(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両用メータと、
前記車両用メータと接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、
前記接続手段は前記車両用メータまたはゲートウェイ手段に設けられた第１の通信手段と前記外部機器に設けられた第２の通信手段により構成され、前記第１の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記利用者に報知するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記運転余裕度が大きくなった後に前記第１の報知手段を動作させることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両用メータと、
前記車両用メータと接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、
前記接続手段は前記車両用メータまたはゲートウェイ手段に設けられた第１の通信手段と前記外部機器に設けられた第２の通信手段により構成され、前記第２の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記第１の制御手段に出力するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記運転余裕度が大きくなった後に前記第１の制御手段に前記車両の外部情報を出力することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項３】
利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両搭載機器と、
前記車両搭載機器と接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、
前記第１の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記利用者に報知するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記車両の外部情報の情報量を少なくすることにより簡略化された車両の外部情報として前記利用者に報知されるように前記第１の報知手段を動作させることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項４】
利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両搭載機器と、
前記車両搭載機器と接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、
前記第２の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記第１の制御手段に出力するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記車両の外部情報の情報量を少なくすることにより簡略化された車両の外部情報として前記利用者に報知されるように前記第１の制御手段に簡略化された前記車両の外部情報を出力することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記運転余裕度が小さいと判定した場合であっても、前記利用者が所定の操作手段を操作することにより前記操作手段から出力される報知指示信号に基づいて、前記車両の外部情報が前記利用者に報知されるように前記第１の報知手段を動作させることを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段は、前記運転余裕度が小さいと判定した場合であっても、前記利用者が所定の操作手段を操作することにより前記操作手段から出力される報知指示信号に基づいて、前記車両の外部情報が前記利用者に報知されるように前記第１の制御手段に前記車両の外部情報を出力することを特徴とする請求項２記載の車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の利用者に各種情報を提供する車両用情報提供装置に関し、特に、車両搭載機器と外部機器とを利用して各種情報を提供する車両用情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車内情報システムのごとき車両用情報提供装置としては、例えば下記特許文献１に携帯情報機器（外部機器）と車両に搭載された液晶ディスプレイ付き車載用マルチメディアコンピュータ（車両搭載機器）とを接続し、互いに制御可能な構成としたものが開示されている。これにより、車両の利用者は車載用マルチメディアコンピュータを介して、携帯情報機器の持っている機能（オーディオプレイヤー起動、ナビゲーションシステム起動、インターネットブラウザ起動）を利用することが可能となっているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の車両用情報提供装置にあっては、車両内で手軽に携帯情報機器を利用することが可能であり、車両の利用者に対し利便性の高い車内情報システム（車両用情報提供装置）を提供するものである。ところで、今後、益々、車両の利用者に携帯情報機器を利用した各種情報提供が増加することが予想され、利用者への情報提供に関して改善の余地があった。
【０００５】
特に、上記の利用者への情報提供にあっては、利用者の運転余裕度を加味することが望ましい。具体的には、例えば車両が自動二輪車であるとして自動二輪車が急斜面のカーブを走行した際の自動二輪車のバンク角（傾斜角）が大きくなっている場合のように、利用者の運転余裕度が比較的小さいとき、利用者に対し携帯情報機器に関する各種情報が前記液晶ディスプレイに行われたとしてもそれを見る余裕がないことが考えられ、この点に関して更なる改善の余地が残されていた。
