(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と通信する情報処理装置を，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を，前記画像処理装置から取得するエラー取得手段と，
前記エラー情報をユーザに報知する報知手段と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得手段と，
前記利用情報取得手段にて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報を，前記報知手段にて報知するか否かを決定する決定手段と，
として機能させ，
前記利用情報は，前記情報処理装置における前記画像処理装置の画像処理動作を制御する制御プログラムの，インストール状態を示す情報を含み，
前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報に関する画像処理動作を制御する前記制御プログラムが前記情報処理装置に記憶されていない場合，前記エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載するプログラムにおいて，
前記制御プログラムは，前記画像処理動作の動作条件を記憶しており，
前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報に関する画像処理動作を制御する前記制御プログラムが前記情報処理装置に記憶されている場合であっても，前記エラー情報が前記動作条件によって制御対象とならない画像処理動作に関連するエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するプログラムにおいて，
前記利用情報は，前記画像処理装置に投入されているジョブの蓄積状況を示す情報を含み，
前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報が，前記情報処理装置のジョブに関連しない画像処理動作のエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載するプログラムにおいて，
前記利用情報には，前記情報処理装置に記憶され，前記画像処理装置に投入予定のジョブである投入前ジョブの蓄積状況も含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載するプログラムにおいて，
前記報知手段は，報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載するプログラムにおいて，
前記報知手段は，前記情報処理装置が投入したジョブで発生したエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置以外の装置が投入したジョブで発生したエラーは前記第１モードで報知することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
画像処理装置と通信する情報処理装置を，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を，前記画像処理装置から取得するエラー取得手段と，
前記エラー情報をユーザに報知する報知手段と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得手段と，
前記利用情報取得手段にて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報を，前記報知手段にて報知するか否かを決定する決定手段と，
として機能させ，
前記利用情報は，前記画像処理装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を含み，
前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報が，前記情報処理装置を利用中のユーザが前記画像処理装置における利用が制限されている画像処理動作に関連するエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載するプログラムにおいて，
前記利用情報取得手段は，前記情報処理装置と通信するサーバから，前記画像処理装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を，前記利用情報として取得することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
画像処理装置と通信する情報処理装置を，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を，前記画像処理装置から取得するエラー取得手段と，
報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有し，前記エラー情報をユーザに報知する報知手段と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得手段と，
前記利用情報取得手段にて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報を，前記報知手段にて前記第１モードで報知するか前記第２モードで報知するかを決定する決定手段と，
として機能させ，
前記決定手段は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第１モードで報知すると決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載するプログラムにおいて，
前記決定手段は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用可能回数が０であるために利用が制限されている画像処理動作に関連するエラーは前記第１モードで報知すると決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
画像処理装置と通信する情報処理装置を，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を，前記画像処理装置から取得するエラー取得手段と，
前記エラー情報をユーザに報知する報知手段と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得手段と，
前記利用情報取得手段にて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報を，前記報知手段にて報知するか否かを決定する決定手段と，
として機能させ，
前記決定手段は，前記情報処理装置を利用中のユーザの印刷可能枚数が閾値枚数よりも少なく，かつ前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報が，消耗品の残量が少ないことに関連するエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
画像処理装置と通信する情報処理装置を，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を，前記画像処理装置から取得するエラー取得手段と，
前記エラー情報をユーザに報知する報知手段と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得手段と，
前記利用情報取得手段にて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報を，前記報知手段にて報知するか否かを決定する決定手段と，
として機能させ，
前記決定手段は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは報知すると決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置と通信する画像処理装置において，
自装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，
前記エラー情報を前記情報処理装置に送信する送信部と，
自装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，
前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記送信部によって前記情報処理装置に送信するか否かを決定する決定部と，
を備え，
前記利用情報は，前記情報処理装置における自装置の画像処理動作を制御する制御プログラムの，インストール状態を示す情報を含み，
前記利用情報取得部は，前記情報処理装置から，自装置の画像処理動作を制御する制御プログラムの記憶の有無を，前記利用情報として取得し，
前記決定部は，前記エラー取得部が取得した前記エラー情報に関する画像処理動作を制御する前記制御プログラムが前記情報処理装置に記憶されていない場合，前記エラー情報を前記送信部によって前記情報処理装置に送信しないと決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載する画像処理装置において，
前記利用情報取得部は，前記情報処理装置から，前記画像処理動作の動作条件も取得し，
前記決定部は，前記エラー取得部が取得した前記エラー情報に関する画像処理動作を制御する前記制御プログラムが前記情報処理装置に記憶されている場合であっても，前記エラー情報が前記動作条件によって制御対象とならない画像処理動作に関連するエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記送信部によって前記情報処理装置に送信しないと決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載する画像処理装置において，
前記利用情報は，自装置に投入されているジョブの蓄積状況を示す情報を含み，
前記決定部は，前記エラー取得部が取得した前記エラー情報が，前記情報処理装置のジョブに関連しない画像処理動作のエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記送信部によって前記情報処理装置に送信しないと決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載する画像処理装置において，
前記利用情報には，前記情報処理装置に記憶され，自装置に投入予定のジョブである投入前ジョブの蓄積状況も含まれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置と通信する画像処理装置において，
自装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，
前記エラー情報を前記情報処理装置に送信する送信部と，
自装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，
前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記送信部によって前記情報処理装置に送信するか否かを決定する決定部と，
を備え，
前記利用情報は，自装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を含み，
前記決定部は，前記エラー取得部が取得した前記エラー情報が，前記情報処理装置を利用中のユーザが自装置における利用が制限されている画像処理動作に関連するエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載する画像処理装置において，
前記利用情報取得部は，自装置と通信するサーバから，自装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を，前記利用情報として取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置と通信する画像処理装置において，
自装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，
前記エラー情報を前記情報処理装置に送信する送信部と，
自装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，
前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記送信部によって前記情報処理装置に送信するか否かを決定する決定部と，
を備え，
前記決定部は，前記情報処理装置を利用中のユーザの印刷可能枚数が閾値枚数よりも少なく，かつ前記エラー取得部が取得した前記エラー情報が，消耗品の残量が少ないことに関連するエラーに関する情報であれば，前記エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
情報処理装置と通信する画像処理装置において，
自装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，
前記エラー情報を前記情報処理装置に送信する送信部と，
自装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，
前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記送信部によって前記情報処理装置に送信するか否かを決定する決定部と，
を備え，
前記決定部は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは送信すると決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
画像処理装置と，前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有する画像処理システムにおいて，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，
前記エラー情報を，前記情報処理装置にてユーザに報知する報知部と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，
前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を前記報知部にて報知するか否かを決定する決定部と，
を備え，
前記利用情報は，前記情報処理装置における前記画像処理装置の画像処理動作を制御する制御プログラムの，インストール状態を示す情報を含み，
