(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力が供給されている建物においてその消費電力を検出する電力検出手段と、
自然現象に関して災害発生を予測した災害予測情報を取得する取得手段と、
前記消費電力について所定の基準を消費上限値として設定する上限設定手段と、
を備え、
前記上限設定手段は、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、該災害予測情報の取得後の災害発生を想定した非常モードの処理として、非常上限値を前記消費上限値として設定するものであり、
前記建物に設けられ、前記商用電力の供給により充電される蓄電装置と、
前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常モードの処理として、前記蓄電装置の充電を実行する非常充電手段と、
を備えていることを特徴とする建物の電力管理システム。
【請求項２】
前記上限設定手段は、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常上限値を、前記非常充電手段による前記蓄電装置の充電が優先して実施可能となるように設定するものである請求項１に記載の建物の電力管理システム。
【請求項３】
前記取得手段は、前記自然現象に関して、前記商用電力の供給が制限される事態の発生を予測した給電制限情報を、前記災害予測情報として取得するものであり、
前記非常充電手段は、前記給電制限情報に基づいて前記蓄電装置の充電を実行するものである請求項１又は２に記載の建物の電力管理システム。
【請求項４】
前記取得手段が前記災害予測情報を取得していない場合に、前記商用電力の供給により前記蓄電装置の充電を実行する通常充電手段を備え、
前記通常充電手段は、あらかじめ定められた充電時間帯に限って前記蓄電装置の充電を実行するものであり、
前記非常充電手段は、前記充電時間帯に関係なく前記蓄電装置の充電を実行するものである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物の電力管理システム。
【請求項５】
前記災害予測情報に基づいて、前記災害発生までの猶予時間がどの程度あるのかを算出する算出手段を備え、
前記非常充電手段は、前記蓄電装置の充電に際して該充電に用いられる電流の大きさを、前記算出手段により算出された前記猶予時間に基づいて調整するものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物の電力管理システム。
【請求項６】
前記建物に設けられた複数の電気機器を対象として、前記商用電力を供給する場合の優先順位を設定する設定手段を備え、
前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常モードの処理として、前記複数の電気機器のうち前記優先順位の低い電気機器を選択し、選択した電気機器に対する前記商用電力の供給を停止させる非常停止手段を有している請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物の電力管理システム。
【請求項７】
前記上限設定手段は、前記非常上限値を、前記取得手段が前記災害予測情報を取得する前の前記消費上限値よりも小さい値に設定するものである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物の電力管理システム。
【請求項８】
商用電力による車載バッテリの充電を行う車両充電装置と、
前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常モードの処理として、前記車両充電装置による前記車載バッテリの充電を実行する車両充電手段と、
を備えている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、電力管理システムにより電力消費を管理する技術が提案されている。例えば、複数の電気機器が設けられた建物において、電流制限器や遮断器により商用電力の供給がユーザの意に反して遮断されるという不都合を回避するために、建物における電力消費量を算出するとともに、その電力消費量があらかじめ定められた許容最大設定値を超えた場合に警報を発する、という電力管理システムがある（例えば特許文献１）。このシステムによれば、建物での電力消費量が電力会社等との契約電力を超えることを警報により抑止できるため、電力消費量が契約電力に達することを回避でき、ひいては、電流制限器や遮断器により商用電力の供給がユーザの意に反して遮断されるということを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電気機器への給電がユーザの意に反して遮断される場合としては、上記のように電力消費量が契約電力に達した場合の他に、商用電源にて停電が発生して建物への商用電力の供給自体が停止された場合が挙げられる。これに対して、建物での電力消費量が契約電力を超えることを回避するシステムは、停電発生においてユーザの意に反して生じる給電停止を回避できるものではない。また、商用電源にて発生する停電等の給電規制は、自然現象による災害発生に伴って生じる場合があり、この場合でも、電気機器への給電がユーザの意に反して停止されることは不都合である。したがって、災害発生に対処する技術に関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、自然現象による災害発生の可能性が高くなった場合に、その災害に備えた対策を好適に行うことができる建物の電力管理システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明の建物の電力管理システムは、商用電力が供給されている建物においてその消費電力を検出する電力検出手段と、自然現象に関して災害発生を予測した災害予測情報を取得する取得手段と、前記消費電力について所定の基準を消費上限値として設定する上限設定手段と、を備え、前記上限設定手段は、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、該災害予測情報の取得後の災害発生を想定した非常モードの処理として、非常上限値を前記消費上限値として設定するものであることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、災害予測情報が取得された非常時においては、非常上限値が消費上限値として設定されるため、自然現象により災害が発生する可能性が高くなった場合、その後、実際に災害が発生することを見越して、非常上限値により、通常時とは異なる制限を消費電力に対して付加することができる。
【０００９】
ここで、自然現象による災害発生は、事故による災害発生とは異なり、ある程度予測することができるため、災害発生に備えて事前に準備しておくことが可能となる。そこで、本発明では、事前の準備として通常時とは異なる制限が消費電力に対して付加されるため、災害が発生するまでの猶予時間において、商用電源にかかる負担を低減することや、商用電力を有効利用することが可能となる。例えば、非常上限値を通常時よりも小さく設定して消費電力を抑えることで、商用電源における給電の負担を小さくすることができる。また、非常上限値を通常時よりも大きく設定して蓄電装置の充電を行うことで、実際に停電が発生した場合を想定して商用電力を有効利用することができる。
