(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
製品の生産量に関する図表の生成要求を受け付け、
前記生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、曜日を記憶する曜日記憶部に記憶された曜日に対応する日付の選択を誘導する選択画面を要求元の装置に表示させ、
日単位に製品の生産量を記憶する生産量記憶部に記憶された生産量を用いて、前記選択画面を介して選択された日付を境界に前記生産量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更すると共に、タイムバケットが週単位に満たない時間枠の生産量を週単位と同一のタイムバケットを持つ時間枠の生産量の表示態様とは異なる表示態様にして図表を生成する
処理を実行させることを特徴とする図表生成プログラム。
【請求項２】
前記選択画面を表示させる処理として、
シークバーのスライダバー上に表示されるスライダであって前記曜日に対応する日付の位置に停止可能なスライダを含む選択画面を前記要求元の装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の図表生成プログラム。
【請求項３】
前記選択画面を表示させる処理として、
前記生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、前記選択画面を介して選択される日付以降であって前記曜日に対応する日付または月の初日の日付のいずれかの選択を誘導する選択画面を要求元の装置にさらに表示させ、
前記図表を生成する処理として、
前記要求元の装置によって選択された日付を境界に、前記生産量のタイムバケットを週単位から月単位へさらに変更して図表を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の図表生成プログラム。
【請求項４】
前記選択画面を表示させる処理として、
シークバーのスライダバー上に表示されるスライダであって前記曜日に対応する日付または前記月の初日の日付のいずれかの位置に停止可能なスライダを含む選択画面を前記要求元の装置に表示させることを特徴とする請求項３に記載の図表生成プログラム。
【請求項５】
前記図表を生成する処理として、
前記曜日に対応する日付または前記月の初日の日付のいずれかが選択された場合に、タイムバケットが前記月単位に満たない時間枠の生産量を前記月単位と同一のタイムバケットを持つ時間枠の生産量とは異なる表示態様にして図表を生成することを特徴とする請求項３または４に記載の図表生成プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
製品の生産量に関する図表の生成要求を受け付け、
前記生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、曜日を記憶する曜日記憶部に記憶された曜日に対応する日付の選択を誘導する選択画面を要求元の装置に表示させ、
日単位に製品の生産量を記憶する生産量記憶部に記憶された生産量を用いて、前記選択画面を介して選択された日付を境界に前記生産量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更すると共に、タイムバケットが週単位に満たない時間枠の生産量を週単位と同一のタイムバケットを持つ時間枠の生産量の表示態様とは異なる表示態様にして図表を生成する
処理を実行することを特徴とする図表生成方法。
【請求項７】
曜日を記憶する曜日記憶部と、
日単位に製品の生産量を記憶する生産量記憶部と、
製品の生産量に関する図表の生成要求を受け付ける受付部と、
前記生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、前記曜日記憶部に記憶された曜日に対応する日付の選択を誘導する選択画面を要求元の装置に表示させる画面表示部と、
前記生産量記憶部に記憶された生産量を用いて、前記選択画面を介して選択された日付を境界に前記生産量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更すると共に、タイムバケットが週単位に満たない時間枠の生産量を週単位と同一のタイムバケットを持つ時間枠の生産量の表示態様とは異なる表示態様にして図表を生成する生成部と
を有することを特徴とする図表生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、図表生成プログラム、図表生成方法及び図表生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を生産する場合には、四半期、半期や年度などの一定の期間にわたって日単位の生産予定量が立案された生産計画にしたがって拠点に製品を生産させる生産管理が行われる。かかる生産計画は、製品の需要に合わせて販売量が立案された販売計画をもとに、製品の需給バランスが取れた生産予定量が立案される。このため、生産計画は、計画が立案された時点から近い将来であるほど確度が高く、遠い将来ほど確度が低くなるという特性を有する。
【０００３】
このことから、生産予定量のトレンドを可視化する技術として、期間の単位が異なる複数のタイムバケットを用いて、各タイムバケットの生産予定量を表示する表示方法が提案されている。この表示方法では、時間経過を表す時間軸の起点とする日から一定の期間にわたって日単位の生産予定量を登載するとともにそれ以降に週単位の生産予定量を登載した生産計画表を表示する。これによって、生産計画者は、近い将来については正確なトレンドを把握するとともに、遠い将来については大局的なトレンドを把握できるので、製品の生産を拠点へ配分する場合に生産の配分を平準化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００１／３７１５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、以下に説明するように、生産管理に有用な図表を提供するのにおのずから限界があるという問題がある。
【０００６】
