(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材と該表面基材の裏面に設けられている粘着剤層を含む粘着シートの製造方法であって、該粘着剤層が、２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸を乳化重合してエマルションの形態で得られる平均粒子径が１００ｎｍ以上、かつ５００ｎｍ未満であるアクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を前記アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．１５〜１．５質量部添加して調製された水分散型粘着剤を塗布して形成されていることを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項２】
前記表面基材が粘着シートを貼付する被着体の素材と同一の素材で構成されている請求項１に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項３】
前記表面基材がポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の２種以上の混合物により構成されている請求項１又は２に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体が、２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸、さらに必要に応じて共重合可能なその他の不飽和単量体を乳化重合して得られるアクリル系共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
【請求項５】
前記アミノ基含有ノニオン系界面活性剤が、式（１）で表されるポリオキシアルキレンアミンである請求項１〜４のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
【化１】
0005925676.tif 000006
（式中、Ｒは炭素数が３〜３０のアルキル基、アルケニル基又はアシル基であり、Ａ１及びＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｘ及びｙは０又は正整数であり、ｘ＋ｙは２〜４０であり、ｘが２以上の場合に複数のＡ１は同一であっても良いし、異なっても良く、ｙが２以上の場合に複数のＡ２は同一であっても良いし、異なっても良い。）
【請求項６】
前記アミノ基含有ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が８〜２０である請求項５に記載の粘着シートの製造方法。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体の平均粒子径が１５０〜４００ｎｍである請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートの製造方法に関し、詳しくは家電や電子機器の樹脂製筺体に貼付後に剥離でき、また、必要に応じて該筺体に貼付したままリサイクルできる再剥離粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家電や電子機器の樹脂製筺体に、その商品名や、商品説明、使用方法などを表面に記載した粘着シートを貼付し、展示、販売することが行われている。
近年、省資源の観点から、使用済みの家電や電子機器の樹脂製筺体を回収し、粉砕して再利用するリサイクルが行われている。
家電や電子機器の樹脂製筺体をリサイクルする際に、該樹脂製筺体に粘着シートが貼付されている場合、その粘着シートを剥がしてリサイクルすることもあれば、その粘着シートを貼付したままリサイクルすることもある。
【０００３】
該樹脂製筺体から粘着シートを剥がしてリサイクルする場合には、該樹脂製筺体に貼付している間は強固に固定されているように十分な粘着力が求められ、該樹脂製筺体から剥がすときには容易に剥離できるような再剥離性も粘着シートに求められている。また、該樹脂製筺体に粘着シートを貼付したままリサイクルする場合、粘着シートの表面基材と該樹脂製筺体の材質が同じであることが要求されている。
すなわち、粘着シートには、樹脂製筺体などの被着体への粘着力と、被着体からの再剥離性が要求され、さらには被着体と同じ材質から成る表面基材であることが要求され、これらを満たすことが望まれている。
【０００４】
一方、再剥離性粘着シートの粘着剤としては、環境問題の観点から、溶剤系粘着剤から水系粘着剤へ移行している。水系粘着剤の場合、被着体からの剥離性を容易にすると、同素材である表面基材との密着力も低下し、被着体に粘着剤層が残留することが生じる問題があった。
従来、紙、金属、プラスチック類などの被着体に対し、良好な接着性を有し、かつ粘着ラベルを被着体から剥がす際に粘着剤成分が被着体に残留することがなく、再剥離可能であることを目的とする粘着シートとして、表面基材の表面に、粘着性微粒子（Ａ）および必要に応じてバインダー（Ｂ）を含有する水性粘着剤組成物に可塑剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどの界面活性剤系可塑剤を添加した粘着剤組成物層を積層した粘着シートが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１には、界面活性剤系可塑剤として、実施例にはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのみが使用されており、その他の具体例としてはその段落［００５８］にポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンジ（ステアリル）エーテル等のポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジ（ノニル）フェニルエーテル、ポリオキシエチレンジ（ノニルフェニル）エーテル等のポリオキシアルキルフェニルエーテルのみが記載されている。
