(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内を監視するための撮像部と、
体外に設けられており、少なくとも表示装置を含む制御システムと、
一端が上記撮像部に接続されたケーブルと、
上記ケーブルの他端に接続される第１補助具と、
上記第１補助具に設けられた被保持部を保持する保持部および該保持部に接続する棒状部を含み、上記被保持部を、上記保持部に保持させた状態で、一端が体内に導入された管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための第２補助具とを備えることを特徴とする体内監視カメラシステム。
【請求項２】
上記被保持部は、磁力により上記保持部に保持されることを特徴とする請求項１に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項３】
上記保持部および上記被保持部の一方に磁石が含まれるとともに他方に磁性体が含まれ、上記保持部が上記被保持部を保持した状態では、上記磁石の端面と上記磁性体の端面とが向かい合うことを特徴とする請求項１または２に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項４】
上記保持部が上記被保持部を保持している状態では、上記保持部の端面と上記被保持部の端面とが接触することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項５】
上記保持部の端面および上記被保持部の端面それぞれの外形が等しいことを特徴とする請求項４記載の体内監視カメラシステム。
【請求項６】
上記保持部が上記被保持部を保持している状態では、上記保持部の端面と上記被保持部の端面とが、互いの外周同士が重なるように接触していることを特徴とする請求項５に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項７】
上記磁石および磁性体それぞれの端面の重心位置が、円筒形状の上記保持部の軸上、あるいは円筒形状の上記被保持部の軸上にあることを特徴とする請求項３に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項８】
上記第１補助具と上記ケーブルの他端との接続強度は、上記保持部および被保持部間の保持強度よりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項９】
上記磁石および上記磁性体の少なくとも一方の端面および側面が生体適合性のコーティング材あるいはカバー材で覆われており、上記コーティング材あるいはカバー材の厚みは、側面よりも端面の方が小さいことを特徴とする請求項３に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１０】
上記管状器具の体外側の開口と体内側の開口との間に、管孔を可動的に塞ぐ可動部材が設けられ、上記第１補助具は、上記被保持部の端面から第１距離までは外形が変わらず、上記可動部材の付け根から上記体外側の開口までの距離を第２距離とするとき、第１距離＞第２距離×（２／３）であることを特徴とする請求項１に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１１】
上記保持部および被保持部それぞれの表面の少なくとも一部が、４２０ｎｍ〜５７０ｎｍの波長をもつ可視光に対応する色をしていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１２】
上記保持部および被保持部それぞれの表面の少なくとも一部が、蓄光材料もしくは反射材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１３】
上記保持部は、互いの間隔が可変である複数の保持ワイヤを備えており、
上記複数の保持ワイヤは、内部に上記被保持部を保持するための保持空間を形成していることを特徴とする請求項１に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１４】
一方の端部が体内に導入され、該端部が上記撮像部に接合された支持管を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１５】
上記支持管に、上記ケーブルを留めるケーブル留め具が設けられ、
上記ケーブル留め具の留め強度は、上記支持管および撮像部間の接合強度よりも大きいことを特徴とする請求項１４に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１６】
上記支持管には、上記一方の端部から他方の端に至るスリットが形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１７】
術者によって設定された、体内における上記支持管の長さ、上記支持管の回転方向、および体表面に対する上記支持管の傾きを保持した状態で上記支持管を直接または間接的に体に固定する固定具を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１８】
上記撮像部で発生した熱が伝わる上記支持管を冷却する冷却システムを備えることを特徴とする請求項１４記載の体内監視カメラシステム。
【請求項１９】
上記支持管と上記撮像部とが、上記撮像部に設けられた接合部にて接合され、
上記撮像部に含まれる発熱部材からの熱を上記接合部に伝える導熱体を備えることを特徴とする請求項１４記載の体内監視カメラシステム。
【請求項２０】
上記支持管と上記撮像部とが、上記撮像部に設けられた接合部にて接合され、
凹形状である上記接合部は、その底部に伝熱性を有する伝熱性凸部を有し、上記撮像部および上記支持管の接合時に、上記支持管の内周面と上記伝熱性凸部とが接触することを特徴とする請求項１４記載の体内監視カメラシステム。
【請求項２１】
体内に配置されて体内を監視する撮像部と、体外に設けられ、少なくとも表示装置を含む制御システムと、一端が上記撮像部に接続されたケーブルとを備える体内監視カメラシステムに用いられる補助具セットであって、
上記ケーブルの他端に接続される第１補助具と、
上記第１補助具に設けられた被保持部を保持する保持部および該保持部に接続する棒状部を含み、上記被保持部を、上記保持部に保持させた状態で、一端が体内に導入された管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための第２補助具とを備える補助具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に導入可能な撮像部を備えた体内監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡手術は、患者を開腹することなく、検査や治療処置を行う低侵襲性の手術である。内視鏡手術では、鉗子等の処置具と内視鏡とが別々に患者の体腔内に導入され、術者は、体腔内に挿入された処置具の先端部分の画像を内視鏡の観察視野内に捕らえ、処置具による患部の処置状態を内視鏡によって観察しながらその処置作業を行う。内視鏡手術では、患者の腹部等における体壁（例えば腹壁）に穿刺した筒を通して処置具及び内視鏡を体腔内に導入する。なお、この筒は、いわゆるトロッカーと称される管状部材である。【０００３】
術者は、内視鏡を臓器に近づけて画像を拡大して、臓器の切開または縫合を行うが、このとき、術者の視野が非常に狭くなってしまう。このため、作業領域外の状態（例えば、作業領域外の処置具の動き、出血状態、ガーゼ等の残留物の残留状態）を広く把握できるような装置が要望されている。【０００４】
このような要望に対して、特許文献１では、針形状を持つコネクタ電極を腹壁に直接差し込み、体内でこのコネクタ電極とカメラとを接合する装置や、逆に体内から針形状を持つコネクタ電極を腹壁に差し込み、体外でコネクタ電極とカメラとを接合する装置が開示されている。【０００５】
また、特許文献２では、カメラユニットと、これに接合する通信ケーブルとを、トロッカーから挿入し、腹壁孔から挿入した引掛け針に通信ケーブルの端部を引掛けた状態で引掛け針および通信ケーブルを腹壁孔から体外に引き出して通信ケーブルを固定する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許４４７２７２７号公報（２０１０年６月２日発行）
【特許文献２】日本国特許４５９９４７４号公報（２０１０年１２月１５日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、針形状を持つコネクタ電極の腹壁への刺し込みと、体内でのコネクタ電極およびカメラの接続とが必要になる。【０００８】
特許文献２では、腹壁への引掛け針の刺し込みと、引掛け針に通信ケーブルの端部を引っ掛けた状態で引掛け針および通信ケーブルを腹壁孔を通して体外に取り出す作業とが必要になる。この場合、腹壁内で通信ケーブルが針から外れるおそれがある。【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、作業効率に優れた体内監視カメラシステムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る体内監視カメラシステムは、体内を監視するための撮像部と、体外に設けられており、少なくとも表示装置を含む制御システムと、一端が上記撮像部に接続されたケーブルと、上記ケーブルの他端に接続される第１補助具と、上記第１補助具に設けられた被保持部を保持する保持部および該保持部に接続する棒状部を含み、上記被保持部を、上記保持部に保持させた状態で、一端が体内に導入された管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための第２補助具とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、第１補助具の被保持部を、第２補助具の保持部に保持させた状態で、一端が体内に導入された管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すことによって上記ケーブルの他端を容易に体外に導出することができ、作業効率が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る体内監視カメラシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は実施形態１に係るカメラユニットの概略構成を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すカメラユニットの上面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態１に係る穿刺器具の一例を示す図であり、（ａ）は穿刺器具、（ｂ）は（ａ）の断面図であり、（ｃ）は穿刺器具と組み合わせて穿刺に用いるオブチュレータの図であり、（ｄ）は穿刺器具にオブチュレータを通した状態の断面図である。
【図４】実施形態１に係る補助具セットの一例を示す図である。（ａ）は、引き出し具および磁石付コネクタ保護キャップ、（ｂ）は、穿刺器具に引き出し具を挿入した断面図、（ｃ）は、（ｂ）に引き出し具を固定するストッパを加えた状態を示す図、（ｄ）は穿刺器具に引き出し具を押し込んだ状態を示す図である。また、（ｅ）は、磁石付コネクタ保護キャップの一例を示す図、（ｆ）は、カメラケーブルのコネクタ部を示す図である。
【図５】実施形態１に係る補助具セットの一例を示す図である。（ａ）は、カメラケーブルコネクタ部に磁石付コネクタ保護キャップを装着した図、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面を示す図である。また、（ｄ）は、引き出し具と磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。（ｅ）は、磁石付コネクタ保護キャップの他の例を示す図、（ｆ）は、引き出し具と（ｅ）の磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。
【図６】実施形態１に係る補助具セットの一例を示す図である。（ａ）は、磁石付コネクタ保護キャップの更に他の例を示す図、（ｂ）は、引き出し具と、（ａ）の磁石付コネクタ保護キャップに接続された磁石を接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図、（ｃ）は、磁石付コネクタ保護キャップに接続された磁石を、穿刺器具を通して体外に引き出した状態を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態１に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を工程順に示す模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態１に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を、図７の（ａ）〜（ｄ）に続いて工程順に示す模式図である。
【図９】（ａ）は、図７の（ｄ）の工程に対する変形例を示す模式図であり、（ｂ）は、図８の（ａ）の工程に対する変形例を示す模式図である。
【図１０】実施形態２に係る体内監視カメラシステムの概略構成を示す模式図である。
【図１１】（ａ）は実施形態２に係る撮像装置の要部の概略構成を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す撮像装置の上面図である。
【図１２】（ａ）は、実施形態２に係るカメラ支持管の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すカメラ支持管及び図１１の（ａ）に示す支持管接合部のそれぞれの断面を示す断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示すカメラ支持管と支持管接合部との接合状態を示す断面図である。また、（ｄ）〜（ｇ）は、他の支持管の例を示す断面図である。（ｈ）は、（ｇ）にカメラケーブルを挿入した状態を示す断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態２に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を工程順に示す模式図である。
【図１４】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態２に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を、図１３の（ａ）〜（ｅ）に続いて工程順に示す模式図である。
【図１５】図１４の（ｄ）の工程に対する変形例を示す模式図である。
【図１６】実施形態２に係るカメラ支持管として穿刺器具を用いた変形例を示す図であり、（ａ）は、カメラ支持管として用いた穿刺器具及び図１１の（ａ）に示すカメラユニット支持管接合部のそれぞれの断面を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すカメラ支持管として用いた穿刺器具と支持管接合部との接合状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ｂ）にカメラユニット及びカメラ側ケーブルを加えて、接続状態を示した図である。（ｄ）は、ケーブル留め具を用いてカメラユニットに穿刺器具を固定した一例を示す図、（ｅ）は、ケーブル留め具を用いて固定した他の例である。
【図１７】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態２の変形例に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を工程順に示す模式図である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態２に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を、図１７の（ａ）〜（ｅ）に続いて工程順に示す模式図である。
【図１９】実施形態３に係る体内監視カメラシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２０】（ａ）は、実施形態３に係るカニューレの概略構成を示す断面図であり、（ｂ）は、図１２の（ａ）〜（ｆ）に示すカメラ支持管を、（a）に示すカニューレに挿入した状態を示す断面図であり、（ｃ）は、カニューレに挿入されたカメラ支持管と図１１に示すカメラユニットとの接合状態の一例を示す断面図である。（ｄ）・（ｆ）は、図２２の（ｂ）に示す工程を詳細に示す斜視図であり、（ｅ）は、（ｄ）に示すケーブルコネクタの大きさとカメラ支持管の大きさとの関係を示す平面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｅ）は、実施形態３に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を工程順に示す模式図である。
【図２２】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態３に係る体内監視カメラシステムにおける撮像装置の設置方法を、図２１の（ａ）〜（ｅ）に続いて工程順に示す模式図である。
【図２３】（ａ）は、実施形態３に係る体内監視カメラシステムの要部の概略構成の一例を示す斜視図である。また、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ実施形態３に係る体内監視カメラシステムの要部の概略構成の他の例を示す斜視図である。
【図２４】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態４に係る補助具セットの一例を示す図である。（ａ）は、泡立て器形状の先端部を持つ引き出し具および引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップ、（ｂ）は、筒型棒状部に泡立て器形状先端部を収納した断面図、（ｃ）は、（ａ）に対し、筒型棒状部の代わりに穿刺器具を用いた状態を示す図、（ｄ）は、穿刺器具に泡立て器形状先端部を収納した状態を示す図である。
【図２５】（ａ）は、引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップの一例を示す図、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ’断面図、（ｃ）は、引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップの他の例を示す図、（ｄ）は、（ｃ）のＥ−Ｅ‘断面図、（ｅ）は、カメラケーブルのコネクタ部を示す図、（ｆ）は、カメラケーブルコネクタ部に磁石付コネクタ保護キャップを装着した図、（ｇ）、（ｈ）は、それぞれ（ｆ）のＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面を示す図である。
【図２６】（ａ）は、引き出し具の泡立て器形状先端部を磁石付コネクタ保護キャップの引掛け具に引っ掛けた状態を示す図、（ｂ）は、（ａ）の状態から、予め通していた穿刺器具に引き込んだ状態を示す図、（ｃ）は、（ｂ）のＦ−Ｆ’断面図である。（ｄ）は、引き出し具を更に引き上げて、磁石付コネクタ保護キャップおよびコネクタ部を穿刺器具に挿入した状態を示す図である。
【図２７】（ａ）は、引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップの更に他の例を示す図、（ｂ）は、引き出し具の泡立て器形状先端部に（ａ）の磁石付コネクタ保護キャップに接続された引掛け具を引っ掛け、穿刺器具に引き込んだ状態を示す図、（ｃ）は、磁石付コネクタ保護キャップに接続された引掛け具を、穿刺器具を通して体外に引き出した状態を示す図である。
【図２８】実施形態１の変形例で用いる磁石の例を示す図であり、（ａ）は凸接合部を持つ磁石の接合面の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ’断面図、（ｃ）は、凹接合部を持つ磁石の接合面の平面図、（ｄ）は、（ｃ）のＨ−Ｈ’断面図であり、（ｅ）は凸接合部と凹接合部とを嵌合させた状態を示す図である。
【図２９】実施形態１の変形例の磁石を用いて構成した引き出し具および磁石付コネクタ保護キャップ示す図であり、（ａ）は磁石付コネクタ保護キャップに直接磁石を付けた例を示す図、（ｂ）は、引き出し具と（ａ）の磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。（ｃ）は、磁石を連結ワイヤで接続した磁石付コネクタ保護キャップの他の例を示す図、（ｄ）は、引き出し具と（ｃ）の磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。
【図３０】鉗子と磁石とが近接した状態を示す図である。
【図３１】実施形態１に係る体内監視カメラシステムの別構成を示す模式図である。
【図３２】（ａ）〜（ｅ）は、保持部および被保持部の構成例を示す模式図である。
【図３３】補助具セットに設けられる磁石および磁性体それぞれの外径と接着強度との関係を、コーティングである非磁性体の厚みをパラメータとして示す図である。
【図３４】（ａ）（ｂ）は、カメラ支持管に設けられるスリットの形状の一例を示す斜視図である。
【図３５】カメラ支持管からの放熱の手法を示す断面図である。
【図３６】（ａ）（ｂ）は、カニューレの構成例を示す断面図である。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は、磁石付コネクタ保護キャップ８が望ましくない長さの場合の片弁カニューレ内での動きを示す断面図である。
【図３８】（ａ）〜（ｃ）は、磁石付コネクタ保護キャップ８が望ましい長さの場合の片弁カニューレ内での動きを示す断面図である。
【図３９】カメラ支持管の体への固定手法を示す模式図である。
【図４０】（ａ）は、カメラ支持管および支持管接合部の変形例を示す断面図であり、（ｂ）は、カメラ支持管を支持管接合部に挿入した状態を示す断面図であり、（ｃ）は、カメラ支持管とカメラユニットとの接合状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
＜体内監視カメラシステム＞
図１は、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１の概略構成を示す模式図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、体内を撮像するカメラユニット１１（撮像部）と、一端がカメラユニット１１に接続されたカメラ側ケーブル１２と、ディスプレイ１８（表示部）を含む制御システム３と、一端が制御システム３に接続された機器側ケーブル１６と、カメラ側ケーブル１２の他端に接続される磁石付コネクタ保護キャップ８（第１補助具）と、磁石付コネクタ保護キャップ８に設けられた磁石８ｇ（被保持部）を保持する磁石７ｇ（保持部）および磁石７ｇに接続する棒状部７ｘを含み、磁石８ｇを、磁石７ｇに保持させた状態で管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための引き出し具７（第２補助具）とを備えている。なお、機器側ケーブル１６の他端に設けられた機器側ケーブルコネクタ１６ａ（凸型）が、カメラ側ケーブル１２の他端に設けられたカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（凹型）に嵌め込まれてカメラユニット１１と制御システム３とが電気的に接続される。なお、以下では、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａをコネクタ１２ａと、機器側ケーブルコネクタ１６ａをコネクタ１６ａと略記することがある。
【００１５】