すなわち、上記の生産計画表には、生産計画表の時間軸の起点とする日がいずれの曜日であるかによって週単位の生産予定量の表示が始まる曜日が変わる。このため、上記の生産計画表では、工場等を擁する拠点や拠点を統括する本社などの稼働が開始される曜日から週単位の生産予定量の表示が始まらない場合がある。例えば、上記の生産計画表の場合には、拠点や本社が１週間を月曜から金曜までのサイクルで稼働し、土日が休日と定められているとしたとき、週末の金曜などの曜日から週単位の生産予定量の表示が開始される場合もある。この場合に、上記の生産計画表には、週の稼働が始まって金曜になるまでの生産予定量が表示されず、金曜の生産予定量が唐突に表示されることになる。この結果、生産部門の担当者等は、上記の生産計画表から１週間の生産予定量を俯瞰できず、生産管理を行うのに不便が生じてしまう。
【０００７】
なお、上記の問題は、生産計画表を表示する場合に限って生じるものではなく、生産予定量と時間推移の関係とを表すグラフを生成する場合にも同様の問題が生じる。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、生産管理に有用な図表を提供できる図表生成プログラム、図表生成方法及び図表生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する図表生成プログラムは、コンピュータに、製品の生産量に関する図表の生成要求を受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、曜日を記憶する曜日記憶部に記憶された曜日に対応する日付の選択を誘導する選択画面を要求元の装置に表示させる処理を実行する。さらに、前記コンピュータに、日単位に製品の生産量を記憶する生産量記憶部に記憶された生産量を用いて、前記選択画面を介して選択された日付を境界に前記生産量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更して図表を生成する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する図表生成プログラムの一つの態様によれば、生産管理に有用な図表を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る生産管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る生産管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、曜日データの一例を示す図である。
【図４】図４は、Ｇ−ＰＳＩ計画データの一例を示す図である。
【図５】図５は、シークバーの一例を示す図である。
【図６】図６は、シークバーの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＳＩ表の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係る図表生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、シークバーの応用例１を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、シークバーの応用例２を示す図（１）である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、シークバーの応用例２を示す図（２）である。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る図表生成プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する図表生成プログラム、図表生成方法及び図表生成装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
まず、本実施例に係る生産管理システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る生産管理システムの構成を示す図である。図１に示す生産管理システム１は、一定の期間にわたって日次の生産予定量が立案された生産計画にしたがって拠点３Ａ〜３Ｃによる製品の生産を管理するシステムである。かかる生産管理の一環として、生産管理システム１は、拠点３や本社５の生産計画者に提供する生産予定量を含む生販在計画に関する図表を生成する図表生成サービスを提供する。
【００１４】
図１に示すように、生産管理システム１には、生産管理サーバ１０と、拠点端末３０Ａ〜３０Ｃと、本社端末５０とが収容される。なお、図１の例では、３つの拠点端末、１つの本社端末をそれぞれ図示したが、開示のシステムは図示の構成に限定されない。すなわち、生産管理システム１は、任意の数の拠点端末および本社端末を収容できる。以下では、拠点３Ａ〜拠点３Ｃの各拠点を区別なく総称する場合には「拠点３」と記載し、また、拠点端末３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「拠点端末３０」と記載する場合がある。
【００１５】
これら生産管理サーバ１０と拠点端末３０と本社端末５０との間は、ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク７には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１６】
このうち、拠点端末３０は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店等の拠点３に配設される端末装置である。例えば、拠点端末３０の一例としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：personal  computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末も採用できる。なお、拠点端末３０は、拠点３の所属員、例えば生産部門の担当者や販売部門の担当者等によって利用される。
【００１７】
