(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の筐体内に設けられ、両端の端子である２個の端子を有している漏洩同軸ケーブルと、
前記筐体内に設けられた、前記漏洩同軸ケーブルとの間で電波の授受を行う２以上の無線通信デバイスと、
前記漏洩同軸ケーブルを介して前記無線通信デバイスと通信を行う通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
前記漏洩同軸ケーブルの前記２個の端子のいずれかを介して前記無線通信デバイスと無線通信を行う通信部と、
前記無線通信デバイスと、当該無線通信デバイスが通信先である場合に前記通信部が無線通信で用いる前記漏洩同軸ケーブルの端子との対応を示す対応情報が記憶される記憶部と、
通信先の無線通信デバイスに前記対応情報によって対応付けられる前記漏洩同軸ケーブルの端子を介して前記通信部が通信を行うように制御する制御部と、を備えた、無線通信システム。
【請求項２】
前記漏洩同軸ケーブルは、曲げて配設される、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記筐体外に存在する、請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
直流電源からの直流電圧を前記漏洩同軸ケーブルの信号に重畳する重畳部と、
前記筐体内において、前記漏洩同軸ケーブルを流れる直流電圧を抽出する抽出部と、をさらに備え、
前記抽出部で抽出された直流電圧は、前記情報機器の筐体内において用いられる、請求項１から請求項３のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記漏洩同軸ケーブルの一方の端子に電力伝送用の信号をも供給するものであり、
前記筐体内において、前記電力伝送用の信号を前記漏洩同軸ケーブルから受信する１以上の無線電力受信用デバイスをさらに備え、
前記無線電力受信用デバイスで受信された電力は、前記情報機器の筐体内において用いられる、請求項３記載の無線通信システム。
【請求項６】
情報機器の筐体内に設けられ、両端の端子である２個の端子を有している漏洩同軸ケーブルと、前記筐体内に設けられた、前記漏洩同軸ケーブルとの間で電波の授受を行う２以上の無線通信デバイスと、前記漏洩同軸ケーブルを介して前記無線通信デバイスと通信を行う通信装置と、を備えた無線通信システムを構成する通信装置であって、
前記漏洩同軸ケーブルの前記２個の端子のいずれかを介して前記無線通信デバイスと無線通信を行う通信部と、
前記無線通信デバイスと、当該無線通信デバイスが通信先である場合に前記通信部が無線通信で用いる前記漏洩同軸ケーブルの端子との対応を示す対応情報が記憶される記憶部と、
通信先の無線通信デバイスに前記対応情報によって対応付けられる前記漏洩同軸ケーブルの端子を介して前記通信部が通信を行うように制御する制御部と、を備えた通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器内において信号の授受を無線により行う無線通信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）機やコピー機、自動販売機等のような情報機器の内部では、信号の授受は有線で行われていた。例えば、その情報機器の筐体内にある複数の機器ブロックや基板等における信号の授受は、有線接続や、バックパネル、バックボード、バスケットボード等と呼ばれる筐体内の配線用基板及びコネクタを介して行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器ブロックや基板等には、コネクタや直付けの配線が用いられるため、その接続部における接触不良、断線等が起こりうる。特に、振動の多い場所で用いられる場合には、接触不良等が起こりやすくなる。また、情報機器内で授受される信号の数が多い場合には、その配線が非常に複雑になり、筐体内の構成機器の配置自由度が下がることになるなどの影響も生じる。それらの問題の解決のために、情報機器内における信号の授受を無線により行うことが考えられるが、自由空間、または家屋内などで行われてきた無線通信をそのまま、筺体に覆われた情報機器（例えば、ＡＴＭ機など）に適用したとしても、適切な通信を行うことができないという問題がある。その理由としては、機器内部は複雑な構造であるため、マルチパスやシャドウイング等が多くなり、符号干渉を生じること、自由空間に比べて空間の伝搬損失が大きくなること等が挙げられる。特に、筐体内外の電波遮蔽性がよい場合には、筐体内で放射された電波の生存時間が長くなり、結果として、遅延分散が拡がり、符号干渉を生じるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、情報機器の筐体内で無線による信号の授受を行う場合において、マルチパスやシャドウイング等の影響を低減することができる無線通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による無線通信システムは、情報機器の筐体内に設けられた漏洩同軸ケーブルと、筐体内に設けられた、漏洩同軸ケーブルとの間で電波の授受を行う１以上の無線通信デバイスと、を備えたものである。
このような構成により、無線で信号の授受を行う無線通信デバイスと漏洩同軸ケーブルとの距離を短くすることができる。その結果、マルチパスやシャドウイング等の影響を低減することができ、情報機器内において、符号干渉を低減した無線通信を実現することができる。
【０００７】
また、本発明による無線通信システムでは、漏洩同軸ケーブルは、曲げて配設されてもよい。
このような構成により、無線通信デバイスと漏洩同軸ケーブルとの距離が短くなるように漏洩同軸ケーブルを配設することができ、マルチパスやシャドウイング等の影響を低減することができる。
【０００８】
また、本発明による無線通信システムでは、漏洩同軸ケーブルを介して無線通信デバイスと通信を行う通信装置をさらに備えてもよい。
このような構成により、通信装置と、無線通信デバイスとの間で、情報機器の筐体内における無線通信を行うことができる。
【０００９】
また、本発明による無線通信システムでは、筐体内に２以上の無線通信デバイスが存在しており、漏洩同軸ケーブルは、両端の端子である２個の端子を有しており、通信装置は、漏洩同軸ケーブルの２個の端子のいずれかを介して無線通信デバイスと無線通信を行う通信部と、無線通信デバイスと、無線通信デバイスが通信先である場合に通信部が無線通信で用いる漏洩同軸ケーブルの端子との対応を示す対応情報が記憶される記憶部と、通信先の無線通信デバイスに対応情報によって対応付けられる漏洩同軸ケーブルの端子を介して通信部が通信を行うように制御する制御部と、を備えてもよい。
このような構成により、対応情報を適切に設定することによって、通信部と、無線通信デバイスとの間において、より特性の高い方の端子を介した通信を行うことができるようになる。
【００１０】
また、本発明による無線通信システムでは、通信装置は、筐体外に存在してもよい。