なお、図１では、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａに挿入されるピン本数が１本となっているが、これは簡略化のためであり、通常、ケーブルに使用する電線の本数に応じたピン本数となる。これは他の図面においても同様である。
【００１６】
＜カメラユニット＞
図２の（ａ）は、カメラユニット１１の要部の概略構成を模式的に示す断面図であり、図２の（ｂ）は、カメラユニット１１の上面図である。
【００１７】
図１及び図２の（ａ）・（ｂ）に示すように、カメラユニット１１は、カメラ筐体２１、回路基板１９、撮像ユニット２４、制御回路２８、照明装置２７、及び支持部２２を備えている。
【００１８】
回路基板１９、撮像ユニット２４、制御回路２８、及び照明装置２７は、カメラ筐体２１内に設けられている。一方、支持部２２は、カメラ筐体２１の外側に設けられている。
【００１９】
撮像ユニット２４は、撮像レンズであるレンズ２６と、固体撮像素子２５とを備えている。固体撮像素子２５は、レンズ２６の光軸と軸心が一致するように配置されている。固体撮像素子２５としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor：相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等が用いられる。照明装置２７は、体内を照らすことで、カメラユニット１１が撮影する映像を明瞭にする。照明装置２７は、小型のものが好ましく、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）等が好適に利用できる。なお、照明装置２７は、カメラユニット１１に、１つのみ設けられていてもよく、図２の（ａ）に示すように複数設けられていてもよい。
【００２０】
これら固体撮像素子２５及び照明装置２７と制御回路２８とは、回路基板１９に接続されている。制御回路２８は、回路基板１９を介して、撮像ユニット２４及び照明装置２７と電気的に接続されている。
【００２１】
また、回路基板１９にはカメラ側ケーブル１２の一方の端部が接続されており、カメラ側ケーブル１２、並びに、コネクタ１２ａ・１６ａ（図１参照）を介して、回路基板１９と、制御システム３におけるカメラユニット制御機器１７（図１参照）との間で信号の入出力が行われる。これにより、制御回路２８は、カメラ側ケーブル１２及び回路基板１９を介してカメラユニット制御機器１７から入力された制御信号に基づいて、撮像ユニット２４及び照明装置２７の駆動を制御する。
【００２２】
カメラユニット１１からカメラユニット制御機器１７への伝送に有線方式を採用しているため、伝送の高速化と、信号の安定的な送受信が可能となり、高解像度の画像を得ることができる。また、無線方式に比べて低電力で通信でき、また、電源を外部から供給することによりカメラユニット１１の小型化を図ることができる。この小型化により、カメラユニット１１を体内に導入するときの傷を小さくでき、低侵襲性が向上するという特段の効果がある。
【００２３】
次に、カメラ筐体２１及び該カメラ筐体２１の外部に設けられた支持部２２について説明する。
【００２４】
支持部２２は、カメラ筐体２１における対向する両側面のそれぞれから外方に突出して設けられている。支持部２２は、カメラユニット１１における把持部として用いられる。カメラユニット１１は、例えばトロッカー３２（管状部材、図７参照）を通して体内に導入される。支持部２２は、カメラユニット１１を支持するためのものである。支持部２２は、鉗子を用いてトロッカー３２からカメラユニット１１を体内に導入する際や、使用後にカメラユニットを支持管より取り外す際や、トロッカーから回収する際に把持され、カメラユニット１１を支持することができるようになっている。
【００２５】
また、カメラユニット１１のカメラ筐体２１は、レンズ２６や照明装置２７が配置された部分は透明の材料で構成されるが、それ以外の部分（支持部２２を含む）は、体内で目立ちやすい寒色系の青色や青緑色、緑色の材料で構成することが望ましい。このように、赤色や黄色である体内色に対して、補色の関係にある寒色系の青色や青緑色、緑色にすることによって、後述する体内での設置作業や回収作業時に視認し易くできる。よって、カメラユニット１１を青色や青緑色、緑色にすることは、カメラユニット１１の設置作業の時間短縮を図ることができ、安全性も高まるといった、特段の効果がある。
【００２６】
また、上記のように、青色や緑色材料で着色する以外にも視認しやすい蓄光材料や反射材料を用いても良い。このようにすることによって、視認しにくい臓器の陰や、照明光がとどきにくい視野の端にあるときに、直ちに見つけることができるので、特に効果的である。
【００２７】
＜制御システム＞
制御システム３は、図１に示すように、カメラユニット制御機器１７とディスプレイ１８（表示装置）とを備えている。カメラユニット制御機器１７は、カメラユニット１１から送信された映像をディスプレイ１８に表示させる。また、カメラユニット制御機器１７は、制御信号をカメラユニット１１に送信する。なお、カメラユニット制御機器１７とディスプレイ１８とは、一体化されていてもよく、別体で構成されていても構わない。
【００２８】
＜ケーブル＞
カメラ側ケーブル１２は、カメラ側の通信ケーブルである。カメラ側ケーブル１２は、カメラユニット１１が撮影した映像を、映像信号として、コネクタ１２ａ・１６ａおよび機器側ケーブル１６を介してカメラユニット制御機器１７に送信したり、カメラユニット制御機器１７からの制御信号を、カメラユニット１１に送信したりする。なお、カメラ側ケーブル１２に、カメラユニット１１に電源を供給するための電源供給線が含まれていてもよい。
【００２９】
カメラ側ケーブル１２の一方の端部は、回路基板１９に接続され、他端がカメラユニット１１の外部に導出されている。なお、回路基板１９とカメラ側ケーブル１２との接続部は、図示しない樹脂等で封止されている。さらに、カメラ側ケーブル１２が引き出される部分において、カメラ側ケーブル１２がカメラ筐体２１に接着固定されている。該接着固定の一例としては、接着剤またはＯリング（オーリング）による封止固定が挙げられる。該接着固定された部分からカメラユニット１１内への浸水および異物混入等が防止されている。
【００３０】
カメラ側ケーブル１２は、カメラユニット１１に接続された状態でトロッカー３２（図７参照）等の管状部材を通して体腔内に導入されたり、後述する穿刺器具６（図３参照）やカメラ支持管１３（図１２参照）を通って体外へ引き出されたりする。このため、カメラ側ケーブル１２は、柔軟性を有するフレキシブル材料で形成されている。
【００３１】
また、カメラ筐体２１を体内で目立ちやすい寒色系の青色や青緑色、緑色の材料で構成することが望ましいことを前述したが、同様に、このカメラ側ケーブル１２の表面の被膜を体内で目立ちやすい青色や青緑色、緑色の材料で構成することが、より一層望ましい。さらに、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａについても、同様に着色した材料で構成することが望ましい。このように、赤色や黄色である体内色に対して、補色の関係にある寒色系の青色や青緑色、緑色にすることによって、後述する体内での設置作業や回収作業時に視認し易くできる。例えば、誤って体内に落とし、カメラユニット１１が臓器の陰に隠れたときでも、カメラ側ケーブル１２はカメラユニット１１と比較して長いため、視認できる場所に見えていることが多く、直ぐに見つけやすい。よって、カメラ側ケーブル１２を青色や青緑色、緑色にすることは、カメラユニット１１の設置作業の時間短縮を図ることができ、安全性も高まるといった、特段の効果がある。
【００３２】
このように、カメラ筐体２１やカメラ側ケーブル１２の着色には、波長が４２０ｎｍ〜５７０ｎｍ（特に好ましくは、４５０ｎｍ〜５３０ｎｍ）の可視光に対応する色（体内で見やすい色）を用いることができる。
【００３３】
また、上記のように、青色や緑色材料で着色する以外にも視認しやすい蓄光材料や反射材料を用いても良い。このようにすることによって、視認しにくい臓器の陰や、照明光がとどきにくい視野の端にあるときに、直ちに見つけることができるので、特に効果的である。
【００３４】
図１では、オス型（凸型）の機器側ケーブルコネクタ１６ａのピン部分を、メス型（凹型）のカメラ側ケーブルコネクタ１２ａに挿入することで、両ケーブルコネクタを嵌合させているがこれに限定されない。オス型とメス型は逆であってもよく、オス型（凸型）のカメラ側ケーブルコネクタと、メス型（凹型）の機器側ケーブルコネクタとを嵌合するような構成でもかまわない。なお、メス型（凹型）のカメラ側ケーブルコネクタを使った場合は、誤ってコネクタ保護キャップが外れ、端子部分が露出した場合でも、オス型のようにピン部分が外部に露出していないため、誤って体内に触れた場合でも汚れが付着しにくい。よって、カメラ側にはメス型（凹型）のケーブルコネクタを使うことが望ましい。
【００３５】
なお、後述するように、カメラ側ケーブル１２およびカメラ側ケーブルコネクタ１２ａは、カメラユニット１１の回収時に一旦体内に戻すことになるため、接触する機器側ケーブルコネクタ１６ａと、清潔な手で触る機器側ケーブルコネクタ１６ａ側の機器側ケーブル１６の一部は、清潔を維持する必要がある。
【００３６】
なお、図３１のように、カメラ側ケーブル１２と機器側ケーブル１６との間に中間ケーブル１５を設けることが望ましい。具体的には、中間ケーブル１５の一端に設けられた第１中間ケーブルコネクタ１５ａ（凸型）のピン部分を、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（凹型）に挿入し、機器側ケーブルコネクタ１６ａ（凸型）のピン部分を、中間ケーブル１５の他端に設けられた第２中間ケーブルコネクタ１５ｂ（凹型）に挿入する。こうすれば、極細のカメラ側ケーブル１２と太い機器側ケーブル１６のケーブル径やケーブルコネクタの太さを段階的に変換することができ、伝送速度の比較的遅い細径ケーブルの使用を必要最低限にすることができる。これにより、高速伝送が可能となり、高解像度画像を得ることができる。以下では、第１中間ケーブルコネクタ１５ａをコネクタ１５ａと、第２中間ケーブルコネクタ１５ｂをコネクタ１５ｂと略記することがある。
【００３７】
ケーブル径やケーブルコネクタの太さを段階的に変換する場合は、図３１のように、「カメラ側ケーブル１２の外径＜中間ケーブル１５の外径＜機器側ケーブル１６の外径」、および、「カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径≦第１中間ケーブルコネクタ１５ａの外径＜第２中間ケーブルコネクタ１５ｂの外径≦機器側ケーブルコネクタ１６ａの外径」とすることが望ましい。
【００３８】
また、中間ケーブル１５を使うことで、手術時の清潔野と不潔野の分離を効果的に行うことができるといった特段の効果がある。つまり、体内に入れるカメラ側ケーブル１２は、前述した伝送速度の面や設置時の取扱いを容易にするため、必要最低限の長さに設定しておき、そこから清潔野を超えて不潔野に入るまでは、予め滅菌処理済みの中間ケーブル１５を用いる。このようにすることによって、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａと第１中間ケーブルコネクタ１５ａとの嵌合は、清潔野の中で行うことができ、清潔を維持できる。一方、第２中間ケーブルコネクタ１５ｂは、不潔野にある機器側ケーブル１６の機器側ケーブルコネクタ１６ａと嵌合され、不潔となり、嵌合後は不潔な器具として扱う。したがって、清潔な器具側とは完全に分離することができる。
【００３９】
なお、体内監視カメラシステムにおいて「清潔野」に含まれる部分は、滅菌処理が行われて清潔性が維持されている。一方、「不潔野」に含まれる部分は、滅菌処理が行われていない、または、滅菌処理が行われた後に不潔野に入った部分である。
【００４０】
なお、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａと、機器側ケーブルコネクタ１６ａもしくは第１中間ケーブルコネクタ１５ａとを接続（嵌合）するときの接続強度（嵌合強度）は、カメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１の接着固定部の接着強度よりも小さく設定しておくことが望ましい。
【００４１】
これは、通常の使用時では想定していない大きな力がケーブルに加わった際に、コネクタ１２ａ・１６ａの接続（図１）あるいはコネクタ１２ａ・１５ａの接続（図３１）を先に解消させることで、カメラ側ケーブル１２の接着固定部が破損したり、カメラユニット１１が体外方向に引っ張られることで患者の体壁を損傷したりするおそれをなくし、安全性を高めるためである。また、術者や助手等がケーブルを引っ掛けて転倒したり、カメラユニット制御機器１７が引っ張られて台から落下したりする事故を防止することもできる。
【００４２】
例えば、コネクタ１２ａ・１６ａ（図１）の接続強度は、接着固定部の接着強度より小さい３０Ｎ（ニュートン）以下にすることが望ましい。さらに、最適な範囲としては、４Ｎから１０Ｎの範囲に設定することが望ましい。この範囲に設定すれば、接続する際にむやみに大きな力を加えることなく接続でき、また、外す際にも、むやみに大きな力を加える必要がない。
【００４３】
また、図３１において、機器側ケーブル１６におけるカメラユニット制御機器１７側にあるケーブルコネクタ（不図示）による機器側ケーブル１６およびカメラユニット制御機器１７の接続強度や、不潔野にある機器側ケーブルコネクタ１６ａおよび第２中間ケーブルコネクタ１５ｂの接続強度を、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａおよび第１中間ケーブルコネクタ１５ａの接続強度より大きく設定（例えば、５０Ｎ〜１００Ｎ）しておけば、ケーブルに想定外の力が加わった際に、清潔野におけるカメラ側ケーブル１２および中間ケーブル１５の接続（コネクタ１２ａ・１５ａの篏合）が必ず先に解消されるようにすることができる。もし、これが逆で、例えば不潔野における中間ケーブル１５と機器側ケーブル１６との接続（コネクタ１５ｂ・１６ａ）が先に外れてしまうと、反動で中間ケーブル１５の不潔野にある部分、および第２中間ケーブルコネクタ１５ｂが清潔野に入ってしまう危険が生じる。よって、清潔野における接続（コネクタ１２ａ・１５ａの篏合）が先に解消されることは、手術時の安全確保のために特段の効果がある。
【００４４】
なお、清潔野における接続が外れて中間ケーブル１５の清潔野にある部分、すなわち、第１中間ケーブルコネクタ１５ａおよび第１中間ケーブルコネクタ１５ａから所定の長さの部分（清潔部分）が不潔野に触れた場合は、清潔な中間ケーブル（第１中間ケーブルコネクタを含む）と交換すればよいので安全である。また、第１中間ケーブルコネクタが独立した単独の部品で構成されている（単体での交換可な）場合であって、第１中間ケーブルコネクタが中間ケーブルの清潔野にある部分とともに不潔野に触れた場合は、この第１中間ケーブルコネクタと中間ケーブルとを清潔なものと交換すればよい。
【００４５】
また、カメラ側ケーブル１２は、カメラ側ケーブル１２と上記清潔部分とを足した長さ（１ｍ程度）に比べて十分短くしておくことが望ましい。具体的には、カメラ側ケーブル１２は、カメラ側ケーブル１２と上記清潔部分とを足した長さの半分以下、すなわち最長でも５０ｃｍであることが望ましい。これにより、カメラ側ケーブル１２が不潔野に入ることを防ぐことができる。
【００４６】
上述の説明は、カメラ側ケーブル１２と機器側ケーブル１６とを中間ケーブル１５で接続する場合についてのものであるが、図１のように、カメラ側ケーブル１２と機器側ケーブル１６とが直接接続される場合においても、カメラ側ケーブル１２は、カメラ側ケーブル１２と、機器側ケーブル１６の清潔部分（コネクタ１６ａおよびコネクタ１６ａから所定の長さの部分）とを足した長さ（１ｍ程度）に比べて十分短くしておくことが望ましい。
【００４７】
＜補助具セット＞
本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、補助具セットとして、第１補助具である磁石付コネクタ保護キャップ８および第２補助具である引き出し具７を備え、この補助具セットは、例えば、管状器具である、トロッカーやカニューレあるいは穿刺器具とともに使用される。
【００４８】
穿刺器具の構造について、図３の（ａ）〜（ｄ）を参照してより詳細に説明する。図３の（ａ）は、本実施形態に係る穿刺器具６（管状部材）の一例を示す図である（ｂ）は（ａ）の断面図であり、（ｃ）は穿刺器具と組み合わせて穿刺に用いるオブチュレータ（先尖り棒）の図であり、（ｄ）は穿刺器具にオブチュレータを通した状態の断面図である。一般的にトロッカーのような穿刺器具は、先端が尖り、筒状で中空の構造を持ち、穿刺の際にはオブチュレータ３６を通して組み合わせて用いる。以下では注射針のような先端を持つ穿刺器具を例に説明する。
【００４９】
（引き出し具および磁石付コネクタ保護キャップ）
図４の（ａ）は、本実施形態で用いる引き出し具の概略構成を示す断面図であり、（ｂ）は、穿刺器具に引き出し具を挿入した断面図、（ｃ）は、（ｂ）に引き出し具を固定するストッパを加えた状態を示す図、（ｄ）は穿刺器具に引き出し具を押し込んだ状態を示す図である。また、（ｅ）は、磁石付コネクタ保護キャップの一例を示す図、（ｆ）は、カメラケーブルのコネクタ部を示す図である。図５の（ａ）は、カメラケーブルコネクタ部に磁石付コネクタ保護キャップを装着した図、図５の（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ図５の（ａ）のＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面を示す図である。また、図５の（ｄ）は、引き出し具と磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。図５の（ｅ）は、磁石付コネクタ保護キャップの他の例を示す図、図５の（ｆ）は、引き出し具と図５の（ｅ）の磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。図６の（ａ）は、磁石付コネクタ保護キャップの更に他の例を示す図、図６の（ｂ）は、引き出し具と図５の（ｅ）の磁石付コネクタ保護キャップに接続された磁石を接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図、図６の（ｃ）は、磁石付コネクタ保護キャップに接続された磁石を、穿刺器具を通して体外に引き出した状態を示す図である。
【００５０】
図４の（ａ）に示すように、本実施形態で用いられる引き出し具７は、一端に設けられ、磁石付コネクタ保護キャップを接着するための磁石７ｇ（保持部）と、棒状部７ｘと、他端に設けられた持ち手部７ｙとから成る。また、（ｂ）に示すように磁石７ｇと棒状部７ｘの外径が、針状の穿刺器具６の内径よりも小さい棒状の器具である。また、持ち手部７ｙは穿刺器具の内径より十分に大きな寸法を有している。
【００５１】
図４の（ｅ）は磁石付コネクタ保護キャップ８の一例を示す図である。磁石付コネクタ保護キャップ８は、図４の（ｆ）に示すカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの防水キャップとして機能するものであり、キャップ部８ｃと、その先端に設けられた磁石８ｇ（被保持部）とを備える。図５（ａ）に示すように、磁石付コネクタ保護キャップ８は、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの形状に応じた凹形状を持ち、この凹形状の部分にケーブルコネクタ１２ａを嵌め込んで装着する。図５の（ｂ）は図５の（ａ）のＡ−Ａ’断面、図５の（ｃ）はＢ−Ｂ’断面であり、この間にあるカメラ側ケーブルコネクタ１２ａのくびれを利用して引っ掛けて留め、引っ張っても抜けない構造となっている。穿刺器具６の内径をできる限り小さくするため、図５の（ａ）〜（ｃ）に示す磁石付コネクタ保護キャップ８の幅は、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ及びカメラ側ケーブル１２の一部（カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ側の太い部分）の幅以下となっている。
【００５２】
なお、磁石付コネクタ保護キャップ８の形状は、この例に限定するわけではなく、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの形状に合わせて任意の形状を取ることができる。
【００５３】
例えば、くびれが無いなど、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの形状による制限によって、上記のようなコネクタ外径よりキャップ部８ｃを小さくする工夫ができない場合は、キャップ部８ｃの外径がカメラ側コネクタ１２ａ外径より若干大きくなってもかまわない。
【００５４】
また、例えば、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの端部を、少し細く形成しておき、その細くなった部分に磁石付コネクタ保護キャップ８を嵌め込んだときに、磁石付コネクタ保護キャップ８の端面の外周が、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの上記端部でない部分（上記端部より付け根側に位置する太い部分）の外周に一致するようにし、磁石付コネクタ保護キャップ８の側面とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの側面との間に段差ができないようにすることが望ましい。こうすれば、カメラ側ケーブル１２を引き上げる際に、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａと磁石付コネクタ保護キャップ８との境界部分が、穿刺器具６や後述する他の実施形態で用いるトロッカー、カニューレ等の管状デバイスの内壁に引っ掛かってカメラ側ケーブル１２が体内に落下するといったトラブルを減らすことができる。
【００５５】
また、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａと磁石付コネクタ保護キャップ８の接続（嵌合）強度については、カメラ側ケーブル１２の引き上げ時に外れない必要があり、補助具セットに磁石を用いた場合は、磁力以上の、例えば２Ｎ（ニュートン）以上にすることが望ましい。また、機器側ケーブルコネクタ１６ａあるいは第１中間ケーブルコネクタ１５ａとの接続を行う際に、磁石付コネクタ保護キャップ８を取り外す必要があり、人が脱着しやすい接続強度であることが望ましいため、最適な範囲としては、４Ｎから１０Ｎの範囲に設定することが望ましい。
【００５６】
また、一般的にはオブチュレータ３６を用いて穿刺を行うが、オブチュレータ３６の代わりに、引き出し具７を用いることもできる。図４の（ｃ）に示すように、穿刺器具６に引き出し具７を導入した状態で穿刺器具６を体壁４１に挿入し、ストッパ７７で固定した場合、体液が穿刺器具６の管の中（内部）に入ることを防ぐ構造となっている。また、図４の（ｄ）に示すように、穿刺後、ストッパ７７を外し、そのまま体空内に押し込めば、すぐに次のカメラ側ケーブル１２の引き上げ作業に入ることができる。
【００５７】
これにより、針状の穿刺器具が体内に入るときに体液で管が詰まることがなく、針状の穿刺器具に入った引き出し具７の端部を体壁４１に貫通させ、体内に導入することができる。また、オブチュレータ３６を使わないので、穿刺作業を更に簡略化することができる。
【００５８】
なお、穿刺器具６は、低侵襲性を実現するために、直径が小さいものが好ましい。具体的には、直径が３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
図５の（ｅ）および（ｆ）に磁石付コネクタ保護キャップ８の他の例を示す。図５の（ｅ）に示す磁石付コネクタ保護キャップ８は、キャップ部８ｃと磁石８ｇ（被保持部）とを連結ワイヤ８ｗで接続した構成としている。この場合、磁石８ｇの部分を小型軽量にできるので、引き出し具７に吸着しやすく、吸着可能範囲を広げることができる。よって、位置が多少ずれていても吸着するので、簡単に短時間で操作することができる。
【００６０】
