(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送手段により搬送し、前記媒体に対して所定の処理を行う通帳伝票プリンタにおいて、
前記媒体を基準面側に幅寄せする幅寄せ手段と、
前記媒体が基準面に幅寄せされたことを検出する幅寄せ検出手段と、
前記媒体の傾き方向を検出する媒体傾き検出手段とを備え、
前記幅寄せ検出手段が、前記幅寄せ手段による前記媒体の基準面への幅寄せを検出できないときであって、前記媒体傾き検出手段が、前記媒体の傾き方向が前記基準面と反対側が先行して傾いていると検出したときは、前記搬送手段により該媒体を搬送方向とは逆方向に搬送して前記幅寄せ手段が該媒体の搬送方向先端部の近傍に位置するようにし、
前記逆方向に搬送した媒体を前記幅寄せ手段により前記基準面側と反対方向に幅寄せさせ、その後、再度搬送手段により媒体を搬送させて前記幅寄せ手段により媒体の基準面側への幅寄せを行うようにしたことを特徴とする通帳伝票プリンタ。
【請求項２】
前記媒体傾き検出手段により媒体の傾き方向が前記基準面と反対側が先行して傾いていると検出したときは、前記搬送手段により媒体を所定の長さ搬送した後、前記幅寄せ手段により媒体の前記基準面への幅寄せを行い、その後、前記幅寄せ検出手段が、前記幅寄せ手段による前記媒体の基準面への幅寄せを検出できないときは、前記搬送手段により該媒体を搬送方向とは逆方向に搬送する請求項1記載の通帳伝票プリンタ。
【請求項３】
前記幅寄せ手段は、幅寄せローラおよび幅寄せプレスローラであり、
前記搬送手段は、フィードローラおよびフィードプレスローラである請求項１又は請求項２のいずれか記載の通帳伝票プリンタ。
【請求項４】
前記媒体傾き検出手段が、前記媒体の傾き方向が前記基準面側が先行して傾いていると検出したときは、前記幅寄せ手段による前記媒体の前記基準面側と反対方向への幅寄せを行わない請求項1記載の通帳伝票プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置され、通帳、伝票、証書などの媒体に印字等の処理を施す通帳伝票プリンタ等における媒体幅寄せ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関等の営業店には通帳伝票プリンタが備えられており、この通帳伝票プリンタを用いた業務では伝票と通帳や証書を同時にセットし伝票と通帳や証書を交互に印字する必要がある。
【０００３】
このため、通帳伝票プリンタの印字部への搬送路は２個備える必要があり、さらに近年の省スペース化の要求のために、搬送路を上下２段重ね、下段の搬送路は通帳や証書用とし上段の搬送路は伝票用とし、上段の伝票用の搬送路の搬送下流側を下側に屈曲させて下段の通帳や証書用の搬送路に合流させ、各搬送路から印字部への搬送を前記合流位置に設けたブレードにより切り替える構成となっている。
【０００４】
そして、この通帳伝票プリンタでは、媒体の正しい位置に印字等の処理を行うために、その処理を行う前に幅寄せローラなどの幅寄せ手段により搬送路の左右いずれかの基準面に幅寄せを行うことで、傾いて搬送されてきた媒体の傾き（スキュー）の修正をするようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の通帳伝票プリンタでは、前述のように上側の搬送路の搬送上流側が下側へと屈曲しており、さらに作業効率向上の要求により、搬送路の距離を短くすることで搬送時間を短縮しているため、媒体挿入口から屈曲位置までの距離が短くなっており、伝票が搬送路の屈曲位置にある場合は伝票先端と搬送路との摩擦力が大きくなり、伝票３０の傾きの矯正ができなくなる場合があるという問題があった。
【０００７】
この傾きの修正ができない例としては、図１４に示したように、伝票３０の基準面Ｘ０と反対側が先行して挿入され搬送した場合は、基準面Ｘ０と当接する位置Ｓ２と幅寄せローラ１２の位置の間がＬβのように短くなり、幅寄せローラ１２により傾きを矯正するモーメントはＦ２×Ｌβとなり、傾きを矯正できるのに十分なモーメントを確保できないため、伝票３０の傾きを矯正することができない。
【０００８】
