(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向における両端に外側に向かって突設された一対の被係止部を有する取付用レールに対してその取付けが可能とされた電気機器の筐体であって、
機器本体が収容される筐体本体と、
前記筐体本体の背面に組付けられた単一の部材からなるスライダとを備え、
前記筐体本体の背面には、取付用レールを受け入れるための取付溝部と、前記取付溝部を挟み込むように位置する第１突出部および第２突出部とが設けられ、
前記スライダは、前記第１突出部と前記第２突出部とを結ぶ方向である第１の方向に沿ってスライド移動可能に構成された第１可動部および第２可動部と、前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに近づく方向および互いに遠ざかる方向に連動してスライド移動するように前記第１可動部と前記第２可動部とを連結するリンク部とを有し、
前記第１可動部は、前記第１突出部によってスライド移動可能に支持され、
前記第２可動部は、前記第２突出部によってスライド移動可能に支持され、
前記第１可動部の前記取付溝部に面する部分には、前記取付溝部側に向かって突出する第１係止部が設けられ、
前記第２可動部の前記取付溝部に面する部分には、前記取付溝部側に向かって突出する第２係止部が設けられ、
前記リンク部は、前記第１可動部から前記第１の方向に沿って連続して延びる第１スライドアームと、前記第２可動部から前記第１の方向に沿って連続して延びる第２スライドアームと、前記筐体本体によって回動可能に支承され、前記第１の方向と交差する方向に沿って延びる回動アームと、前記第１スライドアームの先端と前記回動アームの一端とにそれぞれ連続し、前記第１スライドアームと前記回動アームとを連結する第１連結部と、前記第２スライドアームの先端と前記回動アームの他端とにそれぞれ連続し、前記第２スライドアームと前記回動アームとを連結する第２連結部とを含み、
前記第１連結部および前記第２連結部の各々は、前記回動アームの回動軸から遠ざかる方向に向かって膨出する弧状形状を有し、
前記第１可動部と前記第２可動部とが近接配置された第１の状態において、前記第１係止部および前記第２係止部がそれぞれ前記取付溝部内に配置されることにより、前記取付溝部内に受け入れられた取付用レールの一対の被係止部のうちの一方が前記筐体本体の背面と直交する第２の方向において前記第１係止部に係止されるとともに、取付用レールの一対の被係止部のうちの他方が前記第２の方向において前記第２係止部に係止され、これにより前記筐体本体が取付用レールに取付けられ、
前記第１可動部と前記第２可動部とが前記第１の状態よりも遠隔配置された第２の状態において、前記第１係止部および前記第２係止部がそれぞれ前記取付溝部から退避して配置されることにより、前記筐体本体が前記取付溝部内に受け入れられた取付用レールから取外されるとともに、弧状形状を有する前記第１連結部および前記第２連結部のそれぞれが開くように撓むことにより、前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに近づく方向に弾性付勢されるように構成された、電気機器の筐体。
【請求項２】
前記第１連結部が、前記第１の状態において、前記第２連結部よりも前記第２可動部寄りの位置に配置されている、請求項１に記載の電気機器の筐体。
【請求項３】
前記第１の状態において、前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに遠ざかる方向にスライド移動することを規制する第１ロック機構をさらに備えた、請求項１または２に記載の電気機器の筐体。
【請求項４】
弧状形状を有する前記第１連結部および前記第２連結部によって発現される弾性付勢力に抗することにより、前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに近づく方向にスライド移動することを規制する第２ロック機構をさらに備えた、請求項３に記載の電気機器の筐体。
【請求項５】
前記回動アームに回動シャフトが突設されるとともに、前記筐体本体に軸支孔が穿設され、前記軸支孔に前記回動シャフトが挿入されることにより、前記回動アームが前記筐体本体によって回動可能に支承されている、請求項４に記載の電気機器の筐体。
【請求項６】
前記回動シャフトに抜け止め部が突設されるとともに、前記軸支孔の周囲に抜け止め部挿入用孔が穿設され、これにより前記回動シャフトが前記軸支孔から脱落することが防止されるとともに、その組付けが可能とされている、請求項５に記載の電気機器の筐体。
【請求項７】
前記第２ロック機構によって前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに近づく方向にスライド移動することが規制された状態よりも、さらに前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに遠ざかる方向にスライド移動させられた状態において、前記抜け止め部が配置されることとなる位置に対応した位置に、前記抜け止め部挿入用孔が配置されている、請求項６に記載の電気機器の筐体。
【請求項８】
前記第１可動部および前記第２可動部のうちの少なくとも一方に、前記第１可動部および前記第２可動部のスライド移動を操作するための操作摘みが設けられている、請求項１から７のいずれかに記載の電気機器の筐体。
【請求項９】
前記操作摘みが、前記第１の方向に沿って前記筐体本体から外側に向かって引き出されている、請求項８に記載の電気機器の筐体。
【請求項１０】
前記取付用レールに対する前記筐体本体の取付けの際に、前記第１係止部および前記第２係止部に取付用レールの一対の被係止部が当接することによって前記第１可動部と前記第２可動部とが互いに遠ざかる方向にスライド移動するように、前記第１係止部の背面および前記第２係止部の背面がそれぞれ傾斜面にて構成されている、請求項１から９のいずれかに記載の電気機器の筐体。
【請求項１１】
前記リンク部が、前記取付溝部の底面上に配置されている、請求項１から１０のいずれかに記載の電気機器の筐体。
【請求項１２】
前記リンク部が、前記第１可動部と前記第２可動部とを連結するように並行して一対設けられ、
前記一対のリンク部が、前記第２の方向に沿って見た場合に線対称形状を有している、請求項１から１１のいずれかに記載の電気機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付用レールに対してその取付けが可能とされた電気機器の筐体に関し、特に、ＤＩＮ（ドイツ工業規格）レールに代表される如くの幅方向における両端に外側に向かって突設された一対の被係止部を有する取付用レールに対してその取付けが可能とされた電気機器の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、制御機器や電源機器等の電気機器を制御盤等に取付ける方法として、電気機器の筐体に予めＤＩＮレールに取付けるための取付機構を設けておき、これを用いて制御盤等に付設されたＤＩＮレールに対して電気機器の筐体を取付ける方法が知られている。
【０００３】
上記取付機構としては、様々な構成のものが存在するが、より簡便にＤＩＮレールへの取付けおよび取外しが行なえるように構成された取付機構として、特開平１−２２５０７４号公報（特許文献１）に開示のものがある。
【０００４】
上記特許文献１に開示の取付機構は、筐体本体の背面部分にスライダを付設し、当該スライダに、一対のスライド移動可能な可動部と、これら一対の可動部が互いに近づく方向および互いに遠ざかる方向に向かって連動してスライド移動するように当該一対の可動部を連結する屈曲した形状のリンク部とを設け、当該リンク部に設けられた回動シャフトを筐体本体によって回動可能に支承することとし、上記一対の可動部のそれぞれに互いに対峙するように係止部としての傾斜面を有するフックを設けたものである。
【０００５】
また、上記特許文献１に開示の取付機構においては、一対の可動部のうちの一方の可動部を他方の可動部に向けて弾性付勢する弾性付勢部を筐体本体に一体的に設けたバネ板にて構成することとし、一対の可動部の先端を筐体本体よりも外側に引き出して当該引き出した部分に操作部を立設するとともに、その近傍の筐体本体の外表面に突出部を設けた構成としている。
【０００６】
上述した特許文献１に開示の如くの取付機構を採用することにより、一対の可動部が近接配置された状態において一対の可動部のそれぞれに設けられたフックをＤＩＮレールに設けられた一対の被係止部に対して押し付けることにより、前方からの電気機器の筐体のＤＩＮレールへの取付けが可能になり、またマイナスドライバ等の工具の先端を上記操作部と上記突出部との間に挿入してこじることにより、前方に向けての電気機器の筐体のＤＩＮレールからの取外しが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２２５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示の取付機構にあっては、上述したようにリンク部が屈曲した形状を有しているため、一対の可動部が移動する際に当該屈曲した部分に局所的な応力集中が発生し、繰り返しの取付けや取外しによって最悪の場合には当該部分に破損が生じてしまうおそれがある。
【０００９】
また、上記特許文献１に開示の取付機構にあっては、上述したようにリンク部が屈曲した形状を有しているため、一対の可動部のストロークを十分に確保することが困難であり、可動部がスライド移動する方向に沿ったＤＩＮレールとフックとの噛み合い部分の長さを長くすることができず、取付状態における保持力を十分に確保することが困難になる問題がある。
