(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバへ送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を備え、前記複数の警報システムを、前記電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータを経由して連携させた警報連携システムであって、
前記複数の警報システムの一部または全部は、同一の警報システム内に設けられた複数の警報器を連動信号の送受信により連動動作させ、
前記複数の警報システムは、何れかの警報システムで火災が検知された場合に、前記連動信号に基づく連携信号を前記電力スマートメータを経由して送信し、当該警報システム以外の他の警報システムを警報させ、
前記連動動作する警報器は、自身で火災を検知した場合、同一の警報システム内に設けられた他の警報器が火災を検知した場合及び他の警報システムの警報器が異状火災を検知した場合で、それぞれ異なる警報を出力することを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
火災を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバへ送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を備え、前記複数の警報システムを、前記電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータ及びネットワーク上のサーバを経由して連携させた警報連携システムであって、
前記複数の警報システムの一部または全部は、同一の警報システム内に設けられた複数の警報器を連動信号の送受信により連動動作させ、
前記複数の警報システムは、何れかの警報システムで火災が検知された場合に、前記連動信号に基づく連携信号を前記電力スマートメータを経由して送信し、当該警報システム以外の他の警報システムを警報させ、
前記連動動作する警報器は、自身で火災を検知した場合、同一の警報システム内に設けられた他の警報器が火災を検知した場合及び他の警報システムの警報器が火災を検知した場合で、それぞれ異なる警報を出力し、
前記サーバは、前記電力スマートメータを経由して前記複数の警報システムの何れかから前記連携信号を受信した場合、前記複数の警報システムの利用者が保有する利用者端末から火災警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報連携システムに於いて、前記連動動作する警報器は、前記他の警報システムで火災が検知された場合に、当該他の警報システムの所在を特定する情報及び当該他の警報システムで火災を検知した警報器を特定する情報を含む警報を出力することを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報連携システムに於いて、前記サーバは、前記利用者端末から火災警報を出力させる際に、火災が検知された警報システムの所在を特定した警報メッセージを含む火災警報画面を表示させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項２記載の警報連携システムに於いて、前記サーバは、前記利用者端末から火災警報を出力させた後に当該利用者端末からの確認信号を受信した場合、所定の対応処理を行うことを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項２記載の警報連携システムに於いて、前記サーバは、前記利用者端末から火災警報を出力させた後に当該利用者端末からの警報停止信号を受信した場合、前記電力スマートメータへ警報停止信号を送信して、火災が検知された警報システムの警報器から出力されている警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる場所に設置された設置された複数の警報システムを、電力スマートメータにより需要者の電力使用量を自動検針する電力スマートグリッドシステムを利用して連携させる警報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、所謂自動火災報知システムのように専用の受信機等を必要とせず住警器単体で住警器設置場所の火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、近年にあっては、電力スマートグリッドシステムの構築が広く検討されている。
電力スマートグリッドシステムは概略的に、例えば、通信機能を備えた電力メータとして知られた電力スマートメータにより自動検針した需要者の使用電力情報を、電力会社のサーバで収集できるようになっている。ここで電力スマートメータは、近距離無線ネットワーク等により家電機器と通信しており、電力会社のサーバ側で家電機器の電力使用量を管理したり制御したりすることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９１２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２８８１０号公報
【特許文献４】特開２０１１−０１５５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような連動型住警器を用いた従来の火災警報システムにあっては、例えば１つの住戸を監視対象として、火災監視を必要とする場所（所定の監視領域）毎に住警器を設置し、火災を検知して住戸内で連動して警報することを基本としている。
【０００９】
しかしながら、連動型住警器を用いた警報システムは、通信可能距離範囲を超える場所の住戸等に設置した警報システムとの間で相互に連携を行うことができない。例えば親世帯と子供世帯が所定距離以上離れた別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に連動型警報器を用いた警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めることが可能であるが、現状では、これに対し利用者が簡易にできる有効な仕組みは設けられていない。
【００１０】
本発明は、需要者の電力使用量の自動検針や制御等を行う電力スマートグリッドシステムのネットワークを利用して相互に遠隔に設置されている複数の警報システムを連携させることでシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（警報連携システムＡ）
本発明は、
火災を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバへ送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を備え、複数の警報システムを、電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータを経由して連携させた警報連携システムであって、
複数の警報システムの一部または全部は、同一の警報システム内に設けられた複数の警報器を連動信号の送受信により連動動作させ、
複数の警報システムは、何れかの警報システムで火災が検知された場合に、前記連動信号に基づく連携信号を、前記電力スマートメータを経由して送信して、当該警報システム以外の他の警報システムを警報させ、
連動動作する警報器は、自身で火災を検知した場合、同一の警報システム内に設けられた他の警報器が火災を検知した場合及び他の警報システムの警報器が火災を検知した場合で、それぞれ異なる警報を出力することを特徴とする。
【００１２】
（警報連携システムＢ）
また本発明は、
火災を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
通信機能を備えた電力メータである電力スマートメータで検知した機器の使用電力をネットワーク上のサーバへ送信して処理させる電力スマートグリッドシステムと、
を備え、複数の警報システムを、電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータ及びネットワーク上のサーバを経由して連携させた警報連携システムであって、
複数の警報システムの一部または全部は、同一の警報システム内に設けられた複数の警報器を連動信号の送受信により連動動作させ、
複数の警報システムは、何れかの警報システムで火災が検知された場合に、連動信号に基づく連携信号を電力スマートメータを経由して送信し、当該警報システム以外の他の警報システムを警報させ、
連動動作する警報器は、自身で火災を検知した場合、同一の警報システム内に設けられた他の警報器が火災を検知した場合及び他の警報システムの警報器が火災を検知した場合で、それぞれ異なる警報を出力し、
サーバは、電力スマートメータを経由して複数の警報システムの何れかから連携信号を受信した場合、複数の警報システムの利用者が保有する利用者端末から火災警報を出力させることを特徴とする。
【００１３】
ここで、連動動作する警報器は、他の警報システムで火災が検知された場合に、当該他の警報システムの所在を特定する情報及び当該他の警報システムで火災を検知した警報器を特定する情報を含む警報を出力する。
【００１４】
サーバは、利用者端末から火災警報を出力させる際に、火災が検知された警報システムの所在を特定した警報メッセージを含む火災警報画面を表示させる。
【００１５】
サーバは、利用者端末から火災警報を出力させた後に当該利用者端末からの確認信号を受信した場合、所定の対応処理を行う。
【００１６】
サーバは、利用者端末から火災警報を出力させた後に当該利用者端末からの警報停止信号を受信した場合、電力スマートメータへ警報停止信号を送信して、火災が検知された警報システムの警報器から出力されている警報を停止させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等所定の異状を検知した場合、火災を検知した警報器及び同じ住戸（警報システム）に設置している他の警報器から火災警報を出力すると共に、同住戸につき電気機器の使用電力を自動検針する電力スマートグリッドシステムに設けた電力スマートメータ、ネットワークび、他の住戸の電力スマートメータを経由して火災連携連動信号を送信して、当該他の住戸でも火災警報を出力させることができ、相互に離れた住戸等に別々に設置している各警報システムを相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００２４】
また電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータに警報器と通信する近距離通信機能（第１通信部）を設け、又は電力スマートメータと警報器の通信を仲介する中継アダプタを設けることで、特別な警報器を設置する必要がなく、簡単にシステム拡張することができ、コスト的にも安価にできる。
【００２５】
また電力スマートグリッドシステムにあっては、複数の警報システムの警報連携という新たな機能サービスを利用者に提供することができ、サービス利用者の利便性を向上することができる。
【００２６】