前記決定部は，前記エラー取得部にて取得した前記エラー情報に関する画像処理動作を制御する前記制御プログラムが前記情報処理装置に記憶されていない場合，前記エラー情報を前記報知部にて報知しないと決定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２２】
画像処理装置と，前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有する画像処理システムにおいて，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，
報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有し，前記エラー情報を，前記情報処理装置にてユーザに報知する報知部と，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，
前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記報知部にて前記第１モードで報知するか前記第２モードで報知するかを決定する決定部と，
を備え，
前記決定部は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第１モードで報知すると決定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２３】
画像処理装置と，前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有する画像処理システムのエラー報知方法において，
前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得ステップと，
前記エラー情報を，前記情報処理装置にてユーザに報知する報知ステップと，
前記画像処理装置の利用情報を取得する利用取得ステップと，
前記利用取得ステップにて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得ステップにて取得した前記エラー情報を，前記報知ステップにて報知するか否かを決定する決定ステップと，
を含み，
前記利用情報は，前記情報処理装置における前記画像処理装置の画像処理動作を制御する制御プログラムの，インストール状態を示す情報を含み，
前記決定ステップでは，前記エラー取得ステップにて取得した前記エラー情報に関する画像処理動作を制御する前記制御プログラムが前記情報処理装置に記憶されていない場合，前記エラー情報を前記報知ステップにて報知しないと決定することを特徴とするエラー報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プログラム，画像処理装置，画像処理システムおよびエラー報知方法に関する。さらに詳細には，エラーの内容やその対処方法等のエラー情報を報知するエラー報知技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリントやスキャン等の画像処理動作を行う画像処理装置では，紙詰まり，用紙切れ，着色剤不足等，画像処理動作を継続できない各種のエラーが発生する。エラーの発生時の対処方法としては，例えば画像処理装置を利用する情報処理装置に，エラー情報を報知する技術が知られている。
【０００３】
例えば，特許文献１には，エラー情報を報知する技術として，１台のデジタル複合機に少なくとも１台のホストＰＣが接続されている画像形成システムであって，デジタル複合機にエラーが発生した場合，そのエラーを回復させるための情報をデジタル複合機からホストＰＣに送信する技術が開示されている。特許文献１のデジタル複合機は，送信先のホストＰＣとのインターフェースを特定し，そのインターフェースに応じて適切なマニュアルを送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の技術には，次のような問題があった。すなわち，エラー情報を受け取った情報処理装置にとって，そのエラー情報が不要な場合がある。例えば，プリントジョブを投入する予定の無いユーザにとっては，着色剤不足や用紙ジャム等のプリント機能に関するエラー情報は利用価値が低い。このような場合には，エラーの報知が反ってユーザに困惑を招く可能性があることから，改善の余地がある。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，画像処理装置と通信する情報処理装置個々に適切なエラー報知を行うことが期待できるエラー報知技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされたプログラムは，画像処理装置と通信する情報処理装置を，前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を，前記画像処理装置から取得するエラー取得手段と，前記エラー情報をユーザに報知する報知手段と，前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得手段と，前記利用情報取得手段にて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得手段にて取得した前記エラー情報を，前記報知手段にて報知するか否かを決定する決定手段として機能させることを特徴としている。
【０００８】
本明細書で開示されるプログラムは，画像処理装置のエラー情報と，画像処理装置の利用情報とを取得する。利用情報としては，例えばジョブの蓄積状況，ユーザごとの画像処理装置に対する利用制限状況，画像処理動作を制御するプログラムのインストール状況，さらには画像処理動作の動作条件の設定状況が該当する。そして，プログラムは，取得した利用情報に基づいて，エラー情報をユーザに報知するか否かを決定する。
【０００９】
すなわち，本明細書で開示されるプログラムでは，画像処理装置の利用情報に基づいて，画像処理装置のエラー情報をユーザに報知するか否かを決定している。そして，報知すると決定したエラー情報を，制御対象の情報処理装置にて報知すること（換言すると，報知しないと決定したエラー情報をその情報処理装置にて報知しないこと）で，報知されるエラー情報がその情報処理装置（あるいはその情報処理装置のユーザ）に関連するエラー情報に限定される。その結果として，その情報処理装置を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。
【００１０】
また，前記利用情報は，前記情報処理装置における前記画像処理装置の画像処理動作を制御する制御プログラムの，インストール状態を示す情報を含み，前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得したエラー情報が，前記情報処理装置に記憶されている前記制御プログラムの制御対象となる画像処理動作に関連しないエラー情報であれば，当該エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定するとよい。情報処理装置が制御できない画像処理動作についてのエラー情報は，その情報処理装置にとって不要である。そのため，制御プログラムがインストールされていないような制御不可能な画像処理動作についてのエラー情報は報知しない方が好ましい。また，情報処理装置が有する情報だけで利用情報を取得でき，画像処理装置に利用情報を問い合わせる必要がないため，画像処理装置の負荷集中を回避できる。
【００１１】
また，前記制御プログラムは，前記画像処理動作の動作条件を記憶しており，前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得したエラー情報が，前記情報処理装置に記憶されている前記制御プログラムの制御対象となる画像処理動作に関連するエラー情報であっても，前記動作条件によって制御対象とならない画像処理動作に関連するエラー情報であれば，当該エラー情報を前記情報処理装置に報知しないと決定するとよい。制御プログラムがインストールされていたとしても，動作条件によって制御対象外となる画像処理動作についてのエラー情報は，その情報処理装置にとって利用価値が低い。そのため，制御プログラムの動作条件に関連しないエラー情報は報知しない方が好ましい。
【００１２】
また，前記利用情報は，前記画像処理装置に投入されているジョブの蓄積状況を示す情報を含み，前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得したエラー情報が，前記情報処理装置のジョブに関連しない画像処理動作のエラー情報であれば，当該エラー情報を報知しないと決定するとよい。ジョブの蓄積状況は，例えば，ジョブのデータの送信状況によって判断できる。情報処理装置のジョブに関連しない画像処理動作についてのエラー情報は，その情報処理装置にとって利用価値が低い。そのため，ジョブを投入していない画像処理動作についてのエラー情報は報知しない方が好ましい。また，画像処理装置が持つ情報を利用することで，ユーザに影響するエラーの報知有無をより正確に決定することが期待できる。
【００１３】
また，前記利用情報には，前記情報処理装置に記憶され，前記画像処理装置に投入予定のジョブである投入前ジョブの蓄積状況も含まれるとよい。投入前ジョブとしては，例えば，ジョブの投入時間が指定された予約ジョブや，画像処理装置のメモリの空き待ちで待機している待機ジョブが該当する。投入前ジョブの存在は，ジョブのデータの送信状況や予約ジョブの投入履歴から判断できる。情報処理装置に記憶されているジョブであっても，画像処理装置での画像処理動作が確実なジョブ（投入前ジョブ）であれば，その投入前ジョブも画像処理装置の利用情報に含める方が好ましい。
【００１４】
また，前記報知手段は，報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有するとよい。エラーの報知態様にバリエーションをつけることで，例えば緊急度合いが高いエラーについては第２モードで報知することで，よりユーザがエラーを認知する可能性が高まる。なお，報知度合いを強める方法としては，例えば，第１モードがエラーの画面表示であり，第２モードでは，エラーの画面表示に，ポップアップ表示，点滅表示，警告音の鳴動等の，付加態様を加えることが該当する。
【００１５】
また，前記報知手段は，前記情報処理装置が投入したジョブで発生したエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置以外の装置が投入したジョブで発生したエラーは前記第１モードで報知するとよい。エラーを報知する情報処理装置以外の装置が投入したジョブでエラーが発生した場合には，自身が投入したジョブでエラーが発生した場合と比較して緊急度が低い傾向にある。そのため，第１モードで報知する方が好ましい。
【００１６】
また，前記利用情報は，前記画像処理装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を含み，前記決定手段は，前記エラー取得手段にて取得したエラー情報が，前記情報処理装置を利用中のユーザが前記画像処理装置における利用が制限されている画像処理動作に関連するエラー情報であれば，当該エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定するとよい。情報処理装置を利用中のユーザに対して利用が制限されている画像処理動作に関連するエラー情報は，当該ユーザにとっては利用価値が低い。そのため，そのような画像処理動作についてのエラー情報は報知しない方が好ましい。
【００１７】
また，前記利用情報取得手段は，前記情報処理装置と通信するサーバから，前記画像処理装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を，前記利用情報として取得するとよい。サーバから利用情報を取得することで，情報処理装置で利用制限に関する情報を管理することが無くなり，処理の負荷が軽減される。
【００１８】
また，前記報知手段は，報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有し，前記決定手段は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第１モードで報知すると決定するとよい。ユーザ個人に対しては利用制限がされているものの，そのユーザが所属するグループに対しては利用制限がされていないとすると，エラー解除等の対応がそのユーザに求められる可能性がある。そのため，グループに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては，弱い報知である第１モードでの報知を行うとよい。
【００１９】
また，前記報知手段は，報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有し，前記決定手段は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは前記第２モードで報知し，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用可能回数が０であるために利用が制限されている画像処理動作に関連するエラーは前記第１モードで報知すると決定するとよい。利用可能回数が０であるために利用制限されている場合には，利用可能回数のリセットによって利用可能になる可能性がある。そのため，弱い報知である第１モードでの報知を行うとよい。
【００２０】
また，前記決定手段は，前記情報処理装置を利用中のユーザの印刷可能枚数が閾値枚数よりも少なく，かつ前記エラー取得手段にて取得したエラー情報が，消耗品の残量が少ないことに関連するエラー情報であれば，当該エラー情報を前記報知手段にて報知しないと決定するとよい。消耗品としては，例えば，着色剤，用紙，感光体が該当する。残りの印刷可能回数が少ないユーザに対して消耗品の残量が少ないことを示すエラーの報知はそのユーザへの効果が小さい。そのため，消耗品の残量が少ないことに関連するエラー情報は報知しない方が好ましい。
【００２１】
また，前記決定手段は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは報知すると決定するとよい。ユーザ個人に対しては利用制限がされているものの，そのユーザが所属するグループに対しては利用制限がされていないとすると，エラー解除等の対応がそのユーザに求められる可能性がある。そのため，グループに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては，報知を行う方が好ましい。
【００２２】
