(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠に対して側構体を接合する側構体接合工程を備えた鉄道車両構体の製造方法であって、
前記側構体接合工程は、
外板部に柱部が設けられた一対の側構体を前記柱部が内側を向くように前記台枠の幅方向の両縁部にそれぞれ配置する配置工程と、
長さが可変な第１の棒状治具の一端部及び他端部を前記一対の側構体の前記柱部にそれぞれ着脱自在に取り付け、前記第１の棒状治具を前記一対の側構体間に架け渡すことにより、前記一対の側構体間の間隔を調整する間隔調整工程と、
前記第１の棒状治具により調整された間隔を維持しながら前記側構体と前記台枠とを接合する接合工程と、
長さが可変な第２の棒状治具の一端部を前記柱部に着脱自在に取り付けると共に他端部を前記台枠に接合し、前記第２の棒状治具を前記側構体と前記台枠との間に斜めに架け渡すことにより前記側構体の姿勢を調整する姿勢調整工程と、を有し、
前記柱部には、前記外板部に略直交する壁部が形成され、
前記間隔調整工程及び前記姿勢調整工程では、前記第１及び第２の棒状治具の一端部を前記壁部に取り付けることを特徴とする鉄道車両構体の製造方法。
【請求項２】
前記柱部には、前記外板部に略直交すると共に互いに対向する一対の壁部が形成され、
前記配置工程では、前記一対の壁部を把持可能な一対の把持片と、前記第１及び第２の棒状治具を取り付け可能な取付片と、を有する中継部材を用意し、前記一対の把持片を前記一対の壁部にそれぞれ着脱自在に取り付け、
前記間隔調整工程及び前記姿勢調整工程では、前記第１及び第２の棒状治具の一端部を前記取付片に取り付けることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両構体の製造方法。
【請求項３】
前記間隔調整工程及び前記姿勢調整工程では、前記第１の棒状治具の軸心と前記第２の棒状治具の軸心とが前記一対の壁部間を通るように、前記取付片に対して前記第１及び第２の棒状治具の一端部を取り付けることを特徴とする請求項２記載の鉄道車両構体の製造方法。
【請求項４】
前記間隔調整工程では、前記柱部に対する前記把持片の取付位置と略同等の高さとなる位置で前記取付片に前記第１の棒状治具の一端部を取り付け、
前記姿勢調整工程では、前記柱部に対する前記把持片の取付位置より下方の位置で前記取付片に前記第２の棒状治具の一端部を取り付けることを特徴とする請求項３記載の鉄道車両構体の製造方法。
【請求項５】
側構体の柱部の一部をなすと共に側構体の外板部に略直交する一対の壁部を把持し、前記一対の壁部にそれぞれ着脱自在に取り付けられる一対の把持片と、
一対の前記側構体間の間隔調整に用いられる第１の棒状治具が着脱自在に取り付けられる第１の取付部及び前記側構体の姿勢調整に用いられる第２の棒状治具が着脱自在に取り付けられる第２の取付部を含む取付片と、を有していることを特徴とする鉄道車両構体製造用の治具の中継部材。
【請求項６】
前記取付片は、前記一対の把持片の間に位置していることを特徴とする請求項５記載の鉄道車両構体製造用の治具の中継部材。
【請求項７】
前記第１の取付部は、前記一対の把持片が前記柱部に取り付けられた場合に、前記柱部に対する前記把持片の取付位置と略同等の高さとなる位置に設けられ、
前記第２の取付部は、前記一対の把持片が前記柱部に取り付けられた場合に、前記柱部に対する前記把持片の取付位置より下方の位置に設けられていることを特徴とする請求項６記載の鉄道車両構体製造用の治具の中継部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両構体の製造方法及び鉄道車両構体製造用の治具の中継部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両構体は、基部をなす台枠と、側部をなす側構体と、前部及び後部をなす妻構体と、屋根部をなす屋根構体と、を備えている。特許文献１には、治具により台枠や各構体を拘束した状態で、台枠及び各構体同士を接合する鉄道車両構体の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６０−１３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した製造方法では、台枠及び各構体同士を接合した後の鉄道車両構体の寸法精度が保たれるように、接合前に台枠や各構体をしっかりと拘束する必要があり、上記治具が台枠や各構体に溶接される場合がある。