(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロース基材上に粘着層が形成された積層体であって、
前記粘着層は、
重量平均分子量が８０万以上２００万以下であるアクリル系粘着剤と、
前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．２質量部以上１．０質量部以下であるイソシアネート系硬化剤と、
重量平均分子量が１万以上３０万以下であり、前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以上１０質量部以下であるアクリルブロック共重合体とを含有する、積層体。
【請求項２】
前記粘着層の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満である、請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記アクリルブロック共重合体は、メタクリル酸エステル重合体ブロックとアクリル酸エステル重合体ブロックとからなる、請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記アクリルブロック共重合体は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなる重量平均分子量１０，０００〜３００，０００のＭ−Ａ−Ｍ型トリブロック共重合体である、請求項１又は２記載の積層体。
【請求項５】
前記粘着層の厚さは５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１から４のいずれか記載の積層体。
【請求項６】
前記粘着層は、アジピン酸エステル系可塑剤又はフタル酸エステル系可塑剤をさらに含有する、請求項１から５のいずれか記載の積層体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の積層体における前記トリアセチルセルロース基材の前記粘着層と反対側の面に、ハードコート層及び反射防止層が形成された光学フィルム。
【請求項８】
請求項７記載の光学フィルムにおける前記粘着層を介して前記トリアセチルセルロース基材と偏光板とが積層されている光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に用いる光学部材に関し、さらに詳しくは、トリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」ともいう。）基材と被着体とを粘着層を介して積層したときに、高温多湿下であっても、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の画像表示装置を構成する光学フィルムとして、ＴＡＣフィルムが用いられている。ＴＡＣは偏光板を保護する等の役割を有しており、必要に応じてその表面に耐擦過性付与のためのハードコート層や、耐擦傷性はそのままに反射防止機能により液晶画面の見易さの向上に寄与する反射防止層等が形成されるタイプもある。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは粘着層を介して偏光板やガラス基材と積層され、光学部材として使用される。しかし、一般にＴＡＣは湿熱条件で収縮する性質を有するため、高温多湿下では、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くという問題が生じてしまう。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば特許文献１には、アクリル系粘着剤とイソシアネート系硬化剤の他に、過酸化物を含有させることによって、過酸化物による熱分解反応を併用し、充分な応力緩和性を維持することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、粘着剤組成物からなる層を架橋して得られる粘着層の、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が３２０００〜７００００Ｐａ及び８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜４５０００Ｐａになるように、粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程、を含む光学部材用粘着層の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８３０２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の粘着剤は、その実施例から明らかなように、いずれも過酸化物を含有させることによって、過酸化物による熱分解反応を併用し、充分な応力緩和性を維持するものである。
【０００８】
しかしながら、硬化剤以外の第３成分として過酸化物を含有させると、残留した過酸化物によって、その後経時で架橋反応が進行し粘着物性が変化してしまうという問題や、残留した過酸化物が光や熱で分解し、ラジカルを発生するため粘着剤が経時劣化してしまうという問題が生じる。このため、過酸化物を含有させずに浮きや剥れを抑制する方法が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ＴＡＣ基材と被着体とを粘着層を介して積層したときに、高温多湿下であっても、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、アクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体とを組み合わせることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）本発明は、トリアセチルセルロース基材上に粘着層が形成された積層体であって、前記粘着層は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体とを含有し、前記粘着層の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満である積層体である。