かかる拠点端末３０は、拠点３の生産（Production）計画、販売（Sales）計画及び在庫（Inventory）の生販在に関する計画データ、すなわちＰＳＩ計画データを記憶管理する。ここで言う拠点３のＰＳＩ計画は、各拠点３Ａ〜３Ｃに閉じたローカル（local）なＰＳＩ計画であるので、以下では「Ｌ−ＰＳＩ計画」と記載する場合がある。一方、生産管理サーバ１０によって記憶管理されるＰＳＩ計画は、全拠点３を統括するグローバル（global）なＰＳＩ計画であるので、以下では「Ｇ−ＰＳＩ計画」と記載する場合がある。
【００１８】
本社端末５０は、拠点３Ａ〜３Ｃを統括する本社５に配設される端末装置である。かかる本社端末５０の一例としては、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体端末も採用できる。なお、ここでは、本社端末５０は、本社５の所属員、例えば生産部門の担当者や販売部門の担当者等によって利用される。また、ここでは、本社端末５０がクライアントとして機能する場合を例示するが、本社端末５０を生産管理サーバ１０として機能させることもできる。
【００１９】
これら拠点端末３０及び本社端末５０は、Ｌ−ＰＳＩ計画及びＧ−ＰＳＩ計画のマスタ管理を行う生産管理サーバ１０を介して各種データの授受を行う。一態様としては、拠点端末３０は、Ｌ−ＰＳＩ計画データを生産管理サーバ１０へアップロードする。かかるＬ−ＰＳＩ計画データには、各製品に関する日次の生産量、受注量及び在庫量が含まれる。他の一態様としては、本社端末５０は、Ｌ−ＰＳＩ計画データに含まれる生産計画データに拠点３の生産予定量を設定した上で当該生産予定量を拠点端末３０にダウンロードさせる。かかる拠点３の生産予定量は、本社５の生産部門の担当者によって製品の拠点全体の生産予定量、製品の受注状況や在庫状況、各拠点３の工場の生産能力や設備の負荷状態などをもとに製品の拠点全体の生産予定量から一定の量が拠点３へ配分されたものである。
【００２０】
生産管理サーバ１０は、製品の生産管理を行うサーバ装置である。かかる生産管理サーバ１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。一態様としては、生産管理サーバ１０は、本社端末５０から生産計画表の生成指示を受け付けた場合に、Ｇ−ＰＳＩ計画データを用いて、生産計画表を生成した上で本社端末５０へ提供する。他の一態様としては、生産管理サーバ１０は、拠点端末３０から生産計画表の生成指示を受け付けた場合に、Ｌ−ＰＳＩ計画データを用いて、生産計画表を生成した上で拠点端末３０へ提供する。
【００２１】
ここで、本実施例に係る生産管理サーバ１０は、製品の生産予定量に関する生産計画表の生成要求を受け付ける。さらに、本実施例に係る生産管理サーバ１０は、生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、所定の曜日に対応する日付の選択を誘導する選択画面を拠点端末３０や本社端末５０に表示させる。さらに、本実施例に係る生産管理サーバ１０は、日単位に製品の生産予定量を含むＧ−ＰＳＩ計画データやＬ−ＰＳＩ計画データを用いて、選択画面を介して選択された日付を境界に生産予定量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更して生産計画表を生成する。
【００２２】
このように、本実施例に係る生産管理サーバ１０は、企業等の組織が稼働を開始する曜日に対応する日付の選択を誘導する画面を介して選択させた日付を境界に、製品の生産予定量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更して生産計画表を生成する。このため、本実施例に係る生産管理サーバ１０では、生産予定量を含む図表が拠点３や本社５などの稼働が開始される曜日以外から週単位の生産予定量の表示が始まる事態を抑制できる。それゆえ、本実施例に係る生産管理サーバ１０では、生産計画表から１週間の生産予定量を俯瞰できる。したがって、本実施例に係る生産管理サーバ１０によれば、生産管理に有用な生産計画表を提供できる。
【００２３】
したがって、本実施例に係る生産管理サーバ１０によれば、生産管理に有用な生産計画表を提供できる。例えば、本社５の生産部門の担当者が生産計画表を閲覧する場合には、拠点３全体の１週間の生産予定量を俯瞰できるので、本社５の生産部門の担当者が製品の生産を拠点へ配分するにあたって生産の配分を平準化するのに有用な生産計画表を提供できる。また、拠点３の生産部門の担当者が生産計画表を閲覧する場合には、各拠点の１週間の生産予定量を俯瞰できるので、拠点３の工場を操業するにあたって有用な生産計画表を提供できる。
【００２４】
［生産管理サーバ１０の構成］
続いて、本実施例に係る生産管理サーバ１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係る生産管理サーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、生産管理サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、生産管理サーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば拠点端末３０Ａ〜３０Ｃや本社端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、本社端末５０や拠点端末３０からＰＳＩ表の生成指示を受信したり、また、生産管理サーバ１０が生成したＰＳＩ表を本社端末５０や拠点端末３０へ送信したりする。
【００２６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や図表生成サービスを提供するグラフ生成プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２７】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、図２に示すように、曜日データ１３ａと、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂと、Ｌ−ＰＳＩ計画データ１３ｃとを記憶する。
【００２８】
