(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に外嵌装着して、その流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置において、
前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な後方爪とを有する抜止め部材と、
前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、その収容溝内に前記抜止め部材を収容する環状のハウジングとを備え、
前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に、前記傾斜面を径方向内側に押圧する押圧面が設けられ、
前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成されていて、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むように構成されたことを特徴とする流体管の移動防止装置。
【請求項２】
前記当接部が前記後方爪よりも後方側に位置する請求項１に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項３】
前記抜止め部材の後方側面に取り付けられた弾性部材と、前記抜止め部材の前方側面に取り付けられた保持部材とを備え、
初期状態から前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪が係止可能なセット状態に至る過程で、前記収容溝の前方側の内壁面に前記保持部材が接当しつつ、前記抜止め部材の後方側面とそれに対向する前記収容溝の内壁面との間隔が前記弾性部材を介して保持される請求項１または２に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項４】
前記押圧面の中央と前記後方爪との位置関係が、初期状態から負荷状態に至る過程で保持されるように構成されている請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項５】
前記傾斜面に対する前記押圧面の傾斜角度が１〜５°の範囲内にある請求項１〜４いずれか１項に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項６】
流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止方法において、
前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面を有した抜止め部材が前記収容溝内に収容されている環状のハウジングを、前記流体管に外嵌装着する工程と、
前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に設けられる押圧面によって、前記傾斜面を径方向内側に押圧し、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前記抜止め部材の前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された前記抜止め部材の後方爪とを、前記流体管の外周面に係止可能な状態にする工程とを備え、
前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成され、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むようにされることを特徴とする流体管の移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に外嵌装着して、その流体管が軸芯方向に移動するのを防止するための移動防止装置と、それを用いた流体管の移動防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、流体管の移動防止装置として、図１２に示すような押輪（連結用環）が記載されている。この押輪３４は、ハウジング３７の収容溝３９内に複数の抜止め部材３６を収容しており、図１２では、抜止め部材３６の爪３３，３８が流体管Ｐの外周面に係止可能なセット状態を示している。図１３は、運搬時や外嵌作業開始時などの初期状態を示しており、押輪３４を流体管Ｐに外嵌装着した後、押ボルト３１で抜止め部材３６を押し込むことにより図１２のセット状態に移行する。保持ピース３２は、抜止め部材３６を収容溝３９から脱落しないように保持する。
