(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書を記憶可能な第１記憶領域及び第２記憶領域を有する記憶手段と、
前記第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いて通信を行う通信手段と、
前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書を前記第２記憶領域に記憶させた状態にすると共に、前記第１電子証明書に代えて該第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にする証明書更新手段と、
前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にする証明書復旧手段と、
を備え、
前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信を試みて該第２電子証明書にエラーがある旨の通知を通信先から受け取ったときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にする、
通信装置。
【請求項２】
前記証明書復旧手段は、前記第２電子証明書のエラー以外の理由で前記通信に失敗したときには、前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にしない、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を、前記更新前に該第１電子証明書が前記第１記憶領域において記憶されていた位置の領域に記憶させる、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記証明書更新手段は、前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書と前記第１記憶領域に記憶されていた該第１電子証明書の位置を表す位置情報とを対応付けて前記第２記憶領域に記憶させ、
前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、該第１電子証明書に対応付けられた位置情報で表される前記第１記憶領域における位置の領域に、該第１電子証明書を記憶させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、該第２電子証明書を前記第１記憶領域から削除する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させる旨又は記憶させた旨の少なくともいずれかを報知する報知手段、
を備えた通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第１記憶領域に複数の電子証明書を記憶可能であり、
前記証明書更新手段は、前記第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させる際に、該第２電子証明書に付された所定の付属情報と前記第１記憶領域に記憶された複数の電子証明書にそれぞれ付された所定の付属情報とに基づいて、該複数の電子証明書のいずれが該第２電子証明書に更新すべき前記第１電子証明書であるかを判定し、判定した該第１電子証明書を前記第２電子証明書に更新する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に成功したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を削除する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信手段は、前記第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いた認証により所定のネットワークに接続して前記通信を行うものであり、
前記証明書更新手段は、前記電子証明書を前記ネットワークを介して取得可能である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置と、
流体を吐出して、前記通信により取得した画像データに基づく画像を媒体に形成可能な画像形成手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
電子証明書を記憶可能な第１記憶領域及び第２記憶領域を有する記憶手段と、前記第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いて通信を行う通信手段と、を備えた通信装置の情報処理方法であって、
（ａ）前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書を前記第２記憶領域に記憶させた状態にすると共に、前記第１電子証明書に代えて該第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にするステップと、
（ｂ）前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にするステップと、
を含み、
前記ステップ（ｂ）では、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信を試みて該第２電子証明書にエラーがある旨の通知を通信先から受け取ったときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にする、
通信装置の情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法の各ステップを１以上のコンピューターに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置，画像形成装置，情報処理方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子証明書を用いた通信を行う通信装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の通信装置では、記憶している電子証明書を用いて認証処理を行い、認証処理に成功したときにネットワークに接続されるプリンターなどの通信装置が記載されている。この通信装置では、電子証明書の有効期限が所定日数以下のときには、新たな電子証明書の取得を促すガイダンスがネットワーク管理装置から通知される。これにより、ユーザーが電子証明書の有効期限切れを見過ごすことを防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、使用していた古い電子証明書の代わりに新たな電子証明書を取得して通信装置に記憶する際に、新たな電子証明書が誤ったものであったり、新たな電子証明書に関する設定を誤ったりすると、新たな電子証明書による通信が不可能になってしまう。このとき、古い電子証明書も削除してしまっていると、再度新たな電子証明書を取得するまでは電子証明書を用いた通信自体ができなくなるという問題があった。例えば一時的に通信装置が電子証明書を用いずに通信できるようにすることも考えられるが、その場合は通信先の機器やネットワークなどのセキュリティを無効にすることが必要であり、セキュリティ上の問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みなされたものであり、新しい電子証明書での通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信を可能にすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の通信装置は、
電子証明書を記憶可能な第１記憶領域及び第２記憶領域を有する記憶手段と、
前記第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いて通信を行う通信手段と、
前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書を前記第２記憶領域に記憶させた状態にすると共に、前記第１電子証明書に代えて該第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にする証明書更新手段と、
前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にする証明書復旧手段と、