【０００６】
しかし、これらの界面活性剤系可塑剤を配合した粘着剤を使用した粘着シートは、被着体から剥がす際に、表面基材と粘着剤層の粘着力が十分でなく、粘着剤成分が被着体に残留する糊残りが生じることがあり、再剥離性が必ずしも十分とは言えないという問題点があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２８１９８９号公報参照。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、表面基材と粘着剤層とが優れた密着性を有し、かつ被着体への粘着性にも優れ、さらに、被着体に長期間貼付後に剥離しても被着体に糊残りが生じない粘着シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、特定のアクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を特定量添加して調製した水分散型粘着剤を塗布して得られる粘着剤層を、表面基材の裏面に設けることにより上記課題が解決できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、表面基材と該表面基材の裏面に設けられている粘着剤層を含む粘着シートの製造方法であって、該粘着剤層が、２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸を乳化重合してエマルションの形態で得られる平均粒子径が１００ｎｍ以上、かつ５００ｎｍ未満であるアクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を前記アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．１５〜１．５質量部添加して調製された水分散型粘着剤を塗布して形成されていることを特徴とする粘着シートの製造方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、上記粘着シートの製造方法において、前記表面基材が粘着シートを貼付する被着体の素材と同一の素材で構成されている粘着シートの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記粘着シートの製造方法において、前記表面基材がポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の２種以上の混合物により構成されている粘着シートの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記粘着シートの製造方法において、前記アクリル系共重合体が、２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸、さらに必要に応じて共重合可能なその他の不飽和単量体を乳化重合して得られるアクリル系共重合体である粘着シートの製造方法を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、上記粘着シートの製造方法において、前記アミノ基含有ノニオン系界面活性剤が、式（１）で表されるポリオキシアルキレンアミンである粘着シートの製造方法を提供するものである。
【００１３】
【化２】
0005925676.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒは炭素数が３〜３０のアルキル基、アルケニル基又はアシル基であり、Ａ１及びＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｘ及びｙは０又は正整数であり、ｘ＋ｙは２〜４０であり、ｘが２以上の場合に複数のＡ１は同一であっても良いし、異なっても良く、ｙが２以上の場合に複数のＡ２は同一であっても良いし、異なっても良い。）
また、本発明は、上記粘着シートの製造方法において、前記アミノ基含有ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が８〜２０である粘着シートの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記粘着シートの製造方法において、前記アクリル系共重合体の平均粒子径が１５０〜４００ｎｍである粘着シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着シートの製造方法により得られる粘着シートは、表面基材と粘着剤層とが優れた密着性を有し、かつ被着体への粘着性にも優れ、さらに、被着体に長期間貼付後に剥離しても被着体に糊残りが生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明において粘着剤層を形成するために用いられる水分散型粘着剤は、２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸を乳化重合して得られるアクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を添加して調製されたものである。
アクリル系共重合体は、本質的に２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸からなる単量体を共重合させたものであっても良いし、さらに、これらの単量体と共重合可能なその他の不飽和単量体を共重合させたものであってもよい。好ましくは、本質的に２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸からなる単量体を共重合させたものである。
