(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置であって、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、前記変換後データのデータ種別が所定のデータ種別か否かを判定し、前記データ種別が所定のデータ種別の場合に、前記変換後データを削除し、前記データ種別が所定のデータ種別でなかった場合に、前記変換前データを削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置であって、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、前記変換前データのデータサイズと前記変換後データのデータサイズとの比較結果に基づき、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きいか否かを判定し、前記変換後データより前記変換前データのデータサイズが大きい場合に、前記変換前データを削除し、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きい場合に、前記変換後データを削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置であって、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段と、
前記電子機器／前記電子機器が有する機能ごとの利用履歴が、利用者ごとに記録された利用者情報を保持する利用者情報保持手段とを有し、
前記管理手段は、前記変換前データを蓄積した利用者の前記利用者情報に含まれる利用履歴が所定値以上か否かを判定し、前記利用履歴が所定値以上の場合に、前記変換前データを削除し、前記利用履歴が所定値未満の場合に、前記変換後データを削除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置における管理方法であって、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手順を有し、
前記管理手順が、
前記変換後データのデータ種別が所定のデータ種別か否かを判定し、前記データ種別が所定のデータ種別の場合に、前記変換後データを削除し、前記データ種別が所定のデータ種別でなかった場合に、前記変換前データを削除することを特徴とする管理方法。
【請求項５】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置における管理方法であって、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手順を有し、
前記管理手順が、前記変換前データのデータサイズと前記変換後データのデータサイズとの比較結果に基づき、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きいか否かを判定し、前記変換後データより前記変換前データのデータサイズが大きい場合に、前記変換前データを削除し、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きい場合に、前記変換後データを削除することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置における管理方法であって、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手順と、
前記電子機器／前記電子機器が有する機能ごとの利用履歴が、利用者ごとに記録された利用者情報を保持する手順とを有し、
前記管理手順が、前記変換前データを蓄積した利用者の前記利用者情報に含まれる利用履歴が所定値以上か否かを判定し、前記利用履歴が所定値以上の場合に、前記変換前データを削除し、前記利用履歴が所定値未満の場合に、前記変換後データを削除することを特徴とする管理方法。
【請求項７】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置で実行される管理プログラムであって、
前記情報処理装置を、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段として機能させ、
前記管理手段が、
前記変換後データのデータ種別が所定のデータ種別か否かを判定し、前記データ種別が所定のデータ種別の場合に、前記変換後データを削除し、前記データ種別が所定のデータ種別でなかった場合に、前記変換前データを削除するように実行させる管理プログラム。
【請求項８】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置で実行される管理プログラムであって、
前記情報処理装置を、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段として機能させ、
前記管理手段が、前記変換前データのデータサイズと前記変換後データのデータサイズとの比較結果に基づき、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きいか否かを判定し、前記変換後データより前記変換前データのデータサイズが大きい場合に、前記変換前データを削除し、前記変換前データより前記変換後データのデータサイズが大きい場合に、前記変換後データを削除するように実行させる管理プログラム。
【請求項９】
ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置で実行される管理プログラムであって、
前記情報処理装置を、
ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段と、
前記電子機器／前記電子機器が有する機能ごとの利用履歴が、利用者ごとに記録された利用者情報を保持する利用者情報保持手段として機能させ、
前記管理手段が、前記変換前データを蓄積した利用者の前記利用者情報に含まれる利用履歴が所定値以上か否かを判定し、前記利用履歴が所定値以上の場合に、前記変換前データを削除し、前記利用履歴が所定値未満の場合に、前記変換後データを削除するように実行させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積ジョブのジョブデータを管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣ（Tablet Personal Computer）などの情報端末が普及している。このような情報端末は、パーソナルでの利用だけでなく、ビジネスでの利用も増えており、例えば、情報端末から、オフィス環境に導入されたプリンタなどの画像処理装置に対して、印刷を要求する場面が考えられる。
【０００３】