【００１２】
（２）また、本発明は、前記アクリル共重合体がメタクリル酸エステル重合体ブロックとアクリル酸エステル重合体ブロックとからなる、（１）記載の積層体である。
【００１３】
（３）また、本発明は、前記アクリル共重合体がメタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなる重量平均分子量１０，０００〜３００，０００のＭ−Ａ−Ｍ型トリブロック共重合体である、（１）記載の積層体である。
【００１４】
（４）また、本発明は、前記アクリル系粘着剤の重量平均分子量が８０万以上２００万以下である、（１）から（３）のいずれか記載の積層体である。
【００１５】
（５）また、本発明は、前記イソシアネート系硬化剤が前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．２質量部以上１．０質量部以下である、（１）から（４）のいずれか記載の積層体である。
【００１６】
（６）また、本発明は、前記粘着層の厚さが５μｍ以上１００μｍ以下である、（１）から（５）のいずれか記載の積層体である。
【００１７】
（７）また、本発明は、前記粘着層がアジピン酸エステル系可塑剤又はフタル酸エステル系可塑剤をさらに含有する、（１）から（６）のいずれか記載の積層体である。
【００１８】
（８）また、本発明は、（１）から（７）のいずれか記載の積層体における前記トリアセチルセルロース基材の前記粘着層と反対側の面に、ハードコート層及び反射防止層が形成された光学フィルムである。
【００１９】
（９）また、本発明は、（８）記載の光学フィルムにおける前記粘着層を介して前記トリアセチルセルロース基材と偏光板とが積層されている光学部材である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の積層体によれば、ＴＡＣ基材と被着体とを粘着層を介して積層した際に、高温多湿下であっても、過酸化物を使用することなく、ＴＡＣ基材の収縮応力を緩和でき、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る光学部材の構成を模式的に示す光学部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２３】
＜トリアセチルセルロース積層体＞
本発明のトリアセチルセルロース積層体は、トリアセチルセルロース基材上に粘着層が形成され、この粘着層は、主剤としてのアクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体とを必須成分とする。以下、これらの構成要素について説明する。
【００２４】
［トリアセチルセルロース基材］
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は、不燃性、透明性、表面外観、電気絶縁性に優れる点において光学フィルムの基材として好ましい。ＴＡＣは湿熱環境下において収縮する性質があるが、粘着層が一定の厚みと弾性を有する場合、ＴＡＣ基材の収縮応力を緩和して、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【００２５】
ＴＡＣ基材の厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。通常５０μｍ以上１５０μｍ以下であるが、好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。上記範囲より薄いと、機械的強度が不十分であり、また湿熱条件下における反りによって破断を生じる場合があり、上記範囲より厚いと、過剰性能でコスト高になる場合がある。
【００２６】
ＴＡＣ基材の形成方法は、特に限定されず、例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法等の従来公知の製膜方法を用いることができる。また、上記方法によりあらかじめフィルム状に製膜された市販の基材を使用してもよい。
【００２７】
なお、基材には、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理等の公知の易接着処理を行ってもよい。
【００２８】
［アクリル系粘着剤］
続いて、アクリル系粘着剤について説明する。好ましいアクリル系粘着剤としては、例えば、アクリル酸エステルと他の単量体とを共重合させたアクリル酸エステル共重合体が挙げられる。アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、アクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、上記アクリル酸エステルの中でも、アクリル酸−ｎ−ブチル及びアクリル酸−２−エチルヘキシルが、耐熱性、耐湿熱性、耐久性、透明性に優れる点において好ましい。他の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸−ｎ−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、上記他の単量体の中でも、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。
【００２９】
アクリル系粘着剤として用いられるアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０万以上２００万以下の範囲内であることが好ましい。重量平均分子量が８０万未満であると、粘着層が軟らかくなり、ＴＡＣ基材の収縮量には十分追従するが、高温多湿の長期条件下で繰り返される内部応力に耐えることができず、重量平均分子量が２００万を超えると粘着層が硬くなり、ＴＡＣ基材の収縮量と粘着層の変化量の差が大きくなるため収縮応力が生じ、いずれの場合もＴＡＣ基材の収縮応力を適度に緩和することができないので好ましくない。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。
【００３０】
