(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地を設定する目的地設定手段と、
受信した複数の信号に基づき測定される自己の現時点の位置を示す位置情報を、所定の時間間隔で取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて設定される行動範囲を取得する行動範囲設定手段と、
前記行動範囲設定手段が取得した前記行動範囲の設定後に前記位置情報取得手段により取得された現在位置の位置情報が、前記行動範囲設定手段により取得された行動範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記現在位置の位置情報が行動範囲内であると判断されることを条件に前記現在位置を所定の表示手段に表示し、前記現在位置の位置情報が行動範囲外であると判断されることを条件に前記現在位置を前記表示手段に表示しない表示制御手段と、
前記表示手段に表示された地図の移動を行う移動操作手段と、
を備え、
前記目的地設定手段は、
前記表示手段により地図情報を表示している状態から、前記移動操作手段による操作後の拡大操作によって表示される地図情報の縮尺が所定以上の場合に、当該表示している地図情報の中心位置を目的地として設定し、
前記目的地として設定した後に、前記移動操作手段による操作があった場合には、この操作後に表示している地図情報の中心位置を目的地として変更する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示された地図の拡大縮小を行う表示縮尺操作手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動範囲設定手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報と前記目的地の位置情報との距離に基づいて、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記行動範囲設定手段は、前記位置情報取得手段により取得される前記位置情報の測位精度に基づいて、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動範囲設定手段は、前記所定の時間間隔で取得される前記位置情報の変化を示す移動速度に基づいて、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記行動範囲設定手段は、特定の時間間隔で、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記行動範囲設定手段は、前記所定の時間間隔で取得される前記位置情報の変化を示す移動速度に応じた時間間隔で、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動範囲設定手段は、現在位置の位置情報と前記目的地の位置情報との距離に応じて、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記行動範囲設定手段は、現在位置の位置情報及び前記目的地の位置情報の距離と、前記所定の時間間隔で取得される前記位置情報の変化を示す移動速度と、の関係性に応じた時間間隔で、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動範囲設定手段は、前記位置情報取得手段が所定の精度以上の前記位置情報を取得することを条件に、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
目的地を設定する目的地設定手段、
受信した複数の信号に基づき測定される自己の現時点の位置を示す位置情報を、所定の時間間隔で取得する位置情報取得手段、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて設定される行動範囲を取得する行動範囲設定手段、
前記行動範囲設定手段が取得した前記行動範囲の設定後に前記位置情報取得手段により取得された現在位置の位置情報が、前記行動範囲設定手段により取得された行動範囲内であるか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により、前記現在位置の位置情報が行動範囲内であると判断されることを条件に前記現在位置を所定の表示手段に表示し、前記現在位置の位置情報が行動範囲外であると判断されることを条件に前記現在位置を前記表示手段に表示しない表示制御手段、
前記表示手段に表示された地図の移動を行う移動操作手段、
として機能させ、
前記目的地設定手段は、
前記表示手段により地図情報を表示している状態から、前記移動操作手段による操作後の拡大操作によって表示される地図情報の縮尺が所定以上の場合に、当該表示している地図情報の中心位置を目的地として設定し、
前記目的地として設定した後に、前記移動操作手段による操作があった場合には、この操作後に表示している地図情報の中心位置を目的地として変更する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの現在位置を表示する情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発展に伴い、近年、情報処理端末を携帯するユーザには、様々なサービスが提供されている。このようなサービスとしては、例えば、情報処理端末の位置を特定することで、ユーザの現在位置を特定するサービス（以下、「現在位置特定サービス」と呼ぶ）が知られている。