これらの例の磁石付コネクタ保護キャップ８に用いた磁石の磁力については、カメラユニット１１及びカメラ側ケーブル１２を引き出すために十分大きな接着強度が必要である。上記の例では、引き出す際にその中を通す穿刺器具６は、弁構造を有していない。したがって、穿刺器具６内を通す際に大きな負荷はかからないため、カメラユニット１１とカメラ側ケーブル１２を合わせた重量を十分支えるだけの、例えば、０．５Ｎ以上であればよい。また、引き出し後に外す際に、人の手で無理なく外すことができる接着強度にしておくことが望ましく、また、引き出し時に磁石付コネクタ保護キャップ８が外れないように、磁石付コネクタ保護キャップ８とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの接続（篏合）強度より小さくする必要があるため、最適な範囲としては、０．５Ｎから４Ｎの範囲に設定することが望ましい。
【００６１】
また、図３２（ａ）〜（ｅ）に示すように、引き出し具７の保持部７ｈが磁石付コネクタ保護キャップ８の被保持部８ｈを保持している状態において、保持部７ｈの端面（接着面）と被保持部８ｈの端面（接着面）とが、互いにはみ出すことなく重なり、それぞれの端面が露出しないことが望ましい。このためには、例えば、保持部７ｈおよび被保持部８ｈそれぞれの端面の外径を同一とし、保持部７ｈの端面の外周と被保持部８ｈの端面の外周とが重なるように接着させる。また、どの向きで接着しても必ず端面が一致するように、それぞれの端面は円形であることが望ましい。こうすれば、保持部７ｈの側面と被保持部８ｈの側面との間に段差が生じることがないため、被保持部８ｈの引き揚げの際、管状部材内部の凹凸に、保持部７ｈあるいは被保持部８ｈの端面が引掛かって被保持部８ｈが保持部７ｈから外れるといった不具合を減らすことができる。
【００６２】
また、吸着部分は生体に触れるため、生体適合性を有した医療用材料（生体適合材料）であることが望ましく、樹脂やＳＵＳで表面を覆うことが望ましい。樹脂コーティングやＳＵＳ（ステンレス鋼）カバーを用いた場合、吸着力の低下を防ぐために、厚みは１ｍｍ以下、好ましくは０．１５ｍｍであることが望ましい（後に詳述）。また、磁性体の場合は、接着面（被吸着部）の樹脂の厚みを他の部分より薄くしておけば、接着面以外の場所に吸着することを防ぐことができ、接着面の位置がずれることなく、安定に接着できる。これにより、穿刺器具の開口部端で引っ掛かって外れることなく、スムーズに通すことができる。よって、設置時間の短縮が図れる。
【００６３】
図３２（ａ）は保持部７ｈおよび被保持部８ｈの表面に生体適合材（例えば、生体適合性樹脂）のコーティングがない場合、図３２（ｂ）は、保持部７ｈの表面には生体適合材のコーティングがあり、被保持部８ｈの表面には生体適合材のコーティングがない場合、図３２（ｃ）〜（ｅ）は、保持部７ｈおよび被保持部８ｈの表面に生体適合材のコーティングがある場合を示しており、保持部７ｈおよび被保持部８ｈはともに円筒形状である。
【００６４】
図３２（ａ）〜（ｅ）では、保持部７ｈおよび被保持部８ｈの端面の外径を同一とし、保持部７ｈの軸上に磁石７ｇの端面の重心を配し、被保持部８ｈの軸上に磁石８ｇの端面の重心を配することで、被保持部８ｈが保持部７ｈに接着している状態において、保持部７ｈの端面の外周と被保持部８ｈの端面の外周とが重なり、保持部７ｈの側面と被保持部８ｈの側面との間に段差が生じないようにしている。
【００６５】
引き出し具７の磁石７ｇおよび磁石付コネクタ保護キャップ８の磁石８ｇについては、図３２（ａ）・（ｃ）のように磁石７ｇの端面の外径および磁石８ｇの端面の外径が同一であることが望ましいが、図３２（ｂ）・（ｄ）のように磁石７ｇの端面の外径が磁石８ｇの端面の外径よりも小さくても、図３２（ｅ）のように磁石７ｇの端面の外径が磁石８ｇの端面の外径よりも大きくてもよい。ただし、後述のように、小さい方の磁石の端面の外径を、大きい方の磁石の端面の外径の７０％以上とすることが望ましい。
【００６６】
図３２（ｂ）〜（ｅ）に示すように、保持部７ｈや被保持部８ｈのコーティングＣＴ（生体適合材）の厚みについては、保持力となる磁力を維持するため、側面よりも端面（接着面）の方を小さくする。端面（接着面）のコーティングＣＴはできるだけ薄い方が望ましいが、使用期間中にコーティングＣＴが剥がれないだけの厚みは必要である。
【００６７】
上記の例では、引き出し具７による磁石付コネクタ保護キャップ８の保持に、磁力による吸着を利用しているがこれに限定されない。例えば、面ファスナーのように、形状の異なる繊維間の物理的な接着を利用することも可能である。
【００６８】
また、第１補助具の被保持部および第２補助具の保持部双方に磁石を用いているが、これに限定されない。一方に磁石を用い、他方に、該磁石に吸着する、非磁石の磁性体を用いてもよい。特に、第１補助具に設けられる被保持部は、鉗子等の手術器具への吸着を防ぐため、非磁石の磁性体であることが望ましい。また、磁石が通る穿刺器具６には非磁性体を用いることが望ましく、例えば、硬質樹脂を用いることができる。
【００６９】
図３３に、第１補助具の被保持部および第２保持具の保持部の一方に磁石を用い、他方に磁性体（磁石含む）を用いた場合の磁石および磁性体の端面の外径と接着強度との関係を示す。なお、磁石の端面の外径を１とし、磁性体の表面を覆う非磁性体（生体適合性のコーティング）の厚みをパラメータ（０．０４、０．０６、０．０８、０．１０）としている。例えば、磁石の端面の外径を２ｍｍとすれば、非磁性体の厚みは、それぞれ、０．０８ｍｍ、０．１２ｍｍ、０．１６ｍｍ、０．２０ｍｍとなる。
【００７０】
図３３に示すように、磁性体の端面の外径は、磁石の端面の外径とほぼ同等であることが望ましい。また、非磁性体（生体適合性のコーティング）の厚みは薄い方が望ましいことが分かる。例えば、非磁性体の厚みを半分にすれば、接着強度が約３０％向上する。後述するように、トロッカー等の弁構造を通すためには、１Ｎ以上の接着強度が必要であるから、安定して、これ以上の強度を確保するためには、非磁性体（磁性体のコーティング）の厚みは、磁石の端面の外径の８％（例えば、磁石の外径を２ｍｍとすれば０．１６ｍｍ）未満、また、磁性体の端面の外径は、磁石の端面の外径の７０％以上１３０％以下であることが望ましい。
【００７１】
また、磁石として永久磁石ではなく、電磁石を用いることもできる。この場合、吸着時以外は、通電をオフにしておけば、上記の他の器具への吸着の問題を防止することができるため、他の器具の材質に制限を設けることが無くなるので望ましい。
【００７２】
また、引き出し具７の先端（特に、保持部である磁石）、磁石付コネクタ保護キャップ８、連結ワイヤ８ｗ等の体内挿入部材は、前述したカメラ筐体２１やカメラ側ケーブル１２等と同様に、体内で目立ちやすい寒色系の青色や青緑色、緑色の材料で構成することが望ましい。このようにすることによって、体内での設置作業や回収作業時に視認し易くでき、作業時間の短縮を図ることができる。このように、引き出し具７の先端や磁石付コネクタ保護キャップ８、連結ワイヤ８ｗ等の体内挿入部材の着色には、波長が４２０ｎｍ〜５７０ｎｍ（特に好ましくは、４５０ｎｍ〜５３０ｎｍ）の可視光に対応する色（体内で見やすい色）を用いることができる。
【００７３】
また、上記のように、青色や緑色材料で着色する以外にも視認しやすい蓄光材料や反射材料を用いても良い。このようにすることによって、視認しにくい臓器の陰や、照明光がとどきにくい視野の端にあるときに、直ちに見つけることができるので、特に効果的で、安全性も高まるといった、特段の効果がある。
【００７４】
＜体内監視カメラシステムの設置方法＞
次に、本実施形態に係る体内監視カメラシステムの設置方法を、使用方法と併せて説明する。
【００７５】
図７の（ａ）〜（ｄ）および図８の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る体内監視カメラシステムの設置方法を工程順に示す模式図である。また、図９の（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図７の（ｄ）、図８の（ａ）の工程に対する変形例である。
【００７６】
図７の（ａ）に示すように、まず、術者は、体壁４１に、鉗子や内視鏡を体腔内に挿入するためのポート４１ａ〜４１ｃ（孔）を開け、ポート４１ａ〜４１ｃに、複数のトロッカー３２（以下、トロッカー３２ａ〜３２ｃと称する）をそれぞれ挿入する。
【００７７】
トロッカー３２ａ〜３２ｃのうち少なくとも１つのトロッカーを体壁４１に挿入した後、術者は、このトロッカー３２ａ〜３２ｃのうち少なくとも１つのトロッカーを通してガスを体内に送り、体腔内を膨張させる。
【００７８】
さらに、カメラユニット１１を体腔内に設置するために、体壁４１における、患部を含む臓器全体を見渡すことのできる位置に、穿刺器具６を用いてポート４１ｄを開ける。
【００７９】
具体的には、針形状のオブチュレータ（図示せず）を穿刺器具６内に通した状態でオブチュレータをポートに穿刺することで、穿刺器具６が体壁４１に挿入される。
【００８０】
オブチュレータの代わりに引き出し具７をあらかじめ挿入しておいてもよい。
【００８１】
次に、図７の（ｂ）に示すように、鉗子３３ａを用いて、カメラユニット１１の支持部２２を把持し、あらかじめ、カメラ側ケーブルコネクタ（図示せず）に磁石付コネクタ保護キャップ８を装着したカメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１を体腔内に挿入する。
【００８２】
次に、図７の（ｃ）に示すように、術者は、トロッカー３２ｃを通して内視鏡３４を体腔内に挿入し、内視鏡３４を用いて体内を観察しながら、鉗子３３ａでカメラユニット１１の支持部２２を把持し、ポート４１ｄの下部にカメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１を移動させ、更に、引き出し具７を穿刺器具６に挿入し、カメラ側ケーブル１２の端部の磁石付コネクタ保護キャップ８に吸着する。本実施形態では、引き出し具７と磁石付コネクタ保護キャップ８の接着に磁石（７ｇ・８ｇ）を用いているので、位置が多少ずれていても磁力で吸着するので、簡単に短時間で操作することができる。
【００８３】
次に、図７の（ｄ）に示すように、穿刺器具６から引き出し具７を引き出して、カメラ側ケーブル１２が接続された磁石付コネクタ保護キャップ８を体外に引き出す。引き出し具７のもう一方の端部には持ち手部７ｙがあるため、誤って引き出し具７が体内に落ち込むことはなく、安全に操作できる。
【００８４】
次に、図８の（ａ）に示すように、引き出し具７から磁石付コネクタ保護キャップ８を外し、穿刺器具６を体壁４１から抜き取るとともに、図８の（ｂ）に示すように、カメラユニット１１を体壁の設置位置まで引き上げ、ケーブル留め具４３を用いて固定する。
【００８５】
穿刺器具６は抜き取り、カメラ側ケーブル１２のみを残すので、ポート４１ｄの孔径はカメラ側ケーブルコネクタ１２ａと同等の外径、例えば３ｍｍ径にすることができる。
【００８６】
特許文献２の医療装置では、通信ケーブルを体内に引き出すために、体内でワイヤをフック部に引っ掛けるという難しい操作を行う必要がある。
【００８７】
これに対して、本実施形態の体内監視カメラシステムでは、引き出し具７の先端に設けられた磁石７ｇと、磁石付コネクタ保護キャップ８とを近接させるという簡易な操作によって、磁石付コネクタ保護キャップ８を引き出し具７の先端に保持することができる。これにより、容易にカメラ側ケーブルコネクタを体外に引き出すことができる。
【００８８】
ここで、本実施形態の図７の（ｄ）、図８の（ａ）の工程に対する変形例を、図９の（ａ）、（ｂ）及び図６の（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００８９】
本変形例では、図６の（ａ）に示した磁石付コネクタ保護キャップ８を用いる。この磁石付コネクタ保護キャップ８は、磁石８ｇとキャップ部８ｃとが連結ワイヤ８ｗで接続された構成をしており、磁石８ｇおよび連結ワイヤ８ｗの径は、キャップ部８ｃより小さく、また、連結ワイヤ８ｗの長さは穿刺器具６より長くしてある。
【００９０】
図９の（ａ）に示すように、図７の（ｄ）で説明した手順で、穿刺器具６から磁石８ｇを引き出す。図６の（ｃ）に示すように、穿刺器具６の内径よりも、キャップ部８ｃの外径が大きいため、この位置で引き上げは止まるが、一旦ストッパ７７で固定する。次に、穿刺器具６ごとカメラ側ケーブル１２の端部のカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ部分を体外に引き出す。ストッパ７７でカメラ側ケーブル１２を固定するため、穿刺器具６の引き出し時に誤ってカメラ側ケーブル１２を体内に落とすことは防げる。
【００９１】
カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ部の径は３ｍｍ径程度と少し大きくなるが、体積が小さいため、体壁の孔を一時的に広げながら体壁４１を通過可能である。よって、穿刺器具６とカメラ側ケーブル１２は、２ｍｍ径程度にできる。このため、カメラユニット１１設置部の傷口を最小にでき、より低侵襲にできる。
【００９２】
次に、図９の（ｂ）に示すように、ケーブル留め具４３で仮止めした後、ストッパ７７を外し、連結ワイヤ８ｗから穿刺器具６を抜き取る。
【００９３】
以下同様に、図８の（ｂ）に示すように、カメラユニット１１を体壁の設置位置まで引き上げ、ケーブル留め具４３を用いて固定し、引き出し具７を外す。
【００９４】
次に、図８の（ｃ）に示すように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａから磁石付コネクタ保護キャップ８を外し、カメラ側ケーブル１２と中間ケーブル１５とを、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａおよび第１中間ケーブルコネクタ１５ａで接続し、中間ケーブル１５と機器側ケーブル１６とを、第２中間ケーブルコネクタ１５ｂおよび機器側ケーブルコネクタ１６ａで接続する。なお、中間ケーブル１５や機器側ケーブル１６は、体内を通さないので、太い径のものが使用できる。
【００９５】
これにより、カメラユニット１１で撮影された体内の全体映像は、カメラユニット制御機器１７によってディスプレイ１８に表示される。
【００９６】
次に、ディスプレイ１８の映像と内視鏡３４で映したカメラユニット１１との映像を見ながら、鉗子３３で支持部２２を把持して、カメラユニット１１を動かし、体腔内での向きを調整する。
【００９７】
カメラ映像を真上からではなく、一定の角度を付けて斜めから見たい場合は、あらかじめカメラユニット１１からカメラ側ケーブル１２が引き出される部分を、カメラの光学軸から斜め方向にずらせたタイプのカメラユニットを準備しておけばよい。
【００９８】
カメラユニットの位置決めが完了したら、次に、ケーブル留め具４３を用いて、体壁に固定し、使用を開始する。
【００９９】
これにより、術者は、内視鏡のディスプレイで作業領域（局所領域）を拡大観察しながら鉗子によって処置を行いつつ、ディスプレイ１８で作業領域外の状態（作業領域外の鉗子等の動きや、出血箇所、ガーゼ等の残留物等）も把握することができる。
【０１００】
＜カメラユニットの回収方法＞
手術が終わり、カメラユニット１１を回収する手順について説明する。
【０１０１】
まず、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａとケーブル留め具４３を外し、術者は、体内のカメラユニット１１の支持部２２を鉗子３３で把持し、引っ張ってカメラ側ケーブル１２を体内に引き込み、続いてトロッカー３２から体外に引き出す。あるいは、切除した臓器を引き出すために開口した孔から引き出してもかまわない。
【０１０２】
＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、内視鏡手術の際に、広視野で体内の状況を把握でき、安全性を飛躍的に高めることができる装置を、カメラ側ケーブル１２の外径の大きさと同等の最小限の傷が生じるのみで、簡単に安全な方法で、術者にストレスをかけることなく短時間で設置することができる。
【０１０３】
＜変形例＞
引き出し具および磁石付コネクタ保護キャップに用いる磁石もしくは磁性体の変形例を図２８〜図３０に示す。
【０１０４】
図２８は、本変形例で用いる磁石の例を示す図であり、（ａ）は凸接合部を持つ磁石の接合面の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ’断面図、（ｃ）は、凹接合部を持つ磁石の接合面の平面図、（ｄ）は、（ｃ）のＨ−Ｈ’断面図である。
【０１０５】
（ｅ）に示すように、凸接合部と凹接合部は嵌合する構造となっており、ここでは多数の円錐状の突起または窪みをハチの巣状に配置した形状としている。このため接続時に６０度以内の回転を行うことで凸接合部と凹接合部を密着させ嵌合することができる。なお、凹凸の嵌合構造は、円錐状突起やハチの巣状配置に限定するものではない。
【０１０６】
図２９は、この磁石を用いて構成した引き出し具および磁石付コネクタ保護キャップ示す図であり、（ａ）は磁石付コネクタ保護キャップに直接磁石を付けた例を示す図、（ｂ）は、引き出し具と（ａ）の磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。（ｃ）は、磁石を連結ワイヤで接続した磁石付コネクタ保護キャップの他の例を示す図、（ｄ）は、引き出し具と（ｃ）の磁石付コネクタ保護キャップを接着し、穿刺器具に挿入した状態を示す図である。
【０１０７】
図２９の（ｂ）、（ｄ）に示すように、本変形例で用いられる磁石は嵌合する凹凸形状同士であれば、完全に密着するため、強力に吸着するが、形状が一致しない他の器具には、間に空間を生じるため、吸着力が弱くなる構造となっている。
【０１０８】
これにより、図３０に示すように、鉗子等の手術器具が、磁石に吸着することがあったとしても、面積の小さな点でしか接していないので、吸着力は弱く、手術器具が吸着して離れなくなる不具合を生じることがなくなる。
【０１０９】
これらの例の磁石付コネクタ保護キャップ８に用いた磁石の磁力については、カメラユニット１１及びカメラ側ケーブル１２を引き出すために十分大きな接着強度が必要である。上記の例では、引き出す際にその中を通す穿刺器具６は、弁構造を有していない。したがって、中を通す際に大きな負荷はかからないため、カメラユニット１１とカメラ側ケーブル１２を合わせた重量を十分支えるだけの、例えば、０．５Ｎ以上であればよい。したがって、上記の形状が一致しない他の器具との接着強度は０．５Ｎより小さいことが望ましい。
【０１１０】
また、引き出し後に外す際に、人の手で無理なく外すことができる接着強度にしておくことが望ましく、また、引き出し時に磁石付コネクタ保護キャップ８が外れないように、磁石付コネクタ保護キャップ８とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの嵌合強度より小さくする必要があるため、最適な範囲としては、０．５Ｎから４Ｎの範囲に設定することが望ましい。
【０１１１】
また、第１補助具の被保持部および第２補助具の保持部双方に磁石を用いているが、これに限定されない。一方に磁石を用い、他方に、該磁石に吸着する、非磁石の磁性体を用いてもよい。
【０１１２】
また、吸着部分は生体に触れるため、生体適合性を有した医療用材料であることが望ましく、樹脂やＳＵＳで表面を覆うことが望ましい。樹脂コーティングやＳＵＳカバーの場合、吸着力の低下を防ぐために、厚みは１ｍｍ以下、好ましくは０．１５ｍｍであることが望ましい。また、磁性体の場合は、接合面の樹脂の厚みを他の部分より薄くしておけば、接合面以外の場所に吸着することを防ぐことができ、接合面の位置がずれることなく、安定に接着できる。これにより、ケーブル引き出し時に用いる、穿刺器具やカメラ支持管、カニューレ、トロッカー等の器具の開口部端で引っ掛かって外れることなく、スムーズに通すことができる。よって、設置時間の短縮が図れる。
【０１１３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、主に、実施形態１との相違点について説明するものとし、実施形態１で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、本実施形態でも、実施形態１と同様の変形が可能であることは言うまでもない。
【０１１４】
＜体内監視カメラシステムの概略構成＞
図１０は、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１の概略構成を示す模式図である。
【０１１５】
図１０に示すように、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、体内を撮像するカメラユニット１１（撮像部）と、一端がカメラユニット１１に接続されたカメラ側ケーブル１２と、ディスプレイ１８（表示部）を含む制御システム３と、一端が制御システム３に接続された機器側ケーブル１６と、カメラ側ケーブル１２の他端に接続される磁石付コネクタ保護キャップ８（第１補助具）と、磁石付コネクタ保護キャップ８に設けられた磁石８ｇ（被保持部）を保持する磁石７ｇ（保持部）および磁石７ｇに接続する棒状部７ｘを含み、磁石８ｇを、磁石７ｇに保持させた状態で管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための引き出し具７（第２補助具）と、カメラ支持管１３（支持管）とを備えている。なお、機器側ケーブル１６の他端に設けられた機器側ケーブルコネクタ１６ａ（凸型）が、カメラ側ケーブル１２の他端に設けられたカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（凹型）に嵌め込まれてカメラユニット１１と制御システム３とが電気的に接続される。なお、以下では、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａをコネクタ１２ａと、機器側ケーブルコネクタ１６ａをコネクタ１６ａと略記することがある。
【０１１６】
＜カメラユニット＞
カメラユニット１１は、図１１の（ａ）・（ｂ）に示すように、カメラ筐体２１、回路基板１９、撮像ユニット２４、制御回路２８、照明装置２７、及び支持部２２を備えている。
【０１１７】
回路基板１９、撮像ユニット２４、制御回路２８、及び照明装置２７は、カメラ筐体２１内に設けられている。一方、支持部２２は、カメラ筐体２１の外側に設けられている。
【０１１８】
支持管接合部１４以外は実施形態１と同一であるので説明を省略する。
【０１１９】
カメラ筐体２１は、その上面に、凹形状の支持管接合部１４（接合部）を有している。支持管接合部１４は、図１１の（ｂ）に示すように、上方から見たときに円形状の開口形状（孔構造）を有し、図１１の（ａ）に示すように、開口内壁に係止雌ねじ２３が設けられた構成を有している。接合部１４は、ねじ形状ではなく差し込むだけの形状にして、別の部分で固定する構成にしてもよい。また、支持管として針状の穿刺器具をそのまま用いることもでき、上記穿刺器具の形状に応じた凹形状を設けていてもよい。
【０１２０】
（カメラ側ケーブル）
カメラ側ケーブル１２は、カメラ側の通信ケーブルである。カメラ側ケーブル１２は、カメラユニット１１が撮影した映像を、映像信号として、コネクタ１２ａ・１６ａを介してカメラユニット制御機器１７に送信したり、カメラユニット制御機器１７からの制御信号を、カメラユニット１１に送信したりする。
【０１２１】
カメラ側ケーブル１２の一方の端部は、回路基板１９に接続されており、支持管接合部１４の内部を通るようにカメラユニット１１の外部に導出されている。なお、回路基板１９とカメラ側ケーブル１２との接続部は、図示しない樹脂等で封止されている。さらに、支持管接合部１４内部の、カメラ側ケーブル１２が引き出される部分（凹形状の支持管接合部１４の底部）において、カメラ側ケーブル１２が支持管接合部１４内部に接着固定されている。該接着固定の一例としては、接着剤またはＯリング（オーリング）による封止固定が挙げられる。該接着固定された部分からカメラユニット１１内への浸水および異物混入等が防止されている。
【０１２２】