このような構成により、情報機器の筐体外に存在する通信装置と、その筐体内に存在する無線通信デバイスとの間において、その筐体内における無線通信を実現することができる。
【００１１】
また、本発明による無線通信システムでは、直流電源からの直流電圧を漏洩同軸ケーブルの信号に重畳する重畳部と、筐体内において、漏洩同軸ケーブルを流れる直流電圧を抽出する抽出部と、をさらに備え、抽出部で抽出された直流電圧は、情報機器の筐体内において用いられてもよい。
このような構成により、直流電源を供給する場合に、その供給を、漏洩同軸ケーブルを介して行うことができる。その結果、直流電圧の供給ケーブルと、漏洩同軸ケーブルとを共通化することができ、筐体内における構成をシンプルにすることができる。
【００１２】
また、本発明による無線通信システムでは、漏洩同軸ケーブルは、両端の端子である２個の端子を有しており、通信装置は、漏洩同軸ケーブルの一方の端子に電力伝送用の信号を供給し、漏洩同軸ケーブルの他方の端子に無線通信用の信号を供給するものであり、筐体内において、電力伝送用の信号を漏洩同軸ケーブルから受信する１以上の無線電力受信用デバイスをさらに備え、無線電力受信用デバイスで受信された電力は、情報機器の筐体内において用いられてもよい。
このような構成により、情報機器の外部から筐体内に電源を供給する場合に、その供給を、漏洩同軸ケーブルを介して行うことができる。その結果、情報機器の筐体外と筐体内とを接続するコネクタの数を低減することができる。そのため、例えば、その筐体に気密性が要求される場合に、その気密性を高く保つことができうる。
【００１３】
また、本発明による無線通信方法は、情報機器の筐体内に設けられた漏洩同軸ケーブルと、漏洩同軸ケーブルを介して通信を行う通信装置と、筐体内に設けられた、漏洩同軸ケーブルとの間で電波の授受を行う１以上の無線通信デバイスとを用いて、通信装置と、無線通信デバイスとの間で無線通信を行うものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による無線通信システム等によれば、無線通信デバイスと漏洩同軸ケーブルとの距離を短くすることができ、情報機器の筐体内における無線での信号の授受において、マルチパスやシャドウイング等の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１による無線通信システムの構成を示す図
【図２Ａ】同実施の形態における遅延分散と累積確率の関係の一例を示す図
【図２Ｂ】同実施の形態における平均遅延時間と累積確率の関係の一例を示す図
【図３Ａ】同実施の形態における曲げられた漏洩同軸ケーブルの一例を示す図
【図３Ｂ】同実施の形態における曲げられた漏洩同軸ケーブルの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態２による無線通信システムの構成を示す図
【図５】同実施の形態における漏洩同軸ケーブルの指向特性の一例を示す図
【図６】同実施の形態による通信装置の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態における対応情報の一例を示す図
【図８Ａ】他の実施の形態における無線通信システムの構成を示す図
【図８Ｂ】他の実施の形態における無線通信システムの構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態３による無線通信システムの構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４による無線通信システムの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による無線通信システムについて、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による無線通信システムは、情報機器の筐体内において、漏洩同軸ケーブルと、無線通信デバイスとの間において、無線による信号の授受を行うものである。
【００１８】
図１は、本実施の形態による無線通信システム１００の構成を示す図である。本実施の形態による無線通信システム１００は、ケーブル２と、通信装置３と、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３とを備える。なお、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３とは、情報機器１の筐体１０内に存在する。
【００１９】
情報機器１は、何らかの情報処理を行うものであれば、どのような機器であってもよい。情報機器１は、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器であってもよい。また、情報機器１は、例えば、銀行のＡＴＭ機や、コピー機、プリンタ、飲料等の自動販売機、交通機関の券売機等であってもよく、あるいは、その他の機器であってもよい。また、情報機器１は、例えば、独立した装置であってもよく、または、他の装置等の一部分であってもよい。後者の情報機器１としては、例えば、半導体製造装置等の大型の装置に含まれる情報機器１（例えば、制御ユニット等）や、移動体（例えば、自動車や電車、船舶、飛行機等）に含まれる情報機器１（例えば、制御ユニットや、情報処理系等）などがある。情報機器１の筐体１０は、例えば、金属の筐体であってもよく、少なくとも一部が金属の筐体であってもよく、あるいは、金属でない筐体であってもよい。なお、情報機器１が他の装置等の一部分である場合には、その情報機器１を囲う隔壁が、その情報機器１の筐体１０であると考えてもよい。また、情報機器１は、筐体１０内において、漏洩同軸ケーブル１１と、複数の基板１２と、その複数の基板１２にそれぞれ設けられた複数の無線通信デバイス１３とを備える。
【００２０】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  Ｃａｂｌｅ）１１は、通信装置３から入力された信号を放射し、受信した信号を通信装置３に渡すアンテナとして用いられる。なお、漏洩同軸ケーブル１１は、信号の放射と、信号の受信とのいずれか一方のみを行うものであってもよい。その漏洩同軸ケーブル１１は、無線通信で用いられる周波数に対応したものを用いることが好適である。漏洩同軸ケーブル１１には、電波を漏洩させるためのスロットが設けられているが、漏洩同軸ケーブル１１を伝搬する信号の波長がスロットのピッチと一致すると、ケーブル内で共鳴が起こり、反射電力が増大して定在波比が悪化するため、波長がスロットのピッチと一致する周波数を使用しないことが好適である。例えば、無線通信において、２．４ＧＨｚ帯や５．２ＧＨｚ帯を用いる場合には、その周波数に対応したものを用いることが好適である。そのようなギガヘルツ帯の漏洩同軸ケーブル１１については、例えば、次の文献を参照されたい。漏洩同軸ケーブル１１は、両端の端子である２個の端子を有している。そして、その一端（図１中の左端）において、漏洩同軸ケーブル１１とケーブル２とが、筐体１０に設けられたＲＦコネクタ１４ａを介して接続されている。また、漏洩同軸ケーブル１１の他端（図１中の右端）には、漏洩同軸ケーブル１１の特性インピーダンスに合わせた終端器１５を設けている。