そこで、本発明は前述した改善点に着目し、車両の利用者に外部機器の持っている各種情報を車両搭載機器を経由して提供する場合、利用者の運転余裕度を加味した適切な情報提供を行うことで、ヒューマン・マシン・インターフェイス（ＨＭＩ）を向上させることが可能な車両用情報提供装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両用メータと、前記車両用メータと接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、前記接続手段は前記車両用メータまたはゲートウェイ手段に設けられた第１の通信手段と前記外部機器に設けられた第２の通信手段により構成され、前記第１の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記利用者に報知するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記運転余裕度が大きくなった後に前記第１の報知手段を動作させることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両用メータと、前記車両用メータと接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、前記接続手段は前記車両用メータまたはゲートウェイ手段に設けられた第１の通信手段と前記外部機器に設けられた第２の通信手段により構成され、前記第２の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記第１の制御手段に出力するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記運転余裕度が大きくなった後に前記第１の制御手段に前記車両の外部情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両搭載機器と、前記車両搭載機器と接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、前記第１の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記利用者に報知するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記車両の外部情報の情報量を少なくすることにより簡略化された車両の外部情報として前記利用者に報知されるように前記第１の報知手段を動作させることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段及び前記第１の報知手段を動作させる第１の制御手段を有する車両搭載機器と、前記車両搭載機器と接続手段を介して接続され、前記第１の制御手段に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段を有する外部機器とを備え、前記第２の制御手段は、前記利用者の運転余裕度に応じて前記車両の外部情報を前記第１の制御手段に出力するか否かを判定する機能を有し、前記運転余裕度が小さいと判定した場合は、前記車両の外部情報の情報量を少なくすることにより簡略化された車両の外部情報として前記利用者に報知されるように前記第１の制御手段に簡略化された前記車両の外部情報を出力することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１の制御手段は、前記運転余裕度が小さいと判定した場合であっても、前記利用者が所定の操作手段を操作することにより前記操作手段から出力される報知指示信号に基づいて、前記車両の外部情報が前記利用者に報知されるように前記第１の報知手段を動作させることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第２の制御手段は、前記運転余裕度が小さいと判定した場合であっても、前記利用者が所定の操作手段を操作することにより前記操作手段から出力される報知指示信号に基づいて、前記車両の外部情報が前記利用者に報知されるように前記第１の制御手段に前記車両の外部情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、車両の利用者に外部機器の持っている各種情報を車両搭載機器経由で提供する場合、利用者の運転余裕度を加味した情報提供を行う構成とすることで、各種情報を適切な量とすることが可能であり、ヒューマン・マシン・インターフェイス（ＨＭＩ）の向上した車両用情報提供装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による車両用情報提供装置と各種電装品の接続状態を示すブロック図。
【図２】同実施形態による車両用情報提供装置のブロック図。
【図３】同実施形態による第１の制御手段の処理動作を示すフローチャート図。
【図４】同実施形態による利用者の運転余裕度が大きくなった際に第１の表示部に表示される車両外部情報の一例を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態による第１の制御手段の他の処理動作を示すフローチャート図。
【図６】本発明の第３実施形態による第２の制御手段の処理動作を示すフローチャート図。
【図７】本発明の第４実施形態による第１の制御手段の処理動作を示すフローチャート図。
【図８】同第４実施形態による利用者の運転余裕度が小さくなった際に第１の表示部に表示される簡略化された車両外部情報の一例を示す図。
