(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置部と、前記処置部を先端に有する操作ワイヤと、前記操作ワイヤを摺動自在に挿通する第１可撓管と、を備える高周波処置具であって、
前記第１可撓管には、前記処置部の作動状態を調整する第２可撓管が進退自在に突設され、前記第２可撓管は、外周に表面を貫通するスリットまたは貫通しない凹部を有することを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記処置部の基端部または前記操作ワイヤの先端部の少なくともいずれか一方は、絶縁コーティングされている請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記第１可撓管の先端は、前記第２可撓管の前進を防止する形状をなしている請求項１または２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記第２可撓管の後端に、前記第２可撓管の前進を防止する第１ストッパーを有している請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記操作ワイヤに、前記処置部及び前記操作ワイヤの前進を防止する第２ストッパーを有している請求項１乃至３のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記第２可撓管の先端は、前記処置部の後退を防止する形状をなしている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の高周波処置具
【請求項７】
前記処置部の後端の径は前記処置部の先端側の径よりも小さい請求項１乃至６のいずれか一項に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波処置具は、体内の病変部位において高周波電流を利用して行う処置に用いられる。一般的に高周波処置具は、体腔内に挿入される可撓管と、可撓管内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、可撓管の基端部に付設され操作ワイヤを介して処置部を操作する操作部で構成されている。
【０００３】
この高周波処置具は、外部の高周波電源装置から高周波電源接続コードを介して操作ワイヤおよび操作ワイヤの先端部に付設された処置部に高周波電流を流すことで患部の切離・止血等の処置を行うものである。
【０００４】
このような高周波処置具として、処置部に針状電極を有し、この針状電極を可撓管本体から任意の長さに突出させてから患部の切離等の処置を行うものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の高周波処置具では、可撓管本体から針状電極を一度突出させ、その後処置部位に応じて突出長を調整する作業が必要となる。このような作業では所望の長さだけ針状電極を突出させることは困難である。そのため、針状電極を突出させすぎてしまい、患部の処置を行う際に患部を正確に狙うことが困難であるという課題があった。
【０００６】
このような課題を解決するために、電気絶縁性の可撓性シースの先端付近の側面部から高周波電極を外面に露出させて配置したり（特許文献２）、電極棒の表面の金属露出部以外の部分をすべて電気絶縁性コーティングするといった高周波処置具が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３２９９４４号公報
【特許文献２】特許第４２７５００４号公報
【特許文献３】特許第４７２５８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の高周波処置具では、患部以外の健康組織の損傷を防止することはできるものの、患部に合せて処置部を回転させる必要が生じる。また、組織に対して水平方向に処置を行う場合は問題ないが、組織に対して垂直方向に処置を行う場合、患部によっては処置を行いにくい場合がある。
【０００９】
また、特許文献３の高周波処置具では、金属露出部に高周波電流が集中するため、漏れ電流による患部以外の健康組織の損傷を防止することができる。しかし、高周波電流を連続的に金属部に通電すると熱エネルギーが発生し、電気絶縁性コーティングをしても患部以外の健康組織に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、患部の位置によらず処置が容易となる高周波処置具を提供するものである。また、患部以外の健康組織に悪影響を及ぼすことのない高周波処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、以下に記載の本発明により達成される。
【００１２】
本発明は、処置部と、前記処置部を先端に有する操作ワイヤと、前記操作ワイヤを摺動自在に挿通する第１可撓管と、を備える高周波処置具であって、
前記第１可撓管には、前記処置部の作動状態を調整する第２可撓管が進退自在に突設され、前記第２可撓管は、外周に表面を貫通するスリットまたは貫通しない凹部を有することを特徴とする。
【００１４】
前記処置部の基端部または前記操作ワイヤの先端部の少なくともいずれか一方は、絶縁コーティングされていてもよい。
【００１５】
前記第１可撓管の先端は、前記第２可撓管の前進を防止する形状をなしていてもよい。