また、カメラ側ケーブル１２は、カメラユニット１１に接続された状態でトロッカー３２（図１３参照）等の管状部材を通して体腔内に導入されたり、支持管接合部１４を介してカメラユニット１１に接合される後述するカメラ支持管１３（図１０、図１２参照）や、穿刺器具６（図３参照）を通って体外へ引き出されたりする。このため、カメラ側ケーブル１２は、柔軟性を有するフレキシブル材料で形成されている。
【０１２３】
なお、詳細については後述するが、カメラユニット１１とカメラ支持管１３とを接続するときに、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａおよびカメラ側ケーブル１２はカメラ支持管１３を通って体内から体外に引き出される。そのため、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径は、カメラ支持管１３の外径より小さくなる。そのため、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径を小さくすれば、カメラ支持管１３の外径を小さくすることができる。これにより、低侵襲性が向上するといった特段の効果がある。つまり、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径はなるべく小さくすることが望ましい。例えば、図１０に示すように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径は、機器側ケーブルコネクタ１６ａの外径よりも小さくすることが望ましい。
【０１２４】
なお、図１０では、図面の見易さのためにカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径を実際の外径よりも大きく記載している。実際は上述したように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの外径は、カメラ支持管１３の外径よりも小さい。また、図１０では、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａに挿入されるピン本数が１本となっているが、これは簡略化のためであり、通常、ケーブルに使用する電線の本数に応じたピン本数となる。これは他の図面においても同様である。
【０１２５】
＜カメラ支持管＞
図１０に示すように、カメラ支持管１３は、カメラ側ケーブル１２を内部に通して体外へ引き出した状態で、体内でカメラユニット１１と接合されることで、カメラユニット１１を支持する支持管である。
【０１２６】
カメラユニット１１との接合強度の観点から、カメラ支持管１３は硬質な材料で形成される。カメラ支持管１３の材質は、カメラユニット１１を安定して支持することができる接合強度を得ることができるとともに、カメラユニット１１を所望の位置並びに向きで固定することができる剛性を有していれば、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼、セラミックス（ファイン・セラミックス）、強化プラスチック等が挙げられる。
【０１２７】
カメラ支持管１３は、腹壁等の体壁４１を通じて、その一方の端部１３ａ（第１の端部）が体内に導入される。なお、このとき、カメラ支持管１３は、その一方の端部１３ａが直接体内に導入されていてもよい。また、穿刺に用いた針状の穿刺器具６をこのカメラ支持管１３としてそのまま用いてもよい。この穿刺器具６をカメラ支持管１３として使用した方法については変形例２で後述する。
【０１２８】
体内に導入された端部１３ａは、支持管接合部１４にてカメラユニット１１と接合される。
【０１２９】
ここで、カメラ支持管１３の構造について、図１２の（ａ）〜（ｃ）を参照してより詳細に説明する。
【０１３０】
図１２の（ａ）は、本実施形態に係るカメラ支持管１３の一例を示す斜視図であり、図１２の（ｂ）は、図１２の（ａ）に示すカメラ支持管１３及び図１１の（ａ）に示す支持管接合部１４のそれぞれの断面を示す断面図であり、図１２の（ｃ）は、図１２の（ｂ）に示すカメラ支持管１３と支持管接合部１４との接合状態を示す断面図である。なお、図１２の（ｃ）では、カメラ側ケーブル１２の図示を省略している。
【０１３１】
図１２の（ａ）に示すように、カメラ支持管１３は、好適には円筒状の管構造を有している。カメラ支持管１３が円筒形状を有していることで、実施形態３で後述するが、同じく円筒形状の管である一般的なカニューレとの組み合わせが容易である。
【０１３２】
カメラ支持管１３の一方の端部１３ａ（体内側）と体内のカメラユニット１１とは、支持管接合部１４（接合部）にて接合される。
【０１３３】
カメラ支持管１３は、図１２の（ａ）〜（ｃ）に示すように、体内に導入される側の端部１３ａに、支持管接合部１４に設けられた係止雌ねじ２３に螺合（ねじ嵌合）する係止雄ねじ１２３を有している。
【０１３４】
このようにカメラ支持管１３の係止雄ねじ１２３を支持管接合部１４の係止雌ねじ２３に螺合させることで、カメラユニット１１とカメラ支持管１３とを高い機械的強度で接合することができる。
【０１３５】
また、カメラ支持管１３の側面には、図１２の（ａ）に示すように、スリット２２３が設けられていることが望ましい。
【０１３６】
図１２（ａ）に示すカメラ支持管１３は、一例として、円筒状の管の側面に、一方の開口（体内側）から他方の口部（体外側）に至る、カメラ支持管１３の軸に沿うような直線状のスリット２２３を設けた構造であり、体内に導入される側の端部に、係止雄ねじ１２３を有している。なお、スリット２２３の幅はカメラ側ケーブル１２の径よりも大きい。（少なくともケーブル断面の短径よりも大きい。）なお、スリットの有無は必要に応じて適宜設定することができ、これに限定するものではない。
【０１３７】
また、図３４（ａ）に示すように、スリット２２３の幅は、大部分がカメラ側ケーブル１２の径よりも大きいが、その一部がカメラ側ケーブル１２の径よりも小さくてもかまわない。例えば、カメラ支持管１３の両端については、スリットの両エッジに、互いに向かい合うようなペア突起２５５を複数形成する。こうすれば、ペア突起２５５に対応するスリットの一部２２３ｐについては、その幅がケーブル径よりもスリット幅が小さくなり、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に通す際には、スリットの一部２２３ｐではカメラ側ケーブル１２を一時的に弾性変形させて通すことができ、通した後はカメラ側ケーブル１２の径が元に戻ることになる。これにより、カメラ側ケーブル１２がカメラ支持管１３から容易には外れないようになり、カメラ支持管１３を設置するときの作業性が格段に向上する。なお、図３４（ｂ）に示すように、カメラ支持管１３の両端（スリットの先端および末端）それぞれに、ペア突起２５５を１個ずつ形成するだけでも同様の効果が得られる。
【０１３８】
図３４では、スリット２２３の一部２２３ｐの両側にペア突起２５５を形成しているが、これに限定されない。スリット２２３の一部の片側だけに突起を設けることで、このスリット２２３の一部の幅をカメラ側ケーブル１２の径よりも小さくするような構成も可能である。
【０１３９】
なお、カメラ支持管１３の側面にスリット２２３が設けられている場合の利点については、後で説明する。
【０１４０】
＜体内監視カメラシステムの設置方法＞
次に、本実施形態に係る体内監視カメラシステムの設置方法を、使用方法と併せて説明する。
【０１４１】
図１３の（ａ）〜（ｅ）および図１４の（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態に係る体内監視カメラシステムの設置方法を工程順に示す模式図である。図１３の（ａ）〜（ｄ）は実施形態１と同一であるので説明を省略する。また、ここで図１５は、図１４の（ｄ）の工程に対する変形例である。
【０１４２】
図１３の（ｅ）に示すように、持ち手部７ｙを更に引き出した後、引き出し具７から磁石付コネクタ保護キャップ８を外す。
【０１４３】
次に、図１４の（ａ）に示すように、穿刺器具６を体壁４１から抜き取った後、体外に導出したカメラ側ケーブル１２を、カメラ支持管１３の側面のスリット２２３からその内部に通し、カメラ側ケーブル１２をガイドとして用いて、カメラ支持管１３を体壁４１に挿入する。術者は、トロッカー３２を通して鉗子３３を体腔内に挿入し、カメラユニット１１の支持管接合部１４とカメラ支持管１３の開口とが平行でかつ近接するように、カメラユニット１１の両側面の支持部２２を、２つの鉗子３３ａ、３３ｂで把持し、カメラ側ケーブル１２を引っ張りながらカメラユニット１１の姿勢を安定に保ちつつ、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とをねじ込み、あるいは差し込み等の方法で接合する。
【０１４４】
なお、ねじ形状ではなく、後述する変形例１のように、係止爪等を用いて、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを差し込んで嵌合させる場合には、カメラ支持管１３と支持管接合部１４との篏合強度は、カメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１の接着固定部の接着強度よりも小さく設定しておくことが望ましい。これは、カメラ支持管１３をカメラユニット１１の支持管接合部１４に挿入する際に、ケーブルを持ち、引っ張って支え、ケーブルをガイドにしながら挿入する必要があるため、もしカメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度が、上記接着固定部の接着強度より大きいと、該接着固定部が破損したり、カメラユニット１１が体外方向に引っ張られることで患者の体壁を損傷したりするおそれが生じるためである。
【０１４５】
例えば、カメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度は、接着固定部の接着強度より小さい３０Ｎ（ニュートン）以下にすることが望ましい。更に、最適な範囲としては、３Ｎから６Ｎの範囲に設定することが望ましい。この範囲に設定すれば、嵌め込む際にむやみに大きな力を加えることなく嵌合でき、また、カメラ支持管１３が嵌った感触が手元に伝わるので、むやみに力を加え続けることなく、安全に設置できるといった特段の効果がある。
【０１４６】
また、上記の嵌合強度であれば、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とが十分に接触するので、カメラ支持管１３と支持管接合部１４の側面を熱伝導性の良い材料で形成した場合には、カメラユニット１１で生じた熱を、支持管接合部１４を介してカメラ支持管１３に伝え、カメラ支持管１３の体外部分から放熱を行うことができる。なお、放熱の効果を高めるために、図３５のように、カメラ支持管１３の体外部分に、ヒートシンク４３およびこれに送風する放熱ファン４６を含む冷却システム９９を設けることもできる。
【０１４７】
次に、ねじ込みの場合は、図１４の（ｂ）に示すように、カメラ支持管１３を用いてカメラユニット１１を体壁の設置位置まで引き上げ、図１４の（ｃ）に示すように、ストッパ７７を用いてカメラ支持管１３を体壁４１に固定する。
【０１４８】
差し込みの場合は、図示していないが、ケーブル留め具４３でケーブル１２とカメラ支持管１３を固定してから、カメラ支持管１３を用いてカメラユニット１１を体壁の設置位置まで引き上げ、ストッパ７７を用いてカメラ支持管１３を体壁４１に固定する。
【０１４９】
なお、差し込みの場合は、カメラ支持管１３がカメラユニット１１に設けられた支持管接合部１４から外れないためには、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に保持させるためのケーブル留め具４３のケーブル保持強度は、カメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度より大きいことが必要である。具体的には、例えば、差し込んだカメラ支持管１３の嵌合強度を３Ｎ〜６Ｎとした場合、これより大きな強度、少なくとも５Ｎ以上は必要である。また、望ましくは、磁石付コネクタ保護キャップ８とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａとの嵌合強度（４Ｎから１０Ｎ）より大きいことが好ましい。こうすることによって、磁石付コネクタ保護キャップ８をカメラ側ケーブルコネクタ１２ａから外す際にカメラ側ケーブル１２に不用意な力が加わっても、ケーブル留め具４３が外れることはなく安全である。また、カメラ側ケーブル１２自体の強度以上にする必要はないため、最適な範囲としては、５Ｎ〜５０Ｎが望ましい。
【０１５０】
また、上記のケーブル保持強度であれば、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とが十分に接触するので、カメラ支持管１３と支持管接合部１４の側面を熱伝導性の良い材料で形成した場合には、カメラユニット１１で生じた熱を、支持管接合部１４を介してカメラ支持管１３に伝え、カメラ支持管１３の体外部分から放熱を行うことができる。
【０１５１】
穿刺器具６は抜き取り、カメラ支持管１３に置き換えるので、カメラ支持管１３は穿刺器具６より小さな外径、例えば３ｍｍ径にすることができる。カメラ側ケーブルコネクタ１２ａは３ｍｍ径程度となるが、カメラ支持管１３にスリット２２３を設けているため、２ｍｍ径程度のカメラ側ケーブル１２は中を通すことができる。このため、カメラユニット１１を設置する際の傷口が小さく、低侵襲とすることができる。
【０１５２】
次に、ねじ込みの場合は図１４の（ｄ）、差し込みの場合は図１５に示すように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａから磁石付コネクタ保護キャップ８を外し、カメラ側ケーブル１２と中間ケーブル１５とを、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａおよび第１中間ケーブルコネクタ１５ａで接続し、中間ケーブル１５と機器側ケーブル１６とを、第２中間ケーブルコネクタ１５ｂおよび機器側ケーブルコネクタ１６ａで接続する。なお、中間ケーブル１５や機器側ケーブル１６は、体内を通さないので、太い径のものを使用することができる。
【０１５３】
これにより、カメラユニット１１で撮影された体内の全体映像は、カメラユニット制御機器１７によってディスプレイ１８に表示される。
【０１５４】
次に、図１４の（ｅ）に示すように、ディスプレイ１８の映像を見ながら、カメラ支持管１３を操作して、カメラユニット１１を動かし、体腔内での高さ、向き、および角度を調整し、固定具で固定する。固定の例は、実施形態３と合わせて図２３を用いて後述する。
【０１５５】
カメラユニット１１の位置決めが完了したら、体内監視カメラシステム１の使用を開始する。
【０１５６】
これにより、術者は、内視鏡のディスプレイで作業領域（局所領域）を拡大観察しながら鉗子によって処置を行いつつ、ディスプレイ１８で作業領域外の状態（作業領域外の鉗子等の動きや、出血箇所、ガーゼ等の残留物等）も把握することができる。
【０１５７】
尚、図１３の（ａ）〜（ｅ）および図１４の（ａ）〜（ｅ）に示す設置方法では、穿刺器具６を通して、補助具セットを導入する方法について説明したが、これに限定するものではなく、図１３（ａ）の工程で穿刺を行った後、穿刺器具６をカメラ支持管１３に交換し、カメラ支持管１３を通して、補助具セットを導入することもできる。
【０１５８】
＜カメラユニットの回収方法＞
手術が終わり、カメラユニット１１を回収する手順について説明する。
【０１５９】
まず、カメラ支持管１３の接合が差し込み場合は、ストッパ７７とケーブル留め具４３を外し、スリット２２３を通してカメラ側ケーブル１２を外しながら、支持管１３を体外に抜き取る。カメラ支持管１３の接合がねじ込みの場合は、ストッパ７７を外し、カメラユニット１１の両側面の支持部２２を、２つの鉗子３３ａ、３３ｂで把持しつつ、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とのねじ込みを外し、スリット２２３を通してカメラ側ケーブル１２を外しながら、カメラ支持管１３を体外に抜き取る。
【０１６０】
次に、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａを外し、術者は、体内のカメラユニット１１の支持部２２を鉗子３３で把持し、引っ張ってカメラ側ケーブル１２を体内に引き込み、続いてトロッカー３２から体外に引き出す。あるいは、切除した臓器を引き出すために開口した孔から引き出してもかまわない。
【０１６１】
機器側ケーブルコネクタ１６ａからカメラ側ケーブルコネクタ１２ａを外す前に、コネクタ１２ａ・１６ａを接続した状態で、スリット２２３を通してカメラ支持管１３を外す作業をすることができるので、作業時に誤ってカメラ側ケーブル１２を体内に落下させ、見失って探さねばならなくなる可能性が小さくなり、作業を効率的に短時間で行うことができるので、低侵襲性向上に特段の効果がある。
【０１６２】
なお、ねじ形状ではなく、係止爪等を用いて、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを差し込んで嵌合させる場合には、カメラユニット１１とカメラ支持管１３を分離させる時にも同様に、カメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度は、カメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１の接着固定部の接着強度よりも小さく設定しておくことが望ましい。もしカメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度が、上記接着固定部の接着強度より大きいと、カメラ支持管１３をカメラユニット１１から外す際に、大きな力を加えなければならないため、接着固定部が破損したり、カメラユニット１１が体外方向に引っ張られることで患者の体壁を損傷したりするおそれが生じるためである。
【０１６３】
例えば、上記嵌合強度を、３Ｎから６Ｎの範囲に設定しておけば、むやみに大きな力を加えることなくカメラ支持管１３を外すことができ、また、カメラ支持管１３が外れた感触が手元に伝わるので、むやみに力を加え続けることがなく、安全に分離できるといった特段の効果がある。
【０１６４】
なお、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａは、回収時に体内を経由するが、前述したように、清潔が維持されているため問題はない。
【０１６５】
＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、内視鏡手術の際に、広視野で体内の状況を把握でき、安全性を飛躍的に高めることができる装置を、支持管１３の外径の大きさと同等の最小限の傷が生じるのみで、簡単に安全な方法で、術者にストレスをかけることなく短時間で設置することができる。
【０１６６】
＜変形例１＞
（カメラ支持管とカメラユニットとの接合方法）
本実施形態では、カメラ支持管１３に係止雄ねじ１２３を設け、支持管接合部１４に係止雌ねじ２３を設けることで、カメラ支持管１３とカメラユニット１１とを螺合させる場合を例に挙げて説明した。
【０１６７】
しかしながら、カメラ支持管１３とカメラユニット１１との接合方法は、これに限定されるものではなく、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とが互いに嵌合する形状であればよい。
【０１６８】
図１２の（ｄ）〜（ｈ）は、それぞれ、本実施形態に係るカメラ支持管１３及び支持管接合部１４の変形例を示す断面図である。
【０１６９】
図１２の（ｄ）は、カメラ支持管１３に係止孔３２３を設け、支持管接合部１４に係止爪４２３を設けた例を示している。
【０１７０】
また、図１２の（ｅ）は、カメラ支持管１３に係止爪５２３を設け、支持管接合部１４に係止孔６２３を設けた例を示している。
【０１７１】
なお、図１２の（ｄ）・（ｅ）は、各変形例におけるカメラ支持管１３及び支持管接合部１４のそれぞれの断面を示す断面図である。
【０１７２】
図１２の（ｄ）・（ｅ）に示すように、本変形例に係るカメラ支持管１３は、係止孔３２３よりも先の部分がテーパ形状（先細り形状）となっている。このため、カメラ支持管１３の先端（体内側）は支持管接合部１４の係止爪４２３に引っ掛からず、この先端が支持管接合部１４の奥に至るまでカメラ支持管１３を押し込むと、係止孔３２３が係止爪４２３に嵌るようになっている。
【０１７３】
このように、カメラ支持管１３の挿入を容易にするためにその先端部をテーパ形状（先細り形状）とする場合には、カメラ支持管１３の肉厚を薄くすることで先細り形状とすることができる。このとき、カメラ支持管１３の内径を一定にして、外径のみを変える（先端に向けて外形を小さくする）ようにすれば、カメラ支持管内部に器具を挿入する際、器具が途中（狭くなった箇所）で引っ掛かって抜けなくなるようなことがなくなるため、より望ましい。
【０１７４】
しかしながら、カメラ支持管１３は、上記の構造に限定されない。カメラ支持管１３の両端部は、同じ太さであってもよい。
【０１７５】
また、カメラ支持管１３の端部に、外側面を一回りする溝状凹部を設け、対する支持管接合部１４には内側面を一回りする畝状凸部を設けてもよい。また、カメラ支持管１３の端部に外側面を一回りする畝状凸部を設け、対する支持管接合部１４に内側面を一回りする溝状凹部を設けてもよい。こうすれば、カメラ支持管１３を挿入する際に係止孔と係止爪との位置を一致させる操作を行う必要がなく、両者の接合が容易になり、嵌合強度も増すため、より望ましい。
【０１７６】
また、カメラ支持管１３及び支持管接続部１４は、それぞれ複数の材料で構成してもかまわない。例えば、上記の係止爪４２３や係止爪５２３は、樹脂などの弾性を持った材料で構成してもよい。すなわち、支持管凹部と接合部凸部の少なくとも一方を樹脂などの弾性を持った材料、他方を金属等の硬質材料で構成してもよい。
【０１７７】
このように構成することによって、接合部の係止爪４２３（弾性材）を配置したやや狭くなった箇所を、弾性材が変形して通過し、通過後に弾性力で元の形状に戻って、しっかりと嵌合するので、接合強度が向上する。この例に限ることなく、支持管と接合部の凹凸部の少なくとも一方に弾性材を形成することでもよい。
【０１７８】
また、このようにすることによって、嵌め込んだ感触が手元に伝わるので、操作している術者は嵌合した手ごたえを感じ、嵌合できたことが認識できので、むやみに力を加え続けることがないといった利点もある。
【０１７９】
また、カメラ支持管１３と支持管接合部１４の側面は熱伝導性の良い材料で形成してカメラ支持管１３からの放熱効果を高め、支持管接合部１４の凸部分のみに弾性材を用いて接合強度を高め、かつ嵌合の手ごたえを感じる機能を追加するといったように、性質の異なる複数の材料を用いて構成すれば、接合性や放熱性といった要求される複数の性能を両立させることができる。
【０１８０】
なお、上記の例の構成例にかかわらず、これらの材料の組み合わせは逆であってもかまわない。すなわち、係止爪が金属などの硬質材料で構成され、係止孔を含む部分が樹脂などの弾性を持った材料で構成されていてもよい。
【０１８１】
図４０に、上述した接合性や放熱性を高めた構成の一例を示す。図４０（ａ）は、カメラ支持管１３および支持管接合部１４の断面図であり、図４０（ｂ）は、カメラ支持管１３を支持管接合部１４に挿入した状態を示す断面図である。また、図４０の（ｃ）は、カメラ支持管１３と図１１に示すカメラユニット１１との接合状態を示す断面図である。
【０１８２】
図４０（ａ）・（ｂ）に示すように、カメラ支持管１３は、外側面を一回りする溝状凹部１３２を設けており、対する支持管接合部１４には内側面を一回りする畝状凸部２３２を設けている。
【０１８３】
さらに、凹形状の支持管接合部１４は、その底部に、例えば、熱伝導性に優れた金属材料からなる伝熱性凸部１４ｄを有し、伝熱性凸部１４ｄの内部にカメラ側ケーブル１２が接着固定されている。この場合、支持管接合部１４の伝熱性凸部１４ｄからカメラ側ケーブル１２が引き出される。該接着固定の一例としては、圧着、接着剤またはＯリング（オーリング）による封止固定が挙げられる。これにより、該接着固定された部分からカメラユニット１１内への浸水および異物混入等が防止されている。