【００１０】
以上により、建物の電力管理システムにおいて、自然現象による災害発生の可能性が高くなった場合に、その災害に備えた対策を好適に行うことができる。
【００１１】
第２の発明では、前記建物に設けられ、前記商用電力の供給により充電される蓄電装置と、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常モードの処理として、前記蓄電装置の充電を実行する非常充電手段と、を備えている。
【００１２】
第２の発明によれば、災害予測情報が取得された場合に、実際に災害が発生することを見越して、災害発生前に蓄電装置を充電しておくことができる。この場合、災害発生に備えての準備処理としては蓄電装置の充電が行われない構成とは異なり、災害発生後に、蓄電装置の蓄電量が不足していて蓄電電力を有効に利用することができないという不都合を回避できる。
【００１３】
第３の発明では、前記上限設定手段は、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常上限値を、前記非常充電手段による前記蓄電装置の充電が優先して実施可能となるように設定するものである。
【００１４】
蓄電装置の充電は、他の電気機器の動作に比べて必要な電流量が大きく、蓄電装置の充電を行うことで、消費電力が消費上限値を超えてしまう可能性がある。これに対して、第３の発明によれば、蓄電装置の充電が優先して実施可能となるように消費上限値が非常上限値により設定されているため、蓄電装置の充電に伴って消費電力が消費上限値を超えてしまうことを抑制できる。これにより、蓄電装置の充電を行うことで消費電力が契約電力に達して商用電力の供給がブレーカにより遮断されるということを抑制できる。
【００１５】
また、蓄電装置以外の電気機器の動作を停止させることによっても、蓄電装置の充電に伴って消費電力が消費上限値を超えてしまうことを回避できる。
【００１６】
第４の発明では、前記取得手段は、前記自然現象に関して、前記商用電力の供給が制限される事態の発生を予測した給電制限情報を、前記災害予測情報として取得するものであり、前記非常充電手段は、前記給電制限情報に基づいて前記蓄電装置の充電を実行するものである。
【００１７】
第４の発明によれば、給電制限情報が取得された場合に、災害発生に伴って実際に停電が発生することを見越して、停電発生前に蓄電装置を充電しておくことができる。この場合、停電発生に備えて蓄電装置の充電が行われない構成とは異なり、停電発生後に蓄電装置の蓄電量が不足して、蓄電装置から他の電気機器に電力を供給することができないという不都合を回避できる。しかも、災害予測情報が取得されても、その災害予測情報に給電制限情報が含まれていない場合には、蓄電装置の充電を行わないことが可能となる。このため、蓄電装置の無駄な充電が行われて充電に要するコストが増加するということを回避できる。
【００１８】
第５の発明では、前記取得手段が前記災害予測情報を取得していない場合に、前記商用電力の供給により前記蓄電装置の充電を実行する通常充電手段を備え、前記通常充電手段は、あらかじめ定められた充電時間帯に限って前記蓄電装置の充電を実行するものであり、前記非常充電手段は、前記充電時間帯に関係なく前記蓄電装置の充電を実行するものである。
【００１９】
第５の発明によれば、災害予測情報が取得されていない通常時においては、例えば深夜など商用電力の使用料金が割安に設定された時間帯を充電時間帯として、その充電時間帯に限って蓄電装置に充電が行われるため、蓄電装置の充電に要するコスト負担を低減できる。その一方で、災害予測情報が取得された非常時においては、コスト負担の低減よりも災害発生に備えた準備を優先して蓄電装置の充電が行われるため、実際に災害が発生した場合に蓄電電力を有効に利用することができる。
【００２０】
第６の発明では、前記災害予測情報に基づいて、前記災害発生までの猶予時間がどの程度あるのかを算出する算出手段を備え、前記非常充電手段は、前記蓄電装置の充電に際して該充電に用いられる電流の大きさを、前記算出手段により算出された前記猶予時間に基づいて調整するものである。
【００２１】
第６の発明によれば、蓄電装置の充電に際して電流の大きさが調整されるため、蓄電装置の充電に要する所要時間を、災害発生までの猶予時間に合わせて調整することができる。このため、猶予時間が短い場合でも、電流を極力大きくした急速充電を行うことで、蓄電装置の蓄電量が満タンになるように充電を行うことが可能となる。
【００２２】
第７の発明では、前記建物に設けられた複数の電気機器を対象として、前記商用電力を供給する場合の優先順位を設定する設定手段を備え、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常モードの処理として、前記複数の電気機器のうち前記優先順位の低い電気機器を選択し、選択した電気機器に対する前記商用電力の供給を停止させる非常停止手段を有している。
【００２３】
第７の発明によれば、優先順位の低い電気機器を少なくとも１つ停止させることで、消費電力が消費上限値を超えないようにすることができる。しかも、優先順位の低い電気機器を停止させることで消費電力が低下した場合、その低下した分で、例えば蓄電装置など他の電気機器を動作させることが可能となる。したがって、災害発生に備えた事前の準備を好適に行うことができる。
【００２４】
第８の発明では、前記上限設定手段は、前記非常上限値を、前記取得手段が前記災害予測情報を取得する前の前記消費上限値よりも小さい値に設定するものである。
【００２５】
第８の発明によれば、建物での消費電力が小さくされるため、商用電源にかかる負担を低減することができる。
【００２６】
第９の発明では、商用電力による車載バッテリの充電を行う車両充電装置と、前記取得手段が前記災害予測情報を取得した場合に、前記非常モードの処理として、前記車両充電装置による前記車載バッテリの充電を実行する車両充電手段と、を備えている。
【００２７】
第９の発明によれば、災害発生に備えて車載バッテリの充電を行うことができる。この場合、災害発生に備えて車載バッテリの充電が行われない構成とは異なり、実際に災害が発生するよりも前、又は発生した後において、車載バッテリの蓄電量が不足して住人等のユーザが車両を使用することができないという不都合を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建物の電力管理システムの構成を示す概略図
【図２】電力管理処理の手順を示すフローチャート
【図３】通常上限値を算出するためのマップを示す図
【図４】電気機器の優先順位を示す図
【図５】非常処理の手順を示すフローチャート
【図６】電力消費量の推移を例示する図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の電力管理システムを住宅等の建物において具体化しており、その建物の電気設備には商用電力が供給される構成となっている。図１は建物１０の電力管理システムの構成を示す概略図である。
【００３０】
