(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張剥離式の接着テープを使用して装着表面の上に装着されることが可能である物品支持装置であって、
第１及び第２の主側面を備える基部であって、
前記第１の主側面は、伸張剥離式の接着テープに貼り付けられるように構成された第１の主表面を備える基部と、
第１及び第２の主側面を備える支持本体であって、前記基部の前記第２の主側面に回転可能にかつ分離不能に連結される支持本体とを備え、
前記支持本体は、物品が前記物品支持装置によって支持されると共に前記基部と前記伸張剥離式の接着テープが隠される第１の位置と、前記装着表面から前記物品支持装置を分離するために前記伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも把持可能な部分が視認可能となる少なくとも１つの第２の位置との間で、前記基部に対して回転可能であり、
前記第１の位置と前記第２の位置との間の回転に先だって、前記回転の他のいかなる方向にも、前記支持本体が前記基部に対して移動することが必要とされない、又は、禁止される、物品支持装置。
【請求項２】
装着表面から物品支持装置を取り外す方法であって、前記物品支持装置は支持本体を備え、
前記支持本体が回転可能にかつ分離不能に連結されている基部に対して、物品が前記物品支持装置によって支持される第１の位置から前記装着表面から前記物品支持装置を分離するための第２の位置へと前記支持本体の全体を手動で回転させることであって、
前記支持本体が前記第２の位置へと回転されるとき、前記装着表面に前記基部を接合しており、前記支持本体が前記第１の位置にあるときには前記支持本体によって隠される伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも把持可能な部分が、それによって露出され、前記第１の位置と前記第２の位置との間の回転に先だって、前記回転の他のいかなる方向にも、前記支持本体が前記基部に対して移動することが必要とされない、又は、禁止される、ことと、
前記支持本体が前記第２の位置にある間、前記伸張剥離式の接着剤を伸張させ、少なくとも装着表面から剥離させるために、前記プルタブを把持し引っ張ることであって、それによって前記装着表面から前記物品支持装置を取り外すこと、とを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
フック、クリップ、ハンガー、及び他のタイプの様々な物品支持部材を有する物品支持装置が、家庭用品、装飾物、工具、及び様々な他の物品を（例えば、壁の）装着表面上に取り付けるために広く使用されている。近年において、そのような物品支持装置は、装着表面への装置の取付け及び装着表面からの装置の取外しを容易にするために、伸張剥離式の接着テープと共に使用されてきた。
【０００２】
伸張剥離式の接着テープを使用する物品支持装置は多くの場合、伸張剥離式の接着テープに取り付けられるように構成された平面的な表面を備える基部を支持本体と共に備え、支持本体は、物品支持部材を備え、かつ基部に脱着可能に取り付け可能であり、そのため、装着表面から装置を取り除くことが望まれるとき、本体は、伸張剥離式の接着剤にアクセスしそれを作動させるように、基部から分離され得るようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
伸張剥離式の接着テープを使用して装着表面に貼り付けられることが可能である物品支持装置が本明細書において開示され、この装置は、基部と、その基部に回転可能にかつ分離不能に連結される支持本体とを備え、支持本体は、基部と伸張剥離式の接着テープが隠される第１の位置と、伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも一部分が視認可能となる少なくとも１つの第２の位置との間で、基部に対して回転可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、一態様において、伸張剥離式の接着テープを使用して装着表面の上に装着されることが可能である物品支持装置が本明細書で開示され、その物品支持装置は、第１及び第２の主側面を備える基部であって、第１の主側面は、伸張剥離式の接着テープに貼り付けられるように構成された第１の主表面を備える基部と、第１及び第２の主側面を備える支持本体であって、基部の第２の主側面に回転可能にかつ分離不能に連結される支持本体とを備え、支持本体は、基部と伸張剥離式の接着テープが隠される第１の位置と、伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも一部分が視認可能となる少なくとも１つの第２の位置との間で、基部に対して回転可能である。
【０００５】
したがって、別の態様において、装着表面から物品支持装置を取り外す方法が開示され、その物品支持装置は支持本体を備え、その方法は、支持本体が回転可能にかつ分離不能に連結されている基部に対して、第１の位置から第２の位置へと支持本体の全体を手動で回転させることであって、支持本体が第２の位置へと回転されるとき、装着表面に基部を接合しており、支持本体が第１の位置にあるときには支持本体によって隠される伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも把持可能な部分が、それによって露出されることと、支持本体が第２の位置にある間、伸張剥離式の接着剤を伸張させ、少なくとも装着表面から剥離させるために、プルタブを把持し、引っ張ることであって、それによって装着表面から物品支持装置を取り外すこと、とを含む。
【０００６】
本発明のこれら及び他の態様は、以下の詳細な説明から明らかとなろう。しかしながら、いかなる場合も、上記の要約は、請求する主題を限定するものとして見なされるべきではなく、その主題は添付の特許請求の範囲によってのみ定義され、特許請求の範囲は手続処理の間に補正され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】例示的な物品支持装置の背面／側面分解斜視図。
【図２】装着表面に装着された例示的な物品支持装置の側面図。
【図３】例示的な物品支持装置の正面図であり、物品支持装置の支持本体は第１の位置にある。
【図４】図３の物品支持装置の正面図であり、支持本体は第１の位置から回転され、その結果、物品支持装置のプルタブの一部分が視認可能となっている。
【図５】図３の物品支持装置の正面図であり、支持本体は図４よりも更に大きく回転されており、その結果、物品支持装置のプルタブと、物品支持装置の基部の一部分が視認可能となっている。
【図６】支持本体と基部との間の、回転可能で分離不能な例示的な連結部の横断面図。
【図７】基部の例示的な相補型回り止め構造の正面／側面斜視図。
【図８】図７の基部の相補型回り止め構造に嵌合された、支持本体の例示的な相補型回り止め構造の横断面図。
【図９】基部の別の例示的な相補型回り止め構造の正面／側面斜視図。
【図１０】図９の基部の相補型回り止め構造に嵌合された、支持本体の例示的な相補型回り止め構造の横断面図。
【図１１】基部の別の例示的な相補型回り止め構造の正面／側面斜視図。
【図１２】基部の別の例示的な相補型回り止め構造の正面／側面斜視図。
