(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状物質を収容可能な収容空間及び粉状物質を排出可能な排出口を有する収容容器に装着され、該収容容器を振動させることにより、該収容容器の排出口から粉状物質を排出させて散布させるための粉状物質散布補助装置であって、
前記収容容器の排出口が下方を向いた状態において前記収容容器を保持可能な保持部と、
前記収容容器に対する反復運動による衝打により前記収容容器を振動させることが可能な振動発生部と、
前記粉状物質散布補助装置を持ち運ぶための取手部とを備え、
前記振動発生部は、前記収容容器の底面の中心を衝打するよう構成されている
ことを特徴とする粉状物質散布補助装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記収容容器に対して着脱可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の粉状物質散布補助装置。
【請求項３】
前記振動発生部は、加圧空気を供給することにより振動を発生するエアーバイブレータを備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の粉状物質散布補助装置。
【請求項４】
前記振動発生部は、前記収容容器に対する反復運動により該収容容器を衝打可能なピストンを備え、
前記ピストンの前記収容容器に衝打される部位には、緩衝材が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の粉状物質散布補助装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の粉状物質散布補助装置と、
粉状物質を収容可能な収容空間及び粉状物質を排出可能な排出口を有する収容容器とを備える
ことを特徴とする粉状物質散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状物質を対象物上に散布するための粉状物質散布補助装置及び粉状物質散布装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉状物質を対象物上に散布させるためには、粉状物質を収容する有底筒状の収容部材の上端開口部に、粉状物質を篩いにかけることが可能な多孔状又はメッシュ状の排出口を有する蓋部材を取り付けた後、この収容部材を逆さまに把持して上下に振ったり、収容部材の底部を手で叩いたりすることにより、収容部材から粉状物質を排出させている（このような収容部材及び蓋部材として、例えば図２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のような作業者の手動によって収容部材から粉状物質を排出させる方法では、作業者の負担が大きく、また、作業が長時間に及ぶ場合には作業者が手を傷めるおそれがあるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、作業者の負担を軽減させることが可能な粉状物質散布補助装置及び粉状物質散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る粉状物質散布補助装置は、粉状物質を収容可能な収容空間及び粉状物質を排出可能な排出口を有する収容容器に装着され、該収容容器を振動させることにより、該収容容器の排出口から粉状物質を排出させて散布させるための粉状物質散布補助装置であって、前記収容容器の排出口が下方を向いた状態において前記収容容器を保持可能な保持部と、前記収容容器に対する反復運動による衝打により前記収容容器を振動させることが可能な振動発生部と、取手部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る粉状物質散布補助装置によれば、作業者が取手部を把持した状態において振動発生部によって収容容器を振動させることにより、収容容器の排出口から粉状物質を排出させて対象物上に散布させるように構成されているため、作業者が手動によって収容容器を上下に振ったり収容容器の底を叩いたりする必要がなく、作業者の負担を軽減させることができる。
【０００７】
本発明に係る粉状物質散布補助装置において、前記保持部は、前記収容容器に対して着脱可能に構成されていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明に係る粉状物質散布補助装置において、前記振動発生部は、加圧空気を供給することにより振動を発生するエアーバイブレータを備えることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明に係る粉状物質散布補助装置において、前記振動発生部は、前記収容容器に対する反復運動により該収容容器を衝打可能なピストンを備え、前記ピストンの前記収容容器に衝打される部位には、緩衝材が設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る粉状物質散布装置は、前記粉状物質散布補助装置と、粉状物質を収容可能な収容空間及び粉状物質を排出可能な排出口を有する収容容器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業者の負担を軽減させることが可能な粉状物質散布補助装置及び粉状物質散布装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉状物質散布補助装置の概略構成を示す正面斜視図である。
【図２】粉状物質を収容する収容容器の概略構成を示す一部切り欠き断面図である。