図１に示すように、建物１０には、商用電源１１から商用電力が供給される分電盤１２が設けられている。商用電源１１は、発電所や送電設備、配電設備などを含んで構成され、電力会社等の事業者が住人等の電力消費者に系統電力等の商用電力を供給する設備となっている。分電盤１２は、例えば玄関や廊下などの内壁面に取り付けられており、引き込み線等を介して商用電源１１と電気的に接続されている。
【００３１】
ちなみに、分電盤１２は、商用電源１１に接続された主幹ブレーカと、主幹ブレーカの下流側端子に接続された複数の分岐ブレーカとを有している。主幹ブレーカは、建物１０での消費電力が電力会社等との契約電力に達した場合に商用電力の供給を自動で遮断する電流制限器（アンペアブレーカ）や、安全装置としての漏電遮断器などにより形成されている。
【００３２】
建物１０には、商用電源１１から分電盤１２への給電量を検出する電力検出手段としての電力センサ１３が設けられている。電力センサ１３は、例えば分電盤１２のケース体に取り付けられている。ここで、建物１０には複数の電気機器が設けられており、分電盤１２に供給された商用電力はこれら電気機器にて消費される。この場合、電力センサ１３は、建物１０にて消費される消費電力を検出することになる。
【００３３】
建物１０には、充電可能な建物バッテリ等の蓄電装置１５と、冷蔵庫１９と、照明器具等の照明装置２１と、エアコン等の空調装置２２と、テレビ等の視聴覚装置２３と、給湯装置２４と、車両Ｃのための車両充電装置２５と、が電気機器として設けられている。これら電気機器は分電盤１２と電気的に接続されており、分電盤１２を介して供給される商用電力により動作する。
【００３４】
蓄電装置１５は、例えば建物１０の倉庫内や、外壁に隣接した屋外空間に設置されており、商用電力を蓄えることが可能となっている。蓄電装置１５は、商用電力による充電に際して流れる電流の大きさ（電流値）を調整する電流調整部を有しており、電流調整部は、例えば電流値を複数段階に可変設定することが可能となっている。この場合、電流調整部により設定される電流値が大きいほど、蓄電装置１５の充電に要する所要時間が短くなる。その所要時間は、電流値が蓄電装置１５の定格値とされた場合に最も短くなり、蓄電装置１５の急速充電が行われることになる。また、電流調整部により電流値が定格値よりも小さくされることで、蓄電装置１５の通常充電が行われる。なお、電流調整部は、電流値を連続的に加減することが可能であってもよい。
【００３５】
蓄電装置１５は、蓄電電力を分電盤１２を介して照明装置２１等の他の電気機器に供給することが可能となっている。この場合、照明装置２１等の他の電気機器は、商用電源１１からの給電に加えて、蓄電装置１５からの給電によっても動作することが可能になる。
【００３６】
建物１０は、屋内空間として複数の居住空間を有しており、照明装置２１、空調装置２２及び視聴覚装置２３は、少なくとも１つの居住空間にそれぞれ設置されている。冷蔵庫１９はキッチンに設置されており、給湯装置２４は、キッチンや、外壁に隣接した屋外空間に設置されている。なお、建物１０においては、各居住空間によりリビングやキッチン、寝室などが形成されている。また、冷蔵庫１９は、そのコネクタが内壁面のコンセントに差し込まれることで、分電盤１２からの給電が可能となる。
【００３７】
車両充電装置２５は、建物１０の敷地内において駐車スペースに設けられており、商用電源１１や蓄電装置１５からの電力を車両Ｃに対して供給することが可能になっている。車両Ｃは、例えばプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）自動車や電気自動車等の電動車両とされ、充電可能な車載バッテリＢＴを有している。車両充電装置２５は、充電ケーブル２５ａを有しており、充電ケーブル２５ａが車両Ｃの入電部（コネクタ部）に接続されることで、車両充電装置２５から車載バッテリＢＴに給電可能となり、給電が行われることで車載バッテリＢＴの充電が行われる。
【００３８】
車両充電装置２５は、蓄電装置１５と同様に、車載バッテリＢＴの充電に際して供給する電流の大きさを調整する電流調整部を有しており、車載バッテリＢＴの急速充電及び通常充電を行うことが可能となっている。
【００３９】
ここで、電力管理システムの制御系に関する電気的な構成について説明する。
【００４０】
電力管理システムは、制御手段としてのホームサーバ３１を有している。ホームサーバ３１は、ＣＰＵや各種メモリからなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えばリビングの内壁面に取り付けられている。ホームサーバ３１は、照明装置２１等の各電気機器の定格電流などの情報を記憶する記憶部３２を有している。
【００４１】
ホームサーバ３１には、蓄電装置１５、冷蔵庫１９、照明装置２１、空調装置２２、視聴覚装置２３、給湯装置２４及び車両充電装置２５が接続されており、ホームサーバ３１は、指令信号を出力することでこれら電気機器の動作制御を行う。蓄電装置１５は蓄電量を検出するセンサを有し、車両充電装置２５は車載バッテリＢＴの蓄電量を検出するセンサを有し、冷蔵庫１９、照明装置２１、空調装置２２、視聴覚装置２３及び給湯装置２４は、それぞれの動作状態を検出するセンサを有しており、各電気機器のセンサは検出信号をホームサーバ３１に対して出力する。
【００４２】
ホームサーバ３１には、人により入力操作が行われる操作装置３５と、報知動作が可能な報知装置３６と、無線通信や有線通信が可能な通信装置３７とが接続されており、操作装置３５、報知装置３６及び通信装置３７は、例えばホームサーバ３１のケース体に一体的に取り付けられている。
【００４３】
操作装置３５は、入力操作を検出してその検出信号をホームサーバ３１に対して出力する。報知装置３６は、報知音を出力するスピーカや、報知画面を表示する表示パネルを有しており、ホームサーバ３１から出力された指令信号に基づいて動作制御される。通信装置３７は、電力会社等の外部施設との通信が可能とされているとともに、インターネットへの接続が可能とされており、ホームサーバ３１は、気象に関する気象情報や地震に関する地震情報などの自然現象に関する自然情報を、通信装置３７から取得することが可能となっている。なお、自然情報は操作装置３５からも入力可能とされている。ちなみに、自然現象としては、雨や風といった天気や地震などが挙げられる。
【００４４】
ホームサーバ３１は、電力管理システムの電力管理処理を実行しており、気象や地震等の自然現象により災害が発生しそうな非常時には、非常モードにて非常処理を行う。ここでは、ホームサーバ３１により実行される電力管理処理について、図２〜図５を参照しつつ説明する。図２は電力管理処理の手順を示すフローチャート、図３は通常上限値を算出するためのマップを示す図、図４は電気機器の優先順位を示す図、図５は非常処理の手順を示すフローチャートである。なお、ホームサーバ３１は、電力管理処理を所定周期で繰り返し実行する。
【００４５】
図２においてステップＳ１０１では、通信装置３７や操作装置３５から自然情報が入力されたか否かを判定するとともに、その自然情報に、自然現象により災害が発生する可能性が高まったことを示す災害予測情報が含まれているか否かを判定する。つまり、自然現象に関して災害発生を予測した災害予測情報が入力されたか否かを判定する。例えば、自然情報としての気象情報に、建物１０がある地域を対象とした大雨警報や地震動警報、津波警報などの気象警報が含まれている場合に、その気象警報を災害予測情報として判定する。