【００１７】
エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸等が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル酸である。エチレン性不飽和カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。エチレン性不飽和カルボン酸としては、特に好ましくはアクリル酸とメタクリル酸の併用である。アクリル酸とメタクリル酸を併用する場合、両者の重合割合は質量比で１／１０〜１０／１が好ましく、１／５〜５／１がより好ましく、１／３〜３／１がさらに好ましい。
【００１８】
その他の不飽和単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシブチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−３−ヒドロキシブチル、メタクリル酸−４−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。その他の不飽和単量体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
アクリル系共重合体におけるエチレン性不飽和カルボン酸に由来する単位の含有割合は、２−エチルヘキシルアクリレートに由来する単位の含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましい。また、アクリル系共重合体におけるその他の不飽和単量体に由来する単位の含有割合は、２−エチルヘキシルアクリレートに由来する単位の含有量１００質量部に対して０〜２０質量部が好ましく、０〜１５質量部がより好ましい。
【００２０】
本発明においては、アクリル系共重合体は、乳化重合により得られる。乳化重合は、種々の乳化重合法により行うことができるが、一般的な乳化重合法でよい。具体的には、例えば、反応器内に２−エチルヘキシルアクリレート及びエチレン性不飽和カルボン酸、さらに、必要に応じてその他の不飽和単量体などの単量体、乳化剤、重合開始剤等を投入し、窒素等の不活性ガスで内部を置換した後、還流下で、水を分散媒として攪拌しながら昇温し、適当な重合温度、例えば４０〜１００℃程度の温度範囲にて、適当な重合時間、例えば１〜８時間程度乳化重合を行う方法が挙げられる。
【００２１】
乳化重合時に使用される乳化剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、反応性乳化剤などが挙げられる。ただし、乳化重合時に使用される乳化剤は、乳化重合後に添加される可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤とは異なるものである。
アニオン性乳化剤としては、例えば、オレイン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００２２】
ノニオン性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコールクレゾールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００２３】
反応性乳化剤としては、例えば、種々の分子量（エチレンオキサイド付加モル数の異なる）のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルスルホン酸アンモニウム、ポリオキシエチレングリコールのモノマレイン酸エステルおよびその誘導体、（メタ）アクリロイルポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。環境衛生面、特に環境ホルモン問題を生じない点で好ましい乳化剤は、上記うちで高級アルコール系誘導体の乳化剤である。
乳化剤は、１種単独で用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２４】
乳化剤の使用量は、通常、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．２〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。乳化剤の使用量が上記範囲にあることにより、凝固物を生じることなく、適度な粒子径のエマルションが得られる。
【００２５】
乳化重合により得られるアクリル系共重合体は、エマルションの形態で得られる。エマルション中に分散しているアクリル系共重合体の平均粒子径は、１００ｎｍ以上、かつ５００ｎｍ未満であり、より好ましくは１５０〜４００ｎｍであり、さらに好ましくは２００〜３５０ｎｍである。
アクリル系共重合体の重量平均分子量は、３０，０００〜１，５００，０００が好ましく、５０，０００〜１，０００，０００がより好ましく、１００，０００〜５００，０００が特に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量とは、テトラヒドロフラン可溶成分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００２６】
本発明においては、上記乳化重合により、アクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物が得られる。