【０００３】
図１４は、矢印方向Ｆへの外力が流体管Ｐに作用したときの負荷状態を示す。セット状態から流体管Ｐが矢印方向Ｆに移動しようとすると、抜止め部材３６の外周に形成された傾斜面が押ボルト３１の先端に強く押し当たり、抜止め部材３６を流体管Ｐ側に押圧する力が働いて爪３３，３８が強固に食い込み、流体管Ｐの軸芯方向への移動を防止することができる。このときの抜止め部材３６の移動代Ｍは、セット状態における抜止め部材３６の側面と、それに対向する収容溝３９の内壁面との間隔に基づいて定まる。
【０００４】
ところで、このような楔効果を発揮する構造では、セット状態にある流体管Ｐが矢印方向Ｆに移動するに際して、図１２（Ｂ）で時計回りとなる回転力が抜止め部材３６に作用し、傾斜面の外径が大きくなる前方側（図１２（Ｂ）の右側）に形成された爪３８が、その後方側（図１２（Ｂ）の左側）に形成された爪３３よりも強く押圧されることが判明した。その結果、荷重が爪３８に偏ってしまい、その爪３８が流体管Ｐに深く食い込み過ぎることで、流体管Ｐの外周面や内面ライニングを損傷させる恐れがあった。
【０００５】
下記特許文献２に記載の移動防止装置では、上記とは逆向き（矢印方向Ｆの反対方向）への流体管の移動を抑えるために、抜止め部材の前方側面に膨出部を形成し、その膨出部を中心にして抜止め部材が反時計回りに回転するように構成している。しかし、当該装置では、流体管を移動させる外力が作用していないセット状態において、図１２（Ｂ）と変わらない構成であるため、矢印方向Ｆの外力が作用したときに、上述したような前方側の爪が一方的に食い込む事態は避けられず、やはり流体管の損傷を防止しうるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平４−３９５０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、抜止め部材の爪を均等に食い込ませて、流体管の損傷を防止することができる流体管の移動防止装置と移動防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る流体管の移動防止装置は、流体管に外嵌装着して、その流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置において、前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成され、前記流体管の外周面に係止可能な後方爪とを有する抜止め部材と、前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、その収容溝内に前記抜止め部材を収容する環状のハウジングとを備え、前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に、前記傾斜面を径方向内側に押圧する押圧面が設けられ、前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成されていて、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むように構成されたものである。
【０００９】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、押圧面が傾斜面に対して上記の如く傾斜していることから、抜止め部材の前方爪と後方爪とが流体管の外周面に係止可能となる状態（セット状態）において、後方爪が前方爪よりも強く径方向内側に押圧された体勢となる。そのため、流体管を移動させる外力によって抜止め部材に回転力が作用した際には、流体管の外周面に前方爪と後方爪とが均等に食い込むようになり、流体管の損傷を防止することができる。
【００１０】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、前記当接部が前記後方爪よりも後方側に位置するものが好ましい。これによって、押圧面による径方向内側への押圧を後方爪に優先的に伝えられることから、後方爪が前方爪よりも強く径方向内側に押圧された体勢が的確に得られ、流体管を移動させる外力が作用した際に、前方爪と後方爪とをバランス良く均等に流体管の外周面に食い込ませることができる。