その端点において、漏洩同軸ケーブル１１を流れてきた信号を吸収するためである。なお、漏洩同軸ケーブル１１は、筐体１０内において、漏洩同軸ケーブル１１の任意の一点と、各無線通信デバイス１３との間が見通し通信（障害物のない通信）となるように配設されることが好適であるが、そのように配設されなくてもよい。見通し通信の場合には、直接波で通信を行うことができ、マルチパスフェージング等の発生を抑制することができると考えられる。すべての無線通信デバイス１３と見通し通信とできない場合には、見通し通信となる無線通信デバイス１３の数が多くなるように漏洩同軸ケーブル１１を配設することが好適であるが、そのように配設されなくてもよい。漏洩同軸ケーブル１１は、例えば、各無線通信デバイス１３に近接するように配設されてもよい。漏洩同軸ケーブル１１と無線通信デバイス１３とは、例えば、０．５λ程度以上離れるようにして、漏洩同軸ケーブル１１や基板１２等の近傍界の影響を排除するようにしてもよく、あるいは、両者を近接させて近傍界を用いて通信させるようにしてもよい。なお、λは、使用する周波数に応じた波長である。また、漏洩同軸ケーブル１１の長さは、通常、筐体１０の長さ程度であるため、３０ｃｍから２ｍ程度のものであるが、それ以外の長さであってもよい。
文献：高野一彦、石井伸直、鈴木文生、小川幸三、御園信行、「ギガヘルツ対応広帯域漏洩同軸ケーブル」、フジクラ技報、２００６年４月、（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｋｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／００／ｇｉｈｏｕ／ｇｉｈｏｕ１１０／ｐｄｆ１１０／１１０＿０３．ｐｄｆ）
【００２１】
筐体１０内には、前述のように、複数の基板１２と、その複数の基板１２にそれぞれ設けられた複数の無線通信デバイス１３が存在する。図１において、すべての基板１２や無線通信デバイス１３に符号を付していないが、基板１２と同形状の矩形はすべて基板１２であり、無線通信デバイス１３と同形状の矩形はすべて無線通信デバイス１３である。このことは、他の図においても同様であるとする。基板１２には、各種の回路や部品等が配設される。また、無線通信デバイス１３は、漏洩同軸ケーブル１１との間で電波の授受を行う。すなわち、無線通信デバイス１３は、漏洩同軸ケーブル１１から放射された電波を受信し、漏洩同軸ケーブル１１に電波を送信するものである。なお、無線通信デバイス１３は、電波の受信と、電波の送信とのいずれか一方のみを行うものであってもよい。その無線通信デバイス１３は、アンテナ機能を含むものである。なお、基板１２や無線通信デバイス１３の個数は問わない。１個または２以上の任意の個数の基板１２が筐体１０内に存在してもよく、筐体１０内に基板１２が存在しなくてもよい。また、基板１２は、何らかの機器であると考えてもよい。また、１個または２以上の任意の個数の無線通信デバイス１３が筐体１０内に存在してもよい。
【００２２】
ケーブル２は、漏洩同軸ケーブル１１の一端（図１中の左端）と、通信装置３とを接続するアプローチケーブルである。そのケーブル２は、例えば、同軸ケーブルであってもよい。
【００２３】
通信装置３は、情報機器１の筐体１０内において、漏洩同軸ケーブル１１を介して無線通信デバイス１３と無線通信を行う。その通信は、送信であってもよく、受信であってもよく、または、その両方であってもよい。その無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等）の無線通信であってもよく、あるいは、その他の無線通信であってもよい。本実施の形態、及び以下の実施の形態では、通信装置３と無線通信デバイス１３との間において、無線ＬＡＮによる通信が行われる場合について主に説明する。なお、通信装置３と無線通信デバイス１３との間の通信の内容は問わない。例えば、制御信号の送受信であってもよく、データの送受信であってもよく、その他の信号の送受信であってもよい。
【００２４】
ここで、本実施の形態による漏洩同軸ケーブル１１を用いた無線通信の特性について、従来のチップアンテナを用いた無線通信と比較した実験結果について説明する。図２Ａは、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）１１を用いた無線通信と、チップアンテナ（ＣｈｉｐＡＮＴ）を用いた無線通信との遅延分散を示すグラフである。また、図２Ｂは、漏洩同軸ケーブル１１を用いた無線通信と、チップアンテナを用いた無線通信との平均遅延時間を示すグラフである。図２Ａ、図２Ｂは、筐体１０に相当する２ｍ×２ｍ×２ｍの電磁遮蔽性の強い空間において、漏洩同軸ケーブル１１またはチップアンテナと、空間的に分散させた７０箇所の位置との間での通信を行った結果である。なお、その７０箇所の位置が分散している空間は、情報機器１の筐体１０内に対応するように、メカニカルな構造を有する空間とした。また、グラフの縦軸は、その７０箇所の位置からそれぞれ信号を送信し、その信号を漏洩同軸ケーブル１１やチップアンテナで受信した場合における遅延分散や平均遅延時間の累積確率である。累積確率が１となったときに、すべての７０箇所の位置からの電波を受信できたことになる。なお、ＬＣＸａ、ＬＣＸｂ、ＬＣＸｃは、その順番で長さが長くなる３種類の漏洩同軸ケーブル１１である。両グラフにおいて、ＬＣＸａ、ＬＣＸｂ、ＬＣＸｃの違いは大きくないため、漏洩同軸ケーブル１１の長さに応じた伝搬特性の違いはあまりないと考えられる。図２Ａの遅延分散のグラフにおいて、遅延分散の小さいところで累積確率が１（１００％）になることは、機器内の７０箇所の位置からの受信電波の時間分布は、送信電波から拡がりの少ない状態で到達していることを意味する。チップアンテナを用いた場合には、遅延分散が大きい値に集中していることが分かる。一方、漏洩同軸ケーブル１１を用いた場合には、チップアンテナの場合よりも遅延分散が小さい値に集中していることが分かる。したがって、漏洩同軸ケーブル１１の方がチップアンテナよりも遅延分散の拡がりが小さく、符号干渉が小さいと言える。また、図２Ｂのグラフでは、送信時を０（ｎｓ）として、受信までの遅延時間の平均を示している。なお、遅延時間については、受信電波（時間的に広がっているもの）の平均遅延時間なので、分散の中央値になる。図２Ｂから、漏洩同軸ケーブル１１を用いた方が、チップアンテナを用いた場合よりも、短い時間で受信できることが分かる。すなわち、送受信の間における反射は、漏洩同軸ケーブル１１の方が少ないことが分かる。このように、チップアンテナを用いた場合よりも、漏洩同軸ケーブル１１を用いた場合の方が、反射の少ないパスで送受信を行うことができており、マルチパスフェージング等の発生しにくい環境で無線通信を実現できることが分かる。
【００２５】
