(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備それぞれが設置される現場を識別する情報、当該設備における故障の予兆の発生状況及び予兆後に当該設備に発生した故障に関する故障履歴情報を、現場の特性を示す特性情報に基づき分類することでグループ化する分類手段と、
前記分類手段により形成されたグループ毎に、予兆発生から故障するまでの経過時間に伴って変化する故障確率を算出する特性別故障確率算出手段と、
前記特性別故障確率算出手段により算出されたグループ毎の故障確率を記憶する故障確率記憶手段と、
保守員の拠点から予兆が発生した設備それぞれが設置された現場までの移動時間を取得する移動時間取得手段と、
前記故障確率記憶手段に記憶された故障確率及び前記移動時間取得手段により取得された移動時間に基づいて予兆が発生した設備それぞれが設置された現場に到着する時点における故障確率を算出する現場到着時故障確率算出手段と、
前記現場到着時故障確率算出手段により算出された故障確率に基づいて予兆が発生した各設備に対して保守点検を行う優先度を設定する優先度設定手段と、
を有することを特徴とする設備点検順位設定装置。
【請求項２】
現場までの移動時間に関する実績情報が蓄積された移動時間実績情報記憶手段を有し、
前記移動時間取得手段は、前記移動時間実績情報記憶手段に蓄積された実績情報に含まれる移動時間を参照して当該現場までの移動時間を求めることを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項３】
前記移動時間取得手段は、前記移動時間実績情報記憶手段に蓄積される実績情報に含まれる、現場までの移動時間に影響を与える可能性のある外部環境に関する外部環境情報を参照して、前記現場到着時故障確率算出手段が故障確率を算出する時点における移動時間取得対象の現場の外部環境と類似する外部環境情報を含む当該現場の実績情報を参照して当該現場までの移動時間を求めることを特徴とする請求項２に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項４】
前記移動時間取得手段は、外部環境の発生確率に基づき移動時間取得対象の現場の実績情報に含まれる移動時間に重み付けを行う重み付け部を含み、重み付けした移動時間を参照して当該現場までの移動時間を求めることを特徴とする請求項３に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項５】
保守員による設備の点検に要する作業時間を取得する作業時間取得手段を有し、
前記現場到着時故障確率算出手段は、前記故障確率記憶手段に記憶された故障確率と、前記移動時間取得手段により取得された移動時間と、前記作業時間取得手段により取得された予兆が発生した各設備に対する作業時間に基づき、予兆が発生した各設備の点検が終了する時点における故障確率を算出することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項６】
各設備の点検に要した作業時間に関する実績情報が蓄積された作業時間実績情報記憶手段を有し、
前記作業時間取得手段は、前記作業時間実績情報記憶手段に蓄積された、作業時間取得対象の設備の実績情報に含まれる作業時間を参照して当該設備の点検に要する作業時間を求めることを特徴とする請求項５に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項７】
前記分類手段は、予兆内容を特性情報とし、故障履歴情報を予兆内容毎に分類することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項８】
前記分類手段は、設備の設置状況を示す情報を特性情報とし、故障履歴情報を設置状況毎に分類することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項９】
前記分類手段は、設備の機種を示す情報を特性情報とし、故障履歴情報を機種毎に分類することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項１０】
前記分類手段は、予兆発生時における設備の運転状況を示す情報を特性情報とし、故障履歴情報を運転状況毎に分類することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項１１】
前記分類手段は、予兆発生時における気象情報を特性情報とし、故障履歴情報を気象情報毎に分類することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項１２】
前記故障確率記憶手段に離散的な故障確率が記憶されている場合において、
前記現場到着時故障確率算出手段は、現場において予兆が発生したときから保守員が当該現場に到着するまでに要する現場到着所要時間に対応する時間の故障確率が前記故障確率記憶手段に記憶されていない場合、当該現場に到着する時点における故障確率を、前記故障確率記憶手段に記憶された前記現場到着所要時間の直前直後の故障確率から補間して算出することを特徴とする請求項１に記載の設備点検順位設定装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数の設備それぞれが設置される現場を識別する情報、当該設備における故障の予兆の発生状況及び予兆後に当該設備に発生した故障に関する故障履歴情報を、現場の特性を示す特性情報に基づき分類することでグループ化する分類手段、
前記分類手段により形成されたグループ毎に、予兆発生から故障するまでの経過時間に伴って変化する故障確率を算出する特性別故障確率算出手段、
保守員の拠点から予兆が発生した設備それぞれが設置された現場までの移動時間を取得する移動時間取得手段、
前記特性別故障確率算出手段により算出されたグループ毎の故障確率及び前記移動時間取得手段により取得された移動時間に基づいて予兆が発生した設備それぞれが設置された現場に到着する時点における故障確率を算出する現場到着時故障確率算出手段、