また，本明細書では，情報処理装置と通信する画像処理装置であって，自装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，前記エラー情報を前記情報処理装置に送信する送信部と，自装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記送信部によって前記情報処理装置に送信するか否かを決定する決定部とを備える構成が開示されている。
【００２３】
本明細書で開示される画像処理装置では，自装置のエラー情報と，自装置の利用情報とを取得する。利用情報としては，例えばジョブの蓄積状況，ユーザごとの自装置に対する利用制限状況，自装置の画像処理動作を制御するプログラムの，情報処理装置におけるインストール状況，さらには画像処理動作の動作条件の設定状況が該当する。そして，画像処理装置では，取得した利用情報に基づいて，エラー情報を情報処理装置に送信するか否かを決定する。
【００２４】
すなわち，本明細書で開示される画像処理装置では，自装置の利用情報に基づいて，自装置のエラー情報を情報処理装置に送信するか否かを決定している。そのため，送信されるエラー情報がその送信先の情報処理装置（あるいはその情報処理装置のユーザ）に関連するエラー情報に限定され，その情報処理装置で報知されるエラー情報もその情報処理装置（あるいはその情報処理装置のユーザ）に関連するエラー情報に限定される。その結果として，その情報処理装置を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。
【００２５】
また，前記利用情報は，前記情報処理装置における自装置の画像処理動作を制御するプログラムの，インストール状態を示す情報を含み，前記利用情報取得部は，前記情報処理装置から，自装置の画像処理動作を制御する制御プログラムのインストール状態を，前記利用情報として取得し，前記決定部は，前記エラー取得部が取得したエラー情報が，前記情報処理装置に記憶されている前記制御プログラムの制御対象となる画像処理動作に関連しないエラー情報であれば，当該エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定するとよい。制御プログラムがインストールされていないような情報処理装置が制御できない画像処理動作についてのエラー情報は，その情報処理装置にとって不要である。そのため，制御不可能な画像処理動作についてのエラー情報は送信しない方が好ましい。さらに，情報処理装置が持つ情報を利用することで，ユーザに影響するエラーの報知有無をより正確に決定することが期待できる。
【００２６】
また，前記利用情報取得部は，前記情報処理装置から，前記画像処理動作の動作条件も取得し，前記決定部は，前記エラー取得部が取得したエラー情報が，前記情報処理装置に記憶されている前記制御プログラムの制御対象となる画像処理動作に関連するエラー情報であっても，前記動作条件によって制御対象とならない画像処理動作に関連するエラー情報であれば，当該エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定するとよい。制御プログラムがインストールされていたとしても，動作条件によって制御対象外となる画像処理動作についてのエラー情報は，その情報処理装置にとって利用価値が低い。そのため，制御プログラムの動作条件に関連しないエラー情報は送信しない方が好ましい。
【００２７】
また，前記利用情報は，自装置に投入されているジョブの蓄積状況を示す情報を含み，前記決定部は，前記エラー取得部が取得したエラー情報が，前記情報処理装置のジョブに関連しない画像処理動作のエラー情報であれば，当該エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定するとよい。ジョブの蓄積状況は，例えば，自身のジョブキューの内容から判断すればよい。情報処理装置のジョブに関連しない画像処理動作についてのエラー情報は，その情報処理装置にとって利用価値が低い。そのため，ジョブを投入していない画像処理動作についてのエラー情報は送信しない方が好ましい。さらに，自装置が有する情報だけで利用情報を取得でき，情報処理装置から利用情報を取得する必要がないため，情報処理装置の負荷集中を回避できる。
【００２８】
また，前記利用情報には，前記情報処理装置に記憶され，自装置に投入予定のジョブである投入前ジョブの蓄積状況も含まれるとよい。投入前ジョブの存在は，例えば，情報処理装置から投入前ジョブの有無を取得すればよい。情報処理装置に記憶されているジョブであっても，自装置での画像処理動作が確実なジョブ（投入前ジョブ）であれば，その投入前ジョブも利用情報に含める方が好ましい。
【００２９】
また，前記利用情報は，自装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を含み，前記決定部は，前記エラー取得部が取得したエラー情報が，前記情報処理装置を利用中のユーザが自装置における利用が制限されている画像処理動作に関連するエラー情報であれば，当該エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定するとよい。情報処理装置を利用中のユーザに対して利用が制限されている画像処理動作に関連するエラー情報は，当該ユーザにとっては利用価値が低い。そのため，そのような画像処理動作についてのエラー情報は送信しない方が好ましい。
【００３０】
また，前記利用情報取得部は，自装置と通信するサーバから，自装置におけるユーザごとの画像処理動作の利用可否に関する利用制限を示す情報を，前記利用情報として取得するとよい。サーバから利用情報を取得することで，自装置で利用制限に関する情報を管理することが無くなり，処理の負荷が軽減される。
【００３１】
また，前記決定部は，前記情報処理装置を利用中のユーザの印刷可能枚数が閾値枚数よりも少なく，かつ前記エラー取得部が取得したエラー情報が，消耗品の残量が少ないことに関連するエラー情報であれば，当該エラー情報を前記情報処理装置に送信しないと決定するとよい。残りの印刷可能回数が少ないユーザに対して消耗品の残量が少ないことを示すエラーの報知はそのユーザへの効果が小さい。そのため，消耗品の残量が少ないことに関連するエラー情報は送信しない方が好ましい。
【００３２】
また，前記決定部は，前記情報処理装置を利用するユーザに対して利用が制限されているものの前記情報処理装置を利用するユーザが属するグループに対して利用が制限されていない画像処理動作に関連するエラーは送信すると決定するとよい。ユーザ個人に対しては利用制限がされているものの，そのユーザが所属するグループに対しては利用制限がされていないとすると，エラー解除等の対応がそのユーザに求められる可能性がある。そのため，グループに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては，送信を行う方が好ましい。
【００３３】
また，本明細書では，画像処理装置と，前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有する画像処理システムであって，前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，前記エラー情報を，前記情報処理装置にてユーザに報知する報知部と，前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を前記報知部にて報知するか否かを決定する決定部とを備える構成が開示されている。決定部の主体は，情報処理装置であってもよいし，画像処理装置であってもよいし，あるいはそれ以外の装置（例えばサーバ）であってもよい。
【００３４】
また，本明細書では，画像処理装置と，前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有する画像処理システムであって，前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得部と，報知態様として，第１モードと，前記第１モードよりも報知度合いが強い第２モードとを有し，前記エラー情報を，前記情報処理装置にてユーザに報知する報知部と，前記画像処理装置の利用情報を取得する利用情報取得部と，前記利用情報取得部が取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得部で取得した前記エラー情報を，前記報知部にて前記第１モードで報知するか前記第２モードで報知するかを決定する決定部とを備える構成が開示されている。
【００３５】
また，本明細書では，画像処理装置と，前記画像処理装置と通信する情報処理装置とを有する画像処理システムのエラー報知方法であって，前記画像処理装置で発生したエラーに関する情報であるエラー情報を取得するエラー取得ステップと，前記エラー情報を，前記情報処理装置にてユーザに報知する報知ステップと，前記画像処理装置の利用情報を取得する利用取得ステップと，前記利用取得ステップにて取得した前記利用情報に基づいて，前記エラー取得ステップにて取得した前記エラー情報を，前記報知ステップにて報知するか否かを決定する決定ステップとを含む構成が開示されている。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば，画像処理装置と通信する情報処理装置個々に適切なエラー報知を行うことが期待できるエラー報知技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態にかかるＰＣおよびＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＰＣにインストールされているプログラムを示す図である。
【図３】ＰＣが有するドライバ情報データベースの構成を示す図である。
【図４】ＭＦＰが有するキューの一覧を示す図である。
【図５】ＭＦＰが有するステータス情報データベースの構成を示す図である。
【図６】ＭＦＰが有する利用制限情報データベースの構成を示す図である。
【図７】第１の形態にかかる，ＰＣおよびＭＦＰの動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第２の形態にかかる，ＰＣおよびＭＦＰの動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第３の形態にかかる，ＰＣおよびＭＦＰの動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】第４の形態にかかる，ＰＣおよびＭＦＰの動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】第５の形態にかかる，ＰＣおよびＭＦＰの動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】第５の形態の，ＭＦＰがサーバから利用制限情報を取得する応用例の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】第５の形態の，ＰＣがサーバから利用制限情報を取得する応用例の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】第６の形態にかかる，ＰＣおよびＭＦＰの動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】第６の形態の，ＭＦＰがサーバから利用制限情報を取得する応用例の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】第１の応用形態にかかる，ＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【図１７】第２の応用形態にかかる，ＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】第３の応用形態にかかる，ＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】第３の応用形態の別形態にかかる，ＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【図２０】第４の応用形態にかかる，ＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下，本発明にかかる画像処理システムを具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，プリント，スキャン，およびＦＡＸ送受信の各画像処理動作の実行が可能な複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral ）と，そのＭＦＰと通信するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とを有する画像処理システムに，本発明を適用したものである。
【００３９】
［画像処理システムの構成］
本形態の画像処理システム９００は，図１に示すように，ＰＣ１００，１０１，１０２と，ＭＦＰ２００と，サーバ４００とを有し，各装置がネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続されている。なお，画像処理システム９００に接続するＰＣ，ＭＦＰの個数はこれに限るものではない。また，ＰＣ，ＭＦＰ，サーバ以外のデバイスも接続可能である。
【００４０】
［ＰＣの構成］
本形態のＰＣ１００（情報処理装置の一例）は，図１に示したように，ＣＰＵ５１と，ＲＯＭ５２と，ＲＡＭ５３と，ＨＤＤ５４とを備えた制御部５０を備えている。また，制御部５０は，ネットワークインターフェース５７と電気的に接続されている。他のＰＣ１０１，１０２およびサーバ４００も同様の構成である。
【００４１】
ＲＯＭ５２には，各種の画像処理動作を行うプログラムや，各種設定，初期値等が記憶されている。ＲＡＭ５３およびＨＤＤ５４は，各種プログラムが読み出される作業領域として，あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００４２】
ＣＰＵ５１（エラー取得部，報知部，利用情報取得部，決定部の一例）は，ＲＯＭ５２から読み出したプログラムに従って，その処理結果をＲＡＭ５３またはＨＤＤ５４に記憶させながら，各種の処理を実行する。
【００４３】
ネットワークインターフェース５７は，ネットワーク３００と接続し，他の装置との通信を可能にするインターフェースである。ＰＣ１００は，ネットワークインターフェース５７を介して他の装置から送信される信号を受信し，ネットワークインターフェース５７を介して他の装置にデータを送信する。
【００４４】
