(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定盤の載置面の第１軸の方向に設けた軌道に沿って移動可能なベースと、
前記ベース上に起立させたコラムに沿って、前記載置面と垂直な第２軸の方向に移動可能なヘッドと、
前記ヘッドに支持されて、第１軸および第２軸の両方に垂直な第３軸の方向に移動可能なアームと、
前記ベース上に前記コラムと並列に設けられていると共に、その上下の端を両持ち式に回転自在に支持されて、前記第２軸に平行な回転軸周りに回転可能とされた送り操作棒と、
前記ベースを前記軌道に沿って付勢する送り駆動部材と、前記送り操作棒の回転が伝達される回転伝達部材とを連絡して回転を伝達する回転伝達機構と、を有する三次元形状測定装置において、
前記送り操作棒を、前記回転軸方向にも変位可能に設けると共に、
前記送り操作棒と前記回転伝達部材との間での回転の伝達／非伝達を切り替える切替機構を設け、
前記切替機構では、前記送り操作棒の前記回転軸方向の変位により、前記送り操作棒と前記回転伝達部材との間での回転の伝達／非伝達が切り替えられることを特徴とする三次元形状測定装置。
【請求項２】
前記切替機構は、
前記送り操作棒と一体に回転する係合部材と、
前記回転伝達部材と一体に回転する被係合部材と、
前記回転伝達部材を回転可能に支持する筒状の支持部材と、を有すると共に、
前記切替機構では、前記係合部材と前記被係合部材とが、前記支持部材の内側で同軸に配置されていると共に、前記係合部材が、前記回転軸方向に移動可能に設けられており、
前記係合部材と前記被係合部材の対向部では、前記係合部材と前記被係合部材のうちの一方に、前記係合部材と前記被係合部材のうちの他方に向けて前記回転軸に沿って突出する係合ピンが設けられており、
前記係合部材と前記被係合部材のうちの他方に、前記係合ピンが挿入される挿入孔が設けられており、
前記支持部材において前記係合部材は、
前記係合ピンを前記挿入孔に挿入して、前記係合部材と前記被係合部材との相対回転を規制する連結位置と、
前記係合ピンを前記挿入孔外に位置させて、前記係合部材と前記被係合部材との相対回転が許容された非連結位置と、の間で移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の三次元形状測定装置。
【請求項３】
前記係合部材を前記非連結位置で保持する保持機構を有しており、
前記保持機構は、
前記係合部材の外周に設けられた凹溝と、
前記係合部材が前記非連結位置に配置されたときに前記凹溝に対向する位置で、前記支持部材を径方向に貫通して設けられていると共に、前記径方向に移動可能とされたロックピンと、
前記ロックピンの先端を、前記支持部材の内周から突出させて、前記係合部材の外周に圧接させる付勢部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の三次元形状測定装置。
【請求項４】
前記凹溝は、
前記係合部材が前記非連結位置に配置されたときに、前記ロックピンが圧接する第１の凹溝と、
前記係合部材が前記連結位置に配置されたときに、前記ロックピンが圧接する第２の凹溝とから、構成されており、
前記第１の凹溝は、前記第２の凹溝の前記被係合部材側に隣接して設けられており、
前記第１の凹溝と前記第２の凹溝との境界壁部における前記第２の凹溝側の面は、前記回転軸方向で前記被係合部材側に位置する前記第１の凹溝側に向かうにつれて外径が大きくなる向きの傾斜面となっており、
前記第１の凹溝と前記第２の凹溝との境界壁部における前記第１の凹溝側の面は、前記回転軸に直交する平坦面となっていることを特徴とする請求項３に記載の三次元形状測定装置。
【請求項５】
前記係合ピンは、前記回転軸周りの周方向に第１の間隔で複数設けられており、
前記係合孔は、前記回転軸周りの周方向に第２の間隔で複数設けられており、
前記第２の間隔を、前記第１の間隔よりも狭い間隔に設定したことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載の三次元形状測定装置。
【請求項６】
前記回転軸方向における前記挿入孔の開口側には、開口に近づくにつれて外径が大きくなるリング状の周縁部が設けられており、
前記係合ピンでは、前記挿入孔側の端部に、前記挿入孔の内径よりも小さい小径部が設けられていると共に、前記小径部との境界部に、前記周縁部の外径と整合する外径を有すると共に、前記係合部材が前記連結位置に配置されたときに、前記周縁部に前記回転軸方向から当接して、前記回転軸周りの前記係合部材の移動を規制する当接部が設けられていることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか一項に記載の三次元形状測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三次元形状測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、３軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）に移動可能な計測プローブにより、被測定物の形状を三次元で測定する三次元形状測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０１４８０７号公報
【０００４】
図５に示すように、従来例にかかる三次元形状測定装置５００は、被測定物（図示せず）が載置される所定面積の定盤６００を有している。この定盤６００の上面６００ａには、当該定盤６００の側縁６１１に沿って直線状に延びる送り溝６１０が開口しており、定盤６００における側縁６１１と送り溝６１０との間の部分が、ベース５１０をＸ軸方向に移動させるガイドレール６１２となっている。
【０００５】
ベース５１０では、定盤６００の上面６００ａに対して鉛直方向（Ｚ軸方向）に直線状に延びるコラム５１５が設けられており、このコラム５１５に沿ってＺ軸方向に移動するヘッド５２０に、計測プローブ５４０を先端に有するアーム５３０が、Ｙ軸方向に移動可能に設けられている。
【０００６】
ベース５１０は、ガイドレール６１２を把持する２つのガイドローラ５１１、５１２を有しており、ベース５１０がＸ軸方向に移動すると、ガイドローラ５１１、５１２が、ベース５１０の移動量に応じて転動するようになっている。
これらガイドローラ５１１、５１２の回転は、図示しないタイミングベルトを介して、ベース５１０で回転可能に支持された送り操作棒５５０に伝達されるようになっており、ベース５１０のＸ軸方向への移動量と、送り操作棒５５０の回転量とが、連動して変化するようになっている。
【０００７】