【００１０】
加えて、上記特許文献１に開示の取付機構にあっては、リンク部に設けられた回動シャフトが筐体本体に設けられた軸支孔に単に挿入されたのみの構成であるため、繰り返しの取付けや取外しによって回動シャフトが軸支孔から脱落してしまうおそれもあり、最悪の場合には取付機構自体が破損してしまう問題もある。
【００１１】
さらには、上記特許文献１に開示の取付機構にあっては、電気機器の筐体をＤＩＮレールから取外す際に、マイナスドライバ等の工具を用いてこじている間のみその取外しが可能になるため、当該こじた状態を維持しつつ電気機器の筐体を前方に引き出すことが必要になり、取外し作業が必ずしも容易に行なえないといった問題もある。
【００１２】
したがって、本発明は、繰り返しの取付けや取外しによっても破損することがなく、取付状態において十分な保持力を確保することができる取付用レールへの取付機構を備えた電気機器の筐体を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、上記目的とは別に、さらに、取外し作業がより容易に行なえる取付用レールへの取付機構を備えた電気機器の筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に基づく電気機器の筐体は、幅方向における両端に外側に向かって突設された一対の被係止部を有する取付用レールに対してその取付けが可能とされた電気機器の筐体であって、機器本体が収容される筐体本体と、上記筐体本体の背面に組付けられた単一の部材からなるスライダとを備えている。上記筐体本体の背面には、取付用レールを受け入れるための取付溝部と、上記取付溝部を挟み込むように位置する第１突出部および第２突出部とが設けられている。上記スライダは、上記第１突出部と上記第２突出部とを結ぶ方向である第１の方向に沿ってスライド移動可能に構成された第１可動部および第２可動部と、上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに近づく方向および互いに遠ざかる方向に連動してスライド移動するように上記第１可動部と上記第２可動部とを連結するリンク部とを有している。上記第１可動部は、上記第１突出部によってスライド移動可能に支持されており、上記第２可動部は、上記第２突出部によってスライド移動可能に支持されている。上記第１可動部の上記取付溝部に面する部分には、上記取付溝部側に向かって突出する第１係止部が設けられており、上記第２可動部の上記取付溝部に面する部分には、上記取付溝部側に向かって突出する第２係止部が設けられている。上記リンク部は、上記第１可動部から上記第１の方向に沿って連続して延びる第１スライドアームと、上記第２可動部から上記第１の方向に沿って連続して延びる第２スライドアームと、上記筐体本体によって回動可能に支承され、上記第１の方向と交差する方向に沿って延びる回動アームと、上記第１スライドアームの先端と上記回動アームの一端とにそれぞれ連続し、上記第１スライドアームと上記回動アームとを連結する第１連結部と、上記第２スライドアームの先端と上記回動アームの他端とにそれぞれ連続し、上記第２スライドアームと上記回動アームとを連結する第２連結部とを含んでいる。上記第１連結部および上記第２連結部の各々は、上記回動アームの回動軸から遠ざかる方向に向かって膨出する弧状形状を有している。上記第１可動部と上記第２可動部とが近接配置された第１の状態においては、上記第１係止部および上記第２係止部がそれぞれ上記取付溝部内に配置されることにより、取付溝部内に受け入れられた取付用レールの一対の被係止部のうちの一方が上記筐体本体の背面と直交する第２の方向において上記第１係止部に係止されるとともに、取付用レールの一対の被係止部のうちの他方が上記第２の方向において上記第２係止部に係止され、これにより上記筐体本体が取付用レールに取付けられる。上記第１可動部と上記第２可動部とが上記第１の状態よりも遠隔配置された第２の状態においては、上記第１係止部および上記第２係止部がそれぞれ上記取付溝部から退避して配置されることにより、上記筐体本体が上記取付溝部内に受け入れられた取付用レールから取外されるとともに、弧状形状を有する上記第１連結部および上記第２連結部のそれぞれが開くように撓むことにより、上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに近づく方向に弾性付勢されるように構成されている。
【００１５】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記第１連結部が、上記第１の状態において、上記第２連結部よりも上記第２可動部寄りの位置に配置されていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく電気機器の筐体は、さらに、上記第１の状態において、上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに遠ざかる方向にスライド移動することを規制する第１ロック機構を備えていることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく電気機器の筐体は、さらに、弧状形状を有する上記第１連結部および上記第２連結部によって発現される弾性付勢力に抗することにより、上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに近づく方向にスライド移動することを規制する第２ロック機構を備えていることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記回動アームに回動シャフトが突設されているとともに、上記筐体本体に軸支孔が穿設されていることが好ましい。その場合には、上記軸支孔に上記回動シャフトが挿入されることにより、上記回動アームが上記筐体本体によって回動可能に支承されていることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記回動シャフトに抜け止め部が突設されているとともに、上記軸支孔の周囲に抜け止め部挿入用孔が穿設されていることが好ましく、これにより上記回動シャフトが上記軸支孔から脱落することが防止されるとともに、その組付けが可能とされていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記抜け止め部挿入用孔が、上記第２ロック機構によって上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに近づく方向にスライド移動することが規制された状態よりもさらに上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに遠ざかる方向にスライド移動させられた状態において上記抜け止め部が配置されることとなる位置に対応した位置に配置されていることが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記第１可動部および上記第２可動部のうちの少なくとも一方に上記第１可動部および上記第２可動部のスライド移動を操作するための操作摘みが設けられていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記操作摘みが、上記第１の方向に沿って上記筐体本体から外側に向かって引き出されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記取付用レールに対する上記筐体本体の取付けの際に、上記第１係止部および上記第２係止部に取付用レールの一対の被係止部が当接することによって上記第１可動部と上記第２可動部とが互いに遠ざかる方向にスライド移動するように、上記第１係止部の背面および上記第２係止部の背面がそれぞれ傾斜面にて構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記リンク部が、上記取付溝部の底面上に配置されていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく電気機器の筐体にあっては、上記リンク部が、上記第１可動部と上記第２可動部とを連結するように並行して一対設けられていてもよい。