(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能の実行要求に応じて、実行要求された機能に対する利用制限を行うか否かを決定する装置であって、
前記装置が有する機能の処理内容に対する利用制限を行うか否かを判定するための条件であって、複数の異なる処理内容のそれぞれに対して設けられた前記条件である第１の実行条件と、前記複数の異なる処理内容に対して共通に設けられた前記条件である第２の実行条件とを取得する実行条件取得手段と、
前記実行要求された機能の処理内容に対する利用制限の内容であって、取得された前記第１の実行条件に基づき、前記利用制限の内容である第１の利用制限内容を決定し、前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に基づいて判定し、変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容とは異なる前記利用制限の内容である第２の利用制限内容に変更する利用制限決定手段と、
決定した前記第１の利用制限内容を次の段階に変更するための処理の内容を示す制御内容を設定する設定手段を有し、
前記利用制限決定手段は、段階的に前記利用制限の内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、前記設定手段により設定された前記制御内容に基づいて当該第１の利用制限内容を次の段階である前記第２の利用制限内容に変更することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記実行要求された機能の処理を終了する処理を示す前記制御内容を設定し、
前記利用制限決定手段は、決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を前記実行要求された機能の処理を終了する内容を示す前記第２の利用制限内容に、前記設定手段により設定された前記制御内容に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の実行条件は、利用制限の実行内容と、当該利用制限の実行内容を指定する制御レベルとを含み、
前記利用制限決定手段は、決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容を指定する制御レベルより高い制御レベルが指定された前記第２の利用制限内容に、前記設定手段により設定された前記制御内容に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第１の実行条件に基づいて決定した前記第１の利用制限内容を指定する制御レベルを、当該制御レベルより高い制御レベルに上げるレベル数を含む前記制御内容と、前記制御レベルに対応する前記利用制限内容とを設定し、
前記利用制限決定手段は、決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容を指定する制御レベルより高い制御レベルが指定された前記第２の利用制限内容に、前記設定手段により設定された前記制御内容に含まれる前記レベル数及び前記制御レベルに対応する前記利用制限内容に基づいて変更することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記実行条件取得手段は、前記第１の実行条件、及び前記第２の実行条件に含まれる機能利用の上限値を示す利用上限値と、累積利用情報保持手段により保持される前記機能の処理内容に対応した利用量の累積値を示す累積利用量と取得し、
前記利用制限決定手段は、実行要求された機能の処理内容に対応する第１の実行条件に含まれる前記利用上限値と、当該処理内容に対応する累積利用量とに基づいて前記第１の利用制限内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に含まれる前記利用上限値と、当該第２の実行条件が共通に設けられた複数の前記処理内容に対応する累積利用量である総累積利用量とに基づいて判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
実行要求された機能の処理内容に対応した前記第１の実行条件に含まれる前記利用上限値は、当該処理内容に対応する前記第２の実行条件に含まれる前記利用上限値を用いて算出され、
前記利用制限決定手段は、前記実行条件取得手段が、前記処理内容に対応する複数の第１の実行条件を取得した場合に、該当する複数の第１の実行条件に含まれる前記利用上限値を用いて算出された閾値の大小比較を行い、
前記閾値の大きい第１の実行条件に基づいて前記第１の利用制限内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、前記総累積利用量と、前記第２の実行条件に含まれる前記利用上限値との大小比較の結果に基づいて判定することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記利用上限値に対する前記累積利用量の到達度を示す割合を、前記利用上限値に乗算した算出値であって、
前記利用制限決定手段は、前記総累積利用量が、前記第２の実行条件に含まれる前記利用上限値に達したと判定した場合に、決定した前記第１の利用制限内容を変更すると判定することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記利用制限決定手段は、実行要求された機能の実行を要求した利用者又は利用者が属する所属に対応する前記第１の実行条件と、前記利用者又は利用者が属する所属に対応する前記累積利用量とに基づいて前記第１の利用制限内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、前記利用者又は利用者が属する所属に対応する前記第２の実行条件と、前記利用者又は利用者が属する所属に対応する前記総累積利用量とに基づいて判定することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記利用制限決定手段は、前記利用者に対応する前記第１の実行条件が設定されていない場合に、前記利用者が属する所属に対応する前記第１の実行条件に基づき、前記第１の利用制限内容を決定し、
前記利用者に対応する前記第２の実行条件が設定されていない場合に、決定した前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、前記利用者が属する所属に対応する前記第２の実行条件に基づいて判定することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、所定のデータ伝送路を介して画像処理装置と接続され、前記画像処理装置が有する機能の実行を要求した利用者に対して、利用者認証を行う認証管理装置であって、
前記利用者の認証を行う認証手段とを有し、
前記利用制限決定手段は、認証利用者を識別する利用者識別情報又は認証利用者が属する所属を識別する所属識別情報に基づき、当該利用者又は当該利用者が属する所属に対応する実行条件保持手段により所定の記憶領域に保持され、当該利用者又は当該利用者が属する所属に対応する前記第１の実行条件と、当該利用者又は当該利用者が属する所属に対応する前記累積利用量と、当該利用者又は当該利用者が属する所属に対応する前記第２の実行条件と、当該利用者又は当該利用者が属する所属に対応する前記総累積利用量を特定することを特徴とする請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、少なくともコピー、プリント、スキャン、及びＦＡＸ機能のうち、複数の機能を実行可能な画像処理装置であって、
前記利用制限決定手段により決定された前記利用制限内容に基づき、当該装置において実行要求された機能の実行を制御し、利用制限を行う機能処理制御手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
機能の実行要求に応じて、実行要求された機能に対する利用制限を行うか否かを決定する１以上の装置を有する機能利用制御システムであって、
前記装置が有する機能の処理内容に対する利用制限を行うか否かを判定するための条件であって、複数の異なる処理内容のそれぞれに対して設けられた前記条件である第１の実行条件と、前記複数の異なる処理内容に対して共通に設けられた前記条件である第２の実行条件とを取得する実行条件取得手段と、
前記実行要求された機能の処理内容に対する利用制限の内容であって、取得された前記第１の実行条件に基づき、前記利用制限の内容である第１の利用制限内容を決定し、前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に基づいて判定し、変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容とは異なる前記利用制限の内容である第２の利用制限内容に変更する利用制限決定手段と、
決定した前記第１の利用制限内容を次の段階に変更するための処理の内容を示す制御内容を設定する設定手段を有し、
前記利用制限決定手段は、段階的に前記利用制限の内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、前記設定手段により設定された前記制御内容に基づいて当該第１の利用制限内容を次の段階である前記第２の利用制限内容に変更することを特徴とする機能利用制御システム。
【請求項１３】
機能の実行要求に応じて、実行要求された機能に対する利用制限を行うか否かを決定する１以上の装置を有する機能利用制御システムが行う機能利用制御方法であって、
前記機能利用制御システムが、前記装置が有する機能の処理内容に対する利用制限を行うか否かを判定するための条件であって、複数の異なる処理内容のそれぞれに対して設けられた前記条件である第１の実行条件と、前記複数の異なる処理内容に対して共通に設けられた前記条件である第２の実行条件とを取得する実行条件取得手順と、