そのため、三次元形状測定装置５００では、当該三次元形状測定装置５００のＸ軸方向の位置の微調整を、送り操作棒５５０を回転させることで行えるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、三次元形状測定装置５００の位置をＸ軸方向に変位させると、送り操作棒５５０が連動して回転するので、例えば三次元形状測定装置５００の位置をＸ軸方向に大きく変位させる際に、作業者が、三次元形状測定装置５００の位置を微調整しているときの感覚で、送り操作棒５５０をＸ軸方向に引っ張ると、回転する送り操作棒５５０に手が取られてしまい、三次元形状測定装置５００を移動させ難くなってしまう。
【０００９】
このことは、三次元形状測定装置５００の位置を移動させる際の作業性を低下させてしまうので、移動に連動して回転する送り操作棒を有する三次元形状測定装置において、送り操作棒を用いた移動を容易に行えるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、定盤の載置面の第１軸の方向に設けた軌道に沿って移動可能なベースと、ベース上に起立させたコラムに沿って、定盤面と垂直な第２軸の方向に移動可能なヘッドと、ヘッドに支持されて、第１軸および第２軸の両方に垂直な第３軸の方向に移動可能なアームと、ベース上にコラムと並列に設けられていると共に、その上下の端を両持ち式に回転自在に支持されて、第２軸に平行な回転軸周りに回転可能とされた送り操作棒と、ベースを軌道に沿って付勢する送り駆動部材と、送り操作棒の回転が伝達される回転伝達部材と、を連絡して回転を伝達する回転伝達機構と、を有する三次元形状測定装置において、送り操作棒を、回転軸方向にも変位可能に設けると共に、送り操作棒と回転伝達部材との間での回転の伝達／非伝達を切り替える切替機構を設け、切替機構では、送り操作棒の回転軸方向の変位により、送り操作棒と回転伝達部材との間での回転の伝達／非伝達が切り替えられる構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、三次元形状測定装置の定盤上の位置を大きく変位させる場合、三次元形状測定装置の移動と送り操作棒の回転とを連動させないようにすることができるので、移動に連動して回転する送り操作棒を有する三次元形状測定装置において、送り操作棒を用いた移動を違和感なく行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかる三次元形状測定装置を説明する図である。
【図２】実施の形態にかかる上部支持機構の構造を説明する図である。
【図３】実施の形態にかかる切替機構の構造を説明する図である。
【図４】実施の形態にかかる切替機構を説明する図である。
【図５】従来例の三次元形状測定装置を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態にかかる三次元形状測定装置１を説明する。
図１は、実施の形態にかかる三次元形状測定装置１を説明する図であり、（ａ）は三次元形状測定装置１の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）における面Ａで定盤６００を切断した断面図である。なお、図１では、計測プローブ８０の移動方向を示す指標としてＸ、Ｙ、Ｚ軸方向を示している。
図２は、図１の（ａ）における面Ｂで上部支持機構２６とロック機構２４と送り操作棒２０を切断した断面である。
図３は、切替機構３０の構造を説明する図であり、（ａ）は、図１の（ａ）における面Ｃで切替機構３０周りを切断した断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、図１の（ａ）における面Ｄでロック機構２３周りを切断した断面図である。
図４は、切替機構３０を説明する図であり、（ａ）は、図３の（ａ）における領域Ｂの拡大図であり、（ｂ）は（ａ）における係合ピン３３を挿入孔３２ｂ１から引き抜いて、送り操作棒２０を自由回転状態にした状態を示す図である。
【００１４】
三次元形状測定装置１は、上面（載置面６０１）に被測定物（図示せず）が載置される金属製の定盤６００と、定盤６００上に設定されたガイドレール６３０と、ガイドレール６３０に沿ってＸ軸方向に移動可能に設けられたベース１０と、ベース１０の上面１０ａから起立するコラム５０と、コラム５０に沿ってＺ軸方向に移動可能に設けられたヘッド６０と、ヘッド６０においてＸ軸とＺ軸の両方に直交するＹ軸方向に移動可能に設けられたアーム７０と、アーム７０に取り付けられた計測プローブ８０と、を有している。
この三次元形状測定装置１では、ベース１０とヘッド６０とアーム７０とをそれぞれ移動させることで、計測プローブ８０が、３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向に移動するようになっており、被測定物の表面上の測定箇所に接触させた計測プローブ８０の座標値を計測することで、載置面６０１に載置された被測定物の形状を測定するようになっている。
【００１５】
図１の（ａ）に示すように、平面視において矩形形状を成す定盤６００では、被測定物が載置される載置面６０１が平坦面となっており、この定盤６００の幅方向の一方の側壁６２０に沿って、ガイドレール６３０が設けられている。
このガイドレール６３０は、定盤６００の側壁６２０に沿って直線状に設けられた送り溝６１０と、側壁６２０との間の部分に設けられており、ガイドレール６３０は、Ｘ軸方向に直線状に延びる所定幅で形成されている。
【００１６】
このガイドレール６３０では、平面視において長方形形状を成すベース１０が、Ｘ軸方向に移動可能に設けられている。
ベース１０は、当該ベース１０の長辺１０ｂをＸ軸に対して直交させた向きで設けられており、このベース１０の定盤６００側の下部には、ガイドレール６３０の幅方向の両側を把持する一対のガイドローラ１１、１２が設けられている（図１の（ｂ）参照）。
図１の（ｂ）に示すように、これらガイドローラ１１、１２の転動面は、図示しない付勢手段の付勢力で、ガイドローラ１１、１２の幅方向の側縁（ガイドレール６３０の送り溝６１０側の側縁６１０ａと、定盤６００の側壁６２０）に圧接されており、ガイドローラ１１、１２を転動させると、ベース１０がガイドレール６３０に沿ってＸ軸方向に移動するようになっている。
なお、ベース１０自体をガイドレール６３０に沿って直接移動させた際にも、ガイドローラ１１、１２が転動するようになっている。
【００１７】
ベース１０では、ヘッド６０のＺ軸方向の移動をガイドするコラム５０が起立しており、このコラム５０は、載置面６０１の鉛直方向に直線状に設けられている。
【００１８】