しかしながら、上記治具を台枠や各構体に溶接してしまうと、台枠及び各構体同士を接合した後に治具を取り外し難くなるのに加え、溶接痕の除去作業が必要となる。このため、鉄道車両構体を製造する作業が煩雑となる。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、簡易な手法で鉄道車両構体の寸法精度を保つことができる鉄道車両構体の製造方法及び鉄道車両構体製造用の治具の中継部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る鉄道車両構体の製造方法は、台枠に対して側構体を接合する側構体接合工程を備えた鉄道車両構体の製造方法であって、側構体接合工程は、柱部が設けられた一対の側構体を柱部が内側を向くように台枠の幅方向の両縁部にそれぞれ配置する配置工程と、長さが可変な第１の棒状治具の一端部及び他端部を一対の側構体の柱部にそれぞれ着脱自在に取り付け、第１の棒状治具を一対の側構体間に架け渡すことにより、一対の側構体間の間隔を調整する間隔調整工程と、第１の棒状治具により調整された間隔を維持しながら側構体と台枠とを接合する接合工程と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る鉄道車両構体の製造方法では、第１の棒状治具の端部を側構体の柱部に着脱自在に取り付けるため、第１の棒状治具の取り外しが容易である。また、側構体の骨格をなす柱部に第１の棒状治具の端部を取り付けるため、一対の側構体間の間隔がしっかりと調整され、維持される。従って、簡易な手法で鉄道車両構体の寸法精度を保つことができる。
【０００８】
長さが可変な第２の棒状治具の一端部を柱部に着脱自在に取り付けると共に他端部を台枠に接合し、第２の棒状治具を側構体と台枠との間に斜めに架け渡すことにより側構体の姿勢を調整する姿勢調整工程を更に有していることが好ましい。この場合、第２の棒状治具の端部を側構体の柱部に着脱自在に取り付けるため、第２の棒状治具の取り外しが容易である。側構体の骨格をなす柱部に第２の棒状治具の端部を取り付けるため、側構体の姿勢がしっかりと調整され、維持される。従って、簡易な手法で鉄道車両構体の寸法精度をより確実に保つことができる。
【０００９】
柱部には、側構体に略直交する壁部が形成され、間隔調整工程及び姿勢調整工程では、第１及び第２の棒状治具の一端部を壁部に取り付けることが好ましい。この場合、第１及び第２の棒状治具の拘束力が壁部に沿って作用し、壁部の厚さ方向には力が作用し難い。このため、柱部の変形が抑制され、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００１０】
柱部には、側構体に略直交すると共に互いに対向する一対の壁部が形成され、配置工程では、一対の壁部を把持可能なな一対の把持片と、第１及び第２の棒状治具を取り付け可能な取付片と、を有する中継部材を用意し、一対の把持片を一対の壁部にそれぞれ着脱自在に取り付け、間隔調整工程及び姿勢調整工程では、第１及び第２の棒状治具の一端部を取付片に取り付けることが好ましい。この場合、第１及び第２の棒状治具の拘束力が一対の壁部に分散する。このため、柱部の変形が更に抑制され、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００１１】
間隔調整工程及び姿勢調整工程では、第１の棒状治具の軸心と第２の棒状治具の軸心とが一対の壁部間を通るように、取付片に対して第１及び第２の棒状治具の一端部を取り付けることが好ましい。この場合、第１及び第２の棒状治具の拘束力の作用点が一対の壁部間に位置し、第１及び第２の棒状治具の拘束力が柱部の一対の壁部に更に偏り少なく分散する。このため、柱部の変形が更に抑制され、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００１２】