を備えたものである。
【０００８】
この本発明の通信装置では、第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、第１電子証明書を第２記憶領域に記憶させた状態にすると共に、第１電子証明書に代えて第２電子証明書を第１記憶領域に記憶させた状態にする。そして、第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いて通信を行う通信手段が第２電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域に記憶された第１電子証明書を第１記憶領域に記憶させた状態にする。このように、第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、第１電子証明書を第２記憶領域に退避させておき、通信手段が第２電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域に記憶された第１電子証明書を第１記憶領域に復旧する。こうすることで、第１電子証明書は第２電子証明書と比較してそれまで通信に用いられていた可能性が高いため、第１記憶領域に再度記憶された第１電子証明書を用いて通信を行える可能性がある。すなわち、新しい電子証明書（第２電子証明書）を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信を可能にすることができる。ここで、電子証明書を用いた通信とは、例えば、電子証明書を用いて自己を証明して通信先の機器の認証を受ける認証処理や、認証処理を含む処理によって接続を確立しその後の通信を行うことや、電子証明書に含まれる公開鍵を用いて暗号化した通信を行うことなどを含む。また、電子証明書を用いた通信とは、通信先の機器と１対１の通信を行うことであってもよいし、複数の機器が接続されているネットワークに接続して通信を行うことであってもよい。さらに、通信は有線であっても無線であってもよい。また、記憶手段は複数の記憶装置や記憶媒体などからなるものとしてもよい。例えば、記憶手段が不揮発性メモリと揮発性メモリとを含み、第１記憶領域が不揮発性メモリ内の領域であり第２記憶領域が揮発性メモリ内の領域としてもよい。第１記憶領域や第２記憶領域がそれぞれ複数の記憶装置や記憶媒体などからなるものとしてもよい。
【０００９】
この場合において、前記証明書更新手段は、前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書を前記第２記憶領域に記憶させると共に、該第１電子証明書を前記第１記憶領域から削除して該第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させ、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させるものとしてもよい。
【００１０】
本発明の通信装置において、前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を、前記更新前に該第１電子証明書が前記第１記憶領域において記憶されていた位置の領域に記憶させるものとしてもよい。こうすれば、第１電子証明書を第１記憶領域の元の位置に戻すことができ、第１記憶領域を更新前の状態になるべく近い状態に戻すことができる。すなわち、第１記憶領域を第１電子証明書を用いた通信が可能であったときの状態になるべく近い状態に戻すことができる。これにより、新しい電子証明書を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信をより確実に可能にすることができる。
【００１１】
本発明の通信装置において、前記証明書更新手段は、前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書と前記第１記憶領域に記憶されていた該第１電子証明書の位置を表す位置情報とを対応付けて前記第２記憶領域に記憶させ、前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、該第１電子証明書に対応付けられた位置情報で表される前記第１記憶領域における位置の領域に、該第１電子証明書を記憶させるものとしてもよい。こうすれば、位置情報を用いて第１電子証明書を確実に第１記憶領域の元の位置に戻すことができる。
【００１２】
本発明の通信装置において、前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、該第２電子証明書を前記第１記憶領域から削除するものとしてもよい。こうすれば、例えば第１電子証明書を第１記憶領域に復旧させたあとの通信で第２電子証明書を用いてしまい通信が失敗するなど、一度通信に失敗した第２電子証明書が復旧後の通信に悪影響を及ぼすのを防止できる。この場合において、前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域の前記第２電子証明書に上書きして記憶させるものとしてもよい。
【００１３】
本発明の通信装置は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させる旨又は記憶させた旨の少なくともいずれかを報知する報知手段、を備えたものとしてもよい。こうすれば、第２電子証明書を用いた通信に失敗した場合に、第１記憶領域に復旧された第１電子証明書を用いて通信を行える可能性がある旨をユーザーに報知することができる。
【００１４】
本発明の通信装置において、前記記憶手段は、前記第１記憶領域に複数の電子証明書を記憶可能であり、前記証明書更新手段は、前記第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させる際に、該第２電子証明書に付された所定の付属情報と前記第１記憶領域に記憶された複数の電子証明書にそれぞれ付された所定の付属情報とに基づいて、該複数の電子証明書のいずれが該第２電子証明書に更新すべき前記第１電子証明書であるかを判定し、判定した該第１電子証明書を前記第２電子証明書に更新するものとしてもよい。こうすれば、電子証明書の更新をより適切に行うことができ、更新後の第２電子証明書を用いた通信が失敗することをより抑制することができる。ここで、付属情報とは、例えば電子証明書の基本領域や拡張領域に含まれる情報などの電子証明書を構成する少なくとも一部の情報であってもよいし、電子証明書の一部ではなく電子証明書に対応付けられた情報であってもよい。また、付属情報に基づく更新すべき第１電子証明書の判定は、例えば第２電子証明書の付属情報と一致する付属情報が付された電子証明書を第１電子証明書と判定することで行ってもよいし、第２電子証明書の付属情報と一致度の最も高い付属情報が付された電子証明書を第１電子証明書と判定することで行ってもよい。
【００１５】
本発明の通信装置において、前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に成功したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を削除するものとしてもよい。こうすれば、不要となった第１電子証明書を第２記憶領域から速やかに削除することができる。これにより、記憶領域を開放することができると共に、第１電子証明書に含まれる個人情報などの秘密情報が漏れることを抑制できる。
【００１６】
本発明の通信装置において、前記証明書復旧手段は、前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信を試みて該第２電子証明書にエラーがある旨の通知を通信先から受け取ったときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にするものとしてもよい。こうすれば、第２電子証明書が原因で通信に失敗したときに、第１電子証明書を第１記憶領域に復旧して、より確実に電子証明書を用いた通信を可能にすることができる。この場合において、前記証明書復旧手段は、前記第２電子証明書のエラー以外の理由で前記通信に失敗したときには前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にしないものとしてもよい。
【００１７】