ヘッド６０には、アーム７０がＹ軸方向に移動可能に設けられており、アーム７０の先端には計測プローブ８０が取り付けられている。
【００１９】
コラム５０の上端には、Ｙ軸方向に延びる水平フランジ９０が固定されている。コラム５０は、この水平フランジ９０の長手方向における略中央部に連結されており、この水平フランジ９０のガイドレール６３０側の端部には、前記したベース１０からコラム５０に沿って上方に延びるテンションロッド９２が固定されている。
テンションロッド９２は、コラム５０に沿う直線状を成しており、コラム５０の直立剛性を高めるために設けられている。
【００２０】
三次元形状測定装置１では、コラム５０を挟んでテンションロッド９２の反対側に、ベース１０のＸ軸方向の位置を微調整するための送り操作棒２０が設けられており、この送り操作棒２０は、コラム５０と並列に設けられている。送り操作棒２０の上端側は、水平フランジ９０につり下げ固定された上部支持機構２６で回転自在に支持されていると共に、下端側は、ベース１０に設けられた下部支持機構２８で回転自在に支持されており、送り操作棒２０の上下の端は、両持ち式に回転自在に支持されている。
【００２１】
図２に示すように、送り操作棒２０の上端側を回転自在に支持する上部支持機構２６は、円筒形状の支持部材２６ａと、接続部材２６ｂとから構成されており、接続部材２６ｂは、支持部材２６ａの送り操作棒２０側の端部に圧入されている。
【００２２】
接続部材２６ｂは、支持部材２６ａよりも厚肉の円筒形状を成す部材であり、この接続部材２６ｂの中央の貫通孔２６ｂ１では、送り操作棒２０側（図２において下側）の下部に、ベアリング２６ｃ、２６ｃが設けられている。
ベアリング２６ｃ、２６ｃは、中心軸Ｘ１の軸方向に間隔を開けて配置されており、これらベアリング２６ｃ、２６ｃは、送り操作棒２０の上端に連結された軸部材２０ｂの一端側を、中心軸Ｘ１周りに回転可能、かつ中心軸Ｘ１の軸方向に移動可能に支持している。
【００２３】
さらに、接続部材２６ｂの下端には、ロック機構２４が固定されており、このロック機構２４の基部２４１に設けた貫通孔２４１ａを、軸部材２０ｂの一端側が貫通している。
このロック機構２４は、図示しないロックレバーをロック方向に回転させると、貫通孔２４１ａの内径が狭まることで、送り操作棒２０の中心軸Ｘ１周りの回転と、中心軸Ｘ１の軸方向の移動が規制されるようになっている。
【００２４】
送り操作棒２０の上端に設けた接続部材２０ａの貫通孔２０ａ１には、軸部材２０ｂの他端側が挿入されている。軸部材２０ｂの他端側の外周には、接続部材２０ａを中心軸Ｘ１の径方向に貫通させたボルト２０ａ２が圧接しており、軸部材２０ｂの接続部材２０ａからの脱落が、ボルト２０ａ２により阻止されている。
ここで、接続部材２０ａは、送り操作棒２０の上端に圧入により固定されており、送り操作棒２０と軸部材２０ｂとの中心軸Ｘ１周りの相対回転が規制されている。
【００２５】
図１の（ａ）、（ｂ）に示すように、この送り操作棒２０の下端側を回転自在に支持する下部支持機構２８は、ベース１０の上面１０ａに固定された筒部材２７と、この筒部材２７の内側で回転可能に支持された中心軸部材２１とを、有している。
筒部材２７は、Ｚ軸に沿う向きで設けられており、この筒部材２７で支持された中心軸部材２１は、Ｚ軸に沿う中心軸Ｘ１周りに回転可能となっている。
【００２６】
この中心軸部材２１の下端側は、筒部材２７を貫通してベース１０内に位置しており、中心軸部材２１の下端には、回転伝達機構２９のプーリ２５が連結されている。
回転伝達機構２９は、この中心軸部材２１の下端に取り付けたプーリ２５と、前記したベース１０のガイドローラ１１に連結されたプーリ１３と、これらプーリ１３、２５に巻き掛けたタイミングベルト１４と、を有しており、中心軸部材２１と一体に回転するプーリ２５と、ガイドローラ１１と一体に回転するプーリ１３との間での回転の伝達が、この回転伝達機構２９により行われるようになっている。
【００２７】
そのため、ベース１０のＸ軸方向の移動と、中心軸部材２１の中心軸Ｘ１周りの回転とが、回転伝達機構２９により連動するようになっている。
【００２８】
下部支持機構２８におけるベース１０寄りの位置には、中心軸部材２１の回転を規制するロック機構２３が設けられている。図３の（ｃ）に示すように、ロック機構２３は、中心軸部材２１に外挿されたブレーキシュー２３ａを有しており、ロックレバー２３ｂをロック方向に回転させると、ブレーキシュー２３ａが中心軸部材２１を締め付けて、中心軸部材２１の中心軸Ｘ１周りの回転が規制されるようになっている。
【００２９】
中心軸部材２１の上端と送り操作棒２０との間には、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間での回転の伝達／非伝達を切り替える切替機構３０が設けられている。
この切替機構３０により、中心軸部材２１と送り操作棒２０とが連結されて、送り操作棒２０と中心軸部材２１との相対回転不能が規制されると、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間で、回転を伝達できる状態となり、中心軸部材２１と送り操作棒２０とが非連結状態にされて、送り操作棒２０と中心軸部材２１との相対回転が許容されると、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間で、回転が伝達できない状態になるようになっている。
【００３０】
図３の（ａ）に示すように、切替機構３０は、送り操作棒２０の下端に連結された係合部材３１と、中心軸部材２１の上端に連結された被係合部材３２と、中心軸部材２１を回転可能に支持する筒状のケース３５と、を備えて構成されている。ケース３５の内側では、被係合部材３２と係合部材３１とが同一の中心軸Ｘ１上に配置されており、この状態において係合部材３１のみが、中心軸Ｘ１の軸方向に移動可能となっている。
【００３１】
ケース３５は、中心軸部材２１を収容する筒部材２７の上端に設けられており、筒部材２７と一体に形成された角筒形状のケースである。このケース３５の内側には、中心軸部材２１の外径よりも大きい内径の収容空間Ｋが設けられており、この収容空間Ｋの内側で、係合部材３１が中心軸Ｘ１の軸方向に移動することで、係合部材３１と被係合部材３２とが係脱するようになっている。
【００３２】
中心軸部材２１の上端側は、ケース３５に設けた貫通孔３５ａを中心軸Ｘ１方向に貫通しており、貫通孔３５ａに設けたベアリング３８、３８で回転可能に支持されている。
ケース３５内において、中心軸部材２１の上端には、被係合部材３２の下部に設けた取付部３２ｃが外装して取り付けられており、被係合部材３２は、この取付部３２ｃを径方向に貫通するボルト３２ｃ１により、中心軸部材２１に対して相対回転不能に連結されている。