間隔調整工程では、柱部に対する把持片の取付位置と略同等の高さとなる位置で取付片に第１の棒状治具の一端部を取り付け、姿勢調整工程では、柱部に対する把持片の取付位置より下方の位置で取付片に第２の棒状治具の一端部を取り付けることが好ましい。この場合、略水平に架け渡される第１の棒状治具の軸心と、斜めに架け渡される第２の棒状治具の軸心と、の両方が、柱部に対する把持片の取付位置の近傍を通る。このため、第１及び第２の棒状治具の拘束力が作用した場合にも中継部材にモーメントが生じ難く、中継部材の姿勢が安定し、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００１３】
本発明に係る鉄道車両構体製造用の治具の中継部材は、側構体の柱部の一部をなすと共に側構体に略直交する一対の壁部を把持し、一対の壁部にそれぞれ着脱自在に取り付けられる一対の把持片と、一対の側構体間の間隔調整に用いられる第１の棒状治具が着脱自在に取り付けられる第１の取付部及び側構体の姿勢調整に用いられる第２の棒状治具が着脱自在に取り付けられる第２の取付部を含む取付片と、を有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る鉄道車両構体製造用の治具の中継部材を用いた鉄道車両構体の製造方法では、一対の把持片を柱部の一対の壁部にそれぞれ着脱自在に取り付け、第１及び第２の棒状治具の一端部を取付片に取り付けることで、第１及び第２の棒状治具の一端部が柱部に着脱自在に取り付けられるため、第１及び第２の棒状治具の取り外しが容易である。また、側構体の骨格をなす柱部に第１及び第２の棒状治具の端部が取り付けられるため、一対の側構体間の間隔及び側構体の姿勢がしっかりと調整され、維持される。更に、第１及び第２の棒状治具の拘束力が一対の壁部に分散する。このため、柱部の変形が更に抑制され、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。従って、簡易な手法で鉄道車両構体の寸法精度を保つことができる。
【００１５】
取付片は、一対の把持片の間に位置していることが好ましい。この場合、第１及び第２の棒状治具の拘束力の作用点が、一対の壁部間に位置することから、第１及び第２の棒状治具の拘束力が柱部の一対の壁部に更に偏り少なく分散する。このため、柱部の変形が更に抑制され、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００１６】
第１の取付部は、一対の把持片が柱部に取り付けられた場合に、柱部に対する把持片の取付位置と略同等の高さとなる位置に設けられ、第２の取付部は、一対の把持片が柱部に取り付けられた場合に、柱部に対する把持片の取付位置より下方の位置に設けられていることが好ましい。この場合、略水平に架け渡される第１の棒状治具の軸心と、斜めに架け渡される第２の棒状治具の軸心と、の両方が、柱部に対する把持片の取付位置の近傍を通る。このため、第１及び第２の棒状治具の拘束力が作用した場合にも中継部材にモーメントが生じ難く、中継部材の姿勢が安定し、一対の側構体間の間隔や側構体の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る鉄道車両構体の製造方法及び鉄道車両構体製造用の治具の中継部材によれば、簡易な手法で鉄道車両構体の寸法精度を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】鉄道車両構体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】鉄道車両構体の製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】中継部材を取り付けた状態を示す正面図である。
【図４】第１の棒状治具の一端部を取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】第１の棒状治具の他端部を取り付けた状態を示す正面図である。
【図６】第２の棒状治具の両端部を取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】棒状治具の配置を示す斜視図である。
【図８】図６中の中継部材を拡大して示す正面図である。