本発明の通信装置において、前記通信手段は、前記第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いた認証により所定のネットワークに接続して前記通信を行うものであり、前記証明書更新手段は、前記電子証明書を前記ネットワークを介して取得可能であるものとしてもよい。ネットワークを介して電子証明書を取得可能である場合には、第２電子証明書を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信を可能にすることで、ネットワークに接続して再び新しい電子証明書を取得することができるため、本発明を適用する意義が高い。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、
上述したいずれかの態様の本発明の通信装置と、
流体を吐出して、前記通信により取得した画像データに基づく画像を媒体に形成可能な画像形成手段と、
を備えたものである。
【００１９】
この本発明の画像形成装置は、上述したいずれかの態様の本発明の通信装置を備えているため、上述した本発明の通信装置と同様の効果、例えば新しい電子証明書を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信を可能にする効果が得られる。また、画像形成手段は通信により取得した画像データに基づく画像を媒体に形成可能であるため、新しい電子証明書を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信により画像データを取得して画像の形成を可能とする意義が高い。
【００２０】
本発明の情報処理方法は、
電子証明書を記憶可能な第１記憶領域及び第２記憶領域を有する記憶手段と、前記第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いて通信を行う通信手段と、を備えた通信装置の情報処理方法であって、
（ａ）前記第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、該第１電子証明書を前記第２記憶領域に記憶させた状態にすると共に、前記第１電子証明書に代えて該第２電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にするステップと、
（ｂ）前記通信手段が前記第２電子証明書を用いた前記通信に失敗したときには、前記第２記憶領域に記憶された前記第１電子証明書を前記第１記憶領域に記憶させた状態にするステップと、
を含むものである。
【００２１】
この本発明の通信装置の情報処理方法では、第１記憶領域に記憶済みの第１電子証明書を第２電子証明書に更新する際に、第１電子証明書を第２記憶領域に記憶させた状態にすると共に、第１電子証明書に代えて第２電子証明書を第１記憶領域に記憶させた状態にする。そして、第１記憶領域に記憶されている電子証明書を用いて通信を行う通信手段が第２電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域に記憶された第１電子証明書を第１記憶領域に記憶させた状態にする。こうすることで、第１電子証明書はそれまで通信に用いられていた可能性が高いため、第１記憶領域に再度記憶された第１電子証明書を用いて通信を行える可能性がある。すなわち、新しい電子証明書を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信を可能にすることができる。なお、この通信装置の情報処理方法において、上述した通信装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した通信装置の各機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【００２２】
本発明のプログラムは、上述した情報処理方法の各ステップを１以上のコンピューターに実現させるものである。このプログラムは、コンピューターが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピューターから別のコンピューターへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピューターに実行させるか又は複数のコンピューターに各ステップを分担して実行させれば、上述した情報処理方法の各ステップが実行されるため、この情報処理方法と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の複合機２０を備えたネットワークシステム１０の構成図。
【図２】第１記憶領域４１及び第２記憶領域４２の説明図。
【図３】通信接続確立ルーチンの一例を示すフローチャート。
【図４】電子証明書更新処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
【図５】電子証明書の更新と復旧とを行う様子を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の通信装置及び画像形成装置の一実施形態である複合機２０を備えたネットワークシステム１０の構成の概略を示す構成図である。図示するように、ネットワークシステム１０は、認証スイッチ６０を有するＬＡＮ１２と、認証スイッチ６０を介してＬＡＮ１２に接続された複合機２０，ユーザーＰＣ５０と、ＬＡＮ１２に接続された認証サーバー７０と、を備えている。
【００２５】
ＬＡＮ１２は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘの規格に従うネットワークとして構成されており、認証スイッチ６０を備えている。この認証スイッチ６０は、認証機能付きのスイッチングハブとして構成されており、認証スイッチ６０の図示しない通信ポートを制御する通信ポート制御部６１と、通信ポートに接続された複合機２０やユーザーＰＣ５０などの機器の認証を行う通信機器認証部６２と、各種プログラムや各種データを記憶する記憶部６３と、複合機２０，ユーザーＰＣ５０，認証サーバー７０などとの通信を行うデバイスである通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）６４とを備えている。認証スイッチ６０は、通信Ｉ／Ｆ６４を介してＬＡＮ１２や複合機２０，ユーザーＰＣ５０と接続されている。通信ポート制御部６１は、複合機２０やユーザーＰＣ５０などの通信ポートに接続された機器から送信された情報を検知して通信機器認証部６２に認証処理を開始させる機能を有する。また、通信ポート制御部６１は、認証処理に成功した機器についてはＬＡＮ１２への接続を許可し、認証処理に失敗した機器についてはＬＡＮ１２への接続を遮断する機能を有する。通信機器認証部６２は、複合機２０やユーザーＰＣ５０などの認証スイッチ６０に接続された機器（クライアントとも称する）と認証サーバー７０との間で認証処理の仲介を行う機能を有する。具体的には、通信機器認証部６２は、認証処理において複合機２０やユーザーＰＣ５０などのクライアント側から受信したＭＡＣフレームをＲＡＤＩＵＳフレームに変換して認証サーバー７０に送信したり、認証サーバー７０から受信したＲＡＤＩＵＳフレームをＭＡＣフレームに変換してクライアントに送信したりする。また、通信機器認証部６２は、認証処理に成功したクライアントについて一定間隔（例えば６０分毎）に再認証要求を行う機能を有する。なお、本実施形態では、認証スイッチ６０を介して行う認証処理は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘにおける認証プロトコル（ＥＡＰ）としての、ＥＡＰ−ＴＬＳ方式で行うものとした。ＥＡＰ−ＴＬＳ方式は、電子証明書を用いて認証を行う方式である。記憶部６３には、認証サーバー７０に関する情報である認証サーバー情報６６など、認証処理に用いる情報が記憶されている。
【００２６】