【００３３】
取付部３２ｃの上部には、当該取付部３２ｃよりも大径の大径部３２ａが一体に設けられており、この大径部３２ａの上端部には、径方向外側に延出するフランジ部３２ｂが設けられている。
大径部３２ａの外周には、ケース３５の収容空間Ｋ内で中心軸Ｘ１方向に間隔を開けて配置したベアリング３６、３６が当接しており、被係合部材３２（大径部３２ａ）は、ケース３５の内側で回転可能に支持されている。
【００３４】
大径部３２ａの上端部においてフランジ部３２ｂは、中心軸Ｘ１周りの周方向の全周に亘って設けられており、中心軸Ｘ１の軸方向から見てリング状を成している。
図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、このフランジ部３２ｂは、中心軸Ｘ１の軸方向に所定の厚みＷを有しており、フランジ部３２ｂの上面には、係合部材３１側の係合ピン３３が挿入される挿入孔３２ｂ１が開口している。
中心軸Ｘ１の軸方向から見て挿入孔３２ｂ１は、中心軸Ｘ１周りの周方向に第２の間隔（例えば、１８°間隔）で複数設けられている（図３の（ｂ）参照）。
【００３５】
図３の（ａ）に示すように、係合部材３１は、軸部３１ａの長手方向（中心軸Ｘ１の軸方向）の途中位置に、径方向外側に延出するフランジ部３１ｂを有している。フランジ部３１ｂは、中心軸Ｘ１周りの周方向の全周に亘って設けられており、中心軸Ｘ１の軸方向から見てリング状を成している。
【００３６】
軸部３１ａにおけるフランジ部３１ｂよりも上側は、送り操作棒２０の下端に取り付けられた接続部材２２の貫通孔２２ａに挿入されている。貫通孔２２ａ内に位置する軸部３１ａの外周には、接続部材２２を厚み方向に貫通させた止めネジ２２ｂが圧接しており、係合部材３１の接続部材２２からの脱落が、止めネジ２２ｂにより阻止されている。
【００３７】
軸部３１ａにおけるフランジ部３１ｂよりも下側は、被係合部材３２の大径部３２ａ内に挿入される挿入部３１ｃとなっており、この挿入部３１ｃは、フランジ部３１ｂ側の大径部３１ｃ１と、大径部３１ｃ１の下側に連なる小径部３１ｃ２とから構成される。
挿入部３１ｃの外周には、被係合部材３２の大径部３２ａの内側で中心軸Ｘ１方向に間隔を開けて配置したベアリング３４、３４が当接しており、係合部材３１（大径部３１ｃ１）は、被係合部材３２の内側で中心軸Ｘ１周りに回転可能、かつ中心軸Ｘ１の軸方向に移動可能に支持されている。
【００３８】
さらに、軸部３１ａにおける小径部３１ｃ２の先端側の外周には、周方向の全周に亘って節度溝３１ｃ３が形成されている。この節度溝３１ｃ３は、断面視においてＶ溝形状に形成されており、この節度溝３１ｃ３には、被係合部材３２の大径部３２ａの内周から出没自在とされたプランジャ３９が、中心軸Ｘ１の径方向から係合している。
【００３９】
実施の形態では、係合部材３１を被係合部材３２と係合させる方向（図中下方向）に移動させた際に、中心軸Ｘ１方向の所定位置まで係合部材３１の小径部３１ｃ２が被係合部材３２内に挿入されると、小径部３１ｃ２の外周に設けた節度溝３１ｃ３にプランジャ３９が弾発的に係合して、節度感が発揮されるようになっている。
そのため、この節度感の発揮により、係合部材３１と被係合部材３２との係合完了を感覚的に感知できるようになっている。
【００４０】
係合部材３１のフランジ部３１ｂには、当該フランジ部３１ｂを中心軸Ｘ１方向に貫通する貫通孔３１ｂ１が設けられている。中心軸Ｘ１の軸方向から見て貫通孔３１ｂ１は、中心軸Ｘ１周りの周方向に第１の間隔（例えば１８０°間隔）で複数設けられており、貫通孔３１ｂ１の各々には、被係合部材３２側から係合ピン３３が圧入されて固定されている。
ここで、係合部材３１における中心軸Ｘ１周りの周方向の係合ピン３３の設置間隔（第１の間隔、例えば、１８０°間隔）は、この係合ピン３３が挿入される挿入孔３２ｂ１の被係合部材３２における中心軸Ｘ１周りの周方向の設置間隔（第２の間隔、例えば、１８°間隔）よりも大きくなっている（図３の（ｂ）参照）。
【００４１】
図４の（ａ）に示すように、係合ピン３３は、円柱形状の基部３３ａを有しており、この基部３３ａの被係合部材３２側の先端には、基部３３ａよりも外径の小さい小径部３３ｂが形成されている。小径部３３ｂの外径は、被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１の内径よりも小さい径となっている。
基部３３ａと小径部３３ｂとの境界部には、径方向外側に延出するリング形状の当接部３３ｃが設けられており、この当接部３３ｃは、貫通孔３１ｂ１の内径Ｒｂよりも大きい外径Ｒａで形成されている。
【００４２】
そのため、係合ピン３３を貫通孔３１ｂ１に圧入した状態において、係合ピン３３の小径部３３ｂは、フランジ部３１ｂの下面から被係合部材３２側に突出するようになっている。
実施の形態では、この係合ピン３３の突出高さＨａは、係合部材３１の小径部３１ｃ２側を、当該小径部３１ｃ２の外周の節度溝３１ｃ３に、被係合部材３２側のプランジャ３９が係合するまで被係合部材３２の内側に挿入した際に、係合ピン３３の小径部３３ｂが被係合部材３２側の挿入孔３２ｂ１に挿入される高さに設定されている。
そのため、係合部材３１側の係合ピン３３の小径部３３ｂが、被係合部材３２側の挿入孔３２ｂ１に挿入されることで、係合部材３１と被係合部材３２とが相対回転不能に連結されようになっている。
【００４３】
ここで、被係合部材３２側の挿入孔３２ｂ１の上端には、係合部材３１側の上方に向かうにつれて開口径が大きくなる向きでリング状の周縁部３２ｂ２が設けられている。そのため、前記した係合ピン３３の小径部３３ｂを挿入孔３２ｂ１に挿入する際に、小径部３３ｂと挿入孔３２ｂ１の位置が多少ずれていても、係合ピン３３の小径部３３ｂが、この周縁部３２ｂ２により、挿入孔３２ｂ１内に誘導されるようになっている。
また、係合ピン３３の当接部３３ｃの外径Ｒａと、挿入孔３２ｂ１の周縁部３２ｂ２の外径は、整合する径で形成されており、係合ピン３３の小径部３３ｂが挿入孔３２ｂ１に挿入された際に、係合ピン３３の当接部３３ｃが周縁部３２ｂ２に着座して、係合部材３１と被係合部材３２の中心軸Ｘ１周りの微少な相対回転が規制されるようになっている。
【００４４】
さらに、係合ピン３３の当接部３３ｃにおける、挿入孔３２ｂ１との当接面３３ｃ１は、曲面加工が施されてＲ形状を成しており、被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１の周縁部３２ｂ２に着座する際の衝突力を、このＲ形状の当接面３３ｃ１で緩和させるようにしている。
【００４５】
