(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて動作する複数の被動作部の組み合わせによって複数種類の画像処理を実行する画像処理機能に加え、前記複数の被動作部を個別に電力供給状態或いは電力供給遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移機能、並びに各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力機能をそれぞれ備え、相互に予め定められた一群の通信回線網に属する複数の画像処理装置を送信元として、当該通信回線網を介して前記電力状態変更情報を受け付ける受付手段と、
前記一群の通信回線網に属する全ての画像処理装置の合計電力を演算する演算手段と、
前記受付手段で前記電力状態変更情報を受け付けたときに、前記演算手段で演算された最新の合計電力が、予め定めた第１の上限目標値を超えないように、前記電力状態変更情報の送信元である画像処理装置に対する返信情報として電力抑制を指示する電力抑制指示情報を返信する電力抑制指示情報返信手段と、
前記演算手段で演算される前記合計電力が第１の上限目標値よりも低い第２の上限値に達していない場合には、前記電力抑制指示情報返信手段による電力抑制の指示を禁止する禁止手段と、
前記電力抑制指示情報返信手段による返信情報に、前記禁止手段により電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報を付加する切替情報付加手段と、
を有する電力管理サーバー。
【請求項２】
前記電力状態変更情報が、前記被動作部のそれぞれの稼動情報である請求項１記載の電力管理サーバー。
【請求項３】
前記電力状態変更情報が、前記画像処理装置毎に管理された電力値情報である請求項１記載の電力管理サーバー。
【請求項４】
コンピュータに、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力管理サーバーの機能を実行させる電力管理制御プログラム。
【請求項５】
前記通信回線網に属し、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力管理サーバーとしての機能が搭載された画像処理装置。
【請求項６】
電力の供給を受けて動作する複数の被動作部として、少なくとも原稿から画像を読み取る画像読取部、前記画像読取部によって読み取った画像を外部へ送信する外部送信部、前記画像読取部によって読み取った画像情報又は外部から受け付けた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部を含み、複数種類の画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段によるそれぞれの画像処理の実行に際し、前記被動作部を統括して制御する主制御部と、
前記複数の被動作部及び前記主制御部を個別に電力供給状態或いは電力遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移手段と、
各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に、前記被動作部の稼働情報を含む電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力手段と、
前記電力状態変更情報出力手段による電力状態変更情報の出力に対する返信として、前記被動作部の変更後の使用パターンに基づいて稼働の可否の適用を異ならせて設定された返信情報を受け付ける返信情報受付手段と、
前記返信情報受付手段で受け付けた返信情報に基づいて、電力抑制制御を実行する電力抑制制御実行手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項７】
前記返信情報が、電力抑制を指示する電力抑制指示情報、並びに電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報であり、
前回受け付けた前記切替情報が、電力抑制の指示が禁止されていることを示す情報の場合は、今回の前記返信情報受付手段による前記返信情報の受け付けを待たずに画像処理を実行する請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記切替情報による前記返信情報の取扱いの変更は、節電状態では実行しない請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記電力状態遷移手段において、前記被動作部及び前記主制御部の全てが電力遮断状態とされている節電状態から電力供給状態に復帰する場合に、前記主制御部の復帰時期は前記返信情報を待たずに最先に電力供給状態とし、前記被動作部の復帰時期は前記返信情報の受け付け後とする復帰時期制御手段をさらに有する請求項６〜請求項８の何れか１項記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記電力状態変更情報出力手段が、前記主制御部の復帰後に実行される請求項６〜請求項９の何れか１項記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理サーバー、電力管理制御プログラム、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置において、消費される電力目標に対して電力抑制するシステム制御が提案されている（特許文献１参照）。なお、画像処理装置は、「複合機」、「ＭＦ（マルチファンクション）機」等と言う場合があったり、「画像形成装置」、「画像読取装置」、「ファクシミリ装置」を指す場合があるが、特別に定義しないかぎり、少なくとも他の機能に比べて電力消費量が大きい画像形成機能を備えた処理装置を示すものとする。
【０００３】
特許文献１には、グループの中の画像形成装置から電力消費要求を行い、電力モード管理手段（サーバー）が設定する最大電力消費電力量に基づいて、画像形成装置のピーク電力合計を管理しており、この管理形態により各画像形成装置の稼動の可否を判別することで、ピーク電力の抑制が可能である。
【０００４】
この特許文献１においては、電力モード管理手段から許容電力が指示されて、それに対して動作を開始したり、許容電力よりも低い動作を再度電力モード管理手段に通知したりする処理時間が発生しており、通常動作に対して電力モード管理手段からの指示を待つ時間が常に発生する。このため、前記グループの中の画像形成装置が多いほど、指示を待つタイミングが重なるケースが増える場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本構成を有しない場合に比べて、電力抑制対象となる画像処理への影響を軽減し、電力抑制と利便性の向上との両立を図ることができる電力管理サーバー、電力管理制御プログラム、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する複数の被動作部の組み合わせによって複数種類の画像処理を実行する画像処理機能に加え、前記複数の被動作部を個別に電力供給状態或いは電力供給遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移機能、並びに各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力機能をそれぞれ備え、相互に予め定められた一群の通信回線網に属する複数の画像処理装置を送信元として、当該通信回線網を介して前記電力状態変更情報を受け付ける受付手段と、前記一群の通信回線網に属する全ての画像処理装置の合計電力を演算する演算手段と、前記受付手段で前記電力状態変更情報を受け付けたときに、前記演算手段で演算された最新の合計電力が、予め定めた第１の上限目標値を超えないように、前記電力状態変更情報の送信元である画像処理装置に対する返信情報として電力抑制を指示する電力抑制指示情報を返信する電力抑制指示情報返信手段と、前記演算手段で演算される前記合計電力が第１の上限目標値よりも低い第２の上限値に達していない場合には、前記電力抑制指示情報返信手段による電