【００４６】
なお、地震の規模について所定基準を設定しておき、発生が予測された地震の規模が所定基準よりも大きい場合に、その地震情報を災害予測情報として判定してもよい。例えば、震度５以上の地震発生を予測した地震情報を災害予測情報とする。また、台風の強さについて所定基準を設定しておき、接近が予測された台風の強さが所定基準よりも大きい場合に、その台風情報を災害予測情報として判定してもよい。
【００４７】
また、災害を引き起こす可能性の高かった自然現象が収まった場合には、災害発生の可能性の高い状態が収まったとして、その旨を示す解除情報が自然情報に含まれている。つまり、解除情報が入力される。ここで、ステップＳ１０１では、災害予測情報が入力された後、解除情報が入力されるまでは、災害予測情報が継続して入力されていると判定し、解除情報が入力された場合に、災害予測情報が入力されていないと判定する。
【００４８】
災害予測情報が入力されていない場合、制御モードを通常モードとし、ステップＳ１０２〜Ｓ１１１にて、非常時ではない通常時において商用電力の使い過ぎを抑制することを目的とした省エネ推奨処理を行う。ステップＳ１０２では、使い過ぎの基準として消費上限値Ｐｍを設定する。ここでは、都度の時刻に応じて、通常モードでの上限値を通常上限値として消費上限値Ｐｍに設定する。
【００４９】
通常上限値は、図３に示す算出マップに基づいて算出する。通常上限値の算出マップでは、時間がパラメータとされており、都度の時刻に応じて通常上限値を算出する。通常上限値は、例えば深夜などの睡眠時間帯に最も低く設定されており、朝や夜の在宅時間帯に最も高く設定されている。なお、通常上限値は、いずれの時間帯においても、電力会社等との契約電力よりも小さくされている。
【００５０】
ステップＳ１０３では、電力センサ１３の検出信号に基づいて、建物１０において消費された商用電力である消費電力としての電力消費量Ｐｃを算出する。ステップＳ１０４では、照明装置２１、空調装置２２等の電気機器からの検出信号に基づいて、各電気機器の動作状態を取得する。ステップＳ１０５では、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きいか否かを判定する。
【００５１】
電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きくない場合、ステップＳ１０６に進み、報知装置３６にて電力消費状況を報知する。ここでは、電力消費量Ｐｃ及び消費上限値Ｐｍを報知装置３６の表示パネルに表示するなどして、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍ以下となっていることを報知する。また、電力消費量Ｐｃ及び消費上限値Ｐｍを現在時刻に対応させて記憶部３２に記憶させるとともに、電力消費量Ｐｃ及び消費上限値Ｐｍの過去値を記憶部３２から読み込み、消費上限値Ｐｍに対する電力消費量Ｐｃの変化態様を表示パネルに表示させる。
【００５２】
一方、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きい場合、ステップＳ１０７に進み、電気機器ごとに設定された優先順位に基づいて、動作している電気機器に優先順位が異なる電気機器が含まれているか否かを判定する。ここで、電気機器の優先順位は、例えば、住人等のユーザにとって動作することの重要度の高さに基づいて定められた順位であり、重要度が高いほど優先順位が高くなっている。
【００５３】
ここでは、動作している電気機器の優先順位を、図４に示す設定手段としてのマップに基づいて算出する。優先順位を示すマップにおいては、優先順位をレベル値で示しており、レベル値が小さいほど優先順位が高くされている。例えば、最も優先順位の高いレベル１には照明装置２１が含まれ、レベル１の次に優先順位の高いレベル２には冷蔵庫１９が含まれている。レベル３には視聴覚装置２３が含まれ、レベル４には空調装置２２及び給湯装置２４が含まれ、元も優先順位の低いレベル５には蓄電装置１５及び車両充電装置２５が含まれている。なお、ホームサーバ３１、操作装置３５、報知装置３６及び通信装置３７は、優先順位を示すマップには含まれていない。
【００５４】
優先順位が異なる複数の電気機器が動作している場合、ステップＳ１０８に進み、報知装置３６にて電力消費状況を報知する。ここでは、電力消費量Ｐｃ及び消費上限値Ｐｍを報知装置３６の表示パネルに表示するなどして、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きくなっていることを報知する。また、ステップＳ１０６と同様に、電力消費量Ｐｃの変化態様を表示パネルに表示させる。
【００５５】
ステップＳ１０９では、電力消費量Ｐｃを消費上限値Ｐｍよりも小さくするために、停止させる電気機器を選択する。この処理では、消費上限値Ｐｍに対する電力消費量Ｐｃの超過量を算出するとともに、各電気機器の検出信号に基づいて動作中の電気機器の電力の消費量を算出し、各電気機器の電力の消費量に基づいて、停止させる電気機器を、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも小さくなるように優先順位の低い順に選択する。そして、選択した電気機器を停止させることを、報知装置３６にて報知することで推奨する処理を行う。これにより、ユーザは、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超過している場合に、停止させる電気機器を容易に選択することができる。
【００５６】
動作中の電気機器に優先順位の異なる電気機器が含まれていない場合（ステップＳ１０７がＮＯ判定の場合）、ステップＳ１１０に進み、報知装置３６にて電力報知状況を報知する。ここでは、ステップＳ１０８と同様に、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きくなっていることを報知する。
【００５７】
ステップＳ１１１では、電力消費量Ｐｃを消費上限値Ｐｍよりも小さくするために停止できる電気機器が存在しないとして、電力消費量Ｐｃよりも大きい値に消費上限値Ｐｍを変更することを推奨する処理を行う。この処理では、現在の時間帯における消費上限値Ｐｍが大きくなるように、消費上限値Ｐｍの算出マップを更新する（見直す）ように、操作装置３５に対して入力操作を行うことを推奨する音声や画像を、報知装置３６にて報知する。
【００５８】
ステップＳ１０２〜Ｓ１１１にて、省エネ推奨処理を行った後、ステップＳ１１２に進み、現時刻が深夜電力時間帯であるか否かを判定する。ここで、建物１０においては、電力会社等との電気契約が、深夜が他の時間帯に比べて電力料金が割安に設定された契約とされており、その割安な時間帯を深夜電力時間帯としている。現時刻が深夜電力時間帯である場合、ステップＳ１１３に進み、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴを対象とした充電処理を行う。この充電処理では、蓄電装置１５の通常充電を行う。また、充電ケーブル２５ａが車両Ｃの入電部に接続されていることを条件として、車載バッテリＢＴの充電を行う。
【００５９】