図４の（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部材３１のフランジ部３１ｂの外周には、保持機構４１の凹溝３１ｂ２が設けられている。
保持機構４１は、送り操作棒２０を中心軸部材２１との間で回転伝達を行わない位置（回転非伝達位置）に保持するものであり、フランジ部３１ｂの外周に設けられた凹溝３１ｂ２と、ケース３５の周壁３５ｂを径方向に貫通して凹溝３１ｂ２に弾発的に係合するロックピン４０と、を有している。
【００４６】
凹溝３１ｂ２は、送り操作棒２０が、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行わない位置（回転非伝達位置）に配置された時に、ロックピン４０が弾発的に係合する第１の凹溝３１ｂ３と、送り操作棒２０が、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行う位置（回転伝達位置）に配置された時に、ロックピン４０が弾発的に係合する第２の凹溝３１ｂ４と、から構成される。
【００４７】
なお、送り操作棒２０の回転伝達位置と回転非伝達位置との間の切り替えは、前記した切替機構３０により行うようになっている。
具体的には、送り操作棒２０が回転伝達位置に配置されると、送り操作棒２０に連結された係合部材３１の係合ピン３３が、中心軸部材２１に連結された被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１の外に位置して、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間での回転伝達を行えない状態とされる。
送り操作棒２０が回転非伝達位置に配置されると、送り操作棒２０に連結された係合部材３１の係合ピン３３が、中心軸部材２１に連結された被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１内に位置して、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間での回転伝達を行える状態とされる。
【００４８】
第１の凹溝３１ｂ３は、第２の凹溝３１ｂ４の被係合部材３２側の下側に隣接して設けられており、これらの第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４は、中心軸Ｘ１周りの周方向の全周に亘って形成されている。
これらの第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４が設けられた係合部材３１は、送り操作棒２０と一体に中心軸Ｘ１回りに回転するので、送り操作棒２０の回転軸Ｘ１周りの角度位置に関係なく、ロックピン４０が、これらの第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４に係合できるようにするためである。
【００４９】
ロックピン４０は、ケース３５の周壁３５ｂを径方向に貫通する貫通孔３５ｂ１を、周壁３５ｂの外側から内側に向けて貫通して設けられている。
貫通孔３５ｂ１内には、ロックピン４０を挿通方向に付勢する付勢部材３５ｂ２が設けられており、ロックピン４０の先端は、付勢部材３５ｂ２の付勢力で、周壁３５ｂの内周から出没自在とされていると共に、周壁３５ｂの内周から突出させた先端を、係合部材３１側の凹溝３１ｂ２（第１の凹溝３１ｂ３、第２の凹溝３１ｂ４）に圧接させるようになっている。
ここで、被係合部材３２において係合部材３１は、中心軸Ｘ１の軸方向に移動可能に設けられており、係合ピン３３を挿入孔３２ｂ１に挿入して、係合部材３１と被係合部材３２とが相対回転不能に連結された連結位置（回転伝達位置：図４の（ｂ）の位置）と、係合ピン３３を挿入孔３２ｂ１外に位置させて、係合部材３１と被係合部材３２とが相対回転が許容された非連結位置（回転非伝達位置：図４の（ａ）の位置）と、の間で移動可能に設けられている。
よって、凹溝３１ｂ２に係合させたロックピン４０により、係合部材３１が連結された送り操作棒２０の中心軸Ｘ１方向の移動範囲が規定されている。
【００５０】
実施の形態では、送り操作棒２０を上方に移動させて係合部材３１と被係合部材３２との係合を解除した際に、ロックピン４０が、第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４との間に設けられる境界壁部３１ｂ５の第１の凹溝３１ｂ３側の平坦面３１ｂ７に当接することで、係合部材３１と被係合部材３２とを相対回転不能に連結する方向（図中下側）への送り操作棒２０の移動が阻止されるようになっている（図４の（ｂ）参照）。
なお、係合部材３１と被係合部材３２とを相対回転不能に連結する際には、ロックピン４０の第１の凹溝３１ｂ３との係合を解除することで、送り操作棒２０を下方に移動させて、係合部材３１と被係合部材３２とを相対回転不能に連結できるようになっている。
【００５１】
ここで、境界壁部３１ｂ５における第２の凹溝３１ｂ４側の面は、被係合部材３２側の下方に向かうにつれて外径が大きくなるテーパ面３１ｂ６となっている。そのため、係合部材３１と被係合部材３２との相対回転が規制された回転伝達位置（図４の（ａ）の位置）から、送り操作棒２０を上方に移動させると、ロックピン４０は、テーパ面３１ｂ６により押し上げられて（図４の左側に移動させられて）、付勢部材３５ｂ２の付勢力に抗して第２の凹溝３１ｂ４との係合を解除する方向に移動したのち、第１の凹溝３１ｂ３の第２の凹溝３１ｂ４側の境界壁部３１ｂ５を構成する平坦面３１ｂ７と係合するようになっている。これにより、係合部材３１と被係合部材３２との相対回転が許容された回転非伝達位置に送り操作棒２０が配置されることになる。
よって、送り操作棒２０を上方に移動させるだけで、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間での回転を非伝達にすることができる。
【００５２】
次に、三次元形状測定装置１を用いて被測定物（図示せず）の三次元形状を測定する場合を説明する。
【００５３】
初めに、送り操作棒２０を中心軸Ｘ１周りに回転させて、ベース１０のＸ軸方向の位置を微調整する場合を説明する。
係合部材３１と被係合部材３２とが非連結位置（図４の（ｂ）参照）に配置されて、送り操作棒２０が、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行わない回転伝達位置に配置されている場合には、ロックピン４０と係合部材３１の第１の凹溝３１ｂ３との係合を解除するために、ロックピン４０を引っ張って、第１の凹溝３１ｂ３との係合を解除する方向（図４の（ｂ）における左方向）に移動させる。