【０１８４】
より具体的には、伝熱性凸部１４ｄは、支持管接合部１４の開口部（入口部）に近づくにつれて先細りする円錐台形状であり、その軸方向に形成された孔にカメラ側ケーブル１２が通され、その孔内においてカメラ側ケーブル１２と伝熱性凸部１４ｄとが接着固定される。支持管接合部１４に接合されるカメラ支持管１３の端部（体内側）については、その内部（端部空間１６６）が、伝熱性凸部１４ｄの円錐台形状に応じた逆テーパ形状（先端に近づくにつれて内径が大きくなる形状）となっている。これによって、カメラ側ケーブル１２をガイドとして用いて、カメラ支持管１３を接合する際に、カメラ支持管１３の逆テーパ形状の端部空間１６６が支持管接合部１４の伝熱性凸部１４ｄへと誘導されるので、カメラ支持管１３の挿入が容易となる。
【０１８５】
また、カメラ支持管１３を支持管接合部１４に嵌め込んだときに、カメラ支持管１３の端部の外周面は支持管接合部１４の内側壁に接触し、カメラ支持管１３の端部の内周面は支持管接合部１４の伝熱性凸部１４ｄと接触することになるので、両者の接合性が高まるとともに、カメラユニット１１からカメラ支持管１３に伝わった熱の放熱性が更に向上するといった特段の効果が生じる。
【０１８６】
カメラ支持管１３の端部空間１６６を逆テーパ形状とする場合には、カメラ支持管１３の外径を一定、もしくは、若干先細り形状とし、カメラ支持管１３の肉厚を先端に向けて薄くすることで、カメラ支持管１３の外径が太くならないようにすることが望ましい。このようにすれば、カメラ支持管１３を、カニューレ等の管状デバイス内部に挿入する際、カメラ支持管１３が管状デバイスの内壁に引っ掛かって抜けなくなるような事態を回避することができる。
【０１８７】
以上種々の例について説明したが、このような支持管と接合部の構成材料については、他の実施形態においても、同様に複数の組み合わせで用いることができることは言うまでもない。
【０１８８】
なお、これら変形例においては、カメラユニット１１とカメラ支持管１３とを分離させるために、例えば、係止爪４２３・５２３に弾性を持たせるか、あるいは、支持管接合部１４に可撓性を持たせる等して、閾値以上の力を加えることで係止爪４２３と係止孔３２３との係合や係止爪５２３と係止孔６２３との係合が解除されるように設計されていることが好ましい。あるいは、磁気、電力等の外力により、係止爪４２３が支持管接合部１４の開口内壁表面から後退（つまり、突出しない状態に変化）したり、係止爪５２３がカメラ支持管１３の表面から後退したりするように設計されていることが望ましい。
【０１８９】
また、上述したように係止雄ねじ１２３および係止雌ねじ２３や、係止爪４２３・５２３および係止孔３２３・６２３を用いてカメラ支持管１３と支持管接合部１４とを接合する代わりに、支持管接合部１４の内壁の一部をゴム等の弾性材料で形成し、カメラ支持管１３を支持管接合部１４に圧入することで、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを接合することもできる。
【０１９０】
なお、図１２の（ｆ）でもカメラ支持管１３は、先の部分がテーパ形状（先細り形状）となっている場合を例に挙げて図示している。この場合は、係止孔と係止爪では無く、ケーブル１２を引っ張って固定する方法を用いた他の変形例である。
【０１９１】
また、カメラ支持管１３にケーブル留め具４３を設けた更に他の変形例を図１２の（ｇ）、（ｈ）に示す。
【０１９２】
図１２の（ｇ）は、カメラ支持管１３における体外側の端部１３ｂにケーブル留め具４３（係止部材）を設けたときのカメラ支持管１３の断面図および上面図を並べて示す図であり、図１２の（ｈ）は、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に通したときのカメラ支持管１３の断面図および上面図を並べて示す図である。
【０１９３】
実施形態１で説明したように、カメラ側ケーブル１２は、コネクタ１２ａ・１６ａを介して機器側ケーブル１６に接続される。本変形例では、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に係止するために、図１２の（ｇ）・（ｈ）に示すように、カメラ支持管１３の体外側の端部１３ｂにケーブル留め具４３（係止部材）を設けている。
【０１９４】
また、本実施形態によれば、ケーブル留め具４３を用いてカメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定することで、カメラユニット１１の設置作業の途中でカメラ側ケーブル１２を仮止めすることができ、作業性が向上するという利点もある。また、設置後はカメラ側ケーブル１２が体外で引っ張られても、カメラユニットとカメラ側ケーブル１２との接続部に負荷がかからず、カメラ側ケーブルの断線を防止することができるという利点もある。
【０１９５】
(カメラ支持管)
ここで、先ず、この変形例にかかるカメラ支持管１３の概略構成について説明する。
【０１９６】
図１２の（ｇ）に示すように、本変形例で用いられるカメラ支持管１３は、頭部１１３と脚部１１４とを含み、頭部１１３の内径が脚部１１４の内径よりも大きい漏斗型の管である点を除けば、実施形態２に係るカメラ支持管１３と同様の構成を有している。
【０１９７】
本変形例に係るカメラ支持管１３は、腹壁等の体壁４１を通じて、脚部１１４側の端部１３ａが体内に導入される。
【０１９８】
なお、本変形例でも、カメラ支持管１３の脚部１１４は、円筒形状を有している。このため、実施形態３で後述する円筒形状の管である一般的なカニューレとの組み合わせが容易である。
【０１９９】
(ケーブル留め具)
上述したように、本変形例で用いられるカメラ支持管１３は、頭部１１３側の端部１３ｂ（体外側）が、体内に挿入される脚部１１４側（体内側）の端部１３ａよりも太い形状を有している。
【０２００】
ケーブル留め具４３は、カメラ支持管１３における頭部１１３側の端部１３ｂに設けられる。
【０２０１】
ケーブル留め具４３は、図１２の（ｇ）・（ｈ）に示すように、カメラ支持管１３の軸方向に延伸し、カメラ支持管１３の中央から外側（側面方向）に向けて幅が狭くなる（横断面が外向きテーパとなる）縦溝４３ａを有している。なお、縦溝４３ａとして、ケーブル留め具４３にテーパ状の縦溝を設ける代わりに、ケーブル留め具４３を弾性材料で構成し、該ケーブル留め具４３に、縦溝４３ａとして切り込みを設けることで、弾性材料による付勢力によってカメラ側ケーブル１２を保持する構成としてもよい。
【０２０２】
本変形例によれば、このように、ケーブル留め具４３の縦溝４３ａの底部（幅狭になっている部分）にカメラ側ケーブル１２を固定することで、カメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定することができる。
【０２０３】
したがって、本変形例によれば、図１２の（ｈ）に示すようにケーブル留め具４３によってカメラ側ケーブル１２とカメラ支持管１３とを固定することができる。
【０２０４】
なお、ケーブル留め具４３はカメラ支持管１３と一体的に形成されていてもよく、別体として形成されていてもよい。別体の場合は、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に通した後に、個別の部品であるケーブル留め具４３をカメラ支持管１３に挿入し、カメラ側ケーブル１２をケーブル留め具４３に保持させることで、カメラ支持管１３に固定されたケーブル留め具４３にカメラ側ケーブル１２が保持され、結果として、カメラ側ケーブル１２がカメラ支持管１３に保持される。
【０２０５】
＜変形例２＞
（穿刺器具をカメラ支持管として使用する方法）
本実施形態では、穿刺器具６を抜き取った後、カメラ支持管１３を差し込み、カメラユニット１１を固定する場合を例に挙げて説明した。
【０２０６】
しかしながら、カメラ支持管１３は、これに限定されるものではなく、穿刺器具６と支持管接合部１４とを互いに嵌合する形状にしておき、穿刺器具６をカメラ支持管１３として使用してもよい。
【０２０７】
図１６の（ａ）〜（ｅ）を用いて、この方法を説明する。
【０２０８】
図１６の（ｃ）に示すカメラユニット１１は、その上面に、凹形状の支持管接合部１４（接合部）を有している。支持管接合部１４は、図１１の（ｂ）で示したように、上方から見たときに円形状の開口形状（孔構造）を有している。
【０２０９】
図１６の（ａ）は、本変形例２に係る穿刺器具６（支持管兼管状部材）及び支持管接合部１４のそれぞれの断面を示す断面図であり、図１６の（ｂ）は、穿刺器具６と支持管接合部１４との接合状態を示す断面図である。なお、図１６の（ｂ）では、カメラ側ケーブル１２の図示を省略している。接合部１４は、針状の穿刺器具６の形状に応じた凹形状を設けている。
【０２１０】
図１６の（ｃ）は、図１６の（ｂ）にカメラユニット１１およびカメラ側ケーブル１２を加えた図であり、カメラ側ケーブル１２を引っ張りながら穿刺器具６を軸方向に回転することで、支持管接合部１４に嵌め込むことができる。
【０２１１】
次に、カメラ側ケーブル１２を引っ張りながらケーブル留め具４３をカメラ側ケーブル１２に通し、穿刺器具６の端部に押し付けることで固定する。穿刺器具６の先端は斜めにカットされた非対称な形状をしているので、穿刺器具６を回転させれば、カメラユニット１１を回転させることができる。
【０２１２】
また、図１６の（ｅ）のように穿刺器具６にケーブル留め具４３を備えた構造を用いてもよい。また、このように頭部が脚部より太い構造にしておけば、穿刺器具６が体内に落ち込むことを防げるので、安全性をより一層高めることができる。
【０２１３】
なお、穿刺器具６（カメラ支持管）がカメラユニット１１に設けられた支持管接合部１４から外れないためには、カメラ側ケーブル１２を穿刺器具６（カメラ支持管）に保持するケーブル留め具４３のケーブル保持強度は、穿刺器具６（カメラ支持管）の嵌合強度より大きいことが必要である。具体的には、例えば、差し込んだ穿刺器具６（カメラ支持管）の嵌合強度３Ｎ〜６Ｎとした場合、これより大きな強度、少なくとも５Ｎ以上は必要である。また、望ましくは、磁石付コネクタ保護キャップ８の嵌合強度（４Ｎから１０Ｎ）より大きいことが好ましい。こうすることによって、磁石付コネクタ保護キャップ８を外す際にケーブルに不用意な力が加わっても、ケーブル留め具４３が外れることはなく安全である。また、ケーブル自体の強度以上にする必要はないため、最適な範囲としては、５Ｎ〜５０Ｎであることが望ましい。
【０２１４】
また、上記のケーブル保持強度であれば、穿刺器具６（カメラ支持管）と支持管接合部１４とが十分に接触するので、カメラ支持管１３と支持管接合部１４の側面を熱伝導性の良い材料で形成した際に、カメラユニット１１の熱を効率的にカメラ支持管１３から放熱することができる。
【０２１５】
（体内監視カメラシステムの設置方法）
次に、本変形例２に係る体内監視カメラシステムの設置方法を、使用方法と併せて説明する。
【０２１６】
図１７の（ａ）〜（ｅ）および図１８の（ａ）〜（ｄ）は、本変形例に係る体内監視カメラシステムの設置方法を工程順に示す模式図である。図１７の（ａ）〜（ｅ）は実施形態２と同一であるので説明を省略する。
【０２１７】
図１８の（ａ）に示すように、引き出し具７を更に引き、穿刺器具６を通してカメラ側ケーブル１２を体外に導出した後、カメラ側ケーブル１２を引きながら穿刺器具６を回転させることで、簡単に支持管接合部１４に穿刺器具６を嵌め込むことができる。次に、ケーブル留め具４３でケーブル１２と穿刺器具６を固定する。
【０２１８】
次に、図１８の（ｂ）に示すように、ケーブル留め具４３でケーブル１２と穿刺器具６を固定してから、穿刺器具６を用いてカメラユニット１１を体壁の設置位置まで引き上げ、ストッパ７７を用いてカメラ支持管１３を体壁４１に固定する。
【０２１９】
穿刺器具６をそのままカメラ支持管として使うので、設置方法が簡略化され、設置時間が短縮する。また、穿刺器具６の外径は、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａを２ｍｍ径程度とすれば、３ｍｍ径程度にすることができる。このため、カメラユニット１１設置部の傷口を小さくでき低侵襲にできる。
【０２２０】
次に、図１８の（ｃ）に示すように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａから磁石付コネクタ保護キャップ８を外し、カメラ側ケーブル１２と中間ケーブル１５とを、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａと第１中間ケーブルコネクタ１５ａで接続し、中間ケーブル１５と機器側ケーブル１６とを、第２中間ケーブルコネクタ１５ｂと機器側ケーブルコネクタ１６ａで接続する。尚、中間ケーブルや機器側ケーブルは、体内を通さないので、太い径のものが使用できる。
【０２２１】
これにより、カメラユニット１１で撮影された体内の全体映像は、カメラユニット制御機器１７によってディスプレイ１８に表示される。
【０２２２】
次に、図１８の（ｄ）に示すように、ディスプレイ１８の映像を見ながら、穿刺器具６を操作して、カメラユニット１１を動かし、体腔内での高さ、向き、および角度を調整し、固定具で固定する。固定の例は、実施形態３と合わせて図２３を用いて後述する。
【０２２３】
カメラユニット１１の位置決めが完了したら、体内監視カメラシステム１の使用を開始する。
【０２２４】
これにより、術者は、内視鏡のディスプレイで作業領域（局所領域）を拡大観察しながら鉗子によって処置を行いつつ、ディスプレイ１８で作業領域外の状態（作業領域外の鉗子等の動きや、出血箇所、ガーゼ等の残留物等）も把握することができる。
【０２２５】
＜カメラユニット１１の回収方法＞
手術が終わり、カメラユニット１１を回収する手順について説明する。
【０２２６】
まず、ストッパ７７、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａとケーブル留め具４３を外し、穿刺器具６を体外に抜き取る。
【０２２７】
次に、術者は、体内のカメラユニット１１の支持部２２を鉗子３３で把持し、引っ張ってカメラ側ケーブル１２を体内に引き込み、続いてトロッカー３２から体外に引き出す。あるいは、切除した臓器を引き出すために開口した孔から引き出してもかまわない。
【０２２８】
＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、内視鏡手術の際に、広視野で体内の状況を把握でき、安全性を飛躍的に高めることができる装置を、穿刺器具６の外径の大きさと同等の最小の傷が生じるのみで、簡単に安全な方法で、術者にストレスをかけることなく、更に短時間で設置することができる。
【０２２９】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１９〜図２３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、主に、実施形態１、２との相違点について説明するものとし、実施形態１、２で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、本実施形態でも、実施形態１、２と同様の変形が可能であることは言うまでもない。
【０２３０】
＜体内監視カメラシステムの概略構成＞
図１９は、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１の概略構成を示す模式図である。図１９に示すように、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、体内を撮像するカメラユニット１１（撮像部）と、一端がカメラユニット１１に接続されたカメラ側ケーブル１２と、ディスプレイ１８（表示部）を含む制御システム３と、一端が制御システム３に接続された機器側ケーブル１６と、カメラ側ケーブル１２の他端に接続される磁石付コネクタ保護キャップ８（第１補助具）と、磁石付コネクタ保護キャップ８に設けられた磁石８ｇ（被保持部）を保持する磁石７ｇ（保持部）および磁石７ｇに接続する棒状部７ｘを含み、磁石８ｇを、磁石７ｇに保持させた状態で管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための引き出し具７（第２補助具）と、カメラ支持管１３（支持管）と、カニューレ３１とを備えている。カメラ支持管１３は、穿刺に用いた針状の穿刺器具をそのまま利用してもよい。なお、機器側ケーブル１６の他端に設けられた機器側ケーブルコネクタ１６ａ（凸型）が、カメラ側ケーブル１２の他端に設けられたカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（凹型）に嵌め込まれてカメラユニット１１と制御システム３とが電気的に接続される。
【０２３１】
＜カメラ支持管＞
図１９に示すように、カメラ支持管１３は、カメラ側ケーブル１２を内部に通して体外へ引き出した状態で、体内でカメラユニット１１と接合されることで、カメラユニット１１を支持する支持管である。
【０２３２】
カメラユニット１１との接合強度の観点から、カメラ支持管１３は硬質な材料で形成される。カメラ支持管１３の材質は、カメラユニット１１を安定して支持することができる接合強度を得ることができるとともに、カメラユニット１１を所望の位置並びに向きで固定することができる剛性を有していれば、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼、セラミックス（ファイン・セラミックス）、強化プラスチック等が挙げられる。
【０２３３】
カメラ支持管１３は、腹壁等の体壁４１を通じて、その一方の端部１３ａ（第１の端部）が体内に導入される。なお、このとき、カメラ支持管１３は、その一方の端部１３ａが直接体内に導入されていてもよいし、図２０に示すように体壁４１に挿入されるカニューレ３１を使用し、該カニューレ３１の内部にカメラ支持管１３を挿通することでその一方の端部１３ａを体内に導入してもよい。また、変形例２で示したように、穿刺に用いた針状の穿刺器具６をカメラ支持管１３としてそのまま用いてもよい。
【０２３４】
カニューレ３１を使用する場合、カメラ支持管１３には、カメラ支持管１３をカニューレ３１に挿し込んだ状態で上記一方の端部１３ａ及び他方の端部１３ｂ（第２の端部）がカニューレ３１から露出するように、カニューレ３１よりも軸方向の長さが長いカメラ支持管１３を使用する。また、カニューレ３１内でカメラ支持管１３を軸周りに回転させることができるように、カニューレ３１内にカメラ支持管１３を挿通した状態でカメラ支持管１３の外壁とカニューレ３１の内壁との間に隙間を有する大きさ（太さ）のカメラ支持管１３を使用する。
【０２３５】
体内に導入された端部１３ａは、支持管接合部１４にてカメラユニット１１と接合される。
【０２３６】
なお、支持管の接合方式がねじ込み方式ではなく、嵌合方式の場合は、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを嵌合させる強度は、カメラ側ケーブル１２とカメラユニット１１とを接着固定している接着固定部の接着強度より小さく設定しておくことが望ましい。これは、カメラ支持管１３をカメラユニット１１の支持管接合部１４に挿入する際に、ケーブルを持ち、引っ張って支え、ケーブルをガイドにしながら挿入する必要があるため、もしカメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度が、上記接着固定部の接着強度より大きいと、ケーブル接着固定部が破損したり、カメラユニットが体外方向に引っ張られることで患者の体壁を損傷したりするおそれが生じるためである。
【０２３７】
例えば、具体的には、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを嵌合させる強度は、接着固定部の接着強度より小さい３０Ｎ（ニュートン）以下にすることが望ましい。更に、最適な範囲としては、３Ｎから６Ｎの範囲に設定することが望ましい。この範囲に設定すれば、嵌め込む際にむやみに大きな力を加えることなく嵌合でき、また、カメラ支持管１３が嵌った感触が手元に伝わるので、むやみに力を加え続けることなく、安全に設置できるといった特段の効果がある。
【０２３８】
また、上記の嵌合強度であれば、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とが十分に接触するので、カメラ支持管１３と支持管接合部１４の側面を熱伝導性の良い材料で形成した際に、カメラユニット１１の熱を効率的にカメラ支持管１３から放熱することができる。
【０２３９】
＜支持管固定部材＞
本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、カメラ支持管１３を体外において固定する支持管固定部材（支持管固定手段）として、カニューレ３１（保持管）及び固定部材を備えている。
【０２４０】
（カニューレ３１）
図２０の（ａ）は、本実施形態で用いるカニューレ３１の概略構成を示す断面図であり、図２０の（ｂ）は、図１２の（ａ）〜（ｈ）に示すカメラ支持管１３を、図２０の（ａ）に示すカニューレ３１に挿入した状態を示す断面図であり、図２０の（ｃ）は、カニューレ３１に挿入されたカメラ支持管１３と図１１に示すカメラユニット１１との接合状態を示す断面図である。
【０２４１】
図２０の（ａ）に示すように、本実施形態で用いられるカニューレ３１は、頭部１３１と脚部１３２とを含み、頭部１３１の内径が脚部１３２の内径よりも大きい漏斗型の管（管状のデバイス）である。
【０２４２】
このため、カニューレ３１は、頭部１３１側の端部３１ｂ（体外側）が、体内に挿入される脚部１３２側（体内側）の端部３１ａよりも太く、カニューレ３１を体壁４１に挿入したときに、頭部１３１がストッパとして機能するようになっている。
【０２４３】
これにより、カメラ支持管１３が体内に抜けることがなく、カニューレ３１を体壁４１に固定することができる。
【０２４４】
また、カニューレ３１はバルブ３７を有しており、バルブ３７は、その中央部に、太い方の端部３１ｂ（体外側）から細い方の端部３１ａ（体内側）の向きに外力が加わると押し広げられる弁構造を有している。
【０２４５】
したがって、図２０の（ｂ）に示すように、カメラ支持管１３を、バルブ３７を通してカニューレ３１内に挿し込むと、バルブ３７は、カメラ支持管１３によって押し広げられ、その復元性による付勢力により、カメラ支持管１３を強く締め付ける。この結果、カメラ支持管１３はカニューレ３１に固定される。
【０２４６】
なお、カニューレ３１は、低侵襲性を実現するために、直径が小さいものが好ましい。具体的には、カニューレ３１は、直径が３ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２４７】
（カメラ支持管１３のカニューレ３１への固定及びカメラユニット１１への接合）
ここで、カメラ支持管１３のカニューレ３１への挿入及びカメラユニット１１への接合の仕方について、図２０の（ｂ）・（ｃ）を参照して以下に説明する。
【０２４８】
カメラユニット１１を体内でカメラ支持管１３に接合する場合、まず、図２０の（ｂ）に示すように、カメラ支持管１３の内部にカメラ側ケーブル１２を通した状態で、カメラ支持管１３の一方の端部１３ａを、カニューレ３１の太い方（体外側）の端部３１ｂに押し当て、カメラ支持管１３の上記一方の端部１３ａがカニューレ３１から露出するまで、カメラ支持管１３をカニューレ３１内に挿し込む。このとき、バルブ３７はカメラ支持管１３によって押し広げられ、その復元性によってカメラ支持管１３を付勢することでカメラ支持管１３がカニューレ３１に固定される。なお、カメラ支持管１３の他方の端部１３ｂ（体外側）もカニューレ３１から露出させておく。
【０２４９】
次いで、図２０の（ｃ）に示すように、カメラ側ケーブル１２をガイドとして用いて、カメラ支持管１３の体内側の端部１３ａの係止雄ねじ１２３を支持管接合部１４の係止雌ねじ２３に挿入し、螺合させることで、係止雄ねじ１２３が係止雌ねじ２３に嵌まり、カメラユニット１１とカメラ支持管１３とが高い機械的強度で接合される。なお、係止雄ねじ１２３および係止雌ねじ２３については、ねじ形状に限定されず、互いに嵌め合う形状であれば何でもよく、係止雌ねじ２３の代わりに、弾性材料を用いた圧入構造等を用いることもできる。