【図９】本発明の第５実施形態による第１の制御手段の処理動作を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）以下、本発明の第１実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態を示すブロック図であり、図１中、１００は車両を示している。また１０１は車両用情報提供装置であり、この車両用情報提供装置１０１は、車両搭載機器（ここでは車両用メータとする）１０２と、携帯情報機器である外部機器（ここではスマートフォンとする）１０３と、車両搭載機器１０２と外部機器１０３とを接続する接続手段１０４とから構成される。
【００１６】
車両搭載機器１０２は、車内ＬＡＮ（多重通信ライン）１０５を介して、オーディオ１０６、エアコン１０７、ボディ制御部１０８、エンジン制御部１０９等の電装品と接続されている。また、接続手段１０４を介して車両搭載機器１０２と接続される外部機器１０３は、通信手段１１０を介してインターネットとの接続も可能である。
【００１７】
次に、図２を用いて、車両搭載機器１０２と外部機器１０３とから主に構成される車両用情報提供装置１０１の構成を詳細に説明する。車両搭載機器１０２は、車両の各種状態に関する各情報（車両状態信号）の入出力を行う車両情報端子（車両情報手段）２１０及び多重通信入出力端子（多重通信入出力手段）２１１と、所定の操作手段２１３からの報知指示信号を入力可能な操作情報端子２１２と、車両インターフェース（車両Ｉ／Ｆ）手段２０１と、車両搭載機器１０２の制御を行う例えばマイクロコンピュータからなる第１の制御手段２０２と、第１の制御手段２０２の処理プログラムが格納されるフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる第１の記憶手段２０３と、車両の利用者へ各種情報（車両の各種状態）を視覚的に報知する液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の第１の表示部２０４と車両の利用者へ各種情報（車両の各種状態）を聴覚的に報知するスピーカ等の第１の発音体２０５とからなる第１の報知手段２０６と、第１の表示部２０４と第１の発音体２０５と各種アナログ式（指針式）計器２０７との駆動制御を兼ねた第１の駆動手段２０８と、外部機器１０３と接続するための接続手段１０４を構成する無線通信手段としての第１の通信部（ここではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とする）２０９とで構成される。
【００１８】
ここで、第１の発音体２０５は、車両が自動二輪車である場合に、当該自動二輪車に搭乗する搭乗者（利用者）が装着するヘルメットに収められたヘルメットスピーカであってもよい。また、各種アナログ式計器２０７は、詳細図示省略するが、車両の速度をアナログ指示する速度計と、エンジン回転数をアナログ指示する回転計と、タンク内燃料量をアナログ指示する燃料計と、エンジン冷却水の温度をアナログ表示する温度計とを備えている。
【００１９】
なお、第１の通信部２０９は、外部機器１０３に備えられる後述する第２の通信部との間で無線通信を行うものである。つまり、第１の通信部２０９は、外部機器１０３に備えられる前記第２の通信部と間でデータのやりとりが可能となる。
【００２０】
また、操作手段２１３は、車両搭載機器１０２の各種操作を行うための操作入力部からなり、例えば利用者の手が届くように車内の適宜箇所に設置されたカーソルボタンや決定ボタン等を含む十字キー型の操作入力部を適用でき、利用者が操作手段２１３を操作することにより操作手段２１３から出力される報知指示信号は、操作情報端子２１２並びに車両インターフェース手段２０１を通じて第１の制御手段２０２へと入力される。なお、操作手段２１３は、上述した略十字キー型の操作入力部に代えてタッチパネル型の操作入力部を適用することも可能である。
【００２１】
外部機器１０３は、車両搭載機器１０２と接続するための接続手段１０４を構成する無線通信手段としての第２の通信部（ここではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とする）２６０と、各種センサ（ここではＧＰＳモジュールとする）２６１と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）手段２５１と、外部機器１０３の制御を行う例えばマイクロコンピュータからなる第２の制御手段２５２と、第２の制御手段２５２の処理プログラムが格納されるフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなる第２の記憶手段２５３と、車両の利用者へ各種情報（車両の各種状態）を視覚的に報知するタッチパネル付ディスプレイ等の第２の表示部２５４と車両の利用者へ各種情報（車両の各種状態）を聴覚的に報知するスピーカ等の第２の発音体２５５とからなる第２の報知手段２５６と、第２の表示部２５４と第２の発音体２５５の駆動制御を兼ねた第２の駆動手段２５７と、インターネットと接続するための通信手段１１０を構成する通信モジュール２５８とで構成される。
【００２２】
なお、本実施形態では、車両搭載機器１０２と外部機器１０３の接続手段１０４に無線通信手段からなる第１、第２の通信部２０９、２６０を適用したが、これに限定されるものではなく、ＵＳＢ等の有線接続手段からなる接続手段１０４を用いて車両搭載機器１０２と外部機器１０３とを接続することも可能である。
【００２３】
また、本実施形態では、第１の通信部２０９を車両搭載機器１０２内に設けたが、これに限定されるものではなく、例えば車内ＬＡＮ１０５と接続される図示省略したゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）手段を設けて、前記ゲートウェイ手段の中に第１の通信部２０９を内蔵することにより、車両搭載機器１０２と外部機器１０３とを接続することも可能である。