前記機能利用制御システムが、前記実行要求された機能の処理内容に対する利用制限の内容であって、取得された前記第１の実行条件に基づき、前記利用制限の内容である第１の利用制限内容を決定し、前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に基づいて判定し、変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容とは異なる前記利用制限の内容である第２の利用制限内容に変更する利用制限決定手順と、
前記機能利用制御システムが、決定した前記第１の利用制限内容を次の段階に変更するための処理の内容を示す制御内容を設定する設定手順を有し、
前記利用制限決定手順では、段階的に前記利用制限の内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、前記設定手順により設定された前記制御内容に基づいて当該第１の利用制限内容を次の段階である前記第２の利用制限内容に変更する機能利用制御方法。
【請求項１４】
機能の実行要求に応じて、実行要求された機能に対する利用制限を行うか否かを決定する１以上の装置を有する機能利用制御システムに機能利用制御を実行させるためのプログラムであって、
前記機能利用制御システムが、前記装置が有する機能の処理内容に対する利用制限を行うか否かを判定するための条件であって、複数の異なる処理内容のそれぞれに対して設けられた前記条件である第１の実行条件と、前記複数の異なる処理内容に対して共通に設けられた前記条件である第２の実行条件とを取得する実行条件取得手順と、
前記機能利用制御システムが、前記実行要求された機能の処理内容に対する利用制限の内容であって、取得された前記第１の実行条件に基づき、前記利用制限の内容である第１の利用制限内容を決定し、前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に基づいて判定し、変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容とは異なる前記利用制限の内容である第２の利用制限内容に変更する利用制限決定手順と、
前記機能利用制御システムが、決定した前記第１の利用制限内容を次の段階に変更するための処理の内容を示す制御内容を設定する設定手順を有し、
前記利用制限決定手順では、段階的に前記利用制限の内容を決定し、
決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、前記設定手順により設定された前記制御内容に基づいて当該第１の利用制限内容を次の段階である前記第２の利用制限内容に変更する
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、機能利用制御システム、機能利用制御方法、プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置が有する印刷機能において、印刷枚数を制限する上限管理機能が、すでに知られている。
【０００３】
このような上限管理機能では、予め設定しておいた上限値に印刷枚数が達すると、その旨を利用者に通知し、印刷を停止する利用制御が行われる。これにより、印刷にかかるコストの削減や資源消費を軽減することができる。一方で、印刷機能の利用は、様々な場面が想定される。そのため、上限管理機能による制御は、利用場面によって、利用者に使いづらさを感じさせることもある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、ユーザフレンドリーな印刷を可能とする目的で、印刷制限に達しても適切な処理を行う技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、利用者が印刷制限を段階的に知ることができない。つまり、従来の方法では、印刷継続方法に従った処理結果を得るまで（例えば「印刷モードが変更された印刷結果を得るまで」）、利用者が印刷制限に達したことを知ることができなかった。
【０００６】
本来、上限管理機能は、管理者が、利用者による必要以上の機能利用を制限するためのものである。一方で、利用制限により、利用者の使い勝手に影響を及ぼしてはならない。このような点を鑑みると、上限管理機能では、機能の利用制限を段階的に行うように制御することが望ましい。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、機能の利用制限を段階的に行える装置、機能利用制御システム、機能利用制御方法、プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様における、機能の実行要求に応じて、実行要求された機能に対する利用制限を行うか否かを決定する装置であって、前記装置が有する機能の処理内容に対する利用制限を行うか否かを判定するための条件であって、複数の異なる処理内容のそれぞれに対して設けられた前記条件である第１の実行条件と、前記複数の異なる処理内容に対して共通に設けられた前記条件である第２の実行条件とを取得する実行条件取得手段と、前記実行要求された機能の処理内容に対する利用制限の内容であって、取得された前記第１の実行条件に基づき、前記利用制限の内容である第１の利用制限内容を決定し、前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に基づいて判定し、変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容とは異なる前記利用制限の内容である第２の利用制限内容に変更する利用制限決定手段と、決定した前記第１の利用制限内容を次の段階に変更するための処理の内容を示す制御内容を設定する設定手段を有し、前記利用制限決定手段は、段階的に前記利用制限の内容を決定し、決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、前記設定手段により設定された前記制御内容に基づいて当該第１の利用制限内容を次の段階である前記第２の利用制限内容に変更することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によって、本発明に係る装置は、利用上限情報及び累積利用情報を用いて段階的に利用制限を行う複数の制御設定に基づき、機能の利用制限を制御する。
【００１０】
これによって、本発明に係る装置では、機能の利用制限を段階的に行うことができる。
【００１１】
一態様における、機能の実行要求に応じて、実行要求された機能に対する利用制限を行うか否かを決定する１以上の装置を有する機能利用制御システムが行う機能利用制御方法であって、前記機能利用制御システムが、前記装置が有する機能の処理内容に対する利用制限を行うか否かを判定するための条件であって、複数の異なる処理内容のそれぞれに対して設けられた前記条件である第１の実行条件と、前記複数の異なる処理内容に対して共通に設けられた前記条件である第２の実行条件とを取得する実行条件取得手順と、前記機能利用制御システムが、前記実行要求された機能の処理内容に対する利用制限の内容であって、取得された前記第１の実行条件に基づき、前記利用制限の内容である第１の利用制限内容を決定し、前記第１の利用制限内容を変更するか否かを、当該処理内容に対応する第２の実行条件に基づいて判定し、変更すると判定した場合に、当該第１の利用制限内容を、当該第１の利用制限内容とは異なる前記利用制限の内容である第２の利用制限内容に変更する利用制限決定手順と、前記機能利用制御システムが、決定した前記第１の利用制限内容を次の段階に変更するための処理の内容を示す制御内容を設定する設定手順を有し、前記利用制限決定手順では、段階的に前記利用制限の内容を決定し、決定した前記第１の利用制限内容を、前記第２の実行条件に基づいて変更すると判定した場合に、前記設定手順により設定された前記制御内容に基づいて当該第１の利用制限内容を次の段階である前記第２の利用制限内容に変更することを特徴とする。
【００１２】
このような手順によって、本発明に係る機能利用制御方法は、利用上限情報及び累積利用情報を用いて段階的に利用制限を行う複数の制御設定に基づき、機能の利用制限を制御すると言う動作を実現する。
【００１３】
これによって、本発明に係る機能利用制御方法では、機能の利用制限を段階的に行うことが可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、段階的に利用制限を行う複数の制御設定に基づき、機能の利用制限を制御することで、機能の利用制限を段階的に行うことが可能な装置、機能利用制御システム、機能利用制御方法、プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る機能利用制御の機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る利用上限の設定画面例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る利用制限の実行条件（制御ルール）の設定画面例（その１）を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御情報のデータ例（その１）を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る累積利用情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る機能利用の制御処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る制御レベルの設定画面例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る利用上限到達時の制御内容の設定画面例