なお、上記アクリル系粘着剤の市販品としては、例えば、ＯＣ３９４９（サイデン化学社製）等を好適に用いることができる。ここで、ＯＣ３９４９は、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチルからなるアクリル系粘着剤である。
【００３１】
［硬化剤］
上記粘着層において、硬化剤は、ＴＡＣ基材への密着性が良好であるという理由から、イソシアネート系硬化剤を用いることが好ましい。イソシアネート系硬化剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物の３量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマー、該ウレタンプレポリマーの３量体等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等が挙げられる。
【００３２】
上記粘着層における上記イソシアネート系硬化剤の含有量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．２質量部以上１．０質量部以下であることが好ましい。配合量が０．２質量部よりも少なくなると、高温での弾性率が低下するため十分な応力緩和性が発現されにくく、耐久性が得られない場合がある点で好ましくない。一方で、含有量が１．０質量部よりも多くなると、弾性率が高くなり、高温での被着体収縮に追従しにくくなる上に粘着力が低下するため、浮きや剥れが発生しやすくなる場合がある点で好ましくない。上記範囲であれば、適度な弾性率を有する粘着層を形成することができ、ＴＡＣ基材の収縮応力を緩和して、高温多湿下であってもＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【００３３】
［アクリル共重合体］
上記粘着層において、アクリル共重合体は、高温でのＴＡＣ基材への密着性が向上することや、粘着層の凝集性が向上するため、高温での弾性率が低下しにくいことから、トリブロック共重合体系硬化剤を用いることが好ましい。トリブロック共重合体は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなり、アクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）の占める割合は７０質量％以上であり、トリブロック共重合体の重量平均分子量は１０，０００〜３００，０００である。
【００３４】
上記の重量平均分子量とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）の占める割合とを満たすトリブロック共重合体としては、特に限定されないが、具体的には、例えばＬＡ２３３０、ＬＡ２１４０、ＬＡ４２８５（クラレ社製）、Ｍ５１、Ｍ５２、Ｍ５３、Ｍ５２Ｎ、Ｍ２２Ｎ（アルケマ社製）の商品名で市販されているものを好適に使用することができる。
【００３５】
アクリル共重合体の配合量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜３質量部であることがより好ましい。配合量が０．１質量部よりも少なくなると、高温での弾性率が低下して十分な応力緩和性が発現されにくく、耐久性が得られない場合がある点で好ましくない。一方で、含有量が１０質量部よりも多くなると、アクリル系粘着剤との相溶性が悪化し、透明性が低下する場合がある点で好ましくない。上記範囲であれば、高温多湿の条件下であってもＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【００３６】
［可塑剤］
上記アクリル共重合体に加え、可塑剤を併用することがより好適である。可塑剤を併用することで、高温多湿の条件下であってもＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことをよりいっそう防止できる積層体を提供できる。粘着層に含まれる可塑剤としては、フタル酸エステル系化合物、アジピン酸エステル系化合物などが挙げられる。
【００３７】
粘着層に含まれるフタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ヘプチルノニル（ＨＮＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル（ＤＮＯＰ）、フタル酸ジ−ｉ−オクチル（ＤＣａｐＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ），フタル酸ジ−ｉ−デシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＤＰ）、エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）、ブチルフタリルブチルグリコレート（ＢＰＢＧ）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、粘着剤に含まれるアジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、アジピン酸ジメチル（ＤＭＡ）、アジピン酸ジエチル（ＤＥＡ）、アジピン酸ジイソプロピル（ＤＩＰＡ）、アジピン酸ジプロピル（ＤＰＡ）、アジピン酸ジイソブチル（ＤＩＢＡ）、アジピン酸ジブチル（ＤＢＡ）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【００３９】
なお、本発明では、環境規制物質の観点から、フタル酸エステル系可塑剤よりも、アジピン酸エステル系可塑剤を使用した方が好ましい。また、アジピン酸エステル系可塑剤の中でも、汎用性や樹脂への相溶性の観点から、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）を用いることが好ましい。
【００４０】