複合機２０は、スキャナーとしても機能すると共にプリンターとしても機能する装置であり、ＬＡＮ１２などのネットワークに接続された他の機器（例えばユーザーＰＣ５０）から通信によりネットワークを介して画像データや電子証明書などのデータを取得したり、スキャンした画像データをネットワークを介して他の機器に送信したりすることが可能な装置である。この複合機２０は、通信Ｉ／Ｆ２６を介して例えばＬＡＮケーブルなどにより認証スイッチ６０と接続されている。複合機２０は、画像データなどに基づく画像を紙などの媒体に形成する印刷機構２１と、紙などの媒体の画像などをスキャンして画像データとする読取機構２２と、ユーザーに各種情報を表示したりユーザーからの各種指示が入力されたりする操作パネル２３と、装置全体を制御するコントローラー３０と、を備えている。印刷機構２１は、各色のインクに圧力をかけこの加圧されたインクを媒体に吐出することで画像データに基づく画像を媒体に形成する印刷処理を実行するインクジェット方式の機構である。なお、インクへ圧力をかける機構は、圧電素子の変形によるものとしてもよいしヒーターの熱による気泡の発生によるものとしてもよい。また、読取機構２２は、ガラス台に載置された書類に向かって発光したあとの反射光を各色に分解して読取データとする周知のカラーイメージセンサーを走査して原稿を読み取るスキャナー機構として構成されている。操作パネル２３は、画像を表示する液晶ディスプレイとして構成された表示部と、ユーザーが各種入力を行うキーが配置された操作部とを備えており、表示部によりユーザーに各種情報を出力したり、ユーザーからの指示を操作部から入力したりする。
【００２７】
複合機２０のコントローラー３０は、ＣＰＵ３１を中心とするマイクロプロセッサーとして構成されており、一時的にデータを記憶したりデータを保存したりするＲＡＭ３２と、各種処理プログラムや各種データを記憶し書き換え可能なフラッシュメモリー３３とを備えている。フラッシュメモリー３３には、通信Ｉ／Ｆ２６を介して他の機器と通信を行うための通信設定情報４０が記憶されている。通信設定情報４０には、例えばＩＥＥＥ８０２．１Ｘに従って通信を行うための情報として認証方式，ユーザーＩＤ，サーバーＩＤなどが含まれている。通信設定情報４０には、ルートＣＡ証明書や中間ＣＡ証明書なども含まれている。また、フラッシュメモリー３３は、複合機２０自身を証明するための電子証明書（クライアント証明書とも称する）を記憶する第１記憶領域４１と、第１記憶領域４１に記憶されていた電子証明書を一時的に記憶するテンポラリエリアとしての第２記憶領域４２とを有している。図２は、フラッシュメモリー３３に記憶された第１記憶領域４１及び第２記憶領域４２の説明図である。図示するように、第１記憶領域４１は、第１記憶領域４１中の異なる所定位置に設けられた領域１〜３の３つの領域を有しており、各領域１〜３に電子証明書とその利用設定情報とを対応付けて１つずつ記憶可能に構成されている。具体的には、領域１には電子証明書Ａとその利用設定情報が記憶され、領域２には電子証明書Ｂとその利用設定情報が記憶され、領域３には電子証明書Ｃとその利用設定情報が記憶されている。ここで、利用設定情報とは、電子証明書に付された付属情報であり、電子証明書を用いた通信を行う際に用いられる情報や、その他電子証明書に関する情報などである。本実施形態では、利用設定情報には電子証明書の用途を表す情報としてその電子証明書を用いるプロトコルが含まれるものとした。具体的には、電子証明書Ａの利用設定情報には電子証明書Ａの用途がＩＥＥＥ８０２．１Ｘである旨の情報が含まれ、電子証明書Ｂの利用設定情報には電子証明書Ｂの用途がＳＳＬ／ＴＬＳである旨の情報が含まれ、電子証明書Ｃの利用設定情報には電子証明書Ｂの用途がＩＰｓｅｃである旨の情報が含まれている。このように、本実施形態の複合機２０は、認証スイッチ６０との通信を行う際のプロトコルであるＩＥＥＥ８０２．１Ｘに対応した電子証明書Ａの他にも、ＳＳＬ／ＴＬＳ，ＩＰｓｅｃのプロトコルにそれぞれ対応した電子証明書を記憶しており、通信先の機器との接続のプロトコルに応じた電子証明書を用いて通信が可能となるように構成されている。なお、第１記憶領域４１や第２記憶領域４２に記憶される電子証明書には、通信設定情報４０に含まれる中間ＣＡ証明書やルートＣＡ証明書が対応づけられ、証明書チェーンを構成している。このコントローラー３０は、印刷機構２１や読取機構２２からの各種動作信号や各種検出信号を入力したり、操作パネル２３の操作部の操作に応じて発生する操作信号を入力したり、他の機器から送信された各種データを通信Ｉ／Ｆ２６から入力したりする。また、コントローラー３０は、画像を印刷するよう印刷機構２１に指令を出力したり、原稿を読み取るよう読取機構２２に指令を出力したり、操作パネル２３の表示部に表示指令や表示する画像データを出力したり、他の機器に送信する各種データを通信Ｉ／Ｆ２６に出力したりする。
【００２８】
また、コントローラー３０は、機能ブロックとして、通信制御部３４と、証明書更新部３５と、証明書復旧部３６とを備えている。通信制御部３４は、通信Ｉ／Ｆ２６を介して接続された他の機器との通信を制御するものである。この通信制御部３４は、第１記憶領域４１に記憶されている電子証明書を用いて例えば認証処理などの通信を行う機能を有する。通信制御部３４は、例えばＬＡＮ１２に接続して通信を行う際には、認証スイッチ６０を介して認証サーバー７０とＩＥＥＥ８０２．１ＸにおけるＥＡＰ−ＴＬＳ方式に従って認証処理を行ったり、認証処理に成功したあとのデータの送受信などを行ったりする。また、通信制御部３４は、通信を行う際に必要に応じて通信設定情報４０を参照する。証明書更新部３５は、第１記憶領域４１に記憶済みの電子証明書を新しい電子証明書に更新する機能を有しており、更新の際に更新の対象となる旧電子証明書及びその利用設定情報を第２記憶領域４１に記憶させたり、旧電子証明書及びその利用設定情報を第１記憶領域４１から削除して新しい電子証明書及びその利用設定情報を第１記憶領域４１に記憶させたりする。証明書復旧部３６は、通信制御部３４が例えばＩＥＥＥ８０２．１ＸにおけるＥＡＰ−ＴＬＳ方式に従った認証処理などの電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書及びその利用設定情報を第１記憶領域４１に記憶させる機能を有する。
【００２９】
ユーザーＰＣ５０は、周知の汎用パソコンであり、ＬＡＮ１２などのネットワークに接続された他の機器（例えば複合機２０や認証サーバー７０）と通信によりネットワークを介してデータの送受信が可能な装置である。このユーザーＰＣ５０は、通信Ｉ／Ｆ５４を介して例えばＬＡＮケーブルなどにより認証スイッチ６０と接続されている。このユーザーＰＣ５０は、各種制御を実行するＣＰＵや各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ，データを一時記憶するＲＡＭなどから構成された機能ブロックとしての通信制御部５１と、大容量メモリであるＨＤＤなどから構成された記憶部５３と、を備えている。また、ユーザーＰＣ５０は、各種情報を画面表示するディスプレイ５８やユーザーが各種指令を入力するキーボード等の入力装置５９を備えている。通信制御部５１は、通信Ｉ／Ｆ５４を介して接続された他の機器との通信を制御するものである。この通信制御部５４は、記憶部５３に記憶されている通信設定情報５６やクライアント証明書５７を用いて例えば認証処理や認証処理に成功したあとのデータの送受信などを行ったりする機能を有する。また、通信制御部５１は、ＬＡＮ１２を介して図示しない認証局から電子証明書を取得したり、複合機２０にそれを送信してインストールするよう指令を出力したり、複合機２０に画像データを出力したり、複合機２０から読み取った画像データを入力したりする機能を有する。記憶部５３には、通信Ｉ／Ｆ５４を介して他の機器と通信を行うための通信設定情報５６や、ユーザーＰＣ５０自身を証明するためのクライアント証明書５７が記憶されている。
【００３０】
認証サーバー７０は、ＲＡＤＩＵＳサーバーとして構成されており、認証スイッチ６０を介して複合機２０やユーザーＰＣ５０などのクライアントから送信された認証要求を受け付け、クライアントに対してＩＥＥＥ８０２．１ＸにおけるＥＡＰ−ＴＬＳ方式での認証処理を行って認証結果を応答する装置である。認証サーバー７０は、通信Ｉ／Ｆ７４を介してＬＡＮ１２と接続されており、認証処理を行うクライアント認証部７１と、各種プログラムや各種データを記憶する記憶部７３とを備えている。記憶部７３には、ルートＣＡ証明書，中間ＣＡ証明書やクライアントのＩＤなどの認証処理に用いる情報である認証情報７６や、認証サーバー７０自身を証明するためのサーバー７８が記憶されている。
【００３１】
次に、こうして構成された本実施形態のネットワークシステム１０の動作、特に、複合機２０がＬＡＮ１２との接続を確立する様子や、複合機２０が第１記憶領域４１に記憶する新たな電子証明書をユーザーＰＣ５０から取得して電子証明書の更新を行う様子、複合機２０がＬＡＮ１２との接続の確立に失敗した際に更新前の旧電子証明書を復旧する様子について説明する。
【００３２】