その場合には、上記一対のリンク部が、上記第２の方向に沿って見た場合に線対称形状を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、繰り返しの取付けや取外しによっても破損することがなく、取付状態において十分な保持力を確保することができる取付用レールへの取付機構を備えた電気機器の筐体とすることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、さらに、取外し作業がより容易に行なえる取付用レールへの取付機構を備えた電気機器の筐体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付けた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の係止状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の係止解除状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体のスライダの斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の左側ケーシングの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の右側ケーシングの斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の係止状態における背面図および要部断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の係止状態を示す概略斜視図、模式背面図および模式側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体の係止解除状態を示す概略斜視図、模式背面図および模式側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体のリンク部の動作を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付ける際の手順を説明するための模式側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付ける際の手順を説明するための模式側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付ける際の手順を説明するための模式側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールから取外す際の手順を説明するための模式側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールから取外す際の手順を説明するための模式側面図である。
【図１７】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体において、スライダを筐体本体に組付ける手順を説明するための概略斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体において、スライダを筐体本体に組付ける手順を説明するための概略斜視図、模式背面図および模式側面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体において、スライダを筐体本体に組付ける手順を説明するための概略斜視図、模式背面図および模式側面図である。
【図２０】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体のリンク部の、可動域と組付位置との位置関係を示す模式図である。
【図２１】本発明の実施の形態１における電気機器の筐体のリンク部の筐体本体への組付構造を示す概略斜視図である。
【図２２】第１変形例におけるリンク部の動作を示す模式図である。
【図２３】第２変形例におけるリンク部の筐体本体への組付構造を示す概略斜視図である。
【図２４】第３変形例におけるリンク部の筐体本体への組付構造を示す概略斜視図である。
【図２５】第４変形例におけるスライダの斜視図である。
【図２６】第４変形例における左側ケーシングの斜視図である。
【図２７】第４変形例における電気機器の筐体の係止状態を示す要部断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態２における電気機器の筐体の係止状態を示す斜視図である。
【図２９】本発明の実施の形態２における電気機器の筐体のスライダの斜視図である。
【図３０】本発明の実施の形態２における電気機器の筐体の係止状態および係止解除状態を示す要部背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、取付用レールとしてＤＩＮレールを使用することが前提とされた電気機器の筐体に本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。また、以下においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は都度繰り返さないこととする。
【００３０】
（実施の形態１）
図１および図２は、本発明の実施の形態１における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付けた状態を示す斜視図である。
【００３１】
図１および図２に示すように、本実施の形態における電気機器の筐体１は、水平方向に延在するように制御盤等に予め付設されたＤＩＮレール１００に対してその取付けおよび取外しが行われるものである。ＤＩＮレール１００は、幅方向における両端に外側に向かって突設された一対の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂを有しており、当該被係止部１０１Ａ，１０１Ｂを利用することで、電気機器の筐体１がＤＩＮレール１００に取付けられる。
【００３２】
電気機器の筐体１は、機器本体が収容される箱状の筐体本体１０と、当該筐体本体１０の背面１０ｂに組付けられたスライダ２０とを備えている。筐体本体１０の前面１０ａには、たとえば当該電気機器と他の電気機器とを接続するための接続コードのコネクタが挿入されるコネクタ部等が配設されている。
【００３３】
筐体本体１０の背面１０ｂには、ＤＩＮレール１００を受け入れるための取付溝部１０Ｃと、当該取付溝部１０Ｃを挟み込むように位置する第１突出部である上側突出部１０Ａおよび第２突出部である下側突出部１０Ｂとが設けられている。取付溝部１０Ｃは、水平方向に延在するように配置されたＤＩＮレール１００に対応して水平方向に延びるように設けられており、上側突出部１０Ａおよび下側突出部１０Ｂは、当該取付溝部１０Ｃが延びる方向である水平方向と直交する鉛直方向（当該方向が、第１の方向に相当する）に上下に並んで配置されている。
【００３４】
一方、スライダ２０の上端には、スライダ２０のスライド移動を操作するための操作摘み２３が設けられている。当該操作摘み２３は、筐体本体１０の上端からさらに上方に向かって突出するように引き出されている。また、スライダ２０には、第１係止部である上側係止部２６Ａおよび第２係止部である下側係止部２６Ｂが設けられており、これら上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂは、取付溝部１０Ｃを挟んで鉛直方向に沿って対峙するように上下に配置されている。
【００３５】
図１および図２に示すように、電気機器の筐体１がＤＩＮレール１００に取付けられた状態（当該状態が、第１の状態に相当する）においては、筐体本体１０に設けられた取付溝部１０Ｃ内にＤＩＮレール１００が受け入れられた状態とされる。さらに、ＤＩＮレール１００の一対の被係止部のうちの一方の被係止部１０１Ａが、スライダ２０に設けられた上側係止部２６Ａによって前後方向（当該方向が、第２の方向に相当する）において係止された状態とされ、他方の被係止部１０１Ｂが、スライダ２０に設けられた下側係止部２６Ｂによって前後方向において係止された状態とされる。これにより、筐体本体１０が、ＤＩＮレール１００に取付けられた状態とされる。
【００３６】
図３は、本実施の形態における電気機器の筐体の係止状態を示す斜視図であり、図４は、係止解除状態を示す斜視図である。図５は、本実施の形態における電気機器の筐体のスライダの斜視図である。図６は、本実施の形態における電気機器の筐体の左側ケーシングの斜視図であり、図７は、右側ケーシングの斜視図である。また、図８は、本実施の形態における電気機器の筐体の係止状態における背面図および要部断面図である。
【００３７】
ここで言う係止状態は、上述した第１の状態に相当し、当該係止状態には、実際にＤＩＮレール１００の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂに上述した上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂがそれぞれ係止した状態（すなわち、図１および図２において示した取付状態）のみならず、ＤＩＮレール１００が取付溝部１０Ｃに挿入されていないために実際には上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂが何ら係止をしていない状態も含むものとする。なお、図３および図８は、実際にはＤＩＮレール１００に電気機器の筐体１が取付けられていない後者の状態を示す図である。
【００３８】
図３、図４および図８に示すように、筐体本体１０は、側面開口の左側ケーシング１１ａおよび右側ケーシング１１ｂを有しており、これらの開口面同士が重なるように左側ケーシング１１ａおよび右側ケーシング１１ｂが組付けられることにより、筐体本体１０が構成されている。図６および図７に示すように、左側ケーシング１１ａおよび右側ケーシング１１ｂには、それぞれ内部空間１２ａ，１２ｂが設けられており、左側ケーシング１１ａおよび右側ケーシング１１ｂが組付けられた状態においてこれら内部空間１２ａ，１２ｂが組み合わされることにより、上述した機器本体を収容するための収容空間が筐体本体１０の内部に形成される。なお、左側ケーシング１１ａおよび右側ケーシング１１ｂは、たとえばポリカーボネイト樹脂等を用いた射出成形品にてそれぞれ製作することができる。
【００３９】