【００２４】
次に、図２〜図４を用いて、利用者の運転余裕度に応じた車両の外部情報の報知動作について説明する。図３は、利用者の運転余裕度に応じた第１の制御手段２０２の処理動作を示すフローチャート図である。
【００２５】
図３において、第１の制御手段２０２は、まず外部機器１０３経由で車両の外部情報（ここではメール着信情報とする）の発生を検出する（ステップＳ１）。具体的には、外部機器１０３に備えられる第２の制御手段２５２は、接続手段１０４経由で車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２に対して車両の外部情報を出力し、これに伴い第１の制御手段２０２が、車両の外部情報を受信する。
【００２６】
次に、第１の制御手段２０２は、車両の各種状態に関する各情報（車両状態信号）に基づいて、利用者の運転余裕度を算出する（ステップＳ２）。例えば、車両がコーナリング時に傾く特性がある自動二輪車であれば、この自動二輪車のバンク角（傾斜角）が所定の閾値（角度）より大きいか否かで、第１の制御手段２０２は運転余裕度を判断するものとする。
【００２７】
なお、自動二輪車が正立している状態はバンク角が零であり、この正立状態から自動二輪車が傾斜していくに従ってバンク角が増加することになる。そして、この場合、第１の制御手段２０２は、バンク角が１０度未満のとき運転余裕度が大きいものと判断（判定）し、バンク角が１０度以上のとき運転余裕度が小さいものと判断（判定）する（ステップＳ３）。
【００２８】
このステップＳ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を表示動作（動作）させる。
【００２９】
これにより第１の表示部２０４には、車両の外部情報が表示される（ステップＳ４）。具体的には、図４に示すように日時表示Ｂ１と送信者表示Ｂ２と宛先表示Ｂ３とタイトル表示Ｂ４と本文表示Ｂ５とでなるメール着信情報が第１の表示部２０４に表示される。
【００３０】
一方、ステップＳ３の余裕度判定にてＮＯであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度以上であると判断し、利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき）、第１の制御手段２０２は、第１の報知手段２０６を利用した車両外部情報の報知を行わずに、ステップＳ２の運転余裕度の算出処理を再度行う。このように、本例では、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を利用者に報知するか否かを判定する機能を有している。
【００３１】
そして、再度、ステップＳ２にて利用者の運転余裕度を算出し、ステップＳ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を表示動作（動作）させる。
【００３２】
これにより第１の表示部２０４には、前述の図４で示すようなメール着信情報からなる車両の外部情報が表示される（ステップＳ４）。このように、本例では、第１の制御手段２０２は、運転余裕度が小さいと判定した場合は、運転余裕度が大きくなった後に第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を表示動作（動作）させる制御を行うものである。
【００３３】
なお、かかるメール着信情報からなる車両の外部情報は、第１の表示部２０４を利用して車両の利用者に対して視覚情報として提供（報知）すると同時に第１の発音体２０５を利用して車両の利用者に対して聴覚情報として提供（報知）してもよいし、あるいは第１の発音体２０５のみ用いて利用者が車両の外部情報を聴覚情報として聴取するような構成としてもよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態では利用者へ車両の各種状態を報知する第１の報知手段２０６及び第１の報知手段２０６を動作させる第１の制御手段２０２を有する車両搭載機器１０２と、車両搭載機器１０２と接続手段１０４を介して接続され、第１の制御手段２０２に対して車両の外部情報を出力する第２の制御手段２５２を有する外部機器１０３とを備え、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を利用者に報知するか否かを判定する機能を有し、運転余裕度が小さいと判定した場合は、運転余裕度が大きくなった後に第１の報知手段２０６を動作させることにより、車両利用者に外部機器１０３の持っている各種情報（車両の外部情報）を、車両搭載機器１０２経由で提供する場合、車両利用者の運転余裕度を考慮（加味）した情報提供を行う構成となるので、車両搭載機器１０２側へと伝送される情報量を適切な量とすることが可能となり、これによりヒューマン・マシン・インターフェイス（ＨＭＩ）の向上した車両用情報提供装置を提供することができる。
【００３５】
（第２実施形態）次に、本発明の第２実施形態を図５に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第２実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、第１の制御手段２０２は、上述のステップＳ３にて利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき、第１の表示部２０４と第１の発音体２０５とで構成される第１の報知手段２０６のうち、第１の表示部２０４のみを表示動作させ（つまり利用者に車両の外部情報を視覚情報として提供し）、且つ、上述のステップＳ３にて利用者の運転余裕度が大きいと判定したとき、第１の表示部２０４及び第１の発音体２０５の双方を動作させる（つまり利用者に車両の外部情報を視覚情報と聴覚情報とを併用して提供する）点にある。