【図３】本実施形態に係る粉状物質散布装置の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の一実施形態に係る粉状物質散布補助装置について、図面に基づいて説明する。本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１は、図１乃至図３に示すように、粉状物質２を収容する収容容器１１０を保持可能な保持部１０と、収容容器１１０に対する反復運動による衝打により収容容器１１０を振動させることが可能な振動発生部２０と、取手部３０とを備えている。
【００１４】
保持部１０は、図１に示すように、上下方向に間隔をおいて一対設けられたリング状の保持部材（上側保持部材１２及び下側保持部材１４）と、上下方向に延び、これら上側保持部材１２及び下側保持部材１４を連結する連結部材１６とから構成されている。
【００１５】
上側保持部材１２は、半円弧状に形成された２つのセグメント１２ａ、１２ｂを備え、これら２つのセグメント１２ａ、１２ｂを組み合わせることにより円弧状（リング状）を形成するように構成されている。この上側保持部材１２は、２つのセグメント１２ａ、１２ｂを組み合わせることにより形成される円弧の径が、収容容器１１０の周面を包囲可能な径、すなわち、収容容器１１０の外径と概ね同径の内径となるような大きさに形成されている。これら２つのセグメント１２ａ、１２ｂは、一方側の端部（図１中、奥側の端部）がヒンジ等の回動部材（図示せず）によって回動自在に連結されており、これら２つのセグメント１２ａ、１２ｂが閉じた閉塞状態において収容容器１１０を保持し、回動部材を中心として一方のセグメント１２ｂを他方のセグメント１２ａに対して離間させた開放状態において、収容容器１１０の着脱を実行可能に構成されている。これら２つのセグメント１２ａ、１２ｂの他方側の端部（図１中、手前側の端部）には、一方のセグメント１２ａに設けられた係合爪１３ａと、他方のセグメント１２ｂに設けられた係合リング１３ｂとからなる係合手段１３が設けられており、これら係合爪１３ａ及び係合リング１３ｂを係合させることにより、２つのセグメント１２ａ、１２ｂの閉塞状態を維持可能に構成されている。下側保持部材１４は、上側保持部材１２と同様に、半円弧状に形成された２つのセグメント１４ａ、１４ｂから構成されている。なお、下側保持部材１４は、上側保持部材１２と同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１６】
これら上側保持部材１２及び下側保持部材１４は、回動部材によって連結された側の端部（図１中、奥側の端部）の周方向の位置と、係合手段１３が設けられた側の端部（図１中、手前側の端部）の周方向の位置とがそれぞれ整合するように上下方向に間隔をおいて設けられ、上下方向に延びる板状の連結部材１６によって連結されている。この連結部材１６は、上側保持部材１２の一方のセグメント１２ａの中間部と下側保持部材１４の一方のセグメント１４ａの中間部とを連結し、取手部３０を支持する取手部支持用連結部１６ａと、上側保持部材１２のセグメント１２ａ、１２ｂの一方側の各端部（図１中、奥側の端部）と下側保持部材１４のセグメント１４ａ、１４ｂの一方側の各端部（図１中、奥側の端部）とを連結し、前述の回動部材を支持するための回動部材支持用連結部１６ｂ、１６ｃとから構成されている。
【００１７】
取手部３０は、作業者が把持可能な円筒状に形成されており、取手部支持用連結部１６ａの外面上に、取手部支持用連結部１６ａに対して垂直に立設されている。
【００１８】
振動発生部２０は、取手部３０から上方に延びる板状の上方延伸部材２２と、上方延伸部材２２の上端部に下面が連結され、上側保持部材１２の中心と上下方向において整合する位置に向かって水平方向に延びる板状の支持板２４と、支持板２４上に載置されたエアーバイブレータ２６とを備えている。上方延伸部材２２及び支持板２４は、エアーバイブレータ２６の後述するピストン２８の先端部２９が収容容器１１０の底面の中心を衝打可能な程度の高さとなるような上下方向の長さ又は水平方向の長さを有している。
【００１９】
エアーバイブレータ２６は、エアー源（図示せず）に接続されたエアー供給口２７からエアー（加圧空気）が供給されることによりピストン２８が反復運動（往復動）する公知のピストンバイブレータであり、ピストン２８の先端部２９を収容容器１１０に衝打させることにより、収容容器１１０に振動を与えるように構成されている。ピストン２８の先端部２９には、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等からなる緩衝材が設けられている。
【００２０】
本実施形態に係る粉状物質散布装置１００は、上述した粉状物質散布補助装置１に、図２に示すような、粉状物質２を収容可能な収容空間１２２及び粉状物質２を排出可能な多孔状又はメッシュ状の排出口１３２を有する収容容器１１０を取り付けることにより構成される。
【００２１】
収容容器１１０は、粉状物質２を収容可能な収容空間１２２を有する有底筒状の収容部材１２０と、収容部材１２０の上端開口部に取り付けられる蓋部材１３０とから構成されている。収容部材１２０は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＣ（ポリカーボネイト）等からなり、上端開口部近傍（略円筒状部分１２４）が略円筒状に窄まった瓶状に形成されている。蓋部材１３０は、円盤状の蓋板１３１と、蓋板１３１の外周に沿って下向きに延設される胴体１３３とからなる、上面が閉塞された筒状に形成されており、収容部材１２０の略円筒状部分１２４に取り付け可能な大きさに形成されている。これら略円筒状部分１２４の外周面及び胴体１３３の内周面には、互いに螺合可能な外ネジ山及び内ネジ山が形成されており、蓋部材１３０を時計回り又は反時計回りに回転させることにより、蓋部材１３０を略円筒状部分１２４に対して着脱可能に構成されている。蓋板１３１には、上面から下面に亘って貫通する貫通孔が形成されると共に、この貫通孔に例えばＳＵＳからなる篩い網が埋設されており、この篩い網が、粉状物質２を排出可能な多孔状又はメッシュ状の排出口１３２として機能するように構成されている。