そこで、特許文献１には、プリントサーバが、携帯端末からアプリケーションデータを受信し、印刷可能なデータに変換し（レンダリング処理を実行し）、印刷データをプリンタに送信する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、サーバ内のデータ管理に問題がある。従来では、利用者の利便性を考慮し、変換前データのアプリケーションデータと変換後データの印刷データをプリントサーバに保持し、管理している。しかし、プリントサーバが備える記憶装置の記憶領域は有限であることから、有限な記憶領域を効率的に使用し、データ管理を行うことが望ましい。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、効率的なデータ管理が行える情報処理装置、管理方法、及び管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ジョブを実行する電子機器と接続される情報処理装置であって、ジョブ投入時の受信データである変換前データと該変換前データを前記電子機器で実行可能なデータに変換した変換後データとをジョブ単位で蓄積し、ジョブを管理する管理手段を有し、前記管理手段は、蓄積したデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報に基づき、前記変換前データ及び／又は前記変換後データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすデータを削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、効率的なデータ管理が行える情報処理装置、管理方法、及び管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る管理機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る管理情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るデータ管理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その３）を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その４）を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る管理機能の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る利用者情報のデータ例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る制御情報のデータ例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るデータ管理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る削除条件判定の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の変形例１に係る管理機能の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の変形例２に係る管理機能の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る管理システム１の構成例を示す図である。
図１には、１又は複数の情報端末３００１〜３００ｎ（以下総称する場合「情報端末３００」という）、１又は複数の画像処理装置４００１〜４００ｎ（以下総称する場合「画像処理装置４００」という）、管理装置１００、及び変換装置２００が、インターネットなどの外部ネットワークＩで接続されるシステム構成例が示されている。
【００１１】
情報端末３００は、情報処理機能を有する携帯性に優れた機器であり、スマートフォンやタブレットＰＣなどである。画像処理装置４００は、印刷を含む画像処理機能を有する機器であり、プリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などである。
【００１２】
また、管理装置１００は、情報端末３００から投入されたジョブの蓄積・管理や画像処理装置４００からの要求に従った蓄積ジョブの提供などを含む蓄積ジョブのデータ管理機能を有する機器であり、データ管理サーバなどである。変換装置２００は、管理装置１００に投入されたジョブを出力先にあたる画像処理装置４００で実行可能なデータに変換するデータ変換機能を有する機器であり、データ変換サーバなどである。
【００１３】
管理システム１では、上記システム構成により、次のようなジョブ実行サービスを提供する。なおここでは、印刷ジョブ実行サービスによるプッシュ印刷とプル印刷を例に説明する。
【００１４】
《プッシュ印刷》
情報端末３００は、管理装置１００にアプリケーションデータを送信し、印刷ジョブを投入する。このとき、情報端末３００は、出力先とする画像処理装置４００を指定する。これを受けて管理装置１００は、変換装置２００に受信データを送信し、印刷データへの変換を要求する。このとき、管理装置１００は、変換装置２００に出力先指定を渡す。
【００１５】
その結果、変換装置２００は、出力先指定に基づき、受信データを印刷データに変換し、印刷データを要求元の管理装置１００に応答する。これを受けて管理装置１００は、出力先として指定された画像処理装置４００に印刷データを送信する。これにより、画像処理装置４００では、印刷が実行される。
【００１６】
《プル印刷》
情報端末３００は、管理装置１００にアプリケーションデータを送信し、印刷ジョブを投入する。その結果、管理装置１００は、受信データを蓄積し、画像処理装置４００から印刷要求を受け付けるまで待つ。その間に画像処理装置４００は、利用者からの画面操作により、実行対象の印刷ジョブ指定と印刷指示を受け付けると、管理装置１００に印刷の実行を要求する。このとき、画像処理装置４００は、管理装置１００に印刷ジョブ指定と自機を示す出力先指定を渡す。これを受けて管理装置１００は、蓄積した受信データの中から、印刷ジョブ指定に基づき該当データを特定し、特定したデータを変換装置２００に送信し、印刷データへの変換を要求する。このとき、管理装置１００は、変換装置２００に出力先指定を渡す。
【００１７】
その結果、変換装置２００は、出力先指定に基づき、受信データを印刷データに変換し、印刷データを要求元の管理装置１００に応答する。これを受けて管理装置１００は、出力先として指定された画像処理装置４００に印刷データを送信する。これにより、画像処理装置４００では、印刷が実行される。
【００１８】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１は、例えば、プリンタドライバなどのデータ変換機能を有していない情報端末３００からでも利用可能な印刷ジョブ実行サービスを提供することができる。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、管理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２０】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、管理装置１００による処理結果を表示する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、管理装置１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、管理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（「変換装置」、「情報端末」、「画像処理装置」）とデータ通信を行うことができる。
【００２２】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、管理装置１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００２４】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、管理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００は、上記ハードウェア構成により、蓄積データの管理を含む各種情報処理サービスを提供することができる。
【００２６】
