０６０の陥凹に収まる。第１および第２のピンは、それぞれ孔およびチャネル内を通過して取付け用ブラケットを傾斜ブラケットにしっかりと固定する。傾斜ブラケット２０４０は、支持ブラケット２０２０ａおよび２０２０ｂとインターフェースするように構成されてよい。支持インターフェース２０４２は、支持ブラケット２０２０ａに係留するように構成されてよく、支持インターフェース２０４４は、支持ブラケット２０２０ｂの下に置かれて傾斜ブラケットを垂直方向に安定化するように構成されてよい。さらに、各々の支持ブラケットはタブを含んでいてよい（例えば、図２０Ｂの支持ブラケット２０２０Ｂの隣りに見えるタブ２０２１ａおよび２０２１ｂを参照）。タブは、傾斜ブラケットを水平方向に安定化し得る。この実施例において、傾斜ブラケット２０４０は、支持ブラケット２０２０ｂから支持インターフェース２０４４を引き離し支持インターフェース２０４２を支持ブラケット２０２０ａから持ち上げて離すことによって、支持ブラケットから取外してよい。傾斜ブラケット２０４０と支持ブラケットの間のこのインターフェースは、位置決め器具２０００の設置者またはオペレータが最初に取付け用ブラケットおよび傾斜ブラケットに電子ディスプレーを取付け、次にディスプレーを傾斜ブラケット上のインターフェースを経由して支持ブラケット上に係留する場合に、容易な設置／取外しを可能にする。
【００７８】
図２１Ａおよび２１Ｂは、傾斜位置での図２０Ａの位置決め器具２０００の側面図である。この実施例において、第１および第２の支持ピン２０７６および２０７８はそれぞれ、チャネル２０４６および２０４８の内部で並進運動させられて、取付け用ブラケット２０６０およびそれに取付けられた電子ディスプレーが順方向に傾斜できるようにする。傾斜機構２０３０は、取付け用ブラケットおよび電子ディスプレーの重量を用いて支持ピンと支持チャネルの間の摩擦を作り出し、こうしてオペレータがいかなるロックも係合させる必要なく位置決め器具２０００が傾斜位置を保持するように構成されてよい。
【００７９】
図２２Ａは、本発明の一実施形態に係るディスプレー２２０２と位置決め器具２２００の斜視図であり、図２２Ｂおよび２２Ｃは位置決め器具２２００の側面図である。位置決め器具２２００は、リフト機構２２１０を内蔵し、リフト機構の走行範囲に沿って電子ディスプレー２２０２を位置決めするように構成されている。例えば、図２２Ｂは、走行範囲の下部に位置決めされた電子ディスプレー２２０２を示し、図２２Ｃは走行範囲の上部に位置決めされた電子ディスプレーを示す。電子ディスプレー２２０２は、リフト機構２２１０の移動ブラケット２０１２に取付けられた支持ブラケットに結合されている。リフト機構は、ベース２２０５の支持円柱２２０６に取付けられる。位置決め器具は同様に、ベース２２０５の転倒を防ぐため支持円柱２２０６および壁２２０１に取付けてよい転倒防止器２２９０も含んでいる。位置決め器具２２００は同様に、電子ディスプレー２２０２の傾斜を提供するための傾斜ブラケットも含んでいてよい。
【００８０】
図２３Ａは、本発明の一実施形態に係るディスプレー２３０２および位置決め器具２３００の斜視図であり、図２３Ｂおよび２３Ｃは、それぞれ位置決め器具２３００の走行範囲の下部および上部に位置決めされたディスプレー２３０２を示す側面図２３００である。位置決め器具２３００のリフト機構２３１０は、壁２３０１に対し直接取付けられてよい。
【００８１】
図２４Ａは、本発明の実施形態に係るディスプレー２４０２および位置決め器具２４００の斜視図であり、図２４Ｂおよび２４Ｃは、それぞれ位置決め器具２４００の走行範囲の下部および上部に位置決めされたディスプレー２４０２を示す側面図である。位置決め器具２４００のリフト機構２４１０は、ベース２４０５の支持円柱２４０６に取付けられてよい。ベース２４０５は、位置決め器具およびディスプレーの集合的重量をより良く支持するためにより幅広のベースを提供するように拡幅されてよい。さらに、ベース２４０５は、保管または他の任意の好適な用途のために用いることのできる棚２４０７ａおよび２４０７ｂを含んでいてよい。
【００８２】
図２５Ａは、本発明の実施形態に係るディスプレー２５０２および位置決め器具２５００の斜視図であり、図２５Ｂおよび２５Ｃは、それぞれ位置決め器具２４００の走行範囲の下部および上部に位置決めされたディスプレー２５０２を示す側面図である。位置決め器具のリフト機構２５１０は、取付け用アーム２５８０に取付けられてよい。取付け用アーム２５８０は壁２５０１に取付けられ、壁ブラケット２５８１に対して水平に電子ディスプレー２５００を並進運動させるように適応されてよい。さらに、取付け用アームは、ディスプレーの水平方向視角を変更するように構成されてよい。
【００８３】
図２６Ａは、本発明の実施形態に係るディスプレー２６０２および位置決め器具２６００の斜視図であり、図２６Ｂおよび２６Ｃは、それぞれ位置決め器具２６００の走行範囲の下部および上部に位置決めされたディスプレー２６０２を示す側面図である。位置決め器具２６００のリフト機構２６１０は、可動ベース２６０５の支持円柱２６０６に取付けられてよい。可動ベース２６０５は、ディスプレーの位置決めならびにディスプレーを輸送するための可動性の増大を可能にするホイールを含んでいてよい。
【００８４】
こうして、本発明の実施形態が開示された。本発明は、いくつかの開示された実施形態を基準にしてきわめて詳細に説明されてきたが、開示された実施形態は、例示を目的とし限定的なものではなく、本発明の他の実施形態も可能である。当業者であれば、本発明の精神および添付のクレームの範囲から逸脱することなくさまざまな変更、適応および修正を加えることができるということを認識するものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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