【０００３】
現在位置特定サービスでは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を代表とする無線信号を用いた三角測量により、ユーザの現在位置を特定している。ここで、ＧＰＳ信号等の無線信号を用いた現在位置の特定では、現実の位置と測定された位置との間に誤差が生じてしまう場合がある。そのため、測位精度を高めるための工夫がこれまで多数行われており、例えば、特許文献１には、基準仰角以上のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号のみを用いてユーザの現在位置を特定するＧＰＳ受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＧＰＳ信号等の無線信号は、地形や建物等の影響を受け反射・回折してしまうため、マルチパスが生じてしまう可能性があり、特許文献１のＧＰＳ受信装置のような工夫を行った場合であっても、測位精度が十分確保できない場合がある。
【０００６】
ここで、現在位置特定サービスは、様々な態様で用いられ、例えば、ユーザが設定した目的地とユーザの現在位置とを併せて表示し、ユーザを目的地まで案内するナビゲーションとして用いられることがある。このようなナビゲーションを行う場合に、現実の位置と測定された位置との間に誤差が生じてしまうと、利便性を損ないユーザに対してストレスを与えてしまう。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、誤った測位結果をユーザに対して提供することのない情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、目的地を設定する目的地設定手段と、受信した複数の信号に基づき測定される自己の現時点の位置を示す位置情報を、所定の時間間隔で取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて設定される行動範囲を取得する行動範囲設定手段と、前記行動範囲設定手段が取得した前記行動範囲の設定後に前記位置情報取得手段により取得された現在位置の位置情報が、前記行動範囲設定手段により取得された行動範囲内であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により、前記現在位置の位置情報が行動範囲内であると判断されることを条件に前記現在位置を所定の表示手段に表示し、前記現在位置の位置情報が行動範囲外であると判断されることを条件に前記現在位置を前記表示手段に表示しない表示制御手段と、前記表示手段に表示された地図の移動を行う移動操作手段と、を備え、前記目的地設定手段は、前記表示手段により地図情報を表示している状態から、前記移動操作手段による操作後の拡大操作によって表示される地図情報の縮尺が所定以上の場合に、当該表示している地図情報の中心位置を目的地として設定し、前記目的地として設定した後に、前記移動操作手段による操作があった場合には、この操作後に表示している地図情報の中心位置を目的地として変更する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、行動範囲外に測定された位置情報を表示することがないため、誤った測位結果をユーザに対して提供することがなく、ユーザのストレスを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置の機能的構成のうち、ナビゲーション処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の機能的構成の目的地設定部の機能を説明するための図である。
【図４】図２の機能的構成の行動範囲設定部の機能を説明するための図である。
【図５】図２の機能的構成の行動範囲設定部により取得される行動範囲の形状の一例を示す図である。
【図６】図２の機能的構成を有する図１の情報処理装置のナビゲーション処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図２の機能的構成を有する図１の情報処理装置の目的地設定処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
情報処理装置１は、ユーザの移動に伴い移動する端末装置であり、例えば、デジタルカメラ、カーナビ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の任意の端末装置を採用することができる。
【００１３】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、表示部１６と、記憶部１７と、入力部１８と、通信部１９と、センサ部２０と、を備えている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１７からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＣＰＵ１１が実行する処理には、後述する図６のナビゲーション処理等が含まれる。ナビゲーション処理については後述するが、この処理では、ＣＰＵ１１は、ユーザが設定した目的地とユーザの現在位置とを併せて表示することで、ユーザを目的地まで案内する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、表示部１６、記憶部１７、入力部１８、通信部１９及びセンサ部２０が接続されている。
【００１６】