【００１１】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、前記抜止め部材の後方側面に取り付けられた弾性部材と、前記抜止め部材の前方側面に取り付けられた保持部材とを備え、初期状態から前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪が係止可能なセット状態に至る過程で、前記収容溝の前方側の内壁面に前記保持部材が接当しつつ、前記抜止め部材の後方側面とそれに対向する前記収容溝の内壁面との間隔が前記弾性部材を介して保持されるものが好ましい。
【００１２】
かかる構成では、初期状態からセット状態に至る過程で、収容溝の前方側の内壁面に保持部材が接当しつつ、抜止め部材の後方側面とそれに対向する収容溝の内壁面との間隔が弾性部材を介して保持されることから、押圧面による抜止め部材の押込み量や収容溝の溝幅に左右されることなく抜止め部材の移動代が定まり、傾斜面に対する押圧面の傾斜を適切に保持して、本発明の実効性を高めることができる。また、抜止め部材の移動代のばらつきを抑えることで、流体管の移動防止効果を安定的に発揮できる。
【００１３】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、前記収容溝に取り付けられた押ボルトにより前記押圧部材が構成され、その押ボルトの先端に設けられた前記押圧面の中央が、前記後方爪よりも後方側に位置する。これにより、押圧部材である押ボルトの先端に押圧面が設けられる場合において、その押圧面による径方向内側への押圧を後方爪に優先的に伝えやすくなる。その結果、後方爪が前方爪よりも強く径方向内側に押圧された体勢が的確に得られ、流体管を移動させる外力が作用した際に、前方爪と後方爪とをバランス良く均等に流体管の外周面に食い込ませることができる。
【００１４】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、前記傾斜面に対する前記押圧面の傾斜角度が１〜５°の範囲内にあるものが好ましい。この傾斜角度を１°以上にすることで、後方爪を前方爪よりも強く径方向内側に押圧しやすくなり、本発明の実効性を高めることができる。また、傾斜角度を５°以下にすることにより、押圧面を必要以上に傾斜させることなく、抜止め部材を適切に径方向内側へ押圧することができる。
【００１５】
また、本発明に係る流体管の移動防止方法は、流体管が軸芯方向に移動するのを防止する流体管の移動防止方法において、前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、前記軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面を有した抜止め部材が前記収容溝内に収容されている環状のハウジングを、前記流体管に外嵌装着する工程と、前記収容溝に取り付けた押圧部材としての押ボルトの先端に設けられる押圧面によって、前記傾斜面を径方向内側に押圧し、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前記抜止め部材の前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された前記抜止め部材の後方爪とを、前記流体管の外周面に係止可能な状態にする工程とを備え、前記押圧面が前記傾斜面に対して傾斜し、前記押圧面の後方側に前記傾斜面と当接する当接部が形成され、前記押圧面の中央が前記後方爪よりも後方側に位置しており、前記流体管を移動させる外力によって前記抜止め部材に回転力が作用した際に、前記流体管の外周面に前記前方爪と前記後方爪とが均等に食い込むようにされるものである。
【００１６】
本発明に係る流体管の移動防止方法では、押圧面が傾斜面に対して上記の如く傾斜していることから、抜止め部材の前方爪と後方爪とが流体管の外周面に係止可能となる状態（セット状態）において、後方爪が前方爪よりも強く径方向内側に押圧された体勢となる。そのため、流体管を移動させる外力によって抜止め部材に回転力が作用した際には、流体管の外周面に前方爪と後方爪とが均等に食い込むようになり、流体管の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る流体管の移動防止装置の一例である押輪を装着した管継手部の半断面図
【図２】その押輪を軸芯方向から見た図
【図３】その押輪を内周側から見たときの展開図
【図４】初期状態における図３の（Ａ）Ｂ−Ｂ断面図と（Ｂ）Ｃ−Ｃ断面図
【図５】セット状態における図３の（Ａ）Ｂ−Ｂ断面図、（Ｂ）Ｃ−Ｃ断面図、及び、（Ｃ）傾斜面の拡大図
【図６】負荷状態における図３の（Ａ）Ｂ−Ｂ断面図と（Ｂ）Ｃ−Ｃ断面図
【図７】抜止め部材の後方側面を示す図