また，ＰＣ１００には，図２に示すように，ＭＦＰ２００を制御するドライバプログラム６０と，デバイスのエラー状況を監視するエラー監視プログラム７１（プログラムの一例）がインストールされている。より具体的には，本形態のＰＣ１００は，ＭＦＰ２００の各種機能を利用するため，ドライバプログラム６０として，ＭＦＰ２００用のプリンタドライバ６１と，スキャナドライバ６２と，ＦＡＸ送信ドライバ６３と，ＦＡＸ受信ドライバ６４とがインストールされている。なお，この他，各種のデバイスを制御するためのデバイスドライバがインストールされていてもよい。
【００４５】
エラー監視プログラム７１は，ＰＣ１００を起動するタイミングで起動され，ＰＣ１００のメモリに常駐する。そして，ＭＦＰ２００で発生するエラーを所定の頻度で監視し，エラーが発生していた場合には，必要に応じてエラーを報知する。報知方法としては，例えば，メッセージの表示，警告音の鳴動が該当する。エラー監視プログラム７１の詳細動作については後述する。
【００４６】
また，ＨＤＤ５４には，図３に示すようなＰＣ１００にインストールされているデバイスドライバの情報を記憶するデータベース（以下，「ドライバ情報ＤＢ１４０」とする）が記憶されている。具体的に，ドライバ情報ＤＢ１４０は，インストールされているドライバの種類が記憶されており，ドライバがインストールあるいはアンインストールされることで情報が更新される。
【００４７】
また，ＨＤＤ５４には，ドライバごとに，そのドライバに対応する画像処理動作の動作条件を記憶するデータベース（以下，「条件情報ＤＢ」とする）を有している。例えば，本形態のＰＣ１００には，ＭＦＰ２００用のプリンタドライバ６１と，スキャナドライバ６２と，ＦＡＸ送信ドライバ６３と，ＦＡＸ受信ドライバ６４とがインストールされていることから，それぞれプリンタドライバ６１用の条件情報ＤＢ１４１と，スキャナドライバ６２用の条件情報ＤＢ１４２と，ＦＡＸ送信ドライバ６３用の条件情報ＤＢ１４３と，ＦＡＸ受信ドライバ６４用の条件情報ＤＢ１４４とを有している。そして，ドライバ情報ＤＢ１４０には，各ドライバに対応する条件情報ＤＢへのリンク情報が記憶される。
【００４８】
［ＭＦＰの構成］
本形態のＭＦＰ２００（画像処理装置の一例）は，図１に示したように，ＣＰＵ３１と，ＲＯＭ３２と，ＲＡＭ３３と，ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３４とを備えた制御部３０を備えている。また，制御部３０は，用紙に画像を印刷する画像形成部１０と，原稿の画像を読み取る画像読取部２０と，動作状況の表示やユーザによる入力操作の受付を行う操作パネル４０と，ＦＡＸインターフェース３６と，ネットワークインターフェース３７とに，電気的に接続されている。
【００４９】
ＲＯＭ３２には，ＭＦＰ２００を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定，初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３およびＮＶＲＡＭ３４は，各種制御プログラムが読み出される作業領域として，あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００５０】
ＣＰＵ３１（エラー取得部，利用情報取得部，決定部の一例）は，ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って，その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら，ＭＦＰ２００の各構成要素を制御する。
【００５１】
ＦＡＸインターフェース３６は，他の装置との通信を公衆回線を介して可能にするインターフェースである。ネットワークインターフェース３７は，他の装置との通信をインターネットを介して可能にするインターフェースである。ＭＦＰ２００は，ＦＡＸインターフェース３６あるいはネットワークインターフェース３７を介して外部装置から送信されるデータを受信する。さらには，ＭＦＰ２００は，ＦＡＸインターフェース３６あるいはネットワークインターフェース３７を介して外部装置にデータを送信する。
【００５２】
操作パネル４０は，ユーザ入力を受け付ける各種のボタンと，文字情報やボタン等を表示するタッチパネル画面とを有している。各種のボタンとしては，例えば，画像処理動作の開始を指示するＯＫボタンや，画像処理動作のキャンセルを指示するキャンセルボタンがある。
【００５３】
また，ＭＦＰ２００は，受け付けたジョブを，画像処理動作ごとに登録するジョブキューを有している。具体的にＭＦＰ２００は，プリント機能，スキャン機能，ＦＡＸ送信機能，ＦＡＸ受信機能を有しており，図４に示すように，プリントジョブを登録するプリントジョブキュー８１と，スキャンジョブを登録するスキャンジョブキュー８２と，ＦＡＸ送信ジョブを登録するＦＡＸ送信ジョブキュー８３と，ＦＡＸ受信ジョブを登録するＦＡＸ受信ジョブキュー８４とを有している。
【００５４】
ＭＦＰ２００は，例えばプリントジョブを受け付けると，当該プリントジョブの情報をプリントジョブキュー８１に登録する。ＭＦＰ２００は，プリントジョブキュー８１に登録されたプリントジョブを登録順に処理し，プリントジョブの処理が完了すると当該プリントジョブの登録をプリントジョブ８１から削除する。プリントジョブキュー８１に登録される情報としては，ジョブの識別情報，ジョブのユーザ情報（あるいはジョブの投入元の装置情報），登録日時，データサイズ等の，基本情報が含まれる。スキャンジョブキュー８２，ＦＡＸ送信ジョブキュー８３，ＦＡＸ受信ジョブキュー８４についても，プリントジョブキュー８１と同様の構成となっている。
【００５５】
また，ＭＦＰ２００は，図５に示すようなステータス情報を記憶するデータベース（以下，「ステータス情報ＤＢ２４０」とする）と，図６に示すような画像処理システム９００を利用するユーザごとの，自装置の各画像処理動作に対する利用制限情報を記憶するデータベース（以下，「利用制限情報ＤＢ２４１」とする。利用制限データベースの一例）とを有している。
【００５６】
具体的に，ステータス情報ＤＢ２４０は，画像処理動作ごとに現在のステータスを記憶している。そして，各画像処理動作のステータスが変更される度に，ステータス情報ＤＢ２４０の情報が更新される。
【００５７】
ステータスの内容としては，エラーが発生していない状態であれば，異常無しが記憶される。一方，何らかのエラーが発生している場合には，そのエラーの内容が記憶される。なお，図５中には，ステータスの内容が記載されているが，実際にはその内容を意味するコードが記憶される。また，１つの画像処理動作で複数のエラーが発生している場合には，各エラーのエラーコードが全てステータス情報ＤＢ２４０に記憶される。
【００５８】
利用制限情報ＤＢ２４１は，ユーザごとに各画像処理動作に対する利用可否に関する情報を記憶している。具体的に，本形態のＭＦＰ２００が行う利用制限としては，画像処理動作の利用自体を禁止する利用禁止と，画像処理動作を利用可能な残りの回数である残回数を設定し，利用の度に残回数をカウントダウンし，残回数が０になったら利用を禁止する回数制限とがある。回数制限については，所定の期間（例えば，２４時間）が経過すると，残回数が初期値にリセットされ，仮に残回数が０になったユーザであっても，所定の期間の経過後や，管理者によるリセット後には再び利用が可能になる。本形態のＭＦＰ２００は，自身がサポートする画像処理動作のうち，プリントおよびスキャンについては回数制限による利用制限を行い，ＦＡＸ送信については利用禁止による利用制限を行う。なお，ＦＡＸ受信については，利用制限の対象としていない。
【００５９】
利用制限情報ＤＢ２４１では，プリントおよびスキャンについては，残回数が記憶される。そのため，「０」は利用が禁止されていることを意味する。一方，ＦＡＸ機能については，利用が許可されている場合には「可」が記憶され，利用が禁止されている場合には「不可」が記憶される。なお，各画像処理動作の利用制限の態様については，本形態の態様に限るものではなく，プリントおよびスキャンについて利用禁止による利用制限を行ってもよいし，ＦＡＸ機能について回数制限による利用制限を行ってもよい。
【００６０】
［画像処理システムの動作］
続いて，ＭＦＰ２００で発生したエラーをＰＣ１００で報知する画像処理システムの動作について，６つの形態に分けて説明する。
【００６１】
各形態は，ＰＣ１００にエラーを表示するか否かの決定をＰＣ１００で行うか，ＭＦＰ２００で行うかで異なる。また，各形態は，エラー表示の決定判断で利用するＭＦＰ２００の利用情報が，ＰＣ１００が持つＭＦＰ２００の利用情報か，ＭＦＰ２００が持つ自身の利用情報かで異なる。具体的に，４つの形態の違いは次の通りである。
第１の形態：  ＰＣ１００が持つ利用情報で，  ＰＣ１００が決定。
第２の形態：ＭＦＰ２００が持つ利用情報で，  ＰＣ１００が決定。
第３の形態：ＭＦＰ２００が持つ利用情報で，ＭＦＰ２００が決定。
第４の形態：  ＰＣ１００が持つ利用情報で，ＭＦＰ２００が決定。
【００６２】
また，エラー表示の決定判断材料となる利用情報としては，ジョブの登録状況やデバイスドライバのインストール状況等の利用状況の他，ユーザごとにＭＦＰ２００の利用を制限する利用制限も含まれる。そこで，利用制限によってエラー表示の有無を決定する以下の形態についても説明する。
第５の形態：ＭＦＰ２００が持つ利用情報（利用制限含む）で，  ＰＣ１００が決定。
第６の形態：ＭＦＰ２００が持つ利用情報（利用制限含む）で，ＭＦＰ２００が決定。
【００６３】
［第１の形態］
始めに，第１の形態の画像処理システムの動作について，図７のフローチャートを参照しつつ説明する。なお，図７では，ＰＣ１００が実行するエラーモニタ処理と，ＭＦＰ２００が実行するエラー応答処理との，２つの処理を記載している。エラーモニタ処理は，ＰＣ１００のモニタ監視プログラム７１が行う処理であって，ＰＣ１００の起動を契機に，ＣＰＵ５１によって実行される。一方，エラー応答処理は，ＭＦＰ２００に組み込まれている制御プログラムが行う処理であって，ＭＦＰ２００の起動を契機に，ＣＰＵ３１によって実行される。
【００６４】
以下，ＰＣ１００のエラーモニタ処理から説明する。第１の形態のエラーモニタ処理では，先ず，タイマをリセットし，当該タイマをリスタートさせる（Ｓ１０１）。その後，タイマの計時時間が閾値時間を経過したか否かを判断する（Ｓ１０２）。閾値時間を経過していない場合には（Ｓ１０２：ＮＯ），閾値時間を経過するまで待つ。
【００６５】
閾値時間を経過した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），ＭＦＰ２００に対してエラーリストの取得要求を出力する（Ｓ１０３）。すなわち，ＰＣ１００は，閾値時間間隔の頻度でエラーリストの取得要求を出力する。Ｓ１０３による出力後は，ＭＦＰ２００からの応答を受信するまで待機する。
【００６６】
ＭＦＰ２００のエラー応答処理では，起動された後，エラーリストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ１５１）。エラーリストの取得要求がなければ（Ｓ１５１：ＮＯ），エラーリストの取得要求を受信するまで待機する。なお，エラーリストの取得要求は，ＰＣ１００に限らず，他のＰＣ１０１，１０２からも出力される。
【００６７】
エラーリストの取得要求がある場合には（Ｓ１５１：ＹＥＳ），その取得要求を受信し（Ｓ１５２），ステータス情報ＤＢ２４０を参照してエラーリストを作成する（Ｓ１５３）。具体的にＳ１５３では，ステータス情報ＤＢ２４０からステータスが「異常無し」以外のステータスを読み出すことで発生中のエラーのエラーコードを取得し，そのエラーコードを記憶するエラーリストを作成する。このエラーリストは，画像処理動作を区
別することなく，ＭＦＰ２００で発生している全エラーを登録するものである。そのため，例えば複数の画像処理動作でエラーが発生している場合には，エラーリストに当該複数のエラーが登録される。
【００６８】
Ｓ１５３の後は，作成したエラーリストを，取得要求を行った情報処理装置（本形態ではＰＣ１００）に送信する。すなわち，エラーリストの取得要求に応答する（Ｓ１５４）。なお，エラーが発生していない場合であってもエラーリストは作成され，その場合はエラーが登録されていない空のエラーリストが送信される。Ｓ１５４の後は，Ｓ１５１に移行し，次のエラーリストの取得要求を受信するまで待機する。
【００６９】
ＰＣ１００のエラーモニタ処理の説明に戻り，ＭＦＰ２００からの応答として，ＭＦＰ２００が作成したエラーリストを受信する（Ｓ１０４，エラー取得部の一例）。これにより，ＰＣ１００は，ＭＦＰ２００に発生している全エラーの情報を取得する。
【００７０】
また，ＰＣ１００は，エラーリストの他に，ＰＣ１００自身が記憶するＭＦＰ２００の利用情報を取得する（Ｓ１０５，利用情報取得部の一例）。Ｓ１０５で取得される利用情報は，ＭＦＰ２００の各画像処理動作の利用状況を示す情報であって，後述するＳ１０８にてエラーを報知するか否かを決定するための要素となる情報である。例えば，ＭＦＰ２００用のデバイスドライバのインストール状況や，画像処理動作ごとの動作条件の設定状況や，ジョブの送受信状況が該当する。なお，利用情報の取得タイミングは，エラーリストを受信したタイミングに限るものではなく，Ｓ１０２の閾値時間が経過した後であって，後述するＳ１０８にてエラーを報知するか否かを決定する前であれば，いつでもよい。
【００７１】
次に，取得したエラーリストにエラーが登録されているか否かを判断する（Ｓ１０６）。エラーが登録されている場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーを抽出する（Ｓ１０７）。
【００７２】
Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，Ｓ１０５で取得した利用情報に基づいて，そのエラーがＰＣ１００を利用しているユーザの利用情報に基づいて，当該ユーザに影響があるか判断する（Ｓ１０８，決定部の一例）。
【００７３】
例えば，デバイスドライバのインストール状況によって判断する場合，Ｓ１０５ではドライバ情報ＤＢ１４０を参照し，デバイスドライバのインストール情報を取得する。そして，例えばエラーがプリントに関するエラー（例えば，用紙無し，用紙ジャム，着色剤不足）であれば，ＭＦＰ２００用のプリンタドライバがインストールされている場合には影響があると判断し，インストールされていなければ影響がないと判断する。同様に，スキャンに関するエラー（例えば，ＡＤＦ用紙ジャム）であれば，ＭＦＰ２００用のスキャンドライバのインストール状況によって，ＦＡＸ送信あるいはＦＡＸ受信に関するエラー（例えば，電話回線不通）であれば，ＭＦＰ２００用のＦＡＸ送信ドライバあるいはＦＡＸ受信ドライバのインストール状況によって，それぞれ影響の有無を判断できる。