この問題を解消するために、例えば、幅寄せローラ１２のフィード力を伝票先端と搬送路との摩擦力よりも大きくすると、薄い伝票３０の場合、基準面に衝突した後に伝票が座屈してしまい、また、伝票先端と搬送路との摩擦力を無くすために媒体挿入口から屈曲部までの長さを長くして搬送路を長くすると、装置が大型化し、作業効率も低下してしまうという問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題を解決するために次の構成を採用する。すなわち、媒体を搬送手段により搬送し、前記媒体に対して所定の処理を行う通帳伝票プリンタにおいて、前記媒体を基準面側に幅寄せする幅寄せ手段と、前記媒体が基準面に幅寄せされたことを検出する幅寄せ検出手段と、前記媒体の傾き方向を検出する媒体傾き検出手段とを備え、前記幅寄せ検出手段が、前記幅寄せ手段による前記媒体の基準面への幅寄せを検出できないときであって、前記媒体傾き検出手段が、前記媒体の傾き方向が前記基準面と反対側が先行して傾いていると検出したときは、前記搬送手段により該媒体を搬送方向とは逆方向に搬送して前記幅寄せ手段が該媒体の搬送方向先端部の近傍に位置するようにし、前記逆方向に搬送した媒体を前記幅寄せ手段により前記基準面側と反対方向に幅寄せさせ、その後、再度搬送手段により媒体を搬送させて前記幅寄せ手段により媒体の基準面側への幅寄せを行うようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通帳伝票プリンタによれば、以上のように構成したので、搬送路が短く搬送下流側が屈曲した通帳伝票プリンタにおいても、伝票が座屈することなく、確実に伝票の傾きを矯正し幅寄せすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の通帳伝票プリンタの構成図である。
【図２】実施例１の通帳伝票プリンタの要部構成および動作説明図である。
【図３】実施例１の通帳伝票プリンタの制御系ブロック図である。
【図４】実施例１の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である
【図５】実施例１の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図６】実施例１の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図７】実施例１の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図８】実施例２の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である。
【図９】実施例２の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図１０】実施例２の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図１１】実施例２の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図１２】実施例２の通帳伝票プリンタの動作説明図である。
【図１３】変形例の通帳伝票プリンタの構成および動作説明図である。
【図１４】従来の通帳伝票プリンタの構成および動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明に係わる実施の形態例を説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。なお、以下の説明では、取扱う媒体として伝票、通帳、証書を例として説明するが、その他の紙葉状、冊子状の媒体であってもよい。また、以下の実施例の説明では媒体を挿入する挿入口側から見て左側を基準面とした例を説明するが、右側を基準面とした場合であっても本発明を適用することができる。
【実施例１】
【００１４】
（構成）
図１は、実施例１の通帳伝票プリンタの構成を示す構成図である。同図に示したように、実施例１の通帳伝票プリンタは、インサータユニット２と印字ユニット３から構成される。
【００１５】
そして、インサータユニット２は、伝票、通帳や証書等の媒体の所定の位置に印字を行えるように、各媒体を幅寄せ動作により基準面（本例では伝票用挿入口側から見て左側）に押し付けた後に印字ユニット３へ搬送する機能を有し、印字ユニット３はインサータユニット２から搬送された各媒体に印字を行う機能を有する。
