(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化器のパイロットアウトレット孔の開口面積を螺動調整するパイロットスクリュの調整角度を一定範囲内に規制するパイロットスクリュ調整角度規制装置であって、
上記パイロットスクリュに嵌着し、上記パイロットスクリュを同期的に回転させる金属製のタンパーキャップと、
上記タンパーキャップは突出部を有し、上記突出部を係止させて当該タンパーキャップの回転角度を上記一定範囲内に規制するストッパ部材とを備え、
上記パイロットスクリュには、長手軸心方向の末端部において、中心部に溝が形成されるように立設され、上記長手軸心方向と垂直な方向に弾性変形可能な複数の弾性変形部と、上記タンパーキャップと係合する係合部とが設けられ、
上記タンパーキャップには、上記パイロットスクリュの上記係合部と係合する係合部が設けられ、
上記パイロットスクリュの上記溝に圧入され、上記パイロットスクリュの上記係合部と上記タンパーキャップの上記係合部との係合状態を保持するための保持部材とを備えたことを特徴とする気化器のパイロットスクリュ調整角度規制装置。
【請求項２】
上記保持部材の上記長手軸心方向と垂直な方向に対する幅が、上記弾性変形部が弾性変形していない状態における上記溝の幅より大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の気化器のパイロットスクリュ調整角度規制装置。
【請求項３】
上記保持部材の高さが上記溝の深さと略同じに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の気化器のパイロットスクリュ調整角度規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気化器のパイロットスクリュ調整角度規制装置に関し、特に、気化器のパイロットアウトレット孔の開口面積を螺動調整するパイロットスクリュの調整角度をタンパーキャップによって一定範囲内に規制する装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガソリンなどを燃料とする燃焼機関において、燃料を霧状にして空気に混合するための装置として、キャブレタ（気化器）が用いられている。通常、キャブレタには、パイロットアウトレット孔が開けられており、その開口面積をパイロットスクリュで螺動調整することにより、空気に混合する燃料の量を調節することが可能となっている。すなわち、パイロットスクリュを締め込んでパイロットアウトレット孔の開口面積を小さくすれば、混合気中の燃料を薄くすることができる。一方、パイロットスクリュを開けてパイロットアウトレット孔の開口面積を大きくすれば、混合気中の燃料を濃くすることができる。
【０００３】
ただし、パイロットアウトレット孔の開口面積を無制限に調整可能にすると、ガソリンを燃焼させた後の排ガスが所定の規制値を超えてしまう場合がある。そのため、排ガスの規制内でのみパイロットアウトレット孔の開口面積を調整可能とするために、パイロットスクリュの調整角度（回転可能範囲）に規制を設けることが必要となる。
【０００４】
従来、このパイロットスクリュの調整角度を規制するための手段として、パイロットスクリュに対してタンパーキャップを設けることが行われている（例えば、特許文献１を参照）。すなわち、タンパーキャップを回転させたときに、タンパーキャップの突出部がキャブレタ本体のストッパ部材で係止されることにより、タンパーキャップと同期的に回転するパイロットスクリュの調整角度が所定範囲内に規制される。
【０００５】
タンパーキャップを用いる場合、排ガス規制を確実に守るために、タンパーキャップがパイロットスクリュに固定されて容易に脱落しないようにすることが必要となる。ところが、上記特許文献１を含む多くの従来技術では、樹脂製のタンパーキャップが使われている。樹脂製の場合、過大な力を加えるとタンパーキャップが破壊され易く、パイロットスクリュが無制限に回転可能な状態となってしまう可能性があった。
【０００６】
一方、金属製のタンパーキャップも提供されている。金属製のタンパーキャップを用いる場合には、一般的にパイロットスクリュへの固定手段として接着剤が用いられる。タンパーキャップを金属製とした場合、樹脂製のタンパーキャップと比べて、過大な力によって破壊されてしまう恐れが少なくなるというメリットがある。
【０００７】