本発明における水分散型粘着剤は、上記アクリル系共重合体を含む水分散型粘着性組成物に、可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤を添加して、混合することにより得られる。
アミノ基含有ノニオン系界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤にアミノ基が結合しているものであれば種々のものが使用できるが、アミノ基の数は、ノニオン系界面活性剤の１分子中に６個以下が好ましく、３個以下が好ましく、２個以下が特に好ましい。
【００２７】
アミノ基含有ノニオン系界面活性剤の好適な具体例としては、ポリオキシアルキレンアミンが挙げられ、ポリオキシアルキレンアルキルアミンがより好ましい。ポリオキシアルキレンアミンの具体例としては、例えば、式（１）で表されるポリオキシアルキレンアミンが挙げられる。
【００２８】
【化３】
0005925676.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｒは炭素数が３〜３０のアルキル基、アルケニル基又はアシル基であり、Ａ１及びＡ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｘ及びｙは０又は正整数であり、ｘ＋ｙは２〜４０であり、ｘが２以上の場合に複数のＡ１は同一であっても良いし、異なっても良く、ｙが２以上の場合に複数のＡ２は同一であっても良いし、異なっても良い。）
【００３０】
式（１）におけるＲの炭素数は４〜２４が好ましく、６〜２０がより好ましく、１０〜２０が特に好ましい。また、Ａ１及びＡ２はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられるが、エチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基が更に好ましい。ｘ及びｙが２以上である場合の（Ａ１Ｏ）ｘ及び（Ａ２Ｏ）ｙは、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基などのように１種類のオキシアルキレン基の連鎖であってもよいし、炭素数２〜４のオキシアルキレン基の２種以上の組み合わせからなるポリオキシアルキレン基であってもよい。炭素数２〜４のオキシアルキレン基の２種以上の組み合わせからなるポリオキシアルキレン基は、ランダム構造であってもよいし、ブロック構造であってもよい。また、ｘ＋ｙは２〜４０であるが、３〜２０が好ましく、４〜１７が特に好ましい。
【００３１】
また、アミノ基含有ノニオン系界面活性剤は、ＨＬＢ値が８〜２０であることが好ましく、１０〜１６であることが特に好ましい。
アミノ基含有ノニオン系界面活性剤は、１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせる場合、上記特に好ましいものの２種以上を組み合わせることが特に好ましい。
可塑剤としてのアミノ基含有ノニオン系界面活性剤の添加量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．１５〜１．５質量部であり、０．２〜１．２質量部がさらに好ましい。
【００３２】
本発明の水分散型粘着剤には、アクリル系共重合体を架橋剤により架橋させるために、架橋剤を配合することが好ましい。
アクリル系共重合体を架橋するために用いられる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンなどのエポキシ系架橋剤が用いられる。
架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤の使用量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
【００３３】
本発明の水分散型粘着剤には、増粘剤、粘着付与剤、安定剤などの各種添加剤を配合することができる。
増粘剤としては、ポリアクリル酸系重合体、ポリメタクリル酸系重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系重合体、ポリオレフィン系重合体などが挙げられる。増粘剤の配合割合は、水分散型粘着剤の粘度を塗布するために適度な粘度にできる量であればよく、水分散型粘着剤の粘度が１００〜１００００ｍＰａ・ｓ（ＢＭ型粘度計、２５℃、６０ｒｐｍ）の範囲になるような量であればよい。通常、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
【００３４】
粘着付与剤としては、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステルなどのロジンエステル系粘着付与剤、テルペンフェノール樹脂などのテルペン系粘着付与剤が挙げられる。粘着付与剤は、乳化重合時にアクリル系単量体と共存させておいてもよいし、公知の方法で乳化された粘着付与樹脂エマルションを乳化重合後に添加してもよく、両者を併用してもよい。粘着付与剤の配合割合は、通常、アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。粘着付与剤の配合割合を０．１質量部以上にすることにより、貼付中に剥がれることなく使用でき、粘着付与剤の配合割合を２０質量部以下にすることにより、被着体から糊残りなく容易に剥がすことができる。
【００３５】
本発明における水分散型粘着性組成物は、樹脂固形分の含有量は、通常３０〜７０質量％であればよく、４０〜６０質量％が好ましい。
本発明の粘着シートの製造方法により得られる粘着シートは、表面基材と該表面基材の裏面に設けられている粘着剤層を含む粘着シートである。
【００３６】