【００１６】
インサータユニット２には、印字等の処理を行うために係員が媒体をセットする通帳、証書用の挿入口８と伝票用の挿入口９があり、セットされたそれぞれの媒体を印字ユニット３へ搬送するための下段の搬送路４と上段の搬送路５が設けられており、印字ユニット３の搬送路７の手前で合流している。
【００１７】
そして、インサータユニット２に取り付けられたブレード６により、搬送路４から搬送路７、搬送路５から搬送路７へと連結するための切り替えを行えるようになっている。
【００１８】
伝票の挿入口９のすぐ奥側（図１中の右側）には伝票３０を搬送させるためのフィードローラ１０、１４と、伝票３０を下側からフィードローラ１０、１４に押し付けるためのフィードプレスローラ１１、１５が設けられており、これらのローラの略中央位置には伝票３０を基準面（後述のＸ０）側に押し付けるための幅寄せローラ１２と、伝票３０を下側から幅寄せローラ１２に押し付けるための幅寄せプレスローラ１３が設けられている。
【００１９】
フィードローラ１０、１４は後述のフィードモータ４２によって回転駆動され、それぞれ対向して配置されたフィードプレスローラ１１、１５は上下動できるようになっており、媒体挿入時及び幅寄せ時に搬送路５より下側に下降させることができるようになっている。
【００２０】
幅寄せローラ１２も後述の幅寄せモータ４３で回転駆動され、幅寄せプレスローラ１３は上下動できるようになっており、媒体搬送時は搬送路５より下側に下降させることができるようになっている。
【００２１】
次に、図２の要部構成図を用いて、搬送路５に配置され、伝票３０の搬送、幅寄せを行うときに媒体３０の位置や傾きを検出するセンサについて説明する。まず、媒体挿入検出センサ２１は、伝票用挿入口９より伝票３０が挿入されたことを検知するためのセンサである。
【００２２】
媒体傾き検出センサ２４〜２６は、挿入され搬送される伝票３０の先端の左右いずれが先行して傾いているかの検知および幅寄せ可能な許容内であるか否かを検知するためのセンサである。
【００２３】
媒体幅寄せ検出センサ２２、２３は、幅寄せ動作により伝票３０の傾きが矯正され基準面Ｘ０に押し付けられたことを検知するためのセンサである。
【００２４】
ところで、前記媒体傾き検出センサ２４〜２６は、幅寄せ可能な許容内であるか否かを検知するために、例えば、伝票３０の傾きが２０度以上で許容外とする場合では、図２（ｃ）のように、媒体傾き検出センサ２４および２６を基準面Ｘ０と垂直方向の同一線上に配置し、媒体傾き検出センサ２５を、媒体傾き検出センサ２４および２６の中央線上であって、媒体傾き検出センサ２５と媒体傾き検出センサ２４および媒体傾き検出センサ２５と媒体傾き検出センサ２６の配置方向が、それぞれ前記基準面Ｘ０と垂直の方向と角度θ＝２０度を成すように配置する。なお、本実施例では幅寄せ可能な傾きの許容を２０度として説明するが、幅寄せローラ１２による幅寄せ可能な範囲内であれば、角度θ＝２０度でなくともよい。
【００２５】
次に、実施例１の通帳伝票プリンタの制御系の構成を図３の制御ブロック図を用いて以下説明する。図３において、制御部４０は、上記各部の動作を制御するもので、前述の媒体挿入検出センサ２１、媒体幅寄せ検出センサ２２、２３、媒体傾き検出センサ２４〜２６の出力が制御部４０への入力として接続されている。
【００２６】
また、制御部４０には駆動部４１が接続され、駆動部４１にはフィードローラ１０、１４を回転駆動しフィードプレスローラ１１、１５を上下動させる動力源となるフィードモータ４２と、幅寄せローラ１２を回転駆動し幅寄せプレスローラ１３を上下動させる動力源となる幅寄せモータ４３が接続されている。
【００２７】
（動作）
以上の構成にて実施例１の通帳伝票プリンタは、以下のように動作する。なお、媒体幅寄せ動作以外の通常の通帳伝票プリンタの動作については、公知の通帳伝票プリンタの動作と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略し、以下、本願発明に係る上段の搬送路５が用いられる伝票３０の幅寄せ動作について、前述の図１〜図３、図４の動作フローチャート図、図５〜図７の動作説明図を用いて詳細に説明する。
【００２８】