しかしながら、金属製のタンパーキャップ自体の非破壊性が樹脂製に比べて向上するとは言っても、接着剤の接着強度以上の過大な力が加えられると、タンパーキャップがパイロットスクリュから離脱し、パイロットスクリュが無制限に回転可能な状態となってしまうという問題があった。また、接着不良や経年劣化により、タンパーキャップがパイロットスクリュから離脱してしまうこともあるという問題があった。
【０００８】
なお、タンパーキャップを用いる構造ではなく、パイロットスクリュに対して盲栓を施す構造を採用した従来技術も存在する。しかしながら、盲栓式の構造では、パイロットスクリュの角度調整が全くできなくなってしまうという短所も持ち合わせていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第２５８５２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述のような問題を解決するために成されたものであり、パイロットスクリュの回転角度を一定の規制範囲内で調整可能としつつも、タンパーキャップがパイロットスクリュに確実に固定されて脱落しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明によるパイロットスクリュ調整角度規制装置は、パイロットスクリュに係合して当該パイロットスクリュを同期的に回転させる金属製のタンパーキャップと、タンパーキャップの突出部を係止させて当該タンパーキャップの回転角度を一定範囲内に規制するストッパ部材とを備えている。パイロットスクリュには、長手軸心方向の末端部において、中心部に溝が形成されるように立設され長手軸心方向と垂直な方向に弾性変形可能な複数の弾性変形部と、タンパーキャップと係合する係合部とを設けている。また、タンパーキャップには、パイロットスクリュの係合部と係合する係合部を設けている。さらに、パイロットスクリュの溝に圧入され、パイロットスクリュの係合部とタンパーキャップの係合部との係合状態を保持するための保持部材を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した本発明によれば、金属製のタンパーキャップを用いているので、樹脂製のタンパーキャップと比べて、過大な力によって破壊されてしまう恐れが少なくなる。また、本発明によれば、パイロットスクリュとタンパーキャップとが接着剤によって固定されるのではなく、弾性変形部およびタンパーキャップに設けられた係合部によって固定され、弾性変形部の中心部に形成された溝に保持部材が挿入されることによって係合状態が強固に保持される。そのため、過大な力によりタンパーキャップがパイロットスクリュから離脱することを防止することができる。以上により、本発明によれば、パイロットスクリュの回転角度を一定の規制範囲内で調整可能としつつも、タンパーキャップがパイロットスクリュに確実に固定されて脱落しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】気化器に装着されたパイロットスクリュにタンパーキャップを嵌着させた状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の一部拡大図であり、本実施形態によるパイロットスクリュ調整角度規制装置の構成例を示す縦断面図である。
【図３】本実施形態によるパイロットスクリュ調整角度規制装置の構成例を示す上部平面図である。
【図４】本実施形態によるパイロットスクリュの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、気化器（キャブレタ）に装着されたパイロットスクリュにタンパーキャップを嵌着させた状態を示す縦断面図である。図２は、図１の一部拡大図であり、本実施形態によるパイロットスクリュ調整角度規制装置の構成例を示す縦断面図である。図３は、本実施形態によるパイロットスクリュ調整角度規制装置の構成例を示す上部平面図である。図４は、本実施形態のパイロットスクリュの構成例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、キャブレタ１０は、ガソリン等の流体が流れる流体通路１１を有し、当該流体通路１１の端部にはパイロットアウトレット孔１２が形成されている。当該キャブレタ１０に対してパイロットスクリュ２０が螺着され、パイロットスクリュ２０の末端部にタンパーキャップ３０が嵌着されている。さらに、パイロットスクリュ２０の末端部に形成された溝（詳しくは後述する）の中に球形状の保持部材４０が圧入されている。パイロットスクリュ２０は、例えば真鍮などの金属で構成される。また、タンパーキャップ３０は、例えば亜鉛などの金属で構成される。
【００１６】
