(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉(10)で加熱した鋼材(16)を圧延機(14)へ搬送して圧延する鋼材(16)の圧延方法であって、
収容体(18,38)に内部画成した収容室(S)に、前記鋼材(16)を取り出し可能に該鋼材(16)の全体を収容し、この収容体(18,38)を前記加熱炉(10)で加熱した後、該加熱炉(10)で加熱された前記収容体(18,38)を圧延機(14)へ向けて搬送し、該圧延機(14)の直前で収容体(18,38)から取り出した鋼材(16)を圧延機(14)に送り込んで圧延する
ことを特徴とする鋼材の圧延方法。
【請求項２】
前記収容室(S)に収容された鋼材(16)と収容体(18,38)とを搬送方向に沿って相対的に離間移動することで、該収容体(18,38)の搬送方向の下流端に開口する挿脱口(19)から鋼材(16)を抜き出すようにした請求項１記載の鋼材の圧延方法。
【請求項３】
前記収容室(S)に収容された鋼材(16)の搬送方向上流側への移動を規制部材(34)で規制した状態で、前記収容体(18,38)を上流側へ移動することで、該収容体(18,38)の搬送方向の下流端に開口する挿脱口(19)から鋼材(16)を抜き出すようにした請求項１または２記載の鋼材の圧延方法。
【請求項４】
前記収容体(18)の外周壁(20b)に形成された搬送方向に延在する隙間(24)を介して前記収容室(S)に挿入した前記規制部材(34)で、前記鋼材(16)の上流端を移動規制するようにした請求項３記載の鋼材の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材を熱間圧延する圧延方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の熱間圧延ラインでは、鋼材を加熱炉に装入し、所定温度まで加熱した鋼材を加熱炉から抽出し、この鋼材を粗圧延機および仕上圧延機の順で圧延することで所定寸法の製品が製造される。但し、厚みが薄い鋼材(以後、薄物という場合もある)の場合では、粗圧延機での圧延を行なうことなく仕上圧延機に直接送り込んで仕上圧延を行なう要請もある。このような薄物は、加熱炉から抽出して仕上圧延機に搬送される間での温度低下が大きく、仕上圧延機での１パス当りの減面率を大く設定することができず、パス回数の増加による生産能率の低下に繋がる。特に、難加工鋼種、例えばオーステナイト系やマルテンサイト系のステンレス鋼で、サルファ、鉛、セレン等の快削成分を含むもの、あるいは窒素成分を含むために変形抵抗が大きく加工性の低い耐熱鋼等の難加工材の場合は、仕上圧延を行なう際の適正な温度範囲が狭く、適正温度に保ったまま仕上圧延機に送り込むことが難しく、低温圧延によって端部割れが発生する問題があった。
【０００３】
前述した鋼材の温度低下を抑制する対策としては、加熱炉と仕上圧延機との間の距離を縮めることが考えられるが、粗圧延機が設置されている等の設備上の制約によって距離短縮には限度がある。また、粗圧延機と仕上圧延機との間に中間加熱炉を設置し、該中間加熱炉によって仕上圧延機での圧延に適した温度まで鋼材を再加熱することが提案されるが、中間加熱炉での再加熱に時間が掛かり、生産能率が低下すると共にエネルギー消費量が嵩み、更には熱間圧延ラインが長くなる問題がある。なお、粗圧延機を省略して加熱炉と仕上圧延機とからなる専用の熱間圧延ラインを製造することも考えられるが、新たに専用の熱間圧延ラインを製造するのにはコストが掛かる点や設置スペースを確保する必要がある等の問題を招く。
【０００４】
そこで、加熱炉内で材料(鋼材)と保温材とを同一ヒートパターンで加熱し、該加熱炉内で材料(鋼材)の上面に保温材を載置し、該保温材を載置したまま材料(鋼材)を仕上圧延機の直前まで搬送することで、材料(鋼材)の温度低下を抑制するものが提案されている(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９９２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように材料(鋼材)の上面にのみ保温材を載置するだけでは、材料(鋼材)全体の温度低下を抑制することができない問題がある。また、加熱炉内で材料(鋼材)の上面に保温材を載置したり、加熱炉から抽出した材料(鋼材)から保温材を分離する作業が困難であった。