表示部１６は、ディスプレイにより構成され所定の情報を表示する。表示部１６に表示される所定の情報としては、例えば、ＣＰＵ１１により特定されたユーザの現在位置や設定された目的地等を表示する地図が含まれる。
【００１７】
記憶部１７は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、ＣＰＵ１１が実行する処理を規定するプログラム等の各種プログラム等を記憶する。また、記憶部１７は、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶する。
【００１８】
入力部１８は、各種釦や表示部１６に設けられたタッチパネル等により構成され、ユーザによる入力操作を受け付ける。入力部１８が受け付けた入力操作は、ＣＰＵ１１に供給され、その後、ＣＰＵ１１において対応する処理が実行される。一例として、表示部１６に表示された地図のスクロール操作を入力部１８が受け付けた場合には、ＣＰＵ１１は、表示部１６を制御し、地図をスクロールする。また、表示部１６に表示された地図の拡大操作を入力部１８が受け付けた場合には、ＣＰＵ１１は、表示部１６を制御し、地図を拡大表示する。
【００１９】
通信部１９は、例えばＧＰＳ信号に対応するＧＰＳアンテナ１９１を備え、ＧＰＳアンテナを介して複数のＧＰＳ用衛星からのＧＰＳ信号を受信する。通信部１９が受信したＧＰＳ信号は、ＣＰＵ１１（位置情報取得部１１１）に供給され、情報処理装置１の現在位置を示す位置情報（例えば、地図上の座標）の算出に用いられる。
なお、通信部１９は、ＧＰＳ信号に限らず他の無線信号を受信することとしてもよい。即ち、通信部１９は、情報処理装置１の現在位置を算出可能な無線信号を受信すれば足り、例えば街中に設置されたアクセスポイントから送信される無線信号を受信することとしてもよく、ＧＰＳ信号はその一例に過ぎない。
【００２０】
センサ部２０は、情報処理装置１の傾きや加速度等の各種状態を検知するセンサ装置であり、磁気センサ２０１と加速度センサ２０２とを含んで構成される。
磁気センサ２０１は、例えば外部磁界の変動に応じてインピーダンスが変化するＭＩ素子（磁気インピーダンス素子：Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を備えており、当該ＭＩ素子を用いて、地磁気の３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）成分を検出し、その検出結果を示すデータを出力する。ここで、磁気センサ２０１が検出した地磁気の３軸成分を用いることで、情報処理装置１の現在の向きを特定することができる。
加速度センサ２０２は、ピエゾ抵抗型もしくは静電容量型の検出機構を備えており、当該検出機構を用いて、加速度の３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）成分を検出し、その検出結果を示すデータを出力する。ここで、加速度センサ２０２が検出するＸ成分の加速度は情報処理装置１の垂直方向の振動周期に、Ｙ成分は情報処理装置１の水平方向の振動周期に、Ｚ成分は情報処理装置１の進行方向の振動周期に、夫々対応するため、加速度センサ２０２が検出した加速度の３軸成分を積分し用いることで、情報処理装置１の移動距離を大まかに特定することができる。
センサ部２０から出力されるデータ（以下、「センサ値」と呼ぶ）は、ＣＰＵ１１に供給され、ＧＰＳ信号の代わりに位置情報を算出するための補助的な情報として用いられる。例えば、ＣＰＵ１１は、磁気センサ２０１のセンサ値に基づいて情報処理装置１の移動方向を算出し、加速度センサ２０２のセンサ値に基づいて情報処理装置１の移動距離を算出することで、ＧＰＳ信号に基づく測位演算に代わり位置情報を算出することができる。
【００２１】
図２は、このような情報処理装置１の機能的構成のうち、現在位置から目的地までユーザを案内するナビゲーション処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
情報処理装置１がナビゲーション処理を実行する場合には、ＣＰＵ１１は、位置情報取得部１１１、目的地設定部１１２、行動範囲設定部１１３、判断部１１４及び表示制御部１１５として機能する。
ここで、ユーザに対して地図情報を提供するサービスでは、情報処理装置１単体で処理が完結するサービスの他に、情報処理装置１と他の装置（例えば、サーバ）とが所定の情報を通信することで処理が完結するサービスが存在する。例えば、カーナビのような情報処理装置１では、自己のハードディスク内に記憶した地図情報を用いることで、情報処理装置１単体でユーザに対して地図情報を提供することができる。一方、携帯電話のような情報処理装置１では、一般的にはサーバ上に地図情報を記憶しておき、ユーザから受け付けた要求に応じてサーバが情報処理装置１に対応する地図情報を送信することで、ユーザに対して地図情報を提供している。
この点、本実施形態では、ナビゲーション処理を情報処理装置１単体で実行することとしてもよく、ナビゲーション処理を図示しないサーバと情報処理装置１とが通信することにより実行することとしてもよい。なお、情報処理装置１がサーバと通信することでナビゲーション処理を実行する場合には、所定の演算をサーバに実行させることとしてもよい。一例として、ＧＰＳ信号に基づいて測位演算を行う処理等は、情報処理装置１ではなくサーバに実行させることとしてもよい。サーバに実行させる処理については、情報処理装置１の処理能力や、情報処理装置１とサーバとの間のネットワーク性能等に応じて適宜設定することができる。