このうち、曜日データ１３ａは、曜日に関する各種設定が定義されたデータである。一例として、曜日データ１３ａには、拠点３や本社５の生産部門の担当者によって企業等の組織が稼働を開始する曜日が設定される。ここで、以下では、組織が稼働を開始する曜日のことを「稼働開始曜日」と記載する場合がある。他の一例として、曜日データ１３ａには、拠点３や本社５の生産部門の担当者によって企業等の組織が稼働を休止する曜日が設定される場合もある。更なる一例としては、曜日データ１３ａは、製品のＰＳＩのタイムバケットを日単位から週単位へ変更する第１の境界日及び週単位から月単位へ変更する第２の境界日として稼働開始曜日を選択するよう誘導するために、後述の画面表示部１５ｂによって参照される。
【００２９】
かかる曜日データ１３ａの一態様としては、稼働開始曜日が定義されたデータを採用できる。図３は、曜日データ１３ａの一例を示す図である。図３に示す例では、拠点３及び本社５の稼働が月曜日から開始されることを示す。なお、図３に示す曜日は、あくまでも一例であり、他の曜日が稼働開始曜日として設定されることを妨げない。
【００３０】
Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂは、拠点３Ａ〜３Ｃの全体で予定される製品の生販在の数量が定義されたデータである。一例として、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂは、本社５の生産部門の担当者によって需要バランスに基づいて販売予定量および在庫予定量が設定された上で販売予定量および在庫予定量をもとに設定された生産予定量と併せて登録される。ここで、以下では、生産予定量、販売予定量および在庫予定量を併せて総称する場合に「ＰＳＩ」と総称する場合がある。他の一例として、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂは、本社端末５０からＧ−ＰＳＩ表の生成指示が受け付けられた場合に、後述の生成部１７によって参照される。
【００３１】
かかるＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂの一態様としては、「品目」、「日付」、「販売予定量」、「在庫予定量」および「生産予定量」が対応付けられたデータを採用できる。図４は、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂの一例を示す図である。図４に示すように、２０１１年８月１１日には、製品の品目「Ａ」を８０個販売するとともに在庫を３０個残すことが計画されている。このとき、初期在庫がゼロであるとしたとき、在庫が３０個残るように、販売予定量と在庫予定量とが合算された１１０個が生産予定量として計画されている。また、２０１１年８月１２日には、製品の品目「Ａ」を６０個販売するとともに在庫を５０個残すことが計画されている。この場合、前日の在庫が３０個残っているので、２０１１年８月１２日の分と併せて在庫が５０個残るように、８０個の生産が予定されている。
【００３２】
ここで、上記の図４の例では、ＰＳＩが品目と対応付けられた生産計画データを例示したが、必ずしもＰＳＩに対応付けられる製品の識別情報は品目である必要はない。例えば、開示の装置は、品目の代わりに品種、いわゆるシリーズ品目をＰＳＩに対応付けたＰＳＩ計画データを記憶することとしてもかまわない。ここで言う「品種」とは、一定の共通性を持つ品目をシリーズにまとめた品目のグループを指す。例えば、生産管理サーバ１０がＧ−ＰＳＩ計画データとして管理する製品の単位を品種としておき、各拠点３にＰＳＩを配分する場合には品種を構成する各品目を単位としてＬ−ＰＳＩ計画データを配信することもできる。
【００３３】
Ｌ−ＰＳＩ計画データ１３ｃは、各拠点３Ａ〜３Ｃで予定される製品の生販在の数量が定義されたデータである。一例として、Ｌ−ＰＳＩ計画データ１３ｃは、本社５の生産部門の担当者によって拠点３に配分された販売予定量、在庫予定量および生産予定量が設定される。他の一例として、Ｌ−ＰＳＩ計画データ１３ｃは、拠点端末３０からＬ−ＰＳＩ表の生成指示が受け付けられた場合に、後述の生成部１７によって参照される。なお、Ｌ−ＰＳＩ計画データ１３ｃのスキームは、上述のＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂと同様であるので、その説明を省略する。
【００３４】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、受付部１５ａと、画面表示部１５ｂと、生成部１７とを有する。
【００３５】
このうち、受付部１５ａは、製品の生産予定量を含むＰＳＩ表の生成要求を受け付ける処理部である。一態様としては、受付部１５ａは、拠点端末３０または本社端末５０から受け付けたログインの認証情報をもとにログイン認証を行った上で、製品の品目が指定されたＰＳＩ表の生成要求を受け付ける。このとき、受付部１５ａは、ログイン認証に成功した所属員がＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂやＬ−ＰＳＩ計画データ１３ｃへのアクセス権限を有するか否かの権限認証を併せて実行することもできる。
【００３６】
画面表示部１５ｂは、ＰＳＩ表の生成要求が受け付けられた日以降の日付のうち、曜日データ１３ａに設定された曜日に対応する日付の選択を誘導する選択画面を拠点端末３０または本社端末５０に表示させる処理部である。
【００３７】
一態様としては、画面表示部１５ｂは、受付部１５ａによってＰＳＩ表の生成要求が受け付けられた日付をＰＳＩ表の時間軸の起点日に設定した上で、記憶部１３に記憶された曜日データ１３ａを読み出す。かかるＰＳＩ表の時間軸の起点日は、必ずしもＰＳＩ表の生成要求が受け付けられた日付である必要はなく、当該日付の以前であっても以後であってもかまわない。そして、画面表示部１５ｂは、年月日と曜日との対応関係が定義された図示しないカレンダデータから、上記の起点日以降の日付であり、かつ曜日データ１３ａに設定された曜日である日付を第１の境界日の選択候補として抽出する。その上で、画面表示部１５ｂは、シークバーのスライダバー上に表示されるスライダであって第１の境界日の選択候補として抽出した日付の位置に停止可能なスライダを含む選択画面を拠点端末３０または本社端末５０へ送信する。
【００３８】