表面基材としては、種々のプラスチックのシート、フィルムが使用できる。表面基材の具体例としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素系樹脂、及びこれらの２種以上の混合物などの各種合成樹脂のシート、フィルムが挙げられ、特に、高強度であり安価であることから家電製品や電子機器の樹脂製筺体に使用されている樹脂の素材と同一の素材を用いることが好ましい。これらの表面基材としては、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の２種以上の混合物により構成されているシート、フィルムが好ましい。表面基材は、単層であってもよいし、同種又は異種の２層以上の多層であってもよい。
【００３７】
表面基材の厚みは、特に制限ないが、通常１０〜３５０μｍが好ましく、１５〜３００μｍがより好ましく、２０〜２５０μｍが特に好ましい。
表面基材の表面には、印刷受容層を設けてもよい。表面基材の表面に印刷受容層を設けると、粘着剤層を表面基材の裏面に設けた後に、印刷することができる。
印刷受容層は、種々の印字用コート剤を塗布することにより設けることができる。印字用コート剤としては、好ましくはアクリル樹脂又はポリエステル樹脂、あるいはそれらを併用した印字用コート剤が挙げられる。
表面基材の裏面は、粘着剤層との密着力をさらに上げるために易接着処理を施してもよい。易接着処理としては、特に制限はないが、例えば、コロナ放電処理等が挙げられる。
【００３８】
本発明の粘着シートの製造方法により得られる粘着シートにおいては、表面基材の裏面に、上記粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成されている。
粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、通常乾燥後の膜厚が３〜１５０μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、１０〜６０μｍがさらに好ましい。
表面基材の裏面に、上記粘着剤組成物からなる粘着剤層を形成する方法としては、基材シートの裏面に、上記水分散型粘着剤を塗布して、乾燥する方法、予め剥離シートの剥離処理面に上記水分散型粘着剤を塗布して、乾燥し、形成された粘着剤層を表面基材の裏面に貼り合わせる方法などが挙げられる。
【００３９】
上記水分散型粘着剤の表面基材又は剥離シートへの塗布方法は、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法など従来公知の方法が挙げられる。
乾燥は、通常６０〜１３０℃で行うことが好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。乾燥時間は特に制限ないが、通常１０秒〜５分間で十分である。
【００４０】
剥離シートとしては、特に限定されるものではない。剥離シートの基材としては、例えば、紙、合成紙、合成樹脂フィルムなどが挙げられる。紙としては、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙のような紙基材、及び上質紙、グラシン紙、コート紙などにセルロース、澱粉、ポリビニルアルコール、アクリル−スチレン樹脂などで目止め処理した紙基材などが挙げられる。プラスチック合成樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂からなるフィルム、及びこれらの合成樹脂フィルムに易接着処理を施したフィルムなどが挙げられ、これらに剥離剤を塗布したものであることが望ましい。
【００４１】
剥離剤には、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメートなどが挙げられる。
本発明の粘着シートの製造方法により得られる粘着シートは、被着体貼付用粘着シートとして用いられ、被着体に貼付して使用され、その用途は限定されないが、特に、被着体をリサイクルして再利用する場合の被着体に貼付して使用されることが好ましい。
【００４２】
本発明の粘着シートの製造方法により得られる粘着シートは、粘着シートの表面基材の材質と、被着体を構成する材質が同じである場合に、好適に適用することができる。
被着体を構成する材質としては、具体例として、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、又は前記樹脂の２種以上の混合物により構成されている被着体が挙げられる。
被着体の形状は、特に制限されるものではなく、種々の形状にすることができる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
（１）水分散型粘着性組成物の調製
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート１００質量部、アクリル酸０．２質量部、メタクリル酸０．４質量部を仕込み、さらに、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（界面活性剤、花王株式会社製、商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」）０．５質量部、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸アンモニウム（界面活性剤、第一工業製薬製、商品名「アクアロンＫＨ−０５」）０．１質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（界面活性剤、花王株式会社製、商品名「エマルゲン１０３」）１．０質量部、水添ロジンエステル系粘着付与剤（理化ファインテク製、商品名「リカタックＦ−１０５」）２．０質量部、テルペンフェノール系粘着付与剤（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名「ＹＳポリエスターＮ−１２５」）０．５質量部と、イオン交換水８０質量部を投入して、室温で攪拌して不飽和単量体の混合物の乳化物を予め調製した。
