(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子チケットの、利用上限額、利用権者、及び決済者を含む電子チケット情報を蓄積する記憶部と、
前記決済者からの譲渡要求を取得し、前記記憶部に蓄積された前記電子チケット情報の前記利用権者を、前記譲渡要求において指定された者に変更する譲渡管理部と、
前記利用権者が前記利用上限額内で前記電子チケットを利用する場合に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する取引管理部と、
前記取引管理部が前記電子チケットを利用した取引を許可した場合に、当該取引に利用される前記電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの前記決済者に還元されるように決済処理を行う決済処理部と、を備える電子チケット管理装置。
【請求項２】
前記電子チケット情報は、前記電子チケットの用途を特定する情報を更に含み、
前記取引管理部は、前記利用権者が前記利用上限額内で前記電子チケットを利用する場合において、利用目的が前記用途の範囲内である場合に更に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する、請求項１記載の電子チケット管理装置。
【請求項３】
前記決済者からの利用目的指定を取得し、前記記憶部に蓄積された前記電子チケット情報の前記用途を特定する情報を、前記利用目的指定において指定された内容に設定する用途管理部を更に備える、請求項２記載の電子チケット管理装置。
【請求項４】
前記電子チケット情報は、前記電子チケットの有効期間を更に含み、
前記取引管理部は、前記利用権者が前記利用上限額内で前記電子チケットを利用する場合において、利用日時が前記有効期間内である場合に更に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する、請求項１〜３のいずれか一項記載の電子チケット管理装置。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記決済処理の前段階において、前記利用上限額分だけ事前決済を行い、前記決済処理において、実際の利用金額に応じて修正処理を行う、請求項１〜４のいずれか一項記載の電子チケット管理装置。
【請求項６】
前記決済処理部は、前記決済処理において前記利用金額分だけ事後決済を行う、請求項１〜４のいずれか一項記載の電子チケット管理装置。
【請求項７】
電子チケット管理装置が行う電子チケット管理方法であって、
電子チケットの、利用上限額、利用権者、及び決済者を含む電子チケット情報を蓄積することと、
前記決済者からの譲渡要求を取得し、前記電子チケット情報の前記利用権者を、前記譲渡要求において指定された者に変更することと、
前記利用権者が前記利用上限額内で前記電子チケットを利用する場合に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可することと、
前記許可するステップにおいて前記電子チケットを利用した取引が許可された場合に、当該取引に利用される前記電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの前記決済者に還元されるように決済処理を行うことと、を含む電子チケット管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を活用した電子決済サービスの普及が進んでいる。例えば特許文献１に記載されたシステムでは、タクシーチケットを電子チケット化し、当該電子チケットにより決済を行っている。電子チケットを利用することにより、決済処理を簡易化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子チケットを利用した決済処理には上述した利点があるものの、現状、電子チケットの利用が広く一般に浸透しているとは言い難い。
【０００５】
そこで、本開示は、電子チケットの利用促進に有用な電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ユーザ間で円滑に電子チケットを譲渡したいという要望があることに着目し、一のユーザ（第１ユーザ）から他のユーザ（第２ユーザ）に対して好適に電子チケットを譲渡することができれば、電子チケットの利用促進が図られると考えた。そこで、本発明者らは、電子チケット管理装置として、第１ユーザからの要求に応じて、利用上限額が設定された電子チケットを第２ユーザに譲渡する装置に想到するに至った。当該電子チケット管理装置によれば、第１ユーザは、電子チケット管理装置を介して、利用上限額が設定された電子チケットを容易に第２ユーザに譲渡することができる。
【０００７】
ここで、電子チケットを譲渡する段階においては、第２ユーザによって実際に利用される金額を特定することが困難である場合が多い。そのため、第１ユーザは、余裕を持って利用上限額を高めに設定する必要がある。このことにより、決済者である第１ユーザが電子チケットを譲渡することを躊躇し、電子チケットの利用促進が十分に図られないおそれがある。
【０００８】
この点に関して、本発明者らは鋭意研究を行い、以下の構成を備えた電子チケット管理装置によって、上述した問題を解決することができるという事実を見い出すに至った。
【０００９】
すなわち、本開示の一態様に係る電子チケット管理装置は、電子チケットの、利用上限額、利用権者、及び決済者を含む電子チケット情報を蓄積する記憶部と、決済者からの譲渡要求を取得し、記憶部に蓄積された電子チケット情報の利用権者を、譲渡要求において指定された者に変更する譲渡管理部と、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する取引管理部と、取引管理部が電子チケットを利用した取引を許可した場合に、当該取引に利用される電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの決済者に還元されるように決済処理を行う決済処理部と、を備える。
【００１０】
この電子チケット管理装置では、決済者からの譲渡要求に基づき利用権者が変更される。そして、当該利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用すると、電子チケットの利用が許可され、利用上限額と利用金額との差額が決済者に還元される。このため、利用権者の利用金額が低く電子チケットの利用上限額が高いほど、より大きな額が決済者に還元されることとなる。よって、利用上限額の設定段階において利用上限額を高く設定した場合や、利用権者の購入金額が低い場合においても、電子チケットの決済者の不利益とならない。このことにより、電子チケットの譲渡を促進することができ、結果として、電子チケットの利用促進を図ることができる。
【００１１】
また、上記電子チケット管理装置において、電子チケット情報は、電子チケットの用途を特定する情報を更に含み、取引管理部は、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合において、利用目的が用途の範囲内である場合に更に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可してもよい。これにより、電子チケットの利用用途が限定されることとなり、電子チケットの管理負担を軽減することができる。
【００１２】
また、決済者からの利用目的指定を取得し、記憶部に蓄積された電子チケット情報の用途を特定する情報を、利用目的指定において指定された内容に設定する用途管理部を更に備えてもよい。これにより、決済者が意図しない用途で電子チケットが利用されることを防止することができる。このことで、決済者にとっての利便性が向上し、より一層、電子チケットの利用促進を図ることができる。