そのため、以下において「取得する」とは、情報処理装置１が自ら演算した結果を取得することに加え、演算要求を受け付けたサーバの演算結果を情報処理装置１が取得することを含む。
【００２３】
位置情報取得部１１１は、通信部１９から供給されたＧＰＳ信号に基づいて情報処理装置１の現時点の位置（現在位置）を示す地図上の位置情報（例えば、座標）を取得する。ここで、現在位置の取得は、既に公知のように少なくとも３つ以上のＧＰＳ信号を用いた所定の測位演算により取得することができる。なお、位置情報取得部１１１による位置情報の取得は、任意のタイミングで行うことができ、例えば、入力部１８を介したユーザからの要求を受け付けたタイミングや、所定の時間間隔で位置情報の取得を行うことができる。
また、位置情報取得部１１１は、現在位置の位置情報の取得とともに、測位演算の精度を示す測位精度も併せて取得することとしてもよい。測位精度としては、ＧＰＳ衛星の配置状態から算出されるＤｏｐ値（Ｄｉｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ）を採用することができる。
位置情報取得部１１１が取得した位置情報及び測位精度は、記憶部１７に一時的に記憶される。
【００２４】
目的地設定部１１２は、入力部１８を介してユーザから受け付けた入力操作に応じて、ユーザが所望する位置を目的地として設定する。目的地設定部１１２が設定した目的地を示す地図上の位置情報（例えば、座標）は、記憶部１７に一時的に記憶される。
ここで、目的地の設定は、任意の方法で行うことができ、例えば、ユーザが入力した地図上の地名等を目的地として設定することとしてもよく、また、地名の一覧表等のメニュー画面を介してユーザから受け付けた地名等を目的地を設定することとしてもよい。この点、本実施形態の目的地設定部１１２は、これら任意の方法に加え、ユーザのスクロール操作や拡大操作に応じて目的地の設定を可能にしている。
【００２５】
図３は、ユーザのスクロール操作や拡大操作に応じた目的地設定部１１２による目的地の設定手順を示す図である。なお、図３において星印は目的地Ｐ１を示している。このとき、白抜きの星印（図３（Ａ）（Ｂ））は、理解を容易にするために便宜上図示しているものであり、実際の情報処理装置１の表示部１６には表示されていないものとする。
【００２６】
ユーザが地図上で目的地を検索する場合、表示中の地図をスクロールして目的地周辺の地図を表示させる傾向がある。図３（Ａ）を参照して、表示部１６に表示中の地図Ｍ１においてユーザが目的地Ｐ１を目的地として設定する場合、ユーザは、目的地Ｐ１が地図の中心に来るようにスクロール操作を行う。
このようなスクロール操作に応じて表示部１６の地図がスクロールすると、図３（Ｂ）のように、表示部１６には目的地Ｐ１が略中心に表示される地図Ｍ２が表示されることになる。ところで、地図のスクロールでは、煩雑な操作を避けるためユーザは縮尺の小さい地図を用いる傾向がある。他方、縮尺の小さい地図では地図上の詳細な情報が分からないため、目的地周辺まで地図をスクロールすると、その後、ユーザは目的地周辺の地図を拡大する傾向にある。
その結果、ユーザが、目的地Ｐ１が略中心付近に表示される地図Ｍ２に対し拡大操作を行うと、図３（Ｃ）のように、表示部１６には目的地Ｐ１の周辺を拡大表示した地図Ｍ３が表示されることになる。
【００２７】
目的地設定部１１２は、このようなスクロールの後に拡大された地図Ｍ３の中心部分を目的地Ｐ１として設定する。これにより、ユーザが地図をスクロール及び拡大するだけで、自動的に目的地を設定することができ、利便性を高めることができる。なお、目的地設定部１１２が自動的に目的地を設定した場合には、図３（Ｃ）に黒色の星印で示すように設定した目的地Ｐ１を地図Ｍ３上に明示することが好ましい。これにより、ユーザには、自らが行ったスクロール操作や拡大操作に応じて目的地Ｐ１が設定されたことが通知されることになり、誤操作を防止することができる。このとき、拡大表示した地図Ｍ３に対して、ユーザがスクロール操作を行い表示の微調整が行われた場合には、微調整後の地図の中心部分を目的地Ｐ１と再設定することが好ましい。
【００２８】
以上のような目的地設定部１１２では、拡大表示した地図Ｍ３の中心部分を目的地Ｐ１として設定することとしているが、目的地Ｐ１は中心部分に限られず、ユーザの拡大操作の態様に応じて設定することとしてもよい。例えば、近年知られているタッチパネル形式の表示部１６では、タッチパネル上の２点のタッチ部分を直線状に移動させることで（代表的には、第一指と第二指とを閉じた状態でタッチパネルに接触し、その後、閉じていた第一指と第二指とを開いた状態に移動させる）、地図等の情報を拡大する。拡大する際の２点のタッチ部分は、ユーザの目的地近傍の傾向があるため、目的地設定部１１２は、これら２点のタッチ部分の移動経路を夫々示す２直線の交点を目的地Ｐ１として設定することとしてもよい。具体的には、目的地設定部１１２は、入力部１８（タッチパネル）が検知したタッチ部分の移動経路（軌跡）を受け付け、当該移動経路の交点を特定することで目的地Ｐ１を設定する。この場合についても、ユーザに通知するべく目的地Ｐ１を地図上に明示することが好ましく、また、その後の微調整により目的地Ｐ１を再設定することが好ましい。
【００２９】
図２に戻り、行動範囲設定部１１３は、記憶部１７から現在位置の位置情報と目的地の位置情報とを読み出し、これら位置情報に基づいて設定された行動範囲を取得する。行動範囲設定部１１３が取得した行動範囲は、記憶部１７に一時的に記憶された上で、判断部１１４に供給される。