図５は、シークバーの一例を示す図である。図５に示す符号２００は、第１の境界日を選択する選択画面に含まれるシークバーを指し、符号２１０はスライダバーを指し、また、符号２２０はスライダを指す。また、図５に示す点線は、第１の境界日の選択候補の日付を表している。図５に示すシークバー２００は、スライダバー２１０によって時間軸が表現される。かかるシークバー２００では、必ずしもスライダ２２０をスライダバー２１０上の任意の位置に停止することが許容されない場合がある。例えば、シークバー２００は、スライダバー２１０上の第１の境界日の選択候補である月曜日の８月１５、８月２２日や８月２９日の位置に限ってスライダ２２０が停止することを許容する。したがって、拠点端末３０や本社端末５０に表示された選択画面上でスライダ２２０が８月１５、８月２２日や８月２９日以外の位置にマウスのポインタがドラッグされたり、矢印キーが操作されたりしてもそのスライダバー２１０の位置にスライダ２２０は停止されない。これによって、第１の境界日の選択候補以外の日付が選択されることによって拠点３や本社５の稼働開始曜日以外から週単位のＰＳＩの表示が始まる事態を抑制する。なお、開示の装置では、必ずしもシークバー２２０において第１の境界日の選択候補の日付を表す補助線（点線）を表示させる必要はない。
【００３９】
その後、画面表示部１５ｂは、拠点端末３０または本社端末５０によって選択画面を介して選択された第１の境界日を受け付ける。そして、画面表示部１５ｂは、第１の境界日以降の日付であり、かつ曜日データ１３ａに設定された曜日もしくは月の初日のいずれかに該当する日付を第２の境界日の選択候補として抽出する。その上で、画面表示部１５ｂは、シークバーのスライダバー上に表示されるスライダであって第２の境界日の選択候補として抽出した日付の位置に停止可能なスライダを含む選択画面を拠点端末３０または本社端末５０へ送信する。
【００４０】
図６は、シークバーの一例を示す図である。図６に示す符号２５０は、第２の境界日を選択する選択画面に含まれるシークバーを指し、符号２６０はスライダバーを指し、また、符号２７０はスライダを指す。また、図６に示す点線及び実線は、第２の境界日の選択候補の日付を指し、このうち、点線は、曜日データ１３ａに設定された曜日に対応する日付を表し、実線は、月の初日の日付を表す。
【００４１】
図６に示すシークバー２５０は、スライダバー２６０によって時間軸が表現される。かかるシークバー２５０では、必ずしもスライダ２７０をスライダバー２６０上の任意の位置に停止することが許容されない場合がある。例えば、シークバー２５０は、スライダバー２７０上の第２の境界日の選択候補である月曜日の８月２９、９月５日、９月１２日や９月１９日と月の初日の９月１日の位置に限ってスライダ２７０が停止することを許容する。したがって、拠点端末３０や本社端末５０に表示された選択画面上でスライダ２７０が上記の第２の境界日の選択候補以外の位置にマウスのポインタがドラッグされたり、矢印キーが操作されたりしてもそのスライダバー２６０の位置にスライダ２７０は停止されない。これによって、第２の境界日の選択候補以外の日付が選択されることによって拠点３や本社５の稼働開始曜日以外から月単位のＰＳＩの表示が始まる事態を抑制したり、あるいは月の初頭以外から月単位のＰＳＩの表示が始まる事態を抑制したりする。なお、開示の装置では、必ずしもシークバー２７０において第２の境界日の選択候補の日付を表す補助線（点線及び実線）を表示させる必要はない。
【００４２】
このように、画面表示部１５ｂは、シークバー２００及びシークバー２５０を含む選択画面を拠点端末３０や本社端末５０に表示させることによって拠点端末３０や本社端末５０から第１の境界日および第２の境界日の選択を受け付けることができる。なお、ここでは、製品のＰＳＩのタイムバケットが第１の境界日を境界に日単位から週単位へ変更されるとともに第２の境界日を境界に週単位から月単位に変更されたＰＳＩ表を生成する場合を例示するが、必ずしも月単位のＰＳＩをＰＳＩ表に含める必要はない。すなわち、開示の装置は、日単位のＰＳＩ及び週単位のＰＳＩだけを含むＰＳＩ表を生成することもできる。
【００４３】
生成部１７は、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂやＬ−ＰＳＩ計画データ１３ｃを用いて、選択画面を介して選択された日付を境界に製品のＰＳＩのタイムバケットを日単位から週単位へ変更してＰＳＩ表を生成する処理部である。
【００４４】
図２に示すように、生成部１７は、製品のＰＳＩを日単位、週単位および月単位に集計する集計部１７ａと、ＰＳＩ表におけるＰＳＩの表示設定を行う表示設定部１７ｂとを有する。なお、以下では、一例として、本社端末５０からＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂのＰＳＩ表の生成指示を受け付ける場合を想定するが、拠点端末３０からＬ−ＰＳＩ計画データ１３ｃのＰＳＩ表の生成指示を受け付ける場合も同様の処理が実行される。
【００４５】
これを説明すると、まず、集計部１７ａは、選択画面を通じて第１の境界日及び第２の境界日が選択されると、記憶部１３に記憶されたＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂのうちＰＳＩ表の時間軸の起点日から第１の境界日の前日までの期間のＰＳＩを読み出す。このようにして読み出したＰＳＩは、元から日単位のものであり、集計の必要がない。よって、以後の処理では、記憶部１３から読み出されたＰＳＩがそのまま日単位のＰＳＩとして扱われる。
【００４６】
続いて、集計部１７ａは、第１の境界日以降の日付を持ち、かつ第２の境界日の日付よりも前の期間を週単位の集計期間とし、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂのうち当該集計期間におけるＰＳＩを読み出す。そして、集計部１７ａは、集計期間を週単位のタイムバケットの時間枠に区切った上で各時間枠のＰＳＩを週単位に集計する。さらに、集計部１７ａは、第２の境界日を開始日とし、ＰＳＩ表の時間軸の起点日から所定の期間後の日付、例えば半期である６ヶ月後の日付を含む月の末日を終了日とする期間を月単位の集計期間に設定する。かかる月単位の集計期間の終了日は、ＰＳＩ表を半期単位で表示することを想定したものであるが、上記の例に限定されず、任意の日を終了日とすることができる。その上で、集計部１７ａは、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂのうち当該集計期間におけるＰＳＩを読み出す。そして、集計部１７ａは、集計期間を月単位のバケットサイズの時間枠に区切った上で各時間枠のＰＳＩを月単位に集計する。