図３ないし図５および図８に示すように、スライダ２０は、単一の部材にて構成されており、第１可動部としての上側可動部２１Ａと、第２可動部としての下側可動部２１Ｂと、これらの間に位置するリンク部２２とを主として有している。リンク部２２は、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに近づく方向および互いに遠ざかる方向に向かって連動してスライド移動するように、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとを連結している。なお、スライダ２０は、たとえばポリアセタール樹脂等を用いた射出成形品にて製作することができる。
【００４０】
図３、図４および図８に示すように、スライダ２０の上側可動部２１Ａは、筐体本体１０の上側突出部１０Ａ内に設けられた溝状の上側ガイド部１３Ａに収容されており、スライダ２０の下側可動部２１Ｂは、筐体本体１０の下側突出部１０Ｂ内に設けられた溝状の下側ガイド部１３Ｂに収容されている。一方、スライダ２０のリンク部２２は、筐体本体１０の取付溝部１０Ｃ内に配置されており、より具体的には取付溝部１０Ｃの底面上に配置されている。
【００４１】
図５および図８に示すように、スライダ２０の上側可動部２１Ａの両側壁には、外側に向かって突出するように鍔部２４Ａがそれぞれ上下に一対設けられている。また、図６ないし図８に示すように、筐体本体１０の溝状の上側ガイド部１３Ａの両側壁には、外側に向かって凹状にガイド溝部１４Ａがそれぞれ上下に一対設けられている。
【００４２】
図８に示すように、これら鍔部２４Ａおよびガイド溝部１４Ａは、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態において互いに係合するように設けられている。これにより、スライダ２０の上側可動部２１Ａは、筐体本体１０の上側ガイド部１３Ａ内において鉛直方向に沿ってスライド移動可能となるように、筐体本体１０の上側突出部１０Ａによって支持されることになる。
【００４３】
一方、図５および図８に示すように、スライダ２０の下側可動部２１Ｂの両側壁には、外側に向かって突出するように鍔部２４Ｂがそれぞれ設けられている。また、図６ないし図８に示すように、筐体本体１０の溝状の下側ガイド部１３Ｂの両側壁には、外側に向かって凹状にガイド溝部１４Ｂがそれぞれ設けられている。
【００４４】
図８に示すように、これら鍔部２４Ｂおよびガイド溝部１４Ｂは、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態において互いに係合するように設けられている。これにより、スライダ２０の下側可動部２１Ｂは、筐体本体１０の下側ガイド部１３Ｂ内において鉛直方向に沿ってスライド移動可能となるように、筐体本体１０の下側突出部１０Ｂによって支持されることになる。
【００４５】
また、図３ないし図５および図８に示すように、スライダ２０の上側可動部２１Ａの下端には、上述した上側係止部２６Ａが下方に向かって突出して設けられている。上側係止部２６Ａは、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態において取付溝部１０Ｃに面するように設けられており、その背面が傾斜面にて構成されている。
【００４６】
一方、スライダ２０の下側可動部２１Ｂの上端には、上述した下側係止部２６Ｂが上方に向かって突出して設けられている。下側係止部２６Ｂは、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態において取付溝部１０Ｃに面するように設けられており、その背面が傾斜面にて構成されている。
【００４７】
図３ないし図５および図８に示すように、スライダ２０のリンク部２２は、第１スライドアームである上側スライドアーム２７ａと、第２スライドアームである下側スライドアーム２７ｂと、回動アーム２７ｃと、第１連結部２８ａと、第２連結部２８ｂとを含んでいる。
【００４８】
上側スライドアーム２７ａは、上側可動部２１Ａの下端から鉛直方向に沿って下方に連続して延びるように棒状に形成されており、下側スライドアーム２７ｂは、下側可動部２１Ｂの上端から鉛直方向に沿って上方に連続して延びるように棒状に形成されている。これら上側スライドアーム２７ａおよび下側スライドアーム２７ｂは、同一直線上に配置されないように水平方向においてずれた位置に設けられている。
【００４９】
回動アーム２７ｃは、鉛直方向と交差して延びるように棒状に形成されており、上側スライドアーム２７ａと下側スライドアーム２７ｂとの間に位置している。図５に示すように、回動アーム２７ｃの中央部には、前方に向かって突出するように回動シャフト２５が設けられている。また、回動シャフト２５の周面の所定位置には、抜け止め部２５ａが一対突設されている。
【００５０】
図６に示すように、筐体本体１０の取付溝部１０Ｃの底面を構成する部分の左側ケーシング１１ａの所定位置には、上述した回動シャフト２５が挿入される軸支孔１５が穿設されている。当該軸支孔１５の周囲には、上述した抜け止め部２５ａを挿入するための抜け止め部挿入用孔１５ａが一対穿設されている。
【００５１】
これにより、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態においては、スライダ２０に設けられた回動シャフト２５が筐体本体１０に設けられた軸支孔１５に挿入されることにより、回動アーム２７ｃが筐体本体１０によって回動可能に支承されることになるとともに、筐体本体１０から回動シャフト２５が脱落することが防止されることになる。
【００５２】
図３ないし図５および図８に示すように、第１連結部２８ａは、上側スライドアーム２７ａの先端と回動アーム２７ｃの一端とにそれぞれ連続するように設けられることにより、これら上側スライドアーム２７ａと回動アーム２７ｃとを連結している。当該第１連結部２８ａは、回動アーム２７ｃの回動軸Ｏ（図１１等参照）から遠ざかる方向に向かって膨出する弧状形状を有しており、その一部が上側スライドアーム２７ａの外側に位置する側面よりもさらに外側に迫り出している。
【００５３】
一方、第２連結部２８ｂは、下側スライドアーム２７ｂの先端と回動アーム２７ｃの他端とにそれぞれ連続するように設けられることにより、これら下側スライドアーム２７ｂと回動アーム２７ｃとを連結している。当該第２連結部２８ｂは、回動アーム２７ｃの回動軸Ｏ（図１１等参照）から遠ざかる方向に向かって膨出する弧状形状を有しており、その一部が下側スライドアーム２７ｂの外側に位置する側面よりもさらに外側に迫り出している。
【００５４】
ここで、図３および図８に示すように、第１連結部２８ａは、係止状態において第２連結部２８ｂよりも下側可動部２１Ｂ寄りの位置に配置されており、第２連結部２８ｂは、係止状態において第１連結部２８ａよりも上側可動部２１Ａ寄りの位置に配置されている。これにより、リンク部２２は、係止状態においてこれを平面視した場合に略Ｎ字状の形状を有している。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、図３、図５および図８に示すように、第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂの各々に後述する撓み変形が生じ易くなるように、当該第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂの幅方向の厚みがそれぞれ上側スライドアーム２７ａ、下側スライドアーム２７ｂおよび回動アーム２７ｃの幅方向の厚みよりも薄くなるように構成されている。
【００５６】
また、図３ないし図５および図８に示すように、スライダ２０の上側可動部２１Ａの上端には、上述した操作摘み２３が設けられており、上側可動部２１Ａの略中央部には、周囲が切り欠かれることによって棒状に延びるロック部２９が形成されている。図５に示すように、ロック部２９は、その先端に屈曲した鉤状部２９ａを有している。
【００５７】
一方、図６に示すように、筐体本体１０の上側ガイド部１３Ａを構成する部分の左側ケーシング１１ａの背面１０ｂの所定位置には、ロック溝部１９が設けられており、当該ロック溝部１９は、下側に配置された凹部である収容部１９ａと上側に配置された凹部である規制部１９ｂとの２つの凹部を有している。
【００５８】
これにより、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態においては、スライダ２０に設けられた鉤状部２９ａが筐体本体１０に設けられたロック溝部１９内に位置することになる。より詳細には、係止状態においては、鉤状部２９ａが収容部１９ａ内に配置されることになり、係止解除状態においては、鉤状部２９ａが規制部１９ｂ内に配置されることになる。
【００５９】
以上において説明した本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、図３に示す係止状態（すなわち、第１の状態）においてスライダ２０に設けられた操作摘み２３を上方に引き上げ操作した場合に、リンク部２２の機能によって上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとがそれぞれ図中に示す矢印Ａ１方向および矢印Ａ２方向に向かって連動してスライド移動し、これにより図４に示す係止解除状態（当該状態が、第２の状態に相当する）へと移行することになる。
【００６０】
また、図４に示す係止解除状態においてスライダ２０に設けられた操作摘み２３を下方に押し込み操作した場合には、リンク部２２の機能によって上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとがそれぞれ図中に示す矢印Ｂ１方向および矢印Ｂ２方向に向かって連動してスライド移動し、これにより図３に示す係止状態へと移行することになる。