更に、いずれかの警報システムで例えば火災が検知された場合、警報システムから電力スマートメータを経由して火災連携連動信号を受信したネットワーク上のサーバは、更に例えば利用者端末となる例えば携帯電話等と連携して、同端末にも発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】２住宅に設置された警報システムを、電力スマートグリッドを利用して連携する本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明における警報システムを連携させる２つの通信方式の概略を示した説明図
【図３】本発明の警報連携システムにより携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図
【図４】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図５】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図６】本発明で用いる電力スマートメータの実施形態を示したブロック図
【図７】図４の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図８】図７に続く、住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図９】図６の電力スマートメータによる処理の概略を例示したフローチャート
【図１０】図１の電力会社サーバによる処理の概略を例示したフローチャート
【図１１】電力スマートグリッドシステムの広域通信網として携帯電話網と公衆無線ＬＡＮ網を用いた、本発明の警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図１２】図１０のシステムで用いる電力スマートメータの実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、２住宅（２住戸）に設置された警報システムを、家電品等電気機器の電力使用量の自動検針等を行う電力スマートグリッドシステムを利用して連携させる場合の、本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図である。このような警報連携システムは例えば、高齢者住居とその管理者住居、被介護者住居と介護者住居、託児所とそこに預けられた子の親の住居、学校と生徒の住居、職場と自宅、企業内の異なる事業所、同一施設の複数の建屋間等で利用することができる。
【００２９】
図１において、住宅１２−１は例えば親世帯の住宅であり、住宅１２−２は子世帯の住宅であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。住宅１２−１の台所、居間、主寝室、階段室など所定の警戒エリア（監視領域）には、その異状として火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１１、１０−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住宅１２−２にも同様に、無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−２１、１０−２２が設置され、連動型の警報システムを構築している。
【００３０】
なお、住宅１２−１，１２−２は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。また、以下、住警器１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という場合がある。
【００３１】
またここでは、同一の警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、異なる警報システム同士が連動する場合を「連携」という。また警報システムの連携の結果、連携先の警報システム内で警報器が連動することを「連携連動」という場合がある。
【００３２】
また同一警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なる警報システム間で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には例えば、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号等があり、後者の連携連動信号には例えば、火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号等がある。
【００３３】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅１２−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０−１１が火災を検知して警報を開始する。このように住警器が火災を検知して警報を開始することを、「発報」という。
【００３４】
住警器１０−１１が発報するとき、住警器１０−１１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１２へ火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−１２は、連動元の住警器１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。なお、警報システムの住警器が１台である場合、当該住警器は、他の住警器との連動機能は省略することができる。
【００３５】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致したことによって自己のグループに属する連動信号であることを確認し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて当該連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号を認識することによって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００３６】
連動元となった住警器１０−１１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３７】
また連動元となった住警器１０−１１の警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００３８】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合（火災連動元となった場合）、所定の第１通信プロトコルに従った火災連動信号を同じ警報システムに属する他の住警器へ送信する。また住警器１０は、同じ警報システムに属する他の住警器から第１通信プロトコルに従って送信（又は中継送信）された火災連動信号を受信する。各警報システムにおける基本的な警報連動動作は、このような住警器１０の送受信機能によって実現される。
【００３９】
本実施形態の住警器１０における第１通信プロトコルによる送受信（第１通信部による送受信）は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね数十〜１００メートル程度となる。
【００４０】
なお、住警器１０及び電力スマートメータ１４の第１通信プロトコルとしては、前述したＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−６０以外に、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用しても良い。
【００４１】
住宅１２−１，１２−２には家電品等電気機器の電力使用状況を測定して自動検針する電力スマートグリッドシステムを構築するための端末機器として、電力スマートメータ１４−１，１４−２を設置している。以下、電力スマートメータ１４−１，１４−２をそれぞれ区別せず総称する場合は電力スマートメータ１４という。
【００４２】
電力スマートメータ１４は通信機能を備えた電力メータであり、本実施形態にあっては、広域通信機能としてゲートウェイ機能が設けられ、インターネット２２を経由して電力会社サーバ２４との間で信号を送受信する。電力スマートメータ１４のゲートウェイ機能は、電力会社サーバ２４との間で、本実施形態の第２通信プロトコルとなるＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに従って信号を送受信する（第２通信部による送受信）。
【００４３】
即ち電力会社サーバ２４はインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）を送信し、これを電力スマートメータ１４で受信してＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して処理する。また電力スマートメータ１４はＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換して電力会社サーバ２４へ送信する。
【００４４】
このような電力スマートメータ１４のゲートウェイ機能によるインターネット２２との接続は、例えば周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバによる接続サービスを利用する。
【００４５】
電力スマートメータ１４−１，１４−２は住宅１２−１，１２−２に設けた分電盤１６に対する商用交流電源引込線の１次側に配置され、分電盤１６から、電力需要者である家庭（住宅１２）に設置しているテレビ１８やエアコン２０といった電気機器に供給する電力使用量を測定し、電力会社サーバ２４から検針要求信号を受けた場合、測定結果に基づき使用電力量を示す検針応答信号を送信する。
【００４６】
また本実施形態の電力スマートメータ１４−１，１４−２には住宅１２−１，１２−２に設けた警報システムを構築する住警器１０との間で、前述した４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する近距離無線通信機能（第１通信部の機能）が設けられている。
【００４７】
電力会社サーバ２４にはソフトウェアアプリケーションとして検針管理部３４の機能を設けており、電力スマートメータ１４へ定期的に検針要求信号を送信し、これに対し送られてきた検針応答信号から住宅１２の単位時間当りの電力使用量や所定期間の総電力使用量等を求め、これに基づき、図示しない電力会社の集計センタへ送信して課金処理を行うようにしている。
【００４８】
また検針管理部３４は集計結果を例えば携帯電話３２等の利用者端末に対し携帯電話網２８及び携帯電話基地局３０を介して送信し、当該利用者端末で住宅１２の電力使用量を利用者が閲覧管理できるような電力管理サービスを提供することもできる。
【００４９】
このような自動検針や電力管理、閲覧サービスを提供するため、電力会社サーバ２４にはデータベース３６が設けられ、データベース３６には例えば住宅を特定する住宅ＩＤをインデックスとして、電力スマートメータ１４のＩＰアドレス、利用者の保有する携帯電話３２の電話番号やメールアドレス等の利用者情報、使用電力情報等の情報を必要に応じ格納している。住宅ＩＤとしては例えば電力スマートメータ１４に割当てられた電力メータ番号や顧客番号等を利用する。