次に、本実施の形態による無線通信システム１００を用いた無線通信の動作の具体例について、簡単に説明する。なお、その無線通信は、無線ＬＡＮの通信であるとする。通信装置３から、送信電波に応じた信号が出力されると、その信号はケーブル２を介して、アンテナである漏洩同軸ケーブル１１に入力される。そして、その信号は、漏洩同軸ケーブル１１を長さ方向に伝わりながら少しずつ放射（漏洩）される。なお、放射されないで残った信号は、終端器１５で吸収される。漏洩同軸ケーブル１１から放射された電波は、筐体１０内の空間を伝搬し、各無線通信デバイス１３で受信される。そして、各無線通信デバイス１３は、自分のＩＰアドレス宛の信号であるかどうかを判断し、その判断結果に応じて信号を受領したり、破棄したりする。無線通信デバイス１３が信号を受領した後におけるその信号の用途は問わない。例えば、基板１２に設けられた種々の構成部品等において用いられてもよく、あるいは、その他の用途で用いられてもよい。また、ある無線通信デバイス１３から電波が送信されると、その電波は漏洩同軸ケーブル１１で受信される。そして、その受信された電波に応じた信号が漏洩同軸ケーブル１１とケーブル２とを介して通信装置３で受信される。そして、通信装置３において、その受信に応じた処理が行われる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態による無線通信システム１００によれば、漏洩同軸ケーブル１１を用いて機器内通信を行うため、筐体１０内における電波の反射やシャドウイング等を低減することができる。その結果、複雑な構造の機器内においても、符号干渉の発生を抑えることができ、適切な通信を行うことができるようになる。従来、漏洩同軸ケーブルは、鉄道無線やトンネル内通信などにおいて、非常に長い距離のものが使用されていたが、本実施の形態の無線通信システム１００の漏洩同軸ケーブル１１のように、短い長さのものも使用可能であり、筐体１０内におけるマルチパス等の発生を抑えるために有効であることが発明者らによって見いだされた。また、漏洩同軸ケーブル１１を用いることによって、チップアンテナを用いた場合よりも、電波の送受信の距離を短くすることができる。そのように、電波の送受信の距離を短くできた場合には、電波の強度を低くすることができ、その結果、機器外部に漏れる電波を少なくすることができる。また、電波の強度を低くできた場合には、マルチパスの発生も少なくなる。また、漏洩同軸ケーブル１１のアンテナとしての利得は低いが、情報機器１内での通信では、通信先の無線通信デバイス１３との距離が長くないため、利得が低くても十分対応することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、情報機器１の筐体１０内に設けられた漏洩同軸ケーブル１１が直線である場合について説明したが、そうでなくてもよい。通常、漏洩同軸ケーブル１１は、直線状に配設されるが、図３Ａや、図３Ｂで示されるように、漏洩同軸ケーブル１１は、曲げて配設されてもよい。なお、漏洩同軸ケーブル１１が曲げられる場合に、図３Ａで示されるように、漏洩同軸ケーブル１１自体が曲げられてもよく、あるいは、図３Ｂで示されるように、漏洩同軸ケーブル１１が、２個の直線状の漏洩同軸ケーブル１１ａ、１１ｂと、両漏洩同軸ケーブル１１ａ、１１ｂの端点を接続するケーブル１１ｃとを備え、そのケーブル１１ｃの位置において、曲げられてもよい。通常、漏洩同軸ケーブル１１は、曲げ半径が小さくないため、図３Ｂのように、同軸ケーブル等であるケーブル１１ｃの位置において曲げるようにしてもよい。なお、図３Ａ，図３Ｂでは、曲げる箇所を１箇所としているが、２箇所以上で曲げられてもよいことは言うまでもない。また、図３Ｂにおいて、直線状の漏洩同軸ケーブルを接続するケーブルが１箇所である場合について示しているが、２箇所以上においてケーブルによる接続が行われてもよい。このように、漏洩同軸ケーブル１１を曲げることによって、図３Ａ，図３Ｂの場合のように、各無線通信デバイス１３と見通し通信を行うことができるように、または、見通し通信を行う無線通信デバイス１３の個数が増えるように漏洩同軸ケーブル１１を配設することができうる。
【００２８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による無線通信システムは、通信装置が漏洩同軸ケーブルの両端に接続可能であり、送信先の無線通信デバイスに応じて、通信装置が無線通信で用いる端子を切り替えるものである。
【００２９】
図４は、本実施の形態による無線通信システム２００の構成を示す図である。本実施の形態による無線通信システム２００は、ケーブル２と、通信装置３ａと、ケーブル４と、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍとを備える。なお、情報機器１及びケーブル２は、通信装置３ａが漏洩同軸ケーブル１１の両端を介して通信可能となっている以外、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。なお、図４において、図１の無線通信デバイス１３に代えて、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍとしているが、これは各無線通信デバイスを識別可能にするために符号を付したものであり、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍは、無線通信デバイス１３と実質的に同じものである。また、本実施の形態の場合には、通常、情報機器１の筐体１０内に２以上の無線通信デバイスが存在しているものとする。
【００３０】
通信装置３ａは、通信部３１と、スイッチ３２と、記憶部３３と、制御部３４とを備える。なお、通信装置３ａは、通信装置３ａと接続される漏洩同軸ケーブル１１の２個の端子のいずれかを介して無線通信を行う以外は、実施の形態１の通信装置３と同様のものである。
【００３１】
通信部３１は、漏洩同軸ケーブル１１の２個の端子のいずれかを介して無線通信デバイス１３と無線通信を行う。通信部３１が漏洩同軸ケーブル１１のある端子を介して無線通信を行うとは、その端子を漏洩同軸ケーブル１１の給電側として用いて無線通信を行う、という意味である。その通信は、送信であってもよく、受信であってもよく、または、その両方であってもよい。また、その無線通信は、例えば、無線ＬＡＮの無線通信であってもよく、あるいは、その他の無線通信であってもよい。
【００３２】
スイッチ３２は、通信部３１が接続される漏洩同軸ケーブル１１の２個の端子を切り替える。なお、スイッチ３２の切り替えは、制御部３４によってなされる。また、スイッチ３２は、信号を吸収するものであることが好適である。例えば、スイッチ３２において、通信部３１を漏洩同軸ケーブル１１のＲＦコネクタ１４ａ（またはＲＦコネクタ１４ｂ）側の端子と接続する際には、漏洩同軸ケーブル１１のＲＦコネクタ１４ｂ（またはＲＦコネクタ１４ａ）側の端子から入力される信号を反射しないで吸収するためである。
【００３３】