まず、通帳伝票プリンタが待機状態であるときは、フィードプレスローラ１１、１５および幅寄せプレスローラ１３を搬送路５より下側へ下降させ、伝票３０を挿入できる状態とする。
【００２９】
そして、矢印Ａ方向のように、係員が伝票３０を伝票用挿入口９より挿入し、媒体挿入検出センサ２１がオンになると（ステップＳ０１）、フィードプレスローラ１１、１５を上昇させ、伝票３０をフィードローラ１０、１４に押し付けて搬送可能状態とする。
【００３０】
そして、挿入された伝票３０を通帳伝票プリンタ内へ搬送する動作を開始し（ステップＳ０２）、媒体傾き検出センサ２４と２６のオンに基づいて（ステップＳ０３）、伝票３０の先端の傾きが幅寄せ可能な許容内であるかどうかを判定する（ステップＳ０４）。
【００３１】
なお、伝票３０の傾きが許容角度以内かどうかの判定は、図２（ｃ）を用いて前述した媒体傾き検出センサ２４および２６の両方がオンとなる前に媒体傾き検出センサ２５がオンしたときは許容角度を超えて伝票３０が傾いていると判定する。
【００３２】
そして、許容角度を２０度とした場合では、伝票３０の先端の傾きが２０度以上（例えば２５度）の場合は許容内ではないと判定し伝票３０を排出し（ステップＳ１３）、一方、伝票３０の傾きが許容角度以内であると判定したときは、所定の距離だけ伝票３０を搬送する（ステップＳ０５）。
【００３３】
そして、伝票３０の基準面Ｘ０側の端面が基準面に寄っているかを媒体幅寄せ検出センサ２２、２３の検出結果により判定し（ステップＳ０６）、いずれの媒体幅寄せ検出センサ２２、２３もオンとなり伝票３０が基準面に寄っていると判定したときは本処理を終了し、図７のように矢印Ａ方向に伝票３０を搬送し、印字ユニット３による印字等の処理を行う。
【００３４】
一方、いずれかの媒体幅寄せ検出センサ２２、２３がオンとなっていないときは伝票３０が基準面に寄っていないと判定し、幅寄せプレスローラ１３を上昇させ、フィードプレスローラ１１、１５を下降させてから、幅寄せローラ１２を回転させ、幅寄せ動作を開始する（ステップＳ０７）。
【００３５】
そして、伝票３０を基準面に幅寄せできたかどうかを媒体幅寄せ検出センサ２２、２３の検出結果により判定するとともに（ステップＳ０８）、幅寄せ動作を開始してから所定の監視時間が経過したかどうかの判定を行い（ステップＳ０９）、幅寄せできずに監視時間が経過した場合はステップＳ１０に進み、所定の監視時間が経過していないときはステップＳ０８に戻り、幅寄せできたかどうかの判定を継続する。ステップＳ０８にて伝票３０が基準面に寄っていると判定したときは本処理を終了し、図７のように伝票３０を矢印Ａ方向に搬送し、印字ユニット３による印字等の処理を行う。
【００３６】
そして、ステップＳ０９にて監視時間が経過した場合は、後述するステップＳ１１、Ｓ１２の姿勢変更後の幅寄せ動作を行った回数が所定のリトライ回数を超過したかどうかを判定し（ステップＳ１０）、所定のリトライ回数を超過した場合は伝票３０の幅寄せができない状態であるとしてステップＳ１３に進み、伝票３０を伝票用挿入口９から排出し本処理を終了する。
【００３７】
一方、所定のリトライ回数を超過していない場合は、幅寄せプレスローラ１３を下降させ、フィードプレスローラ１１、１５を上昇させ、逆搬送（伝票用挿入口９側に搬送）して、図２の破線のように、伝票３０を伝票用挿入口９の方向に媒体傾き検出センサ２４、２６のいずれかがオフするまで逆搬送し、搬送路５の屈曲部（図２側面図のｂ部）から一旦退避させる（ステップＳ１１）。
【００３８】
なお、ステップＳ１１における搬送路５の屈曲部からの退避は、伝票３０が搬送路５の屈曲部から退避するようにすればよく、媒体傾き検出センサ２４、２６のいずれかがオフするまで逆搬送するのではなく、例えば、媒体傾き検出センサ２５がオフするまで逆搬送するようにしてもよいし、あらかじめ定めた所定量逆搬送して退避するようにしてもよい。
【００３９】
次に、フィードプレスローラ１１、１５を下降させ、幅寄せプレスローラ１３を上昇させ、図５矢印Ｄのように、基準面Ｘ０から離れる方向へ幅寄せローラ１２を回転させることにより、ステップＳ１１により逆搬送した伝票３０（図５の破線）を矢印Ｅのように回転させて実線の状態のようにする姿勢変更を行う（ステップＳ１２）。
【００４０】