【００４７】
その後、表示設定部１７ｂは、タイムバケットのサイズが週単位または月単位に満たない端数の時間枠が存在するか否かを判定する。例えば、表示設定部１７ｂは、週単位の集計期間に含まれる各時間枠が週の構成日数である７日間と等しいか否かを判定することによって週単位の集計期間に端数の時間枠が存在するか否かを判定する。また、表示設定部１７ｂは、月単位の集計期間に含まれる各時間枠が月の構成日数、例えば２８日〜３１日と等しいか否かを判定する。
【００４８】
ここで、上記の判定を実施するのは、当該端数の時間枠を他の時間枠を同等に表示したのでは拠点３や本社５の生産部門の担当者にＰＳＩのトレンドを誤認させるおそれがあるからである。上記の端数の時間枠は、月の初日が第２の境界日として選択されており、かつ第１の境界日から月の末日までの期間が週の構成日数である７の倍数でない限り発生する。例えば、月の初日が第２の境界日として選択されなかった場合には、月単位の集計区間を構成する最初の時間枠のタイムバケットのサイズが１ヶ月に満たなくなる。また、月の初日が第２の境界日として選択されたとしても、第１の境界日から月の末日までの期間が週の構成日数である７の倍数でない場合には、週単位の集計期間のうち末尾の時間枠のバケットサイズが１週間に満たず、１日間〜６日間となる。このような端数の時間枠を他の時間枠と同等にＰＳＩ表に登載したのでは、端数の時間枠のタイムバケットのサイズは他の時間枠よりも小さいにもかかわらず、同等のバケットサイズであると誤認される結果、ＰＳＩの数値が過小評価される場合がある。
【００４９】
かかるトレンドの誤認を抑制する観点から、表示設定部１７ｂは、端数の時間枠の表示設定を他の時間枠の表示設定と異なる表示設定に変更する。一例として、表示設定部１７ｂは、端数の時間枠が表示されるカラムを塗りつぶしありに設定する一方で、端数のない時間枠が表示されるカラムを塗りつぶしなしに設定する。他の一例として、表示設定部１７ｂは、端数の時間枠が表示されるカラムの表示色を、端数のない時間枠が表示されるカラムの表示色とは異なる表示色に設定する。
【００５０】
その後、表示設定部１７ｂは、先に設定した表示設定にしたがって、集計部１７ａによって日単位、週単位および月単位に集計されたＰＳＩからテーブル形式のＰＳＩ表を生成する。その上で、表示設定部１７ｂは、生成した製品のＰＳＩ表を本社端末５０に表示させる。なお、ここでは、生成部１７がＰＳＩ表を作成する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されず、他の図表を生成することもできる。一例として、開示の装置は、製品のＰＳＩと日単位、週単位、月単位の時間推移との関係を示すグラフ、例えば折れ線グラフや棒グラフを生成できる。
【００５１】
図７は、ＰＳＩ表の一例を示す図である。図７の例では、選択画面を介して８月１５日が第１の境界日として設定されるとともに、９月１日が第２の境界日として設定された場合を示す。なお、図７に示す日単位、週単位及び月単位のＰＳＩは、図４に示したＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂを用いて生成された値であるものとする。
【００５２】
図７に示すように、ＰＳＩ表３００は、第１の境界日２２０である８月１５日を境界にＰＳＩのタイムバケットのサイズが日単位から週単位へ変更されている。このとき、選択画面に含まれていたスライダ２２０によって稼働開始曜日が選択されるように誘導されており、本社端末５０によって稼働開始曜日である８月１５日が選択されている。よって、週単位のＰＳＩの表示が月曜日から始まっており、８月１５日からの１週間のＰＳＩが俯瞰できるようになっている。
【００５３】
さらに、ＰＳＩ表３００は、第２の境界日２２０である９月１日を境界にＰＳＩのタイムバケットのサイズが週単位から月単位へ変更されている。このとき、選択画面に含まれていたスライダ２７０によって稼働開始曜日もしくは月の初日が選択されるように誘導されており、本社端末５０によって月の初日である９月１日が選択されている。よって、月単位のＰＳＩの表示が月の初日から始まっており、９月の１ヶ月間のＰＳＩが俯瞰できるようになっている。加えて、ＰＳＩ表３００では、週単位に表示される時間枠のうちタイムバケットのサイズが１週間に満たず、構成日数が３日間しかない端数の時間枠である８月２９日の週のカラムが塗りつぶしありで表示されている。このため、本社５の生産部門の担当者は、前の週のＰＳＩに比べて生産予定量の値が小さくとも、その一因が構成日数の不足にあることを把握できる。したがって、ＰＳＩのトレンドが誤認されるリスクを低減できる。
【００５４】
このようなＰＳＩ表３００を閲覧することによって、本社５の生産部門の担当者は、近い将来については正確なトレンドを把握するとともに、遠い将来については大局的なトレンドを把握できる。その上、ＰＳＩ表３００では、週単位のＰＳＩの表示が稼働開始曜日から開始されるとともに月単位のＰＳＩの表示が月の初日から開始されるので、タイムバケットの各サイズのトレンドを正確に把握できる。したがって、ＰＳＩ表３００を閲覧する担当者は、製品の生産を拠点３へ配分する場合に生産の配分を平準化できる。
【００５５】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００５６】
［処理の流れ］
図８は、実施例１に係る図表生成処理の手順を示すフローチャートである。この図表生成処理は、一例として、拠点端末３０や本社端末５０からＰＳＩ表の生成指示を受け付けた場合に処理が起動される。
【００５７】
図８に示すように、受付部１５ａによってＰＳＩ表の生成指示が受け付けられると（ステップＳ１０１）、画面表示部１５ｂは、受付部１５ａによってＰＳＩ表の生成要求が受け付けられた日付をＰＳＩ表の時間軸の起点日に設定する（ステップＳ１０２）。そして、画面表示部１５ｂは、記憶部１３に記憶された曜日データ１３ａを読み出す（ステップＳ１０３）。