ＧＰＳ信号等の無線信号を用いた測位演算では、現実の位置と測定された位置との間に誤差が生じてしまう場合がある。この点、本実施形態では、誤差が生じてしまってもユーザが許容可能な範囲を行動範囲として設定し、当該行動範囲を越えて測定された位置をマスキングすることとしている。即ち、行動範囲とは、誤差が生じた場合にユーザが許容可能な範囲を意味する。
これにより、位置情報取得部１１１が次回取得する位置情報が、行動範囲設定部１１３が現在位置の位置情報に基づき取得した行動範囲を越えた位置情報である場合（言い換えると、位置情報取得部１１１が取得した現在位置の位置情報が、当該現在位置の位置情報を取得する以前の位置情報に基づいて行動範囲設定部１１３が取得した行動範囲を越えた位置情報である場合）には、表示部１６には当該行動範囲を越えた位置情報に基づく表示がされることがない。
【００３０】
ここで、現在位置から目的地までユーザを案内するナビゲーションサービスにおいてユーザが許容可能な誤差の範囲は、現在位置と目的地との距離に応じて異なる。一例として、現在位置から目的地までの距離が遠い場合には、目的地の大まかな方向が分かっていれば足りる一方で、現在位置から目的地までの距離が近い場合には、現在位置と目的地との詳細な位置関係が要求される。そこで、行動範囲の設定は、現在位置の位置情報と目的地の位置情報との距離に基づいて行うことが好適である。
【００３１】
図４は、行動範囲設定部１１３が現在位置の位置情報と目的地の位置情報との距離に基づいて取得する行動範囲の一例を示す図である。
図４（Ａ）は、現在位置Ｐ２と目的地Ｐ１との距離Ｌ１が遠い場合に取得される行動範囲Ｔ１を示す。行動範囲Ｔ１は、目的地Ｐ１、現在位置Ｐ２及び目的地Ｐ１と現在位置Ｐ２とを結ぶ線分、の何れからも半径Ｒ１の距離を有するオーバル形状（角丸長方形）の領域である。また、図４（Ｂ）は、現在位置Ｐ２と目的地Ｐ１との距離Ｌ２が近い場合に取得される行動範囲Ｔ２を示す。行動範囲Ｔ１と同様に、行動範囲Ｔ２は、目的地Ｐ１、現在位置Ｐ２及び目的地Ｐ１と現在位置Ｐ２とを結ぶ線分、の何れからも半径Ｒ２の距離を有するオーバル形状（角丸長方形）の領域である。
ここで、図４（Ａ）の半径Ｒ１と図４（Ｂ）の半径Ｒ２とは、半径Ｒ１＞半径Ｒ２の関係を有する。即ち、距離Ｌ１が遠い場合の行動範囲Ｔ１と、距離Ｌ２が近い場合の行動範囲Ｔ２とでは、行動範囲Ｔ１＞行動範囲Ｔ２の関係を有することになる。これにより、ユーザのニーズに併せて行動範囲の広さを設定できるため、ユーザのストレスを軽減することができる。例えば、目的地まで１０ｋｍある状態では５００ｍまでの誤差を許容する一方で、目的地まで１００ｍとなった状態では５００ｍの誤差を許容することなく１０ｍまでの誤差を許容するといった設定が可能になる。
【００３２】
なお、図４では、現在位置Ｐ２と目的地Ｐ１とが内在する行動範囲Ｔ１，Ｔ２を例にとって説明した。この点、目的地Ｐ１を設定したユーザは、現在位置Ｐ２から目的地Ｐ１の方向に移動し、現在位置Ｐ２から目的地Ｐ１の反対側には移動する可能性が低いため、現在位置Ｐ２から目的地Ｐ１の反対側には行動範囲を設定しないこととしてもよい。また、図４では、オーバル形状（角丸長方形）の行動範囲Ｔ１，Ｔ２を例にとって説明したが、行動範囲設定部１１３が取得する行動範囲の形状は図４に示すオーバル形状（角丸長方形）に限らず任意の形状とすることができる。
【００３３】
図５は、行動範囲設定部１１３により取得される行動範囲の他の例を示す図である。
図５（Ａ）に示すように、ユーザの移動方向は、現在位置Ｐ２から目的地Ｐ１の方向となる。そこで、図５（Ｂ）に示すように、現在位置Ｐ２の移動方向とは逆の方向には、行動範囲Ｔ３を設定しないこととしてもよい。また、図５（Ｃ）に示すように、オーバル形状（角丸長方形）ではなく、現在位置Ｐ２から目的地Ｐ１の方向に広がる扇形状の行動範囲Ｔ４を設定することとしてもよい。
これにより、誤差が生じた場合にユーザが許容可能な範囲という意味合いに加え、現在位置と目的地との位置関係からユーザが移動すると推測される範囲という意味合いを、行動範囲に含めることができる。
【００３４】
また、図４及び図５（Ｂ）（Ｃ）では、現在位置Ｐ２及び目的地Ｐ１の周囲に行動範囲Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を設定することとしているが、これに限られるものではなく、図５（Ｄ１）に示すように現在位置Ｐ２の周囲に行動範囲Ｔ５−１を設定することとしてもよい。この場合において、現在位置Ｐ２の周囲に設定する行動範囲は、現在位置Ｐ２と目的地Ｐ１とに基づいて設定されるものであり、図５（Ｄ１）、（Ｄ２）に示すように現在位置Ｐ２と目的地Ｐ１との距離が遠いほど広い行動範囲Ｔ５−１を設定し、現在位置Ｐ２と目的地Ｐ１との距離が近いほど狭い行動範囲Ｔ５−２を設定する。これにより、ユーザのニーズに併せて行動範囲の広さを設定できる。
なお、行動範囲Ｔ５−１、Ｔ５−２のように現在位置Ｐ２の周囲に設定する行動範囲の形状は、円形に限られず、ユーザの移動方向を考慮した形状（例えば、扇形）としてもよい。
【００３５】
また、行動範囲の設定は、現在位置の位置情報と目的地の位置情報との距離だけでなく、その他の情報を用いて行うこととしてもよい。行動範囲を設定するための設定条件の一例を表１に示す。
【表１】
0005928038.tif 000002
【００３６】
設定条件２について、例えば、現在位置を示す位置情報の測位精度が低い場合、現在位置において誤差が生じている可能性がある。そのため、当該現在位置の位置情報と目的地の位置情報とに基づいて行動範囲を設定する場合には、行動範囲を広く設定し、次回取得する位置情報の許容範囲を広くすることが好ましい。
