(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に設けられた第１の導電性弾性層と、
前記第１の導電性弾性層上に設けられた第２の導電性弾性層と、
を有し、
前記第２の導電性弾性層が、径方向に伸長した状態の、イオン導電性ゴムを含む管状の弾性部材からなり、表面抵抗率の常用対数値が体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きい導電性弾性層である、
転写ロール。
【請求項２】
前記第２の導電性弾性層が、径方向に伸長率５０％以上２００％以下に伸長された管状の弾性部材から構成される、請求項１に記載の転写ロール。
【請求項３】
前記第２の導電性弾性層の表面抵抗率の常用対数値が７以上１０以下である、請求項１又は請求項２に記載の転写ロール。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを備える転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
像保持体、前記像保持体を帯電する帯電手段、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを備える転写手段と、
を備える画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ロール、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体等の像保持体表面に帯電装置を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、中間転写方式の場合、トナー像を中間転写ベルトを介して記録紙等の記録媒体に静電的に転写し、記録媒体に定着することにより画像が得られる。
従来、像保持体上のトナー像を中間転写ベルト表面に転写するための電圧を印加する手段として、導電性のロールが開発されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性芯材上にゴム層を有する導電性ゴムローラーの製造方法であって、該ゴム層は少なくともアクリロニトリルゴムとエピクロルヒドリンゴム及び発泡剤を含有し、該ゴム層は１７０℃〜２３０℃におけるガス発生速度が２ｍｌ／ｇ・ｍｉｎ〜４ｍｌ／ｇ・ｍｉｎであり、熱風及びマイクロ波の照射を備えたマイクロ波加硫炉によって行われる該ゴム層の加硫発泡工程を有し、該加硫発泡工程におけるマイクロ波加硫炉の加熱雰囲気温度が、該ゴム層の初期加硫時間Ｔ１０と初期発泡時間Ｔｐ１０の比Ｔ１０／Ｔｐ１０が１以上３未満であり、かつ該Ｔ１０が９０秒以内となるように温度管理することを特徴とする導電性ゴムローラーの製造方法」が提案されている。
また、特許文献２には、「導電剤として少なくとも一種のイオン性液体を含有するゴム状弾性体からなる導電性ゴム部材をコア部材の周囲に設けたことを特徴とする導電性ロール」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０７０２０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、トナーを転写する際の該トナーの飛び散りを抑制する転写ロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に設けられた第１の導電性弾性層と、
前記第１の導電性弾性層上に設けられた第２の導電性弾性層と、
を有し、
前記第２の導電性弾性層が、径方向に伸長した状態の、イオン導電性ゴムを含む管状の弾性部材からなり、表面抵抗率の常用対数値が体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きい導電性弾性層である、
転写ロール。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記第２の導電性弾性層が、径方向に伸長率５０％以上２００％以下に伸長された管状の弾性部材から構成される、請求項１に記載の転写ロール。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記第２の導電性弾性層の表面抵抗率の常用対数値が７以上１０以下である、請求項１又は請求項２に記載の転写ロール。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを備える転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体、前記像保持体を帯電する帯電手段、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段であって、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写ロールを備える転写手段と、
を備える画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、３に係る発明によれば、前記第１の導電性弾性層上に設けられた導電性弾性層の、表面抵抗率の常用対数値と体積抵抗率の常用対数値との差が上記範囲でない場合に比べ、トナーを転写する際の該トナーの飛び散りを抑制する転写ロールが提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記第１の導電性弾性層上に設けられた導電性弾性層が、径方向に上記伸長率の範囲から外れて伸長された管状の弾性部材から構成される場合に比べ、トナーを転写する際の該トナーの飛び散りを抑制する転写ロールが提供される。
【００１２】