【００１３】
また、上記電子チケット管理装置において、電子チケット情報は、電子チケットの有効期間を更に含み、取引管理部は、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合において、利用日時が有効期間内である場合に更に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可してもよい。これにより、電子チケットの利用される期間が限定されることとなり、電子チケットの管理負担を軽減することができる。また、例えば有効期間を決済者により設定可能とした場合には、決済者が意図しない期間に電子チケットが利用されることを防止することができる。つまり、決済者が意図する期間に電子チケットが利用されることを促すことができる。このことで、決済者にとっての利便性が向上し、より一層、電子チケットの利用促進を図ることができる。
【００１４】
また、上記電子チケット管理装置において、決済処理部は、決済処理の前段階において、利用上限額分だけ事前決済を行い、決済処理において、実際の利用金額に応じて修正処理を行ってもよい。利用上限額分だけ事前決済を行うことにより、電子チケットの購買力と決済完了額とを連動させることができ、より実態に沿った決済を行うことができる。
【００１５】
また、上記電子チケット管理装置において、決済処理部は、決済処理において利用金額分だけ事後決済を行ってもよい。これにより、電子チケットの利用金額が確定した後に１度だけ決済を行えばよくなり、決済を簡易化することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る電子チケット管理方法は、電子チケット管理装置が行う電子チケット管理方法であって、電子チケットの、利用上限額、利用権者、及び決済者を含む電子チケット情報を蓄積することと、決済者からの譲渡要求を取得し、電子チケット情報の利用権者を、譲渡要求において指定された者に変更することと、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可することと、許可するステップにおいて電子チケットを利用した取引が許可された場合に、当該取引に利用される電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの決済者に還元されるように決済処理を行うことと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、電子チケットの利用促進に有用な電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電子チケット管理システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】電子チケット管理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】電子チケット管理装置が有するテーブルを示す表であり、図３（ａ）は顧客管理テーブルを、図３（ｂ）は電子チケット管理テーブルを、それぞれ示している。
【図４】電子チケット管理装置が有するテーブルを示す表であり、図４（ａ）は発行チケット管理テーブルを、図４（ｂ）は購買管理テーブルを、図４（ｃ）は確定決済テーブルを、それぞれ示している。
【図５】電子チケット管理方法の実行手順を示すシーケンス図である。
【図６】アプリを利用した電子チケット管理のイメージを模式的に示す図である。
【図７】変形例に係る電子チケット管理方法の実行手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
［電子チケット管理システム］
図１に示されるように、電子チケット管理システム１は、電子チケット管理装置２と、通信ネットワーク３と、携帯端末４，５と、カード会社端末６と、利用会社端末７と、を備えている。通信ネットワーク３は、例えばインターネットであり、電子チケット管理装置２、携帯端末４，５、カード会社端末６及び利用会社端末７はそれぞれ通信ネットワーク３に接続されている。
【００２１】
携帯端末４，５は、例えばスマートフォン又はフィーチャーフォン等の携帯電話や、タブレット型端末等の通信端末である。携帯端末４，５には、電子チケットを利用するためのソフトウェア（アプリ）がダウンロードされている。当該アプリが実行されることにより、携帯端末４，５と電子チケット管理装置２との間で通信が行われ、携帯端末４，５のユーザの電子チケット利用が可能となる。なお当該電子チケット利用は、必ずしも上述したアプリにより実現されるものでなくてもよいが、以下では、上述したアプリを用いて電子チケットが利用されるとして説明する。
【００２２】
携帯端末４，５は、アプリを実行することにより、電子チケットの発行要求、発行した電子チケットの閲覧、電子チケットの用途等変更、電子チケットの譲渡・譲受、及び電子チケットを利用した取引（商品又はサービスの購入）等を行う。本実施形態において、携帯端末４は、電子チケットを購入し他者に譲渡する第１ユーザ（決済者であり譲渡者）が利用する端末である。また、携帯端末５は、第１ユーザから電子チケットを譲り受け該電子チケットを利用する第２ユーザ（譲受者）が利用する端末である。当該第１ユーザ及び第２ユーザは、いずれも電子チケットを利用して商品等を購入し得る者であるので、併せて「消費者」と記載する場合がある。
【００２３】
なお、便宜上、携帯端末４，５について互いに異なる符号を付して説明しているが、携帯端末４，５における電子チケット利用のための機能に差異はない。また、図１において、携帯端末４，５はいずれも一つずつ図示されているが、携帯端末４，５はいずれも複数であってもよく、その数に制限はない。
【００２４】
カード会社端末６は、クレジットカードを発行し該クレジットカードによる取引を管理するクレジットカード会社の端末である。カード会社端末６は、電子チケット管理装置２と通信を行うことにより、商品又はサービスを購入するための電子チケットの購入に関するカード決済を行う。利用会社端末７は、電子チケットを利用した取引において代金を受け取る取引先（利用会社）の端末である。当該取引先は、商品等を販売する者であるので、「販売者」と記載する場合がある。例えばタクシーに乗車するユーザが電子チケットを利用する場合には、利用会社端末７はタクシー会社の端末である。利用会社端末７は、電子チケット管理装置２と通信を行うことにより、電子チケットを利用した取引における精算処理を行う。カード会社端末６及び利用会社端末７は、それぞれ会社毎に設けられており、各会社に一つ設けられていてもよいし複数設けられていてもよい。
【００２５】
［電子チケット管理装置］
電子チケット管理装置２は、電子チケットを発行するとともに電子チケットを利用した取引を管理するサーバである。電子チケット管理装置２は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、ネットワークアダプタ２０４と、これらを接続するバス２０５とを有する。プロセッサ２０１は、メモリ２０２及びストレージ２０３の少なくとも一方と協働してプログラムを実行することで、ネットワークアダプタ２０４を介したデータの入出力を行う。これにより、電子チケット管理装置２の様々な機能が実現される。なお、ここに示した電子チケット管理装置２の構成は一例である。電子チケット管理装置２は、以下に説明する機能を実現可能であれば、ハードウェア上どのように構成されていてもよい。
【００２６】
図２は、電子チケット管理装置２の各機能を仮想的な構成要素（以下、「機能ブロック」という）として示した図である。これらの機能ブロックは、電子チケット管理装置２の機能を便宜上複数のブロックに区切ったものに過ぎず、ハードウェアがこのようなブロックに分かれていることを意味するものではない。