【００７４】
この他，Ｓ１０８では，例えば，各画像処理の動作条件の設定状況によっても，影響の有無を判断できる。この場合，Ｓ１０５では各画像処理のデバイスドライバに対応する条件情報ＤＢを参照し，画像処理ごとに動作条件を取得する。そして，例えばエラーがプリントに関するエラーのうち，黒色以外のトナーの不足であれば，プリンタドライバの動作条件のうち，カラー設定にカラーが設定されている場合には影響があると判断し，カラー設定にモノクロが設定されているあるいはプリンタドライバの条件情報ＤＢ１４１がない（すなわちプリンタドライバがインストールされえていない）場合には，影響がないと判断する。また，例えばエラーがプリントに関するエラーのうち，第１給紙トレイの用紙無しであれば，プリンタドライバの動作条件のうち，給紙装置に第１給紙トレイが設定されている場合には影響があると判断し，給紙装置に第１給紙トレイ以外の給紙トレイが設定されているあるいはプリンタドライバの条件情報ＤＢ１４１がない場合には，影響がないと判断する。
【００７５】
この他，Ｓ１０８では，例えば，ＰＣ１００とＭＦＰ２００との間で送信中あるいは受信中のジョブの存在によっても，影響の有無を判断できる。この場合，Ｓ１０５にて現在ＭＦＰ２００との間で送信中あるいは受信中のジョブの情報を，画像処理ごとに取得する。例えば，プリントジョブやＦＡＸ送信ジョブでは，画像データの送信が完了していない場合には送信中と判断できる。また，スキャンジョブやＦＡＸ受信ジョブでは，画像データの受信が完了していない場合には受信中と判断できる。そして，例えばプリントデータの送信が未完了の場合には，プリントに関するエラーであれば，影響があると判断する。また，例えばスキャンデータの受信が未完了の場合には，スキャンに関するエラーであれば，影響があると判断する。
【００７６】
なお，Ｓ１０８では，上述した判断例（デバイスドライバのインストール状況，画像処理の動作条件，送信中あるいは受信中のジョブの存在）のうち，複数を組み合わせてもよい。例えば，デバイスドライバのインストール状況と，画像処理の動作条件との両方を判断し，少なくとも１つで影響が有ると判断された場合に，影響があると判断してもよい。
【００７７】
Ｓ１０８にて影響があると判断した場合には（Ｓ１０８：ＹＥＳ），Ｓ１０７で抽出したエラーをユーザに報知する（Ｓ１０９，報知部の一例）。一方，Ｓ１０８にて影響がないと判断した場合には（Ｓ１０８：ＮＯ），Ｓ１０９をスキップしてエラーの報知を行わない。すなわち，エラーリストに登録されていたエラーであっても，そのエラーがＰＣ１００を利用しているユーザに影響がないと判断された場合には，ＰＣ１００はそのエラーを報知しない。
【００７８】
Ｓ１０９によるエラー報知後，あるいはＳ１０８にて影響がないと判断した場合には（Ｓ１０８：ＮＯ），Ｓ１０７で抽出したエラーをエラーリストから消去する（Ｓ１１０）。そして，Ｓ１０６に移行し，まだエラーリストにエラーが有る場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），そのエラーについてＳ１０７以降の処理を実行する。一方，エラーが無い場合は（Ｓ１０６：ＮＯ），Ｓ１０１に移行し，タイマをリセットして，再度タイマの計時時間が閾値時間を経過するまで待機する。
【００７９】
上述したように第１の形態では，ＰＣ１００は，ＰＣ１００に記憶されているＭＦＰ２００の利用情報を取得し，その利用情報に基づいて，ＭＦＰ２００から取得したエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるか否かを判断する。そして，影響がないと判断したエラーについては当該エラーをユーザに報知しないことを決定している。これにより，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定され，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。また，第１の形態の構成では，ＰＣ１００が持っている情報を利用情報として取得し，ＭＦＰ２００に利用情報を問い合わせる必要がない。そのため，ＭＦＰ２００の負荷集中を回避できる。
【００８０】
［第２の形態］
次に，第２の形態の画像処理システムの動作について，図８のフローチャートを参照しつつ説明する。第２の形態では，ＭＦＰ２００の利用情報を，ＭＦＰ２００に記憶されている情報から取得する。この点，ＭＦＰ２００の利用情報を，ＰＣ１００に記憶されている情報から取得する第１の形態とは異なる。なお，図８のフローチャートも，図７と同様に，ＰＣ１００が実行するエラーモニタ処理と，ＭＦＰ２００が実行するエラー応答処理との，２つの処理を記載している。また，第１の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。
【００８１】
第２の形態のエラーモニタ処理では，先ず，タイマをリセットし，当該タイマをリスタートさせる（Ｓ１０１）。その後，タイマの計時時間が閾値時間を経過するまで待つ（Ｓ１０２）。
【００８２】
閾値時間を経過した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），ＭＦＰ２００に対してエラーリストおよび利用リストの取得要求を出力する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３による出力後は，ＭＦＰ２００からの応答を受信するまで待機する。
【００８３】
ＭＦＰ２００のエラー応答処理では，起動された後，エラーリストおよび利用リストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ２５１）。エラーリストおよび利用リストの取得要求がなければ（Ｓ２５１：ＮＯ），エラーリストおよび利用リストの取得要求を受信するまで待機する。
【００８４】
エラーリストおよび利用リストの取得要求がある場合には（Ｓ２５１：ＹＥＳ），その取得要求を受信し（Ｓ２５２），ステータス情報ＤＢ２４０を参照してエラーリストを作成する（Ｓ１５３）。
【００８５】
さらには，各画像処理動作のジョブキュー８１，８２，８３，８４を参照し，利用リストを作成する（Ｓ２５４）。具体的に，Ｓ２５４では，現在各画像処理動作のジョブキュー８１，８２，８３，８４に登録されている全てのジョブの情報を利用リストに登録する。このとき，ＭＦＰ２００は，ＰＣやユーザ名を区別することなく，現在ＭＦＰ２００に登録されているジョブを全て利用リストに登録する。なお，Ｓ１５３とＳ２５４は逆順であってもよい。
【００８６】
Ｓ２５４の後は，作成したエラーリストおよび利用リストを，取得要求を行った情報処理装置に送信する。すなわち，エラーリストおよび利用リストの取得要求に応答する（Ｓ２５５）。なお，ジョブが１つも登録されていない場合であっても利用リストは作成され，その場合はジョブが１つも登録されていない空の利用リストが送信される。エラーリストについても同様である。Ｓ２５５の後は，Ｓ２５１に移行し，エラーリストおよび利用リストの取得要求を受信するまで待機する。
【００８７】
ＰＣ１００のエラーモニタ処理の説明に戻り，ＭＦＰ２００からの応答として，ＭＦＰ２００が作成したエラーリストおよび利用リストを受信する（Ｓ２０４，エラー取得部，利用情報取得部の一例）。そして，取得したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ１０６）。エラーが有る場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーを抽出する（Ｓ１０７）。
【００８８】
Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，そのエラーがＭＦＰ２００から取得した利用リストに基づいて，ＰＣ１００を利用するユーザに影響があるか判断する（Ｓ２０８，決定部の一例）。例えば，Ｓ２０８では，エラーがプリントに関するエラーであれば，利用リストにＰＣ１００を利用するユーザのプリントジョブが有る場合には影響があると判断し，ＰＣ１００を利用するユーザのプリントジョブが無い場合には影響がないと判断する。同様に，スキャンに関するエラーであれば，スキャンジョブの有無によって，ＦＡＸ送信に関するエラーであれば，ＦＡＸ送信ジョブの有無によって，ＦＡＸ受信に関するエラーであれば，ＦＡＸ受信ジョブの有無によって，それぞれ影響の有無を判断できる。
【００８９】
なお，利用リストに登録されているジョブが，ＰＣ１００を利用するユーザのジョブか否かは，例えば，利用リストに登録されている各ジョブの情報に含まれるユーザ情報と，ＰＣ１００にログイン中のユーザ情報とが一致するか否かによって判断できる。
【００９０】
Ｓ２０８にて影響があると判断した場合には（Ｓ２０８：ＹＥＳ），Ｓ１０７で抽出したエラーをユーザに報知する（Ｓ１０９，報知部の一例）。一方，Ｓ２０８にて影響がないと判断した場合には（Ｓ２０８：ＮＯ），Ｓ１０９をスキップしてエラーの報知を行わない。
【００９１】
Ｓ１０９によるエラー報知後，あるいはＳ２０８にて影響がないと判断した場合には（Ｓ２０８：ＮＯ），Ｓ１０７で抽出したエラーをエラーリストから消去し（Ｓ１１０），Ｓ１０６に移行する。
【００９２】
上述したように第２の形態では，ＰＣ１００は，利用情報としてＭＦＰ２００で現在登録されているジョブの情報である利用リストを取得し，その利用リストに基づいて，ＭＦＰ２００から取得したエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるか否かを判断する。そして，影響がないと判断したエラーについては，当該エラーをユーザに報知しないことを決定している。これにより，第１の形態と同様に，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定され，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。また，第２の形態の構成では，ＭＦＰ２００が実際に持っているジョブの情報を利用することで，ユーザに影響するエラーの報知有無をより正確に決定することが期待できる。
【００９３】
［第３の形態］
次に，第３の形態の画像処理システムの動作について，図９のフローチャートを参照しつつ説明する。第３の形態では，ＭＦＰ２００の利用情報を，ＭＦＰ２００に記憶されている情報から取得し，ＭＦＰ２００がＰＣ１００でエラーを報知するか否かを決定する。この点，ＭＦＰ２００の利用情報を，ＰＣ１００に記憶されている情報から取得し，ＰＣ１００自身でエラーを報知するか否かを決定する第１の形態とは異なる。なお，図９のフローチャートも，図７等と同様に，ＰＣ１００が実行するエラーモニタ処理と，ＭＦＰ２００が実行するエラー応答処理との，２つの処理を記載している。また，第１の形態ないし第２の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。
【００９４】
第３の形態のエラーモニタ処理では，先ず，タイマをリセットし，当該タイマをリスタートさせる（Ｓ１０１）。その後，タイマの計時時間が閾値時間を経過するまで待つ（Ｓ１０２）。
【００９５】
閾値時間を経過した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），ＭＦＰ２００に対してエラーリストの取得要求を出力する（Ｓ３０３）。本形態では，この取得要求に，ＰＣ１００を利用するユーザの情報を付加する。Ｓ３０３による出力後は，ＭＦＰ２００からの応答を受信するまで待機する。
【００９６】
ＭＦＰ２００のエラー応答処理では，起動された後，エラーリストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ１５１）。エラーリストの取得要求がなければ（Ｓ１５１：ＮＯ），エラーリストの取得要求を受信するまで待機する。
【００９７】
エラーリストの取得要求がある場合には（Ｓ１５１：ＹＥＳ），その取得要求を受信する（Ｓ３５２）。Ｓ３５２では，取得要求に付加されているユーザ情報も受信する。その後，ステータス情報ＤＢ２４０を参照してエラーリストを作成する（Ｓ１５３，エラー取得部の一例）。さらには，各画像処理動作のジョブキュー８１，８２，８３，８４を参照し，利用リストを作成する（Ｓ２５４，利用情報取得部の一例）。なお，Ｓ１５３とＳ２５４は逆順であってもよい。
【００９８】
次に，作成したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ３５５）。エラーが有る場合には（Ｓ３５５：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーについて，利用リストおよびユーザ情報に基づいて，そのエラーがエラーリスト取得要求を出力した情報処理装置（以下，「要求元ＰＣ」とする）のユーザに影響があるか判断する（Ｓ３５６，決定部の一例）。
【００９９】
例えば，Ｓ３５６では，エラーがプリントに関するエラーであれば，利用リストに要求元ＰＣを利用するユーザのプリントジョブがある場合には影響があると判断し，要求元ＰＣを利用するユーザのプリントジョブがない場合には影響がないと判断する。同様に，スキャンに関するエラーであれば，スキャンジョブの有無によって，ＦＡＸ送信に関するエラーであれば，ＦＡＸ送信ジョブの有無によって，ＦＡＸ受信に関するエラーであれば，ＦＡＸ受信ジョブの有無によって，それぞれ影響の有無を判断できる。なお，ＭＦＰ２００は，要求元ＰＣを利用するユーザを，要求元ＰＣがエラーリストの取得要求に付加するユーザ情報によって識別する。
【０１００】
Ｓ３５６にて影響がないと判断した場合には（Ｓ３５６：ＮＯ），Ｓ３５６で判断対象となったエラーをエラーリストから消去する（Ｓ３５７）。一方，Ｓ３５６にて影響があると判断した場合には（Ｓ３５６：ＹＥＳ），Ｓ３５７をスキップしてそのエラーの情報をエラーリストに残す。
【０１０１】
Ｓ３５７によるエラー消去後，あるいはＳ３５６にて影響があると判断した場合には（Ｓ３５６：ＹＥＳ），次のエラーが有るか否かを判断する（Ｓ３５８）。次のエラーが有る場合には（Ｓ３５８：ＹＥＳ），当該次のエラーを選択し，Ｓ３５６に移行する。
【０１０２】
一方，エラーが無い場合（Ｓ３５５：ＮＯ），あるいは次のエラーが無かった場合には（Ｓ３５８：ＮＯ），エラーリストを要求元ＰＣに送信する。すなわち，エラーリストの取得要求に応答する（Ｓ３５９）。Ｓ３５９で送信されるエラーリストは，要求元ＰＣのユーザに影響がないと判断されたエラーが消去されたエラーリストになる。この点，全てのエラーを記憶したエラーリストを送信する第１の形態のＳ１５４とは異なる。
【０１０３】