【０００７】
ここで、加熱炉では、搬送手段としてローラコンベヤが採用されているが、前記薄物を加熱する場合は、加熱によって垂れた端部がローラコンベヤにおけるローラ間に噛み込まれて搬送不良が発生するおそれがあり、熱間圧延可能な鋼材の厚み等の条件が限定される難点が指摘される。
【０００８】
すなわち本発明は、前記従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、鋼材全体の温度低下を抑制して圧延能率を向上し得る鋼材の圧延方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る鋼材の圧延方法は、
加熱炉で加熱した鋼材を圧延機へ搬送して圧延する鋼材の圧延方法であって、
収容体に内部画成した収容室に、前記鋼材を取り出し可能に該鋼材の全体を収容し、この収容体を前記加熱炉で加熱した後、該加熱炉で加熱された前記収容体を圧延機へ向けて搬送し、該圧延機の直前で収容体から取り出した鋼材を圧延機に送り込んで圧延することを要旨とする。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、鋼材全体の温度低下を抑制し、端部割れ等の不良発生を抑制し得ると共に圧延能率を向上し得る。また、鋼材全体を収容体に収容して加熱・搬送するので、厚みが薄い鋼材であっても搬送不良を来たすことはなく、熱間圧延可能な鋼材の厚み等の条件の自由度は大きくなり、汎用性が高くなる。
【００１１】
請求項２に係る発明では、前記収容室に収容された鋼材と収容体とを搬送方向に沿って相対的に離間移動することで、該収容体の搬送方向の下流端に開口する挿脱口から鋼材を抜き出すようにしたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、鋼材と収容体とを相対的に移動するだけで、収容体から鋼材を簡単に抜き出すことができる。
【００１２】
請求項３に係る発明では、前記収容室に収容された鋼材の搬送方向上流側への移動を規制部材で規制した状態で、前記収容体を上流側へ移動することで、該収容体の搬送方向の下流端に開口する挿脱口から鋼材を抜き出すようにしたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、収容体を上流側に移動するだけで、該収容体から鋼材を簡単に抜き出すことができる。
【００１３】
請求項４に係る発明では、前記収容体の外周壁に形成された搬送方向に延在する隙間を介して前記収容室に挿入した前記規制部材で、前記鋼材の上流端を移動規制するようにしたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、収容体の外周壁に形成した隙間から規制部材を収容室に挿入するだけで、該規制部材の上流側への移動を規制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鋼材の圧延方法によれば、鋼材全体の温度低下を抑制して圧延能率を向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係る圧延方法が実施される圧延設備の概略図である。
【図２】実施例に係る圧延方法に使用される収容体の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例に係る収容体を一部破断して示す概略斜視図である。
【図５】実施例に係る圧延方法の概略工程図であって、(ａ)は収容体に収容した鋼材を加熱炉で加熱している状態を示し、(ｂ)は加熱炉から抽出した収容体から鋼材を抜き出すために規制部材を収容体に差し込んだ状態を示し、(ｃ)は収容体を上流側へ移動することで規制部材で移動規制された鋼材が収容体から抜き出される状態を示している。