請求項４、５に係る発明によれば、トナーを転写する際の該トナーの飛び散りに起因する画像欠陥の発生が抑制される画像形成装置、プロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る転写ロールを示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る転写ロールの概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る第１の導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法を説明するための概略図である。
【図４】本実施形態に係る第２の導電性弾性層の表面抵抗率及び体積抵抗率の測定に用いる円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ、説明する。
＜転写ロール＞
図１は、本実施形態に係る転写ロールを示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る転写ロールの概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
本実施形態に係る転写ロール１１１は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状又は円柱状の導電性支持体１１２（シャフト）と、導電性支持体１１２の外周面に設けられた第１の導電性弾性層１１３と、第１の導電性弾性層１１３の外周面に設けられた第２の導電性弾性層１１４と、を有するロール部材である。
そして、第２の導電性弾性層１１４は、表面抵抗率の常用対数値が体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きい層である。なお、表面抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩ／□）と体積抵抗率の常用対数値（ＬｏｇΩ・ｃｍ）とは、両者の単位を捨象して、両者の数値を比較する。
【００１６】
本実施形態に係る転写ロール１１１は、上記構成とすることで、トナーを転写する際の該トナーの飛び散りを抑制する。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００１７】
画像形成装置に用いられる転写ロールは、像保持体や支持ロール（以下、これらを「他のロール」と称する。）と対向配置され、且つ該他のロールから荷重が掛けられてニップ（転写ロールが前記他のロールからの荷重によって押しつぶされている領域）が形成された状態で用いられる。このニップが形成された状態で印加電圧が掛けられると、該ニップにおいて、転写ロールから前記他のロールへ又は前記他のロールから転写ロールへ電流が流れるが、その際ニップ周辺のニップ以外の領域（他のロールからの荷重によって転写ロールが押しつぶされていない領域）でも、放電や漏れ電流が発生することがあった。
転写ロールを画像形成装置に適用した場合、前記放電や漏れ電流の発生は、トナーを転写させる際の該トナーの飛び散りにつながり、その結果、形成される画像における像乱れ（ブラー）が発生することがあった。
【００１８】
これに対し、本実施形態に係る転写ロール１１１は、第２の導電性弾性層１１４の、表面抵抗率の常用対数値が体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きい。つまり、第２の導電性弾性層１１４は、径方向と面方向とで導電性の異方性を有し、径方向に比較して面方向に電流が流れ難いと考えられる。
そのため、画像形成装置において、転写ロール１１１と前記他のロールとがニップを形成した時、該ニップにおいて転写ロールから前記他のロールへ又は前記他のロールから転写ロールへは電流が流れるが、ニップ周辺のニップ以外の領域に放電や漏れ電流が発生することが抑制されると考えられる。
その結果、転写ロール１１１を画像形成装置に適用したとき、トナーを転写させる際の該トナーの飛び散りが抑制されて、画像における像乱れ（ブラー）が抑制されるものと考えられる。
なお、面方向とは、面に沿った方向を意味する。
【００１９】
本実施形態に係る転写ロール１１１は、上記構成に限られず、例えば、第１の導電性弾性層１１３と導電性支持体１１２との間に設けられる中間層を有する構成であってもよい。また、第１の導電性弾性層１１３と第２の導電性弾性層１１４との間に設けられる抵抗調整層又は移行防止層を有する構成であってもよい。
【００２０】
以下、本実施形態に係る転写ロール１１１の各構成要素につき詳細に説明する。
【００２１】
（導電性支持体）
導電性支持体１１２は、ロール部材の電極及び支持部材として機能する部材である。
導電性支持体１１２としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が挙げられる。
導電性支持体１１２としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
導電性支持体１１２は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００２２】
（第１の導電性弾性層）
第１の導電性弾性層１１３は、例えば、ゴム材料（弾性材料）と、必要に応じて、導電剤と、その他の添加剤と、を含んで構成される。第１の導電性弾性層１１３は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよい。
【００２３】
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する、所謂、弾性材料が挙げられる。
ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００２４】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合など、必要に応じて用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。
【００２５】