また、設定条件３について、例えば、車で移動する等のようにユーザの移動速度が速い場合、必ずしも現在位置と目的地とを結ぶ直線上のルートを通るとは限らず、ユーザが移動すると推測される範囲が広くなる。そのため、ユーザの移動速度が速い場合には、行動範囲を広く設定しておくことが好ましい。なお、ユーザの移動速度は、例えば、位置情報取得部１１１が所定の時間間隔で取得する位置情報の変化に基づいて取得することができる。
また、設定条件４について、表示部１６に表示中の地図の縮尺が小さい場合（縮小地図）、ユーザは現在位置と目的地との大まかな位置関係を特定できれば足りる一方で、地図の縮尺が大きい場合（拡大地図）、ユーザは現在位置と目的地との詳細な位置関係を要求する。そのため、縮尺が小さい場合には行動範囲を広く設定し、縮尺が大きい場合には行動範囲を狭く設定することとしてもよい。
なお、設定条件１乃至４のうちの１つの設定条件のみを適用することとしてもよく、また、複数の設定条件を組み合わせて適用することとしてもよい。
【００３７】
また、行動範囲の設定は、位置情報取得部１１１が現在位置の位置情報を取得するたびに行うこととしてもよく、その他の任意のタイミングで行うこととしてもよい。行動範囲の設定タイミングの一例を表２に示す。
【表２】
0005928038.tif 000003
【００３８】
タイミング１について、行動範囲の設定は、位置情報取得部１１１が現在位置の位置情報を取得したタイミングで一定間隔毎に行うこととしてもよい。このとき、一定間隔は、位置情報取得部１１１が現在位置の位置情報を取得する都度であってもよく、位置情報取得部１１１が現在位置の位置情報を所定回数分取得する都度であってもよい。
【００３９】
一方、タイミング２乃至５に示すように、行動範囲の設定を行う間隔を異ならせることとしてもよい。
タイミング２について、移動速度が速い場合には、所定の時間間隔で取得される位置情報の変化も大きくなる。そのため、移動速度が速い場合には、行動範囲の設定も頻繁に行うことが好ましい。そこで、タイミング２のように、移動速度に応じて行動範囲の設定を行う間隔を異ならせることとしてもよい。
また、タイミング３について、目的地までの距離が遠い場合には、目的地までの大まかな方向が把握できれば足り、また、行動範囲自体も広く設定されているため、頻繁に行動範囲の設定を行う必要がない。これに対して、目的地までの距離が近い場合には、現在位置と目的地との詳細な位置関係を把握する必要があり、また、行動範囲自体が狭いため、頻繁に行動範囲の設定を行うことが好ましい。そこで、タイミング３のように、現在位置と目的地との距離に応じて行動範囲の設定を行う間隔を異ならせることとしてもよい。
また、タイミング４に示すように、これらタイミング２，３を組み合わせて行動範囲の設定を行う間隔を異ならせることとしてもよい。
また、タイミング５に示すように、現在位置の位置情報の測位精度が一定以上の測位精度を満たす場合に、行動範囲の設定を行うこととしてもよい。
なお、タイミング１乃至５のうちの１つの設定条件のみを適用することとしてもよく、また、複数の設定条件を組み合わせて適用することとしてもよい。
【００４０】
図２に戻り、判断部１１４は、行動範囲設定部１１３が取得した行動範囲と位置情報取得部１１１が取得した現在位置の位置情報とを比較し、行動範囲が設定された後に取得された現在位置の位置情報が、行動範囲内に存在するか否かを判断する。判断部１１４は、行動範囲内に存在するか否かを判断すると、その判断結果を表示制御部１１５に供給する。
【００４１】
表示制御部１１５は、判断部１１４から供給された判断結果に応じて表示部１６の表示制御を実行する。即ち、表示制御部１１５は、判断部１１４により現在位置の位置情報が行動範囲内であると判断されることを条件に、当該現在位置を表示した地図を表示部１６に表示する。
他方、表示制御部１１５は、判断部１１４により現在位置の位置情報が行動範囲外であると判断されることを条件に、当該現在位置を表示することなく地図を表示部１６に表示する。このような現在位置を表示しない場合において、表示制御部１１５は、表示しない現在位置の代わりに所定の情報を地図上に表示することが好ましい。一例としては、当該現在位置の直前に表示されていた位置（以下、「直前の現在位置」と呼ぶ）を地図上に表示することとしてもよく、また、当該現在位置の位置情報と直前の現在位置の位置情報とを結ぶ線分上の任意の位置を地図上に表示することとしてもよい。また、センサ部２０が検知したセンサ値に基づいて、ユーザが移動した方向及び移動した距離を示す自律航法情報を取得し、この自律航法情報と直前の現在位置の位置情報とから取得される位置を地図上に表示することとしてもよい。
【００４２】
以上、情報処理装置１（ＣＰＵ１１）の機能的構成について説明した。続いて、このような機能的構成を有する情報処理装置１が実行するナビゲーション処理について説明する。図６は、ナビゲーション処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、ナビゲーション処理の目的地設定処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
図６を参照して、ステップＳ１において、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ測位を開始する。即ち、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳアンテナ１９１を介してＧＰＳ信号の受信を開始する。続いて、ステップＳ２において、目的地設定部１１２は、ユーザの目的地を設定する目的地設定処理を実行する。なお、目的地設定処理の詳細は、図７で後述する。