力抑制の指示を禁止する禁止手段と、前記電力抑制指示情報返信手段による返信情報に、前記禁止手段により電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報を付加する切替情報付加手段と、を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記電力状態変更情報が、前記被動作部のそれぞれの稼動情報である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記電力状態変更情報が、前記画像処理装置毎に管理された電力値情報である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、コンピュータに、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力管理サーバーの機能を実行させる電力管理制御プログラムである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記通信回線網に属し、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力管理サーバーとしての機能が搭載された画像処理装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、電力の供給を受けて動作する複数の被動作部として、少なくとも原稿から画像を読み取る画像読取部、前記画像読取部によって読み取った画像を外部へ送信する外部送信部、前記画像読取部によって読み取った画像情報又は外部から受け付けた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部を含み、複数種類の画像処理を実行する画像処理手段と、前記画像処理手段によるそれぞれの画像処理の実行に際し、前記被動作部を統括して制御する主制御部と、前記複数の被動作部及び前記主制御部を個別に電力供給状態或いは電力遮断状態の何れかの電力状態に遷移させる電力状態遷移手段と、各被動作部の前記電力状態を変更するときに当該変更前に、前記被動作部の稼働情報を含む電力状態変更情報を出力する電力状態変更情報出力手段と、前記電力状態変更情報出力手段による電力状態変更情報の出力に対する返信として、前記被動作部の変更後の使用パターンに基づいて稼働の可否の適用を異ならせて設定された返信情報を受け付ける返信情報受付手段と、前記返信情報受付手段で受け付けた返信情報に基づいて、電力抑制制御を実行する電力抑制制御実行手段と、を有している。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記返信情報が、電力抑制を指示する電力抑制指示情報、並びに電力抑制の指示が禁止されているか否かの切替情報であり、前回受け付けた前記切替情報が、電力抑制の指示が禁止されていることを示す情報の場合は、今回の前記返信情報受付手段による前記返信情報の受け付けを待たずに画像処理を実行する。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載の発明において、前記切替情報による前記返信情報の取扱いの変更は、節電状態では実行しない。
請求項９に記載の発明は、請求項６〜請求項８の何れか１項記載の発明は、前記電力状態遷移手段において、前記被動作部及び前記主制御部の全てが電力遮断状態とされている節電状態から電力供給状態に復帰する場合に、前記主制御部の復帰時期は前記返信情報を待たずに最先に電力供給状態とし、前記被動作部の復帰時期は前記返信情報の受け付け後とする復帰時期制御手段をさらに有している。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜請求項９の何れか１項記載の発明において、前記電力状態変更情報出力手段が、前記主制御部の復帰後に実行される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、電力抑制対象となる画像処理への影響を軽減し、電力抑制と利便性の向上との両立を図ることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、電力状態変更情報として、部分節電情報を送信することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、電力状態変更情報として、電力の情報を送信することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、電力抑制対象となる画像処理への影響を軽減し、電力抑制と利便性の向上との両立を図ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、画像処理装置に電力管理機能を持たせることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、電力抑制対象となる画像処理への影響を軽減し、電力抑制と利便性の向上との両立を図ることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、電力抑制制御を受けない状態とすることができる。
【００２４】
請求項８〜請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ)は本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図、（Ｂ）は電力管理サーバーのハード構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】本実施の形態に係る画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。
【図６】本実施の形態に係る画像処理装置のメインコントローラにおける、稼働情報に関する処理を機能別に示したブロック図である。
【図７】本実施の形態に係る電力管理サーバーにおける、処理実行可否判定制御のための処理を機能別に示したブロック図である。
【図８Ａ】本実施の形態に係る画像処理装置と電力管理サーバーとの間で通信しながら実行される、電力抑制制御の流れの内、画像処理装置側の電力抑制制御ルーチンを示すフローチャート（送信モード）である。
【図８Ｂ】本実施の形態に係る画像処理装置と電力管理サーバーとの間で通信しながら実行される、電力抑制制御の流れの内、画像処理装置側の電力抑制制御ルーチンを示すフローチャート（返信モード）である。
【図９】本実施の形態に係る画像処理装置と電力管理サーバーとの間で通信しながら実行される、電力抑制制御の流れの内、電力管理サーバー側の電力抑制制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】比較例１に係り、１０台の画像処理装置の電力消費遷移を示す一例であり、（Ａ）は時間タイムテーブル表を示し、（Ｂ）はその遷移特性図を示す。
【図１１】比較例２に係り、１０台の画像処理装置の電力消費遷移を示す一例であり、（Ａ）は時間タイムテーブル表を示し、（Ｂ）はその遷移特性図を示す。
【図１２】本実施の形態における実施例に係り、１０台の画像処理装置の電力消費遷移を示す一例であり、（Ａ）は時間タイムテーブル表を示し、（Ｂ）はその遷移特性図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１には、本実施の形態に係る通信回線網２０を中心としたネットワークシステムが示されている。
【００２７】
図１（Ａ）に示される如く、通信回線網２０には、本実施の形態に係る１０台の画像処理装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｉ、１０Ｊ（以下、総称する場合、「画像処理装置１０」、「画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊ」等という）がそれぞれ接続されている。画像処理装置１０として、１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが接続されているが、この数は限定されるものではない。