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る利用制限の実行条件（制御ルール）の設定画面例（その２）を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る制御情報のデータ例（その２）を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る機能利用の制御処理手順例（その２）を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る機能利用制御システムの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る認証管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る機能利用制御システムの機能構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る利用者情報のデータ例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る利用上限情報のデータ例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る制御情報のデータ例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る累積利用情報のデータ例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る機能利用の制御処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の変形例に係る機能利用制御システムの機能構成例（その１）を示す図である。
【図２２】本発明の変形例に係る機能利用制御システムの機能構成例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」と言う）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜ハードウェア構成＞
図１は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図１に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１１０、操作パネル１２０、プロッタ１３０、及びスキャナ１４０などを備え、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００１８】
操作パネル１２０は、表示部及び入力部を備えており、機器情報などの各種情報をユーザに提供したり、動作設定や動作指示などの各種ユーザ操作を受け付けたりする。プロッタ１３０は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する。出力画像を形成する方式には、例えば、電子写真プロセスやインクジェット方式などがある。スキャナ１４０は、原稿を光学的に読み取り、読み取り画像を生成する。
【００１９】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、記憶装置１１２、ネットワークＩ／Ｆ１１３、及び外部記憶Ｉ／Ｆ１１４などを備えており、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１１は、プログラムを実行することで装置全体を制御する。また、記憶装置１１２は、上記プログラムや各種データ（例えば「画像データ」）を格納し保持する。記憶装置１１２には、例えば、揮発性のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、及び大容量の記憶領域を備えたＨＤＤ（Hard Disk Drive）などがある。ＲＡＭは、ＣＰＵ１１１のワークエリア（プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリア）として機能する。ＲＯＭやＨＤＤは、プログラムや各種データの格納先として用いられる。これにより、画像処理装置１００では、ＣＰＵ１１１がＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み出し、プログラムを実行する。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１１３は、画像処理装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路Ｎ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）に接続するためのインタフェースである。これにより、画像処理装置１００では、通信手段を備えた外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００２２】
外部記憶Ｉ／Ｆ１１４は、外部記憶装置にあたる記録媒体１１４ａを接続するためのインタフェースである。これにより、画像処理装置１００では、外部記憶Ｉ／Ｆ１１４を介して、記録媒体１１４ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１１４ａには、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）などがある。
【００２３】
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、上記ハードウェア構成により、各種画像処理サービス（画像処理機能）を提供することができる。
【００２４】
＜利用制御機能＞
本実施形態に係る利用制御機能について説明する。
本実施形態に係る画像処理装置１００では、機能の利用制限を段階的に行う利用制御機能を有している。まず、画像処理装置１００には、機能利用の上限値を示す利用上限情報と、機能の利用履歴から算出された利用量の累積値を示す累積利用情報と、利用上限情報及び累積利用情報を用いて段階的に利用制限を行う複数の制御設定を含む制御情報とが、所定の記憶領域に保持されている。画像処理装置１００は、機能の実行要求を受け付けると、受け付けた処理内容に対応する制御設定の有無を判定する。続いて、画像処理装置１００は、存在すると判定された複数の制御設定のうち、利用上限値及び累積利用量を用いた利用制限の実行条件判定に基づき、機能実行時に適用する制御設定を決定する。画像処理装置１００は、決定した制御設定に含まれる利用制限の実行内容（以下「利用制限内容」と言う）に従って、機能の利用制限を制御する。
【００２５】
これにより、本実施形態に係る画像処理装置１００では、利用者が、累積利用量に応じた利用制限を確認でき、機能をその制限範囲内で最大限に利用できる。つまり、本実施形態に係る利用制限機能は、機能を利用したい利用者と利用制限を行いたい管理者との要望に柔軟に対応可能な機能実行環境を提供できる。
【００２６】
以下に、本実施形態に係る利用制御機能の構成とその動作について説明する。なお、以降には、画像処理装置１００の搭載機能のうち、利用制限対象の機能として印刷機能を例に説明するが、本実施形態に係る利用制御機能は、印刷機能以外の搭載機能（例えば「原稿読み取り機能」）にも対応可能である。また、本実施形態に係る印刷機能では、画像処理装置１００が複合機の場合、コピー、プリンタ、ＦＡＸなどによる各処理を含む。よって、以降の説明に示される「総印刷枚数」とは、コピー枚数、プリント枚数、ＦＡＸ枚数などの印刷機能による処理内容ごとの印刷枚数の合計値である。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る機能利用制御の機能構成例を示す図である。
図２に示すように、本実施形態に係る利用制御機能は、処理要求受付部１１、利用制限制御部１２、機能処理制御部１３、ログ生成部１４、及び各種情報管理部２１，２２，２３などを有している。
【００２８】
処理要求受付部１１は、機能の実行要求を受け付ける機能部である。処理要求受付部１１は、実行要求時に受け付けたイベント通知から、要求された処理内容を示す情報を取得する。処理要求受付部１１は、取得情報を利用制限制御部１２へと渡す。
【００２９】
利用制限制御部１２は、実行要求された機能に対する利用制限の適用を制御する機能部である。利用制限制御部１２は、利用上限値及び累積利用量に基づき、利用上限値及び累積利用量を用いて段階的に利用制限を行う複数の制御設定を含む制御情報の中から、機能実行時に適用する制御設定を決定する。利用制限制御部１２は、決定した制御設定の利用制限内容に基づき、機能処理制御部１３に対して、利用制限を適用した機能の実行を指示する。
【００３０】
そのため、本実施形態に係る画像処理装置１００では、利用制限制御部１２が用いる利用上限値、制御設定、及び累積利用量の各種情報を管理する機能部を有している。
【００３１】
以下に、これらの機能部について説明する。
利用上限情報管理部２１は、利用上限値（利用上限情報）を管理する機能部である。利用上限情報管理部２１は、利用上限情報保持部３１にアクセスし、指示されたデータ操作を行い、保持される利用上限情報を管理する。なお、利用上限情報保持部３１は、例えば、当該装置が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたり、データ操作には、例えば、データ格納（登録設定・更新）、消去（削除）、取得、参照（検索）などがある。
【００３２】
利用上限情報管理部２１は、例えば、図３に示す設定画面Ｗ１を、利用上限情報３１Ｄの設定環境として表示（提供）する。
図３は、本実施形態に係る利用上限の設定画面例を示す図である。