可塑剤の配合量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜７質量部であることがより好ましい。配合量が０．１質量部よりも少なくなると、得られる粘着層の弾性率が低下しないため、伸縮する被着体への追従性が不足し、被着体からの浮きや剥がれが発生し得る点で好ましくない。一方で、含有量が１０質量部よりも多くなると、粘着力が大幅に低下し、浮きや剥れが発生しやすくなる点で好ましくない。上記範囲であれば、高温多湿下であってもＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【００４１】
［金属キレート剤］
上記粘着層において、金属キレート剤を用いることで、粘着剤を基材フィルムに塗布後、粘着剤に含まれる溶剤を揮発させる乾燥の際に、初期段階（被着体を貼り合わせる前）の架橋が行われる。金属キレート剤としては、例えば、チタンアセチルアセトネート、チタンオクチルグリコレート、チタントリエタノールアミネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、アルミニウムジイソプロポキシドモノエチルアセテート、アルミニウム  ジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウム  ジ−ｉ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウム  ジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウム  ジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウム  トリス（アセチルアセトナート）、アルミニウム  トリス（エチルアセトアセトナート）、アルミニウム  モノ−アセチルアセトナートビス（エチルアセトアセトナート）、ジルコニウムアセチルアセトネート及びアセチルアセトンジルコニウムブチレート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上で用いられる。
【００４２】
上記粘着層における上記金属キレート剤の含有量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０５〜０．３質量部であることがより好ましい。配合量が０．０１質量部よりも少なくなると、高温での弾性率が低下して十分な応力緩和性が発現されにくく、耐久性が得られない場合がある点で好ましくない。一方で、含有量が１質量部よりも多くなると、粘着層や被着体中のイオン不純物と錯体を形成し黄変するため、透明性が低下する場合がある点で好ましくない。
【００４３】
［他の添加剤］
その他の添加剤は、粘着層に対して、耐候性、耐光性、耐熱性、耐湿性、難燃性等を付与するために必要に応じて添加される。また、添加剤は、コーティング液の安定性、塗工性、乾燥性、アンチブロッキング性等を向上させるためにも必要に応じて添加される。その他の添加剤としては、特に、上記の粘着剤、硬化剤、アクリル共重合体、可塑剤及び金属キレート剤に加えて、シランカップリング剤を併用、添加することにより、ＴＡＣ基材と被接着物との接着性をさらに高めることができる。
【００４４】
シランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−フェニルアミノフロピルトリメトキシシラン等のアミノ系シランカップリング剤；ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド系シランカップリング剤；ビニルエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニル系シランカップリング剤；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のメタクリレート系シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、等のエポキシ系シランカップリング剤；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系シランカップリング剤；ポリエトキシジメチルシロキサン、ポリエトキシジメチルシロキサン等のポリマー型シランカップリング剤；Ｎ−（Ｎ−ベンジル−β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩等のカチオン型シランカップリング剤等が挙げられる。
【００４５】
また、分散剤、消泡剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。これらは、公知のものを特に制限なく使用することができ、コーティング液や粘着層に求められる性能に応じて、適宜選択される。
【００４６】
［粘着層］
粘着層の厚みは、通常、５μｍ以上１００μｍ以下であるが、好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。厚みが５μｍ未満であると、ＴＡＣの収縮に粘着層の大部分が追従してしまい、ＴＡＣ基材の収縮応力を緩和することができない。１００μｍを超えると、応力緩和特性について問題はないが、光線透過率等の光学特性に悪影響を及ぼす場合があり好ましくない。
【００４７】
粘着層の粘性については、上記粘着層の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満であることが好ましく、上記粘着層の８０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満であることがより好ましい。ｔａｎδは、粘着層の粘性を反映し、応力緩和挙動（力が加わった場合の変形の遅れ）を示すパラメーターの１つである。ｔａｎδは、例えば、測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０℃、昇温温度：５℃／分）にて測定することができる。本発明は、高温多湿下であっても、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮かないようにすること、さらにはフィルムの端部が被着体から僅かにでも剥がれないようにすることを目的とするため、高温下（６０℃）における損失正接ｔａｎδと室温（２０℃）における損失正接ｔａｎδとの比等を指標とした。ｔａｎδの比が１．１未満であると、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下においてＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮く可能性がある点で好ましくない。ｔａｎδの比が１．３以上であると、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が遅すぎるため、この場合も高温多湿下においてＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮く可能性がある点で好ましくない。