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
電子導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電子導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることがよく、望ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。
【００２６】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。
イオン導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
イオン導電剤の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることがよく、望ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下である。
【００２７】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００２８】
第１の導電性弾性層１１３の体積抵抗率は、画質の観点から、常用対数値で６（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下が望ましく、６．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上７．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下がより望ましい。ここで、第１の導電性弾性層１１３の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は、下記の方法で求められる。
なお、第１の導電性弾性層１１３の体積抵抗率は、例えば、配合する導電剤の種類および量で調整される。
【００２９】
−第１の導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法−
第１の導電性弾性層１１３の体積抵抗率の測定方法を、図３を参照しつつ説明する。
まず、転写ロール１１１から第２の導電性弾性層１１４を取り除き、第１の導電性弾性層１１３を露出させたロール部材を用意し、これを測定用ロール６０とする。
図３に示す通り、測定用ロール６０を金属板７０の上に置き、芯金５０の両端の矢印Ａ１及びＡ２の箇所に５００ｇの荷重を掛けた状態で、温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下、芯金５０と金属板７０との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって体積抵抗（Ｒ）（Ω）を計算する。この測定と計算を、測定用ロール６０を９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を測定用ロール６０の体積抵抗（Ｒ）とする。
そして、測定用ロール６０の体積抵抗値から、下記式により、第１の導電性弾性層１１３の体積抵抗率（ρｖ）（Ω・ｃｍ）を算出する。
式ρｖ＝Ｌ×Ｗ×Ｒ／ｔ
上記式中、Ｌ（ｃｍ）はロールの軸方向の長さ、Ｗ（ｃｍ）はロールと電極の接触（ニップ）幅、ｔ（ｃｍ）は第１の導電性弾性層１１３の厚さを示す。上記式より抵抗率が算出される。
【００３０】
第１の導電性弾性層１１３の厚さは、例えば、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下がよく、望ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００３１】
（第２の導電性弾性層）
第２の導電性弾性層１１４は、表面抵抗率の常用対数値が体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きい層である。
ここで、第２の導電性弾性層１１４の表面抵抗率（ＬｏｇΩ／□）と体積抵抗率（ＬｏｇΩ・ｃｍ）とは、下記の方法で測定される物性値である。
【００３２】
−第２の導電性弾性層の表面抵抗率の測定方法−
まず、転写ロール１１１の第２の導電性弾性層１１４を切り開いてシートにし、このシートの中央部を４ｃｍ×４ｃｍに切り抜いて測定用サンプルとする。
そして、表面抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。以下に、表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
図４は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図４に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。
この円形電極と前記測定用サンプルを用い、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に、前記測定用サンプル（図４中のＴ）を第２の導電性弾性層１１４の最表面が上になるように挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定する。そして、下記式により、表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出し、第２の導電性弾性層１１４の表面抵抗率を求める。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、本実施形態における第２の導電性弾性層１１４の表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００３３】
−第２の導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法−