移動させたロックピン４０と第１の凹溝３１ｂ３との係合が解除されると、送り操作棒２０（係合部材３１）は、自重により、中心軸部材２１（被係合部材３２）側の下方に移動して、係合部材３１の係合ピン３３（小径部３３ｂ）が、被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１に挿入されると共に、係合ピン３３の当接面３３ｃ１が、被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１の周縁部３２ｂ２に着座する（図４の（ａ）参照）。
【００５４】
これにより、係合部材３１が、被係合部材３２との相対回転が規制された連結位置に配置される結果、送り操作棒２０が、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行う位置（回転伝達位置）に配置されることになる。
【００５５】
ここで、例えば、係合ピン３３と挿入孔３２ｂ１の中心軸Ｘ１周りの周方向における角度位置がずれていてロックピン４０を操作しても、係合ピン３３が挿入孔３２ｂ１に挿入されない場合には、送り操作棒２０を中心軸Ｘ１周りに回転させることで、所定の角度位置で係合ピン３３と挿入孔３２ｂ１の中心軸Ｘ１方向の位置が一致させることができ、係合ピン３３が挿入孔３２ｂ１に挿入される。これにより、係合部材３１と被係合部材３２とは相対回転不能に連結される。
実施の形態では、係合ピン３３は中心軸Ｘ１周りの周方向に１８０°間隔で設けられ、挿入孔３２ｂ１は中心軸Ｘ１周りの周方向に１８°間隔で設けられているので、少なくとも送り操作棒２０を中心軸Ｘ１周りに少なくとも１８°回転させることで、係合ピン３３が何れかの挿入孔３２ｂ１に挿入されるようになっている。
【００５６】
なお、送り操作棒２０が下方に移動すると、係合部材３１の節度溝３１ｃ３にプランジャ３９が係合して、送り操作棒２０が下方の所定の位置まで移動したことを示す節度感が得られ、操作者は、係合部材３１と被係合部材３２との係合完了を感覚的に感知できる。
【００５７】
係合部材３１と被係合部材３２とが相対回転不能に連結されている状態で、送り操作棒２０を中心軸Ｘ１周りに回すと、送り操作棒２０の回転は、係合部材３１及び被係合部材３２を介して中心軸部材２１に伝達される。そして、中心軸部材２１の回転は、プーリ１３、２５とタイミングベルト１４とから構成される回転伝達機構２９を介してガイドローラ１１に伝達され、ガイドローラ１１の転動に伴って、ベース１０がガイドレール６３０に沿って移動するようになっている。
【００５８】
ここで、送り操作棒２０の回転量（回転角度）が小さい場合であっても、ガイドローラ１１は、送り操作棒２０の回転角度に応じた量だけ転動するので、送り操作棒２０の回転量によりベース１０の移動量を微調整することができる。
【００５９】
ベース１０のＸ軸方向の位置が確定したのち、ロック機構２３またはロック機構２４を操作して、中心軸部材２１の回転をロックする。そうすると、タイミングベルト１４を介してガイドローラ１１の転動が固定されるので、ベース１０がＸ軸方向に移動するのを防止できる。
【００６０】
ここで、係合部材３１と被係合部材３２とが相対回転不能に連結されている状態（図４の（ａ）の状態）において、送り操作棒２０を直接引っ張ってベース１０の位置を一度に多く変位させようとすると、ベース１０の移動と共にガイドローラ１１が転動し、それにより送り操作棒２０が中心軸Ｘ１周りに回転してしまう。そうすると、送り操作棒２０を引っ張る際に操作者に違和感を与えてしまう。
このような場合、以下に説明するように、ガイドローラ１１の転動を送り操作棒２０に伝達させないようにして、ベース１０の変位と送り操作棒２０の回転を連動しないようにする。
【００６１】
まず、係合部材３１が、被係合部材３２との相対回転が規制された連結位置に配置されて、送り操作棒２０が、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行う位置（回転伝達位置）に配置されている状態（図４の（ａ）参照）で、送り操作棒２０を上方に持ち上げると、係合部材３１の第２の凹溝３１ｂ４に弾発的に係合しているロックピン４０は、第１の凹溝３１ｂ３側の下方に向けて、第２の凹溝３１ｂ４内を摺動する。
ここで、第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４との間に設けられる境界壁部３１ｂ５では、第２の凹溝３１ｂ４側が、第１の凹溝３１ｂ３側に向かうにつれて外径が大きくなる向きで傾斜したテーパ面３１ｂ６となっているので、ロックピン４０は、送り操作棒２０の上方への移動に伴ってテーパ面３１ｂ６に沿って摺動する結果、第２の凹溝３１ｂ４との係合を解除する方向（図４の（ａ）の下側）に移動することになる。
【００６２】
そして、ロックピン４０が境界壁部３１ｂ５を乗り越えた時点で、第１の凹溝３１ｂ３側に弾発的に係合することになる。
実施の形態では、ロックピン４０が境界壁部３１ｂ５を乗り越えた時点で、係合部材３１が、被係合部材３２との相対回転が許容された非連結位置に配置されて、送り操作棒２０が、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行えない位置（回転非伝達位置）に配置されている状態（図４の（ｂ）参照）となる。
【００６３】
よって、この時点で、送り操作棒２０の上方への移動を終了すると、送り操作棒２０（係合部材３１）が自重により下方に移動することになる。しかし、ロックピン４０が、係合部材３１の境界壁部３１ｂ５の第２の凹溝３１ｂ４側の面（平坦面３１ｂ７）と当接した時点で、送り操作棒２０（係合部材３１）の下方への移動が規制されることになる。
実施の形態では、ロックピン４０が平坦面３１ｂ７に当接した時点で、係合部材３１が、被係合部材３２との相対回転が許容された非連結位置で保持されるので、送り操作棒２０は、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行えない位置（回転非伝達位置）で保持されることになる。
【００６４】
この状態で、送り操作棒２０を直接引っ張って、ベース１０の位置をＸ軸方向に変位させた場合、ベース１０の位置の変位に伴って送り操作棒２０は回転しないので、操作者は、違和感なく送り操作棒２０を引っ張ってベース１０の位置を大きく変位させることができる。
【００６５】
ここで、上記の実施形態におけるＸ軸方向、Ｚ軸方向及びＹ軸方向が、本発明における第１軸の方向、第２軸の方向及び第３軸の方向に相当する。
また、上記の実施形態におけるガイドレール６３０が、本発明における軌道に相当し、ガイドローラ１１、１２が、本発明における送り駆動部材に相当し、中心軸部材２１が、本発明の回転伝達部材に相当する。