図４に示すように、パイロットスクリュ２０の先端は、テーパ形状の針弁部２１となっている。また、パイロットスクリュ２０の長手軸心方向の中ほどにはネジ溝２２が形成されている。また、図１および図２に示すように、パイロットスクリュ２０の外周部にはコイルスプリング１３が巻回されている。そして、針弁部２１はキャブレタ１０のパイロットアウトレット孔１２に挿入され、当該パイロットアウトレット孔１２の開口面積を螺動調整することができるようになされている。
【００１７】
パイロットスクリュ２０の長手軸心方向の末端部には、中心部に溝２４が形成されるように立設され長手軸心方向と垂直な方向（矢印Ａで示す）に弾性変形可能な２つの弾性変形部２５−１，２５−２を設けている。弾性変形部２５−１，２５−２の横断面形状は、図３に示すように、一定幅を有する環形状から一部を切り取ったような形状を有している。これら２つの弾性変形部２５−１，２５−２は、一定の距離を空けて互いに対向する位置に設けられている。これにより、２つの弾性変形部２５−１，２５−２の間に形成される溝２４は、その横断面形状が略マイナス文字（−）の形状となっている。
【００１８】
この弾性変形部２５−１，２５−２には、パイロットスクリュ２０とタンパーキャップ３０とを係合させるための係合部２６−１，２６−２を設けている。この係合部２６−１，２６−２は、タンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０（具体的には、その末端部にある弾性変形部２５−１，２５−２の部分。以下同様）に組み付けられたときに、タンパーキャップ３０の内側に形成された係合部３３（図２および図３を参照）と互いに係合する。
【００１９】
すなわち、パイロットスクリュ２０の係合部２６−１，２６−２の縦断面形状は、アローヘッドがΛ形の半分だけとなった矢印形状をしており、当該アローヘッドに相当する部分がパイロットスクリュ２０の外周側に向けて突出している。一方、タンパーキャップ３０の係合部３３は、内径の違いを利用した段差構造により形成されている。すなわち、パイロットスクリュ２０にタンパーキャップ３０が嵌着されたときに、係合部２６−１，２６−２の上記矢印形状のシャフトに相当する部分が位置する箇所の内径ｒ１と、アローヘッドが位置する箇所の内径ｒ２とに違いを設け、内径ｒ２よりも内径ｒ１を小さくすることによって、その段差部分に係合部３３を形成している。
【００２０】
ここで、タンパーキャップ３０の小さい方の内径ｒ１は、弾性変形部２５−１，２５−２が弾性変形していない状態、すなわち、パイロットスクリュ２０の長手軸心方向に直立している状態におけるシャフト間の幅（一方の弾性変形部２５−１のシャフト部の外面から、他方の弾性変形部２５−２のシャフト部の外面までの幅）と同じか、それよりも若干大きく設定する。
【００２１】
また、タンパーキャップ３０の大きい方の内径ｒ２は、弾性変形部２５−１，２５−２が弾性変形していない状態におけるアローヘッド間の幅（一方の弾性変形部２５−１のアローヘッド部の外面から、他方の弾性変形部２５−２のアローヘッド部の外面までの幅）よりも若干大きく設定する。若干大きく設定するのは、弾性変形部２５−１，２５−２が外周側に広がる余地を残しておくためである。
【００２２】
このように構成することにより、パイロットスクリュ２０にタンパーキャップ３０を嵌める際には、パイロットスクリュ２０の係合部２６−１，２６−２とタンパーキャップ３０の係合部３３とが係合する前の段階では、弾性変形部２５−１，２５−２のアローヘッド部がタンパーキャップ３０の２つの内径ｒ１，ｒ２の差分だけ内側に弾性変形する。その後、係合部２６−１，２６−２と係合部３３とが係合した段階では、弾性変形部２５−１，２５−２が弾性変形していない状態（パイロットスクリュ２０の長手軸心方向に直立している状態）に戻る。
【００２３】
弾性変形部２５−１，２５−２の根元部には、図４に示すようにネジ溝２７が形成されている。このネジ溝２７は、パイロットスクリュ２０にタンパーキャップ３０が嵌着されたときに、タンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０から脱落しにくくなるように抵抗力を与えるためのものである。より大きな抵抗力を与えるために、ネジ溝２７が形成されている部分の外径は、タンパーキャップ３０の小さい方の内径ｒ１よりも若干大きく形成されている。ただし、当該ネジ溝２７が形成されている部分の外径は、タンパーキャップ３０の大きい方の内径ｒ２よりは小さい。
【００２４】