＜管理機能＞
本実施形態に係る管理機能について説明する。
本実施形態に係る管理装置１００では、蓄積データの削除を制御する削除条件が設定された制御情報を保持している。管理装置１００は、制御情報に基づき、蓄積データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たす蓄積データを削除する。本実施形態に係る管理装置１００は、このような管理機能を有している。
【００２７】
例えば、利用者は、管理装置１００に対してジョブを投入し、所望する画像処理装置４００でジョブの実行を行うだけでなく、画像処理装置４００から投入ジョブを指定し、管理装置１００から指定投入ジョブを取得し、ジョブの実行を行いたい場合がある。この場合、利用者からは、次のような利便性を求められる。画像処理装置４００で指定投入ジョブを迅速に実行できる点と画像処理装置４００から指定投入ジョブの実行条件を変更できる点である。
【００２８】
従来のデータ管理では、上記点を考慮し、１つのジョブに対して、変換前データと変換後データを管理装置内で管理する構成であり、有限な記憶領域を効率的に使用するデータ管理が行われていなかった。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る管理装置１００では、ジョブ単位で管理する変換前データと変換後データを、所定の制御条件に従って、データ単位で削除する仕組みとした。
【００３０】
これにより、本実施形態に係る管理装置１００は、有限な記憶領域を効率的に使用したデータ蓄積が可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る管理装置１００では、効率的にデータ管理を行うことができる。
【００３１】
以下に、本実施形態に係る管理機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る管理機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係る管理機能は、データ変換制御部１１、データ管理部１２、データ変換部２１、データ送信部３１、及び実行制御部４１などを有している。
【００３２】
データ変換制御部１１とデータ管理部１２は、管理装置１００が有する機能である。データ変換部２１は、変換装置２００が有する機能部である。データ送信部３１は、情報端末３００が有する機能部である。実行制御部４１は、画像処理装置４００が有する機能部である。
【００３３】
このように、本実施形態に係る管理機能は、各機器が有する上記機能部が連携動作することで実現される。
【００３４】
《画像処理装置》
実行制御部４１は、ジョブの実行を制御する機能部である。実行制御部４１は、管理装置１００からジョブデータを受信し、所定の実行条件に従って、ジョブを実行する。
【００３５】
例えば、プッシュ印刷の場合は、管理装置１００から出力先の画像処理装置４００に印刷データが送信される。実行制御部４１は、受信した印刷データを、所定の印刷条件に従って実行する。また、プル印刷の場合は、画像処理装置４００は、利用者のジョブリスト（利用者の蓄積ジョブに関する情報リスト）を管理装置１００から取得する。画像処理装置４００は、取得したジョブリストを表示し、利用者からの実行ジョブ指定を受け付ける。画像処理装置４００は、指定された実行ジョブの印刷データを管理装置１００から取得する。実行制御部４１は、取得した印刷データを、所定の印刷条件に従って実行する。
【００３６】
《情報端末》
データ送信部３１は、ジョブデータを送信し、ジョブ蓄積を要求する機能部である。データ送信部３１は、利用者が指定した蓄積ジョブのジョブデータを管理装置１００に送信し、ジョブ蓄積を要求する。なお、本実施形態では、情報端末３００から管理装置１００にジョブデータを送信した後に、画像処理装置４００で実行可能なデータに変換できることから、利用者がアプリケーションデータなどの変換前データを蓄積ジョブのジョブデータとして指定できる。よって、データ送信部３１は、変換前データを管理装置１００に送信する。
【００３７】
《変換装置》
データ変換部２１は、画像処理装置４００で実行可能なデータに変換する機能部である。変換装置２００は、管理装置１００から変換前データと出力先指定を受信し、データ変換要求を受け付ける。データ変換部２１は、出力先指定に基づき、変換前データを出力先の画像処理装置４００で実行可能なデータに変換し、変換後データを生成する。データ変換部２１は、生成した変換後データを要求元（管理装置）に応答する。
【００３８】
《管理装置》
データ変換制御部１１は、変換前データを送信し、データ変換を要求する機能部である。データ変換制御部１１は、後述するデータ管理部１２から変換前データと出力先指定を受け取り、データ変換要求を受け付ける。データ変換制御部１１は、変換装置２００に変換前データと出力先指定を送信し、データ変換を要求する。データ変換制御部１１は、変換装置２００から変換後データを受信すると、要求元（データ管理部）に応答する。
【００３９】
データ管理部１２は、蓄積ジョブのデータ管理を行う機能部である。データ管理部１２は、管理情報保持部９０が保持する管理情報を用いて蓄積ジョブを管理する。なお、管理情報保持部９０は、管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。
【００４０】
ここで、管理情報について説明する。
図４は、本実施形態に係る管理情報９０Ｄのデータ例を示す図である。
図４に示すように、管理情報９０Ｄは、ジョブ識別、利用者識別、ファイル名、実行条件、受信日時、データ関連などの各情報項目が対応付けられた１又は複数の情報セットを含み、これらの情報セットをジョブ単位で管理している。
【００４１】
［ジョブ識別］項目は、ジョブを識別するジョブ識別情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積要求受付時に発行（採番）された識別子（ジョブＩＤ）などがある。この項目値は、管理装置１００が情報端末３００からジョブ蓄積要求を受け付けると、データ管理部１２により登録される。
【００４２】
［利用者識別］項目は、利用者を識別する利用者識別情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積を要求した利用者（蓄積ジョブのオーナー）に割り当てられた識別子（利用者ＩＤ）などがある。［ファイル名］項目は、ジョブデータのファイル名を示すファイル名情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積要求受付時に受信したジョブデータのデータ名などがある。［実行条件］項目は、ジョブの実行条件を示す実行条件情報を保持する項目であり、項目値には、印刷ジョブに設定された印刷条件設定値などがある。これらの各項目値は、ジョブ管理部１２により、ジョブ蓄積要求時の受信データが解析され、解析結果から得た値（書誌情報）に基づき登録される。なお、［実行条件］項目値は、管理装置１００が画像処理装置４００から実行条件変更要求を受け付けると、ジョブ管理部１２により、変更内容に基づき更新される。
【００４３】
［受信日時］項目は、ジョブデータの受信日時を示す受信日時情報を保持する項目であり、項目値には、ジョブ蓄積要求の受付日時値などがある。この項目値は、管理装置１００が情報端末３００からジョブ蓄積要求を受け付けると、データ管理部１２により登録される。
【００４４】