体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１に従って測定する。第２の導電性弾性層１１４の体積抵抗の測定方法を、図を用いて説明する。
測定は、表面抵抗率の測定に供するのと同一の装置、同一の測定サンプルで測定する。ただし、装置は、図４に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’を備える。
そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間に測定用サンプル（図４中のＴ）を挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、測定用サンプルの体積抵抗率ρｖ（Ω・ｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔ（ｃｍ）は、測定用サンプルの厚さを示す。
式ρｖ＝２．０１１×（Ｖ／Ｉ）／ｔ
なお、本実施形態における第２の導電性弾性層１１４の体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
また、上記式に示される「２．０１１」は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）から、π（ｄ／１０）２／４として算出される。また、測定用サンプルの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００３４】
第２の導電性弾性層１１４は、例えば、ゴム材料（弾性材料）と、必要に応じて、導電剤と、その他の添加剤と、を含んで構成される。第２の導電性弾性層１１４は、導電性の発泡弾性層でもよく、導電性の非発泡弾性層でもよい。ただし、以下に説明するように、第２の導電性弾性層１１４を管状の弾性部材を径方向に伸長させて構成する場合は、強度の観点から、導電性の非発泡弾性層が望ましい。
【００３５】
第２の導電性弾性層１１４は、例えば、当該層の有する張力により、第１の導電性弾性層１１３に密着して積層されている。具体的には、例えば、第２の導電性弾性層１１４は、それを構成する管状の弾性部材が、径方向に伸長された状態で、且つ長軸方向には伸長されない状態で、第１の導電性弾性層１１３の外周面に密着して設けられている。
このように、第２の導電性弾性層１１４を、径方向に伸長された状態の管状の弾性部材で構成することにより、第２の導電性弾性層１１４には、径方向に比較して面方向に電流が流れ難いという導電性の異方性が生じると考えられる。
また、前記管状の弾性部材の径方向の伸長率が高いほど、第２の導電性弾性層１１４の導電性の異方性が大きくなり、転写ロール１１１がニップを形成した時、ニップ周辺のニップ以外の領域に放電や漏れ電流が発生することがより抑制されると考えられる。ただし、第２の導電性弾性層１１４の強度の観点からは、前記管状の弾性部材の径方向の伸長率は、高すぎないことが望ましい。
したがって、第２の導電性弾性層１１４において、表面抵抗率の常用対数値を体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きくし、また、第２の導電性弾性層１１４の強度を確保する観点から、前記管状の弾性部材の径方向の伸長率は、５０％以上１００％以下が望ましく、５５％以上９５％以下がより望ましく、７０％以上９０％以下が更に望ましい。
なお、前記管状の弾性部材の径方向の伸長率は、下記の式によって求められる。
伸長率（％）＝１００×（伸長した状態の内径Φ−伸長していない状態の内径Φ）÷伸長していない状態の内径Φ
【００３６】
第２の導電性弾性層１１４において、表面抵抗率の常用対数値と体積抵抗率の常用対数値との差「表面抵抗率の常用対数値−体積抵抗率の常用対数値」の上限は、特に制限されない。
例えば、第２の導電性弾性層１１４が、当該層を構成する管状の弾性部材が径方向に伸長された状態で設けられた層である場合、第２の導電性弾性層１１４の強度の観点から、表面抵抗率の常用対数値と体積抵抗率の常用対数値との差は、３以下であることが望ましい。
【００３７】
第２の導電性弾性層１１４の体積抵抗率は、第１の導電性弾性層１１３の体積抵抗率の望ましい範囲に合わせて、常用対数値で６（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下が望ましく、６．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上７．５（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以下がより望ましい。第２の導電性弾性層１１４の体積抵抗率を上記範囲とすることにより、第１の導電性弾性層１１３と第２の導電性弾性層１１４との間で電荷の受け渡しが滞りなく行われ、両層の間に電荷が蓄積し難く、その結果、転写ロール１１１の体積抵抗率の上昇が抑制されるものと考えられる。したがって、このような転写ロール１１１を画像形成装置に適用した場合、転写ロールの体積抵抗率の上昇に起因する画像欠陥の発生が抑制されるものと考えられる。
第２の導電性弾性層１１４の体積抵抗率は、例えば、配合する導電剤の種類および量で調整される。
そして、第２の導電性弾性層１１４の表面抵抗率は、常用対数値で体積抵抗率の常用対数値よりも１以上大きいから、７（ＬｏｇΩ／□）以上であることが望ましい。第２の導電性弾性層１１４の表面抵抗率の上限は、特に制限されないが、例えば、１０（ＬｏｇΩ／□）以下が望ましく、９（ＬｏｇΩ／□）以下がより望ましい。
第２の導電性弾性層１１４の表面抵抗率は、例えば、配合する導電剤の種類および量と、当該層を構成する管状の弾性部材の径方向の伸長率により調整される。
【００３８】
第２の導電性弾性層１１４は、その厚さが、例えば、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下がよく、望ましくは０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。