【００２７】
図２に示されるように、電子チケット管理装置２は、機能ブロックとして、通信部２１と、顧客情報更新部２２と、発行部２３と、用途管理部２４と、チケット情報出力部２５と、譲渡管理部２６と、取引管理部２７と、決済処理部２８と、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１と、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２と、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３（記憶部）と、購買管理テーブルＴＢＬ２１４と、確定決済テーブルＴＢＬ２１５とを備えている。
【００２８】
通信部２１は、携帯端末４，５、カード会社端末６、及び利用会社端末７（以下、携帯端末４，５、カード会社端末６、及び利用会社端末７を「携帯端末４，５等」と記載する場合がある）との間で通信を行い情報の送受信を行う。すなわち、通信部２１は、上記携帯端末４，５等から所定の要求等を受信し、該要求等を電子チケット管理装置２内の他の機能ブロックに出力する。また、通信部２１は、電子チケット管理装置２内の他の機能ブロックから所定の要求等の入力を受け、該要求等を上記携帯端末４，５等に送信する。
【００２９】
顧客情報更新部２２は、通信部２１を介して携帯端末４，５又は利用会社端末７から顧客情報更新要求を受け、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を更新する。図３（ａ）は顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を示す表である。図３（ａ）に示されるように、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１は、各顧客の、ユーザＩＤ、名称、ユーザ種別、通知先、及びカード番号を関連付けた顧客情報を記憶している。
【００３０】
顧客とは、電子チケット管理装置２と通信を行うことにより電子チケットを利用した取引を行う者である。すなわち、顧客とは、電子チケットを利用して商品又はサービスを購入する消費者（すなわち、携帯端末４，５を利用するユーザ）、及び、電子チケットにより商品又はサービスの代金を受け取る販売者（すなわち、利用会社端末７を利用する利用会社）である。ユーザＩＤは、ユーザを一意に特定する識別子である。名称は、当該ユーザの名称である。ユーザ種別は、当該ユーザの種別であり、例えば「１」又は「２」のいずれかとされる。ユーザ種別が「１」とは当該ユーザが販売者であることを示しており、「２」とは当該ユーザが消費者であることを示している。通知先は、当該ユーザの連絡先であり、電子チケット管理装置との間で通信を行う際に利用される連絡先である。通知先としては、例えばメールアドレスや電話番号が登録されている。カード番号は、当該ユーザのクレジットカード番号である。当該カード番号は、決済処理において利用される。なお、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１においては、名称及びカード番号は必ずしも設定されていなくてもよい。
【００３１】
顧客情報更新部２２は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１の更新処理として、顧客情報の追加、削除、及び編集を行う。すなわち、顧客情報更新部２２は、顧客情報が記憶されていない携帯端末４，５等から顧客情報更新要求を受けると、当該端末に係る顧客情報を顧客管理テーブルＴＢＬ２１１に追加する。この場合、顧客情報更新要求には、名称、ユーザ種別、通知先、カード番号を示す情報が含まれている。顧客情報更新部２２は、当該顧客情報更新要求に含まれた各情報と、任意に決定したユーザＩＤとを関連付けることにより顧客情報を作成し、該顧客情報を顧客管理テーブルＴＢＬ２１１に追加する。
【００３２】
また、顧客情報更新部２２は、携帯端末４，５等から、顧客情報の削除依頼を含んだ顧客情報更新要求を受けると、当該携帯端末４，５等に係る顧客情報を削除する。また、顧客情報更新部２２は、携帯端末４，５等から、顧客情報の編集依頼を含んだ顧客情報更新要求を受けると、当該携帯端末４，５等に係る顧客情報を編集する。顧客情報の編集とは、例えば名称、通知先、カード番号等を変更することをいう。顧客情報更新部２２は、更新処理が完了すると、完了通知を通信部２１を介して携帯端末４，５等に送信してもよい。
【００３３】
発行部２３は、通信部２１を介して携帯端末４から電子チケット発行要求を受け、電子チケットを発行する。より詳細には、発行部２３は、電子チケット発行要求を受け、更に、決済処理部２８から事前決済処理の完了報告（詳細は後述）を受けると、電子チケットを発行する。電子チケット発行要求には、発行を希望する電子チケットを特定する情報（チケットＩＤ）、電子チケットの利用上限額、電子チケットの有効期間、及びユーザＩＤが含まれている。発行部２３は、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２を参照し、電子チケット発行要求に含まれている情報に基づいて電子チケットを発行する。具体的には、発行部２３は、所定の情報を対応付けた電子チケットを、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に格納（追加）する。
【００３４】
図３（ｂ）は電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２を示す表である。図３（ｂ）に示されるように、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２は、全ての電子チケットの、チケットＩＤ、使途、利用会社ＩＤ、及び設定可能額を関連付けて記憶している。チケットＩＤは、電子チケットの種別を一意に特定する識別子である。なお、所定のチケットＩＤ（例えば「９９９９９」）は、使途、利用会社ＩＤ、及び設定可能額等が「フリー」とされた電子チケットの識別子であってもよい。使途等が「フリー」であるとは、使途等をユーザが自由に指定できることを意味している（詳細は後述）。使途は、当該電子チケットの使い道である。利用会社ＩＤは、当該電子チケットの利用先となり得る利用会社（販売者）を一意に特定する識別子である。利用会社ＩＤには複数のＩＤが設定されていてもよい。設定可能額は、当該電子チケットの利用上限額として設定可能な額の範囲である。なお、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２においては、設定可能額は必ずしも設定されていなくてもよい。
【００３５】
図４（ａ）は発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を示す表である。図４（ａ）に示されるように、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３は、発行部２３によって発行された電子チケットの、発行チケットＩＤ、チケットＩＤ、利用上限額、有効期間、決済者ＩＤ、利用権者ＩＤ、及び利用済フラグを関連付けた電子チケット情報を記憶（蓄積）している。
【００３６】
発行チケットＩＤは、発行された電子チケットを一意に特定する識別子である。チケットＩＤは、当該電子チケットの種別を一意に特定する識別子である。利用上限額は、当該電子チケットに設定された利用上限額である。有効期間は、当該電子チケットの有効期間（当該電子チケットを利用することができる期間）である。なお、図４（ａ）においては、有効期間は日にちまでの設定とされているが、時刻まで設定されていてもよい。決済者ＩＤは、当該電子チケットの購入に係る決済を行う者を一意に特定する識別子である。利用権者ＩＤは、当該電子チケットを利用して商品等を購入することができる者を一意に特定する識別子である。利用済フラグは、当該電子チケットが利用済みであるか否かを示すフラグであり、利用済みである場合には「１」が設定され、利用済みでない場合には「０」が設定される。