【図８】抜止め部材の前方側面を示す図
【図９】本発明に係る流体管の移動防止装置の一例である補強金具を装着した管継手部の半断面図
【図１０】その補強金具を軸芯方向から見た図
【図１１】その補強金具の（Ａ）初期状態と（Ｂ）セット状態における要部断面図
【図１２】従来の押輪のセット状態における（Ａ）要部断面図、（Ｂ）Ｄ−Ｄ断面図、及び、（Ｃ）Ｅ−Ｅ断面図
【図１３】初期状態におけるＤ−Ｄ断面図
【図１４】負荷状態におけるＤ−Ｄ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
第１実施形態では、本発明に係る流体管の移動防止装置を押輪に適用した例を示す。図１は、その押輪４を装着した管継手部の半断面図であり、その断面部分は図２のＡ−Ａ断面に相当する。この管継手部では、管または管継手本体の受口部１に、ダクタイル鋳鉄製の水道管Ｐ（流体管の一例）の挿口部２が挿入接続されており、その水道管Ｐに外嵌装着された押輪４によって、水道管Ｐの軸芯方向への移動を防ぎ、延いては受口部１からの挿口部２の離脱を阻止可能に構成されている。
【００２０】
押輪４は、水道管Ｐの周方向の複数箇所（本実施形態では六箇所）にＴ頭ボルト５１が挿通され、そのＴ頭ボルト５１とナット５２とからなる締結具によって、受口部１のフランジ１ｂに連結されている。また、押輪４は、ナット５２の締め付けに伴ってフランジ１ｂに引き寄せられており、シール材３を軸芯方向から圧縮している。受口部１の内周面と挿口部２の外周面２ａとの間はシール材３により密封され、受口部１に挿口部２が水密に接続されている。押輪４は、水道管Ｐの周方向の複数箇所（本実施形態では六箇所）に配設された抜止め部材６と、環状のハウジング７とを備えている。
【００２１】
抜止め部材６は、軸芯方向に沿って外径が変化する傾斜面６３と、その傾斜面６３の外径が大きくなる前方側（図１の右側）に形成され、外周面２ａに係止可能な前方爪８Ａと、傾斜面６３の外径が小さくなる後方側（図１の左側）に形成され、外周面２ａに係止可能な後方爪８Ｂとを有する。前方爪８Ａと後方爪８Ｂとは、軸芯方向に間隔を設けて配置され、それぞれ先端が外周面２ａと同等の曲率で湾曲しつつ（図７，８参照）、断面三角形状をなして抜止め部材６の内周面に突設されている。抜止め部材６は、金属のような堅牢な材料で作製され、具体的には鋳鉄が例示される。
【００２２】
本実施形態では、抜止め部材６として、図３に示すような抜止め部材６Ａと抜止め部材６Ｂの二種を採用し、それらを交互に配置して周方向に隣り合わせている。抜止め部材６Ａ，６Ｂでは、前方爪８Ａ及び後方爪８Ｂの一方が他方に対して両端部の周方向位置をずらして配置されている。即ち、抜止め部材６Ａでは、後方爪８Ｂの両端部よりも前方爪８Ａが周方向に張り出し、抜止め部材６Ｂでは、前方爪８Ａの両端部よりも後方爪８Ｂが周方向に張り出していて、抜止め部材６Ａの前方爪８Ａと抜止め部材６Ｂの後方爪８Ｂとが軸芯方向に互いに重なるように配置している。
【００２３】
このように隣り合う抜止め部材６Ａ，６Ｂの爪同士を軸芯方向に重ねるように配置することにより、外周面２ａに対する爪の接触領域の周長を増やして、水道管Ｐの移動防止効果を高めることができる。かかる爪の重複配置を採用した場合には、抜止め部材６の移動代のばらつきに応じて、周方向に隣り合う抜止め部材６同士で爪が干渉する恐れが生じるものの、本実施形態では、後述するように抜止め部材６の移動代Ｍを均一にできるため、かかる不具合を防止することができる。
【００２４】
ハウジング７は、水道管Ｐの外周面２ａに向けて開口した収容溝９を有し、その収容溝９内に抜止め部材６を収容している。収容溝９は、水道管Ｐの周方向に沿って環状に形成され、複数の抜止め部材６を一括に収容しているが、これに限られず、収容溝９を断続的に凹設して、抜止め部材６を個別に収容しても構わない。また、本実施形態ではハウジング７が円環状に一体成形されている例を示すが、これに代えて分割構造としてもよく、その場合には、複数の分割片の周端を互いに組み付けることで環状に形成される。
【００２５】
ハウジング７の収容溝９には、抜止め部材６を外周面２ａに向かって押圧する押圧部材としての押ボルト１０が取り付けられている。押ボルト１０は、収容溝９の溝底を斜め方向に貫通する雌ねじ孔に螺合され、その押ボルト１０の回転操作によって抜止め部材６を押し込み可能に構成されている。押ボルト１０は、抜止め部材６の周方向中央部に形成された傾斜面６３に対向しており、その先端には、傾斜面６３を径方向内側に押圧する押圧面１３が設けられている（図５参照）。
【００２６】