現時刻が深夜電力時間帯でない場合、充電処理を行わずに、そのまま本電力管理処理を終了する。
【００６０】
災害予測情報が入力された場合（ステップＳ１０１がＹＥＳ判定の場合）、制御モードを非常モードとし、ステップＳ１１４に進み、非常処理を行う。非常処理については、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００６１】
図５においてステップＳ２０１では、災害予測情報に、商用電源１１にて停電が発生する可能性が高まったことを示す給電制限情報が含まれているか否かを判定する。つまり、給電制限情報が入力されたか否かを判定する。例えば、地震や大雨などが発電所による発電や送電設備による送電を停止させるほどの規模であると想定される場合に、その場合の気象情報などを給電制限情報として判定する。なお、災害予測情報は、電力会社等が気象情報等に基づいて予測した停電発生や給電制限についての情報であってもよい。また、給電制限としては、建物１０への商用電力の供給自体が制限される停電の他に、商用電力の供給量が制限される供給量制限が挙げられる。
【００６２】
給電制限情報が入力されていない場合、上限設定手段としてのステップＳ２０２に進み、非常モードでの上限値である非常上限値を消費上限値Ｐｍとして設定する。この場合、非常上限値は現在の時間帯における通常目標値よりも小さくされている。これにより、省エネ効果が高められ、ひいては、商用電源１１における電力供給の負担が大きくなることを抑制できる。なお、給電制限情報が入力されていない場合の非常上限値は、通常目標値よりも小さい値となるようにマップ等によりあらかじめ定められており、記憶部３２に記憶されている。
【００６３】
ステップＳ２０３では、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きいか否かを判定し、大きい場合、ステップＳ２０４に進み、ステップＳ１０９と同様に、電力消費量Ｐｃを消費上限値Ｐｍよりも小さくするために、動作中の電気機器を対象として停止させる電気機器を選択する。そして、ステップＳ２０５では、選択した電気機器に対して動作停止させるための指令信号を出力し、電気機器の動作を強制的に停止させる。これにより、電力消費量Ｐｃを消費上限値Ｐｍよりも小さくすることができる。また、停止させる電気機器の種類や設置場所に関する情報や、タンスなどの家具が少ない部屋を安全な部屋としてその部屋に集まることを住人等に指示する情報、予測される災害発生に関する情報などを報知装置３６にて報知する。
【００６４】
一方、給電制限情報が入力された場合、ステップＳ２０６に進み、災害予測情報に、避難勧告や避難支持など避難する必要性が高まったことを示す避難情報が含まれているか否かを判定する。つまり、避難情報が入力されたか否かを判定する。避難情報が入力されていない場合、算出手段としてのステップＳ２０７に進み、予測した発生災害までの猶予時間を算出するとともに、その猶予時間があらかじめ定められた基準時間よりも大きいか否かを判定する。ここでは、蓄電装置１５及び車載バッテリＢＴの両方を通常充電した場合の所要時間が、基準時間として記憶部３２に記憶されており、その基準時間を記憶部３２から読み込む。なお、猶予時間は、発生が予測される災害の種類や規模に応じて定められていてもよい。
【００６５】
猶予時間が基準時間よりも大きい場合、上限設定手段としてのステップＳ２０８に進み、非常上限値を現在の時間帯における通常上限値と同じ値とし、消費上限値Ｐｍとして設定する。なお、給電制限情報が入力され且つ猶予時間が基準時間よりも大きい場合の非常上限値は、通常目標値と同じ値となるようにマップ等によりあらかじめ定められており、記憶部３２に記憶されている。
【００６６】
非常停止手段としてのステップＳ２０９では、優先順位がレベル４の電気機器に対して動作停止させるための指令信号を出力することで、それら電気機器の動作を強制的に停止させ、非常充電手段としてのステップＳ２１０では、蓄電装置１５の通常充電を行う。ここでは、レベル４の電気機器を停止させることで、蓄電装置１５の通常充電を行っていても電力消費量Ｐｃの増加を抑えるようにしており、さらに、非常上限値が通常上限値と同じ値にされていることで、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超過しにくくなっている。また、停止させる電気機器の種類や設置場所に関する情報を報知装置３６にて報知する。
【００６７】
なお、ステップＳ２１０では、レベル５の電気機器のうち蓄電装置１５ではない電気機器の動作も強制的に停止させている。つまり、車両充電装置２５により車載バッテリＢＴの充電が行われていれば、その充電も停止させる。また、蓄電装置１５の蓄電量が定格値に達した後、つまり、蓄電装置１５が満タンになった後には、車両充電装置２５による車載バッテリＢＴの通常充電処理を行う。
【００６８】
その後、ステップＳ２０３に進み、レベル４の電気機器を停止させている状態において、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きいか否かを判定する。電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きい場合、ステップＳ２０４に進み、動作中の電気機器を対象として停止させる電気機器を選択する。ここでは、レベル４の電気機器は既に停止され、レベル５の蓄電装置１５及び車両充電装置２５は充電制御がなされているため、レベル１〜３の電気機器について優先順位の低い順に選択されることになる。ステップＳ２０５では、給電制限情報が入力されていない場合と同様に、選択した電気機器の動作を強制的に停止させるとともに、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電状態に関する情報、その他の電気機器の動作状態に関する情報、住人等の行動を指示する情報、災害に関する情報などを報知装置３６にて報知する。
【００６９】
猶予時間が基準時間以下である場合、上限設定手段としてのステップＳ２１１に進み、非常上限値を現在の時間体における通常上限値よりも大きい値とし、消費上限値Ｐｍとして設定する。なお、給電制限情報が入力され且つ猶予時間が基準時間以下である場合の非常上限値は、通常目標値よりも大きい値となるようにマップ等によりあらかじめ定められており、記憶部３２に記憶されている。また、この場合の非常上限値は、通常目標値よりも大きくされている一方で、電力会社等との契約電力よりも小さくされている。
【００７０】
非常停止手段としてのステップＳ２１２では、優先順位がレベル３，４の電気機器を強制的に停止させ、非常充電手段としてのステップＳ２１３では、災害発生までの時間的な余裕が少ないとして、蓄電装置１５の急速充電を行う。ここでは、蓄電装置１５の通常充電を行う場合よりも多いレベル３，４の電気機器を停止させることで、蓄電装置１５の急速充電を行っていても電力消費量Ｐｃの増加を抑えるようにしており、さらに、非常上限値が通常上限値よりも大きくされていることで、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超過しにくくなっている。また、停止させる電気機器の種類や設置場所に関する情報を報知装置３６にて報知する。
【００７１】