ＰＣ１００のエラーモニタ処理の説明に戻り，ＭＦＰ２００からの応答として，ＭＦＰ２００が作成したエラーリストを受信する（Ｓ１０４）。そして，取得したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ１０６）。エラーが有る場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーを抽出する（Ｓ１０７）。
【０１０４】
Ｓ１０７の後は，その抽出したエラーをユーザに報知する（Ｓ１０９，報知部の一例）。Ｓ１０９の後は，報知したエラーをエラーリストから消去し（Ｓ１１０），Ｓ１０６に移行する。第３の形態では，ＭＦＰ２００によって要求元ＰＣのユーザ，すなわちＰＣ１００のユーザに影響しないエラーがエラーリストから消去されるため，ＭＦＰ２００から受信したエラーリストに登録されているエラーは全て報知対象となる。
【０１０５】
上述したように第３の形態では，ＭＦＰ２００は，要求元ＰＣを利用するユーザの情報と自装置の利用情報である利用リストとを取得し，それらに基づいて，現在発生中のエラーが要求元ＰＣを利用するユーザに影響があるか否かを判断する。そして，影響がないと判断した場合にはそのエラーを要求元ＰＣに送信しない，すなわちそのエラーを要求元ＰＣで報知しないことを決定している。これにより，第１の形態と同様に，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定され，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。また，第３の形態の構成では，ＭＦＰ２００が持っている自装置の利用情報に基づいて各エラーのＰＣ１００での報知を決定でき，ＰＣ１００は報知の決定処理を行う必要がないため，ＰＣ１００の負荷集中を回避できる。
【０１０６】
［第４の形態］
次に，第４の形態の画像処理システムの動作について，図１０のフローチャートを参照しつつ説明する。第４の形態では，ＰＣ１００に記憶されているＭＦＰ２００の利用情報をＭＦＰ２００が取得し，ＭＦＰ２００がＰＣ１００でエラーを報知するか否かを決定する。この点，ＰＣ１００に記憶されているＭＦＰ２００の利用情報に基づいて，ＰＣ１００自身がエラーを報知するか否かを決定する第１の形態とは異なる。なお，図１０のフローチャートも，図７等と同様に，ＰＣ１００が実行するエラーモニタ処理と，ＭＦＰ２００が実行するエラー応答処理との，２つの処理を記載している。また，第１の形態ないし第３の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。
【０１０７】
第４の形態のエラーモニタ処理では，先ず，タイマをリセットし，当該タイマをリスタートさせる（Ｓ１０１）。その後，タイマの計時時間が閾値時間を経過するまで待つ（Ｓ１０２）。
【０１０８】
閾値時間を経過した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），ＰＣ１００自身が記憶するＭＦＰ２００の利用情報を取得する（Ｓ１０５）。利用情報は，エラーを報知するか否かを決定する要素となる情報であり，第１の形態のＳ１０５で取得する利用情報（デバイスドライバのインストール状況，各デバイスドライバの動作条件等）と同等である。
【０１０９】
Ｓ１０５の後，ＭＦＰ２００に対してエラーリストの取得要求を出力する（Ｓ４０３）。この取得要求には，Ｓ１０５で取得した利用情報が付加される。Ｓ４０３による出力後は，ＭＦＰ２００からの応答を受信するまで待機する。
【０１１０】
ＭＦＰ２００のエラー応答処理では，起動された後，エラーリストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ１５１）。エラーリストの取得要求がなければ（Ｓ１５１：ＮＯ），エラーリストの取得要求を受信するまで待機する。
【０１１１】
エラーリストの取得要求があった場合には（Ｓ１５１：ＹＥＳ），その取得要求を受信する（Ｓ４５２，利用情報取得部の一例）。取得要求には，要求元ＰＣについてのＭＦＰ２００の利用情報が付加されることから，Ｓ４５２では，その利用情報も取得する。その後，ステータス情報ＤＢ２４０を参照してエラーリストを作成する（Ｓ１５３，エラー取得部の一例）。
【０１１２】
次に，作成したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ３５５）。エラーが有る場合には（Ｓ３５５：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーについて，Ｓ４５２で要求元ＰＣから受信した利用情報に基づいて，そのエラーが要求元ＰＣを利用しているユーザに影響があるか判断する（Ｓ４５６，決定部の一例）。
【０１１３】
例えば，Ｓ４５６では，エラーがプリントに関するエラーであれば，要求元ＰＣにプリンタドライバがインストールされている場合には影響があると判断し，要求元ＰＣにプリンタドライバがインストールされていない場合には影響がないと判断する。同様に，スキャンに関するエラーであれば，スキャナドライバの有無によって，ＦＡＸ送信に関するエラーであれば，ＦＡＸ送信ドライバの有無によって，ＦＡＸ受信に関するエラーであれば，ＦＡＸ受信ドライバの有無によって，それぞれ影響の有無を判断できる。
【０１１４】
この他，Ｓ４５６では，例えば，各ドライバの動作条件の設定内容によっても，影響の有無を判断できる。例えば，エラーがプリントに関するエラーのうち，黒色以外のトナーの不足であれば，プリンタドライバの動作条件のうち，カラー設定にカラーが設定されている場合には影響があると判断し，カラー設定にモノクロが設定されているあるいはプリンタドライバの動作条件がない（すなわちプリンタドライバがインストールされていない）場合には，影響がないと判断する。また，例えばエラーがプリントに関するエラーのうち，第１給紙トレイの用紙無しであれば，プリンタドライバの動作条件のうち，給紙装置に第１給紙トレイが設定されている場合には影響があると判断し，給紙装置に第１給紙トレイ以外の給紙トレイが設定されているあるいはプリンタドライバの動作条件がない場合には，影響がないと判断する。
【０１１５】
Ｓ４５６にて影響がないと判断した場合には（Ｓ４５６：ＮＯ），Ｓ４５６で判断対象となったエラーをエラーリストから消去する（Ｓ３５７）。一方，Ｓ４５６にて影響があると判断した場合には（Ｓ４５６：ＹＥＳ），Ｓ３５７をスキップしてそのエラーの情報をエラーリストに残す。
【０１１６】
Ｓ３５７によるエラー消去後，あるいはＳ４５６にて影響があると判断した場合には（Ｓ４５６：ＹＥＳ），次のエラーが有るか否かを判断する（Ｓ３５８）。次のエラーが有る場合には（Ｓ３５８：ＹＥＳ），当該次のエラーを選択し，Ｓ４５６に移行する。エラーが無い場合（Ｓ３５５：ＮＯ），あるいは次のエラーが無かった場合には（Ｓ３５８：ＮＯ），エラーリストを要求元ＰＣに送信する。すなわち，エラーリストの取得要求に応答する（Ｓ３５９）。
【０１１７】
ＰＣ１００のエラーモニタ処理の説明に戻り，ＭＦＰ２００からの応答として，ＭＦＰ２００が作成したエラーリストを受信する（Ｓ１０４）。そして，取得したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ１０６）。エラーが有る場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーを抽出する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７の後は，その抽出したエラーをユーザに報知する（Ｓ１０９，報知部の一例）。Ｓ１０９の後は，報知したエラーをエラーリストから消去し（Ｓ１１０），Ｓ１０６に移行する。
【０１１８】
上述したように第４の形態では，ＭＦＰ２００は，ＰＣ１００におけるＭＦＰ２００の利用情報をＰＣ１００から取得し，その利用情報に基づいて，現在発生中のエラーが要求元ＰＣを利用するユーザに影響があるか否かを判断し，影響がないと判断した場合にはそのエラーを要求元ＰＣに送信しない，すなわち要求元ＰＣで報知しないことを決定している。これにより，第１の形態と同様に，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定され，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。また，第４の形態の構成では，ＰＣ１００が持っている情報を利用することで，ユーザに影響するエラーの報知有無をより正確に決定することが期待できる。
【０１１９】
［第５の形態］
次に，第５の形態の画像処理システムの動作について，図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。第５の形態は，ＰＣ１００がＭＦＰ２００から利用情報を取得し，ＰＣ１００がエラーを報知するか否かを決定する第２の形態の別形態であって，利用制限に関する情報を利用情報とするものである。なお，図１１のフローチャートも，図７等と同様に，ＰＣ１００が実行するエラーモニタ処理と，ＭＦＰ２００が実行するエラー応答処理との，２つの処理を記載している。また，第２の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。
【０１２０】
第５の形態のエラーモニタ処理では，先ず，タイマをリセットし，当該タイマをリスタートさせる（Ｓ１０１）。その後，タイマの計時時間が閾値時間を経過するまで待つ（Ｓ１０２）。
【０１２１】
閾値時間を経過した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），ＭＦＰ２００に対してエラーリストおよび利用制限リストの取得要求を出力する（Ｓ５０３）。Ｓ５０３による出力後は，ＭＦＰ２００からの応答を受信するまで待機する。
【０１２２】
ＭＦＰ２００のエラー応答処理では，起動された後，エラーリストおよび利用制限リストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ５５１）。エラーリストおよび利用制限リストの取得要求がなければ（Ｓ５５１：ＮＯ），エラーリストおよび利用制限リストの取得要求を受信するまで待機する。
【０１２３】
エラーリストおよび利用制限リストの取得要求がある場合には（Ｓ５５１：ＹＥＳ），その取得要求を受信し（Ｓ５５２），ステータス情報ＤＢ２４０を参照してエラーリストを作成する（Ｓ１５３）。
【０１２４】
さらには，利用制限情報ＤＢ２４１を参照し，利用制限リストを作成する（Ｓ５５４）。Ｓ５５４では，ＰＣやユーザ名を区別することなく，全てのユーザの利用制限を登録する利用制限リストを作成する。なお，Ｓ５５２で受信する取得要求にユーザを特定する情報が付加されている場合には，当該ユーザの利用制限情報のみを抽出してもよい。Ｓ１５３とＳ５５４は逆順であってもよい。
【０１２５】
Ｓ５５４の後は，作成したエラーリストおよび利用制限リストを，取得要求を行った情報処理装置に送信する。すなわち，エラーリストおよび利用制限リストの取得要求に応答する（Ｓ５５５）。Ｓ５５５の後は，Ｓ５５１に移行し，エラーリストおよび利用制限リストの取得要求を受信するまで待機する。
【０１２６】
ＰＣ１００のエラーモニタ処理の説明に戻り，ＭＦＰ２００からの応答として，ＭＦＰ２００が作成したエラーリストおよび利用制限リストを受信する（Ｓ５０４，エラー取得部，利用情報取得部の一例）。そして，取得したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ１０６）。エラーが有る場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーを抽出する（Ｓ１０７）。
【０１２７】
Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，そのエラーが，ＭＦＰ２００から取得した利用制限リストに基づいて，ＰＣ１００を利用するユーザに影響があるか判断する（Ｓ５０８，決定部の一例）。具体的には，利用制限リストに基づいてＰＣ１００を利用するユーザの利用制限情報を取得し，Ｓ１０７にて抽出したエラーが利用制限中の画像処理動作に関するエラーであれば影響がないと判断し，利用制限されていない画像処理動作に関するエラーであれば影響があると判断する。例えば，Ｓ５０８では，ＰＣ１００のユーザが，プリントが禁止されているユーザやプリント残回数が０のユーザであれば，プリントに関するエラーは影響がないと判断する。同様に，スキャンが制限されているユーザについてはスキャンに関するエラーを，ＦＡＸの利用が制限されているユーザについてはＦＡＸに関するエラーを，それぞれ影響がないと判断できる。
【０１２８】
また，Ｓ５０８の判断では，残回数が０になっていて利用が制限されている場合には，残回数がリセットされるまでの時間の長さによって，影響の有無を判断してもよい。すなわち，残回数がリセットされるまでの時間が所定時間よりも短い場合には，間もなく利用可能になるため，利用が制限されている状態であっても例外的に影響があると判断してもよい。
【０１２９】
Ｓ５０８にて影響があると判断した場合には（Ｓ５０８：ＹＥＳ），Ｓ１０７で抽出したエラーをユーザに報知する（Ｓ１０９，報知部の一例）。一方，Ｓ５０８にて影響がないと判断した場合には（Ｓ５０８：ＮＯ），Ｓ１０９をスキップしてエラーの報知を行わない。
【０１３０】
Ｓ１０９によるエラー報知後，あるいはＳ５０８にて影響がないと判断した場合には（Ｓ５０８：ＮＯ），Ｓ１０７で抽出したエラーをエラーリストから消去し（Ｓ１１０），Ｓ１０６に移行する。
【０１３１】
上述したように第５の形態では，ＰＣ１００は，利用情報としてユーザごとの利用制限情報である利用制限リストを取得し，その利用制限リストに基づいて，ＭＦＰ２００から取得したエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるか否かを判断する。そして，影響がないと判断したエラーについては，当該エラーをユーザに報知しないことを決定している。これにより，第２の形態と同様に，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定され，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。
【０１３２】
なお，上述した第５の形態では，利用制限に関する情報をＭＦＰ２００が有しており，ＭＦＰ２００が利用制限リストを作成しているが，利用制限に関する情報をＭＦＰ２００以外の装置，例えばサーバ４００が有していてもよい。
【０１３３】
図１２は，サーバ４００が利用制限に関する情報である利用制限情報ＤＢ２４１を有する場合の，ＭＦＰ２００のエラー応答処理の動作手順と，サーバ４００で実行する利用制限応答処理の動作手順とを示している。この場合，エラー応答処理では，利用制限リストを作成する代わりに，サーバ４００に対して利用制限リストの取得要求を出力する（Ｓ５６４）。Ｓ５６４による出力後は，サーバ４００からの応答を受信するまで待機する。