前記現場到着時故障確率算出手段により算出された故障確率に基づいて予兆が発生した各設備に対して保守点検を行う優先度を設定する優先度設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備点検順位設定装置及びプログラム、特に冷熱設備などの設備から収集される故障履歴に基づいて保守点検を行う設備の優先順位の決定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の冷熱設備などの設備を、監視センタから監視する遠隔監視サービスがある。この遠隔監視サービスでは、稼動中の設備の温度、圧力等各設備の稼動の状態を示す設備状態データを各設備から収集している。収集した設備状態データの解析により設備の異常が検知されると、保守員は、作成された点検スケジュールに従って異常が検知された設備に対する点検を実施する。
【０００３】
近年では、異常が検知されなくても故障の予兆が発生された設備も点検対象とすることで、異常の発生を未然に防ぐように点検スケジュールを作成する場合がある。異常の発生をより確実に防ぐためには、予兆が発生した設備に対して、早期に故障すると予測される設備、換言すると故障が発生する確率の高い設備を優先して点検するよう点検スケジュールを作成し、故障の発生を低減することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６６６０９号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１４４７８０号
【特許文献３】特開２００５−１４９１３７号公報
【特許文献４】特許第３７３１１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保守員は、設備が設置された現場に到着してはじめて設備の点検を実施することができるが、従来においては、点検スケジュールの作成のために予兆が発生した各設備の故障発生確率を参照して各設備に優先順位を設定する際、保守員が、駐在している支部等から現場までの移動に要する時間（現場到達時間）が考慮されていなかった。
【０００６】
つまり、従来においては、現場到達時間が相対的に大きい場所に設置された設備Ａの故障発生確率が、現場到達時間が相対的に小さい場所に設置された設備Ｂの故障発生確率より低かったとしても、現場到達時間の差によっては、各設備Ａ，Ｂに対して点検を実施するタイミングでの故障発生確率は、設備Ａの方が逆転して高くなっている可能性がある。すなわち、現場到達時間を考慮すると、設備Ａへの点検を優先させるべきであると考えられる。
【０００７】
本発明は、故障の予兆が発生した設備に、各設備が設置された現場に到達する現場到達時間を考慮して保守点検を行う優先度を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る設備点検順位設定装置は、複数の設備それぞれが設置される現場を識別する情報、当該設備における故障の予兆の発生状況及び予兆後に当該設備に発生した故障に関する故障履歴情報を、現場の特性を示す特性情報に基づき分類することでグループ化する分類手段と、前記分類手段により形成されたグループ毎に、予兆発生から故障するまでの経過時間に伴って変化する故障確率を算出する特性別故障確率算出手段と、前記特性別故障確率算出手段により算出されたグループ毎の故障確率を記憶する故障確率記憶手段と、保守員の拠点から予兆が発生した設備それぞれが設置された現場までの移動時間を取得する移動時間取得手段と、前記故障確率記憶手段に記憶された故障確率及び前記移動時間取得手段により取得された移動時間に基づいて予兆が発生した設備それぞれが設置された現場に到着する時点における故障確率を算出する現場到着時故障確率算出手段と、前記現場到着時故障確率算出手段により算出された故障確率に基づいて予兆が発生した各設備に対して保守点検を行う優先度を設定する優先度設定手段と、を有するものである。
【０００９】
また、現場までの移動時間に関する実績情報が蓄積された移動時間実績情報記憶手段を有し、前記移動時間取得手段は、前記移動時間実績情報記憶手段に蓄積された実績情報に含まれる移動時間を参照して当該現場までの移動時間を求めるものである。
【００１０】
また、前記移動時間取得手段は、前記移動時間実績情報記憶手段に蓄積される実績情報に含まれる、現場までの移動時間に影響を与える可能性のある外部環境に関する外部環境情報を参照して、前記現場到着時故障確率算出手段が故障確率を算出する時点における移動時間取得対象の現場の外部環境と類似する外部環境情報を含む当該現場の実績情報を参照して当該現場までの移動時間を求めるものである。
【００１１】
また、前記移動時間取得手段は、外部環境の発生確率に基づき移動時間取得対象の現場の実績情報に含まれる移動時間に重み付けを行う重み付け部を含み、重み付けした移動時間を参照して当該現場までの移動時間を求めるものである。
【００１２】
また、保守員による設備の点検に要する作業時間を取得する作業時間取得手段を有し、前記現場到着時故障確率算出手段は、前記故障確率記憶手段に記憶された故障確率と、前記移動時間取得手段により取得された移動時間と、前記作業時間取得手段により取得された予兆が発生した各設備に対する作業時間に基づき、予兆が発生した各設備の点検が終了する時点における故障確率を算出するものである。
【００１３】
また、各設備の点検に要した作業時間に関する実績情報が蓄積された作業時間実績情報記憶手段を有し、前記作業時間取得手段は、前記作業時間実績情報記憶手段に蓄積された、作業時間取得対象の設備の実績情報に含まれる作業時間を参照して当該設備の点検に要する作業時間を求めるものである。
【００１４】
また、前記分類手段は、予兆内容を特性情報とし、故障履歴情報を予兆内容毎に分類するものである。
【００１５】
また、前記分類手段は、設備の設置状況を示す情報を特性情報とし、故障履歴情報を設置状況毎に分類するものである。
【００１６】
また、前記分類手段は、設備の機種を示す情報を特性情報とし、故障履歴情報を機種毎に分類するものである。
【００１７】
また、前記分類手段は、予兆発生時における設備の運転状況を示す情報を特性情報とし、故障履歴情報を運転状況毎に分類するものである。
【００１８】
また、前記分類手段は、予兆発生時における気象情報を特性情報とし、故障履歴情報を気象情報毎に分類するものである。