この押輪４は、水道管Ｐが軸芯方向に移動するのに伴って、抜止め部材６を水道管Ｐ側に押圧する力が作用するように構成されている。即ち、水道管Ｐを後方側へ移動させる外力が作用したときには、押ボルト１０の先端の押圧面１３に傾斜面６３が押し当たって楔効果を発揮し、抜止め部材６を外周面２ａに向かって押圧する力が働いて爪８Ａ，８Ｂが強固に食い込み、抜止め部材６による抜止め作用を高めて水道管Ｐの移動を防止することができる。尚、水道管Ｐを前方側へ移動させる外力が作用しても、挿口部２の先端が受口部１の内面に当接するために特段の不都合は生じない。
【００２７】
図４は、出荷運搬時や水道管Ｐへの外嵌作業開始時など、水道管Ｐの外周面２ａに爪８が係止する前の初期状態を示している。押輪４を水道管Ｐに外嵌装着した後、押ボルト１０を操作して抜止め部材６を押し込むと、図５のように収容溝９から前方爪８Ａと後方爪８Ｂが突出して外周面２ａに係止可能なセット状態となる。前述した図１もセット状態を示している。セット状態における爪８Ａ，８Ｂは、外周面２ａに引っ掛かるものであればよく、外周面２ａに少し食い込んでいても構わない。
【００２８】
セット状態の水道管Ｐに矢印方向Ｆの外力が作用すると、図６のように抜止め部材６が同方向に移動して上述した楔効果を発揮し、爪８Ａ，８Ｂが強固に食い込んで水道管Ｐの移動を防止する。このとき、図６において時計回りとなる回転力が抜止め部材６に作用する傾向にあるが、この押輪４では、押圧面１３を傾斜面６３に対して傾斜させることにより、その回転力による前方爪８Ａの一方的な食い込みを抑制し、それによる水道管Ｐの損傷を防止するようにしている。
【００２９】
即ち、図５に示すように、この押輪４では、押圧面１３が傾斜面６３に対して傾斜し、押圧面１３の前方側に傾斜面６３から離れた離間部１３ａが形成され、押圧面１３の後方側に傾斜面６３と当接する当接部１３ｂが形成されている。かかる構成によれば、押圧面１３による径方向内側への押圧が後方爪８Ｂに優先的に伝えられ、後方爪８Ｂが前方爪８Ａよりも強く径方向内側に押圧された体勢となるため、水道管Ｐを移動させる外力によって抜止め部材６に回転力が作用した際に、前方爪８Ａと後方爪８Ｂとが外周面２ａに均等に食い込むようになる。
【００３０】
当接部１３ｂは、後方爪８Ｂよりも後方側に位置することが好ましい。これによって、押圧面１３による径方向内側への押圧を後方爪８Ｂに優先的に伝えて、後方爪８Ｂが前方爪８Ａよりも強く径方向内側に押圧された体勢が的確に得られるため、水道管Ｐを移動させる外力が作用した際に、前方爪８Ａと後方爪８Ｂとをバランス良く均等に外周面２ａに食い込ませることができる。当接部１３ｂでは、押圧面１３と傾斜面６３とが略線接触しており、図５に示すＰ１，Ｐ２は、それぞれ当接部１３ｂ，後方爪８Ｂの軸芯方向における位置を示している。
【００３１】
また、本実施形態では、押ボルト１０の先端に設けられた押圧面１３の中央が、後方爪８Ｂよりも後方側に位置するように構成されている。これにより、押圧面１３による径方向内側への押圧を後方爪８Ｂに優先的に伝えて、後方爪８Ｂが前方爪８Ａよりも強く径方向内側に押圧された体勢が的確に得られるため、水道管Ｐを移動させる外力が作用した際に、前方爪８Ａと後方爪８Ｂとをバランス良く均等に外周面２ａに食い込ませることができる。図５に示すＰ３は、押圧面１３の中央の軸芯方向における位置を示している。
【００３２】
上述した当接部１３ｂと後方爪８Ｂとの位置関係、または、押圧面１３の中央と後方爪８Ｂとの位置関係は、初期状態から負荷状態に至る過程で保持されていることが望ましいが、少なくともセット状態において達成されてあればよく、好ましくは初期状態からセット状態に至る過程で保持されてあればよい。
【００３３】
前方爪８Ａよりも後方爪８Ｂを強く径方向内側に押圧するうえで、傾斜面６３に対する押圧面１３の傾斜角度θは、１°以上であることが好ましく、２°以上であることがより好ましく、３°以上であることが更に好ましい。また、抜止め部材６を径方向内側へ押し込むという押ボルト１０の機能を適切に保持する観点から、傾斜角度θは、５°以下であることが好ましく、５°未満であることがより好ましく、４°以下であることが更に好ましい。
【００３４】
本発明の実効性を高めるには、初期状態からセット状態に至る過程において、傾斜面６３に対する押圧面１３の傾斜を保持することが有益である。そこで、この押輪４では、抜止め部材６の後方側面６１に取り付けられた弾性部材１１と、抜止め部材６の前方側面６２に取り付けられた保持部材１２とを備えて、初期状態からセット状態に至る過程で、収容溝９の内壁面９２に保持部材１２が接当しつつ、後方側面６１とそれに対向する収容溝９の内壁面９１との間隔が弾性部材１１を介して保持されるように構成している。以下、詳しく説明する。