【図６】各種鋼種における変形抵抗比と絞り５０％以上で圧延できる温度範囲との関係を示す図である。
【図７】収容体に収容して加熱した鋼材と、収容体に収容することなく加熱した鋼材との加熱炉から抽出した後の温度変化を測定した実験１の結果を示すグラフである。
【図８】収容体に収容して加熱した鋼材と、仕上圧延機の直前で再加熱した鋼材とを仕上圧延機で圧延したときの各パス毎の温度変化を測定した実験２の結果を示すグラフである。
【図９】収容体の別実施例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る鋼材の圧延方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、上流側、下流側とは、鋼材の搬送方向(以後、材料搬送方向という)の関係で指称する。
【実施例】
【００１７】
図１は、実施例に係る鋼材の圧延方法を実施する圧延設備の概略図であって、加熱炉１０の下流側に、粗圧延機１２、中間加熱炉１３および仕上圧延機(圧延機)１４が直列に設置されている。加熱炉１０では、鋼材１６を収容した収容体１８が装入され、該収容体１８と共に鋼材１６を所定温度まで加熱し得るよう構成してある。この収容体１８の材質としては、収容対象となる鋼材１６より熱伝導率が高く、加熱炉１０での加熱に際して収容した鋼材１６を効率的に加熱し得るものが好適である。また、収容体１８の材質としては、加熱によってスケールが生成されないものが好ましく、例えば、ＪＩＳ ＳＵＳ３０４、３１０、３１６等のステンレス鋼等が挙げられる。なお、実施例の仕上圧延機１４として、リバース圧延機が用いられる。
【００１８】
前記収容体１８は、材料搬送方向に長尺なケース状の構造物であって、図２〜図４に示す如く、材料搬送方向と交差する方向に所定間隔離間して対向配置した一対の受部２０と、両受部２０,２０における材料搬送方向の上流端(長手方向の一端)を連結する連結部２２とを備え、受部２０,２０および連結部２２によって、長手方向(材料搬送方向)に延在する収容室Ｓを内部画成するよう構成される。この収容室Ｓは、収容体１８における材料搬送方向の下流端で開口し、該開口である挿脱口１９を介して鋼材１６の出し入れが可能に構成されている。なお、収容室Ｓの内部寸法は、収容対象となる鋼材１６の寸法に応じて設定されるものであって、鋼材１６の全体を収容可能な寸法に設定される。また、収容体１８は、鋼材１６の熱容量より大きな熱容量とすることが好適であり、収容体１８の熱容量を大きくすることで、加熱炉１０から抽出した収容体１８を仕上圧延機１４へ搬送するまで鋼材１６を適正温度に保つことができる。
【００１９】
前記受部２０は、図３および図４に示す如く、側壁(外周壁)２０ａと、該側壁２０ａの上下端部から対向する他方の受部２０に向けて延出する上壁(外周壁)２０ｂおよび下壁(外周壁)２０ｃとから断面コ字状に形成されている。そして、両受部２０,２０の対向する上壁２０ｂ,２０ｂ間および下壁２０ｃ,２０ｃ間に、収容室Ｓに連通すると共に材料搬送方向に延在する隙間２４,２６が形成される。上壁２０ｂ,２０ｂ間に形成される上隙間２４および下壁２０ｃ,２０ｃ間に形成される下隙間２６は、何れも収容体１８における材料搬送方向の下流端側にも開口している。また、上下の隙間２４,２６は、鋼材１６の収容室Ｓからの抜き出しに際して使用される規制部材３４の挿通を許容する幅寸法に設定される。各受部２０における下壁２０ｃの上面(収容室Ｓ側の面)に、材料搬送方向に延在する丸棒からなる載置材２８ａを幅方向に離間して複数配設した載置部２８が設けられており、前記収容室Ｓには、載置部２８上に鋼材１６が載置された状態で収容されるようになっている。
【００２０】
前記加熱炉１０、粗圧延機１２、中間加熱炉１３および仕上圧延機１４の夫々の間に、搬送手段としてのローラコンベヤ３０,３２が配置され、該ローラコンベヤ３０,３２によって鋼材１６を収容した収容体１８または鋼材１６を搬送し得るよう構成される。なお、加熱炉１０や中間加熱炉１３の内部にも、搬送手段としてのローラコンベヤ３０が配置されている。前記仕上圧延機１４の上流側に配置されるローラコンベヤ３２は、独立して駆動可能な上流側の第１コンベヤ３２ａおよび下流側の第２コンベヤ３２ｂを直列に備え、仕上圧延機１４の直前に位置する第２コンベヤ３２ｂ上に、鋼材１６の抜き出しステーションＳＴが設けられる。また、第２コンベヤ３２ｂにおける上流側に位置するローラ間に、前記収容体１８の下隙間２６から下方に延出した規制部材３４の下端を支え受けて、該規制部材３４の材料搬送方向上流側への移動を規制する受部材３６が設けられている(図３参照)。