【００５８】
そして、画面表示部１５ｂは、先の起点日以降の日付であり、かつ曜日データ１３ａに設定された曜日に該当する日付を抽出した第１の境界日の選択候補の位置に停止可能なスライダを含む選択画面を拠点端末３０又は本社端末５０へ送信する（ステップＳ１０４）。その後、画面表示部１５ｂは、拠点端末３０または本社端末５０によって選択画面を介して選択された第１の境界日を受け付ける（ステップＳ１０５）。
【００５９】
続いて、画面表示部１５ｂは、第１の境界日以降の日付であり、かつ曜日データ１３ａに設定された曜日もしくは月の初日のいずれである日付を抽出した第２の境界日の選択候補の位置に停止可能なスライダを含む選択画面を拠点端末３０又は本社端末５０へ送信する（ステップＳ１０６）。その後、画面表示部１５ｂは、拠点端末３０または本社端末５０によって選択画面を介して選択された第２の境界日を受け付ける（ステップＳ１０７）。
【００６０】
そして、集計部１７ａは、記憶部１３に記憶されたＧ−ＰＳＩ計画データ１３ｂのうちＰＳＩ表の時間軸の起点日から第１の境界日の前日までの期間のＰＳＩを読み出す（ステップＳ１０８）。このようにして読み出したＰＳＩは、元から日単位のものであり、集計の必要がない。よって、以後の処理では、記憶部１３から読み出されたＰＳＩがそのまま日単位のＰＳＩとして扱われる。
【００６１】
続いて、集計部１７ａは、第１の境界日以降の日付を持ち、かつ第２の境界日の日付よりも前の期間を週単位の集計期間とし、Ｇ−ＰＳＩ計画データ１３ｂのうち当該集計期間におけるＰＳＩを読み出す（ステップＳ１０９）。そして、集計部１７ａは、集計期間を週単位のタイムバケットの時間枠に区切った上で各時間枠のＰＳＩを週単位に集計する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
さらに、集計部１７ａは、第２の境界日を開始日とし、ＰＳＩ表の時間軸の起点日から所定の期間後の日付、例えば半期である６ヶ月後の日付を含む月の末日を終了日とする期間を月単位の集計期間に設定した上で集計期間のＰＳＩを読み出す（ステップＳ１１１）。そして、集計部１７ａは、集計期間を月単位のバケットサイズの時間枠に区切った上で各時間枠のＰＳＩを月単位に集計する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
その後、タイムバケットのサイズが週単位または月単位に満たない端数の時間枠が存在する場合（ステップＳ１１３肯定）には、表示設定部１７ｂは、端数の時間枠の表示設定を他の時間枠の表示設定を異なる表示設定に変更する（ステップＳ１１４）。なお、タイムバケットのサイズが週単位または月単位に満たない端数の時間枠が存在しない場合（ステップＳ１１３否定）には、ステップＳ１１４をとばしてステップＳ１１５へ移行する。
【００６４】
そして、表示設定部１７ｂは、先に設定した表示設定にしたがって、集計部１７ａによって日単位、週単位および月単位に集計されたＰＳＩからテーブル形式のＰＳＩ表を生成し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００６５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る生産管理サーバ１０は、企業等の組織が稼働を開始する曜日に対応する日付の選択を誘導する画面を介して選択させた日付を境界に、製品の生産予定量のタイムバケットを日単位から週単位へ変更して生産計画表を生成する。このため、本実施例に係る生産管理サーバ１０では、生産予定量を含む図表が拠点３や本社５などの稼働が開始される曜日以外から週単位の生産予定量の表示が始まる事態を抑制できる。それゆえ、本実施例に係る生産管理サーバ１０では、生産計画表から１週間の生産予定量を俯瞰できる。したがって、本実施例に係る生産管理サーバ１０によれば、生産管理に有用な生産計画表を提供できる。
【実施例２】
【００６６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６７】
［シークバーの応用例１］
上記の実施例１では、第１の境界日を選択させるシークバーと第２の境界日を選択させるシークバーとを２つに分けて拠点端末３０や本社端末５０に表示させる場合を例示したが、開示の装置は、２つのシークバーを１つにまとめて表示させることもできる。
【００６８】
図９は、シークバーの応用例１を示す図である。図９に示すシークバー４００においては、スライドバー４１０上にあるスライダ４２０Ａの位置をスライドさせることによって第１の境界日が選択され、スライダ４２０Ｂの位置をスライドさせることによって第２の境界日が選択される。
【００６９】
ここで、シークバー４００では、ＰＳＩ表の時間軸の起点日からスライダ４２０Ａまでの区間と、スライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂの区間と、スライダ４２０Ｂから終端までの区間との間で目盛りの粒度が異なる。すなわち、ＰＳＩ表の時間軸の起点日からスライダ４２０Ａまでの区間の目盛りの粒度が「日」、スライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂの区間の目盛りの粒度が「週」、ライダ４２０Ｂから終端までの区間の目盛りの粒度が「月」で表示される。
【００７０】
このとき、スライドバー４１０上でスライダ４２０Ａが左方向にスライドされた場合には、スライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂの区間が広がる。この場合には、スライダ４２０Ａがスライドされた分、スライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂの区間の目盛りの幅を広げる表示を行うことによってシークバー４００上でスケールの矛盾が発生するのを防ぐことができる。また、スライドバー４１０上でスライダ４２０Ａが右方向にスライドされた場合には、スライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂの区間が狭まる。この場合には、スライダ４２０Ａがスライドされた分、スライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂの区間の目盛りの幅を狭める表示を実行すればよい。なお、上記の目盛りの調節制御は、スライダ４２０Ｂがスライドされた場合にも同様のロジックで実行される。