タンパーキャップ３０は、上述したように、その内側に設けられた係合部３３と、パイロットスクリュ２０の弾性変形部２５−１，２５−２に設けられた係合部２６−１，２６−２とが係合した状態でパイロットスクリュ２０に嵌着される。また、ネジ溝２７により与えられる抵抗力によって、嵌着状態が強固になる。この状態で、操作者が手動によりタンパーキャップ３０を回転させると、パイロットスクリュ２０はタンパーキャップ３０と同期的に回転する。
【００２５】
タンパーキャップ３０は、図３に示すように、略円筒形状の本体部３１に対して突出部３２が形成された構造となっている。この突出部３２の横断面形状は、一定幅を有する環形状から一部を切り取ったような形状を有している。一方、図２および図３に示すように、キャブレタ１０には、タンパーキャップ３０の突出部３２を係止させて当該タンパーキャップ３０の回転角度を一定範囲内に規制するストッパ部材１４が設けられている。そして、タンパーキャップ３０の突出部３２とキャブレタ１０のストッパ部材１４とにより、タンパーキャップ３０と同期的に回転するパイロットスクリュ２０の回転角度を一定範囲内に規制することができるようになされている。
【００２６】
保持部材４０は、タンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０に嵌着された後、パイロットスクリュ２０の末端部に形成された溝２４に圧入することにより、パイロットスクリュ２０とタンパーキャップ３０との係合状態を保持するためのものである。本実施形態では、保持部材４０を球形状としている。そして、保持部材４０の直径、つまりパイロットスクリュ２０の長手軸心方向と垂直な方向に対する幅が、弾性変形部２５−１，２５−２が弾性変形していない状態における溝２４の幅ｗ（図３および図４参照）より若干大きく形成している。
【００２７】
上述したように、２つの弾性変形部２５−１，２５−２を内側に弾性変形させながらパイロットスクリュ２０にタンパーキャップ３０を組み付けて両者を嵌着させると、係合部２６−１，２６−２と係合部３３とが係合した状態で、弾性変形部２５−１，２５−２は弾性変形していない状態に戻る。この状態で、２つの弾性変形部２５−１，２５−２の中心部に形成されている溝２４に保持部材４０を圧入する。保持部材４０の直径は溝２４の幅ｗより若干大きく形成されているので、保持部材４０を溝２４に圧入すると、２つの弾性変形部２５−１，２５−２はアローヘッド部が外側に弾性変形する。これにより、弾性変形部２５−１，２５−２の内側への弾性変形は不能となる。よって、係合部２６−１，２６−２と係合部３３との係合状態が解かれることはない。
【００２８】
本実施形態では、保持部材４０の直径、つまりパイロットスクリュ２０の長手軸心方向に対する高さを、溝２４の深さｄ（図４参照）と略同じとなるように形成している。すなわち、溝２４の中に保持部材４０を圧入した状態において、弾性変形部２５−１，２５−２の端部と保持部材４０の端部とが同じ高さで揃うようにしている。
【００２９】
以上詳しく説明したように、本実施形態による気化器のパイロットスクリュ調整角度規制装置によれば、金属製のタンパーキャップ３０を用いているので、樹脂製のタンパーキャップと比べて、過大な力によって破壊されてしまう恐れを低減することができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、パイロットスクリュ２０とタンパーキャップ３０とが接着剤によって固定されるのではなく、弾性変形部２５−１，２５−２に設けられた係合部２６−１，２６−２とタンパーキャップ３０に設けられた係合部３３とによって固定される。さらに、弾性変形部２５−１，２５−２の中心部に形成された溝２４に保持部材４０が挿入されることによって、係合状態が強固に保持される。そのため、過大な力によりタンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０から離脱してしまう不都合を防止することができる。また、接着不良や経年劣化により、タンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０から離脱してしまう不都合も防止することができる。
【００３１】