【００１９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数の設備それぞれが設置される現場を識別する情報、当該設備における故障の予兆の発生状況及び予兆後に当該設備に発生した故障に関する故障履歴情報を、現場の特性を示す特性情報に基づき分類することでグループ化する分類手段、前記分類手段により形成されたグループ毎に、予兆発生から故障するまでの経過時間に伴って変化する故障確率を算出する特性別故障確率算出手段、保守員の拠点から予兆が発生した設備それぞれが設置された現場までの移動時間を取得する移動時間取得手段、前記特性別故障確率算出手段により算出されたグループ毎の故障確率及び前記移動時間取得手段により取得された移動時間に基づいて予兆が発生した設備それぞれが設置された現場に到着する時点における故障確率を算出する現場到着時故障確率算出手段、前記現場到着時故障確率算出手段により算出された故障確率に基づいて予兆が発生した各設備に対して保守点検を行う優先度を設定する優先度設定手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、予兆が発生した設備に対し、保守員が現場に到着するまでに故障が発生する確率を低減させることができる。
【００２１】
また、過去の実績情報を用いることで、より精度の高い移動時間を取得することができる。
【００２２】
また、外部環境情報を参照することで現場までの外部環境に即した、より精度の高い移動時間を取得することができる。
【００２３】
また、過去の実績情報に基づき移動時間に重み付けをして計算により移動時間を取得するようにしたので、過去に発生しなかった外部環境にも対応した移動時間を取得することができる。
【００２４】
また、予兆が発生した設備に対し、保守員が点検を完了するまでに故障が発生する確率を低減させることができる。
【００２５】
また、現場特性により変化する故障発生までの傾向を考慮した故障確率を生成することができる。
【００２６】
また、コストの増加を抑制しつつ、予兆発生から現場到着所要時間経過後における故障確率を正確に求めることが可能になり、結果として設定した各設備の優先度の信頼性を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る設備点検順位設定装置の実施の形態１を示したブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における故障履歴データベースに蓄積される故障履歴を示す故障履歴情報のデータ構成例を示した図である。
【図３】実施の形態１における設備点検順位設定装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】実施の形態１における優先度設定処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態１において、ある故障グループの故障確率と累積故障確率のグラフを示した図である。
【図６】実施の形態１における故障確率蓄積部に記憶された故障確率情報のデータ構成例を示した図である。
【図７】実施の形態１において優先度を設定する過程において参照される又は算出されるデータを示した図である。
【図８】実施の形態１における設備点検順位設定装置の他のブロック構成の例を示した図である。
【図９】実施の形態２における設備点検順位設定装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２９】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る設備点検順位設定装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、冷熱設備２、稼動履歴受信部３、故障履歴データベース（ＤＢ）４及び設備点検順位設定装置１０が示されている。図１に示すように、設備点検順位設定装置１０には、稼動履歴受信部３と故障履歴データベース４とを介して複数の契約先施設に設置された複数の冷熱設備２が接続されている。本実施の形態では、冷熱設備２を点検対象の設備として図示しているが、点検が必要となるその他の設備でもよい。
【００３０】
設備点検順位設定装置１０、稼動履歴受信部３及び故障履歴データベース４は、例えば監視センタに設置されている。稼動履歴受信部３は、冷熱設備（以下、単に「設備」と称する）２から設備状態を示す設備状態データを受信し、予兆及び異常が発生したときの設備状態データ、また受信した設備状態データを必要により集計するなどして故障履歴情報を生成し故障履歴データベース４に蓄積する。稼動履歴受信部３は通信機能を有するコンピュータにより、故障履歴データベース４はデータベースサーバによりそれぞれ実現してよい。設備状態データを受信して故障履歴データベース４に蓄積する方法としては、設備２の制御装置（図示省略）に搭載された通信ソフトウェアにより、電話回線およびインターネット回線を経由してオンラインで送信する方法などがある。
【００３１】
図２は、本実施の形態における故障履歴データベース４に蓄積される故障履歴を示す故障履歴情報のデータ構成例を示した図である。故障履歴情報は、故障の予兆が発生した日時を示す予兆発生日時に、故障時間間隔、設置環境情報及び発生状況情報が対応付けして構成される。予兆発生日時は、稼動履歴受信部３が設備２から送信されてくる設備状態データを参照することにより予兆の発生が検知された日時である。故障時間間隔は予兆の発生から設備２が故障するまでの時間間隔であり、異常発生日時と予兆発生日時との差分を示した値である。本実施の形態では、日数で示しているが時間でもよい。ここで、「異常」とは、１つの設備状態データが正常範囲内の値を示す正常状態から逸脱した場合をいう。「故障」とは、設備状態データが異常の発生により設備２が停止することをいう。また、「予兆」とは、設備状態データが正常範囲内であっても異常状態に近い状態であることを示す閾値を超えた場合をいう。
【００３２】