【００５０】
更に電力会社サーバ２４には、住宅１２−１に設けた警報システムの住警器１０−１１，１０−１２と住宅１２−２に設けた警報システムの住警器１０−２１，１０−２２とを連携するため連携制御部３８の機能を設けている。例えば住警器１０−１１で火災を検知した場合、当該住警器１０−１１は連動元としての警報動作を行うと共に、第１通信プロトコルに従った火災連動信号を住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１へ送信する。これを有効受信した住警器１０−１２では、連動先としての警報動作が行われる。一方、住警器１０−１１から第一通信プロトコルに従う火災連動信号を有効受信した電力スマートメータ１４−１はゲートウェイ機能により、当該火災連動信号を第２通信プロトコルとなるインターネット通信プロトコルに従う火災連携連動信号に変換し、インターネット２２上の電力会社サーバ２４を経由して住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２へ送信するか、又はインターネット２２を経由して直接電力スマートメータ１４−２へ送信する。
【００５１】
住戸１２−２の電力スマートメータ１４−２は、第２通信プロトコルに従って受信した火災連携連動信号を第１通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換して住警器１０−２１，１０−２２に無線送信し、これを有効受信した住警器１０−２１，１０−２２は、自己の属する警報システムを設けた住宅とは異なる、住宅１２−１における火災発生を示す他システム火災警報を出力する（連携先警報動作）。
【００５２】
これを実現するため、各連動信号および連携連動信号には送信側警報システムのグループ符号が付されており、各住警器１０及び電力スマートメータ１４はこれを識別処理するが、これに加えて連動元住警器１０のＩＤを付して同様に認識処理するようにすることで、他システムの火災発生を示す連携火災警報出力は、火災が発生した送信元の住宅を特定するだけでなく、どの住警器１０によって検知されたかまでを特定して報知する内容とすることができる。
【００５３】
ここで本発明によるインターネット通信機能を備えた電力スマートグリッドシステムを利用した警報システムの連携には図２に示す２つの通信方式がある。
（１）  電力スマートメータ間直接通信方式
（２）  サーバ経由電力スマートメータ間通信方式
【００５４】
図３（Ａ）は（１）の電力スマートメータ間直接通信方式の概略であり、例えば住宅１２−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、電力スマートメータ１４−１が、連携先として登録されている住宅１２−２の電力スマートメータ１４−１のＩＰアドレスを宛先アドレスに指定して火災連携連動信号を送信する。これは２つの電力スマートメータ１４−１，１４−２のピア・ツー・ピア通信（１対１通信）であり、電力会社サーバ２４を経由しない分、処理が簡単で高速に連携できる。なお、電力スマートメータ１４−１，１４−２によるインターネット２２との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバ(図示せず)による接続サービスを利用する。このようにして、最終的に住宅１２−２の住警器１０−２１，１０−２２（図示省略）で住宅１２−１での火災発生が他システム火災警報として出力される。
【００５５】
ここで、図２では、住警器１０−１１で火災を検知された場合として、電力スマートメータ１４−１が住警器１０−１１から直接火災連動信号を受信して上記処理を行う例を示しているが、住警器１０−１２から中継送信された火災連動信号を受信して同様の処理を行う場合がある。この点は図２（Ｂ）も同様である。
【００５６】
図２（Ｂ）は上記（２）のサーバ経由電力スマートメータ間通信方式の概略であり、例えば住宅１２−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、電力スマートメータ１４−１が電力会社サーバ２４のＩＰアドレスを宛先アドレスに指定して火災連携連動信号を送信する。電力スマートメータ１４−１から火災連携連動信号を受信した電力会社サーバ２４は、連携制御部３８により、連携連動信号に含まれる電力スマートメータ１４−２のＩＤ（グループ符号でも良い）等と関連付けた顧客番号等のインデックス情報を元にデータベース３６を検索して、警報連携先情報として予め割り当て登録した住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２のＩＰアドレスを取得して火災連携連動信号を送信し、これを有効受信した電力スマートメータ１４−２を経由して、住宅１２−２の住警器１０−２１，１０−２２（図示省略）から住宅１２−１の火災発生を示す他システム火災警報が出力される。
【００５７】
このサーバ経由電力スマートメータ間通信方式のメリットは、電力スマートメータ毎に連携先警報システムに対応する電力スマートメータのＩＰアドレスを設定する必要が無く、電力会社サーバ２４のデータベース３６を編集するだけで宛先ＩＰアドレス等の連携関係を自由に設定できるため、例えば火災連携連動信号を住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２のみならず、別の住宅１２−３の電力スマートメータ１４−３にも送信することができ、１対ｎ通信を可能とし、３以上の警報システムを連携させることができ、また連携関係の変更等も簡単に行うことができる。このような電力会社サーバ２４のデータベース３６における連携関係データの編集は、利用者端末である携帯電話３２やパーソナルコンピュータからインターネットを経由して、電力会社サーバ２４に設けられたユーザ用編集機能画面にアクセスし、利用者が直接行うようにしても良い。
【００５８】
またこのサーバ経由電力スマートメータ間通信方式においては、電力会社サーバ２４に設けた連携制御部３８により、利用者端末である例えば携帯電話３２と連携し、電力会社サーバ２４で火災連携連動信号を受信した場合、データベース３６に登録した利用者の携帯電話３２から連携元及び連携先警報システムに関する火災警報を出力させることができる。
【００５９】
図３は上記（２）、図２（Ｂ）のサーバ経由電力スマートメータ間通信方式により携帯電話３２に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図３において、携帯電話３２は電力会社サーバ２４から火災連携連動信号の受信に基づく住戸間火災警報信号を受信した場合に警報画面３００を表示すると共に火災警報音を出力する。
【００６０】
警報画面３００には例えば住宅１２−１の名称を「住宅Ａ」、住宅１２−１の名称を「住宅Ｂ」とすると、例えば「住宅Ａ（住宅Ｂ）の火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージ３０２が表示される。もちろん、火災を検知した火災警報器までを特定する内容とすることもできる。「住宅Ａ」、「住宅Ｂ」の特定は例えば、電力会社サーバ２４或いは携帯電話３２が火災連携連動信号内の符号に基づき、予め設定された住宅名称との対応を認識して行うが、詳細説明を省略する。
【００６１】
また警報画面３００上の警報メッセージ３０２の下側には操作部位として確認釦３０４、住宅Ａ自動ダイヤル釦３０６、住宅Ｂ自動ダイヤル釦３０８、１１９自動ダイヤル釦３１０、１１０自動ダイヤル釦３１２及び警報停止釦３１４などが表示され、各釦部は透明なタッチパネルを備えていることから、必要な操作を行なうことができる。
【００６２】
例えば確認釦３０４を操作すると確認信号が携帯電話基地局３０及び携帯電話網２８、インターネット２２を経由して電力会社サーバ２４へ送信され、これを有効受信した電力会社サーバ２４は利用者に火災警報が通知されたことを認識し、必要に応じ対応処理を行う。また、住宅Ａ自動ダイヤル釦３０６又は住宅Ｂ自動ダイヤル釦３０８を操作すると、それぞれに対応して住宅１２−１又は１２−２に設置された固定電話との通話接続を可能とする。もちろん、固定電話に限らず他の携帯電話との通話接続を可能とするようにしても良い。
【００６３】
更に、１１９自動ダイヤル釦３１０、１１０自動ダイヤル釦３１２を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。また警報停止釦３１４を操作した場合には、警報停止連携連動信号が電力会社サーバ２４宛てへ送信され、これを有効受信した電力会社サーバ２４は住宅１２−１，１２−２に設置している電力スマートメータ１４−１，１４−２宛てに警報停止連携連動信号を送信し、住警器１０−１１〜１０−２２から出力されている火災警報を停止させる。
【００６４】
なお、電力会社サーバ２４に設けた携帯電話３２から火災情報を報知するためのデータベース３６や連携制御部３８が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話３２側に設けても良い。また、既に述べた通り、データベース３６を電力会社サーバ２４側に設ける場合には、住警器識別符号等の登録を、携帯電話３２や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット２２経由で電力会社サーバ２４のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【００６５】
このようにサーバ経由電力スマートメータ間通信方式は、住宅１２−１，１２−２の警報システムで火災が検知された場合、インターネット２２上の電力会社サーバ２４に火災連携連動信号を送信し、電力会社サーバ２４の処理を経て例えば利用者（住宅１２−１，１２−２の居住者）の携帯電話３２から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した自宅または連携する他の住宅の火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【００６６】
また図２（Ａ），（Ｂ）に示した上記（１），（２）の何れの通信方式においても、例えば住宅１２−１の住警器１０−１１で火災を検知して住戸１２−１及び住戸１２−２で火災を警報した後に、住警器１０−１１で火災復旧を検知した場合、または住警器１０−１１に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１１は、住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１へ第１通信プロトコルに従って火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信する。住警器１０−１１からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号を受信した住警器１０−１２は連動先火災警報を停止する。
【００６７】