【００６６】
以上の通り、実施の形態では、
（１）定盤６００の載置面６０１の第１軸（Ｘ軸）の方向に設けた軌道（ガイドレール６３０）に沿って移動可能なベース１０と、ベース１０上に起立させたコラム５０に沿って、載置面６０１（定盤面）と垂直な第２軸（Ｚ軸）の方向に移動可能なヘッド６０と、ヘッド６０に支持されて、Ｘ軸およびＺ軸の両方に垂直な第３軸（Ｙ軸）の方向に移動可能なアーム７０と、ベース１０上にコラム５０と並列に設けられていると共に、その上下の端を両持ち式に回転自在に支持されて、Ｚ軸に平行な回転軸周りに回転可能とされた送り操作棒２０と、ベース１０をガイドレール６３０に沿って付勢する送り駆動部材（ガイドローラ１１）と、送り操作棒２０の回転が伝達される回転伝達部材（中心軸部材２１）とを連絡して回転を伝達する回転伝達機構（プーリ１３とプーリ２５との間にタイミングベルト１４が巻き掛けられる構成）と、を有する三次元形状測定装置において、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行う位置（回転伝達位置）と、中心軸部材２１との間で回転の伝達を行えない位置（回転非伝達位置）との間で、送り操作棒２０を移動可能とし、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間での回転の伝達／非伝達を切り替える切替機構３０を設けた構成とした。
【００６７】
このように構成すると、送り操作棒２０を回転させてベース１０の位置を微調整する場合には、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間で回転の伝達が行われるように切替機構３０を切り替える。そうすると、送り操作棒２０の回転は中心軸部材２１を介してガイドローラ１１に伝達される。よって、送り操作棒２０の回転量（回転角度）に応じた量だけガイドローラ１１が転動して、ベース１０の位置を変位させることができる。
一方、送り操作棒２０を直接引っ張ってベース１０の位置を大きく変位させる場合には、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間で回転の伝達が行われないように（非伝達となるように）切替機構３０を切り替える。そうすると、送り操作棒２０の回転は中心軸部材２１に伝達されず、ベース１０の位置を変位させてガイドローラ１１を転動させても送り操作棒２０の回転は行われないので、操作者は、違和感なく送り操作棒２０を引っ張ってベース１０の移動を行える。
【００６８】
（２）切替機構３０は、送り操作棒２０と一体に回転する係合部材３１と、中心軸部材２１と一体に回転する被係合部材３２と、中心軸部材２１を回転可能に支持する筒状のケース３５（支持部材）と、を有すると共に、切替機構３０では、係合部材３１と被係合部材３２とが、ケース３５の内側で同軸に配置されていると共に、係合部材３１が、中心軸Ｘ１方向に移動可能に設けられており、係合部材３１と被係合部材３２の対向部では、係合部材３１に、被係合部材３２側の下方に向けて中心軸Ｘ１に沿って突出する係合ピン３３が設けられており、被係合部材３２に、係合ピン３３が挿入される挿入孔３２ｂ１が設けられており、ケース３５において係合部材３１は、係合ピン３３を挿入孔３２ｂ１に挿入して、係合部材３１と被係合部材３２との相対回転が規制された連結位置（図４の（ｂ）の位置）と、係合ピン３３を挿入孔３２ｂ１外に位置させて、係合部材３１と被係合部材３２との相対回転が許容された非連結位置（図４の（ａ）の位置）と、の間で移動可能に設けられている構成とした。
【００６９】
このように構成すると、挿入孔３２ｂ１に対する係合ピン３３の係脱により、送り操作棒２０と一体に回転する係合部材３１と、中心軸部材２１と一体に回転する被係合部材３２との間での、回転の伝達／非伝達を切り替えることができる。
よって、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間での回転の伝達／非伝達の切り替えを簡単な構成で実現できる。
【００７０】
（３）また、係合部材３１を非連結位置で保持する保持機構を有しており、保持機構は、係合部材３１の外周に設けられた凹溝３１ｂ２と、係合部材３１が非連結位置に配置されたときに凹溝３１ｂ２に対向する位置で、ケース３５を径方向に貫通して設けられていると共に、径方向に移動可能とされたロックピン４０と、ロックピン４０の先端を、ケース３５の内周から突出させて、係合部材３１の外周に圧接させる付勢部材３５ｂ２と、を有する構成とした。
【００７１】
このように構成すると、ケース３５の内周から突出するロックピン４０を係合部材３１の外周に設けられた凹溝３１ｂ２に係合させることで、係合部材３１を非連結位置で保持することができる。よって、簡易な構成で、係合部材３１と被係合部材３２との相対回転が許容され、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間の回転を非伝達に保持することができる。
【００７２】
（４）凹溝３１ｂ２は、係合部材３１が非連結位置（図４の（ｂ）の位置）に配置されたときに、ロックピン４０が圧接する第１の凹溝３１ｂ３と、係合部材３１が連結位置（図４の（ａ）の位置）に配置されたときに、ロックピン４０が圧接する第２の凹溝３１ｂ４とから、構成されており、第１の凹溝３１ｂ３は、第２の凹溝３１ｂ４の被係合部材３２側に隣接して設けられており、第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４との境界壁部３１ｂ５における第２の凹溝３１ｂ４側の面は、回転軸方向で被係合部材３２側に位置する第１の凹溝３１ｂ３側に向かうにつれて外径が大きくなる向きの傾斜面（テーパ面３１ｂ６）となっており、第１の凹溝３１ｂ３と第２の凹溝３１ｂ４との境界壁部３１ｂ５における第１の凹溝３１ｂ３側の面は、回転軸に直交する平坦面３１ｂ７となっている。
【００７３】
このように構成すると、送り操作棒２０（係合部材３１）を上方に持ち上げると、ロックピン４０は、係合部材３１の境界壁部３１ｂ５のテーパ面３１ｂ６に沿って、第２の凹溝３１ｂ４の被係合部材３２側に隣接して設けられる第１の凹溝３１ｂ３側に移動する。そうすると、係合部材３１は、非連結位置に保持され、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間の回転は非伝達状態となる。
よって、送り操作棒２０を上方に持ち上げるだけで、送り操作棒２０と中心軸部材の間の回転の伝達／非伝達を素早く簡単に行うことができる。
【００７４】