【００４８】
これらに加え、ｔａｎδ（８０℃）がｔａｎδ（６０℃）よりも大きいと、さらに好ましい。ｔａｎδ（８０℃）がｔａｎδ（６０℃）よりも小さいと、高温での粘着剤の流動性が増加し、ＴＡＣ基材の変形にかかる応力を緩和できないため、好ましくない。
【００４９】
［ＴＡＣ積層体の製造方法］
本発明のＴＡＣ積層体の製造方法は、上記粘着剤組成物の調製以外の点においては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。一例として、剥離フィルム上に、上記粘着剤組成物をアプリケータ等により全面塗工、乾燥後、粘着層が形成された面に、ＴＡＣ基材をラミネートすることにより製造することができる。
【００５０】
＜光学フィルム＞
上記ＴＡＣ積層体におけるＴＡＣ基材の粘着層と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層等をさらに形成することにより、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＥＬディスプレイ、電界放出ディスプレイ等の各種画像表示装置において、反射防止、表面の保護、防眩等の目的で使用される光学フィルムとして好適に用いることができる。ハードコート層はアクリル系の紫外線硬化型樹脂による硬化皮膜をＴＡＣ基材の表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止層はシリカ等の微粒子の添付により形成することができる。
【００５１】
＜光学部材＞
図１は、本発明の光学部材１の構成の一例を示す。本発明の光学部材１は、ＴＡＣ基材１１の一方の面では、粘着層１２を介してＴＡＣ基材１１と偏光板１３とが貼着されるとともに第２の粘着層１４を介して偏光板１３とガラス基材１５とが貼着されている。また、ＴＡＣ基材１１の他方の面では、ハードコート層１６及び反射防止層１７が順次積層されている。本発明のＴＡＣ用粘着剤組成物からなる粘着層は、図１の粘着層１２に相当する。この粘着層１２を介してＴＡＣ基材１１と偏光板１３とを貼着する方法としては、特に限定されないが、通常、圧着方式が用いられる。なお、ガラス基材１５は近年０．５ｍｍ程度まで薄型化の傾向があり、本発明の粘着層１２は、ガラス基材１５の厚さが０．１ｍｍから０．７ｍｍの場合に好適に用いられる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
【表１】
0005884420.tif 000002
【００５４】
【表２】
0005884420.tif 000003
【００５５】
＜実施例１＞
アクリル系粘着剤（商品名「ＯＣ３９４９」,重量平均分子量：１２０万，固形分：１９．５％，サイデン化学社製）１００質量部と、イソシアネート系硬化剤（商品名「Ｋ−１３０」，固形分：８０％，サイデン化学社製）０．０５質量部と、シランカップリング剤（商品名「Ｓ−１」,固形分：６．３％，サイデン化学社製）１質量部と、アルミニウムキレート剤（商品名「Ｍ２」，固形分：５％，サイデン化学社製）０．４６質量部と、アクリルコポリマー（商品名「ＬＡ２３３０」，固形分：１００％，メタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなる重量平均分子量１６０，０００のＭ−Ａ−Ｍ型トリブロック共重合体，クラレ社製）をトルエンにて溶解し、固形分が４０％となるように調整したアクリルコポリマー溶液１．２２質量部と、アジピン酸エステル系可塑剤（商品名「ＤＯＡ」，アジピン酸ジオクチル，固形分：１００％，ジェイプラス社製）０．４８８質量部とを、トルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（商品名：ＫＴ−１１，質量費１：１、ＤＩＣグラフィクス社製）２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得た。
【００５６】
この粘着剤組成物を用いて実施例１の積層体を作製した。積層体は、ＴＡＣを基材とした市販の光学フィルムであるＡＲ５．５（Ｓｏｎｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いて作製した。ＡＲ５．５の構成は、図１に示した光学部材１と同様、ＴＡＣ基材１１の一方の面にハードコート層１６、反射防止層１７を順次積層したものである。上記粘着剤組成物を、アプリケータを用いて剥離フィルムであるＰＥＴフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ９Ａ（ＲＸ）ＰＥＴ３８μｍ）に９２℃２分の乾燥条件にて乾燥後の粘着層膜厚が２５μｍとなるように塗布し、この剥離フィルムの粘着層が形成された面に、上記ＡＲ５．５の反射防止層１７が形成されている面とは反対側の面をラミネートし、実施例１の積層体を作製した。反射防止層の厚さは０．１μｍ、ハードコート層の厚さは１０μｍ、ＴＡＣ基材の厚さは８０μｍである。
【００５７】
また、実施例１の積層体を用いて実施例１の光学部材を作製した。光学部材の作製にあたっては、上記粘着層とは異なる第２の粘着層が表面に形成された偏光板（品名「Ｆ１２０５ＤＵ」，日東電工社製」）と、ガラス基材（品名「ゴリラガラス＃１７３７」，厚み：０．７ｍｍ，コーニング社製」）とを用いた。実施例１の積層体が有する面のうち、上記粘着層が形成されている面を、偏光板が有する面のうち、上記第２の粘着層が形成されている面とは反対側の面にラミネートした。続いて、偏光板の上記第２の粘着層が形成されている面をガラス基材にラミネートした。これによって、実施例１の光学部材を作製した。