設置環境情報は、設備２の仕様及び設置場所に関する情報であり、設備２を特定する設備番号、設備２が設置された建物を特定する建物番号、設備２が備え付けられた住所を示す据付先、据え付けた年度を示す据付開始、設備２の型名及び建物内において設備２が設置された方角を示す設置方向に関する各種情報を含む。本実施の形態では、建物番号と設備番号との組合せを設備２が設置された現場を識別する情報として用いる。
【００３３】
発生状況情報は、予兆及び異常が発生したときの発生状況に関する情報であり、発生した予兆の内容を示す予兆内容、予兆が発生した時点の気温と湿度、予兆が発生した時点の気温と設定温度との温度差、カウントが開始されてから予兆が発生するまでに設備２のサーモスタットがＯＮ／ＯＦＦされた切替回数を示す発停回数、カウントが開始されてから予兆が発生するまでの間に設備２が稼動しているときの時間が積算された運転時間、カウントが開始されてから予兆が発生するまでに設備２のサーモスタットがＯＮのときの時間が積算されたサーモＯＮ時間、運転時間当たりの発停回数を示す発停回数割合、運転時間当たりのサーモＯＮ時間を示すサーモＯＮ時間割合、カウントが開始されてから予兆が発生するまでの間に設備２の室内温度が設定温度に到達する平均時間を示す目標温度到達時間、異常の発生により設備２が停止したときの日時を示す異常発生日時及び発生した異常の内容を示す異常内容に関する各種情報を含む。なお、図２には、上記記載した発生状況情報の一部を図示している。
【００３４】
図３は、本実施の形態における設備点検順位設定装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において設備点検順位設定装置１０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図３に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を接続したＨＤＤコントローラ２５、入力手段として設けられたマウス２６とキーボード２７、及び表示装置として設けられたディスプレイ２８をそれぞれ接続する入出力コントローラ２９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３０を内部バス３１に接続して構成される。
【００３５】
図１に戻り、設備点検順位設定装置１０は、現場特性分類部１１、特性別故障確率算出部１２、移動時間取得部１３、現場到着時故障確率算出部１４、優先度設定部１５及び故障確率蓄積部１６を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図１から省略している。
【００３６】
現場特性分類部１１は、分類手段として設けられ、故障履歴データベース４に蓄積されている故障履歴情報を、現場の特性を示す特性情報に基づき分類（クラスタリング）することでグループ化する。この分類された故障履歴情報のグループを以下の説明では「故障グループ」と称することにする。特性別故障確率算出部１２は、特性別故障確率算出手段として設けられ、現場特性分類部１１により形成されたグループ毎に、予兆発生から故障するまでの経過時間に伴って変化する故障確率を算出する。移動時間取得部１３は、移動時間取得手段として設けられ、保守員の拠点から予兆が発生した設備２それぞれが設置された現場までの移動時間を取得する。現場到着時故障確率算出部１４は、現場到着時故障確率算出手段として設けられ、故障確率蓄積部１６に記憶された故障確率及び移動時間取得部１３により取得された移動時間に基づいて予兆が発生した設備２それぞれが設置された現場に到着する時点における故障確率を算出する。優先度設定部１５は、優先度設定手段として設けられ、現場到着時故障確率算出部１４により算出された故障確率に基づいて予兆が発生した各設備２に対して保守点検を行う優先度を設定する。故障確率蓄積部１６は、故障確率記憶手段として設けられ、特性別故障確率算出部１２により算出された故障グループ毎の故障確率を記憶する。本実施の形態では、後述するように累積故障確率を記憶する。
【００３７】
設備点検順位設定装置１０における各構成要素１１〜１５は、設備点検順位設定装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、故障確率蓄積部１６は、設備点検順位設定装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３８】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３９】
次に、本実施の形態における動作について説明する。なお、以降の説明では、現場と設備２とは１対１の関係にあるものとし、「設備」と「現場」とをほぼ同義に用いることにする。すなわち、予兆が発生するのは設備２だが、説明の便宜上、予兆が発生するのは現場であるように記載する場合がある。
【００４０】
設備２が稼動している間、稼動履歴受信部３には、予兆又は異常が発生した設備２から故障履歴情報の生成に必要な情報が含まれる設備状態データが送信されてくる。稼動履歴受信部３は、受信した設備状態データを解析することで予兆の発生を検知すると、設備状態データに基づき予兆発生日時、設置環境情報、発生状況情報に含まれる予兆内容、気温、湿度、温度差、発停回数、運転時間、サーモＯＮ時間、発停回数割合、サーモＯＮ時間割合及び目標温度到達時間を設定して故障履歴情報を生成する。また、稼動履歴受信部３は、受信した設備状態データを解析することで異常の発生を検知すると、予兆の発生により生成された故障履歴情報の中から設置環境情報等を参照して異常が発生した設備２に対応する故障履歴情報を特定し、受信した設備状態データに基づき、故障履歴情報の異常発生日時及び異常内容を設定登録する。更に、稼動履歴受信部３は、予兆の発生から異常の発生までの時間間隔を算出して故障時間間隔を設定登録する。
【００４１】
以上のようにして予兆及び故障の発生に伴い稼動履歴受信部３により故障履歴情報が生成されて故障履歴データベース４に蓄積される。
【００４２】
続いて、故障履歴データベース４に蓄積された故障履歴情報を参照して故障が予兆された各設備２に対して点検を行う優先順位を設定するための優先度決定処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