（５）係合ピン３３は、回転軸周りの周方向に第１の間隔（実施の形態では１８０°間隔）で複数設けられており、挿入孔３２ｂ１は、回転軸周りの周方向に第２の間隔（実施の形態では１８°間隔）で複数設けられており、第２の間隔を、第１の間隔よりも狭い間隔に設定する構成とした。
【００７５】
このように構成すると、回転軸周りの周方向における挿入孔３２ｂ１の数は、回転軸周りの周方向における係合ピン３３の数よりも多くなるので、係合ピン３３と挿入孔３２ｂ１とを係合し易くすることができる。
【００７６】
（６）回転軸方向における挿入孔３２ｂ１の開口側には、開口に近づくにつれて外径が大きくなるリング状の周縁部３２ｂ２が設けられており、係合ピン３３では、貫通孔３１ｂ１側の端部に、貫通孔３１ｂ１の内径よりも小さい小径部３３ｂが設けられていると共に、小径部３３ｂとの境界部に、周縁部３２ｂ２の外径と整合する外径Ｒａを有すると共に、係合部材３１が連結位置（図４の（ａ）の位置）に配置されたときに、周縁部３２ｂ２に回転軸方向から当接して、回転軸周りの係合部材３１の移動を規制する当接部３３ｃが設けられる構成とした。
【００７７】
送り操作棒２０の上下方向の移動に伴って、係合部材３１が連結位置と非連結位置との間を移動すると、係合部材３１に設けられる係合ピン３３の小径部３３ｂは、被係合部材３２の挿入孔３２ｂ１に挿抜されるようになっている。そうすると、係合ピン３３の小径部３３ｂと挿入孔３２ｂ１とが係合した状態において、係合ピン３３と挿入孔３２ｂ１との間には所定の隙間を有する必要があり、その隙間によって係合ピン３３と挿入孔３２ｂ１との締結が弱くなってしまう。
上記のように構成すると、係合ピン３３の外径が大きい当接部３３ｃが、周縁部３２ｂ２に当接するので、係合ピン３３の挿入孔３２ｂ１に対する接触面積を大きくすることができる。よって、送り操作棒２０と中心軸部材２１との間の回転の伝達を確実に行うことができる。
【００７８】
なお、実施の形態では、送り操作棒２０を中空のアルミニウム材を用いて形成しているので、重量が軽くなり送り操作棒２０を回転させる際の慣性モーメントが小さくなる。
よって、操作者は送り操作棒２０を小さい力で軽く回したり止めたりすることができ、ベース１０をガイドレール６３０に沿ったＸ軸方向に僅かな距離だけ移動させるようなより細かい微調整を簡単に行うことができる。
【００７９】
なお、上記の実施形態では、先端部３１ｄの周方向の全周に亘って節度溝３１ｃ３を形成し、この節度溝３１ｃ３にプランジャ３９が係合することで、送り操作棒２０を押し下げた際の節度感を得る場合を例示したが、先端部３１ｄの中心軸周りの周方向に複数の節度穴を等間隔に形成するようにしてもよい。
この場合、送り操作棒２０を押し下げた場合に、プランジャ３９が複数の節度穴の何れかに係合して節度感を得ることができると共に、さらに、その状態で、送り操作棒２０を中心軸Ｘ１周りに回した場合、プランジャ３９が周方向に形成される複数の節度穴に順次係合することで、回転時の節度感も得ることができる。
【００８０】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１      三次元形状測定装置
１０      ベース
１０ａ      上面
１１      ガイドローラ
１１ａ      駆動軸
１１ｂ      回転ノブ
１２      ガイドローラ
１３      プーリ
１４      タイミングベルト
２０      送り操作棒
２０ａ      接続部材
２０ａ１      貫通孔
２０ａ２      ボルト
２０ｂ      軸部材
２１      中心軸部材
２２      接続部材
２２ａ      貫通孔
２３      ロック機構
２３ａ      ブレーキシュー
２３ｂ      ハンドル
２４      ロック機構
２４１      基部
２４１ａ      貫通孔
２５      プーリ
２６      上側支持機構
２６ａ      支持部材
２６ｂ      接続部材
２７      筒部材
２８      下側支持機構
２９      回転伝達機構
３０      切替機構
３１      係合部材
３１ａ      軸部
３１ｂ      フランジ部
３１ｂ２      凹溝
３１ｂ３      第１の凹溝
３１ｂ４      第２の凹溝
３１ｂ５      境界壁部
３１ｂ６      テーパ面
３１ｂ７      平坦面
３１ｃ      挿入部
３１ｃ１      大径部
３１ｃ２      小径部
３１ｃ３      節度溝
３２      被係合部材
３２ａ      大径部
３２ｂ      フランジ部
３２ｂ１      挿入孔
３２ｂ２      周縁部
３２ｃ      取付部
３２ｃ１      ボルト
３３      係合ピン
３３ａ      基部
３３ｂ      小径部
３３ｃ      当接部
３３ｃ１      当接面
３４      ベアリング
３５      ケース
３５ａ      貫通孔
３５ｂ      周壁
３５ｂ１      貫通孔
３５ｂ２      付勢部材
３６      ベアリング
３８      ベアリング
３９      プランジャ
４０      ロックピン
４１      保持機構
５０      コラム
６０      ヘッド
７０      アーム
８０      計測プローブ
９０      水平フランジ
９２      テンションロッド
６００      定盤
６０１      載置面
６１０      送り溝
６２０      側壁
６３０      ガイドレール
【要約】      （修正有）【課題】送り操作棒を引っ張って基台を移動させる際の操作性を向上させることができる三次元形状測定装置を提供する。【解決手段】ベース１０と、コラム５０に沿って移動可能なヘッド６０と、ヘッドに移動可能に支持されるアーム７０と、ベース上にコラムと並列に設けられると共に、上下端を両持ち式に回転自在に支持されて、回転軸周りに回転可能とされた送り操作棒２０と、ベースをガイドレール６３０に付勢する送りガイドローラ１１と、送り操作棒の回転が伝達される中心軸部材２１とを連絡して回転を伝達する回転伝達機構２９とを有する三次元形状測定装置１において、送り操作棒を、中心軸部材との間で回転の伝達を行う回転伝達位置と、中心軸部材との間で回転の伝達を行えない回転非伝達位置との間で送り操作棒を移動可能とし、送り操作棒と中心軸部材との間での回転の伝達／非伝達を切り替える切替機構を設けた。【選択図】図１【図１】
0005925351.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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