【００４５】
別途、攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを備えた反応容器に、イオン交換水２８質量部を入れ、窒素を封入して内温８０℃まで昇温し、その温度に保ちながら１０質量％の過硫酸アンモニウム水溶液０．５質量部を加えた。
次に、上記のように予め調製した不飽和単量体の混合物の乳化物を滴下ロートに移し、４時間かけて滴下した。これと併行して５質量％過硫酸アンモニウム水溶液４質量部を滴下して、内温８０℃で乳化重合を行った。
滴下終了後、８０℃で４時間熟成し、アクリル系共重合体エマルションを得た。その後、室温まで冷却し、アンモニア水で中和した後に水を加えて、固形分５０質量％、ｐＨ８．０の水分散型粘着剤組成物を得た。水分散型粘着剤組成物中のアクリル系共重合体の平均粒子径は２７０ｎｍであった。
【００４６】
（２）水分散型粘着剤の調製
上記（１）で得られた水分散型粘着剤組成物１００質量部に対して、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤（ハリマ化成社製、商品名「ハリエスターＳＫ−８１６」）３．０質量部、エマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤（荒川化学株式会社製、商品名「タマノールＥ−１００」）５．３質量部と、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「エソミンＣ／２５」、式（１）におけるＲがヤシ油から得られる平均炭素数が１２のアルキル基であり、ｘ＋ｙが１５である。ＨＬＢ値１５．４）０．６質量部を添加し、さらに、ポリアクリル酸系増粘剤（ロームアンドハース社製、商品名「アクリゾールＡＳＥ−６０」）３．０質量部を添加して、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（ＢＭ型粘度計、２５℃、６０ｒｐｍ）に増粘させて、水分散型粘着剤を得た。
【００４７】
（３）粘着シートの作成
上記（２）で得られた水分散型粘着剤１００質量部に、エポキシ系架橋剤（ナガセケムテックス社製、商品名「デナコールＥＸ−３１３」）０．５質量部を添加、混合したものを剥離シート（リンテック社製、シリコーン樹脂で剥離処理したグラシン紙、商品名「ＳＰ−８Ｋアオ」）の剥離処理面上にロールナイフコーターを用いて、乾燥後の塗布厚みが２０μｍになるように塗工し、９０℃で２分間乾燥し、粘着剤層を形成した。乾燥後、粘着剤層をポリスチレン樹脂フィルム（オージー株式会社製、商品名「ハイスチレンＰＳ６５」、厚み６５μｍ）と剥離シート上の粘着剤層とを貼り合わせて、表面基材がポリスチレン樹脂フィルムの再剥離性の粘着シートを作成した。
【００４８】
同様にして、表面基材として、ポリスチレン樹脂フィルムの代わりに、ＡＢＳ樹脂フィルム（信越ポリマー社製、商品名「ＰＳＺ９８０」、厚み８０μｍ）、ポリカーボネート樹脂フィルム（帝人社製、商品名「ピュアエースＣ−１１０−１００」、厚み１００μｍ）、ポリカーボネート樹脂−ＡＢＳ樹脂の混合樹脂からなるフィルム（帝人化成社製のポリカーボネート樹脂−ＡＢＳ樹脂系ポリマーアロイ「マルチロンＴ２７１１」をインフレーション製膜機を用いて、２４０℃で溶融させながら押出成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム）、ポリカーボネート樹脂−ポリスチレン樹脂の混合樹脂からなるフィルム（ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ノバレックス７０２７Ｒ」）とポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン社製の「Ｇ６９０Ｎ」）を等量ずつ混合し、インフレーション製膜機を用いて、２６０℃で溶融させながら押出成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム）をそれぞれ用いて、表面基材がＡＢＳ樹脂フィルムの再剥離性の粘着シート、ポリカーボネート樹脂フィルムの再剥離性の粘着シート、ポリカーボネート樹脂−ＡＢＳ樹脂の混合樹脂からなるフィルムの再剥離性の粘着シート、ポリカーボネート樹脂−ポリスチレン樹脂の混合樹脂からなるフィルムの再剥離性の粘着シートを作成した。このように、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００４９】
（実施例２）
実施例１の（２）において、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤及びエマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５０】
（実施例３）
実施例１の（１）において、水添ロジンエステル系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤を添加せず、実施例１の（２）において、エマルション型水添ロジンエステル系粘着付与剤及びエマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５１】
（実施例４）
実施例１の（１）において、テルペンフェノール系粘着付与剤を添加せず、実施例１の（２）において、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤及びエマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５２】
（実施例５）