図３には、設定時における印刷機能の累積利用量を確認し、その上で上限印刷枚数である利用上限情報３１Ｄを設定可能な画面例が示されている。例えば、設定画面Ｗ１では、テキストボックスに入力された上限印刷枚数を利用上限情報３１Ｄとして設定できる。利用上限情報管理部２１は、設定画面上の［ＯＫ］ボタンが押下されると、設定指示に従って、入力値を利用上限情報３１Ｄとして利用上限情報保持部３１に格納（登録設定）する。
【００３３】
これにより、利用制限制御部１２では、利用上限情報管理部２１に対して、データ参照を指示することで、設定された利用上限値が得られる。
【００３４】
制御情報管理部２２は、利用制限の実行条件（制御ルール）を示す情報（制御設定）を管理する機能部である。制御情報管理部２２は、制御情報保持部３２にアクセスし、指示されたデータ操作を行い、保持される制御情報を管理する。なお、制御情報保持部３２は、利用上限情報保持部３１と同様に、所定の記憶領域にあたり、行われるデータ操作も同じである。
【００３５】
制御情報管理部２２は、例えば、図４に示す設定画面Ｗ２を、制御情報３２Ｄの設定環境として表示（提供）する。
図４は、本実施形態に係る利用制限の実行条件（制御ルール）の設定画面例（その１）を示す図である。
図４には、利用上限に達した際に適用候補となる利用制限の実行条件が設定可能な画面例が示されている。例えば、設定画面Ｗ２では、チェックボックスにより選択された利用制限の有効／無効と、プルダウンメニュー項目を組み合わせて選択されたコピー、プリンタ、ＦＡＸなどの処理内容、処理内容に対応する利用制限の実行条件、及び利用制限内容とを、制御情報３２Ｄとして設定できる。また、設定画面Ｗ２では、設定された上限印刷枚数に対して、「累積印刷枚数がどのぐらいの割合（何％）まで達したか」を、利用制限の判定基準（閾値）として設定可能である例が示されている。
【００３６】
本実施形態では、このような設定環境（利用制限の実行条件及び利用制限内容を処理内容ごとに組み合わせる設定方法）を提供することで、画像処理装置１００が有する機能の利用制限を行うか否かを判定するために段階的に設けられた実行条件に対して、異なる利用制限内容が対応付けられた、処理内容ごとの複数の制御設定を、設定情報３２Ｄとして設定可能としている。
【００３７】
制御情報管理部２２は、設定画面上の［ＯＫ］ボタンが押下されると、設定指示に従って、選択入力値を制御情報３２Ｄとして制御情報保持部３２に格納（登録設定）する。その結果、制御情報保持部３２では、例えば、図５に示すようなデータ構造により、各選択入力値が、制御情報３２Ｄとして保持される。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る制御情報３２Ｄのデータ例（その１）を示す図である。
図５に示すように、制御情報３２Ｄは、管理番号、処理内容、利用制限定義、有効／無効などの各種情報項目を有し、項目値が登録制御ごとに対応付けられている。
【００３９】
［管理番号］項目は、登録制御設定ごとに採番されたユニークな情報（登録管理情報）の項目である。［処理内容］項目は、処理内容を識別する情報（処理内容識別情報）の項目である。［利用制限定義］項目は、利用制限が定義された情報（利用制限定義情報）の項目であり、項目値は、例えば、利用上限値を用いて算出された閾値と累積利用量とを比較・判定する条件式（利用制限の実行条件）と、条件を満たす場合の利用制限内容などである。なお、本実施形態に係る閾値は、利用上限値に対する累積利用量の到達度を段階的に示す割合を、利用上限値に乗算した算出値としている。［有効／無効］項目は、登録制御設定の有効／無効を示す情報（有効／無効設定情報）の項目である。各項目値は、制御情報管理部２２により、格納される。制御情報管理部２２は、該当情報項目の項目値に、設定画面Ｗ２を介して受け取った各選択入力値を格納する。
【００４０】
これにより、利用制限制御部１２では、制御情報管理部２２に対して、処理内容に基づきデータ参照を指示することで、処理内容に対応する有効な制御設定が得られる。
【００４１】
例えば、図５に示す制御情報３２Ｄには、図４に示す設定画面Ｗ２により、段階的に設定された、処理内容が「カラープリント」の場合の複数の制御設定が、管理番号２から４に示されている。具体的には、次の通りである。管理番号４の制御設定には、累積印刷枚数が上限印刷枚数の２割に達した場合にフルカラーから２色プリントに利用制限する制御が設定されている。また、管理番号３の制御設定には、累積印刷枚数が上限印刷枚数の３割に達した場合にフルカラーから単色プリントに利用制限する制御が設定されている。管理番号２の制御設定には、累積印刷枚数が上限印刷枚数の４割に達した場合にフルカラーからモノクロプリントに利用制限する制御が設定されている。また、これら３つのうち、管理番号２，４の制御設定が、有効な設定である。
【００４２】
このように、制御情報３２Ｄには、処理内容が「カラープリント」の場合、上限印刷枚数に対する累積印刷枚数の割合を設定することで、段階的な利用制限の実行条件を設定できる。また、利用制限の各実行条件に対応させて、フルカラー、２色、単色、モノクロといった異なる利用制限内容を設定できる。つまり、本実施形態に係る制御情報３２Ｄでは、利用上限値に対する累積利用量の割合が少なければ（到達度が低ければ）、制限範囲内で、機能を最大限に利用できる制御設定ができる。
【００４３】
累積利用情報管理部２３は、累積利用量（累積利用情報）を管理する機能部である。累積利用情報管理部２３は、累積利用情報保持部３３にアクセスし、指示されたデータ操作を行い、保持される累積利用情報を管理する。なお、累積利用情報保持部３３は、利用上限情報保持部３１と同様に、所定の記憶領域にあたり、行われるデータ操作も同じである。
【００４４】
累積利用情報管理部２３は、格納指示に従って、機能の利用履歴（ログ）から算出された利用量の累積値を累積利用情報３３Ｄとして累積利用情報保持部３３に格納する。その結果、累積利用情報保持部３３では、例えば、図６に示すようなデータ構造により、処理内容ごとの累積利用量が、累積利用情報３３Ｄとして保持される。
【００４５】
図６は、本実施形態に係る累積利用情報３３Ｄのデータ例を示す図である。
図６に示すように、累積利用情報３３Ｄは、総印刷枚数を示す情報項目と、カラー、２色、片面、両面、ＦＡＸなどの処理内容ごとの情報項目とを有している。総印刷枚数は、総累積利用量にあたり、カラー、２色、片面、両面、ＦＡＸなどの各印刷枚数は、処理内容ごとの累積利用量にあたる。よって、総累積利用量は、同一機能の全ての処理内容の累積利用量を合算した値である。
【００４６】
［カラー］項目は、コピーやプリンタを利用してフルカラー印刷を行った場合の印刷枚数を示す情報（カラー印刷枚数情報）の項目である。［２色］項目は、コピーやプリンタを利用して２色印刷を行った場合の印刷枚数を示す情報（２色印刷枚数情報）の項目である。［片面］項目は、片面印刷を行った場合の印刷枚数を示す情報（片面印刷枚数情報）の項目である。［両面］項目は、両面印刷を行った場合の印刷枚数を示す情報（両面印刷枚数情報）の項目である。［ＦＡＸ］項目は、ＦＡＸを利用した印刷が行われた場合の印刷枚数を示す情報（ＦＡＸ印刷枚数情報）の項目である。各項目値は、累積利用情報管理部２３により格納される。累積利用情報管理部２３は、該当情報項目の項目値に、利用履歴（ログ）から算出された処理内容ごとの印刷枚数を加算し、更新された項目値を累積印刷枚数として格納する。また、利用履歴（ログ）は、印刷機能の実行単位（印刷ジョブ単位）で生成されるため、累積利用情報３３Ｄの項目値は、印刷機能の実行に合わせて更新される。
【００４７】
これにより、利用制限制御部１２では、累積利用情報管理部２３に対して、処理内容に基づきデータ参照を指示することで、処理内容に対応する累積利用量が得られる。
【００４８】
図２の説明に戻る。利用制限制御部１２は、上限設定判定部１２１、制御設定判定部１２２、及び適用制御決定部１２３を有し、次のようにして、実行要求された機能に対する利用制限の適用を制御する。
【００４９】
上限設定判定部１２１は、利用上限情報管理部２１を介して、利用上限情報保持部３１にアクセスし、利用上限情報３１Ｄを参照する。利用上限判定部１２１は、利用上限情報３１Ｄとして利用上限値が存在するか否か（利用上限値の有無）を判定する。
【００５０】
利用制限制御部１２は、利用上限値があると判定された場合、実行要求された機能に対して、利用制限を行う必要があると判断し、適用する制御設定の決定処理へと移行する。一方、利用制限制御部１２は、利用上限値がないと判定された場合、実行要求された機能に対して、利用制限を行う必要がないと判断し、機能の通常実行処理（利用制限のない処理）へと移行する。
【００５１】
制御設定判定部１２２は、実行要求された処理内容を示す情報に基づき、制御情報管理部２２を介して、制御情報保持部３２にアクセスし、制御情報３２Ｄを参照する。制御設定判定部１２２は、処理内容に対応する制御情報３２Ｄとして有効な制御設定が存在するか否か（制御設定の有無）を判定する。
【００５２】
利用制限制御部１２は、該当する制御設定があると判定された場合、制御設定判定部１２２により、該当した制御設定が複数存在するか否かを判定する。一方、利用制限制御部１２は、該当する制御設定がないと判定された場合、利用上限値と総累積利用量との大小比較に基づく利用制限の実行処理へと移行する。
【００５３】
利用制限制御部１２は、該当した制御設定が複数存在しないと判定された場合（該当設定が１つの場合）、適用制御決定部１２３により、該当した制御設定を機能実行時に適用する制御設定として決定する。一方、利用制限制御部１２は、複数存在すると判定された場合、適用制御決定部１２３により、該当した制御設定の中から、機能実行時に適用する制御設定を特定する。このとき、適用制御決定部１２３は、利用上限情報管理部２１及び累積利用情報管理部２３を介して、利用上限情報保持部３１及び累積利用情報保持部３３にアクセスし、利用上限情報３１Ｄ及び累積利用情報３３Ｄを参照する。
【００５４】
これにより、適用制御決定部１２３は、該当した制御設定のうち、利用上限情報３１Ｄ及び累積利用情報３３Ｄを用いた利用制限の実行条件判定に基づき、制御設定を特定し、特定した制御設定を機能実行時に適用する制御設定として決定する。