【図９】図８中のＩＸ−ＩＸ線に沿う矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る鉄道車両構体の製造方法及び鉄道車両構体製造用の治具の中継部材の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、鉄道車両構体の概略構成を示す斜視図である。図１に示されるように、鉄道車両構体１は、基部をなす台枠２と、側部をなす側構体３，４と、前部及び後部をなす妻構体５，６と、屋根部をなす屋根構体７と、を備え、これらの台枠２及び各構体３，４，５，６，７が相互に接合されることにより、乗客を収容する空間を内部に有する箱型形状をなしている。
【００２０】
図２は、鉄道車両構体１の製造方法の手順を示すフローチャートである。図２に示されるように、鉄道車両構体１の製造方法は、台枠配置工程Ｓ１と、側構体配置工程Ｓ２と、間隔調整工程Ｓ３と、姿勢調整工程Ｓ４と、妻構体配置工程Ｓ５と、接合工程Ｓ６と、屋根構体配置工程Ｓ７と、接合工程Ｓ８と、治具取外工程Ｓ９と、を有している。
【００２１】
台枠配置工程Ｓ１では、図３に示されるように、台枠２を略水平に配置する。側構体配置工程Ｓ２では、外板部３ａに柱部８が設けられた側構体３と、外板部４ａに柱部８が設けられた側構体４とを、柱部８が内側を向くように台枠２の幅方向の両縁部２ａ，２ｂにそれぞれ配置する。前後方向の複数箇所において、側構体３，４の柱部８に中継部材１１を着脱自在に取り付ける。
【００２２】
間隔調整工程Ｓ３では、図４に示されるように、長さが可変な複数の第１の棒状治具９の一端部を側構体３，４の一方側の中継部材１１に着脱自在に取り付ける。次に、図５に示されるように、各棒状治具９の他端部を持ち上げ、側構体３，４の他方側の中継部材１１に着脱自在に取り付る。これにより、側構体３，４間に複数の棒状治具９を架け渡し（図７参照）、各棒状治具９の長さを調整することで側構体３，４間の間隔を調整する。
【００２３】
ここで、棒状治具９は、棒状本体部９ａと、棒状本体部９ａの両端から延出した延出部９ｂ，９ｂとを有している。延出部９ｂ，９ｂの一端部にはそれぞれ雄ネジ部９ｃ，９ｃが形成され、雄ネジ部９ｃ，９ｃがそれぞれ棒状本体部９ａの両端部にねじ込まれている。雄ネジ部９ｃ，９ｃのネジ山は互いに逆巻きとなっており、延出部９ｂ，９ｂに対して棒状本体部９ａを一方向に回転させると雄ネジ部９ｃ，９ｃが棒状本体部９ａの両端部から同時に送り出され、棒状治具９の全長が長くなる。延出部９ｂ，９ｂに対して棒状本体部９ａを他方向に回転させると雄ネジ部９ｃ，９ｃが棒状本体部９ａの両端部に同時に引き込まれ、棒状治具９の全長が短くなる。このように、棒状治具９の長さが可変となっている。
【００２４】
姿勢調整工程Ｓ４では、図６に示されるように、長さが可変な複数の第２の棒状治具１０の一端部を側構体３，４のいずれか一方の中継部材１１に着脱自在に取り付ける。棒状治具１０の他端部を台枠２に溶接する。これにより、側構体３，４と台枠２との間に複数の棒状治具１０を斜めに架け渡す。このとき、側構体３と台枠２との間に架け渡される棒状治具１０と、側構体４と台枠２との間に架け渡される棒状治具１０と、を前後方向で交互に配置する（図７参照）。各棒状治具１０の長さを調整することにより、側構体３，４の姿勢を調整する。棒状治具１０は棒状治具９と同様に構成されており、棒状本体部１０ａと延出部１０ｂ，１０ｂとを有し、延出部１０ｂ，１０ｂの一端部に形成された雄ネジ部１０ｃ，１０ｃが棒状本体部１０ａの両端部にねじ込まれている。
【００２５】
妻構体配置工程Ｓ５では、一対の妻構体５，６を台枠２の長手方向の両縁部２ｃ，２ｄにそれぞれ配置する（図１参照）。妻構体５，６間の間隔及び妻構体５，６の姿勢は、側構体３，４によって定められる。接合工程Ｓ６では、棒状治具９により調整された側構体３，４間の間隔及び棒状治具１０により調整された側構体３，４の姿勢を維持しながら側構体３，４と台枠２とを溶接し、妻構体５，６と台枠２とを溶接する。屋根構体配置工程Ｓ７では、側構体３，４及び妻構体５，６の上縁部に合わせて屋根構体７を配置する。接合工程Ｓ８では、側構体３，４と屋根構体７とを溶接し、妻構体５，６と屋根構体７とを溶接し、側構体３，４と妻構体５，６とを溶接する。治具取外工程Ｓ９では、棒状治具９，１０を取外し、鉄道車両構体１外に搬出する。
【００２６】
続いて、中継部材１１について詳述する。
【００２７】