【００２１】
〔実施例の作用〕
次に、前述したように構成された圧延設備の作用につき、圧延方法との関係で説明する。なお、実施例の圧延設備は、粗圧延機１２および中間加熱炉１３を備えているが、実施例の圧延方法では粗圧延機１２での圧延および中加間熱炉１３での加熱は行なわない。
【００２２】
前記収容体１８の収容室Ｓに、材料搬送方向の下流端側に開口する挿脱口１９から鋼材１６を挿入し、該鋼材１６の上流端が前記上下の隙間２４,２６の上流端に対して前記規制部材３４を挿入可能な隙間をあけて収容する(図２参照)。そして、収容室Ｓに鋼材１６を収容した収容体１８を、図５(ａ)に示す如く、前記加熱炉１０に装入して加熱する。加熱炉１０では、鋼材１６を仕上圧延に適した温度まで加熱した後、鋼材１６を収容したままで収容体１８を抽出し、ローラコンベヤ３０,３２によって搬送される収容体１８を粗圧延機１２および中間加熱炉１３を素通りさせ、前記第２コンベヤ３２ｂ上の抜き出しステーションＳＴまで搬送して停止する。
【００２３】
前記抜き出しステーションＳＴにおいて、図５(ｂ)に示す如く、前記収容体１８における上下の隙間２４,２６の上流端側に上方から規制部材３４を差し込み、該規制部材３４を鋼材１６の上流端より上流側に臨ませる。また、規制部材３４における下隙間２６から延出する下端は、図３に示す如く、前記受部材３６に支え受けられて、該規制部材３４の上流側への移動が規制される。この状態で、収容体１８を上流側へ移動するように第１コンベヤ３２ａおよび第２コンベヤ３２ｂを駆動すると、図５(ｃ)に示す如く、規制部材３４に上流端が当接して移動規制された鋼材１６に対して収容体１８のみが上流側へ移動し、鋼材１６は収容室Ｓの下流端の挿脱口１９から抜き出される。なお、規制部材３４は、収容体１８における上下の隙間２４,２６内を相対的に移動することとなる。前記収容室Ｓに収容されている鋼材１６は、図３に示す如く、前記載置部２８に載置されて収容体１８との接触面積は少ないので、該収容室Ｓから鋼材１６が抜き出される際の抵抗は小さく、鋼材１６は円滑に抜き出される。なお、規制部材３４は、上下の隙間２４,２６に差し込まれた状態で、図示しない位置決め部材に位置決めされて、収容体１８の移動につれて上流側へ移動しようとする鋼材１６を確実に当て受けて、該鋼材１６の移動規制を行ない得るようになっている。
【００２４】
前記収容体１８を第１コンベヤ３２ａ上まで移動することで、該収容体１８から抜き出された鋼材１６の全体が第２コンベヤ３２ｂ上に載置される。この状態で、第２コンベヤ３２ｂのみを駆動して鋼材１６を下流側に搬送することで、該鋼材１６は仕上圧延機１４に送り込まれ、該仕上圧延機１４で仕上圧延される。
【００２５】
実施例の圧延方法では、鋼材１６の全体を収容体１８に収容した状態で加熱し、該収容体１８に収容したまま鋼材１６を仕上圧延機１４の直前まで搬送するので、鋼材１６の放熱が抑えられ、再加熱することなく適正温度のまま仕上圧延機１４に鋼材１６を送り込むことができる。従って、鋼材１６の温度低下に起因して仕上圧延に際して端部割れが発生するのを防止することができる。また、仕上圧延機１４での圧延に際して１パス当りの減面率を大きく設定することができ、パス回数を低減して圧延能率を向上し得る。
【００２６】