また住警器１０−１１からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号を受信した電力スマートメータ１４−１は、当該火災復旧連動信号または警報停止連動信号を第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換し、電力スマートメータ１４−２のＩＰアドレスを宛先指定したうえで、インターネット２２を介して電力スマートメータ１４−２に直接送信するか、又は電力会社サーバ２４を経由して電力スマートメータ１４−２へ送信する。なお、電力会社サーバ２４を経由する場合は、の電力会社サーバ２４のＩＰアドレスを指定し、電力会社サーバ２４が電力スマートメータ１４−２のＩＰアドレスを指定することになる。当該火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号電力スマートメータ１４−２は更に第１通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換して住宅１２−２の住警器１０−２１，１０−２２へ送信し、住警器１０−２１，１０−２２から出力されている住宅１２−１の火災発生を示す他システム火災警報を停止させる。
【００６８】
ここで、図１における各通信経路を整理すると、例えば住宅１２−１に設置した住警器１０−１１，１０−１２の間は通信経路１１ａとなり、住警器１０−１１，１０−１２と電力スマートメータ１４−１との間は通信経路１１ｂとなる。住戸１２−２についても同様に図示してある。これら通信経路においては何れも、第１通信プロトコルを用いている。
【００６９】
また、住警器１０は他の住警器または他の警報システムの電力スマートメータ１４から第１通信プロトコルにより送信された火災、火災復旧、警報停止操作を示す連動信号または連携連動信号の有効受信を検知した場合には、必要に応じ、第１通信プロトコルにより別の住警器に対して対応する連動信号又は連携連動信号を中継送信する。
【００７０】
また、第１通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継送信された連動信号、住警器１０と電力スマートメータ１４の間の連動信号と連携連動信号、電力スマートメータ１４から電力会社サーバ２４、携帯電話基地局３０、携帯電話３２への連携連動信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。
【００７１】
なお、連携先警報システムでの火災発生を示す他システム火災警報の内容を連動先火災警報と同じものとする場合には、住警器１０として従来と全く同じ構成の連動型住警器を使用することもできる。これらは火災警報だけでなく、後述する火災復旧連動信号やローバッテリーなど各種の障害連動信号、障害復旧連動信号の連携連動の場合も同様である。
【００７２】
図４は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を例示した説明図であり、図４（Ａ）に正面図を、図４（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック４５を設けているほうを上側とする。
【００７３】
図４において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー４２と本体４４で構成されている。カバー４２の中央には突出部を設け、突出部の周囲側面に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部４６が配置され、火災に伴う煙が検煙部４６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部４６としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００７４】
カバー４２の左下側には複数の音響孔４８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー４２の下側には警報停止スイッチ５０が設けられている。
【００７５】
警報停止スイッチ５０は、透光性部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、これに連携してプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報等表示を行うＬＥＤ５２が配置されており、ＬＥＤ５２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ５０のスイッチカバーの部分を透過して作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００７６】
警報停止スイッチ５０は外部から住警器１０の所定機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ５０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ５０が操作されると所定の機能について自己点検を実施してＬＥＤ５２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００７７】
また本体４４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック４５が設けられており、設置する部屋の壁面にビスなどをねじ込み、この取付フック４５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００７８】
図５は本発明で用いる住警器の要部構成を例示したブロック図である。なお、以下の説明は図２（Ｂ）のサーバ経由電力スマートメータ間通信方式を例にとって説明する。
【００７９】
また、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００８０】
また図５では、住宅１２−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。
【００８１】
図５において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１００が設けられ、プロセッサ１００に対しては、アンテナ１０４を備えた第１通信プロトコルの送受信を行う第１通信部１０２、メモリ１０６、センサ部１０８、報知部１１０、操作部１１２を設け、電池電源１１４はこれらを含め必要各部に電源を供給している。
【００８２】
第１通信部１０２にはアンテナ１０４を接続した第１送信回路１１６と第１受信回路１１８が設けられる。第１通信部１０２は他の住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号または連携連動信号を送受信する。
【００８３】
第１通信部１０２の第１送信回路１１６における第１通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。中継送信する場合も同様である。
【００８４】
また、第１通信部１０２の第１受信回路１１８における第１通信プロトコルによる信号受信は、住警器１０−１１と同じグループに属する他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間へ送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。このような第１受信回路１１８の受信動作は電力スマートメータ１４−１から送信された連携連動信号の受信についても同様となる。また、中継送受信についても同様である。
【００８５】
なお、受信した信号はプロセッサ１００に設けた警報制御部１２２で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。
【００８６】
また第１通信プロトコルでは、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器１０−１１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−１２から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が返信されるようになっており、住警器１０−１１では連動信号の送信後にこのＡＣＫ信号が有効受信されるか否か監視している。ＡＣＫ信号も、必要に応じ他の住警器によって中継されることがある。
【００８７】
住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００８８】
第１通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットとして構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅１２−１，１２−２のそれぞれに設置した住警器１０−１１，１０−１２又は１０−２１，１０−２２の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号であり、電力スマートメータ１４についても、対応する警報グループのグループ符号を割り当てることになる。
【００８９】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば、
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９０】
更に本実施形態にあっては住戸間での連携連動信号の送受信に対応した事象符号として、
０１１１＝他システム火災
１０００＝他システム警報停止
１００１＝他システム復旧
１０１０＝他システムセンサ障害
１０１１＝他システムローバッテリー障害
を追加している。
【００９１】
なお、中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に送信先（宛先）を指定する識別符号を付加しても良い。
【００９２】
メモリ１０６には、連動信号の生成および照合、解読に使用する連番、識別符号、グループ符号等、また警報音の出力時に使用する各種音声データ等が格納されている。
【００９３】
センサ部１０８には、既に説明したとおり例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して、煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部４６を設けている。
【００９４】
報知部１１０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ１２０と警報表示等を行うＬＥＤ５２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ１２０は、警報制御部１２２または連携警報制御部１２４からの制御を受けて、メモリ１０６などに保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ５２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【００９５】
操作部１１２には警報停止スイッチ５０が設けられ、警報停止スイッチ５０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００９６】