【００３５】
図７に示すように、弾性部材１１は、水道管Ｐの移動方向となる後方側を向いた抜止め部材６の後方側面６１に取り付けられている。本実施形態では、弾性部材１１が、シート状に形成され、抜止め部材６の周方向における中央部と両端部の三箇所に取り付けられている。弾性部材１１は、ゴムなどの弾性材料により形成され、保持部材１２よりも硬質であることが好ましい。後方側面６１への取り付けには、接着剤や粘着剤による貼着、ゴムの焼き付け、ライニング等が利用できる。
【００３６】
保持部材１２は、後方側面６１の反対側を向いた抜止め部材６の前方側面６２に取り付けられている。本実施形態では、保持部材１２がシート状に形成され、その周方向の両端部が中央部よりも肉厚であって、該肉厚部分の下部に突起が設けられている（図６（Ｂ）参照）。保持部材１２は、例えばゴムやウレタンで形成され、特に限定されないが、弾性材料により形成されることが好ましい。前方側面６２への取り付けには、上記した貼着や焼き付け、ライニング等が利用できる。
【００３７】
図４に示す初期状態において、保持部材１２は、収容溝９の内壁面９１に弾性部材１１を接当させた抜止め部材６と、その抜止め部材６の前方側面６２に対向する収容溝９の内壁面９２との間に介在し、抜止め部材６を内壁面９１に向けて付勢して、収容溝９から脱落しないように保持する。即ち、抜止め部材６は、弾性部材１１と保持部材１２を介して、収容溝９の内壁面９１，９２の間に挟まされた状態で仮止めされてある。
【００３８】
初期状態では、後方側面６１に対向する内壁面９１に弾性部材１１が圧縮代を残して接当するとともに、前方側面６２に対向する内壁面９２に保持部材１２が接当し、後方側面６１と内壁面９１との間に間隔Ｄが設けられている。抜止め部材６は、保持部材１２により内壁面９１に向けて付勢され、これにより内壁面９１に接当する弾性部材１１の厚みに対応したサイズで間隔Ｄが設けられる。図５に示すセット状態においても、後方側面６１が内壁面９１に接当しつつ、保持部材１２が内壁面９２に接当し、やはり弾性部材１１の厚みに対応した間隔Ｄが設けられる。
【００３９】
図６に示す負荷状態では、水道管Ｐと一緒に抜止め部材６が矢印方向Ｆに移動する。このときの抜止め部材６の移動代Ｍは、セット状態における間隔Ｄに基づいて定まり、より正確には、負荷状態における弾性部材１１の厚み分を間隔Ｄから差し引いた距離が移動代Ｍに相当する。
【００４０】
この押輪４では、初期状態からセット状態に至る過程で、押ボルト１０が抜止め部材６を斜め方向に押し込むものの、収容溝９の内壁面９２に保持部材１２が接当しつつ、弾性部材１１を介して間隔Ｄが一定に保持されるため、抜止め部材６の押込み量や収容溝９の溝幅に左右されることなく、抜止め部材６の移動代Ｍが定まり、傾斜面６３に対する押圧面１３の傾斜を適切に保持して、本発明の実効性を高めることができる。
【００４１】
また、抜止め部材６の移動代のばらつきが抑えられることで、水道管Ｐに対する移動防止効果を安定的に発揮できる。即ち、抜止め部材６の各々の押込み量が互いに異なる場合や、ハウジング７が鋳物（例えば鋳鉄製）であって寸法公差が大きい場合であっても、移動代Ｍのばらつきを抑えて、水道管Ｐの移動防止効果を安定的に発揮でき、特に水道管Ｐに強大な外力が作用したときの極限性能の向上に資することができる。
【００４２】
これに対し、上述した従来構造では、初期状態における抜止め部材３６と収容溝３９との間隔Ｄ（図１３）が移動代Ｍ（図１２）よりも小さく、初期状態の間隔Ｄが抜止め部材３６の押し込みに伴って拡がり、セット状態で移動代Ｍとなる。このため、抜止め部材３６の押込み量に応じて移動代Ｍがばらつくという問題がある。また、押込み量が一定であっても、収容溝３９の溝幅に応じて移動代Ｍが変化しうるため、ハウジング３７が寸法公差の大きい鋳物である場合には特に、移動代Ｍがばらつきやすい。
【００４３】
弾性部材１１は、少なくとも抜止め部材６の周方向における中央部と両端部に取り付けることが好ましく、それによって、初期状態からセット状態、更には負荷状態に移行する過程で、抜止め部材６が弾性部材１１を介して内壁面９１にバランス良く押し当たり、移動代Ｍのばらつきを効果的に抑えられるとともに、抜止め部材６に負荷が局部的に集中しないため、水道管Ｐの移動防止効果を安定的に発揮できる。本実施形態では上記の３箇所に弾性部材１１を取り付けているが、これらを含む後方側面６１の略全域に取り付けても構わない。
【００４４】