【００３６】
この第２実施形態の場合、図５におけるステップＳ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させると同時に車両の外部情報を利用者に対し聴覚情報として聴取させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４と第１の発音体２０５の双方を動作させる。
【００３７】
これにより第１の表示部２０４には、前記第１実施形態にて採用した図４に示すようなメール着信情報からなる車両の外部情報が表示されると同時に利用者は第１の発音体２０５から発せられる車両の外部情報を聴覚情報として聴取することができる（ステップＳ５）。
【００３８】
一方、ステップＳ３の余裕度判定にてＮＯであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度以上であると判断し、利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき）、第１の制御手段２０２は、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４を表示動作させる。これにより第１の表示部２０４には、前記第１実施形態にて採用した図４に示すようなメール着信情報からなる車両の外部情報が表示される（ステップＳ６）。
【００３９】
かかるステップＳ６の後、第１の制御手段２０２は、ステップＳ２の運転余裕度の算出処理を再度行う。そして、再度、ステップＳ２にて利用者の運転余裕度を算出し、ステップＳ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させると同時に車両の外部情報を利用者に対し聴覚情報として聴取させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４と第１の発音体２０５の双方を動作させる。
【００４０】
これにより第１の表示部２０４には、前記第１実施形態にて採用した図４に示すようなメール着信情報からなる車両の外部情報が表示されると同時に利用者は第１の発音体２０５から発せられる車両の外部情報を聴覚情報として聴取することができる（ステップＳ５）。
【００４１】
かかる第２実施形態によれば、第１の制御手段２０２は、運転余裕度が小さいと判定した場合は第１の発音体２０５を動作させずに、運転余裕度が大きくなった後に第１の発音体２０５を動作させる（より具体的には運転余裕度が小さいと判定した場合は第１の発音体２０５を動作させずに第１の表示部２０４のみを動作させ、運転余裕度が大きくなった後に第１の表示部２０４と第１の発音体２０５の双方を動作させる）ことにより、車両利用者の運転余裕度に応じて視覚的な報知と聴覚的な報知の使い分けが行われ、外部機器１０３の持っている各種情報（車両の外部情報）を利用者の負荷を考慮して報知することが可能である。
【００４２】
（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態を図６に基づいて説明するが、前述の第１、第２実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第３実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、外部機器１０３に備えられる第２の制御手段２５２が、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２に出力するか否かを判定する機能を有し、運転余裕度が小さいと判定した場合は、運転余裕度が大きくなった後に第１の制御手段２０２に車両の外部情報を出力する点にある。
【００４３】
図６は、本第３実施形態における利用者の運転余裕度に応じた第２の制御手段２５２の処理動作を示すフローチャート図である。図６において、第２の制御手段２５２は、まず車両の外部情報（ここではメール着信情報とする）の発生を検出する（ステップＴ１）。
【００４４】
次に、第２の制御手段２５２は、車両搭載機器１０２経由で車両の各種状態に関する各情報（車両状態信号）を入手し、この入手した情報に基づいて利用者の運転余裕度を算出する（ステップＴ２）。例えば、車両がコーナリング時に傾く特性がある自動二輪車であれば、この自動二輪車のバンク角（傾斜角）が所定の閾値（角度）より大きいか否かで、第２の制御手段２５２は運転余裕度を判断するものとする。
【００４５】
そして、この場合、第２の制御手段２５２は、バンク角が１０度未満のとき運転余裕度が大きいものと判断（判定）し、バンク角が１０度以上のとき運転余裕度が小さいものと判断（判定）する（ステップＴ３）。
【００４６】
このステップＳ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第２の制御手段２５２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第２の制御手段２５２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を接続手段１０４経由で（第１、第２の通信部２０９、２６０を介して）車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２へ出力する（ステップＴ４）。
【００４７】