電池電源１１４は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【００９７】
プロセッサ１００にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部１２２と連携警報制御部１２４の機能が設けられる。
【００９８】
警報制御部１２２は、センサ部１０８に設けた検煙部４６からの煙検出信号出力に基づく火災の有無、操作部１１２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部１０８に設けた検煙部４６からの煙検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、図示しない各種監視回路からの信号に基づくセンサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部１２２は第１受信回路１１８で受信した他の住警器１０−１２からの連動信号を解読して連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【００９９】
また警報制御部１２２は、センサ部１０８に設けた検煙部４６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部１１０に対しスピーカ１２０から連動元を示す火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ５２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１通信部１０２の第１送信回路１１６から第１通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１へ送信させる。
【０１００】
また警報制御部１２２は、第１通信部１０２の第１受信回路１１８で受信した他の住警器１０−１２からの第１通信プロトコルに従った火災連動信号を解読して有効受信を検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部１１０のスピーカ１２０から連動先としての警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ５２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路１１６に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１０１】
また警報制御部１２２は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ５０の操作を検知した場合、報知部１１０を制御してスピーカ１２０からの警報音出力とＬＥＤ５２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１通信部１０２の第１送信回路１１６に対して第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器１０−１２へ送信させる。
【０１０２】
なお、住警器１０−１１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部１２２で検知した場合、警報制御部１２２は火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止せずに出力維持し、連動元が識別できるようにする。
【０１０３】
また警報制御部１２２は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ５０の操作又は他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１０を制御してスピーカ１２０からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ５２の警報表示による火災警報動作を停止させる。さらに、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。
【０１０４】
なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器１０と電力スマートメータ１４間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライやタイムアウト処理等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１０５】
また警報制御部１２２には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源１１４から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、その都度、結果がメモリ１０６に更新記録されている。
【０１０６】
また警報制御部１２２は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ５０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ１０６にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部１１０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１通信部１０２の第１送信回路１１６から第１通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−１２、電力スマートメータ１４−１へ送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１０７】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【０１０８】
ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせることができる。
【０１０９】
連携警報制御部１２４は、第１通信部１０２の第１受信回路１１８で受信した電力スマートメータ１４−１からの第１通信プロトコルに従った火災連携連動信号を解読して有効受信を検知した場合、報知部１１０を制御して他システム火災警報を出力させる。
【０１１０】
この他システム火災警報としては例えば「ウーウー  住戸Ｂの火災警報器が作動しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージをスピーカ１２０から繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ５２を点滅させて火災警報表示を行わせる。ここで、既に説明したとおり、「住戸Ｂ」の、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１１１】
また連携警報制御部１２４は、第１通信部１０２の第１受信回路１１８で受信した電力スマートメータ１４−１からの第１通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を解読して有効受信を検知した場合、報知部１１０を制御して他システム火災警報を停止させる。
【０１１２】
また連携警報制御部１２４は、第１通信部１０２の第１受信回路１１８で受信した電力スマートメータ１４−１からの第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を解読して有効受信を検知した場合、報知部１１０を制御して他システム火災警報を停止させる。
【０１１３】
また連携警報制御部１２４は、第１通信部１０２の第１受信回路１１８で受信した電力スマートメータ１４−１からの第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号を解読して有効受信を検知した場合、報知部１１０に指示してローバッテリー障害またはセンサ障害を示す他システム障害警報を出力させる。障害警報の復旧、警報停止については、火災復旧、火災警報停止の場合と同様である。
【０１１４】
図６は本発明で用いる電力スマートメータ１４−１の実施形態を示した要部構成ブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１１５】
また図６では、住宅１２−１に設置した電力スマートメータ１４−１について示しているが、住宅１２−２に設置した電力スマートメータ１４−２についても同様の構成となる。
【０１１６】
図６において、電力スマートメータ１４−１には商用交流電源を入力するインレット２００と、インレット２００から入力した商用交流電源を分電盤に出力するアウトレット２０２が設けている。インレット２００からアウトレット２０２に至る電源ラインには電力測定部２０４を設け、アウトレット２０２から分電盤を経て家庭内負荷（電気機器）へ供給される交流電力の消費状況を測定している。
【０１１７】
また電力スマートメータ１４−１にはプロセッサ２０６、第１通信部２０８及び第２通信部２１２を設けている。第１通信部２０８にはアンテナ２１０を接続した第１送信回路２２８と第１受信回路２３０を設け、図５に示した住警器１０−１１の第１通信部１０２と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を同住宅の住警器１０−１１，１０−１２との間で送受信し、また第１通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連携連動信号を同住宅の住警器１０−１１，１０−１２へ送信する。
【０１１８】
第２通信部２１２にはコネクタ２１４を介して、インターネット２２に繋がるＡＤＳＬや光電話などの通信回線（伝送路）２１６を接続した第２送信回路２３２と第２受信回路２３４を設け、通信回線２１６を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバを経由して、図１に示した電力会社サーバ２４との間で本実施形態の第２通信プロトコルであるインターネット通信プロトコルに従って信号を送受信する。
【０１１９】
電力測定部２０４は例えば電流センサで検出された電流検出信号を所定の演算部で所定演算して使用電力量及び積算使用電力量を算出し、これら使用電力情報をプロセッサ２０６に使用電力情報として出力してメモリ２２２に記憶させている。なお、電力測定部２０４として電流センサのみを設け、使用電力及び使用電力量を積算する機能はプロセッサ２０６によるプログラムの実行による機能として実現しても良い。
【０１２０】
プロセッサ２０６にはプログラムの実行により実現する機能として、メータ制御部２３６と連携通信制御部２３８を設けている。メータ制御部２３６は第２通信部２１２の第２受信回路２３４により図１の電力会社サーバ２４からの検針要求信号を受信し、これを解読して検針要求信号の有効受信を検知した場合、そのときメモリ２２２に記憶している電力測定部２０４で算出した使用電力量及び積算使用電力量を含む使用電力情報を読み出し、当該使用電力情報及び電力会社サーバ２４のＩＰアドレスを含む第２通信プロトコルに従った検針応答信号を生成し、第２通信部２１２の第２送信回路２３２を制御して、通信回線２１６からインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４へ送信させる。