【図１３】概ね中実の後表面を有する例示的な支持本体の背面／側面斜視図。  各図における同様の参照符号は、同様の要素を示す。いくつかの要素は、同一又は等価なものが複数、存在してもよく、そのような場合、１つ以上の代表的な要素のみが参照符号で示され得るが、そのような参照符号がそのようなすべての同一の要素に当てはまることは理解されよう。特に明記しない限り、本明細書におけるすべての図及び図面は一定の尺度ではなく、また、本発明の種々の実施形態を示す目的で選択されたものである。特に、明記しない限り、様々な構成要素の寸法は、説明の関係で示されたものに過ぎず、各種の構成要素の寸法同士の関係は図面から推測されるべきものではない。「頂部」、「底部」、「上部」、「下部」、「下方」、「上方」、「前方」、「後方」、「外向き」、「内向き」、「上」及び「下」、並びに「第１」及び「第２」などの用語が本開示において使用され得るが、理解されたいこととして、これらの用語は、特に明記しない限り、相対的な意味でのみ使用されている。特に、いくつかの実施形態において、特定の構成要素が、交換可能及び／又は同一の複数（例えば対）で存在してもよい。これらの構成要素に対し、「第１」及び「第２」の指定は、本明細書で述べられるときの使用順序に当てはまり得る（構成要素のうちのいずれが最初に使用されるように選択されるかとは無関係である）。鉛直に及び／又は上向きになどの用語の使用はすべて、地球の重力に対するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に、例示的な物品支持装置１の背面／側面分解斜視図が示されている。図２に、壁１００の装着表面１０１に装着された、例示的な物品支持装置１の側面図が示されている（「壁」という用語は、装置１を装着することが望まれる任意の仕切り、構造、用品などを広義に包含するために使用されている）。装置１は基部１０と支持本体３０とを備え、基部１０と支持本体３０は、本明細書で更に詳細に説明するように、回転可能にかつ分離不能に互いに連結される。基部１０は、（例えば、概ね平面的な）第１の主表面１２を備える第１の主側面１１を備え、第１の主表面１２は、伸張剥離式の（両面）接着テープ２０の第１の接着主表面２１に取り付けられるように構成されている。基部１０の第１の主表面１２は、必ずしもそうでなくてもよいが、基部１０の第１の主側面１１の全体を占め得る。接着テープ２０の第２の主接着表面２２は、壁１００の装着表面１０１に接着によって取り付けられ得る。図２に例示的な方式で示すように、接着テープ２０は、接着テープ２０のプルタブ２５が（例えば、接着テープ２０長軸に概ね一致する方向に沿って）基部１０の末端部を越えて延びるように、基部１０の第１の主表面１２に取り付けられることができ、その結果、プルタブ２５は、接着テープ２０の伸張剥離特性を賦活することが望まれるときに把持され引っ張られることができる。つまり、プルタブ２５の少なくとも一部分は通常、基部１０のいかなる部分とも重なり合う関係をなさない（すなわち、向かい合って近接しない）。多くの場合、基部１０と接着テープ２０はそれぞれ長軸を備えることができ、それらの長軸は、図１に例示的な方式で示すように、基部１０と接着テープ２０が互いに取り付けられるとき、互いに概ね一致する。
【０００９】
基部１０は第２の主側面１３を備え、第２の主側面１３は、第２の主表面１４を備え、支持本体３０への回転可能で分離不能な連結部を備える。支持本体３０は、第１の主表面３３を備える第１の外向き主側面３２と、第２の主表面３５を備え、基部１０への回転可能で分離不能な連結部を備える第２の基部向き主側面３４とを備える。ここでまた本明細書の他の箇所で用いられるとき、支持本体３０に関する外向きという用語は、基部１０（そして、装置１が壁１００の装着表面１０１に装着されるときは壁１００）と概ね反対の方向を意味する。支持本体３０の第１の主側面３２は、少なくとも１つの物品支持部材３１を備える。物品支持部材３１は、例えば、本開示の各図に例示的な形で示すようなフックであってもよい。しかしながら、物品支持部材３１は、物品を支持するように限定されるものではなく、直接的に若しくは間接的に物品を支持するために使用され得る任意の好適な部材であってもよい。部材３１は、物品を直接的に支持してもよく、また様々な実施形態において、任意の物品（例えば、絵画、タオル、時計など）を懸架又は別様に支持し得る任意の好適なフック、ノブ、ハンガー、突起、ロッド、クリップ、クランプなどを含んでもよい。あるいは、物品３１は、それ自体で物品を支持し得る付属品を（例えば、物品が付属品の中に置かれるか、付属品に取り付けられるなどの方式によって）支持してもよい。したがって、そのような実施形態において、物品支持部材３１は、バスケット、トレー、皿、ラック、棚、ブラケット、クリップなどの付属品を支持するのに好適となり得る任意の好適な継手、連結部、クランプなどを備えてよく、その付属品が次いで、任意の所望の物品を支持してもよい。
【００１０】
様々な実施形態において、物品支持部材（例えば、フック）３１は、支持本体３０の他の部分と（例えば、共に成形されることによって）一体に形成されてもよい。互いに同じであっても異なっていてもよい複数の物品支持部材が使用されてもよい。
【００１１】
支持本体３０と基部１０は、互いに回転可能にかつ分離不能に連結される。分離不能に連結されるとは、支持本体３０と基部１０が、互いに連結されると、装置１を普通に使用する際には互いに分離されることを意図されないことを意味する。装着表面から物品支持装置を取り外す最中に互いに完全に分離されるように設計された部品を備える物品支持装置は、当然ながら、分離不能な連結部を含まない。明らかとなるように、そのような分離不能な連結部は、装置１が（例えば、工場で）生産されるときに固定され得るか、あるいは装置１を最初に装着するのに先立ってユーザーによって固定され得る。つまり、基部１０と支持本体３０は、非連結状態でユーザーに供給され、次いでユーザーが基部１０と支持本体３０とを（例えば、回転可能で分離不能な連結を形成するように互いにスナップ嵌めすることによって）互いに分離不能に連結してもよい。いくつかの実施形態において、分離不能な連結部は、支持本体３０と基部１０が、互いに取り付けられると、支持本体３０及び／又は基部１０の少なくとも一部分を損傷又は破壊せずには互いから分離され得ないように構成されてもよい。
【００１２】
回転可能な連結（及び回転可能に連結される、など）は、支持本体３０の全体が基部１０に対して回転されることができるように、支持本体３０と基部１０が共通の回転軸を共有しており、その共通の回転軸が、基部１０の第１の表面１２に対して（そして、装置１が表面１０１に装着されるときに、装着表面１０１に対して）概ね垂直であり、そのため、基部１０に対して支持本体３０が回転すると、支持本体３０上のあらゆる点が、基部１０の表面１２に対して（そして、存在すれば表面１０１に対して）概ね平行である平面的な円形経路を通り抜ける。回転可能な連結（及び回転可能に連結される、など）は更に、回転に先立って、上述した回転の他のいかなる方向にも、支持体３０が基部１０に対して移動することが必要とされないか、あるいは禁止されるように、支持体３０と基部１０が装置されることを意味する。支持本体の回転に先立って、基部に対して支持本体を回転させる方向以外の１つ以上の方向に支持本体を基部に対して移動することを許可及び／又は要求する機器の例が、例えば、シューマンに付与された米国特許第６１３１８６４号に見出すことができ、この特許の図３ａ〜３ｄには、支持本体が回転されるのに先立って、基部に対して上向きに、次いで基部から外向きに移動される機器が示されている。そのような機器は、回転可能な連結の本定義とは符合しない。