現場特性分類部１１は、故障履歴データベース４に蓄積された故障履歴情報を取得し（ステップ１１０）、予め設定された分類条件に従い現場特性毎に分類（クラスタリング）することで１又は複数の故障グループを形成する（ステップ１２０）。本実施の形態では、分類条件として指定される現場特性には、例えば予兆内容、設置状況、機種、運転状況又は気象情報があり、これらのうちいずれかの現場特性毎にあるいは複数の現場特性を組み合わせて分類する。故障履歴情報の分類に用いる現場特性の詳細については追って説明することにし、ここでは、何らかの現場特性により分類したものとして説明する。
【００４４】
続いて、特性別故障確率算出部１２は、累積故障確率を故障グループ毎に算出する（ステップ１３０）。すなわち、特性別故障確率算出部１２は、処理対象の故障グループの故障履歴情報に含まれる故障時間間隔を参照し、予兆の発生から故障の発生まで所定の時間間隔毎に故障確率を算出する。図５は、ある故障グループの故障確率と累積故障確率のグラフを示した図である。図５において、横軸は時間、縦軸は確率を示す。本実施の形態では、図５に示したように累積故障確率を、予兆発生後、時間ｔ以内に故障する確率Ｐ（ｔ）として定義する。ある故障グループに含まれる全ての故障履歴情報の数に対する所定の時間間隔ｘでの故障履歴情報の数の割合（故障確率）をｐ（ｘ）として累積故障確率を以下の数式で求める。
【数１】
0005925229.tif 000002
【００４５】
例えば、図２に例示した現場が全て異なる４件分の故障履歴情報に基づくと、所定の時間間隔ｘが１週間（７日）の場合、予兆が発生してから１週間以内（１日〜７日）に異常が発生した場合の故障確率ｐ（ｘ）は、故障時間間隔が２日の１件のみなのでｐ（ｘ）＝１／４と算出される。予兆が発生してから１週間超２週間以内（８日〜１４日）に異常が発生した場合の故障確率ｐ（２ｘ）は、故障時間間隔が１０日と１３日の２件なのでｐ（２ｘ）＝２／４と算出される。同様にしてｐ（３ｘ）＝１／４と算出される。
【００４６】
特性別故障確率算出部１２は、以上のようにして故障確率を算出すると、その算出結果を経過時間に伴い累積することで累積故障確率を算出し、その累積故障確率を含む故障確率情報を故障確率蓄積部１６に保存する。この処理により故障確率蓄積部１６に記憶された故障確率情報のデータ構成例を図６に示す。
【００４７】
図６に示したように、故障確率情報は、各現場に対応させて予兆発生からｘ時間経過後の累積故障確率が示されている。現場は、設備２が設置された場所を示し、本実施の形態の場合、前述したように故障履歴情報に含まれる建物番号と設備番号とで特定する。予兆発生からｘ時間経過後の累積故障確率は、ステップ１３０において算出した累積故障確率である。図６には、１時間という時間間隔ｘで故障確率及び累積故障確率を求めた場合の例が示されている。
【００４８】
例えば、ステップ１２０において故障履歴情報が据付先という現場特性に従って都道府県別に分類された場合、累積故障確率は都道府県という故障グループ毎に算出されることになる。ここで、現場Ａが兵庫県に所在しているのであれば、現場Ａに対しては兵庫県用の累積故障確率を対応付ける。現場Ｂが大阪府に所在しているのであれば、現場Ｂに対しては大阪府用の累積故障確率を対応付ける。ちなみに、故障履歴情報が据付先という現場特性に従って地方別に分類された場合、累積故障確率は地方という故障グループ毎に算出されることになるが、この場合、現場Ａ、Ｂには、共に関西地方用の累積故障確率を対応付けることになる。
【００４９】
また、現場特性と故障時間間隔との間に相関がみられることが分かっている場合は、基準となる累積故障確率から、その現場特性における故障グループ毎に、その相関傾向に合わせて係数をかけることにより累積故障確率を算出してもよい。
【００５０】
例えば、相関分析を行うことにより、故障履歴情報が運転時間という現場特性と故障時間間隔との間に相関があり、運転時間が長いほど故障時間間隔が短いという傾向がみられる場合、現場Ａの運転時間が長いのであれば、緊急度を高くするために基準となる累積故障確率の時間ｘにおける累積故障確率に１．２（＞１．０）を乗算したり、また、現場Ｂの運転時間が短いのであれば、緊急度を低くするために０．８（＜１．０）を乗算することにより、累積故障確率を算出することになる。このとき、係数は運転時間が長い場合、短い場合の２種類の場合だけでなく、運転時間の長さに応じて柔軟に係数を設定してもよい。また、基準となる累積故障確率は、全故障履歴数に対する累積故障確率でも、全故障履歴数における運転時間から、発生頻度が最も高い運転時間における累積故障確率を用いてもよい。
【００５１】
以上の処理は、各現場の点検を行う順番を決めるための優先度を設定するまでに実施しておくべき処理である。なお、本実施の形態では、後段の処理において累積故障確率を用いるため、故障確率蓄積部１６には、故障確率を累積して求めた累積故障確率を記憶するようにしたが、故障確率を記憶するようにし、累積故障確率を用いる際に故障確率を積算して累積故障確率を算出するようにしてもよい。
【００５２】
ここで、ある日のある時間に予兆が発生している設備２に対して点検を実施するための点検スケジュールを作成することにする。例えば、ある日の６時に点検スケジュールを作成することにする。この場合に予兆が発生している設備２に点検を行う順番、つまり各現場に優先順位を設定するが、この優先順位を設定するまでに参照する情報及びその過程において算出した結果をまとめた表を図７に示す。以下、この表を参照しながら優先度として優先順位を設定するまでの処理について説明する。
【００５３】
現場到着時故障確率算出部１４は、現時点までに予兆が発生している設備２、厳密には予兆は発生しているものの故障がまだ発生していない設備２が設置されている現場及び各現場における予兆発生時刻を取得する（ステップ１４０）。これは、故障履歴データベース４を検索して抽出するようにしてもよいし、保守員によって指定された現場及び予兆発生時刻を用いてもよい。図７によると、予兆が発生している現場として現場Ａ〜Ｅが抽出されており、各現場は予兆発生時刻順に並べられている。なお、図７において、予兆発生からｘ時間経過後の累積故障確率は、図６と比較すれば明らかなように故障確率蓄積部１６に蓄積されたものの中から該当する現場の故障確率情報を抽出した情報である。