【００６１】
以下、上記動作についてさらに詳細に説明する。図９は、本実施の形態における電気機器の筐体の係止状態を示す概略斜視図、模式背面図および模式側面図であり、図１０は、本実施の形態における電気機器の筐体の係止解除状態を示す概略斜視図、模式背面図および模式側面図である。また、図１１は、本実施の形態における電気機器の筐体のリンク部の動作を示す模式図である。なお、図９および図１０に含まれる概略斜視図においては、筐体本体１０が簡略化した状態で図示されており、また、図９および図１０に含まれる模式側面図においては、右側ケーシング１１ｂが取外された状態での図示となっている。
【００６２】
図９に示すように、係止状態においては、スライダ２０の上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが近接配置された状態にあり、当該状態においては、上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂがいずれも筐体本体１０の取付溝部１０Ｃ内に配置されることになる。
【００６３】
そのため、図１および図２に示すように、当該取付溝部１０Ｃ内にＤＩＮレール１００が受け入れられた状態においては、上側係止部２６ＡがＤＩＮレール１００の一対の被係止部のうちの一方の被係止部１０１Ａの後方に位置することになり、下側係止部２６ＢがＤＩＮレール１００の一対の被係止部のうちの他方の被係止部１０１Ｂの後方に位置することになる。
【００６４】
したがって、当該係止状態においては、被係止部１０１Ａ，１０１Ｂが上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂと筐体１の背面（当該背面には、ここではスライダ２０の背面と筐体本体１０の幅方向の両端に設けられた立壁部の背面とが含まれる）とによってそれぞれ挟み込まれて係止されることになり、これにより筐体本体１０がＤＩＮレール１００に取付けられることになる。
【００６５】
また、上記係止状態においては、上側係止部２６Ａに設けられたロック部２９の鉤状部２９ａが筐体本体１０に設けられたロック溝部１９の収容部１９ａに収容されることになる。ここで、収容部１９ａを規定する上部側の壁面は、比較的緩やかであるものの所定の傾きを有する傾斜面にて構成されているため、相当程度の大きさの外力が加えられない限り、鉤状部２９ａが当該壁面を越えて規制部１９ｂに移動することはない。
【００６６】
したがって、当該壁面がストッパとして機能することになり、筐体本体１０がＤＩＮレール１００に取付けられた状態が安定的に維持されることになる。すなわち、上記鉤状部２９ａおよび上記収容部１９ａが、スライダ２０の上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに遠ざかる方向にスライド移動することを規制する第１ロック機構として機能することになる。
【００６７】
なお、図９および図１１に示すように、上記係止状態においては、リンク部２２の弧状形状を有する第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂには殆ど外力が作用しておらず、そのため、これら第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂは、いずれも殆ど撓むことなく無負荷状態である比較的閉じた状態にある。
【００６８】
一方、図１０に示すように、係止解除状態においては、スライダ２０の上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが遠隔配置された状態にあり、当該状態においては、上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂとがいずれも筐体本体１０の取付溝部１０Ｃから退避して配置されることになる。
【００６９】
そのため、当該状態においては、取付溝部１０Ｃ内に受け入れられたＤＩＮレール１００が何ら係止された状態にないことになり、筐体本体１０がＤＩＮレール１００から取外されることになる。
【００７０】
また、上記係止解除状態においては、上側係止部２６Ａに設けられたロック部２９の鉤状部２９ａが筐体本体１０に設けられたロック溝部１９の規制部１９ｂに収容されることになる。ここで、規制部１９ｂを規定する下部側の壁面は、比較的急峻な傾きを有する傾斜面にて構成されているため、相当程度の大きさの外力が加えられない限り、鉤状部２９ａが当該壁面を越えて収容部１９ａに移動することはない。
【００７１】
したがって、当該壁面がストッパとして作用することになり、上述した係止解除状態が安定して維持されることになる。すなわち、上記鉤状部２９ａおよび上記規制部１９ｂが、スライダ２０の上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに近づく方向にスライド移動することを規制する第２ロック機構として機能することになる。
【００７２】
なお、図１０および図１１に示すように、上記係止解除状態においては、リンク部２２の弧状形状を有する第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂに相当程度の外力が作用することになり、そのためこれら第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂは、いずれも無負荷状態に比べて大きく撓むことになり、大きく開いた状態にある。これにより、第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂには、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとを互いに近づける方向に向けて弾性付勢力が発現することになるが、上述した鉤状部２９ａおよび規制部１９ｂからなる第２ロック機構の機能により、当該弾性付勢力に抗してその移動が規制されている。
【００７３】
ここで、図１１に示すように、係止状態にある場合のリンク部２２の回動アーム２７ｃの回動方向における位置を係止位置として基準にとると、係止解除状態にするためには、当該回動アーム２７ｃを図中に示す角度αだけ回動させて係止解除位置にまで到達させることが必要になる。
【００７４】
そのため、この角度αよりも小さい所定の角度β（当該角度βは、収容部１９ａ内に配置された鉤状部２９ａが当該収容部１９ａを規定する上部側の壁面を越えるのに必要な角度）よりもさらに小さい角度だけ回動アーム２７ｃが回動されて外力が取り除かれた場合には、上述した第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂにおいて発現する弾性付勢力により、回動アーム２７ｃが上記係止位置に復帰しようとすることになり、これに伴って上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに近づく方向に向かってスライド移動して係止状態に戻ることになる。
【００７５】
したがって、上述した第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂにおいて発現する弾性付勢力を利用すれば、以下において説明する手順によるＤＩＮレール１００に対する電気機器の筐体１の取付けが実現できることになり、また、上述した鉤状部２９ａおよび規制部１９ｂからなる第２ロック機構を利用すれば、以下において説明する手順によるＤＩＮレール１００からの電気機器の筐体１の取外しが実現できることになる。
【００７６】
図１２ないし図１４は、本実施の形態における電気機器の筐体をＤＩＮレールに取付ける際の手順を説明するための模式側面図であり、図１５および図１６は、本実施の形態における電気機器の筐体をＤＩＮレールから取外す際の手順を説明するための模式側面図である。
【００７７】
本実施の形態における電気機器の筐体１をＤＩＮレール１００に取付ける際には、図１２に示すように、まず必要に応じて操作摘み２３を押し込み操作することによってスライダ２０を移動させて係止状態とし、ＤＩＮレール１００の前方に電気機器の筐体１を配置する。そして、後方（図中に示す矢印Ｃ１方向）に向けて電気機器の筐体１を移動させることにより、ＤＩＮレール１００の一対の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂにスライダ２０の上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂを当接させる。
【００７８】
ここで、上述したように、上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂの背面は、いずれも傾斜面にて構成されているため、上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂの背面にＤＩＮレール１００の一対の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂが当接することによってスライダ２０の上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに遠ざかる方向に向かって移動することになる。これにより、上側可動部２１Ａに設けられた鉤状部２９ａは、筐体本体１０に設けられた収容部１９ａを規定する上部側の壁面上を移動することになる。
【００７９】