記憶部３３では、無線通信デバイス１３と、その無線通信デバイス１３が通信先である場合に通信部３１が無線通信で用いる漏洩同軸ケーブル１１の端子との対応を示す対応情報が記憶される。通信部３１が無線通信で用いる端子とは、通信部３１が給電側として用いる端子のことである。その対応情報は、無線通信デバイス１３と、その無線通信デバイス１３と通信する際に通信装置３ａが用いる漏洩同軸ケーブル１１の端子との対応を示すことができる情報であれば、どのようなものであってもよい。対応情報は、例えば、無線通信デバイス１３の識別情報と、漏洩同軸ケーブル１１の端子の識別情報との対応を示す情報であってもよい。本実施の形態では、その場合について説明する。なお、対応情報は、結果として、無線通信デバイス１３と、その無線通信デバイス１３と通信する際に通信装置３ａが用いる漏洩同軸ケーブル１１の端子との対応が分かるのであれば、どのような情報であってもよい。例えば、対応情報は、無線通信デバイス１３と、その無線通信デバイス１３と通信する際に通信装置３ａが用いない漏洩同軸ケーブル１１の端子との対応を示す情報であってもよい。なお、対応情報の設定方法については後述する。
【００３４】
記憶部３３に対応情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して対応情報が記憶部３３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された対応情報が記憶部３３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された対応情報が記憶部３３で記憶されるようになってもよい。記憶部３３での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。記憶部３３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３５】
制御部３４は、通信先の無線通信デバイス１３に対応情報によって対応付けられる漏洩同軸ケーブル１１の端子を介して通信部３１が通信を行うように制御する。本実施の形態では、制御部３４は、通信先の無線通信デバイス１３に対応情報によって対応付けられる漏洩同軸ケーブル１１の端子と通信部３１とが接続されるようにスイッチ３２を制御するものとする。制御部３４は、例えば、通信部３１が、ある無線通信デバイスと通信を行う際に、記憶部３３で記憶されている対応情報を用いて、その通信先の無線通信デバイスに対応する、漏洩同軸ケーブル１１の端子を特定する。そして、その特定した端子と、通信部３１とが接続されるように、スイッチ３２を制御する。
【００３６】
ケーブル４は、通信装置３ａと、漏洩同軸ケーブル１１の一端（図４中の右端）とを接続するアプローチケーブルである。ケーブル４は、ＲＦコネクタ１４ｂを介して、漏洩同軸ケーブル１１と接続される。そのケーブル４は、例えば、同軸ケーブルであってもよい。
【００３７】
ここで、対応情報の設定方法について説明する。図５は、漏洩同軸ケーブル１１の放射指向性の一例を示す図である。図５は、漏洩同軸ケーブル１１の左端側から給電し、右端側に終端器１５を接続して、受信アンテナを漏洩同軸ケーブル１１の長さ方向に移動させながら受信電力を測定した結果の概要を示すグラフである。図５の漏洩同軸ケーブル１１は、給電側の受信強度が大きいバックファイア型のものである。一方、終端側の受信強度が大きいエンドファイア型の漏洩同軸ケーブル１１もある。バックファイア型とエンドファイア型とは、伝搬する信号の周波数と、漏洩同軸ケーブル１１のスロットのピッチとにより決定される。その詳細については、前掲の文献「ギガヘルツ対応広帯域漏洩同軸ケーブル」を参照されたい。例えば、漏洩同軸ケーブル１１が図５で示されるように、バックファイア型である場合には、図４中の左側に存在する無線通信デバイス１３ａ〜１３ｆのいずれかと通信装置３ａとが通信を行う際には、ＲＦコネクタ１４ａ側から給電することが好適であり、図４中の右側に存在する無線通信デバイス１３ｇ〜１３ｍのいずれかと通信装置３ａとが通信を行う際には、ＲＦコネクタ１４ｂ側から給電することが好適である。したがって、対応情報において、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｆと、ＲＦコネクタ１４ａ側の漏洩同軸ケーブル１１の端子とを対応付け、無線通信デバイス１３ｇ〜１３と、ＲＦコネクタ１４ｂ側の漏洩同軸ケーブル１１の端子とを対応付けるようにしてもよい。
【００３８】
なお、漏洩同軸ケーブル１１と、各無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍとの間の伝搬特性は、筐体１０内の構造によっても大きく変化する。したがって、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍのそれぞれと、通信装置３ａとの間で、漏洩同軸ケーブル１１の一端、及び他端を用いたテスト通信を行ってもよい。そして、その結果に応じて、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍのそれぞれが、特性のよい端子側と接続されるように、対応情報を生成してもよい。
【００３９】
次に、通信装置３ａの動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）通信部３１は、通信を行うかどうか判断する。そして、通信を行う場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、通信を行うと判断するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。なお、通信部３１は、例えば、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍのいずれかに信号を送信する必要がある場合に、通信を行うと判断してもよく、あるいは、無線通信デバイス１３ａ〜１３ｍのいずれかから送信された信号を受信した際に、通信を行うと判断してもよい。後者の場合には、初回の受信においては、漏洩同軸ケーブル１１の適切でない端子側から信号を受け取ることもあるが、それ以降においては、適切な端子側から信号を受け取ることができるようになる。
【００４０】
（ステップＳ１０２）制御部３４は、通信部３１が通信を行う通信先の無線通信デバイスに対応する、漏洩同軸ケーブル１１の端子を、記憶部３３で記憶されている対応情報を用いて特定する。
【００４１】
（ステップＳ１０３）制御部３４は、ステップＳ１０２で特定した端子側と通信部３１とが接続されるようにスイッチ３２を制御する。その制御は、スイッチ３２の切り替えることであってもよく、あるいは、スイッチ３２を切り替えないことであってもよい。
【００４２】
（ステップＳ１０４）通信部３１は、ステップＳ１０２で特定された端子側を介して、通信先の無線通信デバイスと通信を行う。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図６のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００４３】