一方、ステップＳ３の余裕度判定にてＮＯであれば（つまり第２の制御手段２５２はバンク角が１０度以上であると判断し、利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき）、第２の制御手段２５２は、第１の制御手段２０２への車両の外部情報の出力は行わずに、ステップＴ２の運転余裕度の算出処理を再度行う。このように、本第３実施形態の場合、外部機器１０３に備えられる第２の制御手段２５２は、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２に出力するか否かを判定する機能を有している。
【００４８】
そして、再度、ステップＴ２にて利用者の運転余裕度を算出し、ステップＴ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第２の制御手段２５２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第２の制御手段２５２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を接続手段１０４経由で第１の制御手段２０２に出力する（ステップＴ４）。
【００４９】
このように、本第３実施形態の場合、第２の制御手段２５２は、運転余裕度が小さいと判定した場合は、運転余裕度が大きくなった後に第１の制御手段２０２に車両の外部情報を出力する制御を行うものである。
【００５０】
かかる第３実施形態によれば、外部機器１０３に備えられる第２の制御手段２５２が、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２に出力するか否かを判定する機能を有し、運転余裕度が小さいと判定した場合は、運転余裕度が大きくなった後に第１の制御手段２０２に車両の外部情報を出力する制御を行うことにより、外部機器１０３の持っている各種情報（車両の外部情報）を車両搭載機器１０２へ出力する場合、車両利用者の運転余裕度を加味した出力制御を行う構成となるので、車両搭載機器１０２側へと伝送される情報量を適切な量とすることが可能となり、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
（第４実施形態）次に、本発明の第４実施形態を図７、図８に基づいて説明するが、前述の第１〜第３実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第４実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が小さいと判定した場合は、車両の外部情報が簡略化された車両の外部情報として利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を動作させる点である。
【００５２】
図７は、第４実施形態での利用者の運転余裕度に応じた第１の制御手段２０２の処理動作を示すフローチャート図である。この図７において、第１の制御手段２０２は、まず外部機器１０３経由で車両の外部情報（ここではメール着信情報とする）の発生を検出する（ステップＸ１）。次に、第１の制御手段２０２は、車両の各種状態に関する各情報（車両状態信号）に基づいて、利用者の運転余裕度を算出する（ステップＸ２）。車両が自動二輪車であれば、この自動二輪車のバンク角が所定の閾値（例えば１０度）より大きいか否かで、第１の制御手段２０２は運転余裕度を判断するものとする（ステップＸ３）。
【００５３】
このステップＸ３の余裕度判定にてＹＥＳであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度未満であると判断したとき）、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定し、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を表示動作させる（ステップＸ４）。これにより第１の表示部２０４には、上述の図４に示すように日時表示Ｂ１と送信者表示Ｂ２と宛先表示Ｂ３とタイトル表示Ｂ４と本文表示Ｂ５とでなる通常表示モードとしてのメール着信情報（車両の外部情報）が表示される。
【００５４】
一方、ステップＸ３の余裕度判定にてＮＯであれば（つまり第１の制御手段２０２はバンク角が１０度以上であると判断し、利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき）、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が小さいと判定し、簡略化された車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を表示動作させる（ステップＸ５）。
【００５５】
これにより第１の表示部２０４には、簡略化された車両の外部情報が表示される。具体的には、図８に示すように日時表示Ｂ１や宛先表示Ｂ３、本文表示Ｂ５は非表示状態となり、送信者表示Ｂ２とタイトル表示Ｂ４とでなる簡易表示モードとしての簡略化されたメール着信情報（車両の外部情報）が第１の表示部２０４に表示される。
【００５６】
かかる第４実施形態によれば、車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を利用者に報知するか否かを判定する機能を有し、利用者の運転余裕度が大きいと判定した場合は、通常表示モードのメール着信情報が利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を動作させ、利用者の運転余裕度が小さいと判定した場合は、メール着信情報が簡略化されたメール着信情報（つまり簡易表示モード）として利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を動作させる制御を行うものである。
【００５７】