なお、この伝票３０の姿勢変更は、幅寄せローラ１２を矢印Ｄ方向に回転させると重心３０ｃから幅寄せローラ１２までの長さＬγに基づいて発生するモーメントＦ３×Ｌγにより重心３０ｃを中心として伝票３０を矢印Ｅ方向に回転させることにより行われる。
【００４１】
そして、図５の実線のように伝票３０の姿勢が変更されると、ステップＳ０５に戻り、以降の動作を前述と同様に行う。このとき、伝票３０は、搬送路５の屈曲部（図５側面図のｂ部）から退避されているので、伝票３０と屈曲部の摩擦力が発生せず、図６のように、基準面Ｘ０と当接する位置Ｓ１と幅寄せローラ１２の距離をＬαとすると、モーメントＦ１×Ｌαにより、矢印Ｆのように伝票３０が回転し、傾きが矯正され、図７に示した状態となる。
【００４２】
そして、ステップＳ０６、Ｓ０７にて幅寄せが完了し伝票３０が基準面に寄っていると判定したときは、フィードプレスローラ１１、１５を上昇させ、幅寄せプレスローラ１３を下降させ、図７の状態となった伝票３０を、矢印Ａのように搬送し、印字ユニット３にて印字等の処理を行う。
【００４３】
（実施例１の効果）
以上のように実施例１の通帳伝票プリンタによれば、基準面への幅寄せを行い、幅寄せ検出センサにより幅寄せできないと検出したときは、逆方向に伝票を搬送して戻し、前記基準面と反対方向に幅寄せして伝票の姿勢を変更した後、再び前記基準面の方向に幅寄せするようにしたので、搬送路が短く搬送下流側が屈曲した通帳伝票プリンタにおいても、伝票が座屈することなく、確実に伝票の傾きを矯正し幅寄せすることができる。
【実施例２】
【００４４】
（構成）
実施例２の通帳伝票プリンタの構成および制御系の構成は、実施例１の通帳伝票プリンタの構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明を省略する。
【００４５】
（動作）
以上の構成にて実施例２の通帳伝票プリンタは、以下のように動作する。なお、媒体幅寄せ動作以外の通常の通帳伝票プリンタの動作については、公知の通帳伝票プリンタの動作と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略し、以下、本願発明に係る上段の搬送路５が用いられる伝票３０の幅寄せ動作について、前術の図１〜図３、図８の動作フローチャート図、図９〜図１２の動作説明図を用いて詳細に説明する。
【００４６】
まず、通帳伝票プリンタが待機状態であるときは、フィードプレスローラ１１、１５および幅寄せプレスローラ１３を搬送路５より下側へ下降させ、伝票３０を挿入できる状態とする。
【００４７】
そして、矢印Ａのように係員が伝票３０を伝票用挿入口９より挿入し、媒体挿入検出センサ２１がオンになると（ステップＳ２１）、フィードプレスローラ１１、１５を上昇させ、伝票３０をフィードローラ１０、１４に押し付けて搬送可能状態とする。
【００４８】
そして、挿入された伝票３０を通帳伝票プリンタ内へ搬送する動作を開始し（ステップＳ２２）、媒体傾き検出センサ２４と２６のオンに基づいて（ステップＳ２３）、伝票３０の先端の傾きが幅寄せ可能な許容内であるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。
【００４９】
例えば、許容角度を２０度とした場合では、伝票３０の先端の傾きが２０度以上（例えば２５度）の場合は許容内ではないと判定し伝票３０を排出し（ステップＳ３２）、一方、伝票３０の傾きが許容角度以内であると判定したときは、次に、左右いずれに傾いているかどうかを判定する（ステップＳ２５）。
【００５０】
なお、伝票３０の傾きが許容角度以内かどうかの判定は、実施例１と同様、図２（ｃ）を用いて前述した媒体傾き検出センサ２４および２６の両方がオンとなる前に媒体傾き検出センサ２５がオンしたときは許容角度を超えて伝票３０が傾いていると判定する。
【００５１】
また、伝票３０の先端の左右いずれが先行して傾いているかどうかは、媒体傾き検出センサ２４、２６のうち、先にオンした媒体傾き検出センサがどちらであるかに基づいて判定するようにすればよい。例えば、媒体傾き検出センサ２６であったときは、基準面Ｘ０と反対側（基準面Ｘ０を帳票用挿入口９から見て左側とした本例では、帳票用挿入口９から見て右側）が先行して傾いており、媒体傾き検出センサ２４であったときは、基準面Ｘ０側が先行して傾いていると判定する。