［データ関連］項目は、ジョブデータのデータ関連情報を保持する項目である。データ関連情報は、変換前データと変換後データとに分けられ、データごとに次のような項目値を有している。変換前データの項目値には、'○'又は'×'などのデータが蓄積されているか否かを示す値（以下「データ有無値」という）、Ｎ［ＫＢ］などのデータサイズを示す値（以下「データサイズ値」という）、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などのデータの蓄積先を示す値（以下「蓄積先パス」という）などがある。また、変換後データの項目値には、データ有無値、データサイズ値、蓄積先パスに加えて、ＰＤＬ（Page Description Language）識別子などの変換形式を示す値（以下「データ種別値」という）などがある。変換前データの各項目値は、管理装置１００が、データ管理部１２により、ジョブ蓄積要求受付時に受信した変換前データを蓄積する際に登録される。また、変換後データの各項目値は、管理装置１００が、データ管理部１２により、変換装置２００からデータ変換応答受付時に受信した（データ変換制御部から受け取った）変換後データを蓄積した際に登録される。なおこのとき、データ管理部１２は、ジョブ蓄積要求受付時に受信した変換前データと出力先指定をデータ変換制御部１１に渡し、変換装置２００にデータ変換を要求する。
【００４５】
このように、上記管理情報９０Ｄでは、変換前データと変換後データとをジョブ単位で管理する。
【００４６】
図３の説明に戻る。データ管理部１２は、次のようなデータ管理を行う。データ管理部１２は、制御情報保持部８０が保持する制御情報に基づき、ジョブ単位で蓄積されたジョブデータ（変換前データと変換後データ）を、データ単位で削除する。なお、制御情報保持部８０は、管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。
【００４７】
ここで、制御情報について説明する。
図５は、本実施形態に係る制御情報８０Ｄのデータ例を示す図である。
図５に示すように、制御情報８０Ｄは、蓄積されたジョブデータの削除を制御する削除条件の設定情報であり、属性と判定基準値などの各情報項目が対応付けられた１又は複数の情報セットを含み、これらの情報セットを削除条件単位で管理している。
【００４８】
［属性］項目は、削除対象データに適用する削除条件の判定属性を示す判定属性値を保持する項目である。判定属性値には、削除対象データの種別を示す種別値と判定パラメータの種別を示す種別値が対応付けられている。削除対象データの種別値には、"変換前データ"や"変換後データ"などがあり、判定パラメータの種別値には、"蓄積期間"、"データサイズ"、"データ種別"などがある。［判定基準］項目は、削除条件の判定基準を示す判定基準値を保持する項目である。判定基準値には、削除条件判定時の判定パラメータに対応する閾値などがある。制御情報８０Ｄは、管理者が、蓄積先の記憶領域（管理装置が備える記憶装置）の運用方針を考慮し、予め設定しておく。
【００４９】
例えば、図５に示す制御情報８０Ｄには、次のような削除条件が設定されている。蓄積されたジョブデータのうち、変換前データには、データの蓄積期間が「１ヶ月」を超過しているか否かを判定基準とする削除条件とデータサイズが「１０ＭＢ」以上か否かを判定基準とする削除条件が設定されている。また、変換後データには、データの蓄積期間が「１日」を超過しているか否かを判定基準とする削除条件、データサイズが「１００ＭＢ」以上か否かを判定基準とする削除条件、変換形式であるデータ種別がＲＰＣＳ（所定のＰＤＬ）であるか否かを判定基準とする削除条件が設定されている。また、変換前・変換後データの両方には、蓄積先の記憶領域の空き容量が「２ＧＢ」以下か否かを判定基準とする削除条件が設定されている。
【００５０】
これにより、蓄積ジョブには、削除条件判定時に上記削除条件がデータ単位で適用される。
【００５１】
図３の説明に戻る。データ管理部１２は、管理情報９０Ｄに基づき、削除対象データを特定する。データ管理部１２は、上記制御情報８０Ｄに基づき、特定した削除対象データに適用する削除条件を特定する。データ管理部１２は、削除対象データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていた場合に、削除対象データを削除し、削除データの管理情報９０Ｄ（該当情報セットの情報項目値）を更新する。データ管理部１２は、このデータ削除処理を、所定のスケジュール（例えば「所定の実行タイミング」）に従って実行する。
【００５２】
これにより、本実施形態に係る管理装置１００は、ジョブ単位で管理する変換前データと変換後データを、所定の制御条件に従って、データ単位で削除し、有限な記憶領域（蓄積先にあたる記憶装置）を効率的に使用するジョブ蓄積環境を提供する。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、管理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（管理機能を実現するソフトウェア）が、演算装置（ＣＰＵ）により、記憶装置（「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００５４】
本実施形態に係る管理機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
《データ管理の基本処理》
図６は、本実施形態に係るデータ管理の処理手順例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、管理装置１００が有するデータ管理部１２により実行される処理である。
【００５６】
図６に示すように、データ管理部１２は、制御情報保持部８０にアクセスし、制御情報８０Ｄを参照し（ステップＳ１０１）、制御情報８０Ｄから、設定されている削除条件の判定属性値を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
データ管理部１２は、管理情報保持部９０にアクセスし、管理情報９０Ｄを参照し（ステップＳ１０３）、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のデータ有無値に基づき、蓄積ジョブごとに削除対象データの有無（変換前データと変換後データの有無）を確認する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
データ管理部１２は、データ有無の確認結果に基づき、取得した判定属性値から、削除対象データに該当する種別値に対応付けられた判定パラメータの種別値を特定し、特定した判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値を特定する（ステップＳ１０５）。このとき、データ管理部１２は、例えば、図５に示す制御情報８０Ｄから判定属性値を取得した場合、次のように判定パラメータの種別値と判定基準値を特定する。「変換前データあり」の確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換前データに対応付けられた判定パラメータの種別値「蓄積期間」及び「データサイズ」と、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値「１ヶ月」及び「１０ＭＢ」を特定する。一方、「変換後データあり」の確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換後データに対応付けられた判定パラメータの種別値「蓄積期間」、「データサイズ」、及び「データ種別」と、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値「１ヶ月」、「１００ＭＢ」、及び「ＲＰＣＳ」を特定する。なお、変換前データ又は変換後データの「いずれかのデータあり」の確認結果を得た場合には、上記値に加えて、判定属性値から、判定パラメータの種別値「空き容量」と判定基準値「２ＧＢ」を特定する。