実施例１の（２）において、エマルション型テルペンフェノール系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５３】
（実施例６）
実施例１の（２）において、エマルション型ロジンエステル系粘着付与剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５４】
（実施例７）
実施例１において、可塑剤としてのポリオキシエチレンアルキルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「エソミンＣ／２５」）の配合量を０．４質量部にした以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５５】
（実施例８）
実施例１において、可塑剤としてのポリオキシエチレンアルキルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「エソミンＣ／２５」）の配合量を０．２質量部にした以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５６】
（実施例９）
実施例１において、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「エソミンＯ／２０」、式（１）におけるＲがオレイル基であり、ｘ＋ｙが１０である。ＨＬＢ値１２．５）を０．６質量部配合した以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５７】
（実施例１０）
実施例１において、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「エソミンＣ／２５」）と、ポリオキシエチレンアルキルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名「エソミンＯ／２０」）をそれぞれ０．３質量部ずつ、合計０．６質量部配合した以外は、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
【００５８】
（比較例１）
実施例１の（１）において、オキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（界面活性剤、花王株式会社製、商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」）０．９質量部、ポリプロピレングリコールクレゾールエーテル（界面活性剤、日本乳化剤社製、商品名「ニューコールＣＦ−６」）０．５質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（界面活性剤、花王株式会社製、商品名「エマルゲン１０３」）０．５質量部を配合して、水添ロジン系粘着付与剤の配合量を２．５質量部にして、テルペンフェノール系粘着付与剤を添加せず、実施例１の（２）において、可塑剤としてポリオキシエチレンアルキルアミンを配合せず、ジグリセリン（東京化成工業（株）製、商品名「ジグリセロール」）を２．０質量部及びトリエタノールアミン（日本触媒（株））製）を２．５質量部配合した以外は、実施例１と同様な方法で、実施例１と同様な方法で、表面基材が異なる５種類の粘着シートを作成した。
実施例及び比較例の粘着シートの粘着剤層に使用した水分散型粘着剤の組成、及び粘着シートの剥離試験結果を表１及び表２に示した。なお、表１及び表２において、水分散型粘着剤の配合成分の配合量を示す数値の単位は、質量部である。
【００５９】
粘着シートの剥離試験は、以下に示す方法で行い、評価した。
（１）剥離試験
被着体として、ポリスチレン樹脂フィルム（オージー株式会社製、商品名「ハイスチレンＰＳ６５」、厚み６５μｍ）、ＡＢＳ樹脂フィルム（信越ポリマー社製、商品名「ＰＳＺ９８０」、厚み８０μｍ）、ポリカーボネート樹脂フィルム（帝人社製、商品名「ピュアエースＣ−１１０−１００」、厚み１００μｍ）、ポリカーボネート樹脂−ＡＢＳ樹脂の混合樹脂（ＰＣ−ＡＢＳ樹脂）からなるフィルム（帝人化成社製のポリカーボネート樹脂−ＡＢＳ樹脂系ポリマーアロイ「マルチロンＴ２７１１」をインフレーション製膜機を用いて、２４０℃で溶融させながら押出成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム）、ポリカーボネート樹脂−ポリスチレン樹脂の混合樹脂（ＰＣ−ＰＳ樹脂）からなるフィルム（ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ノバレックス７０２７Ｒ」）とポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン社製の「Ｇ６９０Ｎ」）を等量ずつ混合し、インフレーション製膜機を用いて、２６０℃で溶融させながら押出成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム）の５種類のフィルムを用意した。このフィルムを、板に固定して被着体とした。
【００６０】
粘着シートの表面基材の樹脂と、被着体を構成する樹脂が同じである組み合わせの粘着シートと被着体を室温で貼り合わせ、次に、６０℃、９５％ＲＨの環境下に７日間放置し、その後室温に戻して、室温で粘着シートを被着体から剥がした。粘着シートが剥がれた被着体の表面に糊残りがあるか否かを目視で観察し、下記の基準で評価した。
◎：被着体の表面に糊残りがなかった。
×：被着体の表面に糊残りがあった。
【００６１】
【表１】
0005925676.tif 000004
【００６２】
【表２】
0005925676.tif 000005
【００６３】
本発明の粘着シートの製造方法により得られる粘着シートは、家電製品や電子機器の樹脂製筺体などの種々の被着体に貼付することが出来る。