まず、複合機２０が認証スイッチ６０を介して認証サーバー７０との間でＩＥＥＥ８０２．１ＸのＥＡＰ−ＴＬＳ方式の認証処理を行ってＬＡＮ１２への接続を確立する様子について説明する。図３は、コントローラー３０のＣＰＵ３１によって実行される通信接続確立ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、フラッシュメモリー３３に記憶され、複合機２０の電源がオンされ且つ複合機２０と認証スイッチ６０とがＬＡＮケーブルなどで接続された状態となったときに実行される。なお、このルーチンは、コントローラー３０のＣＰＵ３１が通信制御部３４や証明書復旧部３６の機能を用いて実行する。
【００３３】
この通信接続確立ルーチンが実行されると、通信制御部３４は、まず、接続要求としてのＥＡＰＯＬ開始フレームを認証スイッチ６０に送信し（ステップＳ１００）、認証スイッチ６０からの応答であるＥＡＰリクエスト（ＩＤ要求）を受信するのを待つ（ステップＳ１１０）。ＥＡＰリクエスト（ＩＤ要求）を受信すると、複合機２０自身のユーザーＩＤを付した認証要求であるＥＡＰレスポンス（ＩＤ通知）を送信する（ステップＳ１２０）。認証スイッチ６０は、複合機２０から受信したＥＡＰレスポンス（ＩＤ通知）に基づいて生成したＲＡＤＩＵＳアクセスリクエスト（ＩＤ通知）を、ＬＡＮ１２を介して認証サーバー７０に送信する。認証サーバー７０は、ＲＡＤＩＵＳアクセスリクエスト（ＩＤ通知）に含まれるユーザーＩＤを確認し、ＲＡＤＩＵＳアクセスチャレンジ（ＴＬＳ開始）を認証スイッチ６０に送信して、ＴＳＬによるユーザー認証を開始する。認証スイッチ６０は、認証サーバー７０からＲＡＤＩＵＳアクセスチャレンジ（ＴＬＳ開始）を受信すると、複合機２０にＥＡＰリクエスト（ＴＬＳ開始）を送信する。
【００３４】
通信制御部３４は、このＥＡＰリクエスト（ＴＬＳ開始）を認証スイッチ６０から受信するのを待ち（ステップＳ１３０）、受信すると応答として認証スイッチ６０にＥＡＰレスポンス（client_hello）を送信する（ステップＳ１４０）。複合機２０からのＥＡＰレスポンス（client_hello）を受信した認証スイッチ６０は、認証サーバー７０にＲＡＤＩＵＳアクセスリクエスト（レスポンススルー）を送信する。これを受信した認証サーバー７０は、自己を証明するサーバー証明書７８やそれを検証するためのルートＣＡ証明書，中間ＣＡ証明書などの情報を含むＲＡＤＩＵＳアクセスチャレンジ（サーバー証明書）を認証スイッチ６０に送信する。これを受信した認証スイッチ６０は、ＥＡＰリクエスト（リクエストスルー）を複合機２０に送信する。
【００３５】
通信制御部３４は、このＥＡＰリクエスト（リクエストスルー）を認証スイッチ６０から受信するのを待ち（ステップＳ１５０）、受信すると、ＥＡＰリクエスト（リクエストスルー）に含まれるサーバー証明書の検証処理を行う（ステップＳ１６０）。例えば、サーバー証明書の有効期限が切れていないことや、サーバー証明書の証明書チェーンを確認して、サーバー証明書やそれに対応付けられたルートＣＡ証明書，中間ＣＡ証明書などが信頼できる証明書であることを確認する。
【００３６】
続いて、通信制御部３４は、第１記憶領域４１に記憶された電子証明書の利用設定情報を調べて、用途がＩＥＥＥ８０２．１Ｘである電子証明書（クライアント証明書）を特定する（ステップＳ１７０）。例えば、図２に示した電子証明書Ａ〜Ｃが第１記憶領域４１に記憶されているときには、用途がＩＥＥＥ８０２．１Ｘである電子証明書Ａを特定する。そして、通信制御部３４は、この特定した電子証明書やそれを検証するためのルートＣＡ証明書，中間ＣＡ証明書などの情報を含むＥＡＰレスポンス（クライアント証明書）を認証スイッチ６０に送信する（ステップＳ１８０）。
【００３７】
複合機２０からのＥＡＰレスポンス（クライアント証明書）を受信した認証スイッチ６０は、認証サーバー７０にＲＡＤＩＵＳアクセスリクエスト（レスポンススルー）を送信する。認証サーバー７０は、ＲＡＤＩＵＳアクセスリクエスト（レスポンススルー）に含まれる複合機２０のクライアント証明書を検証し、クライアント証明書が信頼できることを確認するとＲＡＤＩＵＳアクセスチャレンジ（暗号化方式）を認証スイッチ６０に送信する。一方、例えばクライアント証明書の有効期限が切れている場合やクライアント証明書に対応付けられたルートＣＡ証明書などの信頼性が確認できない場合など、クライアント証明書に問題があるときには、認証サーバー７０はＦａｉｌｕｒｅ応答を認証スイッチ６０に送信する。認証スイッチ６０は、認証サーバー７０からＲＡＤＩＵＳアクセスチャレンジ（暗号化方式）を受信したときにはＥＡＰリクエスト（リクエストスルー）を複合機２０に送信し、認証サーバー７０からＦａｉｌｕｒｅ応答を受信したときにはＦａｉｌｕｒｅ応答を複合機２０に送信する。
【００３８】
通信制御部３４は、認証スイッチ６０からこのＦａｉｌｕｒｅ応答を受信する（ステップＳ１９０）か又はＥＡＰリクエスト（リクエストスルー）を受信する（ステップＳ２００）まで待つ。そして、ＥＡＰリクエスト（リクエストスルー）を受信すると、認証スイッチ６０からさらにＥＡＰサクセスを受信するのを待ち（ステップＳ２１０）、ＥＡＰサクセスを受信すると、認証スイッチ６０からＥＡＰＯＬキーを受信するのを待つ（ステップＳ２２０）。ＥＡＰＯＬキーを受信すると、これをコントローラー３０のＲＡＭ３２に記憶して（ステップＳ２３０）、本ルーチンを終了する。これにより、複合機２０のＬＡＮ１２への接続が完了し、以降はＥＡＰＯＬキーを用いた暗号通信により認証スイッチ６０やＬＡＮ１２に接続された機器との間でデータのやり取りが可能になる。なお、ステップＳ１９０で認証スイッチ６０からＦａｉｌｕｒｅ応答を受信したとき、すなわちステップＳ１８０で送信したクライアント証明書に問題があるなどの理由により接続確立に失敗したときなどには、証明書復旧部３６がステップＳ２４０〜Ｓ２９０の電子証明書復旧処理を行うが、これについては後述する。
【００３９】
次に、複合機２０が第１記憶領域４１に記憶する新たな電子証明書をユーザーＰＣ５０から取得して電子証明書の更新を行う様子について説明する。図４は、電子証明書更新処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、複合機２０とユーザーＰＣ５０とが共にＬＡＮ１２に接続された状態で、ユーザーＰＣ５０が新たな電子証明書とその利用設定情報とをインストールさせるインストール指令を複合機２０にＬＡＮ１２を介して送信し、このインストール指令を複合機２０が受信したときに実行される。このルーチンは、コントローラー３０のＣＰＵ３１が通信制御部３４や証明書更新部３５の機能を用いて実行する。
【００４０】
なお、ユーザーＰＣ５０のユーザーは、予め申請者の情報などを含むＣＳＲ（証明書署名要求）を例えばＬＡＮ１２やインターネットなどのネットワークを介して図示しない認証局に送信し、認証局から複合機２０の新たな電子証明書を取得しておく。そして、取得した電子証明書に対応付ける利用設定情報を入力装置５９を介して入力し、複合機２０への送信を指示する。これにより、通信制御部５１がインストール指令をＬＡＮ１２を介して複合機２０に送信する。なお、新たな証明書をインストールする理由としては、既に第１記憶領域４１に記憶されている電子証明書の期限切れが近いことや、ＬＡＮ１２や認証サーバー７０の設定変更、認証サーバー７０の取替などにより、第１記憶領域４１に記憶されている電子証明書が使用できなくなることなどが挙げられる。また、第１記憶領域４１に最初に電子証明書をインストールする際にも、ユーザーは上記と同様に新たな電子証明書と利用設定情報とをインストールさせるインストール指令を複合機２０に送信するよう入力装置５９を介して指示を入力し、インストール指令を受信した複合機２０は電子証明書更新処理ルーチンを実行する。
【００４１】