【００３７】
なお、図３（ｂ）に示された電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２から明らかなように、チケットＩＤには使途及び利用会社ＩＤ（以下、使途及び利用会社ＩＤを併せて「用途」と記載する場合がある）が対応付けられている。すなわち、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３の電子チケット情報は、電子チケットの用途を特定する情報であるチケットＩＤを含んでいる。
【００３８】
発行部２３は、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２の情報と、電子チケット発行要求に含まれている情報とに基づいて、発行する電子チケットのチケットＩＤ、利用上限額、有効期間、決済者ＩＤ、及び利用権者ＩＤを特定する。すなわち、発行部２３は、電子チケット発行要求に含まれたチケットＩＤが、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２に存在する場合に、該チケットＩＤを、発行する電子チケットのチケットＩＤとして特定する。また、発行部２３は、電子チケット発行要求に含まれた利用上限額が、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２における設定可能額範囲内である場合に、該利用上限額を、発行する電子チケットの利用上限額として特定する。
【００３９】
また、発行部２３は、電子チケット発行要求に含まれた有効期間を、発行する電子チケットの有効期間として特定する。更に、発行部２３は、電子チケット発行要求に含まれたユーザＩＤを、発行する電子チケットの決済者ＩＤ及び利用権者ＩＤとして特定する。電子チケット発行時においては、発行部２３は、発行する電子チケットの利用済フラグが「０」であると特定する。そして、発行部２３は、任意に設定した発行チケットＩＤと、特定した上記の情報とを対応付けた電子チケットを、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に格納（追加）する。発行部２３は、発行処理が完了すると、完了通知を通信部２１を介して携帯端末４に送信してもよい。
【００４０】
用途管理部２４は、発行された電子チケットの決済者である第１ユーザからの利用目的指定に応じて、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に記憶されている電子チケットの用途を特定する情報、すなわちチケットＩＤを設定（変更）する。具体的には、用途管理部２４は、通信部２１を介して、決済者である第１ユーザの携帯端末４から利用目的指定を受ける。当該利用目的指定には、チケットＩＤを変更する電子チケットを特定する発行チケットＩＤと、変更後のチケットＩＤとが含まれている。なお、利用目的指定には、チケットＩＤ変更後の利用上限額及び／又は有効期間が含まれていてもよい。そして、用途管理部２４は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、利用目的指定に含まれた発行チケットＩＤによって特定される電子チケットのチケットＩＤを、利用目的指定に含まれたチケットＩＤに変更する。また、利用目的指定に利用上限額等が含まれている場合には、チケットＩＤと共に利用上限額等が変更されてもよい。
【００４１】
用途管理部２４は、このようなチケットＩＤの変更を、対象の電子チケットのチケットＩＤが所定のＩＤである場合にのみ行ってもよい。具体的には、用途管理部２４は、用途が「フリー」とされたチケットＩＤ「９９９９９」の電子チケットのみ、上述したチケットＩＤの変更を行ってもよい。用途管理部２４は、チケットＩＤの変更が完了すると、完了通知を通信部２１を介して携帯端末４に送信してもよい。
【００４２】
チケット情報出力部２５は、ユーザからの閲覧要求に応じて、該ユーザが決済者及び利用権者の少なくともいずれか一方になっている電子チケットに係る情報を出力する。具体的には、チケット情報出力部２５は、通信部２１を介して、携帯端末４又は携帯端末５から閲覧要求を受ける。当該閲覧要求には、閲覧を希望する電子チケットを特定する発行チケットＩＤが含まれている。チケット情報出力部２５は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、閲覧要求に含まれた発行チケットＩＤに係る電子チケット情報を特定する。更に、チケット情報出力部２５は、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２を参照し、特定した電子チケット情報のチケットＩＤに対応付いた使途及び利用会社ＩＤを特定する。そして、チケット情報出力部２５は、特定した電子チケットに係る情報を、通信部２１を介して、閲覧要求の送信元である携帯端末４又は携帯端末５に送信する。
【００４３】
譲渡管理部２６は、発行された電子チケットの決済者である第１ユーザから譲渡要求を取得し、該譲渡要求において指定された者に、電子チケットの利用権者を変更する。具体的には、譲渡管理部２６は、通信部２１を介して、決済者である第１ユーザの携帯端末４から譲渡要求を受ける。当該譲渡要求には、利用権者を変更する電子チケットを特定する発行チケットＩＤと、変更後の利用権者（すなわち譲受者）である第２ユーザを特定するユーザＩＤとが含まれている。そして、譲渡管理部２６は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、譲渡要求に含まれた発行チケットＩＤによって特定される電子チケットの利用権者ＩＤを、譲渡要求に含まれた第２ユーザのユーザＩＤに変更する。譲渡管理部２６は、利用権者の変更（書き換え）が完了した旨の通知を、通信部２１を介して、第１ユーザの携帯端末４及び第２ユーザの携帯端末５に送信してもよい。
【００４４】
取引管理部２７は、ユーザによる電子チケットを利用した取引を管理する。取引管理部２７は、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する。取引管理部２７は、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合において、利用目的が電子チケットの用途（すなわち、使途及び利用会社ＩＤ）の範囲内であって、且つ、利用日時が電子チケットの有効期間内である場合に更に限定して、電子チケットを利用した取引を許可する。
【００４５】
具体的には、取引管理部２７は、通信部２１を介して、利用会社端末７から精算要求を受ける。当該精算要求は、利用会社端末７に係る販売者を取引先として電子チケットを利用した取引を行う第２ユーザからの精算依頼に応じて、利用会社端末７が出力するものである。上記精算依頼には、電子チケットの利用金額と、取引される商品・サービス名とが含まれている。上記精算要求には、利用会社端末７に係る販売者を特定するユーザＩＤと、精算依頼に含まれていた利用金額及び商品・サービス名と、電子チケットを利用した取引が行われた利用日時とが含まれている。なお、取引が行われた利用日時とは、例えば第２ユーザからの精算依頼を利用会社端末７が受信した日時とされる。
【００４６】