【００１６】
前記第２可撓管の後端に、前記第２可撓管の前進を防止する第１ストッパーを有していてもよい。
【００１７】
前記操作ワイヤに、前記処置部及び前記操作ワイヤの前進を防止する第２ストッパーを有していてもよい。
【００１８】
前記第２可撓管の先端は、前記処置部の後退を防止する形状をなしていてもよい。
【００１９】
前記処置部の後端の径は前記処置部の先端側の径よりも小さくてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、処置部の作動状態が調整可能であることから、患部の位置によらず処置を容易にすることが可能である。また、患部以外の健康組織への悪影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る高周波処置具の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る高周波処置具の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部を突出させた第１状態を示す拡大図である。（ａ）は第１状態における高周波処置具の先端部の正面図であり、（ｂ）は第１可撓管内部を示した一部縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部先端が第２可撓管から突出した第２状態を示す拡大図である。（ａ）は第２状態における高周波処置具の先端部の正面図であり、（ｂ）は第１可撓管内部を示した一部縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る高周波処置具の処置部を第２可撓管に収納した第３状態を示す拡大図である。（ａ）は第３状態における高周波処置具の先端部の正面図であり、（ｂ）は第１可撓管内部を示した一部縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る高周波処置具の第２可撓管が第１可撓管に収納された第４状態を示す拡大図である。（ａ）は第４状態における高周波処置具の先端部の正面図であり、（ｂ）は第１可撓管内部を示した一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の高周波処置具の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態の高周波処置具１は、内視鏡のルーメン（内腔）に挿通して用いられ、高周波電流の印加により患部を処置するための器具である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の高周波処置具１は、体腔内に挿入される第１可撓管２と、第１可撓管２に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤ３と、操作ワイヤ３の先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部４と、第１可撓管２の基端部に付設された操作部５とを有している。
【００２５】
第１可撓管２は、高周波処置具１の全長の大部分を占める長尺管である。第１可撓管２は、操作部５と処置部４を接続し、処置部４の病変部位へのアクセスを可能とする。
【００２６】
第１可撓管２としては、可撓性を有していればいかなるものを用いてもよい。第１可撓管２の材料としては、例えば、ステンレス鋼のような導電性材料、フッ素系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。中でもフッ素系樹脂を用いる場合、第１可撓管２が挿通される内視鏡の鉗子孔との摺動性に優れるため好ましい。
また、導電性材料を用いる場合には、第１可撓管２の内表面には絶縁性材料を薄膜コーティングすることが好ましい。
【００２７】
第１可撓管２の寸法は、使用する内視鏡により異なるが、例えば、長さが１５００〜２５００ｍｍ、外径が１．５〜３ｍｍの範囲にあることが好ましい。長さが上記範囲内にあれば、高周波処置具１を内視鏡のルーメン（内腔）に挿通して使用することができる。また、外径が上記上限以下であれば、内視鏡の鉗子孔への挿通性がより良好となる。
【００２８】
第１可撓管２の先端２１は、後述する第２可撓管６の前進を防止する形状をなしている。第１可撓管２の先端２１に第２可撓管６の前進を防止する形状を有することにより、操作部５を過剰に前進させても、第２可撓管６が第１可撓管２から逸脱しなくなる。
【００２９】
本実施形態では、第１可撓管２の先端２１は開口径が第１可撓管２の内径よりも小さくなるように形成されている。すなわち、図３から図６に示すように、第１可撓管２の先端２１は軸方向に直角に延出して形成されている。そして、この先端２１に後に説明する第１ストッパー６２が係止されることで第２可撓管６の第１可撓管２からの前進を阻止できる。なお、本実施形態では、先端２１が軸方向に直角に延出していることを説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、第１可撓管の内径が先端に向かって漸減するようにしてもよい。
【００３０】
操作ワイヤ３は、第１可撓管２の管腔に挿通されるワイヤ線である。操作ワイヤ３の先端は、処置部４と接続されている。また、操作ワイヤ３の基端は、操作部５と接続されている。これによって、後に説明するように、操作部５を操作することで操作ワイヤ３を介して処置部４を駆動操作することができる。