【００２８】
また、この通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、５台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台〜４台でもよいし、６台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２９】
図１（Ａ）に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立って各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００３０】
さらに、この通信回線網２０には、電力管理サーバー３００が接続されている。電力管理サーバー３００は、主として、同一グループ内の画像処理装置１０の消費電力を管理する役目を有している。すなわち、図１では、通信回線網２０に接続された１群の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが同一グループであり、電力管理サーバー３００では、この画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの消費電力を管理する。なお、電力管理サーバー３００における管理形態については、後述する。
【００３１】
図１（Ｂ）に示される如く、電力管理サーバー３００は、ＣＰＵ３００Ａ、ＲＡＭ３００Ｂ、ＲＯＭ３００Ｃ、Ｉ／Ｏ３００Ｄ及びこれらを相互に接続するデータバスやコントロールバス等のバス３００Ｅを備えている。
【００３２】
Ｉ／Ｏ３００Ｄには、キーボードやマウス等の入力装置３００Ｆと、モニタ３００Ｇが接続されている。また、Ｉ／Ｏ３００Ｄには、Ｉ／Ｆ３００Ｈを介して前記通信回線網２０に接続されている。
【００３３】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３４】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。また、画像処理装置１０は、当該装置全体を総括して制御する主制御部２００（以下、「メインコントローラ２００」という場合がある。）を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００３５】
メインコントローラ２００にはインターネット等の通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００３６】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００３７】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００３８】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３９】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４０】
通信回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部２１６ＢＬ（図４参照）が取り付けられている場合がある。
【００４１】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス２０１で接続されている。
【００４２】
電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。
【００４３】
電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給、或いは電力供給遮断し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００４４】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される被動作部（「処理部」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電制御）。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００４５】
また、部分節電の対象としてメインコントローラ２００も含まれており、全ての処理部が節電される場合、監視制御部２４（後述）が必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（スリープモード）。
【００４６】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００４７】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００４８】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電力供給遮断状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００４９】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。
【００５０】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び、第１のサブ電源スイッチ２５６を介して第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００５１】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源制御回路２５２に接続されている。電源制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電力を供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００５２】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４（接地側）には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。すなわち、このＳＷ−１がオフのときは第２の電源部２５０は機能しない（「ＳＷ−１」以降は消費電力０状態）。
【００５３】
第２の電源部２５０は、２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。
【００５４】
第２の電源部２５０の２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電力供給部２５８、画像形成部電力供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電力供給部２６４、ＵＩタッチパネル電力供給部２６６に接続されている。
【００５５】
画像読取部電力供給部２５８は、２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００５６】
画像形成部電力供給部２６０は、２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００５７】
ファクシミリ通信制御回路電力供給部２６４は、２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００５８】
ＵＩタッチパネル電力供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電力を供給可能としてもよい。
【００５９】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源制御回路２５２からの電源選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４／１００Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電力供給先の各デバイス内に配置されても良い。また、図示していない画像形成部の定着部（図３に示す「Ｆｕｓｅｒ」に相当）は、商用電源２４２が、第１のサブ電源スイッチ２５６（「ＳＷ−１」）以降から供給され、画像形成部２４０で必要なときのみ通電される。