【００１３】
支持体３０と基部１０との間で回転可能な連結を用いることにより、装置１は、図３〜５に例示的な方式で示すように構成され、及び使用される。図３は、装着表面１０１に装着された例示的な物品支持装置１の正面図である。支持本体３０と基部１０（図１又は２では視認不能）は共通の回転軸８５を共有しており、回転軸８５は表面１０１に対して概ね垂直である。図３において、支持本体３０は第１の（回転に関する）位置（基部１０及び接着テープ２０に対して）にあり、この第１の位置において基部１０と接着テープ２０は隠れている。この状況において、隠れるとは、基部１０と接着テープ２０が、回転軸に沿って外向きに位置する観察者には視認不能であり、つまり、支持本体３０によって見えなくなることを意味する。支持本体３０はしたがって、基部１０と接着テープ２０（そのプルタブ２５を含む）を円周方向に結合（囲繞）する外周３６を備えてもよい。図３の例示的な実施形態に示すように、（例えば、物品支持部材３１がフックを構成するとき）支持本体３０が第１の位置にあるとき、フックの末端部が、概ね鉛直上向きに突出するように定置されることが好都合となり得る。いくつかの実施形態において、支持本体３０は長軸を備えてもよく、その場合、支持本体３０が第１の位置にあるとき、支持本体３０の長軸が、基部１０の長軸と概ね整列し、かつ／又は、鉛直上向き／下向きに整列されることが好都合となり得る。しかしながら、支持本体３０が必ずしも長軸を備えなくてもよい（例えば、図３に示すように細長いのではなく、むしろ概ね円形であってもよい）ことが理解されよう。そのような場合、支持本体３０は、基部１０及び接着剤２０に対して第１の位置にあり、この第１の位置において基部１０と接着テープ２０は隠れている。装置１を普通に使用する際、支持本体３０は通常、装置１を装着表面１０１に装着した後、物品が装置１によって支持されている間、第１の位置にあってもよい。
【００１４】
装置１を装着表面１０１から取り外す（分離する）ことが望まれるとき、支持本体３０は（例えば、ユーザーによって手動で）回転されて、第１の位置を離れて第２の位置へと向かうことができ、この第２の位置では、接着テープ２０の伸張剥離特性を賦活させるために、接着テープ２０のプルタブ２５を把持し、引っ張ることができる。したがって、第２の位置は、プルタブ２５の少なくとも一部分が隠されなくなる位置として、本明細書で定義される。好都合にも、第２の位置は、上述したプルタブ２５の把持及び引っ張りを容易にするために、プルタブ２５の十分な部分にアクセス可能にするものである。そのような１つの例示的な第２の位置が図４に示されている。この例示的な第２の位置において、プルタブ２５の一部分は隠されなくなる。別の例示的な第２の位置が図５に示されており、この第２の位置において、回転は十分であり、支持本体３０及び基部１０のこの設計では、支持本体３０が第２の位置に置かれると、プルタブ２５の全体及び／又は基部１０の一部分は、もはや隠されなくなる。要するに、第１の位置から第２の位置へと支持本体３０が回転することにより、支持本体が第１の位置にあったときにプルタブ２５と重なり合う関係にあった、支持本体３０の一部分は、支持本体３０が第２の位置にあるときにプルタブ２５の少なくとも一部分と重なり合う関係をなさなくなり、そのため、プルタブ２５はもはや隠されなくなり、把持され引っ張られ得るようになる。本明細書で説明する把持／引っ張りプロセスが可能となる限りは、任意の好適な第２の位置が利用され得ることが、当業者には理解されよう。
【００１５】
いくつかの実施形態において、支持本体３０は、ある長寸法（長軸沿った）とある短寸法（例えば、縦寸法に対して概ね横方向に方向付けられる）とを有する細長い形状を備えてもよい。支持本体３０の長さは、基部１０及び接着テープ２０の縦の末端部を越えて延びるように（例えば、図２に示すように）、十分に長くなるように選択されてもよい。幅は、支持本体３０が第２の位置へ回転すると、プルタブ２５の少なくとも一部分が上述のように好適に暴露されるように、十分に短くなるように選択されてもよい。他の実施形態において、支持本体３０は、長寸法を備えなくてもよい（例えば、概ね円形の外周を備えてもよい）。そのような場合、支持本体３０は、少なくとも１つの周辺開口部（例えば、概ね円形の周囲に割り込む切り欠き）を備えてもよく、その周辺開口部は、支持本体３０が第２の位置へ回転されると、プルタブの少なくとも一部分が視認可能にかつアクセス可能になるように構成されたものである。
【００１６】
前述のように、支持本体３０は第２の位置へ手動で回転されてもよい。いくつかの実施形態において、支持本体３０は、図２〜５に示すように（回転軸に沿って外側から見て）時計回りの方向にも、反時計回りの方向にも回転可能であってもよい。そのような実施形態においては、第２の位置が少なくとも２つ存在してもよく、少なくとも１つは時計回りの方向にあり、少なくとも１つは反時計回りの方向にある。他の実施形態において、支持本体３０は、時計回りか又は反時計回りの一方向にのみ回転可能であってもよい（時計回りの回転が図３〜５に示されている）。そのような場合、１つ以上のしるし８４（例えば、矢印）が支持本体３０の第１の主側面３２の第１の主表面３３に設けられてもよく、そのしるし８４は、位置１〜位置２への支持本体３０の回転方向を示すものである。
【００１７】
例えば、装置を普通に使用する際に装置の各部品が互いに分離されることが意図される物品支持装置と比較して、多数の利点及び／又は向上が、装置１を使用する結果として生じ得ることが理解されよう。例えば、装置１の使用はより簡単となり得るが、結果として支持本体と基部が互いに分離され、誤って置かれ、あるいは失われることもない。
【００１８】
いくつかの実施形態において、支持本体３０の第１の主側面３２の第１（外向きで視認可能）の主表面３３は有利にも、可視接触線を備えなくてもよい。支持本体の可視接触線は、互いに移動可能かつ／又は分離可能である支持本体３０の各部分の表面が接触（会合）する結果として得られる可視線として本明細書では定義される。例示的な接触線が、例えば、米国特許第７１７８７７０号の図１にて（本体１４の可動部品３０と残りとの接触として）、また同じ米国特許第７１７８７７０号の図９ａにて（本体１０２の可動部品１１６と残りとの接触として）確認することができる。明らかとなることであるが、本明細書で開示する設計など、支持本体３０の全体が基部１０から分離されずに基部１０に対して移動（回転）され得る設計では、支持本体３０の第１の主表面３３は、一部のユーザーには目障りと感じられ得る可視接触線を防ぐことができる。
【００１９】