精算要求を受けた取引管理部２７は、精算要求を送信した利用会社端末７の認証を行う。具体的には、取引管理部２７は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を参照し、精算要求に含まれたユーザＩＤが顧客管理テーブルＴＢＬ２１１に存在し、且つ、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１のユーザＩＤに対応付いたユーザ種別が「１」である（当該ユーザが販売者である）ことを確認する。当該認証が完了すると、取引管理部２７は、精算要求に含まれている情報を対応付けて、購買管理テーブルＴＢＬ２１４に格納する。
【００４７】
図４（ｂ）は購買管理テーブルＴＢＬ２１４を示す表である。図４（ｂ）に示されるように、購買管理テーブルＴＢＬ２１４は、電子チケットを利用した取引毎に、利用会社ＩＤ、利用金額、商品・サービス名、利用日時、及びペイメントコードを関連付けた購買情報を記憶している。利用会社ＩＤは、電子チケットを利用した取引における利用会社（販売者）を一意に特定する識別子である。利用金額は、当該取引において電子チケットにより支払われる金額である。商品・サービス名は、当該取引に係る商品又はサービス名である。利用日時は、当該取引が行われた日時である。ペイメントコードは、当該取引を一意に特定する識別子である。
【００４８】
取引管理部２７は、精算要求に含まれているユーザＩＤ、利用金額、商品・サービス名、及び利用日時を特定するとともに、当該特定した情報と、任意に設定したペイメントコードとを対応付けた購買情報（ペイメントコードが発行された購買情報）を、購買管理テーブルＴＢＬ２１４に格納する。格納後、取引管理部２７は、ペイメントコードが発行されたことを示すコード発行通知を、通信部２１を介して利用会社端末７に送信する。当該コード発行通知には、発行したペイメントコードが含まれている。
【００４９】
当該コード発行通知を受信した利用会社端末７は、第２ユーザの携帯端末５に対して該コード発行通知を転送する。なお、利用会社端末７による携帯端末５へのコード発行通知の転送とは、ペイメントコードをアプリ上に表示して第２ユーザに提示することにより実現されてもよいし、ＱＲコード、バーコード、及びカラーコード等、図形として表示して第２ユーザに提示することにより実現されてもよいし、近距離通信を利用して実現されてもよい。或いは、コード発行通知の転送は、利用会社端末７のユーザから第２ユーザに対して口頭でペイメントコードが伝達されることにより行われてもよい。そして、ペイメントコードを確認した第２ユーザにより、携帯端末５からペイメントコードが入力される。第２ユーザによるペイメントコードの入力は、アプリのコード入力欄への手入力により実現されてもよいし、携帯端末５が備えるカメラ機能によってＱＲコード等の図形が読み込まれることにより実現されてもよい。取引管理部２７は、通信部２１を介して、携帯端末５において入力されたペイメントコード、及びペイメントコードを入力した第２ユーザを特定するユーザＩＤを取得する。
【００５０】
携帯端末５からペイメントコード等を取得した取引管理部２７は、取引の有効性判定処理を行う。有効性判定処理では、取引管理部２７は、コード確認、利用権者確認、及び金額等確認の各処理を行う。取引管理部２７は、上記各処理の全てにおいて所定の条件を満たした場合に、電子チケットを利用した当該取引が有効であると判定する。
【００５１】
コード確認処理では、取引管理部２７は、携帯端末５から取得したペイメントコードが、決済依頼が起きている正しいペイメントコードであるか否かを判定する。具体的には、取引管理部２７は、取得したペイメントコードが、購買管理テーブルＴＢＬ２１４において記憶されているペイメントコードであるか否かを判定する。取引管理部２７は、決済依頼が起きている正しいペイメントコードであると判定した場合に限り、コード確認処理における所定の条件が満たされているとみなす。
【００５２】
利用権者確認処理では、取引管理部２７は、第２ユーザが利用権者となり得るか否かを判定する。具体的には、取引管理部２７は、取得した第２ユーザのユーザＩＤが利用権者ＩＤとされた電子チケットが発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に記憶されているか否かを判定する。取引管理部２７は、第２ユーザが利用権者となり得ると判定した場合に限り、利用権者確認処理における所定の条件が満たされているとみなす。この場合、取引管理部２７は、第２ユーザのユーザＩＤが利用権者ＩＤとされた電子チケットを特定する。
【００５３】
金額等確認処理では、取引管理部２７は、当該取引における利用金額が電子チケットの利用上限額内であるか、当該取引の利用目的が電子チケットの用途の範囲内であるか、及び、当該取引の利用日時が電子チケットの有効期間内であるか、をそれぞれ判定する。具体的には、取引管理部２７は、購買管理テーブルＴＢＬ２１４を参照し、携帯端末５から取得したペイメントコードに対応する利用会社ＩＤ、利用金額、商品・サービス名、及び利用日時を特定する。当該利用会社ＩＤ及び商品・サービス名により利用目的が特定される。
【００５４】
そして、取引管理部２７は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、利用権者確認処理において特定した電子チケットの中に、利用上限額が上記利用金額より大きく、用途が利用目的に合致しており、有効期間が利用日時を含んでいる電子チケットがあるか否かを判定する。ここで、上述したとおり、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３においては電子チケットの用途を特定する情報としてチケットＩＤが記憶されており、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２においてはチケットＩＤに対応付いて、電子チケットの用途である使途及び利用会社ＩＤが記憶されている。よって、取引管理部２７は、利用権者確認処理において特定した電子チケットの用途である使途及び利用会社ＩＤと、ペイメントコードに対応する利用目的である商品・サービス名及び利用会社ＩＤとをそれぞれ対比することにより、用途が利用目的に合致する電子チケットがあるか否かを判定する。
【００５５】
取引管理部２７は、上記電子チケットがあると判定した場合に限り、金額等確認処理における所定の条件が満たされているとみなす。この場合、取引管理部２７は、金額等確認処理の条件を満たした電子チケットを１つ特定する。なお、条件を満たす電子チケットが複数存在する場合には、取引管理部２７は、例えば、利用上限額が小さい電子チケットを優先的に特定してもよい。また、利用する電子チケットを指定する情報の入力を第２ユーザから受け、該入力に応じて、電子チケットを１つ特定してもよい。
【００５６】
取引管理部２７は、コード確認処理、利用権者確認処理、金額等確認処理理の全てにおいて、所定の条件が満たされているとみなすと、金額等確認処理において特定した電子チケットの利用によって当該取引が有効であると判定し、取引を許可する。この場合、取引管理部２７は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、金額等確認処理において特定した電子チケットの利用済フラグを「１」に変更する。利用済フラグの変更後、取引管理部２７は、決済処理部２８に修正決済依頼を出力する。当該修正決済依頼には、利用済フラグを変更した電子チケットを特定する発行チケットＩＤ、及び、取引に係るペイメントコードが含まれている。
【００５７】
決済処理部２８は、取引管理部２７が電子チケットを利用した取引を許可した場合に、当該取引に利用される電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの決済者に還元されるように決済処理を行う。具体的には、決済処理部２８は、上記決済処理の前段階（より詳細には、電子チケットが発行される前段階）において、利用上限額分だけ事前決済を行うとともに、上記決済処理において、取引の利用金額に応じた修正処理を行う。