【０２５０】
なお、ねじ形状ではなく、係止爪等を用いて、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを差し込んで嵌合させる場合には、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを嵌合させる強度は、カメラ側ケーブル１２とカメラユニット１１とを接着固定している接着固定部の接着強度より小さく設定しておくことが望ましい。これは、カメラ支持管１３をカメラユニット１１の支持管接合部１４に挿入する際に、ケーブルを持ち、引っ張って支え、ケーブルをガイドにしながら挿入する必要があるため、もしカメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度が、上記接着固定部の接着強度より大きいと、接着固定部が破損したり、カメラユニットが体外方向に引っ張られることで患者の体壁を損傷したりするおそれが生じるためである。
【０２５１】
例えば、具体的には、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを嵌合させる強度は、接着固定部の接着強度より小さい３０Ｎ（ニュートン）以下にすることが望ましい。更に、最適な範囲としては、３Ｎから６Ｎの範囲に設定することが望ましい。この範囲に設定すれば、嵌め込む際にむやみに大きな力を加えることなく嵌合でき、また、カメラ支持管１３が嵌った感触が手元に伝わるので、むやみに力を加え続けることなく、安全に設置できるといった特段の効果がある。
【０２５２】
なお、図２０の（ｃ）は、カメラ支持管１３とカメラユニット１１とを支持管接合部１４にて接合した後、カメラ支持管１３を引き上げ、カメラユニット１１を、カニューレ３１の体内側の端部１３ａと接触させた状態を示している。
【０２５３】
カメラ支持管１３は、例えば、術者がカニューレ３１を一方の手で押さえた状態で他方の手でカメラ支持管１３に力を加える等、カメラ支持管１３に外力を加えることで、外力の方向に移動可能にカニューレ３１に固定されている。
【０２５４】
すなわち、カニューレ３１は、カメラ支持管１３に上下方向（軸方向）あるいは回転方向（円周方向）に外力を加えることで、カメラ支持管１３を、上下方向あるいは回転方向に移動させることができるとともに、外力を加えないときは、カメラ支持管１３の高さ方向および回転方向の任意の位置でカメラ支持管１３を保持（固定）することができるようになっている。
【０２５５】
（固定部材）
カメラ支持管１３を、体外において固定された固定物（被固定体）に固定することで、カメラ支持管１３を、体表面４５に対して一定の角度を保持した状態で固定する固定具（第２の固定部材）について説明する。
【０２５６】
図２３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１の要部の概略構成の一例を示す斜視図である。図２３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、支持管固定部材の一例について図示している。
【０２５７】
＜支持管固定部材例１＞
本例に係る体内監視カメラシステム１は、図２３（ａ）に示すように、支持管固定部材として、図２０の（ａ）〜（ｃ）に示すカニューレ３１及び固定器具１４１（専用器具）を備えている。
【０２５８】
本例では、固定具として、体表面４５に直接固定が可能な専用の固定器具１４１を用いることにより、カニューレ３１に固定されたカメラ支持管１３を固定する。
【０２５９】
本例に係る固定器具１４１は、片面（体表面４５との接触面）に図示しない粘着層を備えた支持台１４４と、該支持台１４４における粘着層とは反対側の面に固定された付属のバンド１４５（帯状の紐）と、バンド１４５の固定長さを調整するアジャスタ１４６とを備えている。
【０２６０】
バンド１４５は、その一方の端部が支持台１４４に直接固定されている一方、他方の端部がアジャスタ１４６を介して支持台１４４に固定されている。バンド１４５の固定長さは、支持台１４４に直接固定されたバンド１４５の固定端１４５ａから、自由端であるバンド１４５の他方の端部を支持台１４４に固定するアジャスタ１４６までの長さを調整することで、任意に調整が可能となっている。
【０２６１】
本例では、固定器具１４１を、粘着層によって体表面４５に固定した状態で、カメラ支持管１３を固定したカニューレ３１をバンド１４５によって支持台１４４に固定することで、カメラ支持管１３を、カニューレ３１を介して体表面４５に固定する。
【０２６２】
したがって、術者が、カメラ支持管１３を操作し、カメラ支持管１３を容易に円周方向に回転させたり、カメラ支持管１３を体内側に押し込んだり、体外側に引き上げたりすることで、カメラユニット１１の視野の回転方向や撮像ズーム（被写体距離）を変えることができる。
【０２６３】
また、バンド１４５によるカニューレ３１の固定位置を調整することで、体表面４５に対するカニューレ３１およびカメラ支持管１３の固定角度（傾き）を変更することができる。これにより、所望の角度でカニューレ３１およびカメラ支持管１３を固定することができ、カメラユニット１１の視野方向を任意に変更することができる。
【０２６４】
これにより、カメラ支持管１３を、所望の状態で固定することができる。
【０２６５】
なお、本例では、図２３の（ａ）に示すようにバンド１４５の固定長さの調整にアジャスタ１４６を用いたが、バンド１４５の固定長さの調整方法は、これに限定されるものではない。例えば、アジャスタ１４６を用いる代わりに、バンド１４５として、マジックテープ（登録商標）等の面ファスナーが設けられたバンドを用いても構わない。
【０２６６】
また、図２３の（ａ）に示す例では、バンド１４５でカニューレ３１を締め付ける（押さえ付ける）ことにより、カニューレ３１を支持台１４４に括り付ける場合を例に挙げて図示したが、バンド１４５でカメラ支持管１３を締め付ける（押さえ付ける）ことにより、カメラ支持管１３を支持台１４４に括り付ける構成としても構わない。
【０２６７】
バンド１４５でカメラ支持管１３を締め付ける場合、バンド１４５の固定長さを調整してバンド１４５を緩める等して支持管１３あるいは支持台１４４を動かし、支持管１３の位置を調整した後、再度、バンド１４５で支持管１３を締め付けることで支持管１３を所望の位置で固定してもよい。あるいは、バンド１４５の固定長さを調整したり、バンド１４５に伸縮性を持たせたりして締め付けの強さを調整することで、支持管１３に一定以上の力を加えることで支持管１３を動かすことができるように支持管１３を固定してもよい。
【０２６８】
なお、本例では、上述したようにカニューレ３１として、図２０の（ａ）〜（ｃ）に示すカニューレ３１を使用する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、バンド１４５でカメラ支持管１３を締め付ける場合、カメラ支持管１３の移動がバンド１４５により制限されることから、カメラ支持管１３は、必ずしもカニューレに固定されている必要はなく、カニューレとしては、一般的なカニューレを用いることができる。
【０２６９】
上述した例で用いられる専用の固定器具としては、体表面に固定できるものであれば、その形状、材質は特に限定されない。
【０２７０】
また、上述した例では、各固定器具を体表面に固定する場合を例に挙げて説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【０２７１】
例えば、手術台に設置された専用の固定器具でカメラ支持管１３やカニューレ３１を固定してもよい。
【０２７２】
例えば、アームに、少なくとも１つの関節部を有し、該関節部でアームを屈曲させることができるとともに、屈曲角度を自在に変更することができるいわゆる関節アームあるいは多関節アームを使用し、該アームを、支持台あるいは体表面４５に固定する代わりに、手術台そのもの、あるいは、手術台もしくは手術室内に設置された固定器具に固定するか、そのようなアームが設けられた支持台を、手術台、あるいは手術室内に設置された固定器具に固定してもよい。これにより、固定器具の固定位置からクランプ部までのリーチを長くすることができるので、固定器具を患部近傍の体表面４５に固定する場合と同様の効果を得ることができる。
【０２７３】
＜支持管固定部材例２＞
本発明の他の支持管固定部材例について説明する。
【０２７４】
図２３（ｂ）は、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１の要部の概略構成の一例を示す斜視図である。
【０２７５】
本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、支持管固定部材として、図２０の（ａ）〜（ｃ）に示すカニューレ３１及び粘着テープ４６を備えている。
【０２７６】
本実施形態では、体表面４５に直接固定が可能な粘着テープ４６を用いることにより、カニューレ３１に固定されたカメラ支持管１３を固定する。なお、本実施形態でも、カメラ支持管１３は、カニューレ３１を介して間接的に体表面４５に固定される。
【０２７７】
粘着テープ４６には、体表面との接触部に粘着層を有する、手術で一般的に使用される粘着テープを用いることができる。粘着テープ４６は、片面（体表面４５との接触面）に図示しない粘着層を備え、該粘着層の粘着性により、体表面４５に直接固定することが可能となっている。
【０２７８】
なお、本実施形態でも、術者が、カメラ支持管１３を操作し、カメラ支持管１３を容易に円周方向に回転させたり、カメラ支持管１３を体内側に押し込んだり、体外側に引き上げたりすることで、カメラユニット１１の視野の回転方向や撮像ズーム（被写体距離）を変えることができる。
【０２７９】
また、本実施形態では、カニューレ３１における粘着テープ４６の固定位置（言い換えれば、カニューレ３１に粘着テープ４６による押力が加わる位置）を変更することで、体表面４５に対するカニューレ３１およびカメラ支持管１３の固定角度（傾き）を変更することができる。これにより、本実施形態でも、所望の角度でカニューレ３１およびカメラ支持管１３を固定することができ、カメラユニット１１の視野方向を任意に変更することができる。
【０２８０】
また、例えばカニューレ３１の下（つまり、カニューレ３１と体表面４５との間）に、カニューレ３１の固定高さを調整する固定高さ調整部材として、例えば図２３（ａ）に示す支持台１４４のように所望の厚みを有する物体を挟み込むことで、カニューレ３１およびカメラ支持管１３の固定角度（傾き）を変更してもよい。言い換えれば、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、支持管固定部材として、カニューレ３１及び粘着テープ４６に加えて、図示しない固定高さ調整部材をさらに備えていてもよい。
【０２８１】
これにより、本実施形態でも、カメラ支持管１３を、所望の状態で固定することができる。
【０２８２】
なお、図２３（ｂ）に示す例では、粘着テープ４６をカニューレ３１に貼り付けることにより粘着テープ４６でカニューレ３１を固定する場合を例に挙げて図示したが、本実施形態でも、粘着テープ４６をカメラ支持管１３に貼り付けることにより粘着テープ４６でカメラ支持管１３を直接固定しても構わない。
【０２８３】
粘着テープ４６でカメラ支持管１３を直接固定する場合、手術者が支持管１３を操作して支持管１３の位置を調整し、粘着テープ４６でカメラ支持管１３を固定した後、支持管１３の位置を変更する場合には、粘着テープ４６を一旦剥がし、手術者が支持管１３を操作して支持管１３の位置を再度調整した後、再度、粘着テープ４６で支持管１３を固定すればよい。
【０２８４】
これにより、粘着テープ４６でカメラ支持管１３を直接固定する場合でも、カメラ支持管１３を、所望の状態で固定することができる。
【０２８５】
なお、本実施形態でも、粘着テープ４６でカメラ支持管１３を直接固定する場合、カメラ支持管１３の移動が粘着テープ４６により制限されることから、カメラ支持管１３は、必ずしもカニューレに固定されている必要はなく、カニューレとしては、一般的なカニューレを用いることができる。
【０２８６】
＜支持管固定部材例３＞
本発明のさらに他の実施形態について、図１２の（ｇ）、（ｈ）及び図２３の（ｃ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、主に、他の実施形態との相違点について説明するものとし、他の実施形態で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、本実施形態でも、他の実施形態と同様の変形が可能であることは言うまでもない。
【０２８７】
前述した他の実施形態では、カメラ支持管１３、または、カメラ支持管１３が固定されたカニューレ３１を固定具で体外に固定する場合を例に挙げて説明した。
【０２８８】
本実施形態では、カメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定し、該カメラ側ケーブル１２を固定具で体外に固定することでカメラ支持管１３を固定する場合を例に挙げて説明する。
【０２８９】
図１２の（ｇ）は、カメラ支持管１３における体外側の端部１３ｂにケーブル留め具４３（係止部材）を設けたときのカメラ支持管１３の断面図および上面図を並べて示す図であり、図１２の（ｈ）は、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に通したときのカメラ支持管１３の断面図および上面図を並べて示す図であり、図２３の（ｃ）は、本実施形態に係る体内監視カメラシステム１の要部の概略構成の一例を示す斜視図である。
【０２９０】
本実施形態に係る体内監視カメラシステム１は、支持管固定部材として、例えば、図１２の（ｇ）、（ｈ）及び図２３の（ｃ）に示すカニューレ３１、ケーブル留め具４３、粘着テープ４６を備えているとともに、カメラ側ケーブル１２が、支持管固定部材としても機能する。
【０２９１】
実施形態１で説明したように、カメラ側ケーブル１２は、コネクタ１２ａ・１６ａを介して機器側ケーブル１６に接続される。本実施形態では、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に係止するために、図１２の（ｇ）・（ｈ）に示すように、カメラ支持管１３の体外側の端部１３ｂにケーブル留め具４３（係止部材）を設けている。
【０２９２】
本実施形態によれば、このように、ケーブル留め具４３の縦溝４３ａの底部（幅狭になっている部分）にカメラ側ケーブル１２を固定することで、カメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定することができる。
【０２９３】
したがって、本実施形態によれば、図１２の（ｈ）に示すようにケーブル留め具４３によってカメラ側ケーブル１２とカメラ支持管１３とを固定した上で、図２３の（ｃ）に示すようにカメラ側ケーブル１２を粘着テープ４６等で固定することで、カメラ支持管１３の位置を固定することができる。
【０２９４】
＜体内監視カメラシステムの設置方法＞
次に、本実施形態に係る体内監視カメラシステムの設置方法を、使用方法と併せて説明する。なお、実施形態１の設置方法と共通する部分については、説明を省略する。
【０２９５】
図２１の（ａ）〜（ｅ）および図２２の（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る体内監視カメラシステムの設置方法を工程順に示す模式図である。なお、図２１の（ａ）〜（ｅ）および図２２の（ａ）〜（ｄ）は、カニューレ３１を使用し、カニューレ３１の内部にカメラ支持管１３を挿通することによって、カメラ支持管１３の一方の端部１３ａを体内に導入する方法を示す。
【０２９６】
図２１の（ａ）に示すように、まず、術者は、体壁４１に、鉗子や内視鏡を体腔内に挿入するためのポート４１ａ〜４１ｄ（孔）を開け、ポート４１ａ〜４１ｃに、複数のトロッカー３２（以下、トロッカー３２ａ〜３２ｃと称する）をそれぞれ挿入する。さらに、ポート４１ｄにカニューレ３１を挿入する。図２１の（ａ）に示すように、ポート４１ｄの開孔には、例えば穿刺器具６を挿入したカニューレ３１を用いて、カニューレ３１の挿入と開孔を同時に行ってもよい。
【０２９７】
また、ここで、例えばカニューレ３１の代わりにトロッカーのような穿刺機能を持つ器具のみを使用して体壁に挿入し、次の工程で、このトロッカーに直接、引き出し具７を挿入してもかまわない。
【０２９８】
次に、図２１の（ｂ）に示すように、術者は、カニューレ３１から穿刺器具６を抜き取るとともに、鉗子３３ａを用いて、カメラユニット１１の支持部２２を把持し、あらかじめ、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（図示せず）に磁石付コネクタ保護キャップ８を装着したカメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１を体腔内に挿入する。
【０２９９】
次に、図２１の（ｃ）に示すように、術者は、トロッカー３２ｃを通して内視鏡３４を体腔内に挿入し、内視鏡３４を用いて体内を観察しながら、鉗子３３ａでカメラユニット１１の支持部２２を把持したまま、ポート４１ｄの下部にカメラ側ケーブル１２およびカメラユニット１１を移動させ、更に、引き出し具７をカニューレ３１に挿入し、カメラ側ケーブル１２の端部の磁石付コネクタ保護キャップ８に吸着する。本実施形態では、引き出し具７と磁石付コネクタ保護キャップ８の接着に磁石（７ｇ・８ｇ）を用いているので、位置が多少ずれていても磁力で吸着するので、簡単に短時間で操作することができる。
【０３００】
次に、図２１の（ｄ）に示すように、カニューレ３１から引き出し具７を引き出して、カメラ側ケーブル１２が接続された磁石付コネクタ保護キャップ８を体外に引き出す。引き出し具７のもう一方の端部には持ち手部７ｙがあるため、誤って引き出し具７が体内に落ち込むことはなく、安全に操作できる。
【０３０１】
この時に用いる磁石付コネクタ保護キャップ８の磁石８ｇの磁力については、カメラユニット１１及びカメラ側ケーブル１２を引き出すために、十分大きな接着強度を有する必要があることに加えて、引き出す際にその中を通すカニューレ３１やトロッカーの弁構造による負荷を考慮する必要がある。トロッカーやカニューレである管状デバイス３１（管状器具）には、図３６（ａ）のような片弁のものや、図３６（ｂ）のような両弁で放射状に開くもの等、種々のタイプがある。どのようなタイプの管状デバイス３１についてもスムーズに磁石付コネクタ保護キャップ８を引き出せることが必要である。なお、市販されている主要なカニューレやトロッカーについて、弁による負荷を測定した結果、０．３Ｎから０．９Ｎの範囲であった。よって、磁力としては少なくとも１Ｎ以上であればよい。また、引き出し後に外す際に、人の手で無理なく外すことができる接着強度にしておくことが望ましく、また、引き出し時に磁石付コネクタ保護キャップ８が外れないように、磁石付コネクタ保護キャップ８とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの嵌合強度より小さくする必要があるため、最適な範囲としては、１Ｎから４Ｎの範囲に設定することが望ましい。
【０３０２】
また、この弁による負荷は、磁石付コネクタ保護キャップ８とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの形状に依存している。磁石付コネクタ保護キャップ８は、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの形状に合わせて任意の形状を取ることができるが、キャップ部８ｃ上に被保持部（磁石８ｇ）を設けた磁石付コネクタ保護キャップ８については、磁石付コネクタ保護キャップ８の長さが３２ｍｍ以上あることが好ましい。
【０３０３】
なお、上述したように、磁石付コネクタ保護キャップ８のみの長さを３２ｍｍ以上としてもよいが、前述したように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの端部を少し細く形成しておき、その細くなった部分に、磁石付コネクタ保護キャップ８（キャップ部８ｃ上に磁石８ｇを設けたもの）を嵌め込んで、磁石付コネクタ保護キャップ８の端面の外周が、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの上記端部でない部分（上記端部よりも付け根側に位置する太い部分）の外周に一致し、磁石付コネクタ保護キャップ８の側面とカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの側面との間に段差ができないようにしている場合、磁石付コネクタ保護キャップ８の長さと、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａのうち上記端部でない部分（上記端部よりも付け根側に位置する太い部分）の長さとの和を、３２ｍｍ以上としてもよい。すなわち、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（ケーブルの他端となるコネクタ）に第１部分と第１部分よりも先端側にあって第１部分よりも細い第２部分とが含まれ、磁石付コネクタ保護キャップ８（キャップ部上に被保持部が設けられた第１補助具）をカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（コネクタ）の第２部分に嵌めたときに、磁石付コネクタ保護キャップ８の端面の外周がカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの第１部分の外周に一致する構成では、磁石付コネクタ保護キャップ８（第１補助具）の長さと、カメラ側ケーブルコネクタ１２a（コネクタ）の第１部分の長さとの和を３２ｍｍ以上とする。
【０３０４】
例えば図３７（ａ）のように、管状デバイス３１が片弁で弁付近の内径が大きくなっている場合、磁石付コネクタ保護キャップ８が短いと、キャップ部８ｃの末端やカメラ側ケーブル１２が弁３７に押されたときに全体が大きく傾いて管状デバイス３１の内壁に引掛かり（図３７（ｂ））、接着面積減少による吸着力低下によって引き出し具７の磁石７ｇから外れてしまうおそれがある（図３７（ｃ））。これは、キャップ部８ｃの末端やカメラ側ケーブル１２が弁３７に押されたときに磁石付コネクタ保護キャップ８の先端が管状デバイス３１を通過していないからである。内径の大きな管状デバイス３１を使用したときは、磁石付コネクタ保護キャップ８がさらに傾き易く、外れやすい。
【０３０５】
一方、図３８（ａ）のように磁石付コネクタ保護キャップ８が長い場合は、磁石付コネクタ保護キャップ８の末端やカメラ側ケーブル１２が弁３７に押されたときにもほとんど傾かず（図３８（ｂ））、引き出し具７の磁石７ｇから外れてしまうことがない（図３８（ｃ））。これは、磁石付コネクタ保護キャップ８の末端やカメラ側ケーブル１２が弁３７に押されたときに磁石付コネクタ保護キャップ８の先端が管状デバイス３１を通過しているからである。したがって、図５（ａ）のように、キャップ部８ｃ上に被保持部（磁石８ｇ）を設けた磁石付コネクタ保護キャップ８については、磁石付コネクタ保護キャップ自体の長さが、管状デバイス３１のうち弁３７よりも上部（体外側）に位置する部分の長さよりも大きいこと（例えば、３２ｍｍ以上）が望ましい。さらに、図５（ｅ）のように、キャップ部８ｃと被保持部（磁石８ｇ）とを連結ワイヤ８ｗで繋げた構造の磁石付コネクタ保護キャップ８については、被保持部の長さが、管状デバイス３１のうち弁３７よりも上部（体外側）に位置する部分の長さよりも大きいこと（例えば、３２ｍｍ以上）が望ましい。
【０３０６】
換言すれば、管状デバイス３１の体外側の開口と体内側の開口との間に、管孔を可動的に塞ぐ弁３７（可動部材）が設けられ、磁石付コネクタ保護キャップ８は、磁石８ｇの端面から第１距離までは外形が変わらず、弁３７の付け根と管状デバイス３１の体外側の開口との距離を第２距離とするとき、第１距離＞第２距離×２／３であることが望ましい。
【０３０７】