なお、ステップＳ２１３では、ステップＳ２１０と同様に、レベル５の電気機器のうち蓄電装置１５ではない電気機器の動作も強制的に停止させている。また、蓄電装置１５が満タンになった後には、車両充電装置２５による車載バッテリＢＴの通常充電処理を行う。
【００７２】
その後、ステップＳ２０３に進み、レベル３，４の電気機器を停止させている状態において、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きいか否かを判定する。電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きい場合、ステップＳ２０４に進み、動作中の電気機器を対象として停止させる電気機器を選択する。ここでは、レベル１，２の電気機器について優先順位の低い順に選択されることになる。ステップＳ２０５では、給電制限情報が入力されていない場合と同様に、選択した電気機器の動作を強制的に停止させるとともに、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電状態に関する情報、その他の電気機器の動作状態に関する情報、住人等の行動を指示する情報、災害に関する情報などを報知装置３６にて報知する。
【００７３】
給電制限情報及び避難情報が入力された場合（ステップＳ２０６がＹＥＳ判定の場合）、上限設定手段としてのステップＳ２１４に進み、非常上限値を現在の時間帯における通常上限値よりも大きい値とし、消費上限値Ｐｍとして設定する。なお、避難情報が入力された場合の非常上限値は、通常目標値よりも大きい値となるようにマップ等によりあらかじめ定められており、記憶部３２に記憶されている。なお、この場合の非常上限値は、給電制限情報が入力され且つ猶予時間が基準時間以下である場合の非常上限値よりも大きくなるように定められている。また、この場合でも、非常上限値は電力会社等との契約電力よりも小さくされている。
【００７４】
非常停止手段としてのステップＳ２１５では、優先順位がレベル２〜４の電気機器を強制的に停止させ、車両充電手段としてのステップＳ２１６では、災害発生までの時間的な余裕が少なく、さらに、車両Ｃで避難する可能性があるとして、車載バッテリＢＴの急速充電を行う。ここでは、蓄電装置１５の通常充電及び急速充電を行う場合よりも多いレベル２〜４の電気機器を停止させることで、車載バッテリＢＴの急速充電を行っていても電力消費量Ｐｃの増加を抑えるようにしており、さらに、非常上限値が通常上限値よりも大きくされていることで、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超過しにくくなっている。そして、車載バッテリＢＴの充電完了後には、蓄電装置１５の急速充電を行う。また、停止させる電気機器の種類や設置場所に関する情報を報知装置３６にて報知する。
【００７５】
その後、ステップＳ２０３に進み、レベル２〜４の電気機器を停止させている状態において、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きいか否かを判定する。電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きい場合、ステップＳ２０４に進み、動作中の電気機器を対象として停止させる電気機器を選択する。ここでは、レベル１の電気機器が選択されることになる。ステップＳ２０５では、給電制限情報が入力されていない場合と同様に、選択した電気機器の動作を強制的に停止させるとともに、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電状態に関する情報、その他の電気機器の動作状態に関する情報、住人等の行動を指示する情報、災害に関する情報などを報知装置３６にて報知する。
【００７６】
なお、電力管理処理においては、災害発生の可能性の高い状態が収まった場合、解除情報が入力され、災害予測情報の入力がされていないとして、ステップＳ１０１の非常処理を終了し、通常モードでの処理（Ｓ１０２〜Ｓ１１３）を実行する。この場合、非常処理において実行していた処理を終了し、通常モードでの処理において実行していた処理を再開する。具体的には、非常処理として、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電を行っていた場合には、その充電を終了し、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴではない電気機器を強制的に停止させていた場合には、その電気機器を再び動作させる。
【００７７】
次に、電力消費量Ｐｃの推移について図６を参照しつつ説明する。図５は電力消費量Ｐｃの推移を例示する図であり、（ａ）に災害発生が予測された場合に蓄電装置１５の通常充電を行った場合を示し、（ｂ）災害発生が予測された場合に蓄電装置１５の急速充電を行った場合を示す。なお、図５においては、電気機器の停止及び開始に伴う電力消費量Ｐｃの減少及び増加を、タイムラグを伴わずに生じた場合を想定して図示している。また、（ａ）には蓄電装置１５の蓄電量の推移を図示し、（ｂ）には車載バッテリＢＴの蓄電量の推移を図示している。
【００７８】
図６（ａ）においては、蓄電装置１５の充電が行われていない時間帯において、災害予測情報が時刻Ｔ１にてホームサーバ３１に入力され、この災害予測情報には、給電制限情報が含まれている一方で、避難情報は含まれていない。このため、非常モードにおいて非常上限値が時刻Ｔ１での通常上限値と同じ値とされ、消費上限値Ｐｍとして設定される。災害予測情報（給電制限情報）の入力に伴って、動作中の電気機器のうちいずれかが停止されるとともに、蓄電装置１５の通常充電が開始される。この場合、商用電力が蓄電装置１５に供給される分だけ電力消費量Ｐｃが増加するが、優先順位がレベル４の電気機器等が停止された分だけ電力消費量Ｐｃが減少するため、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きくなっていない。
【００７９】
蓄電装置１５の蓄電量は、通常充電が開始された後に徐々に増加していき、時刻Ｔ２にて満タンになる。このため、蓄電装置１５の通常充電は時刻Ｔ２にて終了され、電力消費量Ｐｃは、蓄電装置１５への給電分だけ減少する。その後、時刻Ｔ３にて実際に停電が発生すると、商用電源１１から分電盤１２への給電が停止されて電力消費量Ｐｃがゼロになり、その一方で、蓄電装置１５から分電盤１２への給電が開始される。これにより、停電している場合でも、蓄電装置１５からの給電によりレベル１の電気機器などを動作させることができる。
【００８０】
図６（ｂ）においては、図６（ａ）と同様に、蓄電装置１５の充電が行われていない時間帯において、災害予測情報が時刻Ｔ４にてホームサーバ３１に入力され、この災害予測情報には、給電制限情報及び避難情報の両方が含まれている。このため、非常モードにおいて非常上限値が時刻Ｔ４での通常上限値よりも大きい値とされ、消費上限値Ｐｍとして設定される。災害予測情報（給電制限情報及び避難情報）の入力に伴って、動作中の電気機器のうちいずれかが停止されるとともに、車載バッテリＢＴの急速充電が開始される。この場合、商用電力が車載バッテリＢＴに供給される分だけ電力消費量Ｐｃが増加するが、優先順位がレベル２〜４の電気機器等が停止された分だけ電力消費量Ｐｃが減少し、さらに、非常上限値が通常上限値よりも大きくされているため、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍよりも大きくなっていない。