次に、本実施の形態による無線通信システム２００の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例において、無線通信デバイス１３ａの識別子を「１３ａ」とし、他の無線通信デバイス１３ｂ〜１３ｍについても同様であるとする。また、漏洩同軸ケーブル１１のＲＦコネクタ１４ａ側の端子の識別子を「Ｌ」とし、ＲＦコネクタ１４ｂ側の端子の識別子を「Ｒ」とする。そして、記憶部３３では、図７で示される対応情報が記憶されているものとする。図７において、無線通信デバイスを識別する無線通信デバイス識別子と、漏洩同軸ケーブル１１の端子を識別する端子識別子とが対応付けられている。なお、漏洩同軸ケーブル１１は、図５で示されるように、バックファイア型のものであるとしている。
【００４４】
そして、通信部３１が無線通信デバイス１３ｃに制御信号を送信することになったとする。すると、通信部３１は、通信を行うと判断し、通信先の無線通信デバイス１３ｃの無線通信デバイス識別子「１３ｃ」を、制御部３４に渡す（ステップＳ１０１）。制御部３４は、無線通信デバイス識別子「１３ｃ」を受け取ると、その無線通信デバイス識別子を検索キーとして、図７で示される対応情報を検索する。そして、ヒットした３番目のレコードから、端子識別子「Ｌ」を読み出す（ステップＳ１０２）。その後、制御部３４は、読み出した端子識別子「Ｌ」で識別される端子と、通信部３１とが接続されるようにスイッチ３２を制御する（ステップＳ１０３）。その結果、スイッチ３２は、図４で示される状態となり、通信部３１は、漏洩同軸ケーブル１１のＲＦコネクタ１４ａ側の端子を介して、無線通信デバイス１３ｃと無線通信を行う（ステップＳ１０４）。
【００４５】
以上のように、本実施の形態による無線通信システム２００によれば、無線通信時の漏洩同軸ケーブル１１への給電側として、よりよい側の端子を選択して用いる選択ダイバシチを行うことができる。その結果、より特性のよい無線通信を行うことができるようになる。
【００４６】
また、漏洩同軸ケーブル１１の指向特性以外にも、筐体１０内の構造によって伝搬特性が変化するため、通信先の無線通信デバイスに応じて、使用する周波数（周波数チャネル）を切り替えるようにしてもよい。その場合には、記憶部３３において、無線通信デバイスと、その無線通信デバイスが通信先である場合に使用する周波数との対応を示す周波数対応情報が記憶されており、通信部３１は、通信先の無線通信デバイスに周波数対応情報によって対応付けられる周波数を用いて通信を行うようにしてもよい。そのような周波数の切り替えは、漏洩同軸ケーブル１１の端子の切り替えに加えて行ってもよく、または、漏洩同軸ケーブル１１の端子の切り替えに代えて行ってもよい。後者の場合には、漏洩同軸ケーブル１１の端子の切り替えは行われないことになる。
【００４７】
また、本実施の形態では、制御部３４がスイッチ３２を制御する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、通信部３１が、無線通信デバイスと無線通信を行う２個の通信手段を有しており、一方の通信手段は漏洩同軸ケーブル１１の一端に接続されており、他方の通信手段は漏洩同軸ケーブル１１の他端に接続されていてもよい。そして、制御部３４は、その２個の通信手段から、通信先の無線通信デバイスに対応情報によって対応付けられる漏洩同軸ケーブル１１の端子に接続されている通信手段を用いた無線通信が行われるように制御してもよい。なお、その場合に、無線通信を行わない通信手段の側は、信号を反射しないように、信号を吸収する終端器に接続されるようにしてもよい。例えば、そのための終端器やスイッチ等を通信装置３ａが備えており、制御部３４がそのスイッチをも制御することによって、漏洩同軸ケーブル１１の終端側に終端器が接続されるようにしてもよい。
【００４８】
なお、上記実施の形態１，２において、通信装置３、３ａが情報機器１の筐体１０外に存在する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、図８Ａ，図８Ｂで示されるように、通信装置３、３ａは、筐体１０内に存在してもよい。なお、通信装置３、３ａが筐体１０内に含まれる場合には、無線通信システム１００、２００は、その全体が情報機器１、１ａの筐体１０内に含まれることになる。
【００４９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３による無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による無線通信システムは、漏洩同軸ケーブルを介して直流電源を供給するものである。
【００５０】
図９は、本実施の形態による無線通信システム３００の構成を示す図である。本実施の形態による無線通信システム３００は、ケーブル２と、通信装置３と、直流電源５と、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３と、重畳部１６と、抽出部１７とを備える。なお、情報機器１ａは、漏洩同軸ケーブル１１と、基板１２と、無線通信デバイス１３と、抽出部１７とを筐体１０内に有している。その情報機器１ａは、抽出部１７をさらに備える以外、実施の形態１の情報機器１と同様のものであり、抽出部１７以外の説明を省略する。また、ケーブル２、通信装置３についても上記実施の形態で説明したものと同様のものであり、その説明を省略する。
【００５１】
重畳部１６は、筐体１０外に存在する。そして、重畳部１６は、通信装置３と、通信装置３に接続されている漏洩同軸ケーブル１１との間に存在する。図９では、重畳部１６は、通信装置３と、漏洩同軸ケーブル１１とを接続するケーブル２の中ほどに存在する。その重畳部１６は、直流電源５からの直流電圧を漏洩同軸ケーブル１１の信号に重畳する。「直流電圧を漏洩同軸ケーブル１１の信号に重畳する」とは、結果として、漏洩同軸ケーブル１１に流れる信号に対して、直流電圧が重畳されるようにすることであり、その直流電圧を重畳する位置は、筐体１０外であれば、どこであってもよい。その重畳部１６は、例えば、バイアスティーである。重畳部１６がバイアスティーである場合に、直流電圧が漏洩同軸ケーブル１１側に重畳されるように接続されるものとする。なお、直流電源５は、直流電圧を供給できるのであれば、どのようなものであってもよい。直流電源５は、例えば、交流電源からの交流電力を直流電力に変換する整流器であってもよく、一次電池であってもよく、二次電池であってもよく、燃料電池であってもよく、あるいは、その他の直流電圧を供給可能なものであってもよい。
【００５２】
抽出部１７は、筐体１０内に存在する。そして、抽出部１７は、漏洩同軸ケーブル１１を流れる直流電圧を抽出する。図９では、抽出部１７が漏洩同軸ケーブル１１の終端側に存在する場合について示しているが、そうでなくてもよい。抽出部１７は、漏洩同軸ケーブル１１の給電側に存在してもよく、あるいは、その他の位置に存在してもよい。後者として、例えば、漏洩同軸ケーブル１１が図３Ｂで示されるように２個の直線状の漏洩同軸ケーブル１１ａ、１１ｂが、ケーブル１１ｃで接続されたものである場合に、そのケーブル１１ｃの位置に抽出部１７を設けるようにしてもよい。その抽出部１７は、例えば、バイアスティーである。抽出部１７がバイアスティーである場合に、漏洩同軸ケーブル１１側の直流電圧を抽出するように接続されるものとする。その抽出部１７で抽出された直流電圧は、情報機器１の筐体１０内において用いられる。例えば、筐体１０内において、無線通信デバイス１３や、その他の構成等の直流電源として用いられてもよい。