【０１２１】
なお、電力測定部２０４における消費電力や消費電力等の演算はその一部又は全部を電力会社サーバ２４側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路２３２から電力会社サーバ２４へ送信する信号は演算完了前のデータ、例えば電流検出データを含む検針応答信号となる。
【０１２２】
連携通信制御部２３８は、第１通信部２０８の第１受信回路２３０により住警器１０から第１通信プロトコルに従った火災連動信号を受信した場合に、当該受信信号を解読することで有効受信を検知すると、当該火災連動信号を第２通信プロトコルに従う、電力会社サーバ２４のＩＰアドレスを宛先とする火災連携連動信号に変換し、第２通信部２１２の第２送信回路２３２に指示してこれを通信回線２１６からインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４へ送信させる。電力会社サーバ２４は、これを受け住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２へ第２通信プロトコルで転送することになる。
【０１２３】
また、連携通信制御部２３８は、第１通信部２０８の第１受信回路２３０により住警器１０から第一通信プロトコルに従う火災復旧、警報停止又は障害、障害復旧等を示す連動信号を受信した場合に、当該受信信号を解読することで有効受信を検知すると、有効受信した当該連動信号を第２通信プロトコルに従う、電力会社サーバ２４のＩＰアドレスを宛先とする火災復旧、警報停止又は障害、障害復旧等を示す連携連動信号に変換し、第２通信部２１２の第２送信回路２３２に指示して、第２通信プロトコルに従って通信回線２１６からインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４へ送信させる。電力会社サーバ２４は、これを受け住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２へ第２通信プロトコルで転送することになる。
【０１２４】
また、連携通信制御部２３８は、別の住宅１２−２の警報システムに設けた例えば住警器１０−２１による火災検知に基づき電力スマートメータ１４−２、インターネット上の電力会社サーバ２４、通信回線２１６を経由して第２通信プロトコルに従った火災連携連動信号を第２通信部２１２の第２受信回路２３４で受信した場合に、これを解読して有効受信を検知すると、当該火災連携連動信号を第１通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換し、第１通信部２０８の第１送信回路２２８に指示して住警器１０−１１，１０−１２へ送信させる。これを受信した住警器１０−１１，１０−１２は他システム火災警報を出力することになる。
【０１２５】
また、連携通信制御部２３８は、別の住宅１２−２に設けた例えば住警器１０−２１による火災復旧、警報停止又は障害、障害復旧等の検知に基づき電力スマートメータ１４−２、インターネット上の電力会社サーバ２４、通信回線２１６を経由して第２通信プロトコルに従った火災復旧、警報停止又は障害、障害復旧等を示す連携連動信号を第２通信部２１２の第２受信回路２３４で受信した場合に、これを解読して有効受信を検知すると、当該連携連動信号を第１通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換し、第１通信部２０８の第１送信回路２２８に指示して住警器１０−１１，１０−１２へ送信させる。これを受信した住警器１０−１１，１０−１２は信号の内容に応じ他システム火災警報を停止するか、または他システム障害警報を出力することになる。
【０１２６】
また、連携通信制御部２３８は、図３に示した携帯電話３２の火災警報画面３００に設けた警報停止釦３１４の操作に伴い電力会社サーバ２４、通信回線２１６を経由して送られてくる警報停止連携連動信号を第２通信部２１２の第２受信回路２３４で受信した場合に、これを解読して有効受信を検知すると、当該警報停止連携連動信号を第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動御信号に変換し、第１通信部２０８の第１送信回路２２８に指示して住警器１０−１１，１０−１２へ送信させる。これを受けた住警器１０−１１，１０−１２では住戸火災警報を停止させることになる。
【０１２７】
またプロセッサ２０６に対しては表示部２１８、操作部２２０、メモリ２２２を設けている。表示部２１８は図示しない駆動回路を介し、プロセッサ２０６の制御を受けて電力測定部２０４で測定算出された電力使用量や積算使用電力量等の使用電力情報を例えばデジタル表示する。また、電力スマートメータ１４−１は、電源回路部２２４及び予備電源部２２６を備えており、電源回路部２２４はインレット２００を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ２０６、第１通信部２０８、第２通信部２１２その他必要各部へ供給する。予備電源部２２６は電源回路部２２４により充電される２次電池を備え、交流電源の停電時にはこれにより電源供給をバックアップし、少なくとも連携警報機能を可能な限り維持するようにしている。
【０１２８】
図７及び図８は図５の住警器１０−１１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。
【０１２９】
図７において、住警器１０−１１の電池電源１１４による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部１１０でその旨を報知して動作を途中停止するか、或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１３０】
ステップＳ２において、センサ部１０８に設けた検煙部４６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ３に進み、連動元火災警報処理を行う。ステップＳ３の連動元火災警報処理は、第１通信プロトコルに従った火災連動信号を生成して他の住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１に無線送信すると共に、自己の警報動作として報知部１１０のスピーカ１２０から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ５２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１３１】
なお、ステップＳ３の連動元火災警報処理で電力スマートメータ１４−１へ送信された第１通信プロトコルに従った火災連動信号は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換され、電力会社サーバ２４を経由して住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２へ送信され、そこで第１通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換されて住警器１０−２１，１０−２２へ送信されて他システム火災警報を出力させる。
【０１３２】
続いて、ステップＳ４で検煙部４６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧検知の有無を判別しており、火災復旧検知を判別するとステップＳ５に進み、火災復旧処理を行う。ステップＳ５の火災復旧処理は、第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を他の住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１へ送信すると共に、スピーカ１２０からの警報音とＬＥＤ５２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１３３】
なお、ステップＳ５の火災復旧処理で電力スマートメータ１４−１へ送信された第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号に変換され、電力会社サーバ２４を経由して住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２へ送信され、そこで第１通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号に変換されて住警器１０−２１，１０−２２へ送信されて他システム火災警報を停止させる。
【０１３４】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ５０の警報停止指示操作検知の有無を判別しており、スイッチ操作検知を判別するとステップＳ７に進み、警報停止処理を行う。ステップＳ７の警報停止処理は、第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１へ送信すると共に、自己のスピーカ１２０からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ５２の点灯による警報表示を消灯する。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１３５】
なお、ステップＳ７の警報停止処理で電力スマートメータ１４−１へ送信された第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換され、電力会社サーバ２４を経由して住宅１２−２の電力スマートメータ１４−２へ送信され、そこで第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換されて住警器１０−２１，１０−２２へ送信されて他システム火災警報を停止させる。
【０１３６】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信検知の有無を判別している。他の住警器１０−１2からの火災連動信号の有効受信検知を判別すると、ステップＳ９に進み、連動先火災警報処理を行い、連動先を示す火災警報として自己の報知部１１０のスピーカ１２０から音声メッセージ等による警報音を出力し、例えばＬＥＤ５２の点滅による警報表示を行う。このとき、必要に応じて他の住警器への中継送信或いは再中継送信を行うが、説明を省略する。ステップＳ１１、Ｓ１３についても同様である。
【０１３７】
次にステップＳ１０で他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧連動信号の有効受信検知を判別すると、ステップＳ１１に進み、連動元火災復旧処理として、自己のスピーカ１２０からの連動先を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ５２の点滅による警報表示を消灯する。
【０１３８】