【００３１】
操作ワイヤ３の材料としては、例えば、ステンレス鋼、チタンやチタン合金などの金属材料や、ポリ（パラフェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリイミド（ＰＩ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦE）などの高分子ファイバーが挙げられる。
【００３２】
操作ワイヤ３の寸法は、例えば、長さが１６００〜２６００ｍｍの範囲にあることが好ましい。長さが上記範囲内にあれば、操作部５を操作することで操作ワイヤ３を介して処置部４を駆動操作することができる。
【００３３】
操作ワイヤ３は、処置部４及び操作ワイヤ３の前進を防止する第２ストッパー３１を有している。処置部４及び操作ワイヤ３の前進を防止する第２ストッパー３１を有することにより、操作部５を過剰に前進操作させても、処置部４及び操作ワイヤ３が所定の長さより前進しなくなる。また、第２ストッパー３１を設けることにより、操作部５を前進操作させた際に第２可撓管６を前進させることが可能となる。
【００３４】
本実施形態では、第２ストッパー３１の外径は、第２可撓管６の基端側の内径よりも大きく形成されている。すなわち、図３から図６に示すように、第２ストッパー３１は操作ワイヤ３の先端部において環状凸部状をなしている。このため、操作ワイヤ３の第２ストッパー３１よりも基端側の部分は第２可撓管６の内腔内に侵入することはない。したがって、操作ワイヤ３を前進させると、まず、第２ストッパー３１が第２可撓管６の基端部に当接し、第２可撓管６を前進させる。第２可撓管６は、上述のように、第１ストッパー６２が第１可撓管２の先端２１に係止されることで前進を阻止される。このため操作ワイヤ３の前進も阻止されることとなる。なお、本実施形態では第２ストッパーは環状凸部状であることを説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、操作ワイヤの基端部に複数の凸部が形成されていてもよい。
【００３５】
処置部４は、第１可撓管２の先端に配置され、操作ワイヤ３の進退により駆動する。処置部４は、高周波電流の印加により患部を処置するデバイスである。処置部４に高周波電流を印加するために、高周波電流コード（図示せず）が装着される電源端子７が高周波処置具１に突出して設けられている。
【００３６】
処置部４の具体的な構成は特に限定されないが、本実施形態では処置部４は最先端の球状部４１、球状部４１の基端側に接続される棒状部４２、棒状部４２の基端側に接続される絶縁部４３より構成される。そして絶縁部４３の基端が操作ワイヤ３の先端に接続されている。操作ワイヤ３の前進によって処置部４が突出し、処置部４を患部に押し当て、患部に高周波電流を印加しつつこれを切開する。なお、処置部の形状はこれに限られず、例えば、針状や、鉤状などであってもよい。
【００３７】
処置部４の材料としては、ステンレス鋼のような導電性材料が挙げられる。特に処置部４を通じて組織に高周波電流を通電する処置部部分は電気伝導率が高い材質を使用することが好ましい。
【００３８】
本実施形態では処置部４の絶縁部４３は、棒状部４２の基端側の部分が絶縁チューブで被覆されて構成されている。処置部４の基端側に絶縁部４３を設けることで、後に説明するように、処置部４をすべて突出させた時に、第２可撓管６の外周の表面を貫通するスリット６１から金属部分が露出することがなくなる。第２可撓管６の外周に表面を貫通するスリット６１から金属部分が露出しなくなることにより、第２可撓管６より前にある処置部４のみに通電することができる。また図４に示すように、処置部４を第２可撓管６に収納した場合、絶縁部４３が後退するため、第２可撓管６の貫通するスリット６１の部分に位置する部分から組織に通電することができるようになる。
【００３９】
棒状部４２の外径は球状部４１の外径よりも小さい。棒状部４２の外径が球状部４１の外径よりも小さいことにより、球状部４１を第２可撓管６に嵌合させることができ、操作ワイヤ３を後退させた際に、第２可撓管６を第１可撓管２に収納することが可能となる。
【００４０】
操作部５は、第１可撓管２の基端部に設けられ、処置部４の突出長を調整する。操作部５は、軸部５１と軸部５１に摺動自在に係合するスライダ部５２を備える。
【００４１】
軸部５１は、筒状をなしている。軸部５１の先端部には第１可撓管２の基端が接続されている。また、軸部５１の内部には操作ワイヤ３が挿通されている。
【００４２】
スライダ部５２は、操作ワイヤ３及び処置部４を進退操作する部材である。本実施形態では、図１に示すように、スライダ部５２は長手方向中央の外周が凹没した円筒状をなしている。スライダ部５２は軸部５１に装着されており、軸部５１の長手方向に摺動する。スライダ部５２には操作ワイヤ３の基端部が固定されている。したがって、スライダ部５２を軸部５１に対して前後方向に摺動させると、操作ワイヤ３が進退する。
【００４３】
図３から図６に示すように、本実施形態の第１可撓管２には、処置部４の作動状態を調整する第２可撓管６が進退自在に突設されている。第１可撓管２に第２可撓管６を設けることで、第２可撓管６で処置部４を進退自由に覆うことが可能となり、術者が所望する処置部４の長さに調節することができる。