【００５８】
＜実施例２＞
上記アジピン酸エステル系可塑剤の量を０．９７５質量部にしたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２の積層体及び光学部材を得た。
【００５９】
＜実施例３＞
上記アジピン酸エステル系可塑剤の量を０．２９３質量部にしたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例３の積層体及び光学部材を得た。
【００６０】
＜実施例４＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．１質量部にしたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２の積層体及び光学部材を得た。
【００６１】
＜実施例５＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．１質量部にしたこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりにフタル酸エステル系可塑剤（商品名「ＤＯＰ」，フタル酸ビス（２−エチルヘキシル），固形分：１００％，ジェイプラス社製）０．９７５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例５の積層体及び光学部材を得た。
【００６２】
＜実施例６＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にしたこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例６の積層体及び光学部材を得た。
【００６３】
＜実施例７＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アルミニウムキレート剤及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例７の積層体及び光学部材を得た。
【００６４】
＜実施例８＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アルミニウムキレート剤を加えなかったこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例８の積層体及び光学部材を得た。
【００６５】
＜実施例９＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例９の積層体及び光学部材を得た。
【００６６】
＜比較例１＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例１の積層体及び光学部材を得た。
【００６７】
＜比較例２＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アルミニウムキレート剤及び上記アクリルコポリマーを加えなかったこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例２の積層体及び光学部材を得た。
【００６８】
＜比較例３＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アクリルコポリマーを加えなかったこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例３の積層体及び光学部材を得た。
【００６９】
＜比較例４＞
上記アルミニウムキレート剤及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を溶解させなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例４の積層体及び光学部材を得た。
【００７０】
＜比較例５＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．３質量部にしたこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例５の積層体及び光学部材を得た。
【００７１】
＜比較例６＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＥＧ−６５５」，重量平均分子量：１００万，固形分：２３．５％，トーヨーケム社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「ＢＸＸ５６２７」，固形分：５０％，トーヨーケム社製）０．０２質量部を用い、上記シランカップリング剤、上記アルミニウムキレート剤、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例６の積層体及び光学部材を得た。
【００７２】
＜比較例７＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ１８１１Ｌ」，重量平均分子量：６０万，固形分：２３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「ＴＤ−７５」，固形分：７５％，綜研化学社製）０．４質量部を用い、上記シランカップリング剤の代わりにシランカップリング剤（商品名「Ａ−５０」，固形分：５０％，綜研化学社製）０．４質量部を用い、上記アルミニウムキレート剤、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例７の積層体及び光学部材を得た。
【００７３】
＜比較例８＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ２４０３」，重量平均分子量：５０万，固形分：２９．３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」，固形分：４５％，綜研化学社製）７．７質量部を用い、上記シランカップリング剤、上記アルミニウムキレート剤、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例８の積層体及び光学部材を得た。