【０１３４】
サーバ４００の利用制限応答処理では，起動された後，利用制限リストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ５８１）。利用制限リストの取得要求がなければ（Ｓ５８１：ＮＯ），利用制限リストの取得要求を受信するまで待機する。
【０１３５】
利用制限リストの取得要求がある場合には（Ｓ５８１：ＹＥＳ），その取得要求を受信し（Ｓ５８２），利用制限情報ＤＢ２４１を参照して利用制限リストを作成する（Ｓ５８３）。
【０１３６】
Ｓ５８３の後は，作成した利用制限リストを，取得要求を行った画像処理装置（本形態ではＭＦＰ２００）に送信する。すなわち，利用制限リストの取得要求に応答する（Ｓ２５５）。Ｓ５８４の後は，Ｓ５８１に移行し，利用制限リストの取得要求を受信するまで待機する。
【０１３７】
ＭＦＰ２００では，サーバ４００からの応答として，サーバ４００が作成した利用制限リストを受信する（Ｓ５６５，利用情報取得部の一例）。そして，受信した利用制限リストを，ＰＣ１００に送信する。このようにサーバ４００が利用制限情報を管理することで，ＭＦＰ２００の負荷を軽減することができる。
【０１３８】
また，上述の例では，ＭＦＰ２００がサーバ４００から利用制限リストを取得し，その利用制限リストをＰＣ１００に送信しているが，ＰＣ１００がサーバ４００から利用制限リストを取得してもよい。
【０１３９】
図１３は，サーバ４００が利用制限に関する情報である利用制限情報ＤＢ２４１を有する場合の，ＰＣ１００のエラーモニタ処理の動作手順と，サーバ４００で実行する利用制限応答処理の動作手順とを示している。この場合，エラーモニタ処理では，エラーリストの取得要求とは別に，利用制限リストの取得要求をサーバ４００に対して出力する（Ｓ５２２）。Ｓ５２２による出力後は，サーバ４００からの応答を受信するまで待機する。
【０１４０】
サーバ４００の利用制限応答処理では，前述した図１２と同様に，利用制限リストの取得要求を受信した後（Ｓ５８２），利用制限情報ＤＢ２４１を参照して利用制限リストを作成する（Ｓ５８３）。Ｓ５８３の後は，作成した利用制限リストを，取得要求を行った情報処理装置（本形態ではＰＣ１００）に送信する。
【０１４１】
ＰＣ１００では，サーバ４００からの応答として，サーバ４００が作成した利用制限リストを受信する（Ｓ５２３，利用情報取得部の一例）。また，ＰＣ１００では，利用制限リストとは別に，エラーリストの取得要求をＭＦＰ２００に出力する（Ｓ１０３）。この場合，ＭＦＰ２００のエラー応答処理は，図７に示した第１の形態のエラー応答処理と同じになる。そして，Ｓ１０４にてエラーリストを受信した後，エラーの有無を判断する（Ｓ１０６）。エラーリストの取得要求と利用制限の取得要求とはどちらが先であってもよいし，同時であってもよい。Ｓ１０６以降の処理は，図１１と同様である。このようにＰＣ１００がサーバ４００に直接問い合わせることで，ＭＦＰ２００の負荷をより軽減することができる。
【０１４２】
［第６の形態］
次に，第６の形態の画像処理システムの動作について，図１４のフローチャートを参照しつつ説明する。第６の形態は，ＭＦＰ２００が利用情報を取得し，ＭＦＰ２００がＰＣ１００でエラーを報知するか否かを決定する第３の形態の別形態であって，第５の形態のように，利用制限に関する情報を利用情報とするものである。なお，図１４のフローチャートも，図７等と同様に，ＰＣ１００が実行するエラーモニタ処理と，ＭＦＰ２００が実行するエラー応答処理との，２つの処理を記載している。また，第１の形態あるいは第３の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。
【０１４３】
第６の形態のエラーモニタ処理では，先ず，タイマをリセットし，当該タイマをリスタートさせる（Ｓ１０１）。その後，タイマの計時時間が閾値時間を経過するまで待つ（Ｓ１０２）。
【０１４４】
閾値時間を経過した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ），ＭＦＰ２００に対してユーザ情報を付加したエラーリストの取得要求を出力する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３による出力後は，ＭＦＰ２００からの応答を受信するまで待機する。
【０１４５】
ＭＦＰ２００のエラー応答処理では，起動された後，エラーリストの取得要求があったか否かを判断する（Ｓ１５１）。エラーリストの取得要求がなければ（Ｓ１５１：ＮＯ），エラーリストの取得要求を受信するまで待機する。
【０１４６】
エラーリストの取得要求がある場合には（Ｓ１５１：ＹＥＳ），その取得要求および付加されているユーザ情報を受信する（Ｓ３５２）。その後，ステータス情報ＤＢ２４０を参照してエラーリストを作成する（Ｓ１５３，エラー取得部の一例）。さらには，利用制限情報ＤＢ２４１を参照し，Ｓ３５２で受信したユーザ情報に対応するユーザ，すなわち要求元ＰＣのユーザについての利用制限リストを作成する（Ｓ６５４，利用情報取得部の一例）。なお，Ｓ１５３とＳ６５４は逆順であってもよい。
【０１４７】
次に，作成したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ３５５）。エラーが有る場合には（Ｓ３５５：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーについて，要求元ＰＣのユーザに影響があるか判断する（Ｓ６５６，決定部の一例）。具体的には，利用が制限されている画像処理動作についてのエラーは影響がないと判断し，利用可能な画像処理動作についてのエラーは影響があると判断する。
【０１４８】
Ｓ６５６にて影響がないと判断した場合には（Ｓ６５６：ＮＯ），Ｓ６５６で判断対象となったエラーをエラーリストから消去する（Ｓ３５７）。一方，Ｓ６５６にて影響があると判断した場合には（Ｓ６５６：ＹＥＳ），Ｓ３５７をスキップしてそのエラーの情報をエラーリストに残す。Ｓ３５７によるエラー消去後，あるいはＳ６５６にて影響があると判断した場合には（Ｓ６５６：ＹＥＳ），次のエラーが有るか否かを判断する。次のエラーが有る場合には（Ｓ３５８：ＹＥＳ），当該次のエラーを選択し，Ｓ６５６に移行する。
【０１４９】
一方，エラーが無い場合（Ｓ３５５：ＮＯ），あるいは次のエラーが無かった場合には（Ｓ３５８：ＮＯ），エラーリストを要求元ＰＣに送信する。すなわち，エラーリストの取得要求に応答する（Ｓ３５９）。
【０１５０】
ＰＣ１００のエラーモニタ処理の説明に戻り，ＭＦＰ２００からの応答として，ＭＦＰ２００が作成したエラーリストを受信する（Ｓ１０４）。そして，取得したエラーリストにエラーが有るか否かを判断する（Ｓ１０６）。エラーが有る場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），エラーリストの先頭に登録されているエラーを抽出する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７の後は，その抽出したエラーをユーザに報知する（Ｓ１０９，報知部の一例）。Ｓ１０９の後は，報知したエラーをエラーリストから消去し（Ｓ１１０），Ｓ１０６に移行する。
【０１５１】
上述したように第６の形態では，ＭＦＰ２００は，利用情報としてユーザごとの利用制限情報である利用制限リストを取得し，その利用制限リストに基づいて，現在発生中のエラーが要求元ＰＣを利用するユーザに影響があるか否かを判断する。そして，影響がないと判断した場合にはそのエラーを要求元ＰＣに送信しない，すなわちそのエラーを要求元ＰＣで報知しないことを決定している。これにより，第３の形態と同様に，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定され，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。
【０１５２】
なお，上述した第６の形態では，利用制限に関する情報をＭＦＰ２００が有しており，ＭＦＰ２００が利用制限リストを作成しているが，利用制限に関する情報をＭＦＰ２００以外の装置，例えばサーバ４００が有していてもよい。
【０１５３】
図１５は，サーバ４００が利用制限に関する情報である利用制限情報ＤＢ２４１を有する場合の，ＭＦＰ２００のエラー応答処理の動作手順と，サーバ４００で実行する利用制限応答処理の動作手順とを示している。この場合，エラー応答処理では，利用制限リストを作成する代わりに，サーバ４００に対して利用制限リストの取得要求を出力する（Ｓ６７４）。この取得要求には，Ｓ３５２で受信したユーザ情報が付加される。Ｓ６７４による出力後は，サーバ４００からの応答を受信するまで待機する。
【０１５４】
サーバ４００の利用制限応答処理では，前述した図１２と同様に，利用制限リストの取得要求をユーザ情報とともに受信する（Ｓ５８２）。その後，利用制限情報ＤＢ２４１を参照して要求元ＰＣのユーザについての利用制限リストを作成する（Ｓ６８３）。Ｓ６８３の後は，作成した利用制限リストを，取得要求を行った画像処理装置（本形態ではＭＦＰ２００）に送信する。
【０１５５】
ＭＦＰ２００では，サーバ４００からの応答として，サーバ４００が作成した利用制限リストを受信する（Ｓ６７５，利用情報取得部の一例）。そして，受信した利用制限リストに基づいて，要求元ＰＣでエラーを表示するか否かを決定する。このようにサーバ４００が利用制限情報を管理することで，ＭＦＰ２００の負荷を軽減することができる。
【０１５６】
［第１の応用形態］
次に，第１の形態の応用形態について，図１６のフローチャートを参照しつつ説明する。第１の応用形態では，エラーの報知態様をユーザへの影響度に応じて変更する。この点，報知態様を変更しない第１の形態とは異なる。なお，第１の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。また，ＭＦＰ２００のエラー応答処理は，第１の形態と同じであるため省略する。
【０１５７】
第１の応用形態のエラー監視プログラム７１は，エラーを報知する際の表示モードとして，第１モードと，報知度合いが第１モードより強い第２モードとを有している。第２モードは，エラーの報知を他の処理よりも優先して行うモードであり，例えば，第１モードを，エラー内容の画面表示とすると，第２モードでは，その画面表示に，ポップアップ表示，点滅表示，警告音の鳴動のうち，少なくとも１つの付加態様を加えることが該当する。
【０１５８】
第１の応用形態のエラーモニタ処理では，Ｓ１０１からＳ１０７までの処理は，第１の形態と同じである。一方，Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，そのエラーがＰＣ１００を利用しているユーザの利用情報に基づいて影響度合いが高いか否かを判断する（Ｓ１２８）。影響度合いが高くないエラーについては（Ｓ１２８：ＮＯ），そのエラーは影響度合いが低いエラーか否かを判断する（Ｓ１３１）。影響度合いが低くもないエラーについては（Ｓ１３１：ＮＯ），Ｓ１１０に移行してエラーの報知を行わない。
【０１５９】
エラーの影響度合いの高低は，例えばＰＣ１００のユーザが投入したジョブでエラーが発生している場合には影響度が高いと判断し，ＰＣ１００のユーザ以外のユーザが投入したジョブでエラーが発生している場合には影響度が低いと判断する。より具体的には，例えばプリントに関するエラーが発生している場合，プリンタドライバがインストール済みであれば，当該エラーは報知対象となる。さらに，ＰＣ１００に送信未完了のプリントジョブがあれば影響度が高いと判断し，ＰＣ１００に送信未完了のプリントジョブがなければ，他のユーザが投入したジョブによってエラーが発生したと見做し，影響度が低いと判断する。
【０１６０】
この他，エラーの影響度合いの高低は，ＰＣ１００を利用しているユーザの利用制限状況に基づいて判断してもよい。例えば，プリント残回数が閾値以上あれば，プリントに関するエラーは影響度が高いと判断し，プリント残回数が０より大きく閾値より小さい場合には，プリントに関するエラーは影響度が低いと判断する。この場合，ＰＣ１００は，あらかじめ利用制限に関する情報を，ＭＦＰ２００あるいはサーバ４００から取得しておく。
【０１６１】
エラーの影響度合いが高い場合には（Ｓ１２８：ＹＥＳ），第２モードでの報知を行う（Ｓ１２９）。これにより，より強い注意を喚起でき，ユーザによる早急な対応が期待できる。一方，エラーの影響度合いが低い場合には（Ｓ１３１：ＹＥＳ），第１モードでの報知を行う（Ｓ１３２）。エラーの影響度合いが低くもない場合（Ｓ１３１：ＮＯ），すなわち影響がない場合には，報知しない。これにより，ＰＣ１００のユーザに対する迷惑の軽減が期待できる。本応用形態のようにエラーの報知態様にバリエーションをつけることで，ＰＣ１００のユーザに対する迷惑を軽減しつつ，緊急度合いが高いエラーについてはＰＣ１００のユーザに対してエラーを認知させる可能性が高まる。
【０１６２】
なお，上述の第１の応用形態では，エラーの影響度合いによって，エラーの報知態様を第１モードと第２モードとで変更しているが，ユーザの利用情報に基づいて，エラーの報知態様を第１モードと第２モードとで変更する構成であってもよい。例えば，ユーザに影響があるエラーについては第２モードで報知し，ユーザに影響がないエラーについては第１モードで報知するように構成してもよい。
【０１６３】
［第２の応用形態］
次に，第２の応用形態について，図１７のフローチャートを参照しつつ説明する。第２の応用形態では，エラー情報を取得する頻度をＭＦＰ２００の利用情報に応じて変更する。この点，頻度を変更しない第１の形態とは異なる。なお，第１の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。また，ＭＦＰ２００のエラー応答処理は，第１の形態と同じであるため省略する。
【０１６４】
第２の応用形態のエラーモニタ処理では，Ｓ１０１からＳ１０２までの処理は，第１の形態と同じである。さらには，Ｓ１０２にて閾値時間を経過した後（Ｓ１０２：ＹＥＳ）の処理についても第１の形態と同じである。
【０１６５】
一方，Ｓ１０２にて閾値時間を経過していない場合（Ｓ１０２：ＮＯ），ＭＦＰ２００の利用情報に変化があったか否かを判断する（Ｓ１４１）。そして，ＭＦＰ２００の利用情報に変化があった場合には（Ｓ１４１：ＹＥＳ），必要に応じて閾値時間を変更する（Ｓ１４２）。Ｓ１４２の後，あるいはＭＦＰ２００の利用情報に変化がなかった場合には（Ｓ１４１：ＮＯ），Ｓ１０２に移行する。
【０１６６】