収容溝９の内壁面９２には段部９２ａが形成されており、図４に示した初期状態では、この段部９２ａに保持部材１２が係合している。かかる構成によれば、初期状態において抜止め部材６を的確に位置決めできるため、抜止め部材６の落下が防止できるとともに、後方側面６１と収容溝９の内壁面９１との間隔をより精度良く保持して、抜止め部材６の移動代のばらつきを効果的に抑えられる。
【００４５】
また、本実施形態では、初期状態において保持部材１２に設けた突起が段部９２ａと係合するため、内壁面９２に対して保持部材１２を堅固に係合させて、初期状態にある保持部材１２の位置決め精度を高めることができる。尚、保持部材１２の肉厚部分の上部に突起を設けておき、その突起がセット状態で段部９２ａと係合するように構成してもよく、その場合には、セット状態おける抜止め部材６を的確に位置決めして間隔Ｄをより精度良く保持し、移動代Ｍのばらつきを有効に抑えることができる。
【００４６】
この押輪４を用いて水道管Ｐが軸芯方向に移動するのを防止する方法について、簡単に説明する。まずは、抜止め部材６が収容溝９内に収容されている環状のハウジング７を、水道管Ｐに外嵌装着する。通常、この工程では、押輪４が図４に示すような初期状態にある。続いて、押ボルト１０を操作して抜止め部材６を押し込み、図１，５に示すようなセット状態に移行する。即ち、押圧面１３によって傾斜面６３を径方向内側に押圧し、抜止め部材６の前方爪８Ａと後方爪８Ｂとを外周面２ａに係止可能な状態にする。
【００４７】
このとき、上記のように押圧面１３が傾斜面６３に対して傾斜し、押圧面１３の前方側に離間部１３ａが形成され、押圧面１３の後方側に当接部１３ｂが形成されていることにより、セット状態では後方爪８Ｂが前方爪８Ａよりも強く径方向内側に押圧された体勢となる。その結果、図６のように水道管Ｐを移動させる外力が働いて、抜止め部材６に回転力が作用した際には、前方爪８Ａと後方爪８Ｂとが外周面２ａに均等に食い込むようになり、水道管Ｐの外周面や内面ライニングにおける損傷を防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態であれば、この初期状態からセット状態に至る過程において、収容溝９の内壁面９２に保持部材１２が接当しつつ、抜止め部材の後方側面６１とそれに対向する収容溝９の内壁面９１との間隔Ｄが弾性部材１１を介して保持されることから、押圧面１３による抜止め部材６の押込み量や収容溝９の溝幅に左右されることなく抜止め部材６の移動代が定まり、傾斜面６３に対する押圧面１３の傾斜を適切に保持して、本発明の実効性を高めることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
第２実施形態は、以下に説明する構成の他は、第１実施形態と同様の構成及び作用であるため、共通点を省略して主に相違点について説明する。尚、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００５０】
第２実施形態では、本発明に係る流体管の移動防止装置を補強金具に適用した例を示す。図９は、その補強金具２４を取り付けた管継手部の半断面図である。この管継手部では、受口部２１に、水道管Ｐの挿口部２が挿入接続されており、その水道管Ｐに外嵌装着された補強金具２４によって、水道管Ｐの軸芯方向への移動を防ぎ、延いては受口部２１からの挿口部２の離脱を阻止可能に構成されている。受口部２１の内周面と挿口部２の外周面２ａとの間は、圧縮されたシール材２３により密封されている。
【００５１】
図９，１０に示すように、補強金具２４は、水道管Ｐの周方向の複数箇所に配設された抜止め部材６と、挿口部２の外周面２ａに向けて開口した収容溝２９内に抜止め部材６を収容する環状のハウジング２７とを備える。抜止め部材６は、第１実施形態で説明したような傾斜面６３と、前方爪８Ａと、後方爪８Ｂとを有する。また、抜止め部材６の後方側面６１には弾性部材１１が取り付けられ、抜止め部材６の前方側面６２には保持部材１２が取り付けられている。
【００５２】
ハウジング２７は、周方向の複数箇所（本実施形態では二箇所）で分割された分割構造を有し、各分割片の周端に形成されているフランジ２７ａを締結具２５で互いに組み付けることにより、既設の水道管Ｐに対して取り付け可能になっている。ハウジング２７には、受口部２１のフランジ２１ｂの背面にまで延びたフック２７ｂが設けられており、水道管Ｐに後方側への外力が作用したときには、このフック２７ｂがフランジ２１ｂに係合するように構成されている。
【００５３】