【００７４】
＜比較例９＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ２４０３」，重量平均分子量：５０万，固形分：２９．３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」，固形分：４５％，綜研化学社製）７．７質量部を用い、上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりにフタル酸エステル系可塑剤（商品名「ＤＩＮＰ」，フタル酸ジイソノニル），固形分：１００％，ジェイプラス社製）２．９３質量部を用い、上記シランカップリング剤、上記アルミニウムキレート剤及び上記アクリルコポリマーを加えなかったこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例９の積層体及び光学部材を得た。
【００７５】
＜応力緩和特性の検討＞
以下の試験を行うことによって、本発明のＴＡＣ積層体の応力緩和特性について、その粘着層の粘弾性の面から検証した。
【００７６】
各実施例・比較例の積層体を用いて、各実施例・比較例の粘着層について、室温（２０℃）のときの損失正接ｔａｎδと、第１の高温状態（６０℃）のときの損失正接ｔａｎδと、第２の高温状態（８０℃）のときの損失正接ｔａｎδとを測定した。そして、（Ｉ）第１の高温状態でのｔａｎδの室温状態でのｔａｎδに対する比ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）と、（ＩＩ）第２の高温状態でのｔａｎδの室温状態でのｔａｎδに対する比ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）と、（ＩＩＩ）第２の高温状態でのｔａｎδと第１の高温状態でのｔａｎδとの差ｔａｎδ（８０℃）−ｔａｎδ（６０℃）とを算出した。損失正接ｔａｎδの測定はティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０度、昇温速度：５度／分）にて行った。測定の結果を表３に示す。上記（Ｉ）及び（ＩＩ）については、ｔａｎδの比が１．１以上１．３未満である場合を“○”とし、そうでない場合を“×”とした。上記（ＩＩＩ）については、ｔａｎδの差が０以上である場合を“○”とし、そうでない場合を“×”とした。
【００７７】
＜耐久試験の評価＞
各実施例・比較例の光学部材を高温多湿（６０℃、９０％ＲＨ）の条件下で、５００時間保存してから、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮いたか否かを目視で測定した。評価基準は以下の通りである。
○：浮きや剥れが生じた。
×：浮きや剥れが生じなかった。
測定の結果を表３に示す。
【００７８】
【表３】
0005884420.tif 000004
【００７９】
粘着層がアクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体とを含有し、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）及びｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）のいずれもが１．１以上１．３未満であり、ｔａｎδの差が０以上であるＴＡＣ積層体を用いた光学部材は、ＴＡＣ基材の収縮応力を適切に緩和でき、その結果、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮くことを防止できることが確認された（実施例１〜９）。
【００８０】
一方、粘着層がアクリル共重合体を含有しない場合、金属キレート剤を入れていたとしても、６０℃での損失正接の方が８０℃での損失正接よりも高くなってしまう。その結果、高温での粘着剤の流動性が増加し、ＴＡＣ基材の変形にかかる応力を十分に緩和できない可能性があることがわかった。（比較例１）。
また、粘着層がアクリル共重合体を含有しない場合、フタル酸エステル系可塑剤の有無にかかわらず、ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）の値が１．３よりも大きく、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が遅すぎるため、高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが分かった（比較例２、４）。
また、粘着層がアクリル共重合体を含有しない場合、金属キレート剤とフタル酸エステル系可塑剤との両方を入れていたとしても、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）の値、ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）の値のいずれもが１．１よりも小さく、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが分かった（比較例３）。
【００８１】
また、イソシアネート系硬化剤の添加量がアクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で１．０質量部を超える場合、粘着層がアクリル共重合体を含有していたとしても、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが分かった（比較例５）。
また、アクリル系粘着剤の重量平均分子量が８０万以下であると、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが分かった（比較例６〜９）。
【符号の説明】
【００８２】
１    光学部材
１１  ＴＡＣ基材
１２  粘着層
１３  偏光板
１４  第２の粘着層
１５  ガラス基材
１６  ハードコート層
１７  反射防止層
【図１】
0005884420.tif 000005