【００５８】
事前決済処理においては、決済処理部２８は、まず、通信部２１を介して携帯端末４から電子チケット発行要求を受ける。当該電子チケット発行要求には、発行予定の電子チケットの利用上限額を示す情報及び第１ユーザのユーザＩＤが含まれている。決済処理部２８は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を参照して第１ユーザのカード番号を特定した後、通信部２１を介してカード会社端末６と通信を行い、該ユーザのクレジットカードを用いて、発行予定の電子チケットの利用上限額分だけ決済（事前決済）を行う。決済処理部２８は、事前決済処理が完了すると、事前決済処理の完了報告を発行部２３に出力する。
【００５９】
修正処理（決済処理）においては、決済処理部２８は、まず、取引管理部２７から修正決済依頼を受け、該修正決済依頼に含まれている発行チケットＩＤ及びペイメントコードを取得する。決済処理部２８は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照して、取得した発行チケットＩＤで示される電子チケットの利用上限額を特定するとともに、購買管理テーブルＴＢＬ２１４を参照して、取得したペイメントコードで示される取引における利用金額を特定する。そして、決済処理部２８は、特定した利用上限額から利用金額を差し引いた額を、決済者である第１ユーザへの返還額として特定する。決済処理部２８は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を参照して第１ユーザのカード番号を特定した後、通信部２１を介してカード会社端末６と通信を行い、該ユーザのクレジットカードを用いて、上記返還額分だけ返金決済を行う。或いは、決済処理部２８は、事前決済の金額を上記利用金額に訂正する処理を行ってもよい。このような修正処理により、最終的に、当該取引に係る決済額は、取引における利用金額と等しくなる。
【００６０】
決済処理部２８は、修正処理（決済処理）が完了すると、修正決済依頼に含まれている発行チケットＩＤで示される電子チケットの利用権者（第２ユーザ）及び決済者（第１ユーザ）に精算完了通知を送信するとともに、ペイメントコードで示される取引の利用会社（販売者）に精算完了通知を送信する。最後に決済処理部２８は、確定決済テーブルＴＢＬ２１５を更新する。
【００６１】
図４（ｃ）は確定決済テーブルＴＢＬ２１５を示す表である。図４（ｃ）に示されるように、確定決済テーブルＴＢＬ１５は、決済処理部２８によって行われた決済処理に係る決済者ＩＤ、ペイメントコード、及び決済額を関連付けた確定決済情報を記憶している。決済者ＩＤは、決済に係る電子チケットの決済者を一意に特定する識別子である。ペイメントコードは、取引を一意に特定する識別子である。決済額は、取引における最終的な決済額である。決済処理部２８は、決済者ＩＤ、ペイメントコード、及び決済額（すなわち、取引における利用金額）を関連付けて、確定決済情報として確定決済テーブルＴＢＬ２１５に格納する。
【００６２】
［電子チケット管理手順］
続いて、電子チケット管理方法の一例として、電子チケット管理装置２による電子チケットの管理手順を図５を用いて説明する。図５においては、第１ユーザの要求に応じて電子チケットを発行し（ステップＳ１０１〜１０７）、第１ユーザの要求に応じて該電子チケットの利用権者を第２ユーザに変更し（ステップＳ１０９〜１１５）、第２ユーザによる電子チケットの利用に応じて決済処理を行う（ステップＳ１１７〜１３９）例が示されている。なお、説明する各ステップのうち、ステップＳ１１７及びステップＳ１２５については、電子チケット管理装置２における処理ではないが、電子チケット管理を説明する上で必要な処理であるため、併せて説明する。
【００６３】
まず、第１ユーザの携帯端末４から送信された電子チケット発行要求が、通信部２１を介して、発行部２３及び決済処理部２８において受信される（ステップＳ１０１）。該電子チケット発行要求には、発行を希望する電子チケットのチケットＩＤ、電子チケットの利用上限額、電子チケットの有効期間、及びユーザＩＤが含まれている。
【００６４】
つづいて、決済処理部２８により事前決済処理が行われる（ステップＳ１０３）。すなわち、決済処理部２８は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を参照して第１ユーザのカード番号を特定した後、通信部２１を介してカード会社端末６と通信を行い、該ユーザのクレジットカードを用いて、発行予定の電子チケットの利用上限額分だけ決済（事前決済）を行う。決済処理部２８は、事前決済処理が完了すると、事前決済処理の完了報告を発行部２３に出力する。
【００６５】
つづいて、携帯端末４からの電子チケット発行要求、及び、決済処理部２８からの事前決済処理の完了報告を受けた発行部２３により電子チケットが発行され、該電子チケットが発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３において記憶（蓄積）される（ステップＳ１０５：蓄積するステップ）。すなわち、発行部２３は、電子チケット管理テーブルＴＢＬ２１２の情報と、電子チケット発行要求に含まれている情報とに基づいて、発行する電子チケットのチケットＩＤ、利用上限額、有効期間、決済者ＩＤ、及び利用権者ＩＤを特定し、該特定した情報と任意に設定した発行チケットＩＤとを対応付けた電子チケットを、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に格納する。電子チケットの発行後、発行部２３により、携帯端末４に対して発行完了通知が送信される（ステップＳ１０７）。
【００６６】
上述したステップＳ１０１〜１０７で示される電子チケットの発行処理における、アプリを利用した電子チケットの管理イメージを図６（ａ）に示す。図６（ａ）では、電子チケットを利用した取引における取引先（利用会社）がタクシー会社である例を示している（後述する図６（ｂ）及び図６（ｃ）も同様）。図６に示す例では、第１ユーザの携帯端末４、第２ユーザの携帯端末５、及びタクシー会社の利用会社端末７には、該タクシー会社を取引先とした電子チケット利用のための専用アプリがダウンロードされている。
【００６７】
図６（ａ）は、決済者である第１ユーザが電子チケットを購入する際の、アプリを利用した電子チケット管理イメージを示している。第１ユーザは、携帯端末４からタクシー会社の専用アプリを立ち上げ、購入する電子チケット及び利用上限額等を指定する情報を入力し、購入を指示する入力を行う（図６（ａ）の「購入前」のアプリ表示イメージ参照）。当該入力に基づき、上述した電子チケット発行要求が電子チケット管理装置２に送信される。そして、電子チケットの事前決済及び発行処理が完了すると、第１ユーザは、発行された電子チケットに関する情報を専用アプリにて確認することができる（図６（ａ）の「購入後」のアプリ表示イメージ参照）。
【００６８】
図５に戻り、利用権者の変更処理について説明する。電子チケットの発行後、上記事前決済を行った決済者である第１ユーザの携帯端末４から、電子チケットの譲渡要求が送信され、該譲渡要求が、通信部２１を介して、譲渡管理部２６において受信される（ステップＳ１０９）。該譲渡要求には、利用権者を変更する電子チケットを特定する発行チケットＩＤと、変更後の利用権者（すなわち譲受者）である第２ユーザを特定するユーザＩＤとが含まれている。
【００６９】