【００５５】
適用制御決定部１２３による具体的な決定方法は、次のとおりである。なお、以下の特定例は、実行要求された処理内容が「カラープリント」で、制御情報保持部３２が図５に示す制御情報３２Ｄを保持し、利用上限情報保持部３１が利用上限値［１００００］を保持している場合である。
【００５６】
適用制御決定部１２３は、管理項目２，４の有効な制御設定により、該当する制御情報３２Ｄが２つ存在（複数存在）すると判定する。つまり、この時点では、「累積印刷枚数が上限印刷枚数の２割に達した場合に２色プリントに利用制限する制御設定」と、「累積印刷枚数が上限印刷枚数の４割に達した場合にモノクロプリントに利用制限する制御設定」とが、適用候補となる。
【００５７】
続いて、適用制御決定部１２３は、利用上限値及び累積印刷枚数を用いた利用制限の実行条件判定に基づき、制御設定を特定する。
【００５８】
例えば、累積利用情報保持部３３がカラープリントの累積印刷枚数［２５００］を保持している場合、適用制御決定部１２３は、利用上限値［１００００］及び累積印刷枚数［２５００］を、それぞれの制御設定の条件式に代入する。その結果、適用制御決定部１２３は、２つの制御設定のうち、条件を満たす「累積印刷枚数が上限印刷枚数の２割に達した場合に２色プリントに利用制限する制御設定」を特定し、特定した制御設定を機能実行時に適用する制御設定として決定する。
【００５９】
また、例えば、累積利用情報保持部３３がカラープリントの累積印刷枚数［４５００］を保持している場合、適用制御決定部１２３は、利用上限値［１００００］及び累積印刷枚数［４５００］を、それぞれの制御設定の条件式に代入する。その結果、２つの制御設定が、条件を満たすことになる。この場合、適用制御決定部１２３は、利用上限値に対する累積印刷枚数の割合が多い（達成度の高い）利用制限の実行条件が設定された制御設定を特定する。つまり、適用制御決定部１２３は、２つの制御設定のうち、「累積印刷枚数が上限印刷枚数の４割に達した場合にモノクロプリントに利用制限する制御設定」を機能実行時に適用する制御設定として決定する。このように、適用制御決定部１２３では、複数の制御設定において条件が満たされた場合、利用制限を行うか否かを判定するための閾値が大きい制御設定を、機能実行時に適用する制御設定として決定する。
【００６０】
機能処理制御部１３は、実行要求された機能の実行処理を制御する機能部である。機能処理制御部１３は、利用制限制御部１２により決定された制御設定に基づき、制御設定の利用制限内容に従って（利用制限内容を適用し）、機能の実行を制御し、利用制限を行う。
【００６１】
ログ生成部１４は、機能の利用履歴（ログ）を生成する機能部である。また、ログ生成部１４は、利用量算出部１４１を有し、生成した利用履歴（ログ）に基づき、機能の利用量（実行機能が印刷機能の場合は印刷枚数）を算出する。ログ生成部１４は、算出した利用量を、処理内容を示す情報とともに、累積利用情報管理部２３へと渡し、データ格納を指示する。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る利用制御機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、本実施形態に係る利用制御機能は、画像処理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（利用制御機能を実現するソフトウェア）が、処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により、記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。
【００６３】
本実施形態に係る機能部群の連携動作について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
図７は、本実施形態に係る機能利用の制御処理手順例（その１）を示すフローチャートである。
【００６５】
図７（Ａ）に示すように、画像処理装置１００は、処理要求受付部１１により、機能の実行要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。このとき、処理要求受付部１１は、実行要求された処理内容を示す情報を取得する。
【００６６】
画像処理装置１００は、利用上限制御部１２の上限設定判定部１２１により、利用上限値の有無を判定する（ステップＳ１０２）。このとき、上限設定判定部１２１は、利用上限情報管理部２１を介して、利用上限情報保持部３１で保持する利用上限情報３１Ｄを参照する。これにより、上限設定判定部１２１は、利用上限値の有無を判定する。
【００６７】
画像処理装置１００は、利用上限値が存在すると判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、利用制限制御部１２の制御設定判定部１２２により、処理内容に対応する制御設定の有無を判定する（ステップＳ１０３）。このとき、制御設定判定部１２２は、制御情報管理部２２を介して、制御限情報保持部３２で保持する制御情報３２Ｄを参照する。これにより、制御設定判定部１２２は、処理内容を示す情報に基づき、処理内容に対応する制御設定の有無を判定する。
【００６８】
画像処理装置１００は、処理内容に対応する制御設定が存在すると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御設定判定部１２２により、該当する制御設定が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
画像処理装置１００は、該当する制御設定が複数存在すると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、利用制限制御部１２の適用制御決定部１２３により、複数の制御設定の中から、実行要求された機能の利用制限に適用する制御設定を決定する（ステップＳ１０５）。なお、画像処理装置１００は、該当する制御設定が複数存在しないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、該当する制御設定を、適用する制御設定として決定する。
【００７０】
適用制御決定部１２３は、ステップＳ１０５において、次のような適用制御設定の決定処理を行う。まず、適用制御決定部１２３は、累積利用情報管理部２３を介して、累積利用情報保持部３３で保持する累積利用情報３３Ｄを参照し、処理内容を示す情報に基づき、処理内容に対応する累積利用量を取得する。適用制御決定部１２３は、利用上限値及び累積利用量を、適用候補である制御設定の条件式に代入し、条件を満たす制御設定を特定する。このとき、適用制御決定部１２３は、制御設定の条件式に定義された閾値と累積利用量との大小比較に基づき、条件を満たす制御設定を特定する。
【００７１】
その結果、適用制御決定部１２３は、条件を満たす制御設定を一意に特定できれば、特定した制御設定を、適用する制御設定として決定する。一方、適用制御決定部１２３は、条件を満たす制御設定が一意に特定できなければ（複数存在した場合）、制御設定の条件式に定義された閾値の大小比較に基づき、適用する制御設定を決定する。つまり、適用制御決定部１２３は、利用制限を行うか否かを判定するための閾値が大きい制御設定を、適用する制御設定として決定する。
【００７２】
これにより、画像処理装置１００では、利用上限値に対する累積利用量の到達度に応じた機能の利用制限が実施される。つまり、画像処理装置１００では、実行要求された機能に対して、累積利用量に応じた段階的な利用制限が行われる。
【００７３】
画像処理装置１００は、利用制限制御部１２により、決定された制御設定の利用制限内容に従って、機能処理制御部１３に対し、実行を指示する（ステップＳ１０６）。このとき、利用制限制御部１２は、利用制限内容の設定値を、機能処理制御部１３へと渡し、実行を指示する。
【００７４】
画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、制限範囲内で、処理の継続が可能な否かを判定する（利用制限内容が印刷不可か否かを判定：ステップＳ１０７）。このとき、機能処理制御部１３は、利用制限内容の設定値に基づき、処理の継続が可能な否かを判定する。
【００７５】
画像処理装置１００は、処理の継続が可能と判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、機能処理制御部１３により、利用制限内容に従って、実行要求された機能の処理を実行する（ステップＳ１０８）。このとき、機能処理制御部１３は、例えば、実行機能に適用された利用制限内容や利用制限段階を示す情報を操作パネル１２０に表示し、情報通知する。
【００７６】
これにより、画像処理装置１００では、利用者が、累積利用量に応じた利用制限を確認でき、機能をその制限範囲内で最大限に利用できる。
【００７７】
一方、画像処理装置１００は、処理の継続が不可能と判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、機能処理制御部１３により、所定のエラー処理を行った後に、処理が終了する。エラー処理には、例えば、操作パネル１２０への情報通知などがある。
【００７８】
また、画像処理装置１００は、利用上限値が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、利用制限制御部１２が、実行要求された機能に対して利用制限を行う必要がないと判断する。その結果、画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、通常の実行処理が行われる。
【００７９】