図８及び図９に示されるように、中継部材１１は、互いに対向して柱部８を把持する一対の板状の把持片１２，１２と、棒状治具９，１０が取り付けられる板状の取付片１３と、把持片１２，１２と取付片１３とを連結する板状の連結片１４とを有している。中継部材１１は、ステンレスや鉄鋼等の金属材料からなる。把持片１２，１２は、連結片１４の一方面１４ａ側に設けられ、一方面１４ａに略直交している。把持片１２，１２には、柱部８への取り付け用の貫通孔１２ａ，１２ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
取付片１３は、連結片１４の他方面１４ｂ側に設けられ、他方面１４ｂに略直交している。取付片１３は把持片１２，１２に略平行であり、把持片１２，１２の間に位置している。連結片１４と取付片１３との交線Ｌ１に沿う方向での取付片１３の一端１３ａは、交線Ｌ１に沿う方向での把持片１２，１２の一端１２ｂ，１２ｂより張り出している。取付片１３には、棒状治具９の取り付け用の貫通孔１３ｂと、棒状治具１０の取り付け用の貫通孔１３ｃとが形成されている。貫通孔１３ｂは、交線Ｌ１に沿う方向で、把持片１２，１２の貫通孔１２ａ，１２ａの位置と略同等の位置に形成されている。貫通孔１３ｃは、貫通孔１３ｂと一端１３ａとの間に形成されている。
【００２９】
ここで、柱部８は、側構体３，４の外板部３ａ，４ａに略直交する一対の壁部１５，１５と、壁部１５，１５の縁部同士を結び外板部３ａ，４ａに略平行な壁部１６と、を有している。壁部１５，１５には、把持片１２，１２の取り付け用の貫通孔１５ａ，１５ａがそれぞれ形成されている。上述した側構体配置工程Ｓ２において、中継部材１１は次のように取り付けられる。中継部材１１は、交線Ｌ１が上下方向に沿い、取付片１３の一端１３ａが下方を向き、把持片１２，１２が壁部１５，１５を把持するように配置される。貫通孔１２ａ，１２ａ，１５ａ，１５ａの位置が揃えられ、貫通孔１２ａ，１２ａ，１５ａ，１５ａにボルト１７が挿通され、ボルト１７の端部がナット１８にねじ込まれる。これにより、把持片１２，１２が壁部１５，１５にそれぞれ着脱自在に取り付けられる。
【００３０】
交線Ｌ１に沿う方向で、貫通孔１３ｂは貫通孔１２ａ，１２ａの位置と略同等の位置に形成されていることから、中継部材１１が柱部８に取り付けられた状態において貫通孔１３ｂは貫通孔１２ａ，１２ａの位置と略同等の高さに位置する。貫通孔１３ｃは貫通孔１３ｂと一端１３ａとの間に形成されていることから、中継部材１１が柱部８に取り付けられた状態において貫通孔１３ｃは貫通孔１２ａ，１２ａの位置より下方に位置する。すなわち、取付片１３のうち棒状治具９の端部が取り付けられる第１の取付部Ｐ１は、柱部８に対する把持片１２，１２の取付位置と略同等の高さに位置する。取付片１３のうち棒状治具１０の端部が取り付けられる第２の取付部Ｐ２は、柱部８に対する把持片１２，１２の取付位置より下方に位置する。
【００３１】
上述した間隔調整工程Ｓ３において、棒状治具９の端部は次のように取付部Ｐ１に取り付けられる。棒状治具９の端部をなす延出部９ｂ，９ｂには、棒状治具９の軸心Ｌ２に略直行する貫通孔９ｄ，９ｄがそれぞれ形成されている。棒状治具９は、軸心Ｌ２が柱部８の壁部１５，１５間を通り、貫通孔９ｄ，１３ｂの位置が揃うように配置される。軸心Ｌ２は、壁部１５，１５間の略中央を通ることが好ましいが、壁部１５，１５のいずれか一方側に寄っていてもよい。貫通孔９ｄ，１３ｂにはボルト１９が挿通され、ボルト１９の端部がナット２０にねじ込まれる。これにより、延出部９ｂが取付片１３の取付部Ｐ１に着脱自在に取り付けられる。
【００３２】
上述した姿勢調整工程Ｓ４において、棒状治具１０の端部は次のように取付部Ｐ２に取り付けられる。棒状治具１０の端部をなす延出部１０ｂ，１０ｂには、棒状治具１０の軸心Ｌ３に略直行する貫通孔１０ｄ，１０ｄがそれぞれ形成されている。棒状治具１０は、軸心Ｌ３が柱部８の壁部１５，１５間を通り、貫通孔１０ｄ，１３ｃの位置が揃うように配置される。軸心Ｌ３は、壁部１５，１５間の略中央を通ることが好ましいが、壁部１５，１５のいずれか一方側に寄っていてもよい。貫通孔１０ｄ，１３ｃにはボルト１９が挿通され、ボルト１９の端部がナット２０にねじ込まれる。これにより、延出部１０ｂが取付片１３の取付部Ｐ２に着脱自在に取り付けられる。