【００３９】
次に、第２の導電性弾性層１１４を構成する材料について説明する。
ゴム材料（弾性材料）としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する、所謂、弾性材料が挙げられる。ゴム材料の具体例としては、第１の導電性弾性層について既述した具体例が挙げられる。
【００４０】
導電剤は、ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合など、必要に応じて用いる。導電剤としては、電子導電剤とイオン導電剤とが挙げられる。電子導電剤およびイオン導電剤のそれぞれの具体例としては、第１の導電性弾性層について既述した具体例が挙げられる。
【００４１】
第２の導電性弾性層１１４は、体積抵抗率を６（ＬｏｇΩ・ｃｍ）以上８（ＬｏｇΩ・ｃｍ）に制御し易い観点から、イオン伝導性であることが望ましい。
そのため、ゴム材料としては、イオン伝導性を示すエピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴムやエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムに、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等を混合したゴムが好適に挙げられる。
ゴム材料の導電性が低い場合やゴム材料が導電性を有しない場合には、イオン伝導剤をゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下（望ましくは０．５質量部以上３．０質量部以下）混合して、イオン伝導性を持たせることも好適な態様である。
第２の導電性弾性層１１４がイオン導電性であることは、例えば、高温高湿下で測定した抵抗値と低温低湿下で測定した抵抗値との差が０．５Ｌｏｇ・ｃｍ以上であることや、１００Ｖを印加して測定した抵抗値と１０００Ｖを印加して測定した抵抗値との差が０．５Ｌｏｇ・ｃｍ以下であることにより確認される。
【００４２】
その他の添加剤としては、例えば、発泡剤、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）などの通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る転写ロール１１１の製造方法を説明する。
まず、円筒状又は円柱状の導電性支持体１１２（シャフト）の外周面に第１の導電性弾性層１１３が設けられたロール部材を用意する。
【００４４】
第１の導電性弾性層１１３の外周面に第２の導電性弾性層１１４を設ける方法は、特に限定されない。例えば、第２の導電性弾性層１１４を構成する管状の弾性部材を用意し、この弾性部材に前記ロール部材を挿入することで、第１の導電性弾性層１１３の外周面に第２の導電性弾性層１１４を設ける方法が挙げられ、当該方法が好適である。
このとき、第２の導電性弾性層１１４を構成する管状の弾性部材は、径方向に５０％以上１００％以下に伸長された状態で、且つ長軸方向には伸長されない状態で、第１の導電性弾性層１１３の外周面に密着して設けられることが望ましい。
【００４５】
第２の導電性弾性層１１４を構成する管状の弾性部材の製造方法は、特に限定されない。例えば、ゴム材料と、必要に応じて、導電剤と、その他の添加剤とを含む混合物を押出成形機から管状に押出成形し、加熱し加硫させて製造する方法が挙げられる。
【００４６】
＜画像形成装置、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、転写ロールを備える画像形成装置であり、当該転写ロールとして、本実施形態に係る転写ロールを適用する。
具体的には、例えば、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、転写手段に、本実施形態に係る転写ロールを備える。
【００４７】
転写手段においては、例えば、転写ロールを単独で備える記録媒体への直接転写方式の構成、又は、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する一次転写ロールと中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ロールとを備える中間転写方式の構成において、当該ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備える。
【００４８】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を直接、記録媒体に転写する画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置のいずれのものであってもよい。
【００４９】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば上記構成の画像形成装置に着脱され、少なくとも本実施形態に係る転写ロールを備える。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体、像保持体を帯電する帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備え、前記転写手段が、本実施形態に係る転写ロールを備える。