【００５４】
続いて、移動時間取得部１３は、保守員の拠点から各現場までの移動時間を取得する（ステップ１５０）。保守員は、一般に支部等の各拠点に駐在し、担当地域内にある現場において設備２の保守点検を行う。従って、移動元となる保守員の所在場所（拠点）は現場の住所によって異なってくる。移動時間取得部１３が取得する移動時間の詳細な求め方については、追って説明する。
【００５５】
続いて、現場到着時故障確率算出部１４は、移動時間取得部１３により取得された移動時間と予兆発生時刻及び現在時刻とから現場到着所要時間を算出する（ステップ１６０）。現場到着所要時間というのは、各現場において予兆が発生したときから保守員が現場に到着するまでに要する時間である。現時点からの所要時間ではない。図７に示した数値例によると、例えば、現場Ｂの場合、現時点（６時）において、予兆が発生した時点（４時００分）から現時点（６時００分）までに２時間が経過しており、また現場Ｂまでの移動時間は１時間なので、現場到着所要時間は３時間（＝２時間＋１時間）である。また、現場Ｄの場合、予兆が発生した時点（４時００分）から現時点（６時００分）までに２時間が経過しており、また現場Ｄまでの移動時間は２時間なので、現場到着所要時間は４時間（＝２時間＋２時間）である。現場Ａの場合、予兆が発生した時点（４時５０分）から現時点（６時００分）までに１．１７時間が経過しており、また現場Ａまでの移動時間は０．５時間なので、現場到着所要時間は１．６７時間（＝１．１７時間＋０．５時間）である。現場到着時故障確率算出部１４は、現場Ｃ，Ｅについても同様にして現場到着所要時間を算出する。
【００５６】
そして、現場到着時故障確率算出部１４は、算出した現場到着所要時間に基づいて保守員が現場に到着した時点における故障確率を現場毎に算出する（ステップ１７０）。例えば、現場Ｂの場合、現場到着所要時間は３時間である。また、図７に示した予兆発生からｘ時間経過後の累積故障確率を参照すると、予兆発生から３時間経過後の現場Ｂにおける累積故障確率は０．６である。前述したように、現場到着所要時間は、予兆が発生したときから保守員が現場に到着するまでに要する時間なので、保守員が現場Ｂに到着した時点における故障確率は０．６と求めることができる。また、現場Ｄの場合、現場到着所要時間は４時間であり、予兆発生から４時間経過後の現場Ｄにおける累積故障確率は０．８である。従って、保守員が現場Ｄに到着した時点における故障確率は０．８と求めることができる。現場Ｃ，Ｅに関しては、現場Ｂ，Ｄと同様に故障確率を求める。
【００５７】
現場Ａの場合、現場到着所要時間は１．６７時間である。図７に示した予兆発生からｘ時間経過後の累積故障確率を参照しても１．６７時間のときの累積故障確率は算出されていない。従って、このような場合には、次のようにして保守員が現場に到着した時点における故障確率を求める。
【００５８】
現場到着所要時間をはさむ予兆発生からの経過時間のうち小さい経過時間をｔmin、大きい経過時間をｔmaxとし、またｔminにおける累積故障確率をｐ（ｔmin）、ｔmaxにおける累積故障確率をｐ（ｔmax）、とすると、故障確率は、次の計算式にて算出できる。
【００５９】
故障確率＝（（現場到着所要時間−ｔmin）／（ｔmax−ｔmin））×（ｐ（ｔmax）−ｐ（ｔmin））＋ｐ（ｔmin）
【００６０】
現場Ａの場合、現場到着所要時間は１．６７時間なので、上記計算式に従うと、保守員が現場に到着した時点における現場Ａの故障確率は、
（（１．６７−１）／（２−１））×（０．７−０．５）＋０．５＝０．６３４
と算出される。本実施の形態では、現場到着所要時間に対応する時間（予兆発生からｘ時間経過後）の累積故障確率が求められていない場合には、上記計算式を用いて補間する。
【００６１】
特性別故障確率算出部１２は、予兆の発生から故障の発生までの所定時間間隔毎に図５に示したような故障確率を算出し、その算出した故障確率から数１を用いて累積故障確率を求めた。累積故障確率の時間変化を表す数式が求まれば、現場到着時点での累積故障確率を算出することが可能になる。しかしながら、累積故障確率の時間変化は、必ずしも図５に示すような単純な変化を示すとは限らない。そのため、累積故障確率の時間変化を表す数式は複雑になり、正確な数式（回帰式）の導出が困難な場合がある。数式によって累積故障確率の時間変化を示すことが困難である場合、図６のように離散的な時間における累積故障確率を表形式で記憶することがある。そして、表を参照して現場到着所要時間の累積故障確率を正確に求めるためには、故障確率を算出する時刻間隔をできる限り短くする必要がある。しかしながら、時刻間隔を短くすると、記憶するデータ量が増加し、演算リソースの消費量が増加し、結果として設備点検順位設定装置のコストが増加する可能性が生じてくる。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、データ量の増加を考慮して１時間という所定時間間隔毎に離散的な故障確率を算出して、図６に例示したように離散的な累積故障確率を故障確率蓄積部１６に記憶した。ただ、この故障確率蓄積部１６には、前述したように１．６７時間という現場Ａの現場到着所要時間に対応する時間の累積故障確率は記憶されていない。従って、現場到着時故障確率算出部１４は、現場Ａに到着する時点における故障確率を、故障確率蓄積部１６に記憶された現場到着所要時間（１．６７時間）の直前の故障確率すなわち予兆発生から（ｔmin＝１）時間経過後の累積故障確率（ｐ（ｔmin）＝０．５）と、直後の故障確率すなわち予兆発生から（ｔmax＝２）時間経過後の累積故障確率（ｐ（ｔmax）＝０．７）から補間して算出することになる。
【００６３】
以上のようにして現場到着時故障確率算出部１４が予兆が発生した各現場に到着した時点における故障確率を算出すると、優先度設定部１５は、各現場に対し故障確率の大きい順に割り付けた優先順位を、各現場に対する優先度として設定する（ステップ１８０）。図７に示した処理結果によると、現場Ｄの故障確率が０．８と他の現場より大きい、すなわち保守員が６時に拠点を出発し各現場に到着したとすると、各現場に到着した時点において現場Ｄに設置の設備２が故障に至る可能性が最も高いので、保守員は、現場Ｄを一番優先して点検を実施することになる。