次に図８のステップＳ１２に進み、他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、警報停止連動信号の有効受信検知を判別すると、ステップＳ１３に進み、連動警報停止処理として、自己のスピーカ１２０からの連動先を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ５２の点滅による警報表示を消灯する。
【０１３９】
続いてステップＳ１４に進み、電力スマートメータ１４−１から第１通信プロトコルに従った送信された他の住宅１２−２の例えば警報器１０−２１の火災検知に基づく火災連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災連携連動信号の有効受信検知を判別すると、ステップＳ１５に進み、住戸間火災警報処理（警報動作）として、自己の報知部１１０のスピーカ１２０から音声メッセージ等による他システム火災警報音を出力し、例えばＬＥＤ５２の点滅による警報表示を行う。
【０１４０】
続いてステップＳ１６に進み、電力スマートメータ１４−１から第１通信プロトコルに従って送信された他の住宅１２−２の警報器１０−２１の火災復旧検知に基づく火災復旧連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧連携連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ１７に進み、住戸間火災復旧処理としてスピーカ１２０からの他システム火災警報音を停止し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１４１】
続いてステップＳ１８に進み、電力スマートメータ１４−１から第１通信プロトコルに従って送信された他の住宅１２−２の警報器１０−２１の警報停止操作検知に基づく警報停止連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、警報停止連携連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ１９に進み、住戸間警報停止処理としてスピーカ１２０からの他システム火災警報音を停止し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１４２】
続いてステップＳ２０に進み、住警器１０−１１自身で障害検知（ローバッテリー障害検知またはセンサ障害検知）を判別した場合、他の住警器１０−１２から第１通信プロトコルに従い障害連動信号の有効受信検知を判別した場合、または電力スマートメータ１４−１から第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の有効受信検知を判別した場合、ステップＳ２１に進み、障害警報処理を行う。
【０１４３】
ステップＳ２１の障害警報処理は、住警器１０−１１自身で障害検知を判別した場合は、連動元を示す障害警報を警報音と警報表示で行うと共に、第１通信プロトコルに従った障害連動信号を生成して他の住警器１０−１２及び電力スマートメータ１４−１へ送信する。
【０１４４】
また他の住警器１０−１２から第１通信プロトコルに従った障害連動信号の有効受信検知を判別した場合は、連動元を示す障害警報を警報音出力と警報表示で行う。
【０１４５】
更に、電力スマートメータ１４−１から第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の有効受信検知を判別した場合は、自己の報知部１１０のスピーカ１２０から音声メッセージ等による他システム障害警報音を出力し、例えばＬＥＤ５２の点滅による障害警報表示を行う。
【０１４６】
図９は本発明の警報連携システムに使用する図６の電力スマートメータ１４−１の処理の概略を例示したフローチャートである。
【０１４７】
図９において、電力スマートメータ１４−１の電源回路部２２４による電源供給が開始されると、ステップＳ３１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ３２に進み、電力測定処理を実行する。ステップＳ３１で初期化異常があった場合には表示部２１８でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ３１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１４８】
ステップＳ３２の電力測定処理にあっては、電力測定部２０４により家庭で使用している使用電力量と積算電力量を求めてメモリ２２２に保存する。
【０１４９】
続いてステップＳ３３で電力会社サーバ２４からの第２通信プロトコルに従った検針要求信号の有効受信検知の有無を判別しており、検針要求信号の有効受信検知を判別するとステップＳ３４に進み、メモリ２２２から使用電力量と積算電力量を使用電力情報として読み出し、当該使用電力情報を含む第２通信プロトコルに従った検針応答信号を生成し、インターネット２２を経由して電力会社サーバ２４へ送信する。
【０１５０】
続いてステップＳ３５で第１通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止、または障害を示す連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、いずれかの連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ３６に進み、第２通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止または障害を示す電力会社サーバ２４のＩＰアドレスを宛先とした連携連動信号に変換し、インターネット２２を経由して電力会社サーバ２４へ送信する。
【０１５１】
続いてステップＳ３７でインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４から送信された第２通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止、または障害を示す連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、いずれかの連携連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ３８に進み、第１通信プロトコルに従った火災、火災復旧、警報停止または障害を示す連携連動信号に変換し、住警器１０−１１，１０−１２へ送信して他システムに対応した火災警報、警報停止または書外警報を行う。
【０１５２】
図１０は図１に示した電力会社サーバ２４の処理の概略を例示したフローチャートである。図１０において、電力会社サーバ２４が電源投入により起動すると、ステップＳ４１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異状がなければステップＳ４２に進み、検針先を設定する。この検針先の設定は、データベース３６に格納している電力需要者が設置している電力スマートメータ１４のＩＰアドレスを順番に選択して設定する。
【０１５３】
続いてステップＳ４２に進み、データベース３６から取得した電力スマートメータ１４のＩＰアドレスを検針先とする検診要求信号を生成し、第２通信プロトコルに従って電力スマートメータ１４へ送信する。この検針要求信号の送信は、電力需要者毎に例えば１週間に１回となる頻度で送信される。
【０１５４】
続いてステップＳ４４で電力スマートメータ１４からの検針応答信号の有効受信検知の有無を判別しており、検針応答信号の有効受信検知を判別するとステップＳ４５に進み、有効受信した検針応答信号を解読して使用電力量及び積算使用電力量を取得し、データベース３６に使用電力情報として格納する。データベース３６に格納された使用電力情報は、所定のタイミングで例えば電力会社のデータセンタの処理装置に転送し、課金と決済処理が行われる。
【０１５５】
続いてステップＳ４６で住警器１０（の何れか。以下同じ。）の火災検知に基づく電力スマートメータ１４からの火災連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災連携連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ４７に進み、火災連携連動処理を行う。
【０１５６】
ステップＳ４７の火災連携連動処理は、火災連携連動信号から取得した送信元符号またはグループ符号などによるデータベース３６の検索により、連携先となる警報システムに設けた電力スマートメータのＩＰドレス及び利用者端末としての携帯電話番号を取得し、連携先となる警報システムの電力スマートメータに火災連携連動信号を送信して住警器から他システム火災警報を出力させると共に、検索した携帯電話番号に基づき利用者の携帯電話に火災警報信号を送信して警報表示させる。
【０１５７】
続いてステップＳ４８で住警器１０の火災復旧検知に基づく電力スマートメータ１４からの火災復旧連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、火災復旧連携連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ４９に進み、ステップＳ４７と同様にして、連携先となる警報システムの電力スマートメータに火災復旧連携連動信号を送信して住警器からの他システム火災警報を停止させると共に、検索した携帯電話番号に基づき利用者の携帯電話に火災復旧信号を送信して警報停止させる。
【０１５８】
続いてステップＳ５０で住警器１０の警報停止操作の検知に基づく電力スマートメータ１４からの警報停止連携連動信号の有効受信検知の有無を判別しており、警報停止連携連動信号の有効受信検知を判別するとステップＳ５１に進み、ステップＳ４７と同様にして、連携先となる警報システムの電力スマートメータに警報停止連動信号を送信して住警器からの他システム火災警報を停止させると共に、検索した携帯電話番号に基づき利用者の携帯電話に警報停止信号を送信して警報停止させる。
【０１５９】
続いてステップＳ５２で住警器１０のローバッテリー障害などの障害検知に基づく電力スマートメータ１４からの障害連携連動信号の有効受信検知を判別した場合、ステップＳ５３に進み、ステップＳ４７と同様にして、連携先となる警報システムの電力スマートメータに障害連携連動信号を送信して住警器からの他システム障害警報を出力させると共に、検索した携帯電話番号に基づき利用者の携帯電話に障害警報信号を送信して障害警報を出力させる。
【０１６０】
図１１は本発明による警報連携システムの他の実施形態における概略構成を示した説明図であり、本実施形態にあっては、電力スマートメータに設けた第２通信プロトコルによる広域通信機能（第２通信部の機能）として、携帯電話網と公衆無線ＬＡＮ網を使用するようにしたことを特徴とする。またネットワーク上のサーバとして、電力会社サーバ以外に警報連携専用の異状監視サーバを設けたことを特徴とする。
【０１６１】