【００５０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００５１】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００５２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図５における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて張架して設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００５３】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙを代表させて説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００５４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００５５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００５６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００５７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００５８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００５９】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００６０】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００６１】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【００６３】
＜第１の導電性弾性層付きロールの作製＞
（第１の導電性弾性層付きロール−１の作製）
エチレンオキサイド基を含有することで、イオン伝導性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラ−Ｍ）１．５部と、発泡剤としてベンゼンスルホニルヒドラジド６部とを添加して、オープンロールで混練りして混合物を得た。次に、この混合物を直径１２ｍｍのＳＵＳ製支持ロール（導電性支持体）に巻き付けた。続いて、熱源としてＳＵＳ製支持ロールを１６０℃に昇温し、巻き付けた混合物を２時間加硫発泡させ、導電性支持体上に第１の導電性弾性層を形成した。この第１の導電性弾性層の外周面を研磨して外径２７．０ｍｍ（第１の導電性弾性層の厚さ７．５ｍｍ）に加工し、第１の導電性弾性層付きロール−１を得た。
【００６４】
第１の導電性弾性層付きロール−１の導電性弾性層の表面に、アスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の測定針を押しあて１０００ｇ荷重の条件で測定したところ、アスカーＣ硬度は４０度であった。
【００６５】
＜第２の導電性弾性層用の弾性部材の作製＞
（弾性チューブ−１の作製）
エピクロルヒドリンゴム（ダイソー社製エピクロマーＣＧ−１０２）６０部とアクリロニトリル−ブタジエンゴム（日本ゼオン社製ニポールＤＮ−２１９）３０部とを混合し、硫黄（鶴見化学工業社製２００メッシュ）１部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製ノクセラーＭ）１．５部とを添加して、オープンロールで混練りしてゴム混合物を得た。このゴム混合物を押出成形機から外径Φ１５．５ｍｍ、内径Φ１３．５ｍｍ（厚さ１ｍｍ）のゴムチューブとして押出した。このゴムチューブを１６０℃に加熱し１時間加硫させた。その後、加硫させたゴムチューブを直径１３．５ｍｍのシャフトに挿入し、外周面を研磨して厚さ０．５ｍｍに加工し、前記シャフトから外した。次いで、第１の導電性弾性層付きロール−１の導電性弾性層の幅に応じた幅で切断した。
こうして得た管状の弾性皮膜を、弾性チューブ−１（内径Φ１３．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とした。
【００６６】
（弾性チューブ−２の作製）
ゴム混合物を押出成形機から押出す際の外径Φを１７．５ｍｍ、内径Φを１５．５ｍｍに変え、加硫させたゴムチューブの研磨加工時に用いるシャフトを直径１５．５ｍｍのシャフトに代えた以外は、弾性チューブ−１の作製と同様にして、管状の弾性皮膜を作製した。この弾性皮膜を、弾性チューブ−２（内径Φ１５．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とした。
【００６７】
（弾性チューブ−３の作製）
ゴム混合物を押出成形機から押出す際の外径Φを１９．５ｍｍ、内径Φを１７．５ｍｍに変え、加硫させたゴムチューブの研磨加工時に用いるシャフトを直径１７．５ｍｍのシャフトに代えた以外は、弾性チューブ−１の作製と同様にして、管状の弾性皮膜を作製した。この弾性皮膜を、弾性チューブ−３（内径Φ１７．５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とした。
【００６８】
（弾性チューブ−４の作製）
ゴム混合物を押出成形機から押出す際の外径Φを１１．０ｍｍ、内径Φを９．０ｍｍに変え、加硫させたゴムチューブの研磨加工時に用いるシャフトを直径９．０ｍｍのシャフトに代えた以外は、弾性チューブ−１の作製と同様にして、管状の弾性皮膜を作製した。この弾性皮膜を、弾性チューブ−４（内径Φ９．０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とした。
【００６９】
（弾性チューブ−５の作製）
ゴム混合物を押出成形機から押出す際の外径Φを２１．０ｍｍ、内径Φを１９．０ｍｍに変え、加硫させたゴムチューブの研磨加工時に用いるシャフトを直径１９．０ｍｍのシャフトに代えた以外は、弾性チューブ−１の作製と同様にして、管状の弾性皮膜を作製した。この弾性皮膜を、弾性チューブ−５（内径Φ１９．０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とした。
【００７０】
（弾性チューブ−６の作製）