【００５９】
これにより、削除対象データに対して適用する削除条件の判定パラメータと判定基準が決定される。
【００６０】
データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値に基づき、管理情報９０Ｄに含まれる受信日時情報やデータ関連情報から、削除対象データの判定パラメータ値を取得する（ステップＳ１０６）。このとき、データ管理部１２は、次のように判定パラメータ値を取得する。判定パラメータの種別値が「蓄積期間」の場合には、受信日時情報の値と現在日時の値に基づき、削除対象データが蓄積されたからの経過日時を算出し、算出値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「データサイズ」の場合には、データ関連情報のデータサイズ値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「データ種別」の場合には、データ関連情報のデータ種別値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「空き容量」の場合には、蓄積先の記憶領域の空き容量を示すシステム値を判定パラメータ値として取得する。
【００６１】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値と判定基準値の比較結果に基づき、削除対象データが削除条件の判定基準を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。なおこのとき行われる各削除条件の判定処理の詳細については、図７から図１０を用いて後述する。
【００６２】
データ管理部１２は、削除対象データが削除条件を満たしていた場合に（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報の蓄積先パスに基づき、削除対象データを削除し（ステップＳ１０８）、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のうち、削除データに該当するデータ関連情報を更新する（ステップＳ１０９）。このとき、データ管理部１２は、データ関連情報のデータ有無値を'○'から'×'に更新し、データサイズ値や蓄積先パスをデフォルト値（ＮＵＬＬ）に更新する（削除データが変換後データであった場合はデータ種別値を含む）。
【００６３】
データ管理部１２は、管理情報９０Ｄに基づき、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。なお、データ管理部１２は、削除対象データが削除条件を満たしていなかった場合に（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０８，Ｓ１０９の処理（データ削除・管理情報更新）をスキップし、ステップＳ１１０の処理（実行判定）に移行する。
【００６４】
データ管理部１２は、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行していない場合に（ステップＳ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理（管理情報参照）に移行し、未処理の蓄積ジョブに対して行う。
【００６５】
以下に、上記ステップＳ１０６−Ｓ１０９の詳細処理（判定パラメータ値取得、削除条件判定、データ削除、及び管理情報更新の詳細）について、削除条件ごとに説明する。
【００６６】
《削除条件の判定処理：その１》
図７は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その１）を示すフローチャートである。図７に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が「蓄積期間」であった場合の例である。
【００６７】
図７に示すように、データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値「蓄積期間」に基づき、管理情報９０Ｄに含まれる受信日時情報から算出した経過日時値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値の経過日時（削除対象データの経過日時）が判定基準値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。このとき、データ管理部１２は、次のように蓄積期間の超過を判定する。データ有無の確認結果から、変換前データを削除対象データとした場合には、経過日時が「１ヶ月」を超えているか否かを判定する。また、変換後データを削除対象データとした場合には、経過日時が「１日」を超えているか否かを判定する。
【００６９】
データ管理部１２は、経過日時が判定基準値を超えていると判定した（削除条件を満たした）場合に（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、削除対象データを削除し（ステップＳ１０８）、管理情報９０Ｄの該当データ関連情報を更新する（ステップＳ１０９）。
【００７０】
このように、管理装置１００では、蓄積されたジョブデータの中から、所定の蓄積期間を経過したデータを削除する。
【００７１】
《削除条件の判定処理：その２》
図８は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その２）を示すフローチャートである。図８に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が「データサイズ」と「空き容量」であった場合の例である。
【００７２】
図８に示すように、データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値「データサイズ」と「空き容量」に基づき、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のデータサイズ値と蓄積先の記憶領域の空き容量値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得する（ステップＳ１０６）。
【００７３】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値の空き容量（蓄積先の記憶領域の空き容量）が判定基準値「２ＧＢ」以下か否かを判定する（ステップＳ１０７１）。
【００７４】
データ管理部１２は、空き容量が判定基準値以下と判定した（削除条件を満たした）場合に（ステップＳ１０７１：ＹＥＳ）、取得した判定パラメータ値のデータサイズ（削除対象データのデータサイズ）が判定基準値以上か否かを判定する（ステップＳ１０７２）。このとき、データ管理部１２は、次のようにデータサイズの超過を判定する。データ有無の確認結果から、変換前データを削除対象データとした場合には、データサイズが「１０ＭＢ」を超えているか否かを判定する。また、変換後データを削除対象データとした場合には、データサイズが「１００ＭＢ」を超えているか否かを判定する。
【００７５】
データ管理部１２は、データサイズが判定基準値を超えていると判定した（削除条件を満たした）場合に（ステップＳ１０７２：ＹＥＳ）、削除対象データを削除し（ステップＳ１０８）、管理情報９０Ｄの該当データ関連情報を更新する（ステップＳ１０９）。
【００７６】
このように、管理装置１００では、蓄積先の空き容量が所定容量以下になった場合に、蓄積されたジョブデータの中から、所定のデータサイズ以上のデータを削除する。