【００８１】
車載バッテリＢＴの蓄電量は、急速充電が開始された後に徐々に増加していき、時刻Ｔ５にて満タンになる。このため、車載バッテリＢＴの急速充電は時刻Ｔ５にて終了され、電力消費量Ｐｃは、車載バッテリＢＴへの給電分だけ減少する。その後、時刻Ｔ６にて実際に停電が発生しても、それよりも前に車載バッテリＢＴの充電が完了しているため、ユーザは時刻Ｔ６よりも前に車両Ｃで避難することが可能となる。
【００８２】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８３】
ホームサーバ３１に災害予測情報が入力された場合、非常モードの非常処理において、非常上限値が消費上限値Ｐｍとして設定されるため、自然現象により災害が発生する可能性が高くなった場合に、その後に災害が発生することを見越して、非常上限値により、通常モードの処理とは異なる制限を電力消費量Ｐｃに対して付加することができる。しかも、電力消費量Ｐｃに対する制限は、災害が発生するまでの猶予時間において付加されるため、商用電源１１にかかる負担を低減することや、商用電力を有効利用することが可能となる。以上により、自然現象による災害発生の可能性が高くなった場合に、その災害に備えた対策を好適に行うことができる。
【００８４】
ホームサーバ３１に災害予測情報が入力された場合に、蓄電装置１５の充電処理が行われることで、実際に災害が発生することを見越して、災害発生前に蓄電装置１５を商用電力により充電しておくことができる。この場合、災害発生に備えての準備処理としては蓄電装置１５の充電が行われない構成とは異なり、実際に災害が発生した後に、蓄電装置１５の蓄電量が不足していて蓄電電力を有効に利用することができないという不都合を回避できる。
【００８５】
蓄電装置１５の充電が行われる場合の非常上限値は、蓄電装置１５の充電が優先して実施可能となるように、通常上限値と同じ又はそれよりも大きくされ、その非常上限値が消費上限値Ｐｍとして設定されるため、蓄電装置１５の充電に伴って電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超えてしまうことを抑制できる。これにより、蓄電装置１５の充電を行うことで電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超えて契約電力に達し、ユーザの意に反して、商用電力の供給が主幹ブレーカや分岐ブレーカにより遮断される、ということを回避できる。
【００８６】
蓄電装置１５の充電が行われる場合には、優先順位が所定レベルの電気機器が動作停止されるため、蓄電装置１５の充電に伴って電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超えてしまうことを抑制できる。これにより、蓄電装置１５の充電を行うことで商用電力の供給が各種ブレーカにより遮断されるということを回避できる。つまり、災害発生に備えた事前の準備を好適に行うことができる。しかも、動作停止される電気機器は優先順位が低い機器であるため、その電気機器が動作停止しても、ユーザが災害発生に備えて身支度を整えるなどの準備行動をする上で支障が小さい。
【００８７】
蓄電装置１５及び車両充電装置２５が他の電気機器よりも優先順位の低いレベル５とされているため、通常時においては、蓄電装置１５及び車両充電装置２５の充電を停止させることで、電力消費量Ｐｃが消費上限値Ｐｍを超過することを抑制できる。その一方で、非常時においては、蓄電装置１５及び車両充電装置２５が、優先順位に関係なく優先して動作されるため、充電という処理で災害発生や停電発生に備えた準備を行うことができる。
【００８８】
また、電気機器の優先順位を示すマップには、ホームサーバ３１が含まれていないため、災害予測情報が取得された場合に、ホームサーバ３１が自身の動作を停止させて電力管理システムが停止してしまうということを回避できる。
【００８９】
ホームサーバ３１に給電制限情報が入力された場合に、蓄電装置１５の充電処理が行われるため、災害発生に伴って停電が発生することを見越して、停電発生前に蓄電装置１５を商用電力により充電しておくことができる。この場合、停電発生に備えての準備処理としては蓄電装置１５の充電が行われない構成とは異なり、実際に停電が発生した後に、蓄電装置１５の蓄電量が不足していて蓄電装置１５から他の電気機器に蓄電電力を供給することができないという不都合を回避できる。
【００９０】
蓄電装置１５の充電に際してその充電に用いられる電流の大きさが調整可能となっているため、蓄電装置１５の充電に要する所要時間を、予測される災害発生までの猶予時間に合わせて調整することができる。このため、猶予時間が短い場合でも、急速充電を行うことで、蓄電装置１５の蓄電量が満タンになるように充電を行うことが可能となる。
【００９１】
ホームサーバ３１に災害予測情報が入力されても、給電制限情報が入力されていない場合には、蓄電装置１５の充電が行われないため、蓄電装置１５の無駄な充電が行われてその充電に要するコストが増加するということを回避できる。また、この場合、車載バッテリＢＴの充電も行われないため、車載バッテリＢＴの充電に要するコストが増加するということも回避できる。さらに、この場合、非常上限値が通常上限値よりも小さくされ、その非常上限値が消費上限値Ｐｍとして設定されるため、建物１０での電力消費量Ｐｃが小さくされ、それによって、商用電源１１にかかる負担を低減することができる。
【００９２】
通常モードの処理においては、蓄電装置１５及び車載バッテリＢＴの充電が深夜等の充電時間帯に限って行われるため、充電が昼間等の非充電時間帯に行われる場合に比べて、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電を割安に行うことができる。つまり、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電に要するコスト負担を低減できる。その一方で、非常モードの非常処理においては、災害発生に備えた準備処理を優先して時間帯に関係なく蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電が行われるため、実際に災害が発生した場合に、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの蓄電電力を有効に利用することができる。
【００９３】
ホームサーバ３１に災害予測情報が入力された場合、車載バッテリＢＴの充電が行われることで、災害発生に備えて車載バッテリＢＴに電力を蓄えておくことができる。この場合、災害発生に備えて車載バッテリＢＴの充電が行われない構成とは異なり、実際に災害が発生するよりも前、又は発生した後において、車載バッテリＢＴの蓄電量が不足してユーザが車両Ｃを使用することができないという不都合を回避できる。しかも、ホームサーバ３１に避難情報が入力された場合には、車載バッテリＢＴの充電が蓄電装置１５よりも優先して行われるため、災害発生時にユーザが車両Ｃで避難する際に、車載バッテリＢＴの充電が完了していないという事態を回避できる。さらに、車載バッテリＢＴから車両充電装置２５を介して分電盤１２側に給電可能な構成であれば、車載バッテリＢＴの蓄電電力により照明装置２１等の電気機器を動作させることが可能となる。