【００６４】
なお、各現場への到着時刻は、必ずしも同じとは限らない。図７に示した数値例によると、保守員が６時に拠点を出発した場合、例えば現場Ｂには７時に、現場Ｄには８時に、現場Ａには６時３０分に、それぞれ到着することになる。
【００６５】
現時点における故障確率が他の現場より低くても、移動に時間を費やした結果、現場に到着して点検を行う時点における故障確率が逆転して高くなるようであれば、その現場への到着時点（点検作業開始時点）において故障確率の高い現場での点検を優先して実施するのが好ましいと考えられる。そこで、本実施の形態においては、現時点ではなく各現場までの移動時間を考慮し、現場に到着した時点における故障確率を参照に点検スケジュールを作成することができるので、その現場に設置された設備２が実際に故障する可能性を低減させることができる。
【００６６】
ここで、ステップ１２０において故障履歴情報の分類（故障グループの形成）に用いる現場特性について説明する。
【００６７】
現場特性分類部１１が故障グループを形成する際に用いる現場特性として、例えば予兆内容、設置状況、機種、運転状況又は気象情報があることは前述した。本実施の形態においては、基本的には図２に例示した故障履歴情報に含まれるデータ項目を特性情報として用いる。もちろん、以下に説明するように図２に示していないデータ項目を参照して分類してもよい。図２に示していない情報は、故障履歴情報を含めるようにしてもよいし、設備２に関連付けして別途用意しておいてもよい。
【００６８】
予兆内容は、発生状況情報に含まれる予兆内容である。予兆内容毎に分類することで、特性別故障確率算出部１２は、部位または検知項目などを表す予兆内容により変化する故障発生までの傾向を考慮した故障確率を生成することができる。
【００６９】
設置状況は、設置環境情報に含まれる据付先、設置方向、その他にも地域、降雪地域、沿岸地、海岸からの距離等の情報により表される。設置状況毎に分類することで、特性別故障確率算出部１２は、設置状況により変化する故障発生までの傾向を考慮した故障確率を生成することができる。
【００７０】
機種は、設置環境情報に含まれる据付開始、型名、製造年月日、運転開始日時等の情報により表される。機種毎に分類することで、特性別故障確率算出部１２は、機種により設備２の内部構造、搭載部品、又は生産年月が異なることに起因して変化する故障発生までの傾向を考慮した故障確率を生成することができる。
【００７１】
運転状況は、発生状況情報に含まれる発停回数、運転時間、サーモＯＮ時間、発停回数割合、サーモＯＮ時間割合、目標温度到達時間等の情報により表される。運転状況毎に分類することで、特性別故障確率算出部１２は、運転状況により変化する故障発生までの傾向を考慮した故障確率を生成することができる。
【００７２】
気象情報は、発生状況情報に含まれる気温、湿度、温度差、その他にも露点温度等の情報により表される。気象情報毎に分類することで、特性別故障確率算出部１２は、気象情報により変化する故障発生までの傾向を考慮した故障確率を生成することができる。
【００７３】
本実施の形態では、前述した現場特性に従って故障履歴情報を故障グループに分類するようにしたが、その他の種類の現場特性を参照して故障履歴情報を分類するようにしてもよい。
【００７４】
ここで、上記説明した優先度設定処理のステップ１５０における移動時間を取得する処理について詳述する。
【００７５】
図８は、本実施の形態における設備点検順位設定装置の他のブロック構成の例を示した図である。図８には、図１に示した構成に、各拠点から現場へ移動するまでに要した時間に関する実績情報が蓄積された移動実績データベース（ＤＢ）１７を移動時間実績情報記憶手段として付加した構成が示されている。移動実績データベース１７は、設備点検順位設定装置１０ａに搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００７６】
「移動時間」というのは、保守員が駐在している拠点から現場へ移動するまでに要する時間である。移動時間として、保守員が移動時間を手入力して、移動時間取得部１３がその入力値を受け付けて取得するようにしてもよいが、設備点検順位設定装置１０ａを図８に示したように移動実績データベース１７を設けて移動時間の実績情報を蓄積するようにしてもよい。実績情報には、移動の開始日時、到着日時、移動した保守員、移動手段（交通手段、徒歩等）、道路情報（移動経路、高速道路の利用の有無、移動経路上の信号機の数等）、天候情報（天気、気温、湿度等）などの種々の情報が含まれている。もちろん、これらの情報は例示であり、更にその他の情報を含めてよい。
【００７７】
図４に示したステップ１５０において、移動時間取得部１３は、移動実績データベース１７に蓄積された実績情報を参照して現場までの移動時間を取得する。例えば、移動時間を取得したいのと同じ現場の実績情報を取得し、その代表時間を移動時間として取得するようにしてもよい。代表時間として、例えば、該当する実績情報に含まれる移動時間の平均値を算出してもよいし、出現頻度が最も多い移動時間を用いてもよい。このように、移動時間に関する実績情報を参照することで、より精度の高い移動時間を取得することができる。
【００７８】
あるいは、実績情報に含まれる、現場までの移動時間に影響を与える可能性のある外部環境に関する外部環境情報を参照し、その外部環境情報に基づき移動時間を絞り込んでから移動時間の代表時間を取得するようにしてもよい。外部環境情報として、例えば、曜日、移動開始時刻、天候情報、道路情報等を利用し、移動時間取得部１３は、保守員が移動する時と同じ曜日、時間帯、あるいは天気（雨、雪等）の実績情報を参照して移動時間を取得するようにしてもよい。このように、外部環境情報を参照することで現場までの外部環境に即した、より精度の高い移動時間を取得することができる。
【００７９】