【００５３】
このように、重畳部１６によって、漏洩同軸ケーブル１１を流れるＲＦ信号に直流の電力が重畳され、その直流の電力が抽出部１７で抽出されて情報機器１の筐体１０内で用いられる以外は、実施の形態１と同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
以上のように、本実施の形態による無線通信システム３００によれば、筐体１０外において重畳した直流電圧を、筐体１０内において用いることができる。そのようにして、直流電圧を供給するケーブルと、漏洩同軸ケーブル１１とを共通化することによって、筐体１０内の構成をシンプルにすることができる。また、その直流電圧を、漏洩同軸ケーブル１１の信号に重畳するため、直流電源を筐体１０の外部から内部に供給するためのコネクタを別途、設ける必要がなく、インターフェースコネクタの数を削減することができる。その結果、情報機器１の筐体１０に気密性が要求される場合に、その気密性を高く保つことができる。情報機器１の筐体１０において、外部とのインターフェースコネクタ数が少ないほど気密性を高めることができると考えられるからである。
【００５５】
なお、本実施の形態では、直流電源５と重畳部１６とが筐体１０外に存在する場合について説明したが、そうでなくてもよい。直流電源５と重畳部１６とが筐体１０内に存在してもよい。その場合でも、直流電源の電源線と、漏洩同軸ケーブル１１とを共通化することによって、筐体１０内における配線を削減することができ、筐体１０内の構造をシンプルにすることができるメリットがある。
【００５６】
また、本実施の形態では、通信装置３と、通信装置３に接続されている漏洩同軸ケーブル１１との間に重畳部１６が存在する場合について説明したが、そうでなくてもよい。結果として、漏洩同軸ケーブル１１のＲＦ信号に、直流電圧を重畳できるのであれば、重畳部１６の位置は問わない。例えば、図９において、漏洩同軸ケーブル１１と終端器１５との間に重畳部１６が存在してもよい（筐体１０内であってもよく、筐体１０外であってもよい）。そして、抽出部１７が、漏洩同軸ケーブル１１の給電側に存在してもよい。なお、重畳部１６が筐体１０内に存在する場合には、通信装置３も筐体１０内に存在してもよい。すなわち、無線通信システム３００の全体が筐体１０内に存在してもよい。また、上述のように、重畳部１６と抽出部１７との位置には任意性があるが、重畳部１６によって重畳された直流電圧が、漏洩同軸ケーブル１１を介して抽出部１７に伝送され、抽出部１７においてその直流電圧が抽出されるように両者が配設されることが好適である。
【００５７】
また、本実施の形態では、無線通信システム３００に直流電源５が含まれる場合について説明したが、そうでなくてもよい。重畳部１６は、無線通信システム３００の外部の直流電源から供給される直流電圧を、漏洩同軸ケーブル１１の信号に重畳するようにしてもよい。その場合には、無線通信システム３００は、直流電源５を備えていなくてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、実施の形態１による無線通信システム１００において、漏洩同軸ケーブル１１の信号に直流電圧を重畳したり、その直流電圧を抽出したりする場合について説明したが、実施の形態２による無線通信システム２００において、漏洩同軸ケーブル１１の信号に直流電圧を重畳したり、その直流電圧を抽出したりしてもよいことは言うまでもない。
【００５９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４による無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による無線通信システムは、漏洩同軸ケーブルを介して電力供給用のＲＦ信号を供給するものである。
【００６０】
図１０は、本実施の形態による無線通信システム４００の構成を示す図である。本実施の形態による無線通信システム４００は、ケーブル２と、通信装置３ｂと、ケーブル４と、直流電源５と、アイソレータ６と、フィルタ７と、漏洩同軸ケーブル１１と、無線通信デバイス１３と、重畳部１６と、抽出部１７と、無線電力受信用デバイス１８とを備える。なお、情報機器１ｂは、漏洩同軸ケーブル１１と、基板１２と、無線通信デバイス１３と、抽出部１７と、無線電力受信用デバイス１８とを筐体１０内に有している。その情報機器１ｂは、無線電力受信用デバイス１８をさらに備え、漏洩同軸ケーブル１１が両端から信号を供給可能なものである以外は、実施の形態３の情報機器１ａと同様のものであり、その説明を省略する。また、ケーブル２，４、直流電源５、重畳部１６についても上記実施の形態で説明したものと同様のものであり、その説明を省略する。
【００６１】
無線電力受信用デバイス１８は、筐体１０内において、電力供給用の信号（後述する）を漏洩同軸ケーブル１１から受信することによって電力を取得する。そのようにして取得された電力は、情報機器１ｂの筐体１０内において用いられる。また、図１０では、情報機器１ｂが２以上の無線電力受信用デバイス１８を有する場合について示しているが、情報機器１ｂは、１以上の無線電力受信用デバイス１８を有するものであればよい。なお、無線による電力の供給についてはすでに公知であり、電力供給用の信号を受信する無線電力受信用デバイスについても公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
通信装置３ｂは、漏洩同軸ケーブル１１の一方の端子に電力伝送用の信号を供給し、漏洩同軸ケーブル１１の他方の端子に無線通信用の信号を供給する。なお、通信装置３ｂは、無線通信用の信号を供給する実施の形態１の通信装置３と、電力伝送用の信号を供給する装置とを備えたものであると考えてもよい。本実施の形態では、無線による電力伝送用の信号の周波数がｆｐであり、無線通信用の信号の周波数がｆｓであるとする。そして、図１０で示されるように、電力伝送用の周波数ｆｐのＲＦ信号が漏洩同軸ケーブル１１のＲＦコネクタ１４ａ側にケーブル２を介して供給され、無線通信用の周波数ｆｓのＲＦ信号が漏洩同軸ケーブル１１のＲＦコネクタ１４ｂ側にケーブル４を介して供給されるものとする。なお、周波数ｆｐと周波数ｆｓとは、相互に干渉しない程度に異なる周波数であるとする。また、周波数ｆｐの信号は、無線電力伝送用の信号であるため、筐体１０内における信号の電力反射が多い方が好ましい。したがって、周波数ｆｐが共鳴周波数である漏洩同軸ケーブル１１を用いるようにしてもよい。
【００６３】
アイソレータ６は、通信装置３側からの信号を漏洩同軸ケーブル１１側に通過させるが、漏洩同軸ケーブル１１側からの信号を吸収するアイソレータである。このアイソレータ６によって、通信装置３ｂに、周波数ｆｓの信号や、フィルタ７で反射された周波数ｆｐの信号が入力することを回避できる。
【００６４】
フィルタ７は、通信装置３ｂからの周波数ｆｓの信号を通過させ、情報機器１からの周波数ｆｐの信号を反射させる反射型のフィルタである。なお、フィルタ７として、その反射型のフィルタに代えて、通信装置３ｂからの信号を通過させ、情報機器１からの信号を吸収するアイソレータを用いてもよい。