【００５２】
ステップＳ２５にて、図９のように伝票３０が基準面Ｘ０とは反対側が先行して傾いていると判定したときは、フィードプレスローラ１１、１５を下降させ、幅寄せプレスローラ１３を上昇させ、図１０矢印Ｄのように基準面Ｘ０から離れる方向へ幅寄せローラ１２を回転させることにより、破線の伝票３０を矢印Ｅのように回転させて実線の状態のようにする姿勢変更を行い、一方、実線のように、伝票３０が基準面Ｘ０側が先行して傾いていると判定したときは、上記姿勢変更の動作は行わずステップＳ２７に進む（ステップＳ２６）。
【００５３】
すなわち、図９のように、伝票３０が基準面Ｘ０側とは反対側が先行して傾いている場合では、矢印Ｃのように幅寄せローラ１２を駆動させると、伝票３０と基準面Ｘ０の接点Ｓ２と幅寄せローラ１２間の搬送方向の距離がＬβと短いため、発生するモーメントはＦ２×Ｌβとなり幅寄せを行うには小さすぎ、幅寄せできない。このため、上記ステップＳ２６のように伝票３０の姿勢を変更する。
【００５４】
なお、この伝票３０の姿勢変更は、幅寄せローラ１２を矢印Ｄ方向に回転させると重心３０ｃから幅寄せローラ１２までの長さＬγに基づいて発生するモーメントＦ３×Ｌγにより重心３０ｃを中心として伝票３０を矢印Ｅ方向に回転させることにより行われる。
【００５５】
このように、図１０の実線のように伝票３０の姿勢が変更されると、図１１のように、基準面Ｘ０と当接する位置Ｓ１と幅寄せローラ１２の位置の間がＬαのように長くなり、幅寄せローラ１２により傾きを矯正するモーメントはＦ１×Ｌαとなり、十分なモーメントを確保でき、矢印Ｆのように伝票３０の傾きが矯正されて、図１２の伝票３０（実線）のようになる。
【００５６】
逆に、図１１のように、伝票３０の基準面Ｘ０側が先行して傾いている場合では、矢印Ｃのように幅寄せローラ１２を駆動させると、伝票３０と基準面Ｘ０の接点Ｓ１と幅寄せローラ１２間の搬送方向の距離がＬαと長いため発生するモーメントはＦ１×Ｌαとなり幅寄せを行うのに十分なモーメントとなるので、姿勢変更は行わない。
【００５７】
再び図８の動作フローチャートに戻って、次に、伝票３０の基準面Ｘ０側の端面が基準面に寄っているかを媒体幅寄せ検出センサ２２、２３の検出結果により判定し（ステップＳ２７）、いずれの媒体幅寄せ検出センサ２２、２３もオンとなり、伝票３０が寄っていれば印字ユニット３による印字等の処理に進み、媒体幅寄せ検出センサ２２、２３のいずれかがオンとならないときは伝票３０が寄っていないと判定し、幅寄せプレスローラ１３を上昇させ、フィードプレスローラ１１、１５を下降させてから、幅寄せローラ１２を回転させ、幅寄せ動作を開始する（ステップＳ２８）。
【００５８】
そして、幅寄せできたかどうかを媒体幅寄せ検出センサ２２、２３の検出結果により判定するとともに（ステップＳ２９）、幅寄せを開始してから所定の監視時間が経過したかどうかの判定を行い（ステップＳ３０）、幅寄せができず監視時間が経過した場合はステップＳ３１に進み、所定の監視時間が経過していないときはステップＳ２９に戻り、幅寄せできたかどうかの判定を継続する。
【００５９】
一方、ステップＳ２７またはステップＳ２９にて幅寄せが完了したと判定されたときは、本処理を終了し、フィードプレスローラ１１、１５を上昇させ、幅寄せプレスローラ１３を下降させ、図７の状態となった伝票３０を、矢印Ａのように搬送し、印字ユニット３にて印字等の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ３０にて監視時間が経過した場合は、上記ステップＳ２６の姿勢変更後の幅寄せ動作を行った回数が所定のリトライ回数を超過したかどうかを判定し（ステップＳ３１）、超過した場合は伝票３０の幅寄せができない状態であるとしてステップＳ３２に進み、伝票３０を伝票用挿入口９から排出し本処理を終了する。
【００６１】
一方、所定のリトライ回数を超過していない場合は、ステップＳ２４に戻り、前述のように、伝票３０の先端の傾きが幅寄せ可能な許容内であるかどうかを判定および左右いずれに傾いているかどうかを判定し、傾き方向に応じて姿勢変更を行い、幅寄せ動作を繰り返す。
【００６２】
そして、フィードプレスローラ１１、１５を上昇させ、幅寄せプレスローラ１３を下降させ、図１２の状態となった伝票３０（実線）を、矢印Ａのように搬送し、印字ユニット３にて印字等の処理を行う。