【００６０】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電力を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００６１】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある（部分節電）。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある（「スリープモード（節電モード））。
【００６２】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００６３】
一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４（図４参照）がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００６４】
ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。
【００６５】
（メインコントローラの電力供給／遮断制御）
また、図４に示される如く、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。
【００６６】
ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。
【００６７】
なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、ＵＩタッチパネル２１６では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部２１６ＢＬを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。また、前記スリープモードの特定の期間を、依然としてスリープモードと定義するか、或いは別のモードとして定義するかは特に重要ではない。例えば、スリープモードの定義が、「予め定めた省エネレベル等の消費電力以下」であるならば、前記スリープモードの特定の期間の消費電力が、前記予め定めた省エネレベル以下を維持するか否かによって判断すればよい。
【００６８】
例えば、スリープモード中に、使用者が節電制御ボタン２６を操作し、処理機能として、複写しようとする場合、特定の期間として、まず、メインコントローラ２００を立ち上げて、ＵＩタッチパネル２１６の操作や、ＩＣカードリーダー２１７によるカード認証を可能とした後、使用者の操作状況に応じて、デバイスを選択して電力を供給するようにすれば、利便性と省エネ性を両立可能である。
【００６９】
（消費電力管理）
ここで、本実施の形態の電力管理サーバー３００では、同一グループ（通信回線網２０に接続された画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊ）を対象として、消費電力の管理を行っている。電力管理サーバー３００では、１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが同時に稼動しても、予め定めた目標ピーク電力に達しないように、それぞれの画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊから被動作部（デバイス）の稼動情報を含む稼働情報の通知を受けて、その可否を返信情報として返信する管理を行っている。
【００７０】
なお、電力管理サーバー３００において、予め設定した第２の目標ピーク電力（＜第１の目標ピーク電力）が設定されており、この電力抑制モードは、現在の合計電力が前記第２の目標ピーク電力以上の場合に実行（オン）、第２の目標ピーク電力未満の場合に非実行（オフ）となる。
【００７１】
図６は、画像処理装置１０のメインコントローラ２００における、稼働情報に関する処理を機能別に示したブロック図である。なお、このブロック図は、稼働情報に特化したものであり、かつ、メインコントローラ２００のハード構成を限定するものではない。
【００７２】
ＵＩ制御回路２１４及び通信Ｉ／Ｆ２２２は、処理内容解析部３０２に接続されている。ＵＩ制御回路２１４及び通信Ｉ／Ｆ２２２でジョブを受け付けると、処理内容解析部３０２において、処理内容を解析する。例えば、ジョブが複写処理であれば、処理内容は画像読取処理と、画像形成処理になる。
【００７３】
処理内容解析部３０２は、デバイス特定部３０４に接続されており、デバイス特定部３０４では、処理内容に応じて使用されるデバイスを特定する。例えば、上記画像読取処理は画像読取部２３８が使用され、画像形成処理は画像形成部２４０が使用される。
【００７４】
デバイス特定部３０４は、処理実行制御部３０６、稼働情報信号生成部３０８に接続されている。
【００７５】
処理実行制御部３０６には、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０が接続されており、後述する「処理の実行可否」に依存して、選択的にファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を制御して、処理を実行する機能を有する。
【００７６】
稼働情報信号生成部３０８には、デバイス動作モード解析部３２２を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０から、それぞれの動作状態情報が入力されるようになっている。このため、稼働情報信号生成部３０８では、デバイス特定部３０４で特定されたデバイスに基づいて、稼働情報信号を生成する。稼働情報信号は、少なくとも当該画像処理装置１０を識別する識別符号とデバイス稼動情報を含む。また、稼働情報は、デバイス動作モード解析部により、画像形成部２４０がウォームアップ動作やプリント動作、スタンバイ動作等のどの動作モードに遷移するかの情報も含んでいる。
【００７７】
稼働情報信号生成部３０８で生成された稼働情報信号は、稼働情報信号出力部３１０において、通信回線網２０を介して電力管理サーバー３００へ送出される。
【００７８】
一方、電力管理サーバー３００からは、通信回線網２０を介して返信情報が通知されるようになっており、画像処理装置１０では、当該返信情報を返信情報受付部３１２によって受け付ける。
【００７９】
返信情報受付部３１２は、返信情報解析部３１４に接続されており、返信情報解析部３１４では、受け付けた返信情報を解析する。
【００８０】
返信情報解析部３１４は、電力抑制モード実行可否判定部３１６及び処理実行可否判定部３１８に接続されている。
【００８１】
返信情報解析部３１４では、返信情報から電力抑制モードの実行可否を指示する情報と、前記稼働情報に対して処理の実行可否を指示する情報を分類して解析して、解析されたそれぞれ情報が電力抑制モード実行可否判定部３１６及び処理実行可否判定部３１８に送出される。
【００８２】
電力抑制モード実行可否判定部３１６及び処理実行可否判定部３１８は、それぞれ電力抑制モードオン／オフ切替部３２０に接続されている。
【００８３】
電力抑制モード実行可否判定部３１６では、電力抑制モードオン／オフ切替部３２０に対して、電力抑制モード実行の場合はオン信号、非実行の場合はオフ信号を出力する。
【００８４】
また、処理実行可否判定部３１８では、電力抑制モードオン／オフ切替部３２０に対して、処理実行の可否に関する信号を出力する。
【００８５】
電力抑制モードオン／オフ切替部３２０では、電力抑制モード実行可否判定部３１６からオン信号が入力されているときは、処理実行可否判定部３１８からの可否信号を反映させて、処理実行制御部３０６へ処理実行の「可」又は「不可」を通知する。また、電力抑制モード実行可否判定部３１６からオフ信号が入力されているときは、処理実行可否判定を行わずデバイス特定部３０４の指示として、即座に処理実行「可」の通知を行う。このため、電力抑制モードがオフのときは、電力管理サーバー３００からの返信を待たずに処理可能となる。
【００８６】