【００６５】
このような構成により、通信装置３ｂから出力された周波数ｆｐのＲＦ信号は、アイソレータ６、重畳部１６、ＲＦコネクタ１４ａを通過して漏洩同軸ケーブル１１に供給される。そして、漏洩同軸ケーブル１１から周波数ｆｐの信号が放射され、その無線電力供給用の信号が各無線電力受信用デバイス１８によって受信されることによって、各無線電力受信用デバイス１８による電力の取得が行われる。そのようにして取得された電力は、情報機器１の筐体１０内において適宜、用いられる。なお、漏洩同軸ケーブル１１を通過した無線電力供給用の信号は、フィルタ７で反射または吸収される。フィルタ７で反射された場合には、無線電力供給用の信号は、再度、漏洩同軸ケーブル１１を通過し、漏洩同軸ケーブル１１から放射され、最終的にアイソレータ６で吸収される。
【００６６】
また、通信装置３ｂから出力された周波数ｆｓの信号は、フィルタ７を通過して漏洩同軸ケーブル１１に供給される。そして、漏洩同軸ケーブル１１から周波数ｆｓの信号が放射され、その無線通信用の信号が各無線通信デバイス１３によって受信されることによって、機器内の無線通信が行われる。なお、漏洩同軸ケーブル１１を通過した無線通信用の信号は、アイソレータ６で吸収される。
【００６７】
また、直流電源５から出力された直流電圧は、重畳部１６を介してケーブル２を流れるＲＦ信号に重畳され、漏洩同軸ケーブル１１に供給される。そして、その直流電圧は、抽出部１７によって抽出され、情報機器１の筐体１０内において適宜、用いられる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態による無線通信システム４００によれば、無線電力供給用の信号をも漏洩同軸ケーブル１１に供給し、その漏洩同軸ケーブル１１から放射された無線電力供給用の信号を無線電力受信用デバイス１８で受信することによって、情報機器１の筐体１０内において、無線による電力供給を行うことができる。その結果、情報機器１の筐体１０内において、電力供給用の配線をなくす、あるいは、低減することができうる。また、その無線電力伝送用の信号を、漏洩同軸ケーブル１１の信号に重畳するため、電力伝送用の信号を筐体１０の外部から内部に供給するためのコネクタを別途、設ける必要がなく、インターフェースコネクタの数を削減することができる。その結果、情報機器１の筐体１０に気密性が要求される場合に、その気密性を高く保つことができる。前述のように、インターフェースコネクタ数が少ないほど筐体１０の気密性を高く保てると考えられるからである。また、アイソレータ６やフィルタ７を備えることによって、漏洩同軸ケーブル１１を流れるＲＦ信号が通信装置３ｂに戻ることがないようにすることができる。その結果、通信装置３ｂを保護することができ、通信装置３ｂの動作を安定化させることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、実施の形態３による無線通信システム３００において、漏洩同軸ケーブル１１を介して無線電力伝送用の信号をも供給する場合について説明したが、実施の形態１による無線通信システム１００や、実施の形態２による無線通信システム２００において、漏洩同軸ケーブル１１を介した無線電力伝送用の信号の供給を実現するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７０】
また、上記各実施の形態では、ＩＳＭ帯で無線通信を行う場合について主に説明したが、漏洩同軸ケーブル１１を介した無線通信で用いる周波数が、ＩＳＭ帯のものに限定されないことはいうまでもない。
【００７１】
また、上記各実施の形態では、無線通信システム１００、２００、３００、４００が通信装置３、３ａ、３ｂを備える場合について説明したが、そうでなくてもよい。無線通信システム１００、２００、３００、４００は、通信装置３等を備えておらず、その通信装置３等と接続されうるものであってもよい。
【００７２】
また、上記各実施の形態では、無線通信デバイス１３、１３ａ〜１３ｍが基板１２に設けられている場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。無線通信デバイス１３、１３ａ〜１３ｍは、筐体１０内に存在するのであれば、基板１２以外に設けられていてもよいことは言うまでもない。
【００７３】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００７４】
また、上記各実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００７５】
また、上記各実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００７６】
また、上記各実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００７７】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。
【００７８】
また、そのプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。また、そのプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００７９】
また、本発明は、以上の各実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上より、本発明による無線通信システム等によれば、情報機器の筐体内で無線による信号の授受を行う場合において、マルチパス等の影響を低減できるという効果が得られ、情報機器内で無線通信を行うシステム等として有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ、１ｂ  情報機器
２、４、１１ｃ  ケーブル
３、３ａ、３ｂ  通信装置
５  直流電源
６  アイソレータ
７  フィルタ
１０  筐体
１１、１１ａ、１１ｂ  漏洩同軸ケーブル
１２  基板
１３、１３ａ〜１３ｍ  無線通信デバイス
１４ａ、１４ｂ  ＲＦコネクタ
１５  終端器
１６  重畳部
１７  抽出部
１８  無線電力受信用デバイス
３１  通信部
３２  スイッチ
３３  記憶部
３４  制御部
１００、２００、３００、４００  無線通信システム
【図１】
0005950086.tif 000002
【図２Ａ】
0005950086.tif 000003
【図２Ｂ】
0005950086.tif 000004
【図３Ａ】
0005950086.tif 000005
【図３Ｂ】
0005950086.tif 000006
【図４】
0005950086.tif 000007
【図５】
0005950086.tif 000008
【図６】
0005950086.tif 000009
【図７】
0005950086.tif 000010
【図８Ａ】
0005950086.tif 000011
【図８Ｂ】
0005950086.tif 000012
【図９】
0005950086.tif 000013
【図１０】
0005950086.tif 000014