また、画像処理装置１００は、利用上限値は存在するが、処理内容に対応する制御設定が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、利用制限制御部１２が、実行要求された機能に対して利用上限値及び総累積利用量を用いた利用制限を行う必要があると判断する。このとき、利用制限制御部１２は、累積利用情報管理部２３を介して、累積利用情報保持部３３で保持する累積利用情報３３Ｄを参照し、総累積利用量を取得し、利用上限値及び総累積利用量を、機能処理制御部１３へと渡す。その結果、画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、利用上限値と総累積利用量との大小比較に基づく継続判定処理が行われる。このとき、機能処理制御部１３では、総累積利用量が利用上限値に達していれば、処理の継続が不可能と判定される。
【００８０】
次に、図７（Ｂ）を用いて、累積利用情報３３Ｄの記録処理について説明する。なお、累積利用情報３３Ｄの記録処理は、図７（Ａ）に示すステップＳ１０８において、機能処理制御部１３と連携して実行される。
【００８１】
図７（Ｂ）に示すように、画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、要求機能が実行されると、ログ生成部１４が、実行機能の利用履歴（ログ）を生成する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
画像処理装置１００は、利用量算出部１４１により、生成した利用履歴（ログ）に基づき、機能実行による利用量（ジョブ実行時の利用量）を算出する（ステップＳ２０２）。
【００８３】
画像処理装置１００は、ログ生成部１４により、累積利用情報管理部２３に対して、累積利用情報３３Ｄの更新を要求する。このとき、ログ生成部１４は、算出した利用量を、実行機能の処理内容を示す情報とともに、累積利用情報管理部２３へと渡し、データ格納を指示する。
【００８４】
《制御レベルに基づく利用制限制御の動作例》
ここからは、総累積利用量が利用上限値に達した場合、設定しておいた利用制限の制御レベルを上げて、利用制限を制御する機能について説明する。
【００８５】
図８は、本実施形態に係る制御レベルの設定画面例を示す図である。
図８には、利用制限対象の処理内容と処理内容に対応する利用制限内容の制御レベルが設定可能な画面例が示されている。例えば、設定画面Ｗ３では、プルダウンメニュー項目により選択された利用制限対象の処理内容と、プルダウンメニュー項目を組み合わせて選択された処理内容に対応する利用制限内容及び制御レベル（レベル１〜４）とを、制御情報３２Ｄとして設定できる。
【００８６】
本実施形態では、このような設定環境（利用制限の制御レベル及び利用制限内容を処理内容ごとに組み合わせる設定方法）を提供することで、機能実行時に適用する利用制限内容を指定する制御レベルを設定可能としている。
【００８７】
図９は、本実施形態に係る利用上限到達時の制御内容の設定画面例を示す図である。
図９には、利用上限値である上限印刷枚数に達した際の制御内容が設定可能な画面例が示されている。例えば、設定画面Ｗ４では、プルダウンメニュー項目により選択された上限到達時の制御内容を、制御情報３２Ｄとして設定できる。また、設定画面Ｗ４では、制御内容として「制御レベルを１上げる」が選択されている。
【００８８】
本実施形態では、このような設定環境を提供することで、利用上限値に達した際に行う制御内容を設定可能としている。本実施形態では、このように設定された制御内容に基づき、実行要求された機能に対して適用する利用制限を制御する。
【００８９】
図１０は、本実施形態に係る利用制限の実行条件（制御ルール）の設定画面例（その２）を示す図である。
図１０には、図４と同様に、利用上限に達した際に適用候補となる利用制限の実行条件が設定可能な画面例が示されている。例えば、設定画面Ｗ５では、プルダウンメニュー項目を組み合わせて選択されたコピー、プリンタ、ＦＡＸなどの処理内容、処理内容に対応する利用制限の実行条件、及び各制御レベルが割り当てられた利用制限内容を、制御情報３２Ｄとして設定できる。
【００９０】
本実施形態では、このような設定環境を提供することで、画像処理装置１００が有する機能の利用制限を行うか否かを判定するために段階的に設けられた実行条件に対して、異なる制御レベルが割り当てられた利用制限内容が対応付けられた、処理内容ごとの複数の制御設定を、設定情報３２Ｄとして設定可能としている。
【００９１】
図１１は、本実施形態に係る制御情報３２Ｄのデータ例（その２）を示す図である。
図１１には、図１０に示す設定画面Ｗ５を介して設定された制御情報３２Ｄの例が示されている。よって、制御情報３２Ｄは、情報項目に［制御レベル］項目を有し、制御情報管理部２２により、利用制限内容に割り当てられた制御値が、項目値として格納される。
【００９２】
図１２は、本実施形態に係る機能利用の制御処理手順例（その２）を示すフローチャートである。図１２には、利用制限の制御レベルに基づく利用制限の制御処理例が示されている。なお、以下の説明では、図７と略同一の処理手順について、その説明を簡略する。
【００９３】
図１２に示すように、画像処理装置１００は、処理要求受付部１１により、機能の実行要求を受け付ける（ステップＳ３０１）。
【００９４】
画像処理装置１００は、利用上限制御部１２の上限設定判定部１２１により、利用上限値の有無を判定する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
画像処理装置１００は、利用上限値が存在すると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、利用制限制御部１２の制御設定判定部１２２により、処理内容に対応する制御設定の有無を判定する（ステップＳ３０３）。
【００９６】
画像処理装置１００は、処理内容に対応する制御設定が存在すると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、制御設定判定部１２２により、該当する制御設定が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００９７】
画像処理装置１００は、該当する制御設定が複数存在すると判定した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、利用制限制御部１２の適用制御決定部１２３により、複数の制御設定の中から、実行要求された機能の利用制限に適用する制御設定を決定する（ステップＳ３０５）。なお、画像処理装置１００は、該当する制御設定が複数存在しないと判定した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、該当する制御設定を、適用する制御設定として決定する。
【００９８】
画像処理装置１００は、利用制限制御部１２により、総累積利用量が利用上限値に達したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。このとき、利用制限制御部１２は、累積利用情報管理部２３を介して、累積利用情報保持部３３で保持する累積利用情報３３Ｄを参照し、総累積利用量を取得する。これにより、利用制限制御部１２は、取得した総累積利用量と利用上限値との大小比較に基づき、総累積利用量が利用上限値に達したか否かを判定する。
【００９９】
画像処理装置１００は、総累積利用量が利用上限値に達したと判定した場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、利用制限制御部１２により、利用上限値に達した際の制御内容が「制御レベルアップ」又は「処理継続不可」を判定する（ステップＳ３０７）。このとき、利用制限制御部１２は、利用上限値に達した際の制御内容の設定値に基づき、「制御レベルアップ」又は「処理継続不可」を判定する。
【０１００】
画像処理装置１００は、利用上限値に達した際の制御内容が「処理継続不可」と判定した場合（ステップＳ３０７：［処理継続不可］）、機能処理制御部１３により、所定のエラー処理を行った後に、処理が終了する。一方、画像処理装置１００は、利用上限値に達した際の制御内容が「制御レベルアップ」と判定した場合（ステップＳ３０７：［制御レベルアップ］）、利用制限制御部１２が、決定された制御設定の利用制限内容を、レベルアップ後（例えば「レベルを１又は２上げた後」）の制御レベルが割り当てられた利用制限内容に変更する必要があると判断する。
【０１０１】
画像処理装置１００は、利用制限制御部１２により、決定された制御設定の利用制限内容に従って、機能処理制御部１３に対し、実行を指示する（ステップＳ３０８）。このとき、利用制限制御部１２は、利用上限値に達した際の制御内容が「制御レベルアップ」の場合、決定された制御設定の利用制限内容を、レベルアップ後の制御レベルが割り当てられた利用制限内容に変更する。その結果、利用制限制御部１２は、変更した利用制限内容に従って、機能処理制御部１３に対し、実行を指示する。例えば、利用制限制御部１２は、利用上限値に達した際の制御内容が「制御レベルを１上げる」の場合、次のような内容変更を行う。利用制限制御部１２は、決定された制御設定の利用制限内容が、制御レベル［２］が割り当てられた「単色プリント」の場合、制御レベルを１上げて、制御レベル［３］が割り当てられた「モノクロプリント」へと変更する。なお、利用制限制御部１２は、決定した制御設定の利用制限内容が、最上位の制御レベル［４］が割り当てられた「プリント不可」の場合、内容変更を行わない。
【０１０２】
これにより、画像処理装置１００では、総累積利用量が利用上限値に達した場合、実行要求された機能に対して、制限範囲をさらに限定した利用制限が適用される。つまり、画像処理装置１００では、利用上限到達後、利用制限の範囲を段階的に狭めることができる。
【０１０３】
画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、制限範囲内で、処理の継続が可能な否かを判定する（利用制限内容が印刷不可か否かを判定：ステップＳ３０９）。