ＭＦＰ２００の利用情報の変化としては，例えば，ＰＣ１００がＭＦＰ２００に対してジョブの送信あるいは受信を開始したことや，ＭＦＰ２００用のデバイスドライバがインストールされたことが該当する。ジョブの送信あるいは受信が開始されると，ＰＣ１００のジョブに起因してＭＦＰ２００にエラーが発生する確率が高まる。そのため，閾値時間を短くするとよい。また，デバイスドライバがインストールされると，それだけＭＦＰ２００を利用する頻度が高まる。そのため，閾値時間を短くするとよい。
【０１６７】
また，インストールされたデバイスドライバの種類によって頻度を変更してもよい。例えば，プリンタドライバがインストールされた場合には，シートや着色剤等，消耗品の使用が多く，エラーが発生する確率が高まる。そのため，閾値時間をより短めに設定する。一方で，スキャン処理では，消耗品の使用が少ない。そのため，スキャナドライバがインストールされた場合には，プリンタドライバと比較して閾値時間を長めに設定する。
【０１６８】
また，各画像処理の動作条件の設定内容によって頻度を変更してもよい。例えば，カラー印刷は，モノクロ印刷よりも利用する着色剤の数が多く，エラーが発生する確率が高まる。そのため，モノクロ印刷が設定されている場合と比較して，閾値時間をより短めに設定する。
【０１６９】
また，利用制限の制限状況によって頻度を変更してもよい。例えば，ある画像処理動作について，利用が禁止された場合や，利用残回数が０になった場合は，その画像処理動作についてはＭＦＰ２００を利用できない。そのため，少なくとも１つの画像処理動作がＭＦＰ２００を利用できなくなった場合には，利用制限対象となった画像処理動作を利用できる場合と比較して，閾値時間を長めに設定してもよい。また，利用制限の対象となる画像処理動作が複数ある場合には，利用が制限される画像処理動作が多いほど閾値時間を長めに設定してもよい。
【０１７０】
すなわち，エラー情報は，ＭＦＰ２００の利用可能性が高い方ほど利用価値が高い。一方で，ＭＦＰ２００の利用可能性が低い状況でエラー情報を頻繁に取得しても処理の無駄が多い。そのため，利用可能性が高いほど高頻度となるように，エラー情報を取得する頻度を変更するとよい。
【０１７１】
なお，第１の応用形態および第２の応用形態は，第１の形態の応用形態であるが，両応用形態はともに第２から第６の形態についても適用可能である。
【０１７２】
［第３の応用形態］
次に，第３の応用形態について，図１８のフローチャートを参照しつつ説明する。第３の応用形態では，利用制限の内容に応じてエラーの報知態様を変更する。この点，報知態様を変更しない第５の形態とは異なる。なお，第５の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。また，ＭＦＰ２００のエラー応答処理は，第５の形態と同じであるため省略する。
【０１７３】
第３の応用形態のエラー監視プログラム７１は，第１の応用形態と同様に，エラーを報知する際の表示モードとして，報知度合いが弱い第１モードと，報知度合いが強い第２モードとを有している。
【０１７４】
また，第３の応用形態では，利用制限について，ユーザ単位とは別に，複数のユーザが所属するグループ単位でも設定可能である。例えば，ユーザＡとユーザＢとが所属するグループαにプリント機能の利用禁止が設定された場合，ユーザＡ，ユーザＢともにプリント機能の利用が禁止される。各ユーザは，ユーザ個人と，各ユーザが所属するグループとの少なくとも一方に対して利用制限がされている場合は，利用制限の対象となる。なお，グループを構成するユーザの所属については，組織的な所属（例えば，会社の部署，サークル）であってもよいし，位置的な所属（例えば，工場，フロア）であってもよいし，通信による論理的な所属（例えば，ネットワーク，通信プロトコル）であってもよい。
【０１７５】
第３の応用形態のエラーモニタ処理では，Ｓ１０１からＳ１０７までの処理は，第５の形態と同じである。一方，Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，そのエラーがＰＣ１００を利用しているユーザに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーか否かを判断する（Ｓ５２８）。利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５２８：ＹＥＳ），第２モードでの報知を行う（Ｓ１２９）。利用制限がされていない場合には，ＰＣ１００を利用しているユーザへの影響度合いが強いため，強い注意を喚起する。
【０１７６】
一方，利用制限がされている画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５２８：ＮＯ），ユーザが所属するグループに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーか否かを判断する（Ｓ５３１）。ユーザ個人に対しては利用制限がされているものの，そのユーザが所属するグループに対しては利用制限がされていないとすると，エラー解除等の対応がそのユーザに求められ，利用制限が解除される可能性がある。そのため，グループに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５３１：ＹＥＳ），第１モードでの報知を行う（Ｓ１３２）。グループに対しても利用制限がされている画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５３１：ＮＯ），Ｓ１１０に移行してエラーの報知を行わない。
【０１７７】
また，利用制限の内容に応じてエラーの報知態様を変更する技術としては，例えば，利用制限の状態によって報知態様を決定するものであってもよい。図１９は第３の応用形態の別形態を示している。この形態では，Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，そのエラーがＰＣ１００を利用しているユーザに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーか否かを判断する（Ｓ５２８）。利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５２８：ＹＥＳ），第２モードでの報知を行う（Ｓ１２９）。
【０１７８】
一方，利用制限がされている画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５２８：ＮＯ），その利用制限に関して，特定の画像処理動作に対する残回数が０であることによる利用制限であって，エラーがその手特定の画像処理動作に関するエラーか否かを判断する（Ｓ５４１）。残回数が０であることから利用制限されている場合には，残回数のリセッ
トによって利用可能になる可能性がある。そのため，Ｓ５４１の条件を満たすエラーについては（Ｓ５４１：ＹＥＳ），第１モードでの報知を行う（Ｓ１３２）。一方，利用制限が利用禁止である場合には（Ｓ５４１：ＮＯ），利用が許可される可能性が残回数がリセットされる可能性よりも低い傾向にあるため，Ｓ１１０に移行してエラーの報知を行わない。
【０１７９】
このように利用制限の内容に応じてエラーの報知態様を変更することで，ユーザに対する影響度合いに応じて報知態様を切り換えることになる。したがって，ＰＣ１００のユーザに対する迷惑を軽減しつつ，緊急度合いが高いエラーについてはＰＣ１００のユーザに対してエラーを認知させる可能性が高まる。
【０１８０】
なお，上述の第３の応用形態では，利用制限がユーザ個人に対するものかグループに対するものかによって，エラーの報知態様を第１モードと第２モードとで変更しているが，利用制限がユーザ個人に対するものかグループに対するものかによって，エラーを報知するか否かを決定する構成であってもよい。例えば，ユーザ個人には利用制限がされているものの，グループには利用制限がされていない場合には，エラー解除の対応が求められることがあるため，エラーを報知するように構成してもよい。この場合，ユーザ個人にもグループにも利用制限がされている場合，エラーを報知しない。
【０１８１】
また，上述の第３の応用形態では，エラー監視プログラム７１がエラーの報知態様を第１モードと第２モードとのいずれかにするかを決定しているが，ＭＦＰ２００が決定してもよい。例えば，第３の形態のエラー応答処理中，エラーを報知するか否かを決定する際に，エラーの報知態様も合わせて決定し，決定した報知態様も合わせてＰＣ１００に応答するとよい。
【０１８２】
［第４の応用形態］
次に，第４の応用形態について，図２０のフローチャートを参照しつつ説明する。第４の応用形態では，利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーであっても，所定の条件を満たせばエラーを報知しない。この点，利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーであれば報知する第５の形態とは異なる。なお，第５の形態と同じ処理については，同じ符号を付して説明を簡略する。また，ＭＦＰ２００のエラー応答処理は，第５の形態と同じであるため省略する。
【０１８３】
第３の応用形態のエラーモニタ処理では，Ｓ１０１からＳ１０７までの処理は，第５の形態と同じである。一方，Ｓ１０７にてエラーを抽出した後，そのエラーがＰＣ１００を利用しているユーザに対して利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーか否かを判断する（Ｓ５２８）。利用制限がされている画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５２８：ＮＯ），Ｓ１１０に移行してエラーの報知を行わない。
【０１８４】
利用制限がされていない画像処理動作に関するエラーについては（Ｓ５２８：ＹＥＳ），印刷残回数がＮ（０より大きい自然数）より少なく，かつそのエラーが所定のエラー（本形態では着色剤の残量が閾値以下であることを示すエラー）か否かを判断する（Ｓ５２９）。
【０１８５】
Ｓ２５９の条件を満たす場合には（Ｓ５２９：ＹＥＳ），残りの印刷可能回数が少ないユーザに対して着色剤の残量が少ないことを示すエラーの報知はそのユーザへの効果が小さいことから，Ｓ１１０に移行してエラーの報知を行わない。一方，Ｓ５２９の条件を満たさない場合には（Ｓ５２９：ＮＯ），ユーザへの効果が大きいことからエラーの報知を行う。
【０１８６】
なお，上述の第４の応用形態では，印刷残回数および着色剤残量によるエラー報知の回避をＰＣ１００で判断しているが，ＭＦＰ２００で判断してもよい。例えば，図１４に示した第６の形態の応用形態として，ＭＦＰ２００でのエラーリストの消去の際に，要求元ＰＣのユーザの利用が制限されていない場合であっても，印刷残回数がＮより少なく，かつエラーが着色剤不足を示すエラーであれば，そのエラーをエラーリストから消去するようにしてもよい。
【０１８７】
以上詳細に説明したように本実施の形態の画像処理システム９００では，ＭＦＰ２００の利用情報に基づいて，ＭＦＰ２００で発生しているエラーをＰＣ１００で報知するか否かを決定している。そして，報知すると決定したエラーを，ＰＣ１００にて報知すること（換言すると，報知しないと決定したエラーをＰＣ１００にて報知しないこと）で，報知されるエラーがＰＣ１００を利用するユーザに影響があるエラーに限定される。その結果として，ＰＣ１００を利用するユーザの困惑の軽減が期待できる。
【０１８８】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，ＭＦＰは，画像処理の機能を備えるものであればよく，プリンタ，スキャナ，複写機，ＦＡＸ装置であっても適用可能である。また，ＰＣは，画像処理装置に対して画像処理ジョブを投入する装置であればよく，スマートフォンやＰＤＡであってもよい。
【０１８９】
また，実施の形態では，ＰＣ１００からエラーリスト取得要求を出力するタイミングをタイマによって決定しているが，これに限るものではない。例えば，ユーザからの指示に応じてエラーリスト取得要求を出力してもよい。すなわち，ＰＣ１００から定期的にエラーリスト取得要求を出力する必要はなく，ＰＣ１００から任意のタイミングでエラーリスト取得要求を出力してもよい。
【０１９０】
また，実施の形態では，エラーリストを取得するタイミングをＰＣ１００のタイマによって決定しているが，これに限るものではない。例えば，ＭＦＰ２００にタイマを設け，ＭＦＰ２００から自動的にＰＣ１００にエラーリストを送信するように構成してもよい。
【０１９１】
また，実施の形態のＰＣ１００は，自身が有するデバイスドライバの情報を記憶するドライバ情報ＤＢ１４０や，各デバイスドライバの動作条件を記憶する条件情報ＤＢを，独自に有しているが，ＯＳが提供するデータベース（例えば，ＯＳがMicrosoft Windows（登録商標）であればレジストリ）が利用可能であれば，そのデータベースを利用してもよい。
【０１９２】
また，実施の形態に開示されている処理は，単一のＣＰＵ，複数のＣＰＵ，ＡＳＩＣなどのハードウェア，またはそれらの組み合わせで実行されてもよい。また，実施の形態に開示されている処理は，その処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体，または方法等の種々の態様で実現することができる。
【符号の説明】
【０１９３】
７１    エラー監視プログラム
１００  ＰＣ
１４０  ドライバ情報ＤＢ
１４１  プリンタドライバの条件情報ＤＢ
２００  ＭＦＰ
２４０  ステータス情報ＤＢ
２４１  利用制限情報ＤＢ
４００  サーバ
９００  画像処理システム
【図１】
0006003235.tif 000002
【図２】
0006003235.tif 000003
【図３】
0006003235.tif 000004
【図４】
0006003235.tif 000005
【図５】
0006003235.tif 000006
【図６】
0006003235.tif 000007
【図７】
0006003235.tif 000008
【図８】
0006003235.tif 000009
【図９】
0006003235.tif 000010
【図１０】
0006003235.tif 000011
【図１１】
0006003235.tif 000012
【図１２】
0006003235.tif 000013
【図１３】
0006003235.tif 000014
【図１４】
0006003235.tif 000015
【図１５】
0006003235.tif 000016
【図１６】
0006003235.tif 000017
【図１７】
0006003235.tif 000018
【図１８】
0006003235.tif 000019
【図１９】
0006003235.tif 000020
【図２０】
0006003235.tif 000021