この電子証明書更新処理ルーチンが実行されると、証明書更新部３５は、まず、新たな電子証明書とそれに対応付けられた利用設定情報とをＬＡＮ１２を介してユーザーＰＣ５０から取得する（ステップＳ３００）。次に、取得した利用設定情報に含まれる電子証明書の用途を調べ、用途が一致する電子証明書が第１記憶領域４１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３１０）。用途が一致する電子証明書が第１記憶領域４１に記憶されているときには、その電子証明書及び利用設定情報を第１記憶領域４１における位置情報と対応付けて第２記憶領域４２に記憶する（ステップＳ３２０）。ここで、位置情報は、第１記憶領域４１における電子証明書の位置を表す情報であり、本実施形態では「領域１」「領域２」「領域３」のいずれかを表す情報であるものとした。そして、ステップＳ３１０で用途が一致する電子証明書が第１記憶領域４１に記憶されていないとき又はステップＳ３２０のあと、ステップＳ３００で取得した新電子証明書と利用設定情報とを第１記憶領域に４１に記憶して（ステップＳ３３０）、本ルーチンを終了する。なお、新電子証明書及び利用設定情報は、ステップＳ３２０で用途が一致した電子証明書があるときには、その電子証明書及び利用設定情報を第１記憶領域４１から削除して同じ位置に新電子証明書及び利用設定情報を記憶する、すなわち上書きする。このように、電子証明書更新処理ルーチンでは、第１記憶領域４１に新電子証明書と同じ用途の電子証明書があるときには、その電子証明書を更新すべき旧電子証明書として判定し、旧電子証明書を第２記憶領域４２に記憶させると共に、第１記憶領域４１における旧電子証明書を新電子証明書に上書きして更新するのである。
【００４２】
続いて、図３の通信接続確立ルーチンにおけるステップＳ２４０〜Ｓ２９０の電子証明書復旧処理について説明する。上述したステップＳ１９０で認証スイッチ６０からＦａｉｌｕｒｅ応答を受信すると、証明書復旧部３６は、第２記憶領域４２に電子証明書が記憶されているか否かを調べる（ステップＳ２４０）。第２記憶領域４２に電子証明書が記憶されているときには、直前のステップＳ１８０で送信した電子証明書、すなわちクライアントの認証に失敗した電子証明書と第１記憶領域４１の同じ位置にあった電子証明書が第２記憶領域４２に記憶されているか否かを調べる（ステップＳ２５０）。この処理は、第２記憶領域４２に記憶されている電子証明書に対応付けられた位置情報を調べることにより行う。そして、認証に失敗した電子証明書と同じ位置にあった電子証明書が第２記憶領域４２に記憶されているときには、その電子証明書を第１記憶領域４１の対応する位置に記憶する（ステップＳ２６０）。すなわち、第２記憶領域４２の電子証明書に対応付けられている位置情報で表される第１記憶領域４１の位置に、その電子証明書及び利用設定情報を上書きして記憶する。このように、第１記憶領域４１に記憶された電子証明書による認証に失敗したときに、その電子証明書と同じ位置にあった電子証明書が第２記憶領域４２にあるときには、認証に失敗した電子証明書を第１記憶領域４１から削除して、第２記憶領域４２に記憶された電子証明書を第１記憶領域４１に復旧するのである。
【００４３】
次に、証明書復旧部３６は、第１記憶領域４１に記憶された電子証明書での認証に失敗した旨、失敗した電子証明書を削除して更新前の電子証明書を復旧させた旨、及び復旧させた電子証明書での再接続を行うか否かの指示の入力をユーザーに促す旨を表示する図示しない復旧完了表示画面を操作パネル２３の表示部に表示させる（ステップＳ２７０）。そして、ユーザーからの再接続を行う指示を操作パネル２３を介して入力したか否かを判定し（ステップＳ２８０）、再接続を行う指示を入力したときにはステップＳ１００以降の処理を行う。すなわち、再び通信接続確立ルーチンを最初から実行する。
【００４４】
一方、ステップＳ２４０で第２記憶領域４２に電子証明書が記憶されていないとき、認証に失敗した電子証明書と第１記憶領域４１の同じ位置にあった電子証明書がステップＳ２５０で第２記憶領域４２に記憶されていないとき、又はステップＳ２８０でユーザーから再接続を行わない旨の指示を操作パネル２３を介して入力したときには、ＬＡＮ１２への接続確立を中止して（ステップＳ２９０）、本ルーチンを終了する。
【００４５】
ここで、電子証明書更新処理及び電子証明書復旧処理を行う様子について具体的に説明する。図５は、電子証明書の更新と復旧とを行う際の第１記憶領域４１及び第２記憶領域４２の様子の一例を示す説明図である。図５（ａ）が更新前の様子を示し、図５（ｂ）が電子証明書更新処理後の様子を示し、図５（ｃ）が復旧後の様子を示している。まず、図２と同様に電子証明書Ａ〜Ｃが第１記憶領域４１に記憶されており、複合機２０が通信接続確立ルーチンを実行し電子証明書Ａを用いて認証を行ってＬＡＮ１２に接続された状態で、新たな電子証明書Ｄとその利用設定情報とをインストールするインストール指令をユーザーＰＣ５０から受信したとする（図５（ａ））。すると、証明書更新部３５は電子証明書更新処理ルーチンを実行し、電子証明書Ｄと用途（ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ）が一致する電子証明書Ａが第１記憶領域４１に記憶されているため、電子証明書Ａ，電子証明書Ａの利用設定情報，電子証明書Ａの第１記憶領域４１における位置を表す位置情報「領域１」を対応付けて第２記憶領域４２に記憶する。また、取得した新電子証明書である電子証明書Ｄとその利用設定情報を第１記憶領域４１の領域１に上書きする。このように、電子証明書更新処理ルーチンを実行することにより、図５（ｂ）に示すように新電子証明書（電子証明書Ｄ）が第１記憶領域４１に記憶されると共に、更新前の旧電子証明書（電子証明書Ａ）が第２記憶領域４２に退避される。
【００４６】
その後、電子証明書Ｄを用いてＬＡＮ１２と接続を確立すべく通信接続確立ルーチンを実行した際に、電子証明書Ｄに何らかの問題があると、複合機２０はステップＳ１９０で認証スイッチ６０からＦａｉｌｕｒｅ応答を受信する。このようなことは、例えば電子証明書Ｄ内の情報に誤りがあるとき、電子証明書Ｄに証明書チェーンで対応付けられたルートＣＡ証明書，中間ＣＡ証明書などが信頼できることを認証サーバー７０が確認できなかったときに生じる。また、電子証明書Ｄの本来の用途がＩＥＥＥ８０２．１Ｘ用でないにも関わらずユーザーＰＣ５０での利用設定情報の設定を間違えたことで電子証明書Ａを誤って更新してしまった場合など、電子証明書Ｄの利用設定情報に問題があるときにも認証スイッチ６０からＦａｉｌｕｒｅ応答を受信する場合が生じる。そして、ステップＳ１９０で認証スイッチ６０からＦａｉｌｕｒｅ応答を受信すると、証明書復旧部３６は、第２記憶領域４２に電子証明書Ａが記憶されており、この電子証明書Ａの位置情報は認証に失敗した電子証明書Ｄと同じ位置を表しているため、第２記憶領域４２の電子証明書Ａを第１記憶領域４１の領域１の位置に記憶して電子証明書Ｄに上書きする（図５（ｃ））。これにより、再び通信接続確立ルーチンを実行したときには、第１記憶領域４１に記憶された用途がＩＥＥＥ８０２．１Ｘである電子証明書は電子証明書Ｄではなく、これまで接続を行っていた電子証明書Ａに復旧されているから、ステップＳ１９０でＦａｉｌｕｒｅ応答を受信することなくステップＳ２３０までの処理を行って接続を確立することができる。そして、接続が確立できれば、ＬＡＮ１２を介して再びユーザーＰＣ５０から電子証明書Ａを更新するための新たな電子証明書をインストールすることが可能となる。
【００４７】
このように、本実施形態の複合機２０では、旧電子証明書を新電子証明書に更新する際に、旧電子証明書を第２記憶領域４２に退避させておき、通信制御部３４が新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を第１記憶領域４１に復旧して、接続を確立できるようにするのである。
【００４８】
なお、図３の通信接続確立ルーチンでは、複合機２０がＩＥＥＥ８０２．１ＸのＥＡＰ−ＴＬＳ方式でＬＡＮ１２に接続する場合について説明したが、ＳＳＬ／ＴＬＳやＩＰｓｅｃのプロトコルでネットワークに接続する場合についても同様である。すなわち、ＳＳＬ／ＴＬＳやＩＰｓｅｃのプロトコルで第１記憶領域４１の電子証明書を用いた通信に失敗したとき（例えば電子証明書にエラーがある旨の通知を受信したとき）には、ステップＳ２４０〜Ｓ２９０の電子証明書復旧処理を行う。
【００４９】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のフラッシュメモリー３３が本発明の記憶手段に相当し、通信Ｉ／Ｆ２６及び通信制御部３４が通信手段に相当し、証明書更新部３５が証明書更新手段に相当し、証明書復旧部３６が証明書復旧手段に相当し、旧電子証明書が第１電子証明書に相当し、新電子証明書が第２電子証明書に相当する。また、操作パネル２３の表示部が報知手段に相当し、印刷機構２１が画像形成手段に相当する。なお、本実施形態では、複合機２０の動作を説明することにより本発明の通信装置の情報処理方法の一例も明らかにしている。
【００５０】