ここで、難加工材とは、絞り(グリーブル試験における絞り)５０％以上で圧延可能な温度範囲(圧延可能な上限温度と下限温度との差)を指標として定義することができる。図６は、ＪＩＳ ４２Ｎｉ(ＡＳＴＭ Ｆ３０)を基準鋼種とし、該基準鋼種の鋼材を９００℃の温度で絞り５０％で圧延するときの変形抵抗値を「１」とした場合に、各種鋼種の鋼材を絞り５０％以上で圧延した測定結果を、温度範囲(圧延上限温度〜圧延下限温度)を横軸とし、各種鋼種の鋼材の変形抵抗値と基準鋼種の変形抵抗値との比を縦軸として示すものである。この測定結果から、絞り５０％以上で圧延可能な温度範囲が狭くなるにつれて変形抵抗値が大きくなり、加工難度が高くなることが分かる。実施例の圧延方法では、加熱炉１０から抽出されて仕上圧延機１４に送り込まれるまでの間での鋼材１６の温度低下の幅を小さくできるので、絞り５０％以上で圧延可能な温度範囲が３５０℃以下の難加工材においても、中間加熱炉１３を用いることなく適正温度範囲で仕上圧延機１４に送り込むことができる。
【００２７】
前記収容体１８に収容した鋼材１６は、収容室Ｓに差し込んだ前記規制部材３４で該鋼材１６の上流側への移動を規制したもとで、収容体１８をローラコンベヤ３２により上流側へ移動するだけで簡単に抜き出すことができる。すなわち、圧延設備に既存のローラコンベヤ３２を用いて鋼材１６を収容体１８から抜き出し得るので、設備の大掛かりな改修を行なうことなく対応し得る。
【００２８】
また、鋼材１６の全体を収容室Ｓに収容した収容体１８を加熱炉１０で加熱すると共に、鋼材１６を収容体１８に収容したまま搬送するので、鋼材１６が厚みの薄い薄物であっても、加熱によって垂れた端部がローラコンベヤのローラ間に噛み込まれるのを収容体１８で防ぐことができる。これにより、ローラコンベヤでの搬送不良が発生することはなく、熱間圧延可能な鋼材１６の厚み寸法等の条件の自由度が大きくなり、汎用性が高くなる。例えば、幅２１５〜７００ｍｍで厚み２.５〜５０ｍｍのサイズの鋼材１６であっても適用し得る。
【００２９】
ここで、実施例の圧延方法によれば、加熱炉１０と仕上圧延機１４との間に粗圧延機１２および中間加熱炉１３が設置され、加熱炉１０と仕上圧延機１４との離間距離が長い圧延設備においても、加熱炉１０から抽出した鋼材１６の温度を大きく低下させることなく仕上圧延機１４に送り込んで仕上圧延を行なうことができる。すなわち、粗圧延機１２および中間加熱炉１３を備える既存の圧延設備を改修することなく、粗圧延機１２での圧延を必要としない鋼材１６の熱間圧延を能率的に行なうことができる。また、粗圧延機１２で粗圧延を行ない、仕上圧延を行なう前に中間加熱炉１３で再加熱が必要な鋼材と、仕上圧延機１４での仕上圧延のみを行なう鋼材とを、既存の圧延設備を用いて熱間圧延することができるので、圧延設備の汎用性が高まり、多様な圧延に対応し得るようになる。
【００３０】
(実験１について)
鋼種がＪＩＳ ＡＭＳ５７０６(ＡＳＴＭ Ｂ６３７)で厚み１４ｍｍ、幅２５０ｍｍ、長さ４２００ｍｍ(重量：約１００Ｋｇ)の鋼材１６を用い、該鋼材１６をＪＩＳ ＳＵＳ３０４製の収容体１８に収容した発明例１と、前記鋼材１６を収容体１８に収容しない比較例１につき、加熱炉１０で１２００℃まで加熱した後に、加熱炉１０から抽出して外気中に放置した状態での発明例１および比較例１の夫々の表面温度の変化を測定した結果を、図７に示す。なお、収容体１８として、外寸が、おおよそ高さ１４０ｍｍ、幅４５０ｍｍ、長さ６０００ｍｍで、内寸が、おおよそ高さ５０ｍｍ、幅３５０ｍｍ、長さ５０００ｍｍのものを用いた。また、発明例１では収容体１８に鋼材１６を収容したままの状態での鋼材１６の温度を示している。図７に示す如く、発明例１では時間経過に対する温度変化は緩やかであるのに対し、比較例１では時間経過に対する温度変化が急激であり、収容体１８に鋼材１６を収容して加熱することで極めて高い保温効果が得られることが確認された。
【００３１】
(実験２について)