以上により、本実施形態のパイロットスクリュ調整角度規制装置によれば、パイロットスクリュ２０の回転角度を一定の規制範囲内で調整可能としつつも、タンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０に確実に固定されて脱落しないようにすることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、保持部材４０の直径を溝２４の幅ｗより若干大きく形成しているので、パイロットスクリュ２０とタンパーキャップ３０とが係合した状態で保持部材４０を溝２４に圧入することにより、２つの弾性変形部２５−１，２５−２が外側に弾性変形する。これにより、弾性変形部２５−１，２５−２の内側への弾性変形が全くできない状態となり、係合部２６−１，２６−２と係合部３３との係合状態を強固なものとすることができる。なお、保持部材４０の直径を溝２４の幅ｗより若干大きく形成することは必須ではないが、そのようにすることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態では、保持部材４０の直径を溝２４の深さｄと略同じに形成したので、溝２４に保持部材４０を圧入することにより、溝２４にドライバーなどを挿入して過大なトルクを与えることを行いにくくすることができる。すなわち、本実施形態のような係合構造を採用した場合、係合部２６−１，２６−２が内側に撓めるように溝２４を設ける必要がある。本実施形態では、この溝２４を、これと高さを揃えた保持部材４０によって塞ぐことにより、溝２４にドライバーなどを挿入してパイロットスクリュ２０を回転させることを行えないようにすることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、パイロットスクリュ２０とタンパーキャップ３０とを接着剤によって固定しているわけではないので、タンパーキャップ３０の非破壊性に大きな影響を与える接着剤の塗布量を生産現場で管理するといった作業は必要がない。また、接着剤によって固定する場合は、接着剤の塗布工程の後に乾燥工程が必要となるが、本実施形態ではこのような複数の作業工程は不要である。すなわち、パイロットスクリュ２０に対するタンパーキャップ３０の組み付けと、パイロットスクリュ２０の溝２４に対する保持部材４０の圧入だけで作業は終了する。これにより、同じ金属製のタンパーキャップを用いていた従来技術に比べて、生産効率が向上するというメリットも有する。
【００３５】
なお、上記実施形態では、弾性変形部２５−１，２５−２が２つで、当該２つの弾性変形部２５−１，２５−２の間における溝２４を略マイナス文字形状に形成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、弾性変形部は３つ以上であってもよい。例えば、弾性変形部を４つとし、４つの弾性変形部の中心部に略プラス文字（＋）の形状に溝２４を形成するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、保持部材４０を球形状としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、保持部材４０の形状を溝２４の形状と同じとしてもよい。このようにすれば、溝２４に保持部材４０を圧入することによって溝２４を完全に塞ぐことができるので、溝２４にドライバーなどを挿入してパイロットスクリュ２０を回転させることを全く行えないようにすることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、矢印形状の係合部２６−１，２６−２と段差構造の係合部３３とによってパイロットスクリュ２０とタンパーキャップ３０とを係合させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、弾性変形部２５−１，２５−２のシャフト部の外側面に設けた凹部または凸部と、タンパーキャップ３０の内壁面に設けた凸部または凹部とによって係合部を構成するようにしてもよい。ただし、上記実施形態で説明した構造の方が、係合状態が強固で、タンパーキャップ３０がパイロットスクリュ２０から脱落しにくくなる点で、より好ましい。
【００３８】
また、上記実施形態では、タンパーキャップ３０に設けた突出部３２の横断面形状を、一定幅を有する環形状から一部を切り取ったような形状とする例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、棒状の突起部を２つ設ける構造としてもよい。
【００３９】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  キャブレタ
１２  パイロットアウトレット孔
１４  ストッパ部材
２０  パイロットスクリュ
２４  溝
２５−１，２５−２  弾性変形部
２６−１，２６−２  係合部
３０  タンパーキャップ
３２  突出部
３３  係合部
４０  保持部材
【図１】
0005925481.tif 000002
【図２】
0005925481.tif 000003
【図３】
0005925481.tif 000004
【図４】
0005925481.tif 000005