図１３に示すように、上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂが互いに遠ざかる方向（すなわち、図中に示すＡ１方向およびＡ２方向）に向かってスライド移動することにより、ＤＩＮレール１００の一対の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂがこれら上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂの先端に達した状態において、スライダ２０のリンク部２２の回動アーム２７ｃが、上述した所定の角度βよりもさらに小さい角度だけ回動するように予め設定を行なっておけば、さらに電気機器の筐体１を後方（図中に示す矢印Ｃ１方向）に向けて移動させることにより、外力が取り除かれた状態となる。なお、その際、上側可動部２１Ａに設けられた鉤状部２９ａは、筐体本体１０に設けられた収容部１９ａを規定する上部側の壁面を越えて規制部１９ｂに達することはない。
【００８０】
したがって、図１４に示すように、ＤＩＮレール１００の一対の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂがこれら上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂを越えて前方に達することにより、第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂにおいて発現している弾性付勢力によって上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに近づく方向（すなわち、図中に示すＢ１方向およびＢ２方向）に向かってスライド移動して係止状態に戻ることになり、電気機器の筐体１のＤＩＮレール１００への取付けが完了する。
【００８１】
このように、本実施の形態における電気機器の筐体１とすることにより、ワンタッチ操作での前方からの電気機器の筐体１のＤＩＮレール１００への取付けが可能になり、非常に簡便にその取付け作業を行なうことができる。
【００８２】
一方、本実施の形態における電気機器の筐体１をＤＩＮレール１００から取外す際には、図１５に示すように、まず操作摘み２３を引き上げ操作することによってスライダ２０を移動させて係止解除状態とする。当該操作により、スライダ２０のリンク部２２の回動アーム２７ｃは、上述した係止解除位置にまで達するために必要な角度αだけ回動することになり、上側可動部２１Ａに設けられた鉤状部２９ａは、筐体本体１０に設けられた収容部１９ａを規定する上部側の壁面を越えて規制部１９ｂに達することになる。
【００８３】
そのため、鉤状部２９ａおよび規制部１９ｂからなる第２ロック機構が機能することになり、第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂにおいて発現している弾性付勢力に抗して上側可動部２１Ａおよび下側可動部２１Ｂが互いに近づく方向に向かってスライド移動することが規制されることになる。したがって、上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂがそれぞれ取付溝部１０Ｃから退避した状態が維持されることになり、図１６に示すように、そのまま前方（図中に示す矢印Ｃ２方向）に向けて電気機器の筐体１を移動させることにより、電気機器の筐体１のＤＩＮレール１００からの取外しが完了する。
【００８４】
このように、本実施の形態における電気機器の筐体１とすることにより、ワンタッチ操作での前方に向けての電気機器の筐体１のＤＩＮレール１００からの取外しが可能になり、非常に簡便にその取外し作業を行なうことができる。したがって、当該構成を採用すれば、ＤＩＮレール１００に対して複数の電気機器が互いに隣接するように並んで取付けられている場合等において、隣接する電気機器を取外すことなく、これらの間に位置する電気機器を正面からＤＩＮレール１００に対して垂直方向に抜き差しできることになり、利便性が飛躍的に向上することになる。
【００８５】
なお、本実施の形態においては、規制部１９ｂを規定する上部側の壁面についても、これを比較的急峻な傾きを有する傾斜面にて構成している。そのため、操作摘み２３を引き上げ操作する際に、スライダ２０の上側可動部２１Ａが必要以上にスライド移動してしまうことが未然に防止されることになる。
【００８６】
以上において説明した本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、上述したように、スライダ２０の上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとを連動してスライド移動させるためのリンク部２２が、弧状形状を有する第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂを含んでいる。したがって、リンク部２２が動作する際に、当該弧状形状を有する第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂがそれぞれ開くように撓むことになり、結果として応力緩和が図られ、局所的に応力集中が発生することがなくなる。したがって、繰り返しの取付けや取外しを行なった場合にもリンク部２２が破損してしまうことが未然に防止できることになる。
【００８７】
また、本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、上述したように、係止状態から係止解除状態に移行する際に弧状形状を有する第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂが大きく開くように撓むため、上側可動部２１Ａおよび下側可動部２１Ｂのストロークを非常に大きく確保することができる。そのため、ＤＩＮレール１００の一対の被係止部１０１Ａ，１０１Ｂと上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂとの噛み合い部分の長さを、上側可動部２１Ａおよび下側可動部２１Ｂがスライド移動する方向に沿って長くすることができることになり、取付状態における保持力を十分に大きく確保することが可能になる。
【００８８】
また、本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、上述したように、リンク部２２が平面視略Ｎ字状の形状を有しているため、当該リンク部を直角に屈曲させた形状とした場合に比べ、スライダ２０の幅方向の外形を大幅に狭小化させることができる。したがって、筐体本体１０の幅が狭い電気機器に対してもその適用が可能になるメリットも得られる。
【００８９】
また、本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、上述したように、単一の部材からなるスライダ２０を筐体本体１０の背面１０ｂに付設するのみの簡素な構成で取付機構が実現できるため、部品点数の大幅な削減が可能となり、製造コストを従来に比して大幅に抑制できるメリットも得られる。
【００９０】
さらには、本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、上述したように、リンク部２２に設けられた回動シャフト２５が、筐体本体１０に設けられた軸支孔１５から脱落することが防止された構成であるため、繰り返しの取付けや取外しによっても取付機構が破損してしまうことが未然に防止されている。以下においては、これに関連し、当該抜け防止機構を具備させた上で筐体本体１０の背面１０ｂにスライダ２０を付設する具体的な組付手順および組付構造について説明する。
【００９１】
図１７ないし図１９は、本実施の形態における電気機器の筐体において、スライダを筐体本体に組付ける手順を説明するための概略斜視図、模式背面図および模式側面図である。図２０は、本実施の形態における電気機器の筐体の、リンク部の可動域と組付位置との位置関係を示す模式図である。また、図２１は、本実施の形態における電気機器の筐体のリンク部の筐体本体への組付構造を示す概略斜視図である。
【００９２】
スライダ２０を筐体本体１０に組付けるに際しては、図１７に示すように、まずスライダ２０を筐体本体１０の背面１０ｂ上に載置する。その際、図１８に示すように、スライダ２０は、組付け後における位置よりも、若干、筐体本体１０の上部寄りの位置に位置決めして載置する。
【００９３】
より詳細には、図１７に示すように、筐体本体１０の上側突出部１０Ａに設けられた上下一対のガイド溝部１４Ａは、その上端側が開放された状態にあり、当該一対のガイド溝部１４Ａの開放された上端よりも上部側にスライダ２０の上側可動部２１Ａに設けられた上下一対の鍔部２４Ａがそれぞれ配置されるようにする。これにより、スライダ２０のリンク部２２は、筐体本体１０の取付溝部１０Ｃの上部寄りの位置に配置されることになり、スライダ２０の下側可動部２１Ｂは、筐体本体１０の取付溝部１０Ｃの下部寄りの位置に配置されることになる。ここで、筐体本体１０の下側突出部１０Ｂに設けられたガイド溝部１４Ｂも、その上端側が開放された状態にあり、当該ガイド溝部１４Ｂの開放された上端よりも上部側にスライダ２０の下側可動部２１Ｂに設けられた鍔部２４Ｂが配置されることになる。
【００９４】
また、図１８に示すように、上述した如くに位置決めされてスライダ２０が筐体本体１０の背面１０ｂ上に載置された状態においては、スライダ２０に設けられた回動シャフト２５および鉤状部２９ａの先端が筐体本体１０の背面１０ｂに当接することになり、スライダ２０は、全体として筐体本体１０の背面１０ｂから所定の距離を持って浮いた状態となる。