【００７７】
《削除条件の判定処理：その３》
図９は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その３）を示すフローチャートである。図９に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が「データ種別」であった場合の例である。
【００７８】
図９に示すように、データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値「データ種別」に基づき、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のデータ種別値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得する（ステップＳ１０６）。
【００７９】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値のデータ種別（削除対象データのデータ種別）が判定基準値と一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００８０】
データ管理部１２は、データ種別が判定基準値と一致していると判定した場合に（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、削除対象データである変換後データを削除し（ステップＳ１０８１）、データ種別が判定基準値と一致していないと判定した場合に（ステップＳ１０７：ＮＯ）、削除対象データである変換前データを削除する（ステップＳ１０８２）。
【００８１】
データ管理部１２は、管理情報９０Ｄの該当データ関連情報を更新する（ステップＳ１０９）。
【００８２】
このように、管理装置１００では、蓄積されたジョブデータの中から、所定のデータ種別に基づき、変換前データ又は変換後データを削除する。ジョブデータは、変換前と変換後でデータサイズが異なる場合がある。例えば、変換後データが、変換形式のデータ種別によって、変換前データよりサイズが大きくなることがある。このような場合には、蓄積されたジョブデータの中から、サイズが大きくなる変換形式のデータ種別に基づき、該当する変換後データを削除する。
【００８３】
《削除条件の判定処理：その４》
図１０は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例（その４）を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が「データサイズ」であった場合の例である。
【００８４】
図１０に示すように、データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値「データサイズ」に基づき、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のデータサイズ値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値のデータサイズ（削除対象データのデータサイズ）に基づき、変換前のデータサイズが変換後のデータサイズより大きいか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
データ管理部１２は、変換前のデータサイズが変換後のデータサイズより大きいと判定した場合に（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、削除対象データである変換前データを削除し（ステップＳ１０８１）、変換前のデータサイズが変換後のデータサイズより小さいと判定した場合に（ステップＳ１０７：ＮＯ）、削除対象データである変換後データを削除する（ステップＳ１０８２）。
【００８７】
データ管理部１２は、管理情報９０Ｄの該当データ関連情報を更新する（ステップＳ１０９）。
【００８８】
このように、管理装置１００では、蓄積されたジョブデータの中から、変換前データと変換後データとのデータサイズの比較結果に基づき、サイズが大きい方の変換前データ又は変換後データを削除する。
【００８９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００によれば、蓄積されたジョブデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報８０Ｄを保持している。管理装置１００は、データ管理部１２により、制御情報８０Ｄに基づき、蓄積されたジョブデータが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすジョブデータを削除する。
【００９０】
これによって、本実施形態に係る管理装置１００は、有限な記憶領域を効率的に使用するジョブ蓄積環境を提供でき、効率的にデータ管理を行うことができる。
【００９１】
なお、上記実施形態では、各削除条件の判定処理を説明したが、この限りでない。複数の削除条件を組み合わせた判定処理であってもよい。
【００９２】
［第２の実施形態］
本実施形態では、利用者情報から得られる値を削除条件の判定パラメータ値として用いる技術を提案する。
【００９３】
これにより、本実施形態に係る管理装置１００は、有限な記憶領域を効率的に使用し、かつ、利用者の利便性も考慮したデータ蓄積が可能な環境を提供する。
【００９４】
なお、以降には、第１の実施形態と異なる事項についてのみ説明し、同一事項については、同一参照符号を付し、その説明を省略する。
【００９５】
＜管理機能＞
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る管理機能の構成例を示す図である。
図１１に示すように、本実施形態に係る管理機能は、利用者情報保持部７０を有している。
【００９６】
利用者情報保持部７０は、管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたり、利用者に関する各種情報を含む利用者情報を保持している。
【００９７】
ここで、利用者情報について説明する。
図１２は、本実施形態に係る利用者情報７０Ｄのデータ例を示す図である。
図１２に示すように、利用者情報７０Ｄは、利用者識別、利用者名、連絡先、利用履歴（実行頻度）などの各情報項目が対応付けられた１又は複数の情報セットを含み、これらの情報セットを利用者単位で管理している。
【００９８】
［利用者識別］項目は、利用者識別情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスを利用する利用者に割り当てられた識別子（利用者ＩＤ）などがある。
【００９９】
［利用者名］項目は、利用者の名前を示す利用者名情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスの利用登録時に受け取った利用者の名前などがある。
【０１００】
［連絡先］項目は、利用者への連絡先を示す連絡先情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスの利用登録時に受け取った利用者のメールアドレスや電話番号などがある。これらの項目値は、管理装置１００が、所定の入力画面を介して受け取った利用登録時の入力値に基づき、データ管理部１２により登録される。
【０１０１】
［利用履歴（実行頻度）］項目は、利用者の利用履歴が記録された利用履歴情報を保持する項目であり、項目値には、本サービスの利用時に発行される利用値（例えば印刷機能の場合には「印刷枚数」）の機器／機能ごとの累積値（例えば印刷機能の場合には「カウンタ値」）などがある。この項目値は、管理装置１００が、画像処理装置４００（実行制御部）から受信した実行ジョブ完了通知に含まれる機器／機能ごとの利用値に基づき、データ管理部１２により記録（登録・更新）される。