なお、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（ケーブルの他端となるコネクタ）に第１部分と第１部分よりも先端側にあって第１部分よりも細い第２部分とが含まれ、磁石付コネクタ保護キャップ８（キャップ部８ｃ上に磁石８ｇが設けられた第１補助具）をカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ（コネクタ）の第２部分に嵌めたときに、磁石付コネクタ保護キャップ８の端面の外周がカメラ側ケーブルコネクタ１２ａの第１部分の外周に一致する構成では、磁石付コネクタ保護キャップ８（第１補助具）の長さと、カメラ側ケーブルコネクタ１２a（コネクタ）の第１部分の長さとの和を上記第１距離とし、この第１距離＞上記第２距離×２／３とすることが望ましい。
【０３０８】
なお、管状デバイス３１として、硬質で、かつ細径であったり内部が複雑な構造であったりするトロッカーを使用した場合は、磁石付コネクタ保護キャップ８が内部で引っ掛かりやすいため、本形態のメリットがより発揮されるといえる。
【０３０９】
また、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａと磁石付コネクタ保護キャップ８の嵌合強度については、カメラ側ケーブル１２の引き出し時に外れない必要があり、補助具セットに磁石を用いた場合は、磁力以上の例えば２Ｎ（ニュートン）以上にすることが望ましい。また、機器側ケーブル１６または中間ケーブル１５のコネクタとの接続時に、磁石付コネクタ保護キャップ８を取り外す際に、人が脱着しやすい強度であることが望ましいため、最適な範囲としては、４Ｎから１０Ｎの範囲に設定することが望ましい。
【０３１０】
次に、図２１の（ｅ）および図２０の（ｄ）に示すように、体外に導出したカメラ側ケーブル１２を、カメラ支持管１３の側面のスリット２２３からカメラ支持管１３の内部に通す。このとき、図２０の（ｅ）に示すように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの一部はカメラ支持管１３のスリット２２３から露出していてもよい。
【０３１１】
また、図３４（ａ）に示すように、スリット２２３の幅は、その一部がカメラ側ケーブル１２の径よりも小さくてもかまわない。例えば、カメラ支持管１３の両端については、スリットの両エッジに、互いに向かい合うようなペア突起２５５を複数形成する。こうすれば、ペア突起２５５の部分だけケーブル径よりもスリット幅が小さくなり、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に通す際には、ペア突起２５５の部分だけカメラ側ケーブル１２を一時的に弾性変形させて通すことができ、通した後はカメラ側ケーブル１２の径が元に戻ることになる。これにより、カメラ側ケーブル１２がカメラ支持管１３から容易には外れないようになり、カメラ支持管１３を設置するときの作業性が格段に向上する。なお、図３４（ｂ）に示すように、カメラ支持管１３の両端それぞれに、ペア突起２５５を１個ずつ形成するだけでも同様の効果が得られる。
【０３１２】
さらに、図２０の（ｆ）および図２１の（ｅ）に示すように、カメラ側ケーブル１２をガイドとして用いて、カメラ支持管１３をカニューレ３１に挿入するとともに、図２２の（ａ）に示すように、術者は、トロッカー３２を通して鉗子３３を体腔内に挿入し、カメラユニット１１の支持管接合部１４とカメラ支持管１３の開口とが平行でかつ近接するように、カメラユニット１１の両側面の支持部２２を、２つの鉗子３３ａ、３３ｂで把持し、カメラ側ケーブル１２を引っ張りながらカメラユニット１１の姿勢を安定に保ちつつ、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とをねじ込み、あるいは差し込み等の方法で接合する。なお、穿刺器具６の内部をカメラ側ケーブル１２及びカメラ側ケーブルコネクタ１２ａを通すことが可能な場合には、図２１（ｂ）の工程で、穿刺器具６を抜き取らずにそのまま残しておき、この穿刺器具６をカメラ支持管１３として利用してもかまわない。
【０３１３】
なお、ねじ形状ではなく、係止爪等を用いて、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを差し込んで嵌合させる場合、カメラ支持管１３をカメラユニット１１の支持管接合部１４に挿入する際には、カメラ側ケーブル１２のカメラユニット１１との接着固定部の接着強度（例えば、３０Ｎ以上）よりも、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを嵌合させるために必要な力（例えば、３Ｎ〜６Ｎ）を十分小さくしてあるので、ケーブルをガイドにしながら引っ張ることで、カメラ支持管１３を安全に挿入し、嵌合させることができる。
【０３１４】
次いで、差し込みの場合は、図２２の（ｂ）に示すように、ケーブル留め具４３でカメラ側ケーブル１２とカメラ支持管１３を固定してから、図２２の（ｃ）に示すように、カメラ支持管１３を用いてカメラユニット１１を体壁の設置位置まで引き上げ、ストッパ７７を用いてカメラ支持管１３をカニューレ３１に固定する。
【０３１５】
なお、カメラ支持管１３がカメラユニット１１に設けられた支持管接合部１４から外れないためには、カメラ側ケーブル１２をカメラ支持管１３に保持するケーブル留め具４３のケーブル保持強度は、カメラ支持管１３の嵌合強度より大きいことが必要である。具体的には、例えば、差し込んだカメラ支持管１３の嵌合強度３Ｎ〜６Ｎとした場合、これより大きな強度、少なくとも５Ｎ以上は必要である。また、望ましくは、磁石付コネクタ保護キャップ８の嵌合強度（４Ｎから１０Ｎ）より大きいことが好ましい。こうすることによって、磁石付コネクタ保護キャップ８を外す際にケーブルに不用意な力が加わっても、ケーブル留め具４３が外れることはなく安全である。また、ケーブル自体の強度以上にする必要はないため、最適な範囲としては、５Ｎ〜５０Ｎが望ましい。
【０３１６】
また、上記の保持強度であれば、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とが十分に接触するので、カメラ支持管１３と支持管接合部１４の側面を熱伝導性の良い材料で形成した際に、カメラユニット１１の熱を効率的にカメラ支持管１３から放熱することができる。
【０３１７】
次に、図２２の（ｃ）に示すように、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａから磁石付コネクタ保護キャップ８を外し、カメラ側ケーブル１２と中間ケーブル１５とを、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａおよび第１中間ケーブルコネクタ１５ａで接続し、中間ケーブル１５と機器側ケーブル１６とを、第２中間ケーブルコネクタ１５ｂおよび機器側ケーブルコネクタ１６ａで接続する。なお、中間ケーブルや機器側ケーブルは、体内を通さないので、太い径のものが使用できる。
【０３１８】
次に、図２２の（ｄ）に示すように、ディスプレイ１８の映像を見ながら、カニューレ３１を操作して、カメラユニット１１を動かし、体腔内での高さ、向き、および角度を調整し、固定具で固定する。
【０３１９】
尚、図２１の（ａ）〜（ｅ）および図２２の（ａ）〜（ｄ）に示す設置方法では、カニューレ３１を通して、補助具セットを導入する方法について説明したが、これに限定するものではなく、図２１（ａ）の工程で穿刺を行った後、穿刺器具６をカメラ支持管１３に交換し、カメラ支持管１３を通して、補助具セットを導入してもかまわない。また、カニューレ３１の代わりにトロッカー３２を使用して、トロッカー３２に補助具セットを導入してもかまわない。
【０３２０】
＜カメラユニットの回収方法＞
手術が終わり、カメラユニット１１を回収する手順について説明する。
【０３２１】
まず、ケーブル留め具４３を外し、術者は、体内のカメラユニット１１の支持部２２を鉗子３３で把持し、カメラ支持管１３と支持管接合部１４との接合を外し、スリット２２３を通してカメラ側ケーブル１２を外しながら、カメラ支持管１３を体外に抜き取る。次に、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａを外し、鉗子３３でカメラユニット１１を引っ張ってカメラ側ケーブル１２を体内に引き込み、続いてトロッカー３２からカメラユニット１１を体外に引き出す。あるいは、切除した臓器を引き出すために開口した孔から引き出してもかまわない。
【０３２２】
機器側ケーブルコネクタ１６ａからカメラ側ケーブルコネクタ１２ａを外す前に、ケーブルコネクタ１２ａ・１６ａを接続した状態で、スリット２２３を通してカメラ支持管１３を外す作業をすることができるので、作業時に誤ってカメラ側ケーブル１２を体内に落下させ、見失って探さねばならなくなる可能性が小さくなり、作業を効率的に短時間で行うことができるので、低侵襲性向上に特段の効果がある。
【０３２３】
なお、ねじ形状ではなく、係止爪等を用いて、カメラ支持管１３と支持管接合部１４とを差し込んで嵌合させる場合には、カメラユニット１１とカメラ支持管１３を分離させる時にも同様に、カメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度は、カメラ側ケーブル１２とカメラユニット１１とを接着固定している接着固定部の接着強度より小さく設定しておくことが望ましい。もしカメラ支持管１３と支持管接合部１４との嵌合強度が、上記接着固定部の接着強度より大きいと、カメラ支持管１３をカメラユニット１１から外す際に、大きな力を加えなければならないため、接着固定部が破損したり、カメラユニットが体外方向に引っ張られることで患者の体壁を損傷したりするおそれが生じるためである。
【０３２４】
例えば、上記嵌合強度を、３Ｎから６Ｎの範囲に設定しておけば、むやみに大きな力を加えることなくカメラ支持管１３を外すことができ、また、カメラ支持管１３が外れた感触が手元に伝わるので、むやみに力を加え続けることがなく、安全に分離できるといった特段の効果がある。
【０３２５】
なお、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａは、回収時に体内を経由するが、前述したように、清潔が維持されているため問題はない。
【０３２６】
＜効果＞
本実施形態でも、手術者が支持管１３を操作して支持管１３の位置を調整し、粘着テープ４６でカメラ側ケーブル１２を固定した後、支持管１３の位置を変更する場合には、粘着テープ４６を一旦剥がし、手術者が支持管１３を操作して支持管１３の位置を再度調整した後、再度、粘着テープ４６でカメラ側ケーブル１２を固定すればよい。
【０３２７】
また、例えばカメラ側ケーブル１２の下（つまり、カメラ側ケーブル１２と体表面４５との間）、あるいは、状況に応じて、カニューレ３１もしくはカメラ支持管１３の下に、固定高さ調整部材として、例えば図２３（ａ）に示す支持台１４４のように所望の厚みを有する物体を挟み込むことで、カメラ側ケーブル１２に接続されたカニューレ３１およびカメラ支持管１３の固定角度（傾き）を変更してもよい。すなわち、本実施形態でも、支持管固定部材は、図示しない固定高さ調整部材をさらに備えていてもよい。
【０３２８】
これにより、粘着テープ４６でカメラ側ケーブル１２を直接固定する場合でも、カメラ支持管１３を、所望の状態で固定することができる。
【０３２９】
なお、本実施形態でも、上述したようにカニューレ３１として、図２０の（ａ）〜（ｃ）に示すカニューレ３１を使用する場合を例に挙げて説明したが、本実施形態に係るカメラ支持管１３は、必ずしもカニューレに固定されている必要はなく、カニューレとしては、一般的なカニューレを用いることができる。
【０３３０】
つまり、本実施形態では、カメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定し、カメラ側ケーブル１２を体外に固定することで、カメラ側ケーブル１２によって、カメラ支持管１３を固定することができる。つまり、カメラ側ケーブル１２を粘着テープ４６で固定することで、カメラ側ケーブル１２と接続されたカメラ支持管１３の位置および向きが固定される。このため、カメラ支持管１３を直接固定具で体外に固定する場合と同様に、カメラ支持管１３は、カニューレに固定されていなくても構わない。
【０３３１】
また、本実施形態では、上述したようにケーブル留め具４３を用いてカメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定し、該カメラ側ケーブル１２を粘着テープ４６で体外に固定することでカメラ支持管１３を固定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態はこれに限定されるものではなく、上述したようにケーブル留め具４３を用いてカメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定した上で、カメラ支持管１３あるいはカニューレ３１を、該カメラ側ケーブル１２を粘着テープ等の固定具で体外に固定しても構わない。勿論、カメラ側ケーブル１２、カメラ支持管１３、及びカニューレ３１のうち何れか２つ以上を固定しても構わない。何れの場合にも、ケーブル留め具４３を用いてカメラ支持管１３にカメラ側ケーブル１２を固定することで、上述したように作業性の向上を図るとともに、カメラ側ケーブルの断線を防止することができるという効果を得ることができる。
【０３３２】
また、図２３では、カメラ側ケーブル１２あるいはカメラ支持管１３もしくはカニューレ３１の固定に粘着テープ４６を用いるものとして説明した。しかしながら、固定具としてはこれに限定されるものではなく、図３９のように、輪をなす紐状部材３８（固定具）をトロッカー３２およびカメラ支持管１３にかけることで、カメラ支持管１３を所望の状態（体内への導入長さ、回転方向、傾き）で体壁４１に固定することもできる。
【０３３３】
この場合、カメラ支持管１３に、カメラ支持管１３の軸方向への紐状部材の移動を防止する紐状部材固定部（例えば紐状部材３８を通したり結んだりして紐状部材３８を固定することができる固定部）を設けてもよい。
【０３３４】
〔実施形態４〕
実施形態１〜３では引き出し具として、磁石を用いたものについて説明した。実施例４では、泡立て器形状の先端部を持つ引き出し具を用いた実施形態について、図２４〜図２７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０３３５】
なお、本実施形態では、主に、実施形態１〜３との相違点について説明するものとし、実施形態１〜３で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、本実施形態でも、実施形態１〜３と同様の変形が可能であることは言うまでもない。
【０３３６】
（引き出し具および磁石付コネクタ保護キャップ）
図２４の（ａ）は、本実施形態で用いる泡立て器形状の先端部を持つ引き出し具および引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップの概略構成を示す断面図であり、（ｂ）は、筒型棒状部に泡立て器形状先端部を収納した断面図、（ｃ）は、（ａ）に対し、筒型棒状部の代わりに穿刺器具を用いた状態を示す図、（ｄ）は、穿刺器具に泡立て器形状先端部を収納した状態を示す図である。
【０３３７】
図２４の（ａ）に示すように、本実施形態で用いられる引き出し具７は、端部に備えた、引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップ５３を引っ掛けるための泡立て器形状の先端部５０と筒型棒状部４９、先端部駆動用硬質ワイヤ５１、他端部に備えた持ち手レバー部５２から成る。
【０３３８】
泡立て器形状の先端部５０は、両端の２点で接続された複数の曲線形状の保持ワイヤによって構成されており、楕円体（回転楕円体）の形状を有している。上記複数の保持ワイヤは、外力を加えることによって変形可能である。
【０３３９】
また、（ｂ）に示すように、持ち手レバー部５２を操作すると、先端部駆動用硬質ワイヤ５１を介し、泡立て器形状先端部５０（保持部）を筒型棒状部４９内に引き込む構造となっている。泡立て器形状先端部５０は、力を加えていない状態では、先端が泡立て器状に広がることによって保持ワイヤ同士の間隔が大きくなり、レバーを引いて、この部分を筒型棒状部４９内に引き込む力を加えると、変形して筒型棒状部４９内に収まり、保持ワイヤ同士の間隔は小さくなる。このように、泡立て器形状先端部５０を構成する保持ワイヤ同士の間隔は可変である。
【０３４０】
より具体的には、図２４の（ａ）に示すように、泡立て器形状先端部５０が筒型棒状部４９の外部にあるときには、保持ワイヤ同士の間隔は、後述する引掛け具５６の外径と同等か、又は引掛け具５６の外径より若干小さいことが好ましい。さらに具体的には、泡立て器形状先端部５０が筒型棒状部４９の外部にあるときの保持ワイヤ同士の間隔は、引掛け具５６の溝部分の径（引掛け具５６の断面形状に内接する円の直径）に対応する大きさであることがより好ましい。これにより、引掛け具５６に泡立て器形状先端部５０を押し当てたときに、引掛け具５６を泡立て器形状先端部５０の内部に入れることができるとともに、引掛け具５６が泡立て器形状先端部５０の外部に出ることを抑制することができる。
【０３４１】
また、図２４の（ｂ）に示すように、泡立て器形状先端部５０が筒型棒状部４９の内部にあるときには、保持ワイヤ同士の間隔は、後述する引掛け具５６の外径よりも小さいことが好ましい。
【０３４２】
以上のように筒型棒状部４９を用いることによって、泡立て器形状先端部５０の保持ワイヤ同士の間隔を変化させることができる。
【０３４３】
収納時の外径は、針状の穿刺器具６やカメラ支持管１３、カニューレ３１、トロッカー３２などの挿入する器具の内径よりも小さくできる。また、持ち手レバー部５２はこれらの器具の内径より十分に大きな寸法を有している。
【０３４４】
図２４（ｃ）は、専用の筒型棒状部４９の代わりに、穿刺に用いた穿刺器具６をそのまま使用した例である。このように筒型棒状部４９は、他のカメラ支持管１３、カニューレ３１、トロッカー３２などの既存の筒状器具を使用することもできる。また、（ｄ）は、泡立て器形状先端部５０を穿刺器具６内に引き込んだ状態を示した図である。
【０３４５】
図２５の（ａ）は、引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップ５３の一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ’断面図、（ｃ）は、引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップの他の例を示す図、（ｄ）は、（ｃ）のＥ−Ｅ’断面図である。引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップ５３は、磁石付コネクタ保護キャップ部５４（ケーブルコネクタ保護部）、連結ワイヤ５５（連結ワイヤ部）、および引掛け具５６より成る。磁石付コネクタ保護キャップ部５４は、連結ワイヤ５５を介して、引掛け具５６と接続されている。
【０３４６】
磁石付コネクタ保護キャップ部５４は、図２５（ｅ）に示すカメラ側ケーブルコネクタクタ１２ａの防水防汚キャップであり、カメラ側ケーブルコネクタクタ１２ａの形状に応じた凹形状を持ち、（ｆ）に示すように、この部分にはめ込んで装着する。（ｇ）は（ｆ）のＡ−Ａ’断面、（ｈ）はＢ−Ｂ’断面であり、この間にあるコネクタ１５のくびれを利用して引っ掛けて留め、引っ張っても抜けない構造となっている。穿刺器具６等の筒型棒状部４９の内径・外径をできる限り小さくするため、（ｆ）〜（ｈ）に示す磁石付コネクタ保護キャップ部５４の幅は、ケーブルコネクタ１５及びケーブル１２の幅以下となっている。
【０３４７】
引掛け具５６は、引き出し具７の泡立て器形状先端部５０に引っ掛かり易く、落ちにくい構造となっており、例えば（ａ）および（ｂ）に示すように、側面から見るとカギ型で、泡立て器形状先端部５０の形状に応じた溝が入り、上面から見ると（ｂ）のように、周囲に複数の凸部と凹部とを備える形状になっている。また、（ｃ）および（ｄ）に示すように、泡立て器形状先端部５０の形状に応じた突起が全面にある形状にしてもよい。これらの引掛け具５６に、泡立て器形状先端部５０を押し付けると、引掛け具５６が泡立て器形状先端部５０の保持ワイヤの間に入り込み、泡立て器形状先端部５０を引き上げると、この溝や突起により引っ掛かり、同時に、泡立て器形状先端部５０を筒型棒状部４９に引き込むことで、泡立て器形状先端部５０の保持ワイヤの間隔が狭まり、しっかりと引掛け具５６に食い込んで落ちないようにできる。
【０３４８】
図２６（ａ）に示すように、例えば体壁４１に挿入した穿刺器具６を通して、泡立て器形状先端部５０を持つ引き出し具７を体内に導入し、引掛け具５６に、泡立て器形状先端部５０を押し付ける。泡立て器形状先端部５０の保持ワイヤには柔軟性があるため、引掛け具５６に泡立て器形状先端部５０を押し付けることによって、保持ワイヤが変形して保持ワイヤ同士の間隔が広がり、泡立て器形状先端部５０の中（保持空間）に引掛け具５６が入り込む。泡立て器形状先端部５０の中に引掛け具５６が入り込んだ後は、保持ワイヤの形状はもとに戻る。
【０３４９】
次に、持ち手レバー部５２を引き、泡立て器形状先端部５０を筒型棒状部４９に引き込むことによって保持ワイヤ間隔を狭めながら、（ｂ）に示すように、引掛け具５６を穿刺器具６内に引き込む。（ｃ）に示すように、引掛け具５６の溝あるいは突起に、泡立て器形状先端部５０の保持ワイヤが入り込む形状となっているので、引掛け具５６の溝あるいは突起と保持ワイヤとが噛み合い、穿刺器具６内で引掛け具５６がしっかりと安定した状態で保持される。よって、穿刺器具６の開口部端で引っ掛かって外れることなく、スムーズに通すことができる。このように、泡立て器形状先端部５０の保持ワイヤは、保持空間を形成しており、保持空間の内部に引掛け具５６を保持することができる。
【０３５０】
次に、（ｄ）に示すように、更に、引き出し具７を引き上げ、穿刺器具６内に磁石付コネクタ保護キャップ部５４およびカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ、ケーブル１２を導入することができる。これにより、設置時間の短縮が図れる。
【０３５１】
なお、穿刺器具６は、低侵襲性を実現するために、外径が小さいものが好ましい。具体的には、外径が３ｍｍ以下であることが好ましい。
【０３５２】
図２７（ａ）に磁石付コネクタ保護キャップ５３の他の例を示す。（ａ）に示すように、磁石付コネクタ保護キャップと接続した引掛け具５６を小さく、連結ワイヤ５５を穿刺器具６より長くした構成としている。引掛け具５６の部分を小型にしているので、（ｂ）に示すように、穿刺器具６はより細径のものが使用できる。また、連結ワイヤ５５を穿刺器具６より長くしているので、（ｃ）に示すように、穿刺器具６から引掛け具５６の部分を先に引き出すことができる。穿刺器具６の内径よりも、カメラ側ケーブルコネクタ１２ａが大きいため、この位置で引き上げは止まるが、一旦ストッパ７７で固定する。
【０３５３】
この後は図示していないが、次に、穿刺器具６ごとカメラ側ケーブル１２の端部のカメラ側ケーブルコネクタ１２ａ部分を体外に引き出す。ストッパ７７でカメラ側ケーブル１２を固定するため、穿刺器具６の引き出し時に誤ってカメラ側ケーブル１２を体内に落とすことは防げる。
【０３５４】
カメラ側ケーブルコネクタ１２ａの径は３ｍｍ径程度と少し大きくなるが、体積が小さいため、体壁の孔を一時的に広げながら体壁４１を通過可能である。よって、穿刺器具６とカメラ側ケーブル１２は、２ｍｍ径程度にできる。このため、カメラユニット１１設置部の傷口を最小にでき、より低侵襲にできる。
【０３５５】
次に、ケーブル留め具４３で仮止めした後、ストッパ７７を外し、連結ワイヤ５５から穿刺器具６を抜き取る。
【０３５６】
なお、図２６および図２７に示す例では、筒型棒状部４９を用い、筒型棒状部４９内に泡立て器形状先端部５０を引き込むことによって保持ワイヤ同士の間隔を変化させる構成について説明したが、これに限定されない。図２４の（ｃ）および（ｄ）に示すように、筒型棒状部４９を用いることなく、穿刺器具６内に泡立て器形状先端部５０を引き込むことによって保持ワイヤ同士の間隔を変化させてもよい。この場合、筒型棒状部４９が不要となるため、穿刺器具６をより細径化することができる。
【０３５７】
また、上記の例では、引っ掛け方法に泡立て器形状先端部を用いたが、これに限定するものではなく、網状など広範囲に広がり、かつ小さく収納できる形状のものであればかまわない。