基部１０と支持本体３０との回転可能で分離不能な連結は、任意の好適な機構によってもたらされ得る。そのような類の１つの機構が、図１及び６の例示的な実施形態に示されている。図示の実施形態において、基部１０と支持本体３０は、少なくとも１組（例えば、１対）の回転可能で分離不能な相補型連結構造４０を共同で構成している。相補型という用語は、相補型連結構造４０を共同で構成する支持本体３０の相補型連結構造４１と基部１０の相補型連結構造４４が、回転可能で分離不能な連結をもたらすように互いに連結（例えば、嵌合）可能であることを、広義に示すために用いられている。図示の実施形態において、支持本体３０の相補型連結構造４１は、径方向外向きに突出し円周方向に延びる戻り（すなわち、リム又はフランジ）４３を有する円筒ポスト４２を備え、基部１０の相補型連結構造４４は、内向きに突出し円周方向に延びる戻り４６を有する円筒径方向中空ポスト４５を備える。径方向中空ポスト４５は、少なくともポスト４２の末端部分を受容するように寸法が定められてもよく、各構成要素は、戻り４３と４６とが相互作用して構造４１と４４との間に、したがって支持本体３０と基部１０との間に、分離不能で回転可能な連結を達成するように構成されてもよい。例示的な説明が示すところでは、支持本体３０は、外向きに突出する戻りを有するポスト４２を備え、この外向きに突出する戻りは、基部１０の径方向中空円筒ポスト４５の中に受容されるが、この状況が逆転され得ることが明らかとなろう。
【００２０】
支持本体３０と基部１０との間の、この例示的な回転可能で分離不能な連結は、例えば、支持本体３０の相補型連結構造４１（例えば、ポスト４２）と基部１０の相補型連結構造４４（例えば、ポスト４５）とを互いにスナップ嵌めすることによって達成されてもよい。そのようなスナップ嵌めは、工場でなされてもユーザーによってなされてもよい。本明細書では便宜上、スナップ嵌め構造４１及び４４について説明しているが、基部１０と支持本体３０との間に回転可能で分離不能な連結をもたらす任意の好適な方法が用いられてもよいことが明らかとなろう。相補型連結構造４０とその様々な構成要素の設計及び寸法は、支持本体３０と基部１０との間に望ましい関係（例えば、支持本体３０の第２の主表面３５と基部１０の第２の主表面１４との間の距離）を確立するように選択されてもよい。
【００２１】
支持本体３０と基部１０との間の回転可能で分離不能な連結は、基部１０に対する支持本体３０の移動が、上述した回転を除くいかなる方向にも、実質的に防止されるように装置されることが明らかとなろう。つまり、そのようないかなる運動も、以下で説明する回り止め構造によって与えられる保持力に打ち勝つ過程で生じ得るような（例えば、約０．５ｍｍ以下の）小さな移動を除いて、許可されることがない。
【００２２】
様々な実施形態において、支持本体３０と基部１０は、相補型回り止め構造５０の少なくとも１つの第１の組（例えば、対）５０を共同で構成しており、この相補型回り止め構造５０の組は、支持本体３０を第１の位置から離して第２の位置に向かって移動させるために十分な所定の回転力を加えるまで、支持本体３０を基部１０に対する第１の位置に維持するように（例えば、互いに物理的に干渉することによって）共同で働く相補型構造の任意の組として定義される。所定の回転力は、（例えば、装置１によって支持されるように物品を定位置に置いた直後に）過失によって回転が発生する可能性を最小限にするために十分に大きくなるように選択されてもよいが、使用される伸張剥離式の接着テープの剪断力よりも小さくなるように選択されてもよい。任意の好適な相補型回り止め構造が使用されてもよい。様々な例示的実施形態において、そのような相補型回り止め構造は、支持本体３０の若しくは基部１０の１つ以上の雄（突出）構造と、支持本体３０の若しくは基部１０の１つ以上の相補的な雌（受容／受入れ）構造とを備えてもよく、その受容構造は、突出構造の少なくとも一部分を受容するように、そして、所定の回転力が加えられるまで突出構造のこの部分を定位置に保持するように構成され、この所定の回転力はそのとき、相補型回り止め構造の保持力に打ち勝つ。保持力に打ち勝つのに必要な所定の力は、相補型回り止め構造の具体的な設計によって定められてもよい。
【００２３】
回り止め構造の様々な例示的な組が図１及び図７〜１３に示されている。図１に、また図８及び１０に更に詳細に示すように、支持本体３０は、突出回り止めポスト７１の形態をなす第１の相補型回り止め構造７０を備えてもよく、この突出回り止めポスト７１は、支持本体３０の第２の主側面３４から概ね基部１０に向かって突出するものであり、末端部分７２を備えている。基部１０は、くぼんだ空所（受口）の形態をなす（図１では確認されないが、図７及び９に示すように）第１の相補型回り止め構造５２を備えてもよく、このくぼんだ空所は、回り止めポスト７１の末端部分７２の少なくとも一部分を受容するように装置されるものである。くぼんだ空所は、（図７のくぼんだ空所５３のように）概ね円形の形状を備えてもよく、あるいは（図９に示すように）細長いノッチ５４を備えてもよく、例えば、このノッチの縦軸は、支持本体３０が回転されて基部１０に対する第１の位置から離れるときにポスト７１の末端部分７２が追従する円弧状経路に対して、概ね垂直に整列される。このようにして方向付けられた細長いノッチ５４を使用することにより、ポスト７１の末端部分７２をノッチ内に置く際の柔軟性を幾分か向上させることができるが、一方で、所定の力が加えられるまで、ポストの末端部分がポストの回転経路に沿ってノッチから追い出されることを依然として防止することができる。
【００２４】
別の例示的なタイプの相補型戻り止め構造が図１１に示されている。そのような実施形態において、突出部（例えば、隆起）５５の間のノッチ５８の境界を画し、そのノッチ５８を少なくとも部分的に画定するように表面１４から離れて（例えば、概ね支持本体３０に向かって）突出する突出部５５が設けられ、所定の回転力が加えられるまで、そのノッチ５８の中にポスト７１の末端部分７２が受容及び維持され得る。この設計により、有利にも、回転経路に沿ってポスト７１を移動させて突出する隆起５５のうちの１つを越えさせるのに十分な力が加えられると、ポスト７１の末端部分７２は、回転が継続されるときに基部１０の表面１４との接触を回避することができるようになり、それによって所望の回転を実施することが容易となり得る。突出部５５は、したがって、ポスト７１の末端部分７２が通り過ぎる円弧状経路の途中に、ノッチ５８（反対方向に）に隣接して定置されてもよい。この手法の例示的な変形例において、くぼんだ回り止め空所（例えば、概ね円形の空所）が、図７に例示的な方式で示すような、概ね平面的な表面１４からくぼんだ空所となるのではなく、表面１４上に突出する概ね円形の突出部（例えば、ドーナツ形状の包囲リング）によって画定されてもよい。これにより、図１１の実施形態で達成されるのと類似した方式で、回り止めポストを回転経路に沿って移動させてこの包囲する突出リングを越えさせるのに十分な力が加えられると、ポストの末端部分は、回転が継続されるときに基部１０の表面１４との接触を回避できるようになる。そのようなすべての変形形態が、本明細書の開示内容に包含される。
【００２５】
更に別のタイプの相補型戻り止め構造が図１２に示されている。そのような実施形態において、当たり（例えば、ポスト）５６が設けられ、その当たり５６は、基部１０の表面１４から離れて（例えば、概ね支持本体３０に向かって）突出するものであり、また、少なくともポスト７１の末端部分７２を受容するように装置されたくぼみ（例えば、ノッチ）５７を備えるものである。くぼみ５７が概ね鉛直上向きに（図１２に示すように）装置されている場合、（例えば、装置１が物品を支持することによって）支持本体３０に荷重が加わると、相補型回り止め構造５０がより確実に互いに保持され（例えば、少なくともポスト７１の末端部分がくぼみ５７内により確実に保持され）、したがって支持本体３０が第１の位置により確実に保持され得る。