【００９５】
次に、図１９に示すように、スライダ２０の下側可動部２１Ｂを筐体本体１０の背面１０ｂに密着するように筐体本体１０に対して押し込みつつ下方に押し下げることにより、下側可動部２１Ｂに設けられた鍔部２４Ｂを下側突出部１０Ｂに設けられたガイド溝部１４Ｂ内に挿入する。その際、図１９および図２０に示すように、リンク部２２の第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂは、大きく開くように撓み変形することになり、これに伴って回動アーム２７ｃも下方に移動しつつ大きく回動することになる。
【００９６】
当該回動アーム２７ｃの回動に伴い、図２０に示すように、回動アーム２７ｃに設けられた回動シャフト２５も大きく回動することになる。その結果、図２０および図２１に示すように、回動シャフト２５に設けられた一対の抜け止め部２５ａと筐体本体１０の軸支孔１５の周囲に設けられた一対の抜け止め部挿入用孔１５ａとが合致するように対向配置されることになる。この状態において、回動シャフト２５を軸支孔１５に挿入することにより、図１９に示す状態とする。
【００９７】
次に、図１９に示す状態において、スライダ２０の上側可動部２１Ａを斜め上方から筐体本体１０の背面１０ｂに密着するように筐体本体１０に対して押し込むことにより、上側可動部２１Ａに設けられた上下一対の鍔部２４Ａを上側突出部１０Ａに設けられた一対のガイド溝部１４Ｂ内にそれぞれ挿入する。このとき、筐体本体１０の背面１０ｂに当接している鉤状部２９ａは、当該鉤状部２９ａが設けられたロック部２９の梁部分が撓むことにより、ロック溝部１９の規制部１９ｂ内に案内されて収容されることになる。
【００９８】
以上により、スライダ２０が、筐体本体１０に対して組付けられることになる。なお、組付け直後においては、電気機器の筐体１は、図１０に示した係止解除状態を採ることになる。
【００９９】
ここで、図２０に示すように、係止状態にある場合のリンク部２２の回動アーム２７ｃの回動方向における位置を係止位置として基準にとると、回動シャフト２５に設けられた一対の抜け止め部２５ａと筐体本体１０の軸支孔１５の周囲に設けられた一対の抜け止め部挿入用孔１５ａとが合致するように対向配置された場合の回動アーム２７ｃの回動方向における位置である組付位置にまで回動アーム２７ｃを到達させるためには、当該回動アーム２７ｃを図中に示す角度γだけ回動させることが必要になる。
【０１００】
この角度γは、回動アーム２７ｃを係止位置から係止解除位置に到達させるために必要な上述した角度αよりもさらに大きい角度であるため、上記組付位置は、ＤＩＮレール１００に対して電気機器の筐体１を取付けたり取外したりする際の回動アーム２７ｃの可動域内には含まれないことになる。したがって、上記組付構造を採用することにより、当該可動域においては、回動シャフト２５に設けられた一対の抜け止め部２５ａが、回動シャフト２５が軸支孔１５から脱落することを防止する抜け止め機能を発揮することになる。
【０１０１】
換言すれば、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態において、係止解除状態よりもさらに上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに遠ざかる方向に向かってスライド移動させられた状態において、抜け止め部２５ａが配置されることとなる位置に対応した位置に、抜け止め部挿入用孔１５ａが設けられることにより、回動シャフト２５が軸支孔１５から脱落することが防止されるとともに、その組付けが可能とされることになる。
【０１０２】
図２２は、上述した本実施の形態に基づいた第１変形例における電気機器の筐体のリンク部の動作を示す模式図である。上述した本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、係止状態において、リンク部２２が平面視略Ｎ字状の形状を有するように構成した場合を例示したが、必ずしもリンク部２２を当該構成とする必要はない。
【０１０３】
たとえば、図２２に示すように、係止状態において、上側スライドアーム２７ａおよび下側スライドアーム２７ｂが、いずれも回動アーム２７ｃと略直交することとなるようにリンク部２２を形成してもよい。ただし、この場合にも、図２２に示すように、回動アーム２７ｃと上側スライドアーム２７ａおよび下側スライドアーム２７ｂとを連結する第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂが、いずれも回動軸Ｏから遠ざかる方向に向かって膨出する弧状形状を有するように構成することが必要である。このように構成することにより、上述した各種の効果を得ることが可能になる。
【０１０４】
図２３および図２４は、上述した本実施の形態に基づいた第２変形例および第３変形例における電気機器の筐体のリンク部の筐体本体への組付構造を示す概略斜視図である。上述した本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、リンク部２２の回動アーム２７ｃに設けられた回動シャフト２５に一対の抜け止め部２５ａが突設されるとともに、筐体本体１０の背面１０ｂに設けられた軸支孔１５の周囲に一対の抜け止め部挿入用孔１５ａが穿設された構成の組付構造を採用した場合を例示したが、必ずしも当該組付構造を採用する必要はない。
【０１０５】
たとえば、図２３に示すように、リンク部２２の回動アーム２７ｃに設けられた回動シャフト２５に一対の抜け止め部２５ａを突設し、筐体本体１０の背面１０ｂに設けられた軸支孔１５の周囲にスリット状の切り欠きを複数設けることにより、当該スリット状の切り欠きによって挟み込まれた部分を撓み変形可能な一対の抜け止め部挿入用舌片１５ｂとして構成してもよい。
【０１０６】
このように構成した場合には、回動シャフト２５を軸支孔１５に挿入する際に、抜け止め部挿入用舌片１５ｂに抜け止め部２５ａが当接することで抜け止め部挿入用舌片１５ｂが撓み変形することになり、これにより抜け止め部２５ａの挿入が可能となり、挿入後においては、当該抜け止め部挿入用舌片１５ｂが返し（ストッパ）となって回動シャフト２５が軸支孔１５から脱落することが防止される。
【０１０７】
また、たとえば、図２４に示すように、リンク部２２の回動アーム２７ｃに設けられた回動シャフト２５にフランジ状の抜け止め部２５ａを突設し、筐体本体１０の背面１０ｂに設けられた軸支孔１５の周囲に抜け止め部挿入用孔１５ａを穿設するとともに、軸支孔１５と抜け止め部挿入用孔１５ａとの境界部分にスリット状の切り欠きを一対設け、当該スリット状の切り欠きと抜け止め部挿入用孔１５ａとによって挟み込まれた部分を撓み変形可能な一対の抜け止め部挿入用舌片１５ｂとして構成してもよい。
【０１０８】
このように構成した場合にも、回動シャフト２５を軸支孔１５に挿入する際に、抜け止め部挿入用舌片１５ｂに抜け止め部２５ａが当接することで抜け止め部挿入用舌片１５ｂが撓み変形することになり、これにより抜け止め部２５ａの挿入が可能となり、挿入後においては、当該抜け止め部挿入用舌片１５ｂが返し（ストッパ）となって回動シャフト２５が軸支孔１５から脱落することが防止される。
【０１０９】
なお、図２３および図２４に示した如くのリンク部２２の筐体本体１０への組付構造を採用した場合には、回動シャフト２５の回動方向における全域において抜け止め機能が発揮されることになるため、ＤＩＮレール１００に対して電気機器の筐体１を取付けたり取外したりする際の回動アーム２７ｃの可動域内に、筐体本体１０に対する回動アーム２７ｃの組付位置が含まれるように構成してもよい。
【０１１０】
図２５は、上述した本実施の形態に基づいた第４変形例における電気機器の筐体のスライダの斜視図であり、図２６は、左側ケーシングの斜視図である。また、図２７は、当該第４変形例における電気機器の筐体の係止状態を示す要部断面図である。なお、図２７は、筐体本体１０にスライダ２０を組付けた状態において、電気機器の筐体１を前方から見てこれを左右に二分するように切断した場合の下側突出部１０Ｂ近傍の断面図である。
【０１１１】
上述した本実施の形態における電気機器の筐体１にあっては、係止状態において、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが互いに遠ざかる方向にスライド移動することを規制する第１ロック機構が、スライダ２０に設けられた鉤状部２９ａと筐体本体１０に設けられた収容部１９ａとによって構成されることにより、当該第１ロック機構が、スライダ２０の上側可動部２１Ａと筐体本体１０の上側ガイド部１３Ａとの間にのみ設けられた構成とした場合を例示したが、さらにスライダ２０の下側可動部２１Ｂと筐体本体１０の下側ガイド部１３Ｂとの間に第１ロック機構を設ける構成としてもよい。
【０１１２】
その場合には、たとえば図２５に示すように、スライダ２０の下側可動部２１Ｂの下端から下方に向けて棒状に延びるロック部３０を形成するとともに、図２６に示すように、筐体本体１０の下側ガイド部１３Ｂを構成する部分の左側ケーシング１１ａの背面１０ｂの所定位置に、その底面が傾斜した形状を有する傾斜溝部１８を形成することにより、これらによって第１ロック機構を構成すればよい。
【０１１３】