従って、運転余裕度が大きい場合は第１の表示部２０４に通常表示モードにてメール着信情報が表示され、一方、運転余裕度が小さい場合は第１の表示部２０４に簡易表示モードにてメール着信情報が表示されることから、利用者の運転余裕度の大小に応じて視覚的に報知する情報量が可変（変化）し、外部機器１０３の持っている各種情報（車両の外部情報）を利用者の負荷を考慮して報知することが可能である。
【００５８】
また第４実施形態の場合、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき、車両の外部情報が簡略化された車両の外部情報として利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を動作させるものであったが、例えば第４実施形態の変形例として詳細図示は省略するが、外部機器１０３に備えられる第２の制御手段２５２は、利用者の運転余裕度に応じて車両の外部情報を第１の制御手段２０２に出力するか否かを判定する機能を有し、利用者の運転余裕度が小さいと判定した場合は、車両の外部情報が簡略化された車両の外部情報として利用者に報知されるように第１の制御手段２０２に簡略化された車両の外部情報を出力するようにしてもよい。
【００５９】
この場合、第２の制御手段２５２は、利用者の運転余裕度が大きいと判定したとき、通常表示モードの車両の外部情報（例えばメール着信情報）を接続手段１０４経由で車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２へ出力し、一方、利用者の運転余裕度が小さいと判定したとき、簡略化された車両の外部情報（例えば上述の簡略化されたメール着信情報）を接続手段１０４経由で車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２へ出力する。
【００６０】
このような構成とした場合であっても、運転余裕度が大きい場合は第１の表示部２０４に通常表示モードにてメール着信情報が表示され、一方、運転余裕度が小さい場合は第１の表示部２０４に簡易表示モードにてメール着信情報が表示されることから、利用者の運転余裕度の大小に応じて視覚的に報知する情報量が可変（変化）し、外部機器１０３の持っている各種情報（車両の外部情報）を利用者の負荷を考慮して報知することが可能である。
【００６１】
なお、本第４実施形態では、第１の表示部２０４を利用して通常表示モードでの車両外部情報の報知と簡易表示モードでの車両外部情報の報知とがなされている例について説明したが、例えば前記第２実施形態における技術思想を適用して、利用者の運転余裕度が大きい通常表示モードにあっては第１の表示部２０４並びに第１の発音体２０５にて車両外部情報の報知を行い、利用者の運転余裕度が小さい簡易表示モードにあっては第１の表示部２０４のみにて車両外部情報の報知を行うようにしてもよい。
【００６２】
また前記第１〜第４実施形態の場合、第１の制御手段２０２は、自動二輪車のバンク角の値が１０度以上のとき利用者の運転余裕度が小さいと判定する例について説明したが、例えば車両を車線変更（あるいは右折、左折でもよい）させるべく利用者が方向指示レバーを操作したことを示す方向指示信号が車両情報端子２１０または多重通信入出力端子２１１を通じて第１の制御手段２０２に入力されている際に第１の制御手段２０２は利用者の運転余裕度が小さいと判定してもよいし、車両情報端子２１０または多重通信入出力端子２１１を通じて第１の制御手段２０２に入力される車両の走行速度を示す車速信号に基づいて、第１の制御手段２０２が車両の加速度を算出し、この算出された加速度の値が所定の閾値を超えている際に第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が小さいと判定してもよい。さらに、利用者が操作手段２１３を操作していることを示す操作信号が操作情報端子２１２を通じて第１の制御手段２０２に入力されている際に第１の制御手段２０２は利用者の運転余裕度が小さいと判定してもよい。なお、上記の方向指示信号、車速信号、操作信号に応じた運転余裕度の判定は、第１の制御手段２０２ではなく第２の制御手段２５２にて判定してもよい。
【００６３】
（第５実施形態）次に、本発明の第５実施形態を図９に基づいて説明するが、前述の第１〜第４実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第５実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、第１の制御手段２０２は、利用者が操作手段２１３を操作することにより操作手段２１３から出力される報知指示信号に基づいて、車両の外部情報が利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を強制的に動作させる点である。なお、ここでの報知指示信号とは、第１の報知手段２０６を利用した車両外部情報の報知を実行させるための信号を意味している。
【００６４】
図９は、第５実施形態での利用者の運転余裕度に応じた第１の制御手段２０２の処理動作を示すフローチャート図である。この図９において、第１の制御手段２０２は、まず外部機器１０３経由で車両の外部情報（ここではメール着信情報とする）の発生を検出する（ステップＹ１）。次に、第１の制御手段２０２は、車両の各種状態に関する各情報（車両状態信号）に基づいて、警告情報の発生の有無を確認する（ステップＹ２）。
【００６５】
なお、ここで言う警告情報とは、車両の残燃料が僅かである（低下している）ことを示す情報であるものとし、この警告情報は車両情報端子２１０または多重通信入出力端子２１１を通じて第１の制御手段２０２に入力される。また、この第５実施形態においては、第１の制御手段２０２は、警告情報の入力（発生）の有無に応じて利用者の運転余裕度を判定する機能を有している。