更に、移動時間取得部１３は、外部環境の発生確率に基づき移動時間取得対象の現場の実績情報に含まれる移動時間に重み付けを行う重み付け部（図示せず）を含み、重み付けした移動時間を参照して当該現場までの移動時間を求めるようにしてもよい。例えば、実績情報を参照し集計、解析等を行った結果、移動時間取得対象の現場までの移動に晴天時では２０分、雨天時では６０分要し、また晴天の確率が８０％、雨天の確率が２０％であったとする。この場合、移動時間取得部１３は、移動時間取得対象の現場までの移動時間は、２０分×０．８＋６０分×０．２＝２８分と、過去の天気の確率に基づき移動時間に重み付けをして移動時間を取得する。また、例えば、上記条件に加えて移動経路中、高速道路の利用が６０％で３０分、一般道路の利用が４０％で９０分だとする。この場合、移動時間取得部１３は、移動時間取得対象の現場までの移動時間は、（（２０分×０．８＋６０分×０．２）＋（３０分×０．６＋９０分×０．４））／２＝４１分と、過去の天気及び高速道路の利用状況に確率に基づき移動時間に重み付けをして移動時間を取得する。このように、実績情報に基づき移動時間に重み付けを行うことで、過去に発生しなかった外部環境にも対応することができる。
【００８０】
実施の形態２．
図９は、本実施の形態における設備点検順位設定装置のブロック構成図である。図９には、図１に示した構成に、作業時間取得部１８及び作業時間データベース（ＤＢ）１９を付加した構成が示されている。作業時間取得部１８は、作業時間取得手段として設けられ、保守員による設備２の点検に要する作業時間を取得する。作業時間データベース（ＤＢ）１９は、作業時間実績情報記憶手段として設けられ、各設備２の点検に要した作業時間に関する実績情報が蓄積される。作業時間に関する実績情報には、作業開始日時、作業終了日時、作業をした保守員を識別する情報、作業内容等の情報が含まれている。作業時間取得部１８は、設備点検順位設定装置１０ｂを形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、作業時間データベース１９は、設備点検順位設定装置１０ｂに搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００８１】
ところで、設備２の種類によっては、停止させずに稼動させた状態のまま点検が可能な設備２もある。このような設備２の場合、保守員が現場に到着して点検の開始した後も継続して稼動させる場合があるので点検の途中にもかかわらず設備２に故障が発生する可能性が生じてくる。
【００８２】
そこで、上記実施の形態１では、現場への到着時点における故障確率を求めるようにしたが、本実施の形態においては、点検終了時点における故障確率を求めて優先度を設定するようにしたことを特徴としている。これにより、保守員が点検を完了するまでに設備２が故障が発生する確率を低減させることができる。
【００８３】
作業時間として、保守員が作業時間を手入力して、作業時間取得部１８がその入力値を受け付けて作業時間を取得するようにしてもよいが、設備点検順位設定装置１０ｂを図９に示したように作業時間データベース１９を設けて作業時間の実績情報を蓄積するようにしてもよい。
【００８４】
本実施の形態における設備点検順位設定装置１０ｂのハードウェア構成及び優先度設定処理の内容は、基本的には実施の形態１と同じでよい。ただ、作業時間取得部１８及び作業時間データベース１９を設けたことにより、優先度設定処理において図４のステップ１７０における故障確率を算出する処理が若干異なってくる。従って、本実施の形態では、実施の形態１と異なる故障確率算出処理について説明し、その他の説明は省略する。
【００８５】
ステップ１７０において、現場到着時故障確率算出部１４は、現場到着所要時間に加えて作業時間を考慮することで保守員が点検を完了させた時点における故障確率を現場毎に算出する。保守員が点検を完了させた時点における故障確率は、実施の形態１と同様にして現場到着所要時間に基づいて保守員が現場に到着した時点における故障確率を現場毎に算出した結果に、更に各現場における作業時間を加算することで現場毎に算出すればよい。
【００８６】
「作業時間」というのは、保守員が現場に到着して点検作業に要する時間なので、作業時間を取得したいのと同じ現場の実績情報を取得し、その代表時間を作業時間として取得するようにしてもよい。代表時間として、例えば、該当する実績情報に含まれる作業時間の平均値を算出してもよいし、出現頻度が最も多い作業時間を用いてもよい。このように、実績情報を参照することで、より精度の高い作業時間を取得することができる。
【００８７】
また、点検を行う保守員がすでに決定されているのであれば、その保守員の実績情報に限定して実績情報を参照するなど、作業時間を取得する際、種々の条件に従い参照する実績情報を絞り込むようにしてもよい。
【００８８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせて実施してもよいし、適宜変形、省略して実施してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２  冷熱設備、３  稼動履歴受信部、４  故障履歴データベース（ＤＢ）、１０，１０ａ，１０ｂ  設備点検順位設定装置、１１  現場特性分類部、１２  特性別故障確率算出部、１３  移動時間取得部、１４  現場到着時故障確率算出部、１５  優先度設定部、１６  故障確率蓄積部、１７  移動実績データベース（ＤＢ）、１８  作業時間取得部、１９  作業時間データベース（ＤＢ）、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ＨＤＤコントローラ、２６  マウス、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  入出力コントローラ、３０  ネットワークコントローラ、３１  内部バス。
【図１】
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【図２】
0005925229.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005925229.tif 000009
【図８】
0005925229.tif 000010
【図９】
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