処理実行制御部３０６では、処理実行が「可」の場合には、選択的にファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を制御して、処理を実行する。また、処理実行が「不可」の場合には、処理を実行しない。なお、画像形成部２４０が、プリント動作からスタンバイ動作に変更するような、電力が明らかに低減する場合は、電力抑制モードに関係なく、即座に処理実行が「可」となるように制御してもよい。
【００８７】
次に、図７は、電力管理サーバー３００における、処理実行可否判定制御のための処理を機能別に示したブロック図である。なお、このブロック図は、電力管理サーバー３００のハード構成を限定するものではない。
【００８８】
各画像処理装置１０から通知される稼働情報信号は、稼働情報信号受付部３５０によって受け付けられ、当該受け付けた稼働情報信号は、稼働情報信号解析部３５２において解析（デバイス識別符号、処理内容に分別）された後、機種（ＭＦ）判別部３５４へ送出される。
【００８９】
機種（ＭＦ）判別部３５４では、前記稼働情報信号の送出元の画像処理装置（１０Ａ〜１０Ｊの内の何れか）を判別する。
【００９０】
機種（ＭＦ）判別部３５４は、使用デバイス特定部３５６、機種合計電力演算部３５８、通知先特定部３６０にそれぞれ接続されている。
【００９１】
使用デバイス特定部３５６では、前記処理内容に基づいて使用されるデバイスの型式とデバイスの動作モードを特定すると共に、特定されたデバイス情報を使用電力演算部３６２へ送出する。使用電力演算部３６２では、デバイス−電力相関テーブル記憶部３６４に記憶されたデバイス−電力相関テーブル（例えば、後述する表１に示すデバイス−電力相関テーブル参照）を読み出して、処理を実行するために必要な電力を演算し、当該演算結果を機種別電力格納処理部３６６を介して、機種別電力推移状況記憶部３６８に更新記憶する。例えば、機種別電力推移状況記憶部３６８に記憶される推移状況は、図１２（Ａ）に示されるようにタイムテーブルに即して記憶される。なお、表１及び図１２等の詳細に関しては、実施例として後述する。
【００９２】
機種合計電力演算部３６８では、前記機種判別部３５４によって機種が判別されたとき、すなわち、何れかの画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの稼働情報を受け付ける毎に、機種合計電力演算部３５８において、全ての画像処理装置１０の合計電力を演算する。合計電力の推移は、例えば、処理内容に応じて、図１２（Ｂ）のような変化を示す。
【００９３】
機種合計電力演算部３５８は、第１の比較部３７０に接続されている。また、第１の比較部３７０には、第１の目標ピーク電力記憶部３７２が接続されている。第１の目標ピーク電力記憶部３７０には、超えてはならない、予め定めた目標ピーク電力が記憶されている。例えば、最大１２００Ｗの画像処理装置１０が１０台の場合、１２０００Ｗであり、ピーク時３割節電の要請がある場合は、１２０００×０．７＝８４００Ｗが第１の目標ピーク電力となる。
【００９４】
第１の比較部３７０では、前記機種合計電力演算部３５８から合計電力が入力されると、第１の目標ピーク電力が読み出されて比較される。
【００９５】
すなわち、第１の比較部３７０では、稼働情報によって通知されている処理を実行した場合に、予め定められた第１の目標ピーク電力を超えるか否かが判断されるようになっており、超過する場合には、超過信号を比較結果解析部３７４へ送出する。また、制限内である場合には、演算された合計電力情報を第２の比較部３７６へ送出する。
【００９６】
第２の比較部３７６には、第２の目標ピーク電力記憶部３７８が接続されている。第２の目標ピーク電力記憶部３７８には、電力抑制が必要ないとされる、予め定めた目標ピーク電力が記憶されている。例えば、ピーク時５割程度（１２０００×０．５＝６０００Ｗ程度）の電力であれば、電力抑制するまでもなく、第１のピーク目標電力を超えることはないため、この電力を第２の目標ピーク電力とする。
【００９７】
第２の比較部３７６では、前記第１の比較部３７０から合計電力が入力されると、第２の目標ピーク電力が読み出されて比較される。
【００９８】
すなわち、第２の比較部３７６では、稼働情報によって通知されている処理を実行した場合に、予め定めた第２の目標ピーク電力を超えるか否かが判断されるようになっており、その判断結果を比較結果解析部３７４へ送出する。
【００９９】
比較結果解析部３７４は、返信情報生成部３８０に接続されている。返信情報生成部３８０では、比較結果解析部３７４に超過信号が入力された場合は、処理実行の「不可」を示す返信情報を生成する。また、比較結果解析部３７４に第２の目標ピーク電力を超えている信号が入力された場合は、処理実行の「可」を示す返信情報及び電力抑制モード「オン」を示す返信情報を生成する。さらに、比較結果解析部３７４に第２の目標ピーク電力を超えていない信号が入力された場合は、要求される処理内容に関係なく、処理実行の「可」を示す返信情報及び電力抑制モード「オフ」を示す返信情報を生成する。
【０１００】
なお、電力抑制モードとして、「オフ」信号を送出した場合、画像処理装置１０側では、処理実行可否を示す返信情報を待たずに処理を実行するため、次に電力抑制モードとして「オン」信号を出力するまで、返信情報として処理実行可否の信号を送出しなくてもよい。
【０１０１】
返信情報生成部３８０は、通知先特定部３６０に接続されている。通知先特定部３６０では、生成された返信情報の通知先（画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの何れか）を特定する。すなわち、処理の実行可否を示す返信情報は、稼働情報の通知があった画像処理装置１０を通知先に特定し、電力抑制モードオン／オフを示す返信情報は、全ての画像処理装置１０を通知先に特定する。
【０１０２】
通知先特定部３６０は、返信情報出力部３８２に接続されており、通知先特定部３６０で特定された画像処理装置１０へ返信情報を出力する。
【０１０３】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１０４】
（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。
【０１０５】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１０６】
ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いは節電制御ボタン２６等の操作）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。
【０１０７】
なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義する場合もあるが、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加する。また、例えば、節電制御ボタン２６の操作によって復帰すると、ジョブを選択するモードまで復帰し、選択されたジョブによってどのデバイスが起動するかが決まり、画像形成部２４０が起動しない場合はウォームアップしない場合もある。
【０１０８】
前記立ち上げのトリガとしては、操作者の節電制御ボタン２６の操作による節電解除操作の他、例えば、人感センサによる検出結果に基づく信号やＩＣカードリーダ２１７の操作認証であってもよい。
【０１０９】
ウォームアップモードは画像処理装置１０（主として、画像形成部２４０の定着部の温度）を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。なお、ＩＨヒータとハロゲンランプの併用も可能である。
【０１１０】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。なお、暖気運転は、最も電力を消費するモードである（例えば、１２００Ｗ）。
【０１１１】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１１２】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１１３】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。