図１１において、住宅１２−１，１２−２には警報システムを構築する住警器１０−１１〜１０−２２と、電力スマートグリッドシステムの電力スマートメータ１４−１，１４−２を設置しており、住警器１０−１１〜１０−２２は図１の実施形態と同じになる。また電力スマートグリッドシステムで使用する電力会社サーバ２４の他に連携警報を制御する専用の異状監視サーバ２６をインターネット２２に接続している。電力会社サーバ２４は検針管理部３４とデータベース３６を備え、この点は図１の実施形態と同様である。具体的には図１０に示したステップＳ４２〜Ｓ４５の検針処理を実行する。
【０１６２】
異状監視サーバ２６には連携制御部３８とデータベース４０が設けられ、連携制御部３８は図１の場合と同様であり、具体的には、図１０のステップＳ４６〜Ｓ５３の警報連携制御を実行する。
【０１６３】
住宅１２−１，１２−２に設けた本実施形態の電力スマートメータ１４は、第２通信部として携帯電話通信機能を備えており、携帯電話基地局３０、携帯電話網２８及びインターネット２２を経由して電力会社サーバ２４及び異状監視サーバ２６との間で信号を送受信することができる。
【０１６４】
電力スマートメータ１４の第２通信部による携帯電話通信機能は、例えば３Ｇ通信として知られた第３世代移動通信となる国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定めるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）規格に準拠した携帯態電話通信機能とする。
【０１６５】
また、電力スマートメータ１４は、第２通信部として公衆無線ＬＡＮ通信機能も備えており、公衆無線ＬＡＮ通信網６０に設けたアクセスポイント６２を経由してインターネット２２上の電力会社サーバ２４及び異状監視サーバ２６との間で信号を送受信することもできる。
【０１６６】
電力スマートメータ１４の携帯電話通信機能と公衆無線ＬＡＮ通信機能は自動又は手動により切替でき、携帯電話網２８のサービス圏では携帯電話通信機能を選択し、公衆無線ＬＡＮ通信網６０のサービス圏では公衆無線ＬＡＮ通信機能を選択する。この切替は自動切替としても良いし、手動切替としても良い。
【０１６７】
このように電力スマートメータ１４は外部の電力会社サーバ２４及び異状監視サーバ２６と携帯電話網２８または公衆無線ＬＡＮ通信網６０といった広域無線通信網を使用して接続できることで、電話回線によるインターネット２２との接続を不要とし、電力スマートメータ１４の設置が簡単且つ低コストで実現できる。電力スマートメータ１４の広域無線通信機能以外の点は図１の実施形態と同じになる。
【０１６８】
ここで、図１１における各通信経路を整理すると、住宅１２−１においては、住警器１０−１１と住警器１０−１２の間は第１通信プロトコルによる通信経路１１ａとなり、住警器１０−１１，１０−１２と電力スマートメータ１４−１との間は同じく第１通信プロトコルにより通信経路１１ｂとなり、また住宅１２−１は例えば携帯電話網２８のサービス圏にあるため、電力スマートメータ１４−１と携帯電話基地局３０との間は携帯電話通信プロトコル（第２通信プロトコルの１形態）による通信経路１１ｃとなる。
【０１６９】
また住宅１２−２においては、住警器１０−２１と住警器１０−２２の間は第１通信プロトコルによる通信経路１１ａとなり、住警器１０−２１，１０−２２と電力スマートメータ１４−２との間は同じく第１通信プロトコルにより通信経路１１ｂとなり、また住宅１２−２は例えば公衆無線ＬＡＮ通信網６０のサービス圏にあるため、電力スマートメータ１４−２１とアクセスポイント６２との間は公衆無線ＬＡＮ通信プロトコル（第２通信プロトコルの他形態）による通信経路１１ｄとなる。
【０１７０】
なお、図１１のサーバ構成を図１の実施形態に設けても良く、また図１のサーバ構成を図１１の実施形態に設けても良い。
【０１７１】
図１２は図１１の警報連携システムに設けた電力スマートメータ１４−１の実施形態を示した概略構成のブロック図である。図１２において、電力スマートメータ１４−１は、インレット２００、アウトレット２０２、電力測定部２０４、プロセッサ２０６、第１通信部２０８、第２通信部２１２、表示部２１８、操作部２２０、メモリ２２２、電源回路部２２４及び予備電源部２２６を備え、第２通信部２１２以外は図６の実施形態と同様である。
【０１７２】
第２通信部２１２には、アンテナ２４２を接続した携帯電話通信部２４０と、アンテナ２４６を接続した無線ＬＡＮ通信部２４４を設け、携帯電話網２８のサービス圏であれば携帯電話通信部２４０を選択して動作状態とし、電力会社サーバ２４からの検針要求信号と応答信号の送受信と、異状監視サーバ２６との間の火災、火災復旧、警報停止または障害を示す連携連動信号の送受信を第２通信プロトコルの１形態となる携帯電話通信プロトコルに従って行う。
【０１７３】
一方、公衆無線ＬＡＮ通信網６０のサービス圏であれば無線ＬＡＮ通信部２４４を選択して動作状態とし、電力会社サーバ２４からの検針要求信号と応答信号の送受信と、異状監視サーバ２６との間の火災、火災復旧、警報停止または障害を示す連携連動信号の送受信を第２通信プロトコルの他形態となる公衆無線ＬＡＮ通信プロトコルに従って行う。それ以外の点は図６の電力スマートメータ１４の実施形態と同様になる。
【０１７４】
なお、上記の実施形態は２住宅に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住宅、４住宅というように適宜の数の住宅警報システムを、電気機器の電力使用量の検針等を行う電力スマートグリッドシステムを利用して連携させることができる。各住宅に配置する警報システムは、住宅毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。
【０１７５】
また、連携に係る通信は、一方の警報システムから他方の警報システム、或いは１の警報システムから他の警報システムへの一方向伝送としても良い。つまり、本発明は、少なくとも所定の警報システムで異状が検知された場合に、他の警報システムへ連携連動信号が送信されて、これに基づき当該他の警報システムで「他システム警報動作」が行われるようにすればよく、この逆方向の伝送による連携関係を必須としない。
【０１７６】
また上記の実施形態にあっては、電力スマートメータに住警器との間で第１通信プロトコルに従って信号を送受信する第１通信部を設けているが、電力スマートメータに第１通信部を設けず、電力スマートメータと警報器の通信を仲介する中継アダプタを設けるようにしても良い。この中継アダプタは、住警器からの第１通信プロトコルに従った信号を受信して第２通信プロトコルに従った信号に変換して電力スマートメータへ送信し、また電力スマートメータからの第２通信プロトコルに従った信号を受信して第１通信プロトコルに従った信号に変換して住警器へ送信する。
【０１７７】
また、上記の実施形態における電力スマートメータは、外部ネットワーク上のサーバと間で第２通信プロトコルに従って信号を送受信する第２通信部を備えているが、この第２通信部を分離して独立した通信アダプタとして構成し、通信アダプタに電力スマートメータを所定のインタフェースを使用して信号線接続するようにしても良い。
【０１７８】
また、電力スマートメータとして近距離無線通信網（センサネットワークを含む）との通信機能を備えた宅内用電力スマートメータと、外部の広域無線通信網との通信機能を備えた広域用電力スマートメータの２種類を準備し、１台の広域用電力スマートメータと複数台の宅内用電力スマートメータをグループ化し、複数台の宅内用電力スマートメータの多段中継により広域用電力スマートメータを経由して外部の広域無線通信網との間の通信を行うようにしても良い。この場合、広域用電力スマートメータを、電力メータの機能を持たない広域用通信アダプタとしても良い。
【０１７９】
また、上記の実施形態は、連携警報を行う利用者端末として携帯電話を例にとっているが、インターネットに接続可能なコンピュータ装置などの適宜の端末を含む。
【０１８０】
また上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機など）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１８１】
また図５の住警器１０−１１にあっては、検煙部４６を備え、火災に伴い発生する煙を検出して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器、火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１８２】
また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。このとき、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネットについても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０１８３】
また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。
【０１８４】
また上記の実施形態における電力スマートグリッドシステムは、需要者の使用電力を測定して自動検針する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜のＨＥＭＳと連携することもできる。もちろん、電力管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う連携システムとしても良い。
【０１８５】
また、上記実施形態における各第２無線通信部としては、必ずしも市販の無線送受信チップを用いる必要は無く、その機能を実現できれば他のモジュールや回路ブロック等を採用することができる。
【０１８６】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。
【０１８７】
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１８８】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０１８９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１９０】
１０−１１〜１０−２２：住警器
１２−１，１２−２：住宅
１４−１，１４−２：電力スマートメータ
１６：分電盤
２２：インターネット
２４：電力会社サーバ
２６：異状監視サーバ
２８：携帯電話網
３０：携帯電話基地局
３２：携帯電話
３４：検針管理部
３６，４０：データベース
３８：連携制御部
４６：検煙部
５０：警報停止スイッチ
６０：公衆無線ＬＡＮ通信網
６２：アクセスポイント
１００，２０６：プロセッサ
１０２，２０８：第１通信部
１０４，２１０，２４２，２４６：アンテナ
１０６，２２２：メモリ
１０８：センサ部
１１０：報知部
１１２，２２０：操作部
１１４：電池電源
１１６，２２８：第１送信回路
１１８，２３０：第１受信回路
１２２：警報制御部
１２４：連携警報制御部
２１２：第２通信部
２３２：第２送信回路
２３４：第２受信回路
２３６：メータ制御部
２３８：連携通信制御部
２４０：携帯電話通信部
２４４：無線ＬＡＮ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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