【０３５８】
泡立て器形状先端部５０の中央部分における保持ワイヤ同士の間隔は、当該泡立て器形状先端部５０の端部における保持ワイヤ同士の間隔よりも大きい。
【０３５９】
容易にかつ安定して引掛け具５６を保持空間の内部に保持するためには、保持ワイヤ同士の間隔（保持空間の開口部の大きさ）は均一であることが好ましい。そのため、泡立て器形状先端部に代えて、引掛け具５６の外径に対応する大きさの格子からなる網目状の先端部を用いることが好ましい。網目状の保持ワイヤであれば、保持ワイヤ同士の間隔は均一であるため、より容易にかつ安定して、引掛け具５６を保持空間の内部に保持することができる。
【０３６０】
特許文献２の医療装置では、通信ケーブルを体内に引き出すために、体内でワイヤをフック部に引っ掛けるという難しい操作を行う必要がある。
【０３６１】
これに対して、本実施形態の体内監視カメラシステムでは、泡立て器形状先端部５０は複数の保持ワイヤを備えており、保持ワイヤが保持空間を形成しているため、引掛け具５６を保持空間の内部に導入することによって、体内において、引掛け具５６を引き出し具７の先端に保持することができる。そのため、容易にカメラ側ケーブルコネクタクタ１２ａを体外に引き出すことができる。
【０３６２】
〔上記各実施の形態について〕
上記各実施の形態に記載のカニューレは、あくまで管状デバイス（管状器具、管状部材、套管）の一例であって、これらカニューレを、同じく管状デバイス（管状器具、管状部材、套管）であるトロッカーに置きかえて使用することも可能である。
【０３６３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る体内監視カメラシステム（１）は、体内を監視するための撮像部（カメラユニット１１）と、上記撮像部に接続され、上記体壁に開孔したポートを通って体外へ引き出されるケーブル（カメラ側ケーブル１２）と、体外にあり、上記ケーブルに接続され、少なくとも表示装置（ディスプレイ１８）を含む制御システム（３）と、撮像部及び上記ケーブルを体内に導入し、上記ケーブル端部を体外に引き出すために用いられる引き出し具と、を備えている。
【０３６４】
本発明の態様２に係る体内監視カメラシステム（１）は、上記態様１において、一方の端部１３ａが体内に導入される支持管（カメラ支持管１３）と、上記支持管と接合される接合部（支持管接合部１４）を有し、上記支持管と体内で接合される撮像部（カメラユニット１１）を備えている。また、上記支持管１３として、穿刺器具６を用いてもよい。
【０３６５】
本発明の態様３に係る体内監視カメラシステム（１）は、上記態様２において、上記支持管を内部に挿通可能な管状構造を有する套管（カニューレ３１）を備え、体外で上記套管と固定されており、上記固定部材は、上記套管を体表面に対して固定することで上記支持管を固定してもよい。
【０３６６】
本発明の態様４に係る体内監視カメラシステムの設置方法は、体外から、針状の穿刺器具を用いて、体内監視カメラシステムの撮像部設置位置の体壁に開孔する工程と、体内に撮像装置を導入する工程と、体内に挿入された筒状の穿刺器具の先端から引き出し具を押し出す工程と、体外から挿入した把持鉗子を用いて、体内にあるカメラ側ケーブルの先端部をつかみ、引き出し具に接着する工程と、引き出し具を引き出し、カメラ側ケーブルの端部を体外に引き出す工程と、引き出したケーブルを体外で固定する工程と、ケーブルを少なくとも表示装置（ディスプレイ１８）を含む体外の制御システム（３）に電気的に接続する工程と、を有している。
【０３６７】
本発明の態様５に係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様４において、体内に導入した上記ケーブルを体外へ引き出した後、一方の端部１３ａが体内に導入された支持管（カメラ支持管１３）に通す工程と、体内において、上記撮像部と支持管とを、上記撮像部に設けられた接合部（支持管接合部１４）で接合する工程と、体内における上記支持管の長さ、上記支持管の回転方向、及び体表面に対する上記支持管の傾きを調整し、上記支持管を、体表面に対して直接または間接的に固定する工程と、を有している。
【０３６８】
本発明の態様６に係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様４において、体内に導入した上記ケーブルを体外へ引き出した後、穿刺器具６を支持管（カメラ支持管１３）として用い、体内において、上記撮像部と穿刺器具とを、上記撮像部に設けられた接合部（支持管接合部１４）で接合する工程と、体内における上記支持管の長さ、上記支持管の回転方向、及び体表面に対する上記支持管の傾きを調整し、上記支持管を、体表面に対して直接または間接的に固定する工程と、を有している。
【０３６９】
本発明の態様７に係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様５もしくは６において、体壁に開口する際に、穿刺器具６と共に、上記支持管および穿刺器具を内部に挿通可能な管状構造を有する套管（カニューレ３１）を導入する工程を有している。
【０３７０】
〔実施形態総括〕
本発明の態様１Ａに係る体内監視カメラシステム（１）は、体内を監視するための撮像部（カメラユニット１１）と、体外に設けられており、少なくとも表示装置（ディスプレイ１８）を含む制御システム（３）と、一端が上記撮像部に接続されたケーブル（カメラ側ケーブル１２）と、上記ケーブルの他端を体内から体外へ引き出すための補助具（補助具セット）と、を備えている体内監視カメラシステムであって、上記補助具は、棒状部と、上記棒状部に設けられた保持部（磁石７ｇ）と、上記ケーブルの他端に接続される被保持部（磁石付コネクタ保護キャップ８）とを備えており、体内において、上記被保持部は、磁力により上記保持部に保持される。
【０３７１】
本発明の態様２Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１Ａにおいて、上記保持部および上記被保持部のうちの少なくとも何れか一方は、磁石を備えていてもよい。
【０３７２】
本発明の態様３Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様２Ａにおいて、上記保持部は磁石を備えており、上記被保持部は磁性体を備えていてもよい。
【０３７３】
本発明の態様４Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様３Ａにおいて、上記磁石及び磁性体は、生体適合材料であるか、または表面が生体適合材料で覆われていてもよい。
【０３７４】
本発明の態様５Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様４Ａにおいて、上記磁性体は、表面が生体適合材料で覆われており、上記被保持部は、上記生体適合材料の厚みが他の部分よりも薄い部分である被吸着部を有しており、上記被保持部は、上記被吸着部を介して、上記保持部に保持されてもよい。
【０３７５】
本発明の態様６Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１Ａ〜５Ａの何れかにおいて、上記保持部および上記被保持部のうちの何れか一方は、凹部（磁石凹接合部４８）を備えており、上記保持部および上記被保持部のうちの何れか他方は、上記凹部に嵌合する凸部（磁石凸接合部４７）を備えていてもよい。
【０３７６】
本発明の態様７Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１Ａ〜６Ａの何れかにおいて、上記保持部の外径は、上記ケーブルの外径、および上記ケーブルの端部に設けられたケーブルコネクタの外径以下であってもよい。さらに、棒状部の外径もまた、上記ケーブルの外径、および上記ケーブルの端部に設けられたケーブルコネクタの外径以下であってもよい。
【０３７７】
本発明の態様８Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１Ａ〜７Ａの何れかにおいて、上記ケーブルの端部を通すための孔を体壁に設けるための穿刺器具（６）をさらに備えており、上記穿刺器具は筒状であり、上記穿刺器具の内径は、上記保持部の外径、および上記ケーブルの端部に設けられたケーブルコネクタ（１２ａ）の外径よりも大きくてもよい。
【０３７８】
本発明の態様９Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１Ａ〜７Ａの何れかにおいて、上記ケーブルの端部を通すための孔を体壁に設けるための穿刺器具をさらに備えており、上記穿刺器具の外径は、上記ケーブルの外径と同等であってもよい。
【０３７９】
本発明の態様１０Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様８Ａまたは９Ａにおいて、上記穿刺器具は、上記撮像部に固定されることによって、上記撮像部を支持する支持管（カメラ支持管１３）として機能してもよい。
【０３８０】
本発明の態様１１Ａに係る体内監視カメラシステムは、体内を監視するための撮像部と、体外に設けられており、少なくとも表示装置を含む制御システムと、一端が上記撮像部に接続されたケーブルと、上記ケーブルの他端を体内から体外へ引き出すための補助具と、を備えている体内監視カメラシステムであって、上記補助具は、棒状部と、上記棒状部の先端に設けられた保持部（泡立て器形状先端部５０）と、上記ケーブルの他端に接続される被保持部（引掛け具付磁石付コネクタ保護キャップ５３）とを備えており、上記保持部は、互いの間隔が可変である複数の保持ワイヤを備えており、上記複数の保持ワイヤは、内部に上記被保持部を保持するための保持空間を形成している。
【０３８１】
本発明の態様１２Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１Ａ〜１１Ａの何れかにおいて、上記被保持部は、上記ケーブルの端部に接続するケーブルコネクタ保護部と、上記保持部に接触する接触部（磁石８ｇ、引掛け具５６）と、上記ケーブルコネクタ保護部と上記接触部とを互いに接続する連結ワイヤ部（連結ワイヤ８ｗ、連結ワイヤ５５）と、を備えていてもよい。
【０３８２】
本発明の態様１３Ａに係る体内監視カメラシステムは、上記態様１２Ａにおいて、上記ケーブルの端部を通すための孔を体壁に設けるための穿刺器具をさらに備えており、上記連結ワイヤ部の長さは、上記穿刺器具の長さよりも長くてもよい。
【０３８３】
本発明の態様１４Ａに係る補助具（補助具セット）は、体内に配置され、体内を監視するための撮像部（カメラユニット１１）と、体外に設けられており、少なくとも表示装置（ディスプレイ１８）を含む制御システム（３）と、一端が上記撮像部に接続されたケーブル（カメラ側ケーブル１２）と、を備える体内監視カメラシステム（１）において、上記撮像部を体内に設置するために用いられる補助具であって、棒状部と、上記棒状部に設けられた保持部（磁石）と、上記ケーブルの他端に接続される被保持部とを備えており、体内において、上記被保持部（磁石付コネクタ保護キャップ８）は、磁力により上記保持部に保持される。
【０３８４】
本発明の態様１５Ａに係る体内監視カメラシステムの設置方法は、体内を監視するための撮像部と、少なくとも表示装置を含む制御システムと、一端が上記撮像部に接続されたケーブルと、を備える体内監視カメラシステムの設置方法であって、体壁に設けられた第１の孔を介して、上記撮像部と、上記ケーブルと、上記ケーブルの他端に接続された被保持部とを、体内に導入する工程と、体壁に設けられた第２の孔を介して、棒状部材と、上記棒状部材に設けられた保持部とを体内に導入する工程と、体内において、上記保持部と上記被保持部とを近接させ、磁力により上記保持部に上記被保持部を保持させる工程と、上記棒状部材を上記第２の孔から引き出すことにより、上記ケーブルの端部を体外に引き出す工程と、上記ケーブルを体外で上記制御システムに電気的に接続する工程と、を含む。
【０３８５】
本発明の態様１６Ａに係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様１５Ａにおいて、内部に上記棒状部材を配した筒状の穿刺器具を用いて、体壁に上記第２の孔を設ける工程を含んでもよい。
【０３８６】
本発明の態様１７Ａに係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様１６Ａにおいて、体内において、上記撮像部と、上記撮像部を固定するための支持管とを接続する工程と、体内において、上記支持管の長さ、上記支持管の回転方向、及び体表面に対する上記支持管の傾きからなる群より選択される少なくとも一つを調整する工程と、上記支持管を、体表面に対して直接または間接的に固定する工程と、を含んでもよい。
【０３８７】
本発明の態様１８Ａに係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様１７Ａにおいて、上記支持管として上記穿刺器具を用いてもよい。
【０３８８】
本発明の態様１９Ａに係る体内監視カメラシステムの設置方法は、上記態様１６Ａ〜１８Ａの何れかにおいて、上記被保持部は、連結ワイヤ部を介して上記ケーブルに接続されており、
上記連結ワイヤ部の長さは、上記穿刺器具の長さよりも長く、上記棒状部材を上記第２の孔から引き出すことにより、上記被保持部を体外に引き出した後、上記穿刺器具を体壁から引き出すとともに、上記ケーブルの端部を体外に引き出してもよい。
【０３８９】
以上のように、本体内監視カメラシステムは、体内を監視するための撮像部と、体外に設けられており、少なくとも表示装置を含む制御システムと、一端が上記撮像部に接続されたケーブルと、上記ケーブルの他端に接続される第１補助具と、上記第１補助具に設けられた被保持部を保持する保持部および該保持部に接続する棒状部を含み、上記被保持部を、上記保持部に保持させた状態で、一端が体内に導入された管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための第２補助具とを備えることを特徴とする。
【０３９０】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記被保持部は、磁力により上記保持部に保持される。
【０３９１】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部および上記被保持部の一方に磁石が含まれるとともに他方に磁性体が含まれ、上記保持部が上記被保持部を保持した状態では、上記磁石の端面と上記磁性体の端面とが向かい合う。
【０３９２】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部が上記被保持部を保持している状態では、上記保持部の端面と上記被保持部の端面とが接触する。
【０３９３】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部の端面および上記被保持部の端面それぞれの外形が等しい。
【０３９４】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部が上記被保持部を保持している状態では、上記保持部の端面と上記被保持部の端面とが、互いの外周同士が重なるように接触している。
【０３９５】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記磁石および磁性体それぞれの端面の重心位置が、円筒形状の上記保持部の軸上、あるいは円筒形状の上記被保持部の軸上にある。
【０３９６】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記第１補助具と上記ケーブルの他端との接続強度は、上記保持部および被保持部間の保持強度よりも大きい。
【０３９７】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記磁石および上記磁性体の少なくとも一方の端面および側面が生体適合性のコーティング材あるいはカバー材で覆われており、上記コーティング材あるいはカバー材の厚みは、側面よりも端面の方が小さい。
【０３９８】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記管状器具の体外側の開口と体内側の開口との間に、管孔を可動的に塞ぐ可動部材が設けられ、上記第１補助具は、上記被保持部の端面から第１距離までは外形が変わらず、上記可動部材の付け根から上記体外側の開口までの距離を第２距離とするとき、第１距離＞第２距離×（２／３）である。
【０３９９】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部および被保持部それぞれの表面の少なくとも一部が、４２０ｎｍ〜５７０ｎｍの波長をもつ可視光に対応する色をしている。
【０４００】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部および被保持部それぞれの表面の少なくとも一部が、蓄光材料もしくは反射材料で形成されている。
【０４０１】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部は、互いの間隔が可変である複数の保持ワイヤを備えており、上記複数の保持ワイヤは、内部に上記被保持部を保持するための保持空間を形成している。
【０４０２】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、一方の端部が体内に導入され、該端部が上記撮像部に接合された支持管を備える。
【０４０３】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記支持管に、上記ケーブルを留めるケーブル留め具が設けられ、上記ケーブル留め具の留め強度は、上記支持管および撮像部間の接合強度よりも大きい。
【０４０４】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記支持管には、上記一方の端部から他方の端に至るスリットが形成されている。
【０４０５】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、術者によって設定された、体内における上記支持管の長さ、上記支持管の回転方向、および体表面に対する上記支持管の傾きを保持した状態で上記支持管を直接または間接的に体に固定する固定具を備えている。
【０４０６】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記撮像部で発生した熱が伝わる上記支持管を冷却する冷却システムを備える。
【０４０７】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記支持管と上記撮像部とが、上記撮像部に設けられた接合部にて接合され、上記撮像部に含まれる発熱部材からの熱を上記接合部に伝える導熱体を備える。
【０４０８】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記支持管と上記撮像部とが、上記撮像部に設けられた接合部にて接合され、凹形状である上記接合部は、その底部に伝熱性を有する伝熱性凸部を有し、上記撮像部および上記支持管の接合時に、上記支持管の内周面と上記伝熱性凸部とが接触する。
【０４０９】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記ケーブルの他端には凹型のケーブルコネクタが設けられている。
【０４１０】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記制御システムに接続する別のケーブルを備え、撮像部に接続する上記ケーブルと、制御システムに接続する上記別のケーブルとが、中間ケーブルを介して接続されている。
【０４１１】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記支持管のスリットのエッジに突起をなす部分が含まれ、この突起をなす部分に対応するスリットの一部は、その幅が上記ケーブルの径よりも小さくなっている。
【０４１２】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部の端面および上記被保持部の端面は円形状である。
【０４１３】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記磁石の端面の外径と上記磁性体の端面の外径との差が、上記磁石の端面の外径に対して３０パーセント以内である。
【０４１４】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部に磁石が含まれ、上記被保持部に、磁石ではない磁性体が含まれる。
【０４１５】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記第１補助具と上記ケーブルの他端との接続強度は、４Ｎから１０Ｎの範囲である。
【０４１６】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記保持部および被保持部間の保持強度が、０．５Ｎから４Ｎの範囲である。
【０４１７】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記ケーブル留め具の留め強度は、５Ｎから５０Ｎの範囲である。
【０４１８】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記第１補助具は上記ケーブルの他端を保護するキャップ部を含み、該キャップ部とキャップ部上に設けられた上記被保持部との長さの和が、３２ｍｍから５０ｍｍの範囲である。
【０４１９】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記ケーブルの他端に設けられたコネクタに第１部分と第１部分よりも先端側にあって第１部分よりも細い第２部分とが含まれ、上記コネクタの第２部分に上記第１補助具が嵌められたときに、上記第１補助具の端面の外周が上記コネクタの第１部分の外周に一致し、上記第１補助具の長さと、上記コネクタの第１部分の長さとの和が３２ｍｍ以上である。
【０４２０】
本体内監視カメラシステムの次なる構成では、上記第１補助具の長さと、上記コネクタの第１部分の長さとの和が、上記第１距離であり、上記第２距離×（２／３）よりも大きい。
【０４２１】
本補助具セットは、体内に配置されて体内を監視する撮像部と、体外に設けられ、少なくとも表示装置を含む制御システムと、一端が上記撮像部に接続されたケーブルとを備える体内監視カメラシステムに用いられる補助具セットであって、上記ケーブルの他端に接続される第１補助具と、上記第１補助具に設けられた被保持部を保持する保持部および該保持部に接続する棒状部を含み、上記被保持部を、上記保持部に保持させた状態で、一端が体内に導入された管状器具の内部を通して体内から体外に引き出すための第２補助具とを備えることを特徴とする。
【０４２２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０４２３】
本発明は、例えば内視鏡手術等に好適である。
【符号の説明】
【０４２４】
１      体内監視カメラシステム
３      制御システム
６      穿刺器具（管状器具）
７      引き出し具（第１補助具、棒状部材）
７ｇ    磁石（保持部）
７ｈ    保持部
７ｘ    棒状部
７ｙ    持ち手部
８      磁石付コネクタ保護キャップ（第２補助具）
８ｇ    磁石（被保持部）
８ｈ    被保持部
８ｃ    キャップ部
１１    カメラユニット
１２    カメラ側ケーブル
１２ａ  カメラ側ケーブルコネクタ
１３    カメラ支持管（管状部材）
１５    中間ケーブル
１６    機器側ケーブル
１６ａ  機器側ケーブルコネクタ
１８    ディスプレイ
３１    カニューレ（管状デバイス、管状器具）
４１    体壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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