【０１１４】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げのトリガ検出、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。なお、立ち下げのためのトリガは、例えば、人感センサによる検出結果に基づく信号やシステムタイマ、並びにこれらの併用が可能である。
【０１１５】
また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。
【０１１６】
このように、本実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に消費される電力が異なっている。
【０１１７】
また、本実施の形態では、各デバイス毎に電力供給制御が行われることで、例えば、スリープモードから画像読取処理が指示された場合には、画像形成部２４０を起動することなく、画像読取部２３８を通電するといった、所謂部分節電が可能である。
【０１１８】
（電力抑制制御）
本実施の形態では、一群の通信回線網に属する画像処理装置（図１では、通信回線網２０に接続された１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊを示す）を電力管理サーバー３００によって一括管理し、全ての画像処理装置１０が同時に稼動した場合でも、予め定めた目標ピーク電力（第１の目標ピーク電力）を超えないように電力抑制制御をおこなっている。
【０１１９】
すなわち、電力管理サーバー３００では、それぞれの画像処理装置１０から稼働情報通知を受け付け、この稼働情報に対して、処理の可否を示す返信情報を返信することで、それぞれの画像処理装置１０の処理に制限を加える。
【０１２０】
図８Ａ、図８Ｂ及び図９は、画像処理装置１０と電力管理サーバー３００との間で通信しながら実行される、本実施の形態に係る電力抑制制御の流れを示すフローチャートである。図８は画像処理装置１０側で実行されるルーチンを示し、図９は電力管理サーバー３００側で実行されるルーチンを示している。
【０１２１】
まず、図８Ａに基づき、画像処理装置１０側の電力抑制制御ルーチン（送信モード）を説明する。
【０１２２】
ステップ４００では、ジョブを受け付けたか否かが判断され、肯定判定されるとステップ４０２へ移行して現在の状態がスリープモードか否かが判断される。また、ステップ４００で否定判定されるとステップ４３２へ移行して動作モードに変化があるか否かが判断される。ステップ４３２で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ４３２で肯定判定された場合は、ステップ４３４へ移行して動作モードの変化するデバイスを特定し、ステップ４１２へ移行する。
【０１２３】
前記ステップ４０２で肯定判定（スリープモード中）された場合は、監視制御部２４のみに電力が供給されていると判断し、ステップ４０６へ移行して、メインコントローラ２００のみ電力を供給し、デバイスは依然として電力遮断状態としておき、ステップ４０８へ移行する。節電制御ボタン２６でスリープモードから復帰して、ジョブを受け付ける場合は、メインコントローラ２００に加えてＵＩタッチパネル２１６を電力供給した状態でジョブを選択させるために最小限の電力増加で稼働情報を電力管理サーバー３００へ送信可能である。
【０１２４】
また、ステップ４０２で否定判定された場合は、少なくともメインコントローラ２００には電力が供給されていると判断し、ステップ４０８へ移行する。
【０１２５】
ステップ４０８では、受け付けたジョブに基づく処理内容を解析し、次いで、ステップ４１０へ移行して使用するデバイスを特定して、ステップ４１２へ移行する。
【０１２６】
ステップ４１２では、電力管理サーバー３００へ送信するための稼働情報信号を生成する。稼働情報信号は、当該画像処理装置１０を特定する識別符号と、使用するデバイス情報を含む。次のステップ４１４では、生成された稼働情報信号を電力管理サーバー３００へ出力し、このルーチンは終了する。
【０１２７】
まず、図８Ｂに基づき、画像処理装置１０側の電力抑制制御ルーチン（返信モード）を説明する。
【０１２８】
ステップ４０４では、返信情報を受け付けたか否かが判断される。ステップ４０４で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１２９】
また、ステップ４０４で肯定判定（返信情報受付）された場合は、ステップ４１６へ移行して返信情報を解析し、ステップ４１８へ移行する。
【０１３０】
ステップ４１８では、返信情報の種類を判別する。返信情報には、処理実行可否を判定する情報と、電力抑制モードの切替情報とがある。
【０１３１】
ステップ４１８で返信情報が処理実行可否を判定する情報と判定された場合は、ステップ４１８からステップ４２０へ移行する。ステップ４２０では、処理実行可否判定において処理可能か否かが判断され、肯定判定されると、ステップ４２２へ移行して使用するデバイスへ電力を供給し、次いでステップ４２４へ移行してジョブ実行を指示して、このルーチンは終了する。
【０１３２】
また、ステップ４２０で否定判定（処理不可）されると、ステップ４２６へ移行して、ジョブのキャンセル処理を実行する。例えば、ジョブを実行することができない旨のメッセージを表示すると共に、ジョブ受付前の状態に遷移して、このルーチンは終了する。
【０１３３】
ここで、キャンセル処理しないで待機状態にして、一定時間後リトライするようにしてもよい。電力抑制モードの切替情報を受信したときが電力サーバー３００の合計電力が変化したタイミングなのでその後のリトライするようにしてもよい。
【０１３４】
また、前記ステップ４１８で返信情報が電力抑制モードの切替情報と判定された場合は、ステップ４１８からステップ４２８へ移行する。ステップ４２８では、スリープモード中か否かが判断され、肯定判定された場合は、電力抑制モードの切替を実行せず、このルーチンは終了する。また、ステップ４２８で否定判定された場合は、ステップ４３０へ移行して、電力抑制モード切替指示に基づき、電力抑制モードの切替処理を実行し、このルーチンは終了する。
【０１３５】
スリープモードで電力抑制モードの切替処理をすると、メインコントローラ２００のＣＰＵ２０４をオンするため、スリープ電力が増加し、他の画像処理装置１０の稼働情報の変化の度に行うと、スリープモードの省エネ性が損なわれる場合がある。そこで、本実施の形態では、スリープモードでは切替処理をしない制御を併用することで、スリープ電力の省エネを併せて実現可能となる。
【０１３６】
また、スリープモードの間に電力抑制モードがオフからオンに変化している場合があるため、スリープ復帰時は図８Ａのステップ４０６でメインコントローラ２００のみ復帰した後に、電力抑制モードが変化していないかを電力管理サーバー３００に確認しておく必要がある。
【０１３７】
次に、図９に基づき、電力管理サーバー３００側の画像処理装置１０側の電力抑制制御ルーチンを説明する。
【０１３８】
ステップ４５０では、電力要求信号を受け付けたか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１３９】
また、ステップ４５０で肯定判定されると、ステップ４５２へ移行して稼働情報信号を解析し、次いでステップ４５４へ移行して機種（画像処理装置）の特定を行い、ステップ４５６へ移行する。なお、稼働情報信号の解析では、特定された画像処理装置１０において使用されるデバイスが選択される。
【０１４０】
ステップ４５６では、使用デバイスの電力を加算する。すなわち、電力管理サーバー３００には、予めデバイス−電力相関テーブルが記憶されており（一例として、後述する実施例で説明する表１参照）、デバイスが特定されることで使用される電力が認識され、それぞれのデバイスの電力が加算される。
【０１４１】
次のステップ４５８では、機種別電力推移状況テーブル（一例として、図１２（Ａ）参照）の更新処理を行い、ステップ４５９において、更新後に全画像処理装置１０（以下、「全ＭＦ」という場合がある）の合計電力を演算する（図１２（Ａ）のTotal項目又は図１２（Ｂ）参照）。
【０１４２】