ロック部３０は、電気機器の筐体１の後方に向けて膨らむ湾曲形状を有するように構成されることが好ましく、その先端に鉤状の先端部３０ａを有している。また、傾斜溝部１８は、上側に配置された第１傾斜面１８ａと、下側に配置された第２傾斜面１８ｂとを有している。なお、第１傾斜面１８ａは、第２傾斜面１８ｂに比べて、比較的急峻な傾斜面にて構成されている。
【０１１４】
これにより、図２７に示すように、スライダ２０が筐体本体１０に組付けられた状態においては、スライダ２０に設けられた先端部３０ａが筐体本体１０に設けられた傾斜溝部１８内に位置することになる。より詳細には、係止状態においては、図示するように、先端部３０ａが第１傾斜面１８ａに当接することになり、係止解除状態においては、その図示は省略するが、先端部３０ａが第２傾斜面１８ｂに当接することになる。
【０１１５】
ここで、第１傾斜面１８ａは、比較的緩やかであるものの所定の傾きを有する傾斜面にて構成されているため、相当程度の大きさの外力が加えられない限り、先端部３０ａが当該第１傾斜面１８ａを越えて第２傾斜面１８ｂに移動することはない。したがって、当該第１傾斜面１８ａがストッパとして機能することになり、筐体本体１０がＤＩＮレール１００に取付けられた状態が安定的に維持されることになる。
【０１１６】
そのため、上記のように構成した場合には、第１ロック機構が、スライダ２０の上側可動部２１Ａと筐体本体１０の上側ガイド部１３Ａとの間およびスライダ２０の下側可動部２１Ｂと筐体本体１０の下側ガイド部１３Ｂとの間の双方に設けられることになるため、係止状態においてＤＩＮレール１００に取付けられた電気機器の筐体１がぐらついたり脱落したりすることがより確実に防止できることになる。
【０１１７】
なお、係止状態から係止解除状態へ移行する際にロック部３０が第１傾斜面１８ａを乗り越えて第２傾斜面１８ｂ上に移動するとともに、係止解除状態から係止状態へ移行する際にロック部３０が第１傾斜面１８ａに確実に当接するようにするためには、当該ロック部３０が弾性変形することが必要となる。そのため、図２７に示すように、ロック部３０の根元部３０ｂを他の部分に比べて細く構成すること等により、ロック部３０がよりスムーズに弾性変形するように構成することが好ましい。
【０１１８】
（実施の形態２）
図２８は、本発明の実施の形態２における電気機器の筐体の係止状態を示す斜視図であり、図２９は、本実施の形態における電気機器の筐体のスライダの斜視図である。また、図３０は、本実施の形態における電気機器の筐体の係止状態および係止解除状態を示す要部背面図である。
【０１１９】
図２８に示すように、本実施の形態における電気機器の筐体２は、上述した実施の形態１における電気機器の筐体１と比較した場合に、筐体本体１０がより幅広の形状を有している点と、スライダ２０にリンク部２２Ａ，２２Ｂが対となるように左右に一対設けられている点とにおいて、主として相違している。
【０１２０】
図２８および図２９に示すように、スライダ２０は、単一の部材にて構成されており、上側可動部２１Ａと、下側可動部２１Ｂと、これら上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとを連結するようにこれらの間において並行して位置する左側リンク部２２Ａおよび右側リンク部２２Ｂとを主として有している。
【０１２１】
ここで、左側リンク部２２Ａおよび右側リンク部２２Ｂは、第２の方向である電気機器の筐体２の前後方向に沿って見た場合に線対称形状を有しており、そのそれぞれが、上側スライドアーム２７ａ、下側スライドアーム２７ｂ、回動アーム２７ｃ、第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂを含んでいる。
【０１２２】
また、スライダ２０の上側可動部２１Ａには、ＤＩＮレール１００の一方の被係止部１０１Ａを係止するために上側係止部２６Ａ１，２６Ａ２が設けられており、スライダ２０の下側可動部２１Ｂには、ＤＩＮレール１００の他方の被係止部１０１Ｂを係止するために下側係止部２６Ｂ１，２６Ｂ２が設けられている。
【０１２３】
これら上側係止部２６Ａ１，２６Ａ２および下側係止部２６Ｂ１，２６Ｂ２は、それぞれスライダ２０の左右方向の端部に対応するように配置されている。これにより、ＤＩＮレール１００の延びる方向に沿ってより広い範囲で電気機器の筐体２がＤＩＮレール１００に係合することになり、より安定的な固定が実現できることになるとともに、スライダ２０を射出成形にて製作する際に上述した係止部を成形するために必要になる開口部の開口面積が減少することでスライダ２０の機械的強度が高まることにもなる。
【０１２４】
このように構成した場合には、図３０に示すように、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが近づいた状態である係止状態において、左側リンク部２２Ａおよび右側リンク部２２Ｂがいずれも平面視した場合に略Ｎ字状の形状を有することになり、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが遠ざかった状態である係止解除状態において、左側リンク部２２Ａおよび右側リンク部２２Ｂの第１連結部２８ａおよび第２連結部２８ｂがそれぞれ大きく撓むことによって大きく開いた状態となる。
【０１２５】
したがって、線対称となるように左右に一対設けられた左側リンク部２２Ａおよび右側リンク部２２Ｂの各々の回動アーム２７ｃが、それぞれ回動軸Ｏ１，Ｏ２を回転中心として回動することにより、上側可動部２１Ａと下側可動部２１Ｂとが近づいたり遠ざかったりすることになるため、上述した実施の形態１における場合と同様に、ワンタッチ操作での電気機器の筐体２のＤＩＮレール１００への取付けおよびＤＩＮレール１００からの取外しが可能になる。
【０１２６】
なお、スライダ２０に左側リンク部２２Ａおよび右側リンク部２２Ｂを線対称となるように左右に一対設けることにより、上述した取付け動作および取外し動作の際にスライダ２０に加わる力の均衡化も図られることになり、スライダ２０のスライド動作がより安定することにもなる。
【０１２７】
上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、スライダ２０が筐体本体１０の背面１０ｂ上に露出した状態で組付けられるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもそのように構成する必要はなく、スライダ２０が筐体本体１０の内部に配置されていてもよい。ただし、その場合にも、少なくとも係止状態において上側係止部２６Ａおよび下側係止部２６Ｂが取付溝部１０Ｃ内に配置されることとなるように、筐体本体１０およびスライダ２０を構成することが必要である。
【０１２８】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、スライダ２０のリンク部２２に設けられた回動アーム２７ｃの回動軸Ｏ（またはＯ１，Ｏ２）が、筐体本体１０の背面１０ｂに直交するように配置された場合を例示して説明を行なったが、必ずしもそのように構成する必要はなく、当該回動軸Ｏ（またはＯ１，Ｏ２）が筐体本体１０の側面に直交するように配置されていてもよい。
【０１２９】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、スライダ２０に回動シャフト２５が突設されるとともに筐体本体１０に軸支孔１５が穿設された場合を例示して説明を行なったが、必ずしもそのように構成する必要はなく、スライダ２０に孔を穿設するとともに筐体本体１０にシャフトを突設し、当該孔に当該シャフトを挿通させることでスライダ２０の回動アーム２７ｃが回動可能に筐体本体１０によって支承されるように構成してもよい。
【０１３０】
また、上述した本発明の実施の形態１，２およびその変形例においては、スライダ２０の上側可動部２１Ａのみに操作摘み２３を設けた場合を例示して説明を行なったが、当該操作摘み２３をスライダ２０の下側可動部２１Ｂのみに設けることとしてもよいし、上側可動部２１Ａおよび下側可動部２１Ｂの両方に設けることとしてもよい。
【０１３１】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１３２】
１，２  電気機器の筐体、１０  筐体本体、１０Ａ  上側突出部、１０Ｂ  下側突出部、１０Ｃ  取付溝部、１０ａ  前面、１０ｂ  背面、１１ａ  左側ケーシング、１１ｂ  右側ケーシング、１２ａ，１２ｂ  内部空間、１３Ａ  上側ガイド部、１３Ｂ  下側ガイド部、１４Ａ，１４Ｂ  ガイド溝部、１５  軸支孔、１５ａ  抜け止め部挿入用孔、１５ｂ  抜け止め部挿入用舌片、１８  傾斜溝部、１８ａ  第１傾斜面、１８ｂ  第２傾斜面、１９  ロック溝部、１９ａ  収容部、１９ｂ  規制部、２０  スライダ、２１Ａ  上側可動部、２１Ｂ  下側可動部、２２  リンク部、２２Ａ  左側リンク部、２２Ｂ  右側リンク部、２３  操作摘み、２４Ａ，２４Ｂ  鍔部、２５  回動シャフト、２５ａ  抜け止め部、２６Ａ，２６Ａ１，２６Ａ２  上側係止部、２６Ｂ，２６Ｂ１，２６Ｂ２  下側係止部、２７ａ  上側スライドアーム、２７ｂ  下側スライドアーム、２７ｃ  回動アーム、２８ａ  第１連結部、２８ｂ  第２連結部、２９  ロック部、２９ａ  鉤状部、３０  ロック部、３０ａ  先端部、３０ｂ  根元部、１００  ＤＩＮレール、１０１Ａ，１０１Ｂ  被係止部、Ｏ，Ｏ１，Ｏ２  回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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