【０１０４】
画像処理装置１００は、処理の継続が可能と判定した場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）、機能処理制御部１３により、利用制限内容に従って、実行要求された機能の処理を実行する（ステップＳ３１０）。一方、画像処理装置１００は、処理の継続が不可能と判定した場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）、機能処理制御部１３により、所定のエラー処理を行った後に、処理が終了する。
【０１０５】
なお、画像処理装置１００は、利用上限値に達した際の制御内容が「何もしない」の場合、利用制限制御部１２により、決定された制御設定の利用制限内容が変更されることなく、機能処理制御部１３に対し、実行が指示される。
【０１０６】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００によれば、機能の利用制限を段階的に行う利用制御機能を有している。
【０１０７】
まず、画像処理装置１００には、利用上限情報３１Ｄと、累積利用情報３３Ｄと、利用上限情報３１Ｄ及び累積利用情報３３Ｄを用いて段階的に利用制限を行う複数の制御設定を含む制御情報３２Ｄとが、利用上限情報保持部３１、累積利用情報保持部３３、及び制御情報保持部３２に保持されている。
【０１０８】
画像処理装置１００は、機能の実行要求を受け付けると、利用制限制御部１２により、受け付けた処理内容に対応する制御設定の有無を判定する。続いて、画像処理装置１００は、利用制限制御部１２により、存在すると判定された複数の制御設定のうち、利用上限値及び累積利用量を用いた利用制限の実行条件判定に基づき、機能実行時に適用する制御設定を決定する。画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、決定した制御設定の利用制限内容に従って、機能の利用制限を制御する。
【０１０９】
これによって、本実施形態に係る画像処理装置１００では、機能の利用制限を段階的に行える。その中で、利用者は、累積利用量に応じた利用制限を確認でき、機能をその制限範囲内で最大限に利用できる。つまり、本実施形態に係る利用制限機能は、機能を利用したい利用者と利用制限を行いたい管理者との要望に柔軟に対応可能な機能実行環境を提供できる。
【０１１０】
［第２の実施形態］
本実施形態では、機能実行を要求する利用者の認証処理を行い、利用者又は利用者が属する所属（グループ）ごと利用上限情報、制御情報、及び累積利用情報が管理されているシステム構成について説明する。なお、以降では、第１の実施形態と略同一の事項について、その説明を簡略する（同一事項については、同じ参照符号を付し、その説明を省略する）。
【０１１１】
＜システム構成＞
図１３は、本実施形態に係る機能利用制御システム１の構成例を示す図である。
図１３には、１又は複数の画像処理装置１００１〜１００ｎ（以降総称する場合「画像処理装置１００」と言う）と、認証管理装置（認証管理サーバ）２００とが、ネットワークなどのデータ伝送路Ｎで接続されるシステム構成例が示されている。
【０１１２】
認証管理装置２００は、画像処理装置１００で受け付けた認証情報に基づき、機器及び／又は機能を利用する利用者の認証・権限を管理する機器（認証・権限確認機能を有する機器）であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置である。
【０１１３】
以上のように、本実施形態に係る機能利用制御システム１では、上記システム構成により、利用者の認証・権限の確認結果に基づく機能利用制御サービスを提供することができる。
【０１１４】
＜ハードウェア構成＞
図１４は、本実施形態に係る認証管理装置２００のハードウェア構成例を示す図である。
図１４に示すように、認証管理装置２００は、入力装置２０１、表示装置２０２、ドライブ装置２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５、ＣＰＵ２０６、インタフェース装置２０７、及びＨＤＤ２０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【０１１５】
入力装置２０１は、キーボードやマウスなどを含み、認証管理装置２００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置２０２は、ディスプレイなどを含み、認証管理装置２００による処理結果を表示する。
【０１１６】
インタフェース装置２０７は、認証管理装置２００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、認証管理装置２００では、インタフェース装置２０７を介して、画像処理装置１００とデータ通信を行うことができる。
【０１１７】
ＨＤＤ２０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標又は登録商標）」や「ＵＮＩＸ（商標又は登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及びシステム上において各種機能（例えば「機器管理機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ２０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【０１１８】
ドライブ装置２０３は、着脱可能な記録媒体２０３ａとのインタフェースである。これにより、認証管理装置２００では、ドライブ装置２０３を介して、記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａには、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカードやＵＳＢメモリなどがある。
【０１１９】
ＲＯＭ２０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ２０５には、認証管理装置２００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、情報処理システム設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ２０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する処理装置である。
【０１２０】
以上のように、本実施形態に係る認証管理装置２００では、上記ハードウェア構成により、各種情報処理サービス（情報処理機能）を提供することができる。
【０１２１】
＜利用制御機能＞
図１５は、本実施形態に係る機能利用制御システム１の機能構成例を示す図である。
本実施形態と第１の実施形態との違いは、各情報保持部３１，３２，３３とともに、認証管理装置２００が、利用上限情報管理部２１、制御情報管理部２２、及び累積利用情報管理部２３を有する点である。さらに、認証管理装置２００は、利用者情報管理部２４及び認証部２５を有している。
【０１２２】
このように、本実施形態に係る利用制御機能では、利用者又は利用者が属する所属（グループ）単位で管理される各種情報を、認証管理装置２００が保持し、画像処理装置１００が、認証管理装置２００から、利用制限を行うために必要な情報（利用上限値、制御設定、及び累積利用量など）を取得し、利用制限処理を行う構成となっている。
【０１２３】
ここで、認証管理装置２００が保持する各種情報について説明する。
利用者情報管理部２４は、利用者又は利用者が属する所属（グループ）に関する情報（利用者情報）を管理する機能部である。利用者情報管理部２４は、利用者情報保持部３４にアクセスし、指示されたデータ操作を行い、保持される利用者情報を管理する。なお、利用者情報保持部３４は、例えば、認証管理装置２００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域にあたり、データ操作には、例えば、データ格納（登録設定・更新）、消去（削除）、取得、参照（検索）などがある。
【０１２４】
図１６は、本実施形態に係る利用者情報３４Ｄ１，３４Ｄ２（以降総称する場合「利用者情報３４Ｄ」と言う）のデータ例を示す図である。
図１６（Ａ）に示すように、利用者情報３４Ｄ１は、ユーザ名、パスワード、及び利用権限などの各種情報項目を有し、項目値が登録利用者ごとに対応付けられている。
【０１２５】
［ユーザ名］項目は、利用者を識別する情報（利用者識別情報）の項目である。［パスワード］項目は、利用者に対して画像処理装置１００の利用を許可するか否かを認証（機器利用認証）する情報（認証情報）の項目である。［利用権限］項目は、利用者に対して利用許可権限が割り当てられた処理内容を識別する情報（利用許可処理識別情報）の項目である。各項目値は、利用者情報管理部２４により、格納される。利用者情報管理部２４は、該当情報項目の項目値に、所定の登録設定画面（非図示）を介して受け取った各入力値を格納する。
【０１２６】
これにより、認証部２５では、利用者情報管理部２４に対して、利用者識別に基づきデータ参照を指示することで、利用者に対応する認証設定や利用許可処理設定（利用権限設定）が得られる。
【０１２７】
また、図１６（Ｂ）に示すように、利用者情報３４Ｄ２は、グループ名及びユーザ名などの各種情報項目を有し、項目値が登録所属（登録グループ）ごとに対応付けられている。
【０１２８】
［グループ名］項目は、利用者が属する所属（グループ）を識別する情報（所属識別情報）の項目である。［ユーザ名］項目は、利用者を識別する情報（利用者識別情報）の項目である。
【０１２９】
これにより、認証部２５は、利用者情報管理部２４に対して、利用者識別に基づきデータ参照を指示することで、利用者が属する所属（グループ）設定が得られる。
【０１３０】