【００４４】
ここで、処置部の作動状態を調整することには、処置部の突出長を調整することや、処置部のうち外部に露出する部分の範囲を調整することが含まれる。
【００４５】
第２可撓管６としては、可撓性を有していればいかなるものを用いてもよい。第２可撓管６の材料としては、例えば、フッ素系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
また、第２可撓管６の寸法は処置部４の形状、寸法により異なるが、例えば、長さが２〜５ｍｍ、外径が１．５〜２．５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００４７】
本実施形態では、第２可撓管６は外周に表面を貫通するスリット６１を有する。第２可撓管６の外周に表面を貫通するスリット６１を有することで、処置部４を第２可撓管６に収納した場合でも、第２可撓管６の貫通するスリット６１の部分に位置する部分から組織に通電することができ、患部を処置することができる。すなわち、第２可撓管３のスリット６１は、処置部４のうち外部に露出する部分の大きさを調整する役割を果たす。
【００４８】
なお、本実施形態では第２可撓管の外周に表面を貫通するスリットを設けたが、貫通しない凹部を設けるようにしてもよい。この場合には、処置部は外部に露出することはないが、凹部の形成された部分は薄肉となっているため、組織に通電することが可能である。
【００４９】
第２可撓管６の後端には、第２可撓管６の前進を防止する第１ストッパー６２を有している。第２可撓管６の前進を防止する第１ストッパー６２を有することにより、操作部５を過剰に前進させても、第２可撓管６が第１可撓管２から逸脱しなくなる。
【００５０】
本実施形態では、第１ストッパー６２は第２可撓管６の基端部の外径を先端部の外径よりも大きく形成されている。すなわち、図３から図６に示すように、第１ストッパー６２は第２可撓管６の基端部をフランジ状に形成してなる。この第１ストッパー６２は前述した第１可撓管２の先端２１と当接し係止されることで第２可撓管６が第１可撓管２から脱落することを防止する。なお、第１ストッパーの形状はこれに限られず、例えば、第２可撓管６の外径を基端に向かって漸増するように形成してもよい。
【００５１】
次に本実施形態の高周波処置具１の使用方法について説明する。まず、内視鏡の鉗子孔から高周波処置具１を挿入する。そして内視鏡の画像を観察しながら、第１可撓管２の先端２１を患部の近傍へと誘導する。
【００５２】
高周波処置具１の先端２１を患部へと誘導したのち、手元の操作部５を前進操作させ、処置部４を図３に示す状態（第１状態）とする。すなわち、球状部４１および棒状部４２を第１可撓管２および第２可撓管６の先端から突出させる。このような第１状態は病変周囲の粘膜組織を切開するような処置に適している。
【００５３】
第１状態においては第２可撓管６内には絶縁部４３が位置している。このためスリット６１から高周波電流が漏れ出ることはなく、処置部４の先端部のみで処置が可能である。
【００５４】
また、スライダ５２を基端側に摺動させて処置部４を第１状態から図４に示す状態（第２状態）とする。すなわち、球状部４１の先端側の略半分のみが第２可撓管６の先端から露出するまで処置部４を突出させる。このような第２状態は病変切除範囲の粘膜下層を剥離するような処置に適している。
【００５５】
さらに、スライダ５２を摺動させて処置部４を第２状態から図５に示す状態（第３状態）とする。すなわち、処置部４の球状部４１の先端が第２可撓管６の先端と一致し、第２可撓管６の先端からは処置部４が突出しない状態とする。この状態で高周波電流を印加すると、スリット７２から第２可撓管表面に高周波電流が漏れ出る。このような第３状態は病変切除範囲の目安をつけるマーキングのような処置に適している。
【００５６】
このように本実施形態の高周波処置具１は処置部４の第２可撓管６からの突出長を調整でき、突出状態（作動状態）の違いにより患部の種々の状況に適した処置を選択することができる。
【００５７】
さらに、高周波処置具１を内視鏡の鉗子孔に挿抜する際には図６に示すように、処置部４および第２可撓管６が第１可撓管２に収納された状態（第４状態）とすることで、挿抜等の取り扱い時に処置部４を保護することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。これらの実施形態はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５９】
１      高周波処置具
２      第１可撓管
２１    第１可撓管の先端
３      操作ワイヤ
３１    第２ストッパー
４      処置部
４１    球状部
４２    棒状部
４３    絶縁チューブ
５      操作部
５１    軸部
５２    スライダ部
６      第２可撓管
６１    スリット
６２    第１ストッパー
７      電源端子
【図１】
0005884534.tif 000002
【図２】
0005884534.tif 000003
【図３】
0005884534.tif 000004
【図４】
0005884534.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005884534.tif 000007