【００９４】
ホームサーバ３１に解除情報が入力された場合、非常モードの非常処理が終了され、通常モードに戻ってその通常モードの処理が実行されるため、実際に災害が発生しなかった場合にいつまでも非常処理が継続して実行されるという不都合を回避できる。このため、災害を引き起こす可能性の高かった自然現象が収まったにもかかわらず、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴが満タンの状態に維持されて商用電力に対するコスト負担が増加するということを回避できる。
【００９５】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９６】
（１）上記実施形態では、蓄電装置１５及び車載バッテリＢＴのうち一方の充電が先に行われ、その充電が完了した後に他方の充電が行われる構成としたが、蓄電装置１５及び車載バッテリＢＴの両方の充電が並行して行われてもよい。この場合、蓄電装置１５及び車載バッテリＢＴの充電に使用される商用電力が増加することになるため、電力消費量Ｐｃについて、非常上限値を契約電力より小さい範囲で極力大きく定める処理や、充電処理に伴って停止させる電気機器の数を増やす処理などを行うことが好ましい。
【００９７】
（２）上記実施形態では、蓄電装置１５の充電に際して、蓄電装置１５の蓄電量が満タンになるまで充電が行われたが、満タンよりも小さい蓄電量にて充電が終了されてもよい。例えば、給電制限情報に、給電制限が継続する時間を予測した継続時間予測情報が含まれており、ホームサーバ３１が、継続時間予測情報に基づいて供給制限の予測継続時間を算出し、予測継続時間があらかじめ定められた基準時間よりも小さいか否かを判定し、小さい場合に、蓄電装置１５の蓄電量が満タンよりも小さい所定量になった時点で充電を終了させる構成とする。この場合、停電等の給電制限が生じる時間が短いため、その時間で必要となる分だけの電力を蓄電装置１５に蓄え、余分な電力が蓄電装置１５に蓄えられることを回避できる。これにより、非常時における蓄電装置１５の充電処理であっても、電力料金の増加を抑制することができる。
【００９８】
（３）災害予測情報に給電制限情報が含まれていない場合でも、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの充電が行われる構成としてもよい。この構成によれば、予測できない給電制限としての停電が発生した場合に、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの蓄電量が十分に確保されているため、停電発生後に蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの蓄電電力を有効に利用することができる。
【００９９】
（４）災害予測情報が取得されていない通常時において、蓄電装置１５の充電が割安に行われる充電時間帯は、深夜ではなく、早朝や昼間、夕方などの時間帯とされていてもよい。また、蓄電装置１５の充電は、充電時間帯ではない非充電時間帯に行われてもよい。
【０１００】
（５）上記実施形態では、建物１０の各電気機器について定められた優先順位は、災害予測情報が取得されていない通常時と、災害予測情報が取得された非常時とで同一とされているが、通常時と非常時とで異なる順位とされていてもよい。例えば、蓄電装置１５及び車載バッテリＢＴについては、通常時の優先順位（例えばレベル５）よりも非常時の優先順位の方が高く（例えばレベル２）する。これにより、通常時においては無駄な充電を抑止することで電力料金を低減でき、非常時においては蓄電電力を確保できる。
【０１０１】
また、優先順位は、災害予測情報が取得された時間帯や季節に応じて異なる順位とされていてもよい。例えば、照明装置２１については、災害予測情報が取得された時間帯が昼間である場合の優先順位（例えばレベル５）よりも、夜間である場合の優先順位を高く（例えばレベル１）設定する。これにより、昼間であれば照明装置２１ではない他の電気機器を優先して動作させることが可能となり、夜間であれば照明装置２１を優先して点灯させることで室内の明るさを確保できる。
【０１０２】
また、冷蔵庫１９については、災害予測情報が取得された季節が冬期である場合の優先順位（例えばレベル２）よりも、夏期である場合の優先順位を高く（例えばレベル１）設定する。これにより、夏期においては冷蔵庫１９にて保存されている食品の品質維持を最優先することができる。また、空調装置２２について、冬期の優先順位を冷蔵庫１９に代えて高く（例えばレベル１）に設定する。この場合、冬期においては、食品の品質が低下しにくいとして、冷蔵庫１９の動作よりも、寒さを和らげるために空調装置２２に暖房運転を行わせることを優先することができる。
【０１０３】
（６）上記実施形態では、ホームサーバ３１が、解除情報が入力された場合に非常モードの非常処理を終了するが、解除情報の入力ではない他のトリガにより非常処理を終了してもよい。例えば、ホームサーバ３１は、災害予測情報が入力されてからの経過時間（非常処理の実行継続時間）が所定時間に達したか否かを判定し、達した場合に、その達したことをトリガとして、非常処理を終了する。また、蓄電装置１５や車載バッテリＢＴの蓄電量が満タンになったか否か（充電が完了したか否か）を判定し、満タンになっている場合に、その満タンになっていることをトリガとして、非常処理を終了する。
【０１０４】
（７）上記実施形態では、電力センサ１３が電力検出手段とされていたが、電力会社等が所有している電力メータ（電力量計）が電力検出手段とされていてもよい。この場合でも、電力検出手段により建物１０での消費電力を検出することができる。
【０１０５】
（８）上記実施形態では、非常モードの非常処理において、優先順位の低い電気機器を動作停止させ、それに代えて蓄電装置１５や車両充電装置２５を動作させたが、優先順位の低い電気機器に代えて動作させる電気機器は、蓄電装置１５や車両充電装置２５でなくてもよい。例えば、停止させた電気機器（例えばレベル４）よりも優先順位の高い照明装置２１などの電気機器（例えばレベル１）を動作させる。この場合、ユーザにとって重要度の高い電気機器を優先して動作させることで、ユーザは災害発生に備えた準備を整えることが容易となる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…建物、１３…電力検出手段としての電力センサ、１５…電気機器としての蓄電装置、１９…電気機器としての冷蔵庫、２１…電気機器としての照明装置、２２…電気機器としての空調装置、２３…電気機器としての視聴覚装置、２４…電気機器としての給湯装置、２５…電気機器としての車両充電装置、３１…上限設定手段、非常充電手段、通常充電手段、算出手段、設定手段、非常停止手段、車両充電手段としてのホームサーバ、３５…取得手段としての操作装置、３７…取得手段としての通信装置、ＢＴ…車載バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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