以上説明した本実施形態の複合機２０によれば、第１記憶領域４１に記憶済みの旧電子証明書を新電子証明書に更新する際に、旧電子証明書を第２記憶領域４２に記憶させると共に、旧電子証明書を第１記憶領域４１から削除して新電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させる。そして、第１記憶領域４１に記憶されている新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させる。このように、旧電子証明書を新電子証明書に更新する際に、旧電子証明書を第２記憶領域４２に退避させておき、新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を第１記憶領域４１に復旧する。こうすることで、旧電子証明書はそれまで通信に用いられていた可能性が高いため、第１記憶領域４１に再度記憶された旧電子証明書を用いて通信を行える可能性がある。すなわち、新しい電子証明書を用いた通信に失敗したときでも電子証明書を用いた通信を可能にすることができる。
【００５１】
また、複合機２０は、第１記憶領域４１に記憶済みの旧電子証明書を新電子証明書に更新する際に、旧電子証明書と第１記憶領域４１に記憶されていた旧電子証明書の位置を表す位置情報とを対応付けて第２記憶領域４２に記憶させ、新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、旧電子証明書に対応付けられた位置情報で表される第１記憶領域４１における位置の領域に、旧電子証明書を記憶させる。このため、旧電子証明書を第１記憶領域４１の元の位置に戻すことができ、第１記憶領域４１を更新前の状態になるべく近い状態に戻すことができる。すなわち、第１記憶領域４１を旧電子証明書を用いた通信が可能であったときの状態になるべく近い状態に戻すことができる。しかも、位置情報を用いることで旧電子証明書を確実に第１記憶領域４１の元の位置に戻すことができる。
【００５２】
さらに、複合機２０は、新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、新電子証明書を第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書で上書きして、第１記憶領域４１から新電子証明書を削除する。そのため、例えば旧電子証明書を第１記憶領域４１に復旧させたあとの通信で新電子証明書を用いてしまい通信（認証処理）が失敗するなど、一度通信に失敗した新電子証明書が復旧後の通信に悪影響を及ぼすのを防止できる。
【００５３】
さらにまた、新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、旧電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させたを表示してユーザーに報知するため、第１記憶領域４１に復旧された旧電子証明書を用いて通信を行える可能性がある旨をユーザーに報知することができる。
【００５４】
そしてまた、複合機２０は、新電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させる際に、新電子証明書に対応付けられた利用設定情報と第１記憶領域４１に記憶された複数の電子証明書にそれぞれ対応付けられた利用設定情報とに基づいて、複数の電子証明書のいずれが新電子証明書に更新すべき旧電子証明書であるかを判定し、判定した旧電子証明書を新電子証明書に更新する。そのため、電子証明書の更新をより適切に行うことができ、更新後の新電子証明書を用いた通信が失敗することをより抑制することができる。
【００５５】
そしてまた、複合機２０は、新電子証明書を用いた通信を試みて新電子証明書にエラーがある旨の通知（Ｆａｉｌｕｒｅ応答）を通信先の認証スイッチ６０からから受け取ったときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させる。そのため、新電子証明書が原因で通信に失敗したときに、旧電子証明書を第１記憶領域４１に復旧して、より確実に電子証明書を用いた通信を可能にすることができる。
【００５６】
そしてまた、複合機２０は、電子証明書を用いた認証処理によりＬＡＮ１２に接続するものであり、電子証明書をＬＡＮ１２を介して取得可能であるため、旧電子証明書を復旧して通信を可能にする本発明を適用する意義が高い。
【００５７】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００５８】
例えば、上述した実施形態では、図５（ｃ）に示したように、電子証明書復旧処理のステップＳ２６０の処理を行ったあとも第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書はそのままであるものとしたが、これを削除するものとしてもよい。例えば、旧電子証明書を第１記憶領域４１に記憶した直後に第２記憶領域４２に記憶されている旧電子証明書を削除するものとしてもよい。また、電子証明書更新処理を行って第１記憶領域４１にインストールした新電子証明書を用いた初の通信においてＬＡＮ１２との接続が成功したときには、その新電子証明書を第１記憶領域４１に記憶する際に第２記憶領域４１に記憶させた旧電子証明書を、第２記憶領域４２から削除するものとしてもよい。このようにすれば、不要となった旧電子証明書を第２記憶領域４２から速やかに削除することができる。これにより、第２記憶領域４２を開放することができると共に、旧電子証明書に含まれる個人情報などの秘密情報が漏れることを抑制できる。
【００５９】
上述した実施形態では、第１記憶領域４１に記憶可能な電子証明書は３つであり、第２記憶領域４２に記憶可能な電子証明書は１つであるものとしたが、第１記憶領域４１に記憶可能な電子証明書が１つ，２つ，３つ以上などとしてもよいし、第２記憶領域４２に記憶可能な電子証明書が２つ以上であるものとしてもよい。
【００６０】
上述した実施形態では、電子証明書更新処理ルーチンのステップＳ３２０において、新電子証明書と用途が一致する旧電子証明書が第１記憶領域４１に記憶されているときには、旧電子証明書及びその利用設定情報を第１記憶領域４１における位置情報と対応付けて第２記憶領域４２に記憶するものとし、位置情報は「領域１」「領域２」「領域３」のいずれかであるものとしたが、電子証明書復旧処理において旧電子証明書を第１記憶領域４１の更新前の元の位置に戻すことができれば、どのような位置情報を用いてもよい。例えば、第１記憶領域４１における旧電子証明書の記憶位置の先頭アドレスなどを位置情報として用いてもよい。また、位置情報と対応付けて第２記憶領域４２に記憶しなくとも、第２記憶領域４２に記憶されている旧電子証明書を、更新前に旧電子証明書が第１記憶領域４１に記憶されていた位置に戻すものであればよい。例えば、電子証明書更新処理において新電子証明書を旧電子証明書と同じ位置に上書きする場合には、電子証明書復旧処理において第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を、通信に失敗した第１記憶領域４１の新電子証明書と同じ位置に上書きするものとすればよい。この場合、電子証明書更新処理において、新電子証明書と第２記憶領域４２に記憶させる旧電子証明書との対応関係をフラッシュメモリー３３に記憶しておくものとしてもよい。あるいは、電子証明書更新処理において、更新前の第１記憶領域４１に記憶された情報を全て第２記憶領域４２にコピーすることで旧電子証明書の退避を行い、電子証明書復旧処理において、第２記憶領域４２に記憶された情報で第１記憶領域４１全体を上書きすることで旧電子証明書の復旧を行ってもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、複合機２０はＩＥＥＥ８０２．１Ｘに従ってＬＡＮ１２と接続されるものとしたが、電子証明書を用いた通信を行うものであればよく、例えば他のプロトコルによりＬＡＮ１２と接続されるものとしてもよい。また、ＬＡＮ１２に限らず他のネットワークに接続されるものとしてもよいし、ネットワークに接続されず電子証明書を用いて通信先の機器と１対１の通信を行うものであってもよい。
【００６２】
上述した実施形態では、認証サーバー７０はＬＡＮ１２に接続されているものとしたが、例えばＬＡＮ１２にルーターを介して接続されたインターネットに認証サーバーが接続されているなど、複合機２０が接続されるネットワークとは別のネットワークに認証サーバー７０が接続されていてもよい。
【００６３】