【０１０２】
また、本実施形態では、制御情報保持部８０が、上記利用者情報７０Ｄの情報項目が削除条件の判定パラメータの種別値として設定された制御情報８０Ｄを保持している。
【０１０３】
図１３は、本実施形態に係る制御情報８０Ｄのデータ例を示す図である。
例えば、図１３に示す制御情報８０Ｄには、次のような削除条件が設定されている。蓄積されたジョブデータのうち、変換前・変換後データの両方には、利用履歴（実行頻度）が「１００」以上か否かを判定基準とする削除条件が設定されている。これにより、蓄積されたジョブデータには、利用者情報７０Ｄに基づく削除条件が削除条件判定時に適用される。
【０１０４】
図１１の説明に戻る。データ管理部１２は、管理情報９０Ｄに基づき、削除対象データを特定する。データ管理部１２は、上記制御情報８０Ｄに基づき、特定した削除対象データに適用する削除条件を特定する。このとき、データ管理部１２は、特定した削除条件に基づき、上記利用者情報７０Ｄから削除条件判定時に用いる判定パラメータ値（該当する利用者情報）を取得する。データ管理部１２は、削除対象データが削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たしていた場合に、削除対象データを削除し、削除データの管理情報９０Ｄを更新する。データ管理部１２は、このデータ削除処理を、所定のスケジュールに従って実行する。これにより、本実施形態に係る管理装置１００は、有限な記憶領域を効率的に使用するジョブ蓄積環境を提供する。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係る管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。
【０１０６】
《データ管理の基本処理》
図１４は、本実施形態に係るデータ管理の処理手順例を示すフローチャートである。図１４に示す処理は、管理装置１００が有するデータ管理部１２により実行される処理である。
【０１０７】
図１４に示すように、データ管理部１２は、制御情報保持部８０にアクセスし、制御情報８０Ｄを参照し（ステップＳ２０１）、制御情報８０Ｄから、設定されている削除条件の判定属性値を取得する（ステップＳ２０２）。
【０１０８】
データ管理部１２は、管理情報保持部９０と利用者情報保持部７０にアクセスし、管理情報９０Ｄと利用者情報７０Ｄを参照する（ステップＳ２０３）。
【０１０９】
データ管理部１２は、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のデータ有無値に基づき、蓄積ジョブごとに削除対象データの有無（変換前データと変換後データの有無）を確認する（ステップＳ２０４）。
【０１１０】
データ管理部１２は、データ有無の確認結果に基づき、取得した判定属性値から、削除対象データに該当する種別値に対応付けられた判定パラメータの種別値を特定し、特定した判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値を特定する（ステップＳ２０５）。このとき、データ管理部１２は、例えば、図１３に示す制御情報８０Ｄから判定属性値を取得した場合、次のように判定パラメータの種別値と判定基準値を特定する。「変換前データあり」の確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換前データに対応付けられた判定パラメータの種別値「蓄積期間」及び「データサイズ」と、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値「１ヶ月」及び「１０ＭＢ」を特定する。一方、「変換後データあり」の確認結果を得た場合には、判定属性値から、変換後データに対応付けられた判定パラメータの種別値「蓄積期間」、「データサイズ」、及び「データ種別」と、該判定パラメータの種別値に対応付けられた判定基準値「１ヶ月」、「１００ＭＢ」、及び「ＲＰＣＳ」を特定する。なお、変換前データ又は変換後データの「いずれかのデータあり」の確認結果を得た場合には、上記値に加えて、判定属性値から、判定パラメータの種別値「空き容量」及び「利用履歴（実行頻度）」と判定基準値「２ＧＢ」及び「１００」を特定する。
【０１１１】
これにより、削除対象データに対して適用する削除条件の判定パラメータと判定基準が決定される。
【０１１２】
データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値に基づき、管理情報９０Ｄに含まれる受信日時情報、データ関連情報、及び利用者情報７０Ｄに含まれる利用履歴情報から、削除対象データの判定パラメータ値を取得する（ステップＳ２０６）。このとき、データ管理部１２は、次のように判定パラメータ値を取得する。判定パラメータの種別値が「蓄積期間」の場合には、受信日時情報の値と現在日時の値に基づき、削除対象データが蓄積されたからの経過日時を算出し、算出値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「データサイズ」の場合には、データ関連情報のデータサイズ値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「データ種別」の場合には、データ関連情報のデータ種別値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「空き容量」の場合には、蓄積先の記憶領域の空き容量を示すシステム値を判定パラメータ値として取得する。また、判定パラメータの種別値が「利用履歴（実行頻度）」の場合には、管理情報９０Ｄに含まれる削除対象データの利用者識別情報に基づき、利用者情報７０Ｄから利用履歴の記録値を判定パラメータ値として取得する。
【０１１３】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値と判定基準値の比較結果に基づき、削除対象データが削除条件の判定基準を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。なおこのとき行われる利用者情報７０Ｄに基づく削除条件の判定処理の詳細については、図１５を用いて後述する。
【０１１４】
データ管理部１２は、削除対象データが削除条件を満たしていた場合に（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報の蓄積先パスに基づき、削除対象データを削除し（ステップＳ２０８）、管理情報９０Ｄに含まれるデータ関連情報のうち、削除データに該当するデータ関連情報を更新する（ステップＳ２０９）。このとき、データ管理部１２は、データ関連情報のデータ有無値を'○'から'×'に更新し、データサイズ値や蓄積先パスをデフォルト値（ＮＵＬＬ）に更新する。
【０１１５】
データ管理部１２は、管理情報９０Ｄに基づき、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。なお、データ管理部１２は、削除対象データが削除条件を満たしていなかった場合に（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０８，Ｓ２０９の処理（データ削除・管理情報更新）をスキップし、ステップＳ２１０の処理（実行判定）に移行する。
【０１１６】
データ管理部１２は、上記削除条件判定処理を、全ての蓄積ジョブに対して実行していない場合に（ステップＳ２１０：ＮＯ）、ステップＳ２０３の処理（管理情報・利用者情報参照）に移行し、未処理の蓄積ジョブに対して行う。