次のステップ４６０では、現在の電力抑制モードの状態を判別する。すなわち、電力抑制モードがオンであるときは、ステップ４６１へ移行し、電力抑制モードがオフであるときは、ステップ４７０へ移行する。
【０１４３】
ステップ４６１では、電力が低下したか否かが判断される。このステップ４６１で否定判定、すなわち電力が上昇したと判別された場合は、ステップ４６２へ移行する。また、ステップ４６１で肯定判定、すなわち電力が低下したと判別された場合ハ、ステップ４７０へ移行する。
【０１４４】
次のステップ４６２では、第１の目標ピーク電力と、更新後の全ＭＦの合計電力とを比較して、全ＭＦの合計電力が第１の目標ピーク電力を超過したか否かが判断される。ステップ４６２で肯定判定された場合は、ステップ４６４へ移行して処理「不可」判定後にステップ４６８へ移行する。また、ステップ４６２で否定判定された場合は、ステップ４６６へ移行して処理「可能」判定後にステップ４６８へ移行する。
【０１４５】
ステップ４６８では、判定結果を稼働情報信号の送信元の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの何れかへ通知し、ステップ４７０へ移行する。
【０１４６】
ステップ４７０では、第２の目標ピーク電力と、更新後の全ＭＦの合計電力とを比較して、全ＭＦの合計電力が第２の目標ピーク電力を超過したか否かが判断される。ステップ４７０で肯定判定された場合は、ステップ４７２へ移行して電力抑制モード「オン」判定後にステップ４７６へ移行する。また、ステップ４７０で否定判定された場合は、ステップ４７４へ移行して電力抑制モード「オフ」判定後にステップ４７６へ移行する。
【０１４７】
ステップ４７６では、判定結果を全ての画像処理装置１０へ通知し、このルーチンは終了する。
【０１４８】
なお、機種別電力推移状況テーブルは、電力管理サーバー３００に持たせているが、全ての画像処理装置１０に持たせて、電力状態変更情報として電力値を電力管理サーバー３００に送信するようにしてもよい。
【実施例】
【０１４９】
以下に、同一グループ内に１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが属し、これらを電力管理サーバー３００によって本実施の形態の電力抑制制御を実行したときの実施例と、その比較例（比較例１、比較例２）を示す。
【０１５０】
まず、画像処理装置１０の単体では、省エネを目的として、節電モードがない装置に比べて不必要な電力を消費しないようにしているが、例えば、１０台の画像処理装置１０が同時に最大の消費電力で稼動するような場合には、１０台分の最大消費電力が累積されることになり、予想される所謂「ピーク電力」は、各画像処理装置１０のピーク電力×１０となる。より具体的には、１台の画像処理装置１０のピーク電力が１２００Ｗの場合、全体のピーク電力は１２０００Ｗ（＝１２００×１０）となる。
【０１５１】
図１０は、比較例１に係る１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊ（図１０では、ＭＦ１〜ＭＦ１０）の電力消費遷移を示す一例であり、（Ａ）は時間タイムテーブル表を示し、（Ｂ）はその遷移特性図を示している。
【０１５２】
時間値の「０」はスリープモード状態を示しており、各ＭＦ１〜ＭＦ１０の合計消費電力は１８Ｗである。時間値の整数と、当該整数＋０.1との関係は、何れかのＭＦ１〜ＭＦ１０で処理の形態が変化する前後を示す。
【０１５３】
例えば、時間値１から時間値１．１の変化は、ＭＦ１がスリープモードからフル稼働（複写処理等）に遷移する時期である。なお、同時期に、ＭＦ４が７００Ｗから１１００Ｗに変化している。これは、例えば、ＦＡＸ受信中にＦＡＸ送信が開始され、同時進行している場合が考えられる。
【０１５４】
図１０（Ａ）の「Ｔotal」の項目で示す各時間帯での合計電力は、図１０（Ｂ）に示されるように推移しており、この例では、ピーク電力は１０３８０Ｗであるが、全てがフル稼働すると、１２０００Ｗになる。
【０１５５】
ここで、電力管理サーバー３００において、例えば、目標ピーク電力を７０％（８４００Ｗ／時）とした場合、単純に目標ピーク電力を超えないようにする必要がある。
【０１５６】
この場合、図１０の電力遷移では目標を達成していない場合があり（最大１０３８０Ｗ）、当然、フル稼働した場合でも目標ピーク電力を超える可能性がある。このため、同時稼動台数を３割削減、すなわち、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す比較例２のように、７台とする必要があり、利便性が損なわれていた。
【０１５７】
なお、図１１は、比較例２に係る１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊ（図１１では、ＭＦ１〜ＭＦ１０）の電力消費遷移を示す一例であり、（Ａ）は時間タイムテーブル表を示し、（Ｂ）はその遷移特性図を示している。この比較例２では、前述のように、最初から画像処理装置１０を７台に限定するため、利用できなようにコンセントを外す、ＩＣカードリーダの認証を全て付加とする等の処置がとられるため、利便性が損なわれる結果となる。
【０１５８】
一方、上記比較例１、比較例２に対して、本実施例では、各画像処理装置１０に対して、電力管理サーバー３００との連携の下で、合計電力が、予め設定した第１の目標ピーク電力（例えば、上記の７０％（８４００Ｗ）超えないように電力を抑制する電力抑制モードを設定した。
【０１５９】
すなわち、当該各画像処理装置１０から電力管理サーバー３００へ処理内容（ジョブ）に必要な被動作部の種類（又はその識別符号）を含む稼働情報信号（電力状態変更情報）を送出する。各画像処理装置１０では、当該稼働情報信号に対する管理サーバー３００からの実行可否の返信情報の通知を待ち、当該受け付けた返信情報に基づいて、実行の可否を判定する。
【０１６０】
電力管理サーバー３００では、被動作部の稼動情報信号に基づいて、各画像処理装置１０の実際の消費電力を演算することで、１０台を稼動可能状態としておきつつ、当該目標ピーク電力（例えば、８４００Ｗ）を超えないようにした。
【０１６１】
着目点は、各画像処理装置１０において、最大電力は１２００Ｗではあるが、実行する処理内容（ジョブ）によっては、最大電力にならないことである。
【０１６２】
例えば、処理内容（ジョブ）として、ＦＡＸ送信、画像読取、複写処理、ＦＡＸ受信（出力）があり、これらの消費電力は、型式の違いによって様々であるが、概ね、以下の表１のようになる。
【０１６３】
【表１】
0005978643.tif 000002
すなわち、ＦＡＸ送信処理、並びに画像読取処理の場合は、基本的には画像読取部２３８が稼動するのみであるので、ＦＡＸ送信処理以上の１５０Ｗ〜３００Ｗの電力が消費される場合がある。一方、複写処理する場合は、画像読取部２３８及び画像形成部２４０が必要であり、５００Ｗ〜１２００Ｗの電力が消費される。ＦＡＸ受信、プリントは画像読取装置２３８が不要な分、消費電力が複写処理よりも少ない。
【０１６４】
なお、表１の数値は、上記各処理内容（ジョブ）に対する消費電力の一例であり、装置の型式、設置環境、経年変化等によって異なる場合があるが、消費電力の格差のランクは基本的に変わることはない。
【０１６５】
上記のように、処理内容に応じて消費電力が異なるため、単純に１０台の画像処理装置１０の内、７台の画像処理装置１０を稼動可能として、３台を稼動不可とするのではなく、表２に示されるように、使用パターンによって、適用が異ならせることが可能となる。
【０１６６】
【表２】
0005978643.tif 000003
表２において、パターン（ア）では、７台の画像処理装置１０が、複写処理を行なっており、表１を参照すると、この時点で、最大電力が８４００Ｗ（＝１２００×７）であるため、使用可能な画像処理装置１０の台数は７台となり、他の画像処理装置１０から稼働情報信号に対する管理サーバー３００からの実行可否の返信情報の通知は、「不可」となり、第１の目標ピーク電力が維持される。
【０１６７】