上述した実施形態では、複合機２０は、ユーザーＰＣ５０からのインストール指令によりＬＡＮ１２を介して電子証明書を取得するものとしたが、これに限られない。例えば、ユーザーＰＣ５０と直接ＬＡＮケーブルなどにより接続して、ユーザーＰＣ５０から電子証明書を取得してもよい。また、複合機２０が電子証明書を用いた認証を必要としないネットワークに接続し、このネットワークを介して認証局から電子証明書を取得してもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、通信接続確立ルーチンのステップＳ１９０でＦａｉｌｕｒｅ応答を受信したとき、すなわち電子証明書にエラーがある旨の通知を通信先から受信したときに、旧電子証明書復旧処理を行うものとしたが、これに限られない。例えば、通信接続確立に失敗したときには、失敗理由に関わらず旧電子証明書復旧処理を行うものとしてもよい。
【００６５】
上述した実施形態では、電子証明書更新処理において、第１記憶領域４１に記憶された電子証明書のうち新電子証明書と用途が一致する電子証明書を、更新すべき旧電子証明書と判定したが、これに限らず電子証明書に付された付属情報に基づいて判定するものであればよい。例えば、電子証明書の用途以外の利用設定情報に基づいて判定してもよいし、電子証明書の基本領域や拡張領域に含まれる情報などの電子証明書を構成する少なくとも一部の情報に基づいて更新すべき旧電子証明書を判定してもよい。また、新電子証明書と付属情報が一致する電子証明書を旧電子証明書と判定するものに限らず、付属情報の一致度が高い電子証明書を旧電子証明書と判定してもよい。さらに、ユーザーがいずれの電子証明書を新電子証明書に更新するかを指定してもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、第１記憶領域４１や第２記憶領域４２には電子証明書と利用設定情報とを対応付けて記憶するものとしたが、電子証明書に利用設定情報が対応付けられていないものとしてもよい。
【００６７】
上述した実施形態では、電子証明書復旧処理のステップＳ２６０で旧電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させたあとにステップＳ２７０の復旧完了表示を行うものとしたが、ステップＳ２６０を行う前に、認証に失敗した新電子証明書を削除して更新前の旧電子証明書を復旧させる旨の表示を行うものとしてもよい。この場合、旧電子証明書を復旧させるか否かの指示を入力するようユーザーに促す画面を表示して、ユーザーから操作パネル２３を介して復旧指示を入力したときのみステップＳ２６０の処理を行うものとしてもよい。また、ステップＳ２７０の処理は操作パネル２３に画面を表示することでユーザーに報知を行うものとしたが、例えば音声で報知を行ったり、画像を印刷して報知を行ったりするなど、どのような方法でユーザーに報知してもよい。
【００６８】
上述した実施形態では、電子証明書復旧処理のステップＳ２６０において、第２記憶領域４２に記憶されている旧電子証明書で第１記憶領域４１の新電子証明書を上書きするものとしたが、第１記憶領域４１の新電子証明書とは別の領域に旧電子証明書を復旧するものとしてもよい。すなわち、旧電子証明書を復旧する際に新電子証明書を削除しないものとしてもよい。
【００６９】
上述した実施形態では、第１記憶領域４１及び第２記憶領域４２はいずれもフラッシュメモリー３３内の領域であるものとしたが、第１記憶領域４１と第２記憶領域４２とは別の記憶媒体の領域であるものとしてもよい。また、第１記憶領域４１と第２記憶領域４２との少なくとも一方が複数の記憶媒体からなる領域としてもよい。また、第２記憶領域４２は、ＲＡＭ３２内の領域とするなど不揮発性メモリ内の領域としてもよい。
【００７０】
上述した実施形態では、証明書更新部３５は、第１記憶領域４１に記憶済みの旧電子証明書を新電子証明書に更新する際に、旧電子証明書を第２記憶領域４２に記憶させると共に、旧電子証明書を第１記憶領域４１から削除して新電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させるものとしたが、第１記憶領域４１に記憶済みの旧電子証明書を新電子証明書に更新する際に、旧電子証明書を第２記憶領域４２に記憶させた状態にすると共に、旧電子証明書に代えて新電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させた状態にするものであれば、これに限られない。例えば、フラッシュメモリー３３に記憶された旧電子証明書のデータ自体については移動や削除を行わず、それまで旧電子証明書が記憶されていた領域を第１記憶領域４１から第２記憶領域４２に変更するものとしてもよい。新電子証明書についても、それまで第１記憶領域４１であった領域に新電子証明書を記憶するのではなく、フラッシュメモリー３３の第１記憶領域４１以外の領域に新電子証明書を記憶し、その領域を第１記憶領域４１に変更するものとしてもよい。
【００７１】
上述した実施形態では、第１記憶領域４１に記憶されている新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を第１記憶領域４１に記憶させるものとしたが、新電子証明書を用いた通信に失敗したときには、第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書を第１記憶領域に記憶させた状態にするものであればよい。例えば、フラッシュメモリー３３の第２記憶領域４２に記憶された旧電子証明書のデータ自体については移動や削除を行わず、それまで旧電子証明書が記憶されていた領域を第２記憶領域４２から第１記憶領域４１に変更するものとしてもよい。この場合、それまで新電子証明書が記憶されていた第１記憶領域４１中の領域については、第１記憶領域４１から第２記憶領域４２などの第１記憶領域４１以外の領域に変更するものとしてもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、複合機２０と認証スイッチ６０とは有線で接続されるものとしたが、無線で接続されるものとしてもよい。
【００７３】
上述した実施形態では、印刷機能とスキャン機能とを備える複合機２０として説明したが、電子証明書を用いた通信を行う通信装置であればよい。例えば、印刷機能のみを備えたプリンターに適用するものとしてもよいし、ファクシミリ装置などに適用するものとしてもよい。
【００７４】
上述した実施形態では、本発明の通信装置及び画像形成装置を複合機２０に具体化した例を用いて説明したが、通信装置の情報処理方法の形態とするものとしてもよいし、通信装置の情報処理方法の各ステップを１または複数のコンピューターに実現させるためのプログラムの形態とするものとしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ネットワークシステム、１２  ＬＡＮ、２０  複合機、２１  印刷機構、２２  読取機構、２３  操作パネル、２６  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、３０  コントローラー、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＡＭ、３３  フラッシュメモリー、３４  通信制御部、３５  証明書更新部、３６  証明書復旧部、４０  通信設定情報、４１  第１記憶領域、４２  第２記憶領域、５０  ユーザーＰＣ、５１  通信制御部、５３  記憶部、５４  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、５６  通信設定情報、５７  クライアント証明書、５８  ディスプレイ、５９  入力装置、６０  認証スイッチ、６１  通信ポート制御部、６２  通信機器認証部、６３  記憶部、６４  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、６６  認証サーバー情報、７０  認証サーバー、７１  クライアント認証部、７３  記憶部、７４  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）、７６  認証情報、７８  サーバー証明書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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