【００４４】
続いて、ステップＳ３において、行動範囲設定部１１３は、地図上に表示されている位置と目的地とから行動範囲を取得する。続いて、ステップＳ４において、位置情報取得部１１１は、ＧＰＳ信号に基づいて情報処理装置１の現在位置を示す位置情報を取得する。
【００４５】
続いて、ステップＳ５において、判断部１１４は、ステップＳ４で取得した位置情報が、ステップＳ３で取得した行動範囲内であるか否かを判断する。このとき、行動範囲内である場合には、表示制御部１１５は、ステップＳ４で取得した位置情報に対応する現在位置を表示部１６の地図上に表示し（ステップＳ６）、ステップＳ７に処理を移す。他方、行動範囲外である場合には、表示制御部１１５は、当該現在位置を表示部１６の地図上に表示することなく、ステップＳ７に処理を移す。
【００４６】
続いて、ステップＳ７において、ＣＰＵ１１は、目的地の変更があるか否かを判断する。この処理では、ＣＰＵ１１は、例えば入力部１８を介してユーザの操作を受け付けることで、目的地の変更があるか否かを判断する。このとき、目的地の変更がある場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２に処理を移し、目的地の変更がない場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ８に処理を移す。
【００４７】
ステップＳ８において、ＣＰＵ１１は、目的地に到達したか否かを判断する。この処理では、ＣＰＵ１１は、例えばステップＳ２で設定された目的地の位置情報とステップＳ４で取得された現在位置の位置情報（又はステップＳ６で表示された現在位置の位置情報）とが一致するか否かにより、目的地に到達したか否かを判断する。目的地に到達した場合（一致する場合）には、ＣＰＵ１１は、ナビゲーション処理を終了する。他方、目的地に到達していない場合（一致しない場合）には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３に処理を移し、ステップＳ３乃至ステップＳ８の処理を繰り返す。
【００４８】
続いて、図７を参照して、目的地設定処理では、ステップＳ１１において、表示制御部１１５は、表示部１６に地図を表示する。続いて、ステップＳ１２において、表示制御部１１５は、入力部１８を介して受け付けたスクロール操作又は拡大操作に応じて、表示部１６に表示した地図をスクロール又は拡大表示する。
【００４９】
続いて、ステップＳ１３において、目的地設定部１１２は、ステップＳ１２において拡大操作によって表示している地図の縮尺が所定値以上になったか否かを判断する。このとき、地図の縮尺が所定値以上になった場合には、ステップＳ１４において、目的地設定部１１２は、拡大表示後の中心位置を目的地と設定する。他方、地図の縮尺が所定値以上になっていない場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２の処理に移る。
【００５０】
続いて、ステップＳ１５において、目的地設定部１１２は、拡大表示した地図に対してスクロール操作が行われたか否かを判断する。このとき、拡大表示した後の地図に対するスクロール操作は、目的地を微調整しているものと推測されるため、目的地設定部１１２は、目的地を微調整後の地図の中心位置に修正し（ステップＳ１６）、目的地設定処理を終了する。他方、拡大表示した後にスクロール操作を受け付けていない場合には、ＣＰＵ１１は、目的地設定処理を終了する。
【００５１】
以上のように構成される情報処理装置１では、現在位置の位置情報が行動範囲外である場合には、当該位置情報に対応するユーザの位置情報を表示部１６の地図上に表示しない。これにより、誤った測位結果をユーザに対して提供することがなく、ユーザのストレスを軽減することができる。
【００５２】
このとき、行動範囲設定部１１３は、現在位置の位置情報と目的地の位置情報との距離に応じて行動範囲の広さを取得するため、ユーザのニーズに応じた適切な案内を行うことができる。即ち、現在位置から目的地までの距離が遠い場合には目的地の大まかな方向を案内し、現在位置から目的地までの距離が近い場合には現在位置と目的地との詳細な位置関係を案内することができる。
【００５３】
また、行動範囲の広さは、現在位置の位置情報と目的地の位置情報との距離以外にも様々な条件に基づいて設定可能であり、また、様々なタイミングで行動範囲を設定することができるため、ユーザのニーズに応じた適切な案内を行うことができる。
【００５４】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５５】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図２の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５６】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図１のＲＯＭ１２や、図１の記憶部１７に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６０】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
目的地を設定する目的地設定手段と、
