(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に支持されるシートクッションフレームと、
前記シートクッションフレームに横方向に固定された締結具と、
前記締結具の挿入により支持された吸収部材と、
前記吸収部材を介して支持されたシートバックフレームと、
前記シートバックフレームに固定されたシートバックと、
を備え、
前記吸収部材は、前記横方向のバネ定数に対して縦方向のバネ定数が５倍である乗り物用座席。
【請求項２】
前記吸収部材は、前記締結具を介して前記シートクッションフレームに固持された内筒と前記シートバックフレームに固持された外筒との間に支持され、且つ前記横方向の振動を吸収する請求項１に記載の乗り物用座席。
【請求項３】
前記吸収部材は、リング形状を有し、軸方向を前記横方向に向けて配置された請求項１又は請求項２に記載の乗り物用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物用座席に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する乗り物用座席として、座席の座部の左右にそれぞれ配されたサイドパネルと、サイドパネルの前端部間に架橋され且つ固定されたフロントメンバーと、サイドパネルの後端部間に架橋され且つサイドパネルのどちらか一方のみに固定されたリアメンバーとを備えた特許文献１がある。この乗り物用座席では、走行に伴う車体の振動が座席に伝わって同調して座席も振動する（これを共振する、と言う。以下同じ。）ことがないことを重量を増加させることなく可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２１８７６号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、このような関連技術にあっては、座部を構成するサイドパネル、フロントメンバー、リアメンバーなどの骨格でダンパー効果を持たせているので、座部の骨格の共用化ができない。また、ダンパーを別に設けて、フリーヒンジを形成しているので、ダンパー分だけ重くなり、原価高騰の一原因になり、取り付け工賃がかかることになる。
【０００５】
本発明は、座部の骨格の共用化が可能な軽量で原価を著しく低減できるばかりか、乗員に振動として伝わりやすい１５〜２０ヘルツ（Ｈｚ）の周波数における振動が吸収できるので、居住性を著しく高めることができる乗り物用座席を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明のアスペクトは、車体に支持されるシートクッションフレームと、前記シートクッションフレームに横方向に固定された締結具と、前記締結具の挿入により支持された吸収部材と、前記吸収部材を介して支持されたシートバックフレームと、前記シートバックフレームに固定されたシートバックと、を備え、前記吸収部材は、前記横方向のバネ定数に対して縦方向のバネ定数が５倍である乗り物用座席であることを要旨とする。
【０００７】
上記アスペクトによれば、座席の骨格の共用化ができ、ダンパーの無い分軽量であり、原価を著しく低減できるばかりか、乗員に振動として伝わりやすい１５〜２０ヘルツ（Ｈｚ）の周波数における振動が吸収できるので、居住性を著しく高めることができる、という実益的効果を有する。
【０００８】
また、前記吸収部材は、前記締結具を介して前記シートクッションフレームに固持された内筒と前記シートバックフレームに固持された外筒との間に支持され、且つ前記横方向の振動を吸収してもよい。
【０００９】
前記構成によれば、吸収部材がシートクッションフレームに加わった振動を吸収するので、居住性を著しく高めることができる。
【００１２】
また、前記吸収部材は、リング形状を有し、軸方向を前記横方向に向けて配置されてもよい。
【００１３】
前記構成によれば、吸収部材を内筒と外筒との間に挿入すれば良いので、誤組付けの恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る乗り物用座席を斜め前側から示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った拡大断面図である。
【図４】図４は、図３の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る乗り物用座席の周波数に対する振動を関連技術と比較して示すデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
座席の骨格の共用化を可能とし、軽量で原価を著しく低減できるようにするばかりか、乗員に振動として伝わりやすい１５〜２０ヘルツ（Ｈｚ）の周波数における振動が吸収できるので、居住性を著しく高めることができるようにする乗り物用座席を提供する、という目的を、車体に支持されるシートクッションフレームと、前記シートクッションフレームに横方向に固定された締結具と、前記締結具の挿入により支持された吸収部材と、前記吸収部材を介して支持されたシートバックフレームと、前記シートバックフレームに固定されたシートバックと、を備え、前記吸収部材は、前記横方向のバネ定数に対して縦方向のバネ定数が５倍である乗り物用座席とすることで実現した。