つづいて、譲渡管理部２６により、譲渡要求に応じて電子チケットの利用権者が変更される（ステップＳ１１１、変更するステップ）。すなわち、譲渡管理部２６は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、譲渡要求に含まれた発行チケットＩＤによって特定される電子チケットの利用権者ＩＤを、譲渡要求に含まれた第２ユーザのユーザＩＤに変更する。利用権者の変更後、譲渡管理部２６により、利用権者の変更（書き換え）が完了した旨の通知が、第１ユーザの携帯端末４及び第２ユーザの携帯端末５に送信される（ステップＳ１１３，Ｓ１１５）。
【００７０】
上述したステップＳ１１３，Ｓ１１５で示される利用権者の変更が完了した旨の通知が行われた後（又は行われる際）に、第１ユーザと第２ユーザとの間で、アプリを利用して電子チケットの送受が行われてもよい。図６（ｂ）は、第１ユーザの携帯端末４から第２ユーザの携帯端末５に対して電子チケットを譲渡する際の、アプリを利用した電子チケット管理イメージを示している。
【００７１】
第１ユーザと第２ユーザとが近接している場合には、譲渡した（利用権者を書き換えた）電子チケットを示す情報が、第１ユーザの携帯端末４から第２ユーザの携帯端末５に対して近距離通信により直接送信されてもよい（図６（ｂ）の「第２ユーザが隣にいる場合」のアプリ表示イメージ参照）。この場合、近距離通信により送受を行った電子チケットを示す情報が、携帯端末４及び携帯端末５の双方から電子チケット管理装置２に送信される。
【００７２】
また、第１ユーザと第２ユーザとが遠くにいる場合には、譲渡した（利用権者を書き換えた）電子チケットを示す情報が、例えば通信ネットワーク３を介して、携帯端末４から電子チケット管理装置２に送信され、更に、当該情報が電子チケット管理装置２から携帯端末５に送信されてもよい（図６（ｂ）の「第２ユーザが遠くにいる場合」のアプリ表示イメージ参照）。
【００７３】
図５に戻り、決済処理について説明する。電子チケットの譲渡後、譲受者である第２ユーザによって電子チケットを利用した取引が行われると、第２ユーザの携帯端末５から、取引先である利用会社端末７に対して精算依頼が送信される（ステップＳ１１７）。該精算依頼には、電子チケットの利用金額と、取引される商品・サービス名とが含まれている。なお、精算依頼の送信は、近距離通信により実現されてもよいし、ＱＲコード・バーコード等の図形を利用会社端末７に読み込ませることにより実現されてもよい。或いは、精算依頼は、第２ユーザから利用会社端末７のユーザに対して口頭で行われてもよい。そして、精算依頼を受けた利用会社端末７から電子チケット管理装置２に対して精算要求が送信され、該精算要求が、通信部２１を介して、取引管理部２７において受信される（ステップＳ１１９）。該精算要求には、利用会社端末７に係る販売者を特定するユーザＩＤと、精算依頼に含まれていた利用金額及び商品・サービス名と、電子チケットを利用した取引が行われた利用日時とが含まれている。
【００７４】
つづいて、取引管理部２７により、精算要求に応じて、利用会社端末７の認証が行われる（ステップＳ１２１）。すなわち、取引管理部２７は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を参照し、精算要求に含まれたユーザＩＤが顧客管理テーブルＴＢＬ２１１に存在し、且つ、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１のユーザＩＤに対応付いたユーザ種別が「１」である（当該ユーザが販売者である）ことを確認する。当該認証が完了すると、取引管理部２７は、精算要求に含まれている情報と、任意に設定したペイメントコードとを対応付けた購買情報を、購買管理テーブルＴＢＬ２１４に格納する。格納後、取引管理部２７により、ペイメントコードが発行されたことを示すコード発行通知が利用会社端末７に送信され（ステップＳ１２３）、更に、該コード発行通知が利用会社端末７から携帯端末５に転送される（ステップＳ１２５）。利用会社端末７による携帯端末５へのコード発行通知の転送とは、ペイメントコードをアプリ上に表示して第２ユーザに提示することにより実現されてもよいし、ＱＲコード、バーコード、及びカラーコード等、図形として表示して第２ユーザに提示することにより実現されてもよいし、近距離通信を利用して実現されてもよい。或いは、コード発行通知の転送は、利用会社端末７のユーザから第２ユーザに対して口頭でペイメントコードが伝達されることにより行われてもよい。
【００７５】
そして、ペイメントコードを確認した第２ユーザにより携帯端末５からペイメントコードが入力され、該ペイメントコード、及びペイメントコードを入力した第２ユーザを特定するユーザＩＤが、通信部２１を介して取引管理部２７において受信される（ステップＳ１２７）。
【００７６】
つづいて、携帯端末５からペイメントコード等を取得した取引管理部２７により、取引の有効性判定が行われ、利用上限額等の条件を満たした場合に限定して、電子チケットを利用した取引が許可される（ステップＳ１２９、許可するステップ）。すなわち、取引管理部２７は、コード確認、利用権者確認、及び金額等確認の各処理を行い、各処理の全てにおいて所定の条件を満たした場合に、電子チケットを利用した取引が有効であると判定し、電子チケットの取引を許可する。
【００７７】
電子チケットを利用した取引が許可されると、取引管理部２７により、当該電子チケットが利用済みに更新される（ステップＳ１３１）。すなわち、取引管理部２７は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照し、取引に利用する電子チケットであると特定した電子チケットの利用済フラグを「１」に変更する。利用済フラグの変更後、取引管理部２７は、決済処理部２８に修正決済依頼を出力する。当該修正決済依頼には、利用済フラグを変更した電子チケットを特定する発行チケットＩＤ、及び、取引に係るペイメントコードが含まれている。
【００７８】
つづいて、決済処理部２８により、取引に利用される電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの決済者に還元されるように修正決済処理が行われる（ステップＳ１３３、決済処理を行うステップ）。すなわち、決済処理部２８は、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３を参照して、取得した発行チケットＩＤで示される電子チケットの利用上限額を特定するとともに、購買管理テーブルＴＢＬ２１４を参照して、取得したペイメントコードで示される取引における利用金額を特定する。そして、決済処理部２８は、特定した利用上限額から利用金額を差し引いた額を、決済者である第１ユーザへの返還額として特定する。決済処理部２８は、顧客管理テーブルＴＢＬ２１１を参照して第１ユーザのカード番号を特定した後、通信部２１を介してカード会社端末６と通信を行い、該ユーザのクレジットカードを用いて、上記返還額分だけ返金決済（或いは、事前決済の金額を利用金額に訂正する処理）を行う。
【００７９】
上記決済処理後、決済処理部２８により、修正決済依頼に含まれている発行チケットＩＤで示される電子チケットの利用権者（第２ユーザ）の携帯端末５、及び決済者（第１ユーザ）の携帯端末４に精算完了通知が送信される（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）。また、決済処理部２８により、ペイメントコードで示される取引の販売者の利用会社端末７に精算完了通知が送信される（ステップＳ１３７）。最後に、決済処理部２８により、確定決済テーブルＴＢＬ２１５が更新される（ステップＳ１３９）。すなわち、決済処理部２８は、決済者ＩＤ、ペイメントコード、及び決済額（すなわち、取引における利用金額）を関連付けて、確定決済情報として確定決済テーブルＴＢＬ２１５に格納する。
【００８０】