【００２６】
明らかとなることであるが、相補型回り止め構造の任意の好適な第１の組５０が装置１に使用されてもよい。特に、便宜上、図１〜１１の例示的な実施形態については、概して、雄の（突出する）回り止め構造を備えた支持本体３０と、雌の（くぼんだ）回り止め構造を備えた基部１０に関して説明してきたが、これは所望によって逆にされてもよい。更に、単一の第１の回り止め構造のみが基部１０上に示されており、単一の第１の回り止め構造のみが支持本体３０上に示されているが、任意の個数の相補型回り止め構造が（例えば、対で）使用されてもよい。そのような第１の回り止め構造は、支持本体３０の第１の主側面３２及び基部１０の第２の主側面１３上の任意の好適な位置に設置されてもよい。例えば、図１及び図７〜１３の回り止め構造は便宜上、支持本体３０の回転軸の概ね鉛直上方に設置されるものとして示されているが、これらの回り止め構造は回転軸の下方に設置されてもよい。（そのような場合、支持本体３０の物品支持部材３１に荷重をかけることは、回り止め構造をより確実に互いに保持するのに役立ち得る）。所望により、回り止め構造は、回転軸の上方と下方の両方に設けられてもよい。支持本体３０及び基部１０はそれぞれ、１つ以上の雄の第１の回り止め構造と、１つ以上の雌の第１の回り止め構造とを備え得る。要するに、多数の構成及び組合わせが考えられ、本開示の範囲に含まれる。
【００２７】
いくつかの実施形態において、（例えば、物品支持部材３１が図１に示す位置の概ね上下反対に定置され得るように、かつ／又は、支持本体３０が回転軸８５を中心として惰性で回り得るように）支持本体３０が第１の位置から離れて回転することが制限され得る。他の実施形態において、支持本体３０の回転は、指定された第２の位置を越えて支持本体３０が回転され得ないように制限されてもよい。そのような回転の制限は、相補型回転制限構造８０の任意の好適な組によって達成されてもよく、例えば、ここで、基部１０の少なくとも１つの構造８２が、支持本体３０の少なくとも１つの構造８１と物理的に干渉してそのような回転を制限する。基部１０のそのような回転制限構造８２は、例えば、図１の例示的な挿絵に示すような突出構造であってもよい。支持本体３０のそのような回転制限構造８１は、例えば、支持本体３０がフランジ３７を有する外周３６を備える場合、位置８１にてフランジ３７の一部分によって設けられてもよく、その一部分は、支持本体３０が第１の位置に達したときに基部１０の突出構造８２と接触し、支持本体３０が基部１０に対して更に回転することを防止する。
【００２８】
そのような相補型回転制限構造は、第２の位置を越えた支持本体３０の更なる回転を防止するが、必ずしも支持本体３０を第２の位置に維持しなくてもよい（例えば、逆向きに第１の位置に向かう支持本体３０の回転を防止する）。いくつかの事例において、支持本体３０のそのような逆向きの回転を所望の時点まで防止することが望まれ得るが、この場合、支持本体３０及び基部１０の相補型回転制限構造８０は、第２の回り止め構造の組の形態を取ることができ、その第２の回り止め構造は、第２の位置を離れて再び第１の位置へと支持本体３０を回転に関して押しやるために、第２の所定の力が加えられるまで、支持本体３０を第２の位置に維持するように働く。（本明細書で用いられるとき、第１の回り止め構造という用語は、支持本体３０を第１の位置に維持するように働く回り止め構造を指し、第２の回り止め構造という用語は、支持本体３０を第２の位置に維持するように働く回り止め構造を指す）。明らかとなることであるが、支持本体３０を第２の位置から第１の位置に向けて移動させるのに必要な第２の所定の力は、支持本体３０を第１の位置から第２の位置に向けて移動させるのに必要な上記の所定の力とは異なっていてもよく、例えば、それよりも小さくてもよい。この第１及び第２の所定の力は、相補型回り止め構造の第１及び第２の組の設計によって定められ得る。
【００２９】
第１の回り止め構造と同様に有用であると既に述べたものを含めて、基部１０の及び支持本体３０の任意の好適な第２の回り止め構造が使用されてもよい。図１に示す特定の例示的な実施形態において、支持本体３０の外周フランジ３７の適切な位置にノッチ８１が設けられ得るが、このノッチ８１は、支持本体３０が第２の位置へ回転すると、第２の所定の力が加えられるまで、基部１０の突出構造８２の少なくとも一部分を受容及び保持するように装置されたものである。
【００３０】
明らかとなることであるが、任意の個数の任意のタイプの回転制限構造（第２の回り止め構造であってもよい）が基部１０及び支持本体３０に設けられてもよい。様々な実施形態において、第１の位置から離れる支持本体３０の回転は、時計回り若しくは反時計回りに約９０度、時計回り若しくは反時計回りに約７０度、時計回り若しくは反時計回りに約５０度、又は、時計回り若しくは反時計回りに約３０度に制限されてもよい。
【００３１】
いくつかの実施形態において、１つ以上の力伝達構造９０を設けることが望まれ得るが、その力伝達構造９０は、支持本体３０と基部１０との間で少なくとも幾分かの力（例えば、支持本体３０が、物品を支持するときなどに受ける）を伝達し得るものであってもよい。そのような力伝達構造は、さもなければ支持本体３０の回転可能で分離不能な連結構造４１から基部１０の回転可能で分離不能な連結構造４４へと伝達され得る力を低減することができる。つまり、力伝達構造９０は、支持本体３０が第１の位置にあり、荷重を受けているときに、支持本体３０と基部１０との間の回転可能で分離不能な連結部にかかる荷重を低減することができる。任意の好適な力伝達構造が使用されてもよい。図１の例示的な実施形態において、支持本体３０は力伝達部材（例えば、リブ）９１を備え、この力伝達部材９１は、支持本体３０が位置１にあるとき、基部１０の同様の形状をなす部材（例えば、リブ）９２に当接し得るものである。支持基部３０の部材９１及び基部１０の部材９２は、部材９１が部材９２の鉛直上方に近接して（例えば、１ｍｍ、０．５ｍｍ、又は０．２ｍｍ以内に）存在するように構成され得るが、そのため、支持本体３０が荷重下に置かれると、部材９１は部材９２に力を伝達するように部材９２と接触する（すなわち、部材９１の下部表面が部材９２の上部表面と接触する）。部材９１及び９２は円弧状であってもよく、また互いに形状が概ね合同であってもよく（図１に示すように）、そのため、部材９１及び９２は、鉛直方向に互いに緊密に当接し得るが、本明細書で説明する回転を容易に実施することもできる。所望により、部材９１及び９２の円弧状末端部９３の、隣接する逆向きの表面は、支持本体３０が第２の位置から再び第１の位置へと回転されると、個々の部材の末端部９３が互いに物理的に干渉することなく、元の緊密に当接する関係へと部材９１及び９２が容易に旋回するように面取りされるかあるいは別様に付形されてもよい。支持本体３０の部材９１の、付形された（例えば、面取りされた）例示的な円弧状末端部９３が図１にて確認できる。
【００３２】
明らかとなることであるが、任意の好適な設計の、任意の好適な力伝達構造が使用されてもよい。例えば、支持本体３０か又は基部１０のいずれかが、円弧状の突出部材（例えば、リブ）を受容するように装置された円弧状のくぼんだスロット、つまり、円弧状の２つの突出するリブの間にある円弧状のスロットなどを備えて、同様の効果を得てもよい。任意の個数のそのような力伝達構造が使用されてもよい。同様に明らかとなることであるが、上述の相補型回り止め機構はまた、少なくとも力伝達構造として働いてもよい。