受信した複数の信号に基づき測定される自己の現時点の位置を示す位置情報を、所定の時間間隔で取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて設定される行動範囲を取得する行動範囲設定手段と、
前記行動範囲設定手段が取得した前記行動範囲の設定後に前記位置情報取得手段により取得された現在位置の位置情報が、前記行動範囲設定手段により取得された行動範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記現在位置の位置情報が行動範囲内であると判断されることを条件に前記現在位置を所定の表示手段に表示し、前記現在位置の位置情報が行動範囲外であると判断されることを条件に前記現在位置を前記表示手段に表示しない表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
［付記２］
前記表示手段に表示された地図の移動を行う移動操作手段と、
前記表示手段に表示された地図の拡大縮小を行う表示縮尺操作手段と、を備え、
前記目的地設定手段は、前記表示手段により地図情報を表示している状態から、前記移動操作手段による操作後の拡大操作によって表示される地図情報の縮尺が所定以上の場合に、当該表示している地図情報の中心位置を目的地として設定することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
［付記３］  前記行動範囲設定手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報と前記目的地の位置情報との距離に基づいて、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
［付記４］
前記行動範囲設定手段は、前記位置情報取得手段により取得される前記位置情報の測位精度に基づいて、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする付記１乃至３の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記５］
前記行動範囲設定手段は、前記所定の時間間隔で取得される前記位置情報の変化を示す移動速度に基づいて、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする付記１乃至４の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記６］
前記行動範囲設定手段は、特定の時間間隔で、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記７］
前記行動範囲設定手段は、前記所定の時間間隔で取得される前記位置情報の変化を示す移動速度に応じた時間間隔で、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記８］
前記行動範囲設定手段は、現在位置の位置情報と前記目的地の位置情報との距離に応じて、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記９］
前記行動範囲設定手段は、現在位置の位置情報及び前記目的地の位置情報の距離と、前記所定の時間間隔で取得される前記位置情報の変化を示す移動速度と、の関係性に応じた時間間隔で、前記行動範囲の設定を行う、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記１０］
前記行動範囲設定手段は、前記位置情報取得手段が所定の精度以上の前記位置情報を取得することを条件に、前記行動範囲の広さを設定する、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の情報処理装置。
［付記１１］
コンピュータを、
目的地を設定する目的地設定手段、
受信した複数の信号に基づき測定される自己の現時点の位置を示す位置情報を、所定の時間間隔で取得する位置情報取得手段、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報と前記目的地の位置情報とに基づいて設定される行動範囲を取得する行動範囲設定手段、
前記行動範囲設定手段が取得した前記行動範囲の設定後に前記位置情報取得手段により取得された現在位置の位置情報が、前記行動範囲設定手段により取得された行動範囲内であるか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により、前記現在位置の位置情報が行動範囲内であると判断されることを条件に前記現在位置を所定の表示手段に表示し、前記現在位置の位置情報が行動範囲外であると判断されることを条件に前記現在位置を前記表示手段に表示しない表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・情報処理装置、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・表示部、１７・・・記憶部、１８・・・入力部、１９・・・通信部、１９１・・・ＧＰＳアンテナ、２０・・・センサ部、２０１・・・磁気センサ、２０２・・・加速度センサ、１１１・・・位置情報取得部、１１２・・・目的地設定部、１１３・・・行動範囲設定部、１１４・・・判断部、１１５・・・表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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