なお、クレジットカード会社から利用会社への料金の支払い方法（支払いタイミング）については限定されない。例えば、事前決済時に事前決済額に応じた料金をクレジット会社から利用会社に支払うとともに、修正決済時にクレジット会社及び利用会社間で修正決済に応じた額の支払い（返金等）が行われてもよい。なお、「事前決済時」とは、事前決済が行われたタイミングであってもよいし、例えばユーザのクレジットカードの締日であってもよい。また、事前決済時にはクレジットカード会社から利用会社への支払いを行わず、修正決済時に決済額分だけクレジットカード会社から利用会社へ支払ってもよい。
【００８１】
図６（ｃ）には、第２ユーザが譲渡された電子チケットを利用して取引を行う際の、アプリを利用した電子チケット管理イメージを示している。第２ユーザは、携帯端末５から、タクシーの乗車料金に相当する金額を入力して支払いを指示する入力を行う。当該入力に応じて、精算依頼がタクシー会社の利用会社端末７に送信され、利用会社端末７において精算を指示する入力が行われる。当該入力に応じて、精算要求が電子チケット管理装置２に送信される。なお、精算依頼は、第２ユーザから利用会社端末７のユーザに対して口頭で行われてもよい。電子チケット管理装置２において利用会社であるタクシー会社の認証が行われた後にペイメントコードが発行され、第２ユーザが当該ペイメントコードをアプリから入力すると、電子チケット管理装置２において決済処理が行われる。
【００８２】
［本実施形態の作用効果］
次に、上述した電子チケット管理装置２の作用効果について説明する。
【００８３】
この電子チケット管理装置２では、決済者である第１ユーザからの譲渡要求に基づき、電子チケットの利用権者が変更される。そして、利用権者である第２ユーザが利用上限額内で電子チケットを利用すると、電子チケットの利用が許可され、利用上限額と利用金額との差額が第１ユーザに還元される。このため、第２ユーザの利用金額が低く電子チケットの利用上限額が高いほど、より大きな額が第１ユーザに還元されることとなる。よって、利用上限額の設定段階において第１ユーザが利用上限額を高く設定した場合や、第２ユーザの購入金額が低い場合においても、第１ユーザの不利益とならない。このことにより、電子チケットの譲渡を促進することができ、結果として、電子チケットの利用促進を図ることができる。
【００８４】
また、電子チケット管理装置２において、電子チケット情報は、電子チケットの用途を特定する情報を含み、取引管理部２７は、利用権者である第２ユーザが利用上限額内で電子チケットを利用する場合において、利用目的が用途の範囲内である場合に更に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する。これにより、電子チケットの利用用途が限定されることとなり、電子チケットの管理負担を軽減することができる。
【００８５】
また、発行された電子チケットの決済者である第１ユーザからの利用目的指定に応じて、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に記憶されている電子チケットの用途を特定する情報、すなわちチケットＩＤを設定（変更）する用途管理部を更に備えている。これにより、決済者である第１ユーザが意図しない用途で電子チケットが利用されることを防止することができる。このことで、決済者にとっての利便性が向上し、より一層、電子チケットの利用促進を図ることができる。
【００８６】
また、電子チケット管理装置２において、電子チケット情報は、電子チケットの有効期間を更に含み、取引管理部２７は、利用権者である第２ユーザが利用上限額内で電子チケットを利用する場合において、利用日時が有効期間内である場合に更に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する。これにより、電子チケットの利用される期間が限定されることとなり、電子チケットの管理負担を軽減することができる。また、有効期間が決済者により設定可能とされているので、決済者が意図する期間に電子チケットが利用されることを促すことができる。このことで、決済者にとっての利便性が向上し、より一層、電子チケットの利用促進を図ることができる。
【００８７】
また、上記電子チケット管理装置２において、決済処理部２８は、決済処理の前段階において、利用上限額分だけ事前決済を行い、決済処理において、実際の利用金額に応じて修正処理を行ってもよい。利用上限額分だけ事前決済を行うことにより、電子チケットの購買力と決済完了額とを連動させることができ、より実態に沿った決済を行うことができる。すなわち、利用上限額が設定された電子チケットが発行された場合には、当該電子チケットの利用により、最大で利用上限額分だけ商品等の購入が可能となる。このため、利用上限額分の事前決済を行うことによって、電子チケットの購買力（最大購入額）と、決済が行われている額とを一致させることができる。
【００８８】
以上、実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されない。例えば、決済処理部２８は、決済処理の前段階において、利用上限額分だけ事前決済を行い、決済処理において、実際の利用金額に応じて修正処理を行うとして説明したがこれに限定されない。すなわち、決済処理部２８は、上記事前決済を行わずに、決済処理において利用金額分だけ事後決済を行ってもよい。これにより、電子チケットの利用金額が確定した後に１度だけ決済を行えばよくなり、決済を簡易化することができる。なお、決済処理において１度だけ決済（事後決済）を行う場合においても、利用金額分だけ決済が行われることによって、実質的に、利用上限額と利用金額との差額に相当する権利が第１ユーザに残る（還元される）こととなる。すなわち、電子チケットを利用する権利のうち、利用上限額と利用金額との差額分が第１ユーザに還元される。
【００８９】
図７は、利用金額分だけ事後決済を行う、上記変形例に係る電子チケット管理方法の実行手順を示すシーケンス図である。図７に示す各処理は、基本的に図５に示した事前決済を行う場合の各処理と一致しており、図７のステップＳ１０１，Ｓ１０５〜Ｓ１３１，Ｓ１３５〜１３９は、図５のステップＳ２０１，Ｓ２０５〜Ｓ２３１，Ｓ２３５〜２３９にそれぞれ相当している。一方で、図５の処理では電子チケット発行要求に応じて事前決済処理（ステップＳ１０３）が行われていたのに対し、図７の処理では当該事前決済処理が行われない。また、図５において行われていた修正決済処理（ステップＳ１３３）に替えて、図７においては事後決済を行う決済処理（ステップＳ２３４）が行われる。このように、図７に示す変形例に係る処理では、決済処理において１度だけ決済（事後決済）が行われる。
【符号の説明】
【００９０】
２…電子チケット管理装置、２３…発行部、２４…用途管理部、２６…譲渡管理部、２７…取引管理部、２８…決済処理部、ＴＢＬ２１３…発行チケット管理テーブル。
【要約】
【課題】、電子チケットの利用促進に有用な電子チケット管理装置及び電子チケット管理方法を提供すること。
【解決手段】本開示に係る電子チケット管理装置２は、利用上限額、利用権者、及び決済者を含む電子チケット情報を蓄積する発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３と、決済者からの譲渡要求を取得し、発行チケット管理テーブルＴＢＬ２１３に蓄積された電子チケット情報の利用権者を、譲渡要求において指定された者に変更する譲渡管理部２６と、利用権者が利用上限額内で電子チケットを利用する場合に限定して、当該電子チケットを利用した取引を許可する取引管理部２７と、取引に利用される電子チケットの利用上限額と、当該取引における実際の利用金額との差額が当該電子チケットの決済者に還元されるように決済処理を行う決済処理部２８と、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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