本実施形態では、傾斜面６３と対向する収容溝２９の溝底に、その傾斜面６３を径方向内側に押圧する押圧面２６が設けられている。即ち、図１１（Ａ）の初期状態から締結具２５を締め付けてハウジング２７を縮径させると、押圧面２６が抜止め部材６の傾斜面６３を押圧して図１１（Ｂ）のセット状態へと移行し、前方爪８Ａと後方爪８Ｂが外周面２ａに係止可能となる。尚、爪８Ａ，８Ｂが外周面２ａに係止する前の初期状態では、抜止め部材６が脱落しないように収容溝２９内に保持されている。
【００５４】
押圧面２６は傾斜面６３に対して傾斜しており、その押圧面２６の前方側に傾斜面６３から離れた離間部２６ａが形成され、押圧面２６の後方側に傾斜面６３と当接する当接部２６ｂが形成されている。そのため、後方爪８Ｂが前方爪８Ａよりも強く径方向内側に押圧される体勢となり、水道管Ｐを移動させる外力によって抜止め部材６に回転力が作用した際に、前方爪８Ａと後方爪８Ｂとが外周面２ａに均等に食い込むようになる。
【００５５】
また、初期状態からセット状態に至る過程では、抜止め部材６が押圧面２６により斜め方向に押し込まれるものの、収容溝２９の内壁面に保持部材１２が接当しつつ、弾性部材１１を介して間隔Ｄが一定に保持される。したがって、この補強金具２４においても、抜止め部材６の押込み量や収容溝２９の溝幅に左右されることなく、抜止め部材６の移動代Ｍが均一化され、本発明の実効性を高められるとともに、水道管Ｐの移動防止効果を安定的に発揮できる。
【００５６】
この補強金具２４では、収容溝２９の溝底に押圧面２６が設けられているが、これに代えて、第１実施形態のような押ボルト１０を収容溝２９に取り付け、その先端に設けられる押圧面によって抜止め部材６の傾斜面６３を押圧する構造にしてもよい。また逆に、第１実施形態で示した押輪４において、収容溝９の溝底に設けられる押圧面によって傾斜面６３を押圧する構造とし、押ボルト１０を省略しても構わない。
【００５７】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、本発明に係る流体管の移動防止装置を押輪や補強金具に適用した例を示したが、これに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、ハウジングを管の受口部で構成して、本発明に係る流体管の移動防止装置をスリップオンタイプの管継手部に適用してもよく、その場合、受口部の内周面に形成された収容溝に抜止め部材が収容され、セット状態においては、その抜止め部材の爪が、受口部に挿入した流体管の挿口部の外周面に係止可能に配置される。
【００５８】
（２）収容溝に取り付けられる押圧部材は、上記の如き構成の押ボルトに限られるものではなく、これと異なる構造や形状、配置を有する押ボルト、或いは、押ボルトと他の部材との組み合わせであっても構わない。もとより、押圧部材は、押ボルトを利用したものに限られない。
【００５９】
（３）本発明において、流体管は、水道管に限定されるものではなく、各種の液体や気体が流れる流体管であってよい。
【符号の説明】
【００６０】
４      押輪（流体管の移動防止装置の一例）
６      抜止め部材
７      ハウジング
８Ａ    前方爪
８Ｂ    後方爪
９      収容溝
１０    押ボルト（押圧部材の一例）
１１    弾性部材
１２    保持部材
１３    押圧面
１３ａ  離間部
１３ｂ  当接部
２４    補強金具（流体管の移動防止装置の一例）
２６    押圧面
２６ａ  離間部
２６ｂ  当接部
２７    ハウジング
２９    収容溝
６１    後方側面
６２    前方側面
６３    傾斜面
９１    内壁面
９２    内壁面
Ｐ      水道管（流体管の一例）
【図１】
0006027660.tif 000002
【図２】
0006027660.tif 000003
【図３】
0006027660.tif 000004
【図４】
0006027660.tif 000005
【図５】
0006027660.tif 000006
【図６】
0006027660.tif 000007
【図７】
0006027660.tif 000008
【図８】
0006027660.tif 000009
【図９】
0006027660.tif 000010
【図１０】
0006027660.tif 000011
【図１１】
0006027660.tif 000012
【図１２】
0006027660.tif 000013
【図１３】
0006027660.tif 000014
【図１４】
0006027660.tif 000015