【００３３】
明らかとなることであるが、本明細書で述べる回転が実施されるためには、支持本体３０のいかなる部分（特に、存在する場合は外周３６とそのフランジ３７）も、回転が達成されるのを妨げるような方式で、基部１０の又は接着テープ２０のいかなる部分とも容認できない形で接触するべきではない。したがって、少なくとも支持本体３０が第２の位置にあるとき、支持本体３０が、基部１０から、接着テープ２０から、かつ／又は表面１０１から外向きに片寄るようにすることができる。そのような外向きの片寄りは、便宜上、（図１及び２に示すように）仮想平面３８の位置に関連して説明され得るが、この仮想平面３８は、少なくとも、直近の表面１０１である、外周３６の共平面の主要部分（例えば、直近の表面１０１である、外周フランジ３７の末端部分）によって確立されるものである。いくつかの実施形態において、支持本体３０は、装置１が装着表面１０１に装着されるとき、少なくとも支持本体３０が第２の位置にある場合は、基部１０と接着テープ２０とを組み合わせた厚さよりも長い距離を置いて（そのような外向きの片寄りが図２の例示的な実施形態に示されている）仮想平面３８が表面１０１から外向きに（表面１０１に対して概ね垂直な方向に）離間するように外向きに片寄っている。
【００３４】
いくつかの実施形態において、外向きの片寄りは一定であってもよく、つまり、基部１０に対する支持本体３０の回転位置（許容される回転の弧の周りにある）で変化することはない。そのような実施形態において、支持本体３０の外向きの片寄りは、支持本体３０が第１の位置にあるか第２の位置にあるかにかかわらず、実質的に同じである。他の実施形態において、外向きの片寄りは、支持体３０が第１の位置から第２の位置に向かって回転されるときに片寄りが増加するように構成された装置１では可変であってもよく、例えば、そのため、支持本体３０が第２の位置にあるとき、片寄りは、基部１０と接着テープ２０とを組み合わせた厚さよりも長い距離となる。これは、例えば、螺旋ねじ山を設けられた連結部を備えるように、回転可能で分離不能な連結構造４０を構成することによって達成されてもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、支持本体３０の、例えば、支持本体３０の外周３６のいかなる部分も（例えば、支持本体３０の回転位置にかかわらず）、支持本体３０の第２の主側面３４から表面１０１に向かって、支持本体３０の仮想平面３８を越えて延びることがない。他の実施形態において、１つ以上の力伝送構造３９を設けることが望まれ得るが、その力伝送構造３９は、少なくとも装置１が荷重下にあるときに、支持本体３０から壁１００の表面１０１に少なくとも幾分かの力を伝送するように、仮想平面３８を越えて延び得るものである。（便宜上、支持本体３０と壁１００との間で力（荷重）を中継する構造は本明細書において力伝送構造と呼ばれ、支持本体３０と基部１０との間で力（荷重）を中継する構造は本明細書において力伝達構造と呼ばれる）。少なくとも１つのそのような力伝送構造を支持本体３０の鉛直下向き（最下方）の端部に近接して設けることが、特に有利となり得る。そのような力伝送構造３９は、例えば、図１及び２に例示的な方式で示すように、外周フランジ３７の小部分を構成してもよい。そのような構造３９は、少なくとも支持本体３０が第１の位置にあるとき、構造３９の末端部が壁１００の表面１０１に近接する（例えば、表面１０１から約０．５ｍｍ未満となる）ように、支持本体３０から壁１００に向かって延びてもよい。これにより、支持本体３０が荷重下に置かれるとき、支持本体３０がわずかにでも撓むと、結果として、構造３９の末端部が表面１０１と接触し、したがって少なくとも幾分かの力を壁１００に伝送することになり得る。１つ以上のそのような力伝送構造を設けることにより、装置１が荷重下にあるときに、回転可能で分離不能な連結部によって伝えられるモーメント荷重を、少なくともわずかには低減することができる。そのような力伝送構造３９が設けられる場合、力伝送構造３９は、第１の位置と第２の位置との間で支持本体３０が回転する間に、力伝送構造３９が基部１０又は接着テープ２０と接触することがないように、配置及び構成されてもよい。例えば、構造３９は図１及び２に示すように設けられてもよく、その結果、構造３９は、基部１０の末端部及び接着テープ２０のプルタブ２５の末端部を越えて（支持本体３０の回転軸を基準として）径方向外向きに定置され、その結果、構造３９は、支持本体３０が第１の位置に、第２の位置に、そしてそれらの間のいかなる点にある間も、接着テープ２０又は基部１０のいかなる部分とも重なり合う関係をなさない。
【００３６】
当業者には明らかとなることであるが、本明細書で開示する機能性が与えられる限り、上記の構造的特徴に対する多数の変形形態が考えられる。例えば、図１３においては、既に議論したものとは幾分か異なる少なくともいくつかの特徴を備えた例示的な支持本体３０が示されている。例えば、支持本体３０は、支持本体３０の第２の主側面３４が開口する（すなわち図１に示すタイプである）部分的に中空の構造ではなく、その代わりに、図１３に示す一般的なタイプであってもよく、このタイプでは、支持本体３０は中実であってもよく、あるいは少なくとも、概ね平面的な第２の主表面３５を備えてもよく、この第２の主表面３５は、支持本体３０の外周３６によって画定される上述の仮想平面３８と実質的に一致するものである。更なる例において、支持本体３０は、基部１０の雄の相補型連結構造４４と嵌合されるように構成された雌の相補型連結構造４１（例えば、内向きに突出し円周方向に延びる戻りを備えた空所）を備えてもよい。更なる例において、支持本体３０は、基部１０の雄の（突出する）第１の相補型回り止め構造の少なくとも末端部分を受容するように構成された、雌の（くぼんだ）第１の相補型回り止め構造７０を備えてもよい。支持本体３０の第２の主表面３５の少なくとも一部分が（例えば、図１３に示すように）仮想平面３８と実質的に一致する場合、円弧状のチャネル７３を設けることが好都合となり得るが、この円弧状のチャネル７３は、回り止め構造が雌の第１の相補型回り止め構造７０から回転されるときに、基部１０の突出する第１の相補型回り止め構造の末端部分のための経路を設け得るものである。
【００３７】
特定の機能を与えるために、所望により、他の構造的な特徴が含められてもよい。例えば、支持本体３０及び／又は基部１０は、１つ以上の補強（支持）リブを備えてもよく、そのリブは、支持本体及び／又は基部の撓み又は変形に対する強度及び／又は耐性を高めるものである。そのようなリブの長軸は、例えば、概ね鉛直に整列されてもよく、かつ／又は、支持本体若しくは基部の長軸と概ね整列されてもよい。そのようなリブは、図１３に示す一般的なタイプの概ね中実の支持本体とは対照的に、図１に示す一般的なタイプの支持本体３０（少なくとも部分的に中空で開口した構造を持つ）の場合に特に有用となり得る。そのようなリブ又は他の任意の好適なタイプの補強構造が、本明細書で開示する様々な構造的機構（例えば、回転可能で分離不能な連結構造、相補型回り止め構造、回転制限構造、力伝達構造、及び／又は力伝送構造）のいずれかを補助するものとして設けられてもよい（例えば、それらに物理的に接触し、それらと一体に成形される）。