【０１１７】
以下に、上記ステップＳ２０６−Ｓ２０９の詳細処理（利用者情報からの判定パラメータ値取得、利用者情報に基づく削除条件判定、データ削除、及び管理情報更新の詳細）について説明する。
【０１１８】
《利用者情報に基づく削除条件の判定処理》
図１５は、本実施形態に係る削除条件判定の処理手順例を示すフローチャートである。図１５に示す処理は、判定属性値から特定した判定パラメータの種別値が「利用履歴（実行頻度）」であった場合の例である。
【０１１９】
図１５に示すように、データ管理部１２は、特定した判定パラメータの種別値「利用履歴（実行頻度）」に基づき、利用者情報７０Ｄに含まれる利用履歴情報の値を、削除対象データの判定パラメータ値として取得する（ステップＳ２０６）。
【０１２０】
データ管理部１２は、取得した判定パラメータ値の利用履歴（削除対象データの利用履歴）が判定基準値以上か否かを判定する（ステップＳ２０７）。このとき、データ管理部１２は、次のように利用履歴の超過を判定する。データ有無の確認結果から、変換前データ及び／又は変換後データを削除対象データとした場合には、利用履歴が「１００」を超えているか否かを判定する。
【０１２１】
データ管理部１２は、利用履歴が判定基準値以上と判定した場合に（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、削除対象データである変換前データを削除し（ステップＳ２０８１）、利用履歴が判定基準値未満と判定した場合に（ステップＳ２０７：ＮＯ）、削除対象データである変換後データを削除する（ステップＳ２０８２）。
【０１２２】
データ管理部１２は、管理情報９０Ｄの該当データ関連情報を更新する（ステップＳ２０９）。
【０１２３】
このように、管理装置１００では、蓄積されたジョブデータの中から、利用履歴（実行頻度）に基づき、変換前データ又は変換後データを削除する。画像処理装置４００では、変換後データに基づきジョブが実行される。つまり、利用履歴（実行頻度）は、変換後データの実行数から割り出された値である。よって、利用履歴が所定数（判定基準）以上の場合には、ジョブの実行が主に変換後データに基づき行われていることを意味する。このようなことから、蓄積されたジョブデータの中から、利用履歴に基づき、ジョブ実行時に利用される頻度が多い変換後データを残し、頻度が少ない変換前データを削除する。
【０１２４】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００によれば、蓄積されたジョブデータの削除を制御する削除条件が設定された制御情報８０Ｄを保持している。管理装置１００は、データ管理部１２により、制御情報８０Ｄに基づき、蓄積されたジョブデータが利用者情報７０Ｄによる削除条件を満たしているか否かを判定し、条件を満たすジョブデータを削除する。
【０１２５】
これによって、本実施形態に係る管理装置１００は、有限な記憶領域を効率的に使用し、かつ、利用者の利便性も考慮したデータ蓄積が可能な環境を提供でき、効率的にデータ管理を行うことができる。
【０１２６】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「管理機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、管理装置１００が備える演算装置（ＣＰＵ）により実行されることで実現される。
【０１２７】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。これにより、上記プログラムは、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、管理装置１００にインストールすることができる。また、管理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１２８】
また、上記実施形態では、複数の削除条件を組み合わせた判定処理であってもよいとしたが、この場合に、判定処理の中で用いる（適用する）削除条件を、各判定条件に対応付けて設定された優先順位に従って決定するようにしてもよい。具体的には、制御情報８０Ｄが各削除条件に対応付けられた優先順位情報を有し、データ管理部１２が、該優先順位情報に基づき、削除対象データに適用する削除条件を決定する。
【０１２９】
また、上記実施形態では、管理装置１００と変換装置２００が連携動作することで、画像処理装置４００で実行可能なデータに変換する構成を示したが、この限りでない。
【０１３０】
図１６は、本変形例１に係る管理機能の構成例を示す図である。
例えば、図１６に示すように、本変形例１に係る管理システム１では、管理装置１００がデータ変換部２１を有する構成であってもよい。
【０１３１】
図１７は、本変形例２に係る管理機能の構成例を示す図である。
例えば、図１７に示すように、本変形例１に係る管理システム１では、画像処理装置４００が、データ管理部１２及びデータ変換部２１を有する構成であってもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、管理システム１の動作説明の中で、画像処理装置４００が、管理装置１００に蓄積された印刷ジョブを取得し、取得した印刷ジョブを実行する例を説明したが、この限りでない。例えば、画像データをジョブとして管理装置１００に蓄積しておき、投影装置（プロジェクタ）や表示装置（マルチメディアボード）などの画像処理装置４００が、管理装置１００に蓄積された画像データを取得し、取得した画像データを投影・表示するシステムであってもよい。
【０１３３】
つまり、上記実施形態で説明した機能は、画像処理装置４００で実行可能なジョブを管理装置１００に蓄積しておき、画像処理装置４００が、管理装置１００に蓄積されたジョブを取得し、取得したジョブを実行するシステムに適用できる。
【０１３４】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１      管理システム
１１    データ変換制御部
１２    データ管理部
２１    データ変換部
３１    データ送信部
４１    実行制御部
７０    利用者情報保持部（Ｄ：利用者情報）
８０    制御情報保持部（Ｄ：制御情報）
９０    管理情報保持部（Ｄ：管理情報）
１００  管理装置（データ管理サーバ）
２００  変換装置（データ変換サーバ）
３００  情報端末
４００  画像処理装置（電子機器）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００１−２９０７４２号公報
【図１】
0005870642.tif 000002
【図２】
0005870642.tif 000003
【図３】
0005870642.tif 000004
【図４】
0005870642.tif 000005
【図５】
0005870642.tif 000006
【図６】
0005870642.tif 000007
【図７】
0005870642.tif 000008
【図８】
0005870642.tif 000009
【図９】
0005870642.tif 000010
【図１０】
0005870642.tif 000011
【図１１】
0005870642.tif 000012
【図１２】
0005870642.tif 000013
【図１３】
0005870642.tif 000014
【図１４】
0005870642.tif 000015
【図１５】
0005870642.tif 000016
【図１６】
0005870642.tif 000017
【図１７】
0005870642.tif 000018