【００６６】
次に、第１の制御手段２０２は、警告情報が入力されていない（発生していない）ときは利用者の運転余裕度が大きいと判定し、一方、警告情報が入力されている（発生している）ときは利用者の運転余裕度が小さいと判定する（ステップＹ３）。
【００６７】
このステップＹ３において、警告情報が発生していない（つまり利用者の運転余裕度が大きい）と第１の制御手段２０２が判定したとき、車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を表示動作させる（ステップＹ４）。これにより第１の表示部２０４には、上述の図４に示すように日時表示Ｂ１と送信者表示Ｂ２と宛先表示Ｂ３とタイトル表示Ｂ４と本文表示Ｂ５とでなるメール着信情報（車両の外部情報）が表示される。
【００６８】
一方、ステップＹ３において、警告情報が発生している（つまり利用者の運転余裕度が小さい）と第１の制御手段２０２が判定したとき、第１の制御手段２０２は、続けて利用者の操作手段２１３を使った強制的な表示指示（報知指示）があるか否かを判定する（ステップＹ５）。
【００６９】
このステップＹ５にて、強制的な表示指示がある（つまり操作手段２１３の操作あり）と判定した場合は、利用者が操作手段２１３を操作することにより操作手段２１３から出力される報知指示信号が第１の制御手段２０２に入力される。
【００７０】
すると、第１の制御手段２０２は、報知指示信号に基づいて車両の外部情報を第１の表示部２０４に表示させるべく、第１の駆動手段２０８を介して第１の表示部２０４（第１の報知手段２０６）を強制的に表示動作させる。これにより第１の表示部２０４には、上述の図４に示すように日時表示Ｂ１と送信者表示Ｂ２と宛先表示Ｂ３とタイトル表示Ｂ４と本文表示Ｂ５とでなるメール着信情報（車両の外部情報）が表示される（ステップＹ４）。
【００７１】
また、ステップＹ５にて、強制的な表示指示がない（つまり操作手段２１３の操作なし）と判定した場合は、第１の制御手段２０２は、第１の報知手段２０６を利用した車両外部情報の報知を行わずに、ステップＹ２の警告情報の発生の有無を再度、確認する。
【００７２】
かかる第５実施形態によれば、第１の制御手段２０２は、利用者の運転余裕度が小さい（つまり警告情報の発生あり）と判定した場合であっても、利用者が操作手段２１３を操作することにより操作手段２１３から出力される報知指示信号に基づいて、車両の外部情報が利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を強制的に動作させることで、特に残燃料警告のように、ある程度、時間的な余裕があるものに対しては車両利用者の好みに応じた情報提供を行うことが可能となり、利便性の高い車両用情報提供装置を提供することができる。
【００７３】
また第５実施形態の場合、第１の制御手段２０２は、報知指示信号が入力された場合のみ車両の外部情報を表示させるべく、第１の報知手段２０６を強制的に動作させるものであったが、例えば第５実施形態の変形例として詳細図示は省略するが、外部機器１０３に備えられる第２の制御手段２５２は、運転余裕度が小さい（警告情報の発生あり）と判定した場合であっても、利用者が操作手段２１３を操作することにより操作手段２１３から出力される報知指示信号に基づいて、車両の外部情報が利用者に報知されるように第１の制御手段２０２に車両の外部情報を出力するようにしてもよい。
【００７４】
この場合、第２の制御手段２５２は、第１の制御手段２０２に報知指示信号が入力されたとき、車両の外部情報（例えばメール着信情報）を接続手段１０４経由で車両搭載機器１０２に備えられる第１の制御手段２０２へ出力する。そして、第１の制御手段２０２は、車両の外部情報が利用者に報知されるように第１の報知手段２０６を強制的に動作させることにより、車両利用者の好みに応じた情報提供を行うことが可能となり、利便性の高い車両用情報提供装置を提供することができる。
【００７５】
なお、本第５実施形態では、車両の残燃料が僅かである（低下している）ことを示す情報を警告情報とした例について説明したが、例えば警告情報としては、車両が衝突しそうであることを示す情報や利用者がシートベルトを着用していないことを示す情報等を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、車両搭載機器と外部機器を利用した車両用情報提供装置に関し、車両搭載機器としては車両情報を表示する車両用メータ（車両用計器）のみならず、車両に搭載されるナビゲーション装置やマルチディスプレイ装置等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０１  車両用情報提供装置
１０２  車両搭載機器
１０３  外部機器
１０４  接続手段
２０２  第１の制御手段
２０３  第１の記憶手段
２０４  第１の表示部
２０５  第１の発音体
２０６  第１の報知手段
２０９  第１の通信部
２１３  操作手段
２５２  第２の制御手段
２５３  第２の記憶手段
２５４  第２の表示部
２５５  第２の発音体
２５６  第２の報知手段
２６０  第２の通信部
【図１】
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【図２】
0005978765.tif 000003
【図３】
0005978765.tif 000004
【図４】
0005978765.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005978765.tif 000008
【図８】
0005978765.tif 000009
【図９】
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