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１に示すように、乗り物用座席１は、シート部８としてのシートクッション２、シートバック３、ヘッドレスト４、及び、支持部５より構成される。シートクッション２は、図示しない車体に周知の手段により支持される。シートバック３は、シートクッション２のフレーム１０に支持部５を介して支持される。ヘッドレスト４は、シートバック３の頂上に支持される。
【００１７】
支持部５は、シートバック３に固定された鉄板製のシートバックフレーム７、締結具である特殊ボルト９より構成される。シートバックフレーム７の上部は、シートバック３内のフレーム（図１の右上の破線）に連結する。特殊ボルト９は、シートバックフレーム７の下側（シートクッション２側）を介してシートクッションフレーム１０に固定される。
【００１８】
特殊ボルト９は、シートバックフレーム７に形成されたフランジにより画成された孔７ａ内に挿入された吸収部材１３を貫通して、シートクッションフレーム１０に固定されたナット１１に螺結されている。この螺結する特殊ボルト９は、図３に示す左右の水平方向（横方向）と同じ水平方向に螺結されている。シートバックフレーム７の周囲には、補強用のフランジ７ｂが形成されている。本実施形態では、螺結により固定する特殊ボルト９及びナット１１を採用しているが、他の固定方法を採用してもよい。
【００１９】
シートバック３は、前面３ａと側面３ｂとよりなる。シートクッション２から露出したフレーム１０と、シートバック３とは、鉄板製のシートバックフレーム７により架橋支持されている。シートクッション２のフレーム１０には、安全ベルトのバックル６が支持されている。シートバック３の下側（図２の側面３ｂあたり）の凹部は、図示しない樹脂製カバーで覆われる。
【００２０】
支持部５の詳細、特に特殊ボルト９の周囲の構造について詳細に説明する。図４に示すように、特殊ボルト９は、六角状の頭部９ａ、柱部９ｂ、ねじ部９ｃよりなる。柱部９ｂは、直径Ｄが例えば１３ミリメートル、高さＨｂが例えば９．５ミリメートルの円柱状の形状を有する。ねじ部９ｃは、シートクッションフレーム１０に溶接により固定されたナット１１に螺結される。段部９ｄは、柱部９ｂとねじ部９ｃとの段部である。
【００２１】
図３に示すように、吸収部材１３は、内筒１２と、外筒１４との間に介在する。内筒１２は、内径が例えば１３．１ミリメートル、外径が例えば１７．１ミリメートル、高さＨａが例えば１１ミリメートルのリング状をなす合成樹脂材よりなる。外筒１４は、外径が例えば３０ミリメートル、高さＨａが例えば１１ミリメートル、板厚が例えば１．６ミリメートルのリング状をなす鉄製よりなる。吸収部材１３は、その軸方向を特殊ボルト９の軸方向（図３の左右の水平方向；横方向）と同じ向きで配置されている。
【００２２】
吸収部材１３は、内筒１２と外筒１４との間に介在するゴム製品であり、軸直方向のバネ定数は２５０であり、軸方向バネ定数は５０である。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２４】
本実施形態に係る乗り物用座席１は、図示しない車体に支持されるシートクッション２のフレーム１０と、シートクッション２のフレーム１０に水平方向に螺結された特殊ボルト９と、特殊ボルト９の挿入により支持された吸収部材１３と、吸収部材１３を介して支持されたシートバックフレーム７と、シートバックフレーム７に固定されたシートバック３とより構成されている。これにより、乗り物用座席１の骨格であるシートクッション２のフレーム１０及びシートバック３のシートバックフレーム７の共用化ができる。よって、従来のダンパーを省くことができ、その分軽量であり、原価を著しく低減できるという実益的効果を有することになる。
【００２５】
吸収部材１３は、特殊ボルト９を介してシートクッション２のフレーム１０に固持された内筒１２と、シートバック３のシートバックフレーム７に固定された外筒１４との間に固定されている。このため、吸収部材１３がシートクッション２のフレーム１０に加わった振動を吸収するので、居住性を著しく向上させることができる。
【００２６】
図５において、Ａは本発明の一実施形態に係る乗り物用座席１についての周波数と振動との関係を示し、Ｂは関連技術についての周波数と振動との関係を示している。吸収部材１３は、軸方向（横方向）のバネ定数５０に対して軸直方向（縦方向）のバネ定数２５０と約５倍である。このため、図５に示すように、乗員に振動として伝わりやすい１５〜２０Ｈｚの周波数における振動が吸収でき、居住性を著しく向上させることができる。
【００２７】
上記実施形態では、乗り物用座席として自動車用の座席を例にして説明したが、本発明はこれに限定されず、航空機、鉄道車両、船舶などに搭載されている座席でも良い。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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