前記実験１で用いた鋼材１６と同種・同サイズの鋼材１６について、該鋼材１６をＪＩＳ ＳＵＳ３０４製の収容体１８に収容した状態で加熱炉１０で加熱して抽出したときの温度を約１２００℃とした発明例２と、前記鋼材１６を加熱炉１０で加熱して抽出したときの温度を約１２００℃とした比較例２につき、仕上圧延機１４での３回のパスで厚み５.８ｍｍまで圧延した際の各パス後の表面温度を測定した結果を、図８に示す。なお、発明例２は、加熱炉１０から抽出した収容体１８を粗圧延機１２および中間加熱炉１３を素通りさせ、仕上圧延機１４の直前まで搬送した後に該収容体１８から抜き出した鋼材１６を仕上圧延機１４で圧延した。また比較例２は、収容体１８を用いることなく鋼材１６を加熱炉１０に直接装入して加熱し、該加熱炉１０から抽出した鋼材１６について、粗圧延機１２を素通りさせた後に中間加熱炉１３で約１２００℃まで再加熱した後に仕上圧延機１４で圧延した。図８に示す結果から、発明例２の温度変化は、仕上圧延機１４の直前で再加熱した比較例２と略同じであり、鋼材１６を収容体１８に収容することで、仕上圧延機１４の直前で再加熱した条件と同じ加工性を有することが確認された。また、中間加熱炉１３で鋼材１６を再加熱する場合は、該再加熱に要する時間が約８時間掛かり、生産効率が低下する問題を招くが、再加熱を必要としない発明例２では生産効率を向上することができる。
【００３２】
〔別実施例について〕
図９は、収容体の別実施例を示す概略図であって、実施例と同じ部位および同じ機能を有する部分には同じ符号を付して異なる部分についてのみ説明する。すなわち、別実施例の収容体３８は、両受部２０,２０の下壁２０ｃ,２０ｃを隙間なく連結すると共に、該下壁２０ｃ,２０ｃの連結部分に、上隙間２４と対応して材料搬送方向に沿って延在する長溝４０を形成したものである。別実施例の収容体３８において、収容室Ｓから鋼材１６を抜き出す際には、上隙間２４から挿入した前記規制部材３４の下端を長溝４０に臨ませた状態で、収容体１８のみを下流側に移動することで収容室Ｓから鋼材１６を抜き出すことができる。また、別実施例の収容体３８では、収容室Ｓの下側が全面的に閉塞されているから、収容室Ｓに収容されている鋼材１６の放熱をより抑えることができ、保温効果を高くし得る。
【００３３】
〔変更例〕
本発明は、実施例の構成に限定されず、種々の変更が可能であり、例えば以下の構成を採用し得る。
(1) 実施例や別実施例では、収容体の上壁に材料搬送方向に延在する上隙間を設け、上側から上隙間を介して収容室に差し込んだ規制部材で鋼材の上流側への移動を規制するようにしたが、下側から下隙間を介して規制部材を収容室に差し込んだり、または側壁に形成した隙間から規制部材を収容室に差し込むようにしてもよい。すなわち、収容室に連対するよう収容体に形成されて搬送方向に延在する隙間は、収容体を構成する外周壁(上壁、下壁、側壁)の何れに形成されたものであってもよい。
(2) 実施例や別実施例では、収容体の上壁に材料搬送方向に延在する隙間を設け、該隙間から収容室に差し込んだ規制部材で鋼材の上流側への移動を規制するようにしたが、収容体を上流側および下流側に開口する角筒状に形成したり、上流端が有底の角筒状で上流端に通孔を形成し、上流側の開口や通孔から収容室に差し込んだ規制部材によって鋼材の上流側への移動を規制するようにしてもよい。このように収容体を角筒状に形成することで、鋼材の露出部分を少なくして放熱をより抑えることができる。
(3) 実施例や別実施例では、鋼材の上流側への移動を規制した状態で、収容体を上流側へ移動することで鋼材の抜き出しを行なうようにしたが、収容体を停止した状態で収容室に差し込んだ規制部材を下流側に移動することで鋼材を収容体から押し出すようにしてもよい。また、角筒状に形成した収容体の上流側の開口や通孔から収容室に押出し部材を差し込み、該押出し部材を下流側に移動することで鋼材を収容体から押し出すようにしてもよい。
(4) 実施例や別実施例では、収容体の材料搬送方向の下流端に形成した挿脱口を介して鋼材を挿脱するよう構成したが、収容体を上下に分割可能な箱状に形成し、上側の半体を下側の半体から取り外すことで上側に開口する挿脱口から鋼材を収容室に出し入れするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０ 加熱炉，１４ 仕上圧延機(圧延機)，１６ 鋼材，１８ 収容体,１９ 挿脱口
２０ｂ 上壁(外周壁)，２４ 上隙間(隙間)，３４ 規制部材，３８ 収容体
Ｓ 収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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