表２において、パターン（イ）では、２台の画像処理装置が複写処理を行い、２台の画像処理装置１０が画像読取処理を行い、４台の画像処理装置１０がプリント処理を行っており、表１を参照すると、この時点で、最大電力が７０００Ｗ（＝［｛１２００×２｝＋｛３００×２｝＋｛１０００×４｝］）であり、第１の目標ピーク電力が維持される。この場合、残り１４００Ｗの余裕があるので、台数は限定されるが複写処理等の稼働情報に対しては、処理実行「可」の返信情報を通知可能である。
【０１６８】
表２において、パターン（ウ）では、１０台の画像処理装置１０が、ＦＡＸ送信処理を行なっており、表１を参照すると、この時点で、最大電力が３０００Ｗ（＝３００×１０）であり、第１の目標ピーク電力が維持される。この場合残り５４００Ｗであり、電力抑制モードが「オフ」となり、それぞれの画像処理装置１０において自由に処理が実行可能である。
【０１６９】
表２において、パターン（エ）では、６台の画像処理装置１０が複写処理を行い、２台の画像処理装置１０が画像読取処理を行い、２台の画像処理装置１０がＦＡＸ送信処理を行なっており、表１を参照すると、この時点で、最大電力が８４００Ｗ（＝１２００×６＋３００×２＋３００×２）であり、第１の目標ピーク電力が維持される。
【０１７０】
図１２は、本実施の形態に係る電力管理サーバー３００の管理の下、電力抑制モードによって、１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊ（図１２では、ＭＦ１〜ＭＦ１０）を管理したときの電力消費遷移を示す実施例であり、（Ａ）は時間タイムテーブル表を示し、（Ｂ）はその遷移特性図を示している。
【０１７１】
時間値の「０」はスリープモード状態を示しており、各ＭＦ１〜ＭＦ１０の合計消費電力は１８Ｗである。時間値の整数と、当該整数＋０.1との関係は、何れかのＭＦ１〜ＭＦ１０で処理の形態が変化する前後を示す。
【０１７２】
例えば、時間値１から時間値１．１の変化は、ＭＦ１がスリープモードからフル稼働（複写処理等）に遷移する時期である。なお、同時期に、ＭＦ４、ＭＦ８、ＭＦ９も変化している。
【０１７３】
図１２（Ａ）の「Total」の項目で示す各時間帯での合計電力は、図１２（Ｂ）に示されるように推移しており、この例では、ピーク電力は８２８０Ｗであるが、全てがフル稼働すると、１２０００Ｗになる。
【０１７４】
ここで、電力管理サーバー３００において、例えば、目標ピーク電力を７０％（８４００Ｗ／時）とした場合、単純に目標ピーク電力を超えないようにする必要がある。
【０１７５】
この場合、図１２の電力遷移では目標を達成しており（最大８２８０Ｗ）、しかも、上記表２のパターン（ア）に示すように、７台の画像処理装置１０が最大電力（１２００Ｗ）で稼動した場合には、電力管理サーバー３００から残りの３台の画像処理装置１０に対して稼動不可の通知を返信するため、物理的に、３台の画像処理装置１０のコンセント２４５を配線プレート２４３から抜くような手間を強いることはなく、さらに、表２のパターン（ウ）や（エ）に示すように、１０台の画像処理装置１０が、条件さえ揃えばいつでも稼動可能となる。
【０１７６】
なお、本実施の形態（実施例を含む）では、同一の群（グループ）に属する部分節電可能な画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊに対して、この画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが接続されている通信回線網２０に電力管理サーバー３００を接続し、当該電力管理サーバー３００へ処理内容に応じた稼働情報信号を通知することで情報を集中させ、１０台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの全体の電力を一括管理して、処理の実行可否を返信するようにしたが、このようなシステム構成に限らず、以下の変形例が適用可能である。
【０１７７】
（変形例１）  同一グループ内の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの内の一台の画像処理装置に電力管理サーバーとしての機能を追加し、その他の画像処理装置から稼働情報信号の通知を受け付けて、合計電力の推移状況テーブルを管理し、当該稼働情報信号に対する返信情報を通知する。
【０１７８】
（変形例２）  画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊの何れかが処理を実行する場合に、自機以外の画像処理装置の全てに稼働情報信号を出力することで、全ての画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが合計電力の推移状況テーブルを共有し合うことで、自機の範囲内で、処理の実行可否を判断する。
【０１７９】
（変形例３）  電力管理サーバーに代えて、通信回線網２０に所謂電子掲示板等の機能を持つサーバー（記憶装置）を接続し、全ての画像処理装置１０Ａ〜１０Ｊが処理を実行する際に、自機の消費電力を通知すると共に、サーバーから各自合計電力を取得して、自機の範囲内で処理の実行可否を判断する。
【符号の説明】
【０１８０】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    通信回線網
２１    ＰＣ
２２    電話回線網
２４    節電中監視制御部
２６    節電制御ボタン
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１６ＢＬ    バックライト部
２１６Ｍ    表示部
２１７    ＩＣカードリーダー
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２５０    第２の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５２    電源制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８    画像読取部電力供給部
２６０    画像形成部電力供給部
２６４    ファクシミリ通信制御回路電力供給部
２６６    ＵＩタッチパネル電力供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６    第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
３００  電力管理サーバー
３０２    処理内容解析部
３０４    デバイス特定部
３０６    処理実行制御部
３０８    稼働情報信号生成部
３１０    稼働情報信号出力部
３１２    返信情報受付部
３１４    返信情報解析部
３１６    電力抑制モード実行可否判定部
３１８    処理実行可否判定部
３２０    電力抑制モードオン／オフ切替部
３２２    デバイス動作モード解析部
３５０    稼働情報信号受付部
３５２    稼働情報信号解析部
３５４    機種（ＭＦ）判別部
３５６    使用デバイス特定部
３５８    機種合計電力演算部
３６０    通知先特定部
３６２    使用電力演算部
３６４    デバイス−電力相関テーブル記憶部
３６６    機種別電力格納処理部
３６８    機種別電力推移状況記憶部
３７０    第１の比較部
３７２    第１の目標ピーク電力記憶部
３７４    比較結果解析部
３７６    第２の比較部
３７８    第２の目標ピーク電力記憶部
３８０    返信情報生成部
３８２    返信情報出力部
【図１】
0005978643.tif 000004
【図２】
0005978643.tif 000005
【図３】
0005978643.tif 000006
【図４】
0005978643.tif 000007
【図５】
0005978643.tif 000008
【図６】
0005978643.tif 000009
【図７】
0005978643.tif 000010
【図８Ａ】
0005978643.tif 000011
【図８Ｂ】
0005978643.tif 000012
【図９】
0005978643.tif 000013
【図１０】
0005978643.tif 000014
【図１１】
0005978643.tif 000015
【図１２】
0005978643.tif 000016