【００３３】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態の鉄道車両構体１の製造方法では、第１の棒状治具９の端部を側構体３，４の柱部８に着脱自在に取り付けるため、第１の棒状治具９の取り外しが容易である。また、側構体３，４の骨格をなす柱部８に第１の棒状治具９の端部を取り付けるため、側構体間３，４の間隔がしっかりと調整され、維持される。従って、簡易な手法で鉄道車両構体１の寸法精度を保つことができる。
【００３４】
長さが可変な第２の棒状治具１０の一端部を柱部８に着脱自在に取り付けると共に他端部を台枠２に接合し、第２の棒状治具１０を側構体３，４と台枠２との間に斜めに架け渡すことにより側構体３，４の姿勢が調整される。第２の棒状治具１０の端部を側構体３，４の柱部８に着脱自在に取り付けるため、第２の棒状治具１０の取り外しが容易である。側構体３，４の骨格をなす柱部８に第２の棒状治具１０の端部を取り付けるため、側構体３，４の姿勢がしっかりと調整され、維持される。従って、簡易な手法で鉄道車両構体１の寸法精度をより確実に保つことができる。
【００３５】
柱部８には、側構体３，４の外板部３ａ，４ａに略直交する壁部１５が形成されている。棒状治具９，１０の端部は壁部１５に取り付けられる。これにより、棒状治具９，１０の拘束力が壁部１５に沿って作用し、壁部１５の厚さ方向には力が作用し難い。このため、柱部８の変形が抑制され、側構体３，４間の間隔や側構体３，４の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００３６】
柱部８には、側構体３，４に略直交すると共に互いに対向する一対の壁部１５，１５が形成されている。中継部材１１の一対の把持片１２，１２は一対の壁部１５，１５にそれぞれ着脱自在に取り付けられる。これにより、棒状治具９，１０の拘束力が一対の壁部１５，１５に分散する。このため、柱部８の変形が更に抑制され、側構体３，４間の間隔や側構体３，４の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００３７】
棒状治具９，１０の軸心Ｌ２，Ｌ３が一対の壁部１５，１５間を通ることにより、棒状治具９，１０の拘束力の作用点が一対の壁部１５，１５間に位置し、棒状治具９，１０の拘束力が柱部８の一対の壁部１５，１５に更に偏り少なく分散する。このため、柱部８の変形が更に抑制され、側構体３，４間の間隔や側構体３，４の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００３８】
棒状治具９の端部は、柱部８に対する把持片１２，１２の取付位置と略同等の高さとなる位置で取付片１３に取り付けられ、棒状治具１０の端部は、柱部に対する把持片１２，１２の取付位置より下方の位置で取付片１３に取り付けられる。これにより、略水平に架け渡される棒状治具９の軸心Ｌ２と、斜めに架け渡される棒状治具１０の軸心Ｌ３と、の両方が、柱部８に対する把持片１２，１２の取付位置の近傍を通る。このため、棒状治具９，１０の拘束力が作用した場合にも中継部材１１にモーメントが生じ難く、中継部材１１の姿勢が安定し、側構体３，４間の間隔や側構体３，４の姿勢がよりしっかりと調整され、維持される。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、棒状治具９又は１０と中継部材１１とが一体化され、一つの治具となっていてもよい。
【００４０】
中継部材１１を柱部８に取り付ける方法や、棒状治具９，１０を中継部材１１に取り付ける方法は、ボルト１７，１９及びナット１８，２０による締結に限られない。例えば貫通孔１２ａ，１５ａにピンを挿通することで中継部材１１を柱部８に取り付けてもよいし、貫通孔９ｄ，１３ｂ及び貫通孔１０ｄ，１３ｃにピンを挿通することで棒状治具９，１０を取付片１３に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…鉄道車両構体、２…台枠、３，４…側構体、８…柱部、９…第１の棒状治具、１０…第２の棒状治具、１１…中継部材、１２，１２…把持片、１３…取付片、１５，１５…壁部、Ｌ２，Ｌ３…軸心、Ｐ１…第１の取付部、Ｐ２…第２の取付部。
【図１】
0005970212.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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