ゴム混合物を押出成形機から押出す際の外径Φを２４．０ｍｍ、内径Φを２２．０ｍｍに変え、加硫させたゴムチューブの研磨加工時に用いるシャフトを直径２２．０ｍｍのシャフトに代えた以外は、弾性チューブ−１の作製と同様にして、管状の弾性皮膜を作製した。この弾性皮膜を、弾性チューブ−６（内径Φ２２．０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とした。
【００７１】
＜実施例１＞
（転写ロール−１の作製）
第１の導電性弾性層付きロール−１を、弾性チューブ−１にエアを送りこみながら挿入した。このとき、弾性チューブ−１は、径方向に伸長率１００．０％に伸長されて、第１の導電性弾性層の外周面に密着した。
こうして、第１の導電性弾性層上に弾性チューブ−１で構成された第２の導電性弾性層が設けられた転写ロール−１を得た。
【００７２】
−第２の導電性弾性層における表面抵抗率および体積抵抗率の測定−
転写ロール−１の第２の導電性弾性層を切り開いてシートにし、このシートの中央部を４ｃｍ×４ｃｍに切り抜いて測定用サンプルとした。
この測定用サンプルを用い、既述の第２の導電性弾性層の表面抵抗率および体積抵抗率の測定方法により、表面抵抗率および体積抵抗率を測定した。測定結果を、常用対数値として、下記の表１に示す。
【００７３】
＜実施例２＞
（転写ロール−２の作製）
弾性チューブ−１を弾性チューブ−２に代えた以外は、転写ロール−１の作製と同様にして、転写ロール−２を得た。このとき、弾性チューブ−２は、径方向に伸長率７４．２％に伸長されて、第１の導電性弾性層の外周面に密着した。
第２の導電性弾性層の表面抵抗率および体積抵抗率の測定結果を下記の表１に示す。
【００７４】
＜実施例３＞
（転写ロール−３の作製）
弾性チューブ−１を弾性チューブ−３に代えた以外は、転写ロール−１の作製と同様にして、転写ロール−３を得た。このとき、弾性チューブ−３は、径方向に伸長率５４．３％に伸長されて、第１の導電性弾性層の外周面に密着した。
第２の導電性弾性層の表面抵抗率および体積抵抗率の測定結果を下記の表１に示す。
【００７５】
＜実施例４＞
（転写ロール−４の作製）
弾性チューブ−１を弾性チューブ−４に代えた以外は、転写ロール−１の作製と同様にして、転写ロール−４を得た。このとき、弾性チューブ−４は、径方向に伸長率２００．０％に伸長されて、第１の導電性弾性層の外周面に密着した。
第２の導電性弾性層の表面抵抗率および体積抵抗率の測定結果を下記の表１に示す。
転写ロール−４は、長期使用に際し、第２の導電性弾性層の表面に亀裂が早期に入り、通常より極端に早く劣化した。
【００７６】
＜比較例１＞
（転写ロール−５の作製）
弾性チューブ−１を弾性チューブ−５に代えた以外は、転写ロール−１の作製と同様にして、転写ロール−５を得た。このとき、弾性チューブ−５は、径方向に伸長率４２．１％に伸長されて、第１の導電性弾性層の外周面に密着した。
第２の導電性弾性層の表面抵抗率および体積抵抗率の測定結果を下記の表１に示す。
【００７７】
＜比較例２＞
（転写ロール−６の作製）
弾性チューブ−１を弾性チューブ−６に代えた以外は、転写ロール−１の作製と同様にして、転写ロール−６を得た。このとき、弾性チューブ−６は、径方向に伸長率２２．７％に伸長されて、第１の導電性弾性層の外周面に密着した。
第２の導電性弾性層の表面抵抗率および体積抵抗率の測定結果を下記の表１に示す。
【００７８】
＜第１の導電性弾性層の体積抵抗率の測定＞
各実施例および各比較例の転写ロールから第２の導電性弾性層を取り除いた測定用ロールを用意し、既述の第１の導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法により、体積抵抗率を測定した。なお、ロールの軸方向の長さは３５０ｍｍ、ニップ幅は２ｍｍであった。
すべての実施例および比較例において、測定用ロールの体積抵抗値の常用対数値は５．９ＬｏｇΩであり、第１の導電性弾性層の体積抵抗率の常用対数値は６．９ＬｏｇΩ・ｃｍであった。
【００７９】
＜画質の評価＞
各実施例および各比較例の転写ロールを、一次転写ロールとして、富士ゼロックス社製の画像形成装置、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩ  Ｃ６５００改造機（ニップ形成用に押しつけの度合いを設定し得るよう改造したもの）に搭載した。
この画像形成装置を用いて、富士ゼロックス社製Ｃ２紙Ａ４紙を使用し、３通りの環境下（温度２２℃／湿度５５％ＲＨ、温度１０℃／湿度１５％ＲＨ、温度２８℃／湿度８５％ＲＨ）で、文字、ライン、パッチ（１００％、５０％ハーフトーン、２５％ハーフトーン）画像を形成した。なお、試験はストレスになるよう、現像後定着前にＬＥＤ照射しストレスを与えた
細線の再現性とドット再現性を、５０倍に拡大観察して官能評価し、以下の基準に従って評価した。その結果を下記の表１に示す。
Ａ：トナーの飛び散りが見られない。
Ｂ：僅かに形状が乱れている。
Ｃ：輪郭が飛び散りで鮮明ではない。
Ｄ：輪郭が分からない飛び散りがある。
【００８０】
【表１】
0005970850.tif 000002
【００８１】
表１に示す結果から、本実施例は、比較例に比べ、トナーを転写する際の該トナーの飛び散りに起因する画像欠陥の発生が抑制されたことがわかる。
【符号の説明】
【００８２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
【００８３】
５０  芯金
６０  測定用ロール
７０  金属板
【００８４】
１１１  転写ロール
１１２  導電性支持体
１１３  第１の導電性弾性層
１１４  第２の導電性弾性層
【図１】
0005970850.tif 000003
【図２】
0005970850.tif 000004
【図３】
0005970850.tif 000005
【図４】
0005970850.tif 000006
【図５】
0005970850.tif 000007