【００６３】
なお、以上の実施例２の説明では、ステップＳ２４にて伝票３０の先端の傾きが許容角度以内で基準面Ｘ０と反対側が先行していると判定したときに、姿勢変更動作を行うように説明したが、ステップＳ２４にて伝票３０の先端の傾きが許容角度以内のときで基準面Ｘ０と反対側が先行して傾いていると判定したときは、所定の距離搬送し幅寄せのためのモーメントを増加させた後、幅寄せ動作を行い、幅寄せに失敗したときに、伝票３０を逆搬送して図１０のように搬送路５の屈曲部（側面図のｂ部）から一旦退避させてから、姿勢変更動作を行うようにしてもよい。
【００６４】
（実施例２の効果）
以上のように実施例２の通帳伝票プリンタによれば、媒体傾き検出センサにより伝票が基準面と反対側が先行して所定の傾き以内で傾いていると検出したときは、前記基準面と反対方向に幅寄せして伝票の姿勢を変更した後、前記基準面の方向に幅寄せするようにしたので、搬送路の屈曲部と伝票の摩擦力が発生する頻度を少なくすることができ、さらに、確実に伝票の傾きを矯正して幅寄せすることができる。
【００６５】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、幅寄せ手段、搬送手段として、ローラ状の幅寄せローラ、フィードローラにより幅寄せ、搬送する例として説明したが、ベルト状の幅寄せ手段、搬送手段であってもよい。
【００６６】
また、以上の実施例の説明では、幅寄せ手段を幅寄せローラ１２として説明したが、この幅寄せローラ１２は、図１３に示したように、伝票３０の搬送方向に複数並べて設けられた、例えば、幅寄せローラ１２ａ、１２ｂを配置し下側から伝票３０を幅寄せローラ１２ａ、１２ｂに押し付ける幅寄せプレスローラ１３ａ、１３ｂを配置した構成としてもよい。この場合、伝票３０の幅寄せ時には幅寄せローラ１２ａおよび１２ｂを矢印Ｃ方向に回転させ、姿勢変更時には搬送上流側の幅寄せローラ１２ａを矢印Ｃ方向に回転させるとともに搬送下流側の幅寄せローラ１２ｂを矢印Ｄ方向に回転させて、伝票３０の姿勢変更を行うようにすればよい。
【００６７】
また、以上の実施例の説明では、媒体挿入検出センサ２１、媒体傾き検出センサ２４〜２６、媒体幅寄せ検出センサ２２、２３のセンサの種類については、説明しなかったが、透過型や反射型のフォトセンサとしてもよいし、カメラ等で画像を取得して取得した画像から媒体の挿入、傾き、幅寄せ等を検出するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上述べたように、本発明は、金融機関等に設置され通帳、伝票、証書などの媒体に印字等をする通帳伝票プリンタに広く用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    通帳伝票プリンタ
２    インサータユニット
３    印字ユニット
４、５、７  搬送路
６    ブレード
８    通帳、証書用挿入口
９    伝票用挿入口
１０、１４  フィードローラ
１１、１５  フィードプレスローラ
１２  幅寄せローラ
１３  幅寄せプレスローラ
３０  伝票
２１  媒体挿入検出センサ
２２、２３  媒体幅寄せ検出センサ
２４〜２６  媒体傾き検出センサ
４０  制御部
４１  駆動部
４２  フィードモータ
４３  幅寄せモータ
Ｘ０  基準面
Ｓ１、Ｓ２  基準面と媒体の当接位置
【図１】
0005910003.tif 000002
【図２】
0005910003.tif 000003
【図３】
0005910003.tif 000004
【図４】
0005910003.tif 000005
【図５】
0005910003.tif 000006
【図６】
0005910003.tif 000007
【図７】
0005910003.tif 000008
【図８】
0005910003.tif 000009
【図９】
0005910003.tif 000010
【図１０】
0005910003.tif 000011
【図１１】
0005910003.tif 000012
【図１２】
0005910003.tif 000013
【図１３】
0005910003.tif 000014
【図１４】
0005910003.tif 000015