【００７１】
このように、スライダバー４１０上の目盛りの粒度をスライダ４２０Ａ及びスライダ４２０Ｂを区切りとして変更することで、１つのシークバー４００上で第１の境界日および第２の境界日の両方を受け付けることができる。
【００７２】
［シークバーの応用例２］
また、開示の装置は、第１の境界日を選択させるシークバーと第２の境界日を選択させるシークバーとの２つのシークバーを用いる場合に、互いのシークバーのスライダをリンクさせて表示させることもできる。
【００７３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、シークバーの応用例２を示す図である。図１０Ａ及び図１０Ｂに示すシークバー５００においては、スライドバー５１０Ａ上にあるスライダ５２０Ａの位置をスライドさせることによって第１の境界日が選択され、スライドバー５１０Ｂ上にあるスライダ５２０Ｂの位置をスライドさせることによって第２の境界日が選択される。なお、上記のシークバー５００では、スライドバー５１０Ａの目盛りの幅よりもスライドバー５１０Ｂの目盛りの幅を広く表示させるのが好ましい。
【００７４】
ここで、かかるシークバー５００では、スライドバー５１０Ａ上にあるスライダ５２０Ａの位置と、スライドバー５１０Ｂの起点の位置とがリンクされている。すなわち、スライダ５２０Ａの位置に合わせてスライドバー５１０Ｂの起点もスライドする。例えば、図１０Ａに示すように、スライドバー５１０Ａ上の８月２２日の位置にスライダ５２０Ａがある状態から、図１０Ｂに示すように、スライダ５２０Ａがスライドバー５１０Ａの８月１５日にスライドされた場合を想定する。この場合には、スライドバー５１０Ｂの起点も８月１５日の位置までスライドされる。
【００７５】
このように、スライドバー５１０Ａ上にあるスライダ５２０Ａの位置とスライドバー５１０Ｂの起点の位置とをリンクさせることによって、生産部門の担当者は、１つの選択画面上で第１の境界日および第２の境界日の両方を受け付けることが可能になる。
【００７６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１５ａ、画面表示部１５ｂまたは生成部１７を生産管理サーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１５ａ、画面表示部１５ｂまたは生成部１７を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の生産管理サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００７７】
［図表生成プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する図表生成プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７８】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る図表生成プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７９】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示した受付部１５ａと、画面表示部１５ｂと、生成部１７と同様の機能を発揮する図表生成プログラム１７０ａが予め記憶される。この図表生成プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の受付部１５ａ、画面表示部１５ｂ及び生成部１７の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１５０が、図表生成プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１１に示すように、図表生成プログラム１７０ａは、図表生成プロセス１８０ａとして機能する。この図表生成プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、図表生成プロセス１８０ａは、図２に示した受付部１５ａ、画面表示部１５ｂ及び生成部１７にて実行される処理、例えば図８に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８１】
なお、上記の図表生成プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    生産管理システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    拠点
５    本社
７    ネットワーク
１０    生産管理サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  曜日データ
１３ｂ  Ｇ−ＰＳＩ計画データ
１３ｃ  Ｌ−ＰＳＩ計画データ
１５    制御部
１５ａ  受付部
１５ｂ  画面表示部
１７    生成部
１７ａ  集計部
１７ｂ  表示設定部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    拠点端末
５０    本社端末
【図１】
0005884515.tif 000002
【図２】
0005884515.tif 000003
【図３】
0005884515.tif 000004
【図４】
0005884515.tif 000005
【図５】
0005884515.tif 000006
【図６】
0005884515.tif 000007
【図７】
0005884515.tif 000008
【図８】
0005884515.tif 000009
【図９】
0005884515.tif 000010
【図１０Ａ】
0005884515.tif 000011
【図１０Ｂ】
0005884515.tif 000012
【図１１】
0005884515.tif 000013