【００３８】
いくつかの実施形態において、支持本体３０は、一体成形の本体を備えてもよいが（例えば、射出成形可能な有機高分子材料から形成される）、その一体成形の本体は、支持本体３０と一体に成形されないいかなる他の構成要素も含まないか、それを取り付けられないものである（本明細書で説明した回転可能で分離不能な、基部１０への連結を除く）。いくつかの特定の実施形態において、物品支持装置１は、いかなる種類のバネ構造又は機構も備えない。（例えば、回転可能で分離不能な相補型連結構造４０の）様々な構成要素が互いに触れながらも互いに対して移動される能力を高めるために、支持本体３０及び／又は基部１０は好都合にも、摩擦係数の比較的低い材料から成形されてもよい。
【００３９】
前述のように、支持本体３０と基部１０は、工場にて互いに事前に取り付けられてもよく、あるいはユーザーに出荷されて互いに取り付けられてもよい。同様に、接着テープ２０は、基部１０に事前に貼り付けられてもよく（すなわち、接着テープ２０の第１の表面２１が基部１０の第１の側面１１の第１の表面１２に接着剤で貼り付けられる）、あるいは、接着テープ２０は別に供給されてもよい。１枚の接着テープ２０が基部１０に事前に貼り付けられる場合でも、装置１は壁表面に装着され、取り外され、再び装着され得る（すなわち、新しい接着テープ２０が用いられる）ので、更なる枚数の接着テープ２０が提供されることが好都合となり得る。
【００４０】
装置１を使用する際、接着テープ２０の第１の表面２１が基部１０の第１の表面１２に貼り付けられてもよく、（例えば、支持本体３０が第１の位置にある状態で）接着テープ２０の第２の表面２２が壁１００の表面１０１の所望の位置に貼り付けられてもよい。好都合にも、装置１は、（支持本体３０が第１の位置にある状態で）支持本体３０の縦軸と基部１０の縦軸が鉛直に一直線に整列するように方向付けられ得る。装置１は、望まれる限り、この位置及び構成に維持されてもよく、この間に１つ以上の物品が装置１によって支持される。装置１を壁１００から取り外すことが望まれるとき、ユーザーは、第１の相補型回り止め構造同士が互いに物理的に干渉することによって得られる保持力に打ち勝つように、十分な回転力を支持本体３０に加え、それによって支持本体３０を第１の位置から第２の位置へと回転させることができる。前述のように、回転に先立って、回転以外のいかなる方向に支持本体３０を移動させることも要求されない。つまり、相補型回り止め構造の保持力に打ち勝つように十分な回転力を加えることが、回転を開始するために要求される唯一の行為である。次いでユーザーが、好適な第２の位置で回転を手動で停止してもよく、あるいは、上述の回転制限構造が、第２の位置にて回転を停止するように働いてもよい。ユーザーが支持本体３０を第２の位置に維持してもよく、あるいは、回転制限構造が第２の相補型回り止め構造の形態で設けられる場合、支持本体３０が依然として、ユーザーに保持されずに第２の位置にあってもよい。支持本体３０が第２の位置にある状態で、接着テープ２０の伸張剥離特性を賦活させるために、接着テープ２０のプルタブ２５が把持され引っ張られてもよい。装置１を装着表面１０１に再び装着することが望まれる場合、支持本体３０が第１の位置に戻され（第２の相補型回り止め構造が存在する場合は、その第２の相補型回り止め構造によって与えられる保持力に打ち勝つように力が加えられた状態で）、新たな１枚の接着テープ２０が基部１０の第１の表面に貼り付けられ、前述のように装置１が装着表面１０１に装着されてもよい。
【００４１】
接着テープ２０は、反対方向に向いた第１の主表面２１と第２の主表面２２の上に感圧性接着剤の機能性を備えた、任意の好適な伸張剥離式のテープを備え得る。第１の主表面２１が基部１０の第１の表面１２に接着され得るように、第２の主表面２２が壁１００の好適な表面１０１に接着され得るように、そして、接着テープの伸張剥離特性を賦活することによって、接着テープが接着剤で接合されている表面から接着表面の一方又は両方が取り外され得るように、接着テープ２０は構成されている。接着テープ２０は、シート、テープ、ロール品などの形態で入手可能となり得る任意の好適な伸張剥離式（両面）の接着剤を含むことができ、それらから、基部１０の第１の表面１２との接触及び接合に好適な個々の１枚が取得され得る。好適な伸張剥離式の接着テープは、弾性の基材、又は高度に延伸性があり実質的に非弾性の基材を、それらの上に感圧性接着剤を配設して（例えば、塗布して）備え得る。あるいは、テープは、固体で弾性の感圧性接着剤から形成され得る。したがって、この状況において、「テープ」という用語は、単一、一体、又は中実構造の接着剤を含む製品を（接着剤が上に存在する別の層を有する基材を備えた製品に加えて）包含する。好適で例示的な伸張剥離式のテープが、例えば、コープマン（Kopman）への米国特許第４，０２４，３１２号、及びクレッケル（Kreckel）らへの米国特許第５，５１６，５８１号、及びブリエス（Bries）らへの国際出願ＷＯ  ９５／０６６９１号に記載されている。そのような伸張剥離式の接着剤は、例えば、厚さ約０．２ｍｍ〜厚さ約２ｍｍに及び得る。特に、そのような伸張剥離式の接着剤は多くの場合、厚さが約１ｍｍである。接着テープ２０はプルタブ２５（例えば、接着表面を含まないテープの端部）を備えてもよく、このプルタブ２５は、接着剤の伸張剥離特性を賦活するために、ユーザーによって把持され、引っ張られ得るものである。
【００４２】
例示的な実施形態のリスト
実施形態１．伸張剥離式の接着テープを使用して装着表面の上に装着されることが可能である物品支持装置であって、第１及び第２の主側面を備える基部であって、第１の主側面は、伸張剥離式の接着テープに貼り付けられるように構成された第１の主表面を備える基部と、第１及び第２の主側面を備える支持本体であって、基部の第２の主側面に回転可能にかつ分離不能に連結される支持本体とを備え、支持本体は、基部と伸張剥離式の接着テープが隠される第１の位置と、伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも一部分が視認可能となる少なくとも１つの第２の位置との間で、基部に対して回転可能である物品支持装置。
【００４３】
実施形態２．支持本体は、物品支持部材を備える第１の主側面と、基部の第２の主側面への回転可能で分離不能な連結部を備える第２の主側面とを備える、実施形態１の装置。
【００４４】
実施形態３．装置が装着表面の上に装着されるとき、また少なくとも支持本体が第２の位置にあるとき、支持本体は、基部と接着テープとを組み合わせた厚さを超える距離だけ、装着表面から外向きに片寄っている、実施形態１又は２のいずれかの装置。
【００４５】
実施形態４．物品支持部材は外向きに突出するフックを備える、実施形態２又は３のいずれかの装置。
【００４６】
実施形態５．支持本体の第１の主側面はいかなる可視接触線も含まない、実施形態２〜４のいずれかの装置。
【００４７】
実施形態６．支持本体は、支持本体が第１の位置にあるときに円周方向に基部の周囲を囲む外周を備える、実施形態１〜５のいずれかの装置。
【００４８】
実施形態７．支持本体は長軸を有し、基部は長軸を有し、支持本体が第１の位置にあるときに支持本体の長軸は基部の長軸と整列する、実施形態１〜６のいずれかの装置。