【００２２】
次に、本実施形態に係る粉状物質散布装置１００を用いて対象物４上に粉状物質２を散布させる方法について、図３に基づいて説明する。本実施形態に係る粉状物質散布装置１００を用いて対象物４上に粉状物質２を散布させるためには、まず、粉状物質２が収容された収容容器１１０を逆さまに、すなわち、排出口１３２が下方側に向くように粉状物質散布補助装置１の保持部１０に装着させる。その後、取手部３０を把持して所望の散布地点まで粉状物質散布装置１００を移動させ、所望の散布地点に到達した後に、エアーバイブレータ２６にエアーを導入する。これにより、収容容器１１０が振動し、篩い網によって篩いにかけられた粉状物質２が排出口１３２から排出され、対象物４の所望の散布地点上に散布される。所望の散布が完了した後、散布地点を変更する場合には、取手部３０を把持した状態で粉状物質散布装置１００を移動させて粉状物質２の散布を継続し、散布作業を終了する場合には、エアーバイブレータ２６に対するエアーの供給を停止し、粉状物質２の散布を終了させる。
【００２３】
本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００は、振動発生部２０によって収容容器１１０を振動させることにより、収容容器１１０の排出口１３２から粉状物質２を排出させて対象物４上に散布させるように構成されているため、作業者が手動によって収容容器１１０を上下に振ったり収容容器１１０の底を叩いたりする必要がなく、作業者の負担を大幅に軽減させることができる。また、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００は、作業者が把持可能な取手部３０を備えているため、作業者が粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００を自由に移動させて対象物４の所望の位置上に粉状物質２の散布を行うことができ、散布作業の自由度及び効率を向上させることができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００は、保持部１０が、収容容器１１０を着脱可能に構成されているため、収容容器１１０内の粉状物質２が全て排出されて空になった場合であっても、新たな収容容器１１０と交換するのみで粉状物質２の散布作業を継続することができるため、作業効率を向上させることができる。
【００２５】
さらに、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００は、振動発生部２０が、加圧空気を供給することにより振動を発生するエアーバイブレータ２６を備えるため、エアー源がある場所であれば何処でも使用が可能であり、また、エアーのみでの駆動であることから、粉塵爆発の危険がある粉状物質２の散布にも使用可能であり、さらに、エアーの圧力を調整することのみで振動（すなわち、散布量）の調整ができる。また、エアーバイブレータ２６は小型で軽量であるため、振動発生部２０の振動発生源としてエアーバイブレータを用いることにより、粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００２６】
またさらに、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１及び粉状物質散布装置１００は、振動発生部２０のピストン２８の先端部２９に緩衝材が設けられていることにより、ピストン２８が収容容器１１０に衝突する際の衝撃を緩和させることができるため、収容容器１１０の破損及び劣化を抑制することができる。
【００２７】
本発明に係る粉状物質散布補助装置及び粉状物質散布装置は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想を逸脱しない範囲内において種々の改変を行なうことができる。例えば、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１において、保持部１０は、上側保持部材１２及び下側保持部材１４と、連結部材１６とから構成されているとしたが、これに限定されず、収容容器１１０の排出口１３２が下方を向いた状態において収容容器１１０を保持可能に構成されたものであれば、いかなるものであっても良い。
【００２８】
また、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１において、振動発生部２０は、上方延伸部材２２と、支持板２４と、エアーバイブレータ２６とを備えるとしたが、これに限定されず、収容容器１１０に対する反復運動による衝打により収容容器１１０を振動させることが可能なものであれば、いかなるものであっても良い。さらに、本実施形態に係る粉状物質散布補助装置１において、振動発生部２０は、収容容器１１０の底面を衝打するものとして説明したが、これに限定されず、収容容器１１０の周面や上面等を衝打するように構成されても良い。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る粉状物質散布装置１００において、収容容器１１０は、収容部材１２０と、蓋部材１３０とから構成されているとしたが、これに限定されず、粉状物質２を収容可能な収容空間及び粉状物質２を排出可能な排出口を有するものであれば、いかなるものであっても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１  粉状物質散布補助装置、１０  保持部、２０  振動発生部、２６  エアーバイブレータ、２８  ピストン、２９  先端部、３０  取手部、１００  粉状物質散布装置、１１０  収容容器
【図１】
0005928003.tif 000002
【図２】
0005928003.tif 000003
【図３】
0005928003.tif 000004