【００４９】
実施形態８．支持本体は支持本体の少なくとも１つの第１の相補型回り止め構造を備え、基部は基部の少なくとも１つの第１の相補型回り止め構造を備え、それらの第１の相補型回り止め構造は、支持本体が基部に対して第１の位置に維持されるように結合し、更に、第１の位置から第２の位置に向かう方向に所定の大きさの回転力を支持本体に加えると、支持本体が第１の位置から第２の位置に向かって回転されるように結合する、実施形態１〜７のいずれかの装置。
【００５０】
実施形態９．第１の相補型回り止め構造は、基部の第２の主側面又は支持本体の第２の主側面から突出する少なくとも１つの突出部材と、基部の第２の主側面又は支持本体の第２の主側面内の少なくとも１つの受口とを共同で備え、その受口は、支持本体が第１に位置にあるときに突出部材の少なくとも末端部分を受容するように構成されている、実施形態８の装置。
【００５１】
実施形態１０．第１の位置から第２の位置に向かって支持本体が回転すると突出部材の末端部分が円弧状経路を通り抜けるように構成されており、少なくとも１つの受口は、第１の方向における突出部材の末端部分の円弧状経路の途中にある、受口に隣接する少なくとも１つの第１の突出部と、第１の方向とは概ね反対の第２の方向における突出部材の末端部分の円弧状経路の途中にある、受口に隣接する少なくとも１つの第２の突出部とによって境界を画され、かつそれらによって少なくとも部分的に画定される、実施形態９の装置。
【００５２】
実施形態１１．支持本体が第１の位置から時計回り及び反時計回りの方向に回転可能となるように構成されている、実施形態１〜１０のいずれかの装置。
【００５３】
実施形態１２．第２の位置は、第１の位置から時計回り又は反時計回りに約３０度〜約８０度離れた回転角度に位置する、実施形態１１の装置。
【００５４】
実施形態１３．支持本体は、一方向にのみ基部に対して回転可能であり、支持本体の第１の主側面の第１の主表面は、第１の位置から第２の位置への回転方向を示す少なくとも１つの視認可能な印を備える、実施形態１〜１０のいずれかの装置。
【００５５】
実施形態１４．基部の第２の主側面と支持本体の第２の主側面はそれぞれ、少なくとも１つの相補型回転制限構造を備え、支持本体の回転制限構造は、支持本体が第２の位置を越えて回転され得ないように、基部の回転制限構造と相互作用して基部に対する支持本体の回転を物理的に制限する、実施形態１〜１３のいずれかの装置。
【００５６】
実施形態１５．支持本体及び基部の回転制限構造はそれぞれ、支持本体の第２の相補型回り止め構造及び基部の相補型回り止め構造を備え、それらの第２の相補型回り止め構造は、支持本体が第２の位置に維持されるように結合し、更に、第１の位置に向かう方向に所定の大きさの回転力を支持本体に加えると、支持本体が第２の位置から第１の位置に向かって回転されるように結合する、実施形態１４の装置。
【００５７】
実施形態１６．支持本体及び基部はそれぞれ、射出成形可能な有機高分子材料からなる成形された本体を備え、支持本体と基部は、支持本体と基部との間の回転可能で分離不能な連結部として働くスナップ嵌め式の連結部によって互いに連結される、実施形態１〜１５のいずれかの装置。
【００５８】
実施形態１７．伸張剥離式の接着テープを更に備え、その伸張剥離式の接着テープは、基部の第１の主側面の第１の主表面に接着剤で接合される部分を備え、更に、基部の第１の主側面の第１の表面とは重なり合う関係をなさず、またその第１の表面に接着剤で接合されないプルタブを備える、実施形態１〜１６のいずれかの装置。
【００５９】
実施形態１８．支持本体は、支持本体の少なくとも１つの力伝達構造を備え、その力伝達構造は概ね円弧状の形状をなし、基部は、基部の少なくとも１つの力伝達構造を備え、その力伝達構造は概ね円弧状の形状をなし、支持本体の力伝達構造の形状と概ね合同であり、それらの力伝達構造は、支持本体が第１の位置にありかつ装置が荷重下にあるとき、支持本体の力伝達構造の少なくとも一部分が、基部の力伝達構造の少なくとも一部分と接触するように構成されている、実施形態１〜１７のいずれかの装置。
【００６０】
実施形態１９．支持本体は少なくとも１つの力伝送構造を備え、その力伝送構造は、支持本体が第１の位置にあるいは第２の位置にあるときには基部又は接着テープのいかなる部分とも重なり合う関係をなさないものであり、また、支持本体が第１の位置にあり、かつ装置が荷重下にあるとき、支持本体の力伝送構造の少なくとも末端部分が、装着表面の少なくとも一部分と接触するものである、実施形態１〜１８のいずれかの装置。
【００６１】
実施形態２０．装着表面から物品支持装置を取り外す方法であって、物品支持装置は支持本体を備え、その方法は、支持本体が回転可能にかつ分離不能に連結されている基部に対して、第１の位置から第２の位置へと支持本体の全体を手動で回転させることであって、支持本体が第２の位置へと回転されるとき、装着表面に基部を接合しており、支持本体が第１の位置にあるときには支持本体によって隠される伸張剥離式の接着テープのプルタブの少なくとも把持可能な部分が、それによって露出されることと、支持本体が第２の位置にある間、伸張剥離式の接着剤を伸張させ、少なくとも装着表面から剥離させるために、プルタブを把持し、引っ張ることであって、それによって装着表面から物品支持装置を取り外すこと、とを含む、方法。
【００６２】
実施形態２１．支持本体を第１の位置から第２の位置へと回転させることにより、支持本体の全体が、基部から、そして装着表面から外向きに、装着表面に対して概ね垂直な方向に移動する、実施形態２０の方法。
【００６３】
実施形態２２．支持本体が第１の位置にあるとき、支持本体の第２の主側面の一部分が、接着テープのプルタブと重なり合う関係をなし、基部のいかなる部分とも重なり合う関係をなさず、支持本体を第２の位置へと回転させると、支持本体のうちの、それまでプルタブと重なり合う関係をなしていた部分が、プルタブと重なり合う関係をなさなくなり、プルタブが視認可能となる、実施形態２０又は２１のいずれかの方法。
【００６４】
実施形態２３．支持本体は外周を備え、その外周のいかなる部分も、支持本体が第１の位置から第２の位置へと回転する間、基部のいかなる部分とも接触しない、実施形態２０〜２２のいずれかの方法。
【００６５】
実施形態２４．実施形態１〜１９のいずれかを備える物品支持装置を使用する、実施形態２０〜２３のいずれかの方法。
【００６６】
当業者には明らかとなることであるが、本明細書で開示する特定の例示的な構造、機構、細部、構成などは、多数の実施形態において修正されかつ／又は組み合わされ得る。そのようなすべての変形形態及び組合わせが、考案された本発明の範囲内に含まれるものとして本発明者らによって企図されている。したがって、本発明の範疇は、本明細書において述べられた特定の例示的な構造に限定されるべきではなく、むしろ少なくとも、特許請求の範囲の文言によって述べられた構造及びそれらの構造の等価物にまで拡張されるべきである。本明細書と参照によって本明細書に組み込まれる任意の文書との間に矛盾又は不一致が存在する限りにおいて、本明細書が優先される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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