図１５の説明に戻る。認証部２５は、利用者の機器利用認証及び機能利用許可権限について確認する機能部である。認証部２５は、画像処理装置１００から、機能実行を要求した利用者の入力認証情報（例えば「利用者識別情報」及び「認証情報」）を受け取ると、利用者情報管理部２４を介して、利用者情報保持部３４で保持する利用者情報３４Ｄを参照する。認証部２５は、受け取った利用者識別に基づき、利用者に対応して登録された認証情報（パスワード）を取得し、取得した認証設定と入力認証情報に含まれる認証情報（入力パスワード）とを比較判定する。
【０１３１】
その結果、認証部２５は、情報が一致すれば、利用者が、機器利用を許可された利用者であると判定する。この場合、画像処理装置１００に対して、認証成功の旨を通知（認証確認結果を通知）する。これにより、画像処理装置１００では、認証利用者からの機能実行要求を受け付ける画面が表示される。一方、認証部２５は、情報が不一致であれば、利用者が、機器利用を許可されていない利用者であると判定する。この場合、認証部２５は、画像処理装置１００に対して、認証エラーの旨を通知する。
【０１３２】
また、認証部２５は、利用者が、機器利用を許可された利用者であると判定した場合、受け取った利用者識別に基づき、認証利用者に対応して登録された利用許可機能識別情報を取得し、認証利用者が利用権限を有する処理内容（機能）を特定する。認証部２５は、利用上限情報管理部２１、制御情報管理部２２、及び累積利用情報管理部２３を介して、各種情報保持部３１，３２，３３で保持される情報を参照し、受け付けた処理内容を示す情報に基づき、利用制限を行うために必要な情報を取得する。
【０１３３】
ここで、本実施形態に係る各種情報保持部３１，３２，３３で保持される利用上限情報３１Ｄ、制御情報３２Ｄ、及び累積利用情報３３Ｄについて説明する。
【０１３４】
図１７は、本実施形態に係る利用上限情報３１Ｄ１，３１Ｄ２（以降総称する場合「利用上限情報３１Ｄ」と言う）のデータ例を示す図である。
図１７（Ａ）に示すように、利用上限情報３１Ｄ１は、情報項目に［ユーザ名］項目を有し、登録利用者ごとに利用上限値が設定されているデータ例が示されている。また、図１７（Ｂ）に示すように、利用上限情報３１Ｄ２は、情報項目に［グループ名］項目を有し、登録所属（登録グループ）ごとに利用上限値が設定されているデータ例が示されている。
【０１３５】
これにより、認証部２５では、利用上限情報管理部２１に対して、利用者識別又は所属識別（グループ識別）と処理内容とに基づきデータ参照を指示することで、利用者又は利用者が属する所属（グループ）に対応する利用上限設定が得られる。
【０１３６】
図１８は、本実施形態に係る制御情報３２Ｄ１，３２Ｄ２（以降総称する場合「制御情報３２Ｄ」と言う）のデータ例を示す図である。
図１８（Ａ）に示すように、制御情報３２Ｄ１は、情報項目に［ユーザ名］項目を有し、登録利用者ごとに利用制限の実行条件が設定されているデータ例が示されている。また、図１８（Ｂ）に示すように、制御情報３２Ｄ２は、情報項目に［グループ名］項目を有し、登録所属（登録グループ）ごとに利用制限の実行条件が設定されているデータ例が示されている。
【０１３７】
これにより、認証部２５では、制御情報管理部２２に対して、利用者識別又は所属識別（グループ識別）と処理内容とに基づきデータ参照を指示することで、利用者又は利用者が属する所属（グループ）の要求処理内容に対応する有効な制御設定が得られる。
【０１３８】
図１９は、本実施形態に係る累積利用情報３３Ｄ１，３３Ｄ２（以降総称する場合「累積利用情報３３Ｄ」と言う）のデータ例を示す図である。
図１９（Ａ）に示すように、累積利用情報３３Ｄ１は、情報項目に［ユーザ名］項目を有し、登録利用者ごとに累積利用量が記録されているデータ例が示されている。また、図１９（Ｂ）に示すように、累積利用情報３３Ｄ２は、情報項目に［グループ名］項目を有し、登録所属（登録グループ）ごとに累積利用量が記録されているデータ例が示されている。
【０１３９】
これにより、認証部２５では、累積利用情報管理部２３に対して、利用者識別又は所属識別（グループ識別）と処理内容とに基づきデータ参照を指示することで、利用者又は利用者が属する所属（グループ）の要求処理内容に対応する累積利用量が得られる。
【０１４０】
図１５の説明に戻る。認証部２５は、このようにして、各種情報管理部２１，２２，２３を介して取得した利用制限を行うために必要な情報を、認証結果とともに画像処理装置１００へと送信する。
【０１４１】
なお、認証部２５は、利用制限を行うために必要な情報取得を、認証利用者、認証利用者が属する所属（グループ）の順に行う。なぜなら、認証利用者が属する所属（グループ）に対応して設定された利用上限情報３１Ｄ、制御情報３２Ｄ、及び累積利用情報３３Ｄは、認証利用者に対して各種情報が設定されていない場合のみ必要となるからである。認証部２５は、このような方法で、各種情報保持部３１，３２，３３から、認証利用者又は認証利用者が属する所属（グループ）に対応して設定された利用制限を行うために必要な情報を取得する。
【０１４２】
これにより、画像処理装置１００では、利用制限制御部１２により、認証部２５から受信した利用権限を行うために必要な情報に基づき、認証利用者又は認証利用者が属する所属（グループ）単位で、利用制限が行われる。
【０１４３】
以上のように、本実施形態に係る利用制御機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、本実施形態に係る利用制御機能は、機能利用制御システム１を構成する各機器に搭載（インストール）されるプログラム（利用制御機能を実現するソフトウェア）が、処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により、記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。
【０１４４】
本実施形態に係る利用制御機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４５】
図２０は、本実施形態に係る機能利用の制御処理手順例を示すフローチャートである。図２０（Ａ）には、画像処理装置側で実行される処理手順例が示され、図２０（Ｂ）には、認証管理装置２００で実行される処理手順例が示されている。
【０１４６】
図２０（Ａ）に示すように、画像処理装置１００は、処理要求受付部１１により、機能の実行を要求する利用者の認証を、認証管理装置２００に対して要求する（ステップＳ４０１）。このとき、処理要求受付部１１は、利用者からの入力認証情報を、認証管理装置２００へと送信する。なお、認証情報の入力は、操作パネル１２０を介して受け付ける方法や、外部記憶Ｉ／Ｆ１１４を介して受け付ける方法などがある。外部記憶Ｉ／Ｆ１１４には、例えば、カードリーダなどが挙げられ、ＩＣカードなどのような記録媒体１１４ａからデータを読み取ることで、認証情報を受け付けてもよい。
【０１４７】
画像処理装置１００は、認証管理装置２００から、利用者が認証された旨（認証ＯＫ）の結果を受け付けると（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、処理要求受付部１１により、認証利用者から機能の実行要求を受け付ける（ステップＳ４０３）。このとき、処理要求受付部１１は、認証結果とともに、認証管理装置２００から受信した認証利用者及び／又は認証利用者が属する所属（グループ）に対応して設定された利用上限情報３１Ｄ、制御情報３２Ｄ、及び累積利用情報３３Ｄ（利用制限を行うために必要な情報）を受け取る。
【０１４８】
なお、画像処理装置１００は、認証管理装置２００から、利用者が認証されなかった旨（認証ＮＧ）の結果を受け付けると（ステップＳ４０２：ＮＯ）、所定のエラー処理を行った後に、処理が終了する。エラー処理には、例えば、操作パネル１２０への認証エラー通知などがある。
【０１４９】
以降のステップＳ４０４からＳ４１２の処理は、第１の実施形態において、図１２を用いて説明を行った処理手順と同じであるため、その説明を省略する。
【０１５０】
なお、画像処理装置１００では、ステップＳ４０４からＳ４１２の処理において、実行要求された機能の利用制御処理を行う。このとき、画像処理装置１００では、認証管理装置２００から、認証利用者に対応する利用制限を行うために必要な情報を受信した場合、認証利用者単位で、利用制限処理が行われる。一方、画像処理装置１００では、認証管理装置２００から、認証利用者が属する所属（グループ）に対応する利用制限を行うために必要な情報を受信した場合、所属（グループ）単位で、利用制限処理が行われる。
【０１５１】
また、画像処理装置１００では、このようにして、認証利用者又は認証利用者が属する所属（グループ）単位で利用制限が適用された機能実行が完了すると、ログ生成部１４により算出された機能実行による利用量が、認証管理装置２００へと送信される。これにより、認証管理装置２００では、累積利用情報管理部２３により、該当する処理内容の累積利用情報３３Ｄが更新される。
【０１５２】
次に、図２０（Ｂ）を用いて、認証部２５による認証処理について説明する。なお、認証処理は、図７（Ａ）に示すステップＳ４０１，Ｓ４０２において、処理要求受付部１１と連携して実行される。
【０１５３】
図２０（Ｂ）に示すように、認証管理装置２００は、認証部２５により、画像処理装置１００からの入力認証情報を受信する（ステップＳ５０１）。
【０１５４】
認証管理装置２００は、認証部２５により、利用者の認証及び利用権限の確認を行う（ステップＳ５０２）。認証部２５は、利用者認証の確認を次のように行う。認証部２５は、利用者情報管理部２４を介して、利用者情報保持部３４で保持する利用者情報３４Ｄを参照し、受信した入力認証情報に含まれる利用者識別情報に基づき、該当する認証情報を取得する。認証部２５は、取得した認証情報と受信した入力認証情報との比較結果に基づき、利用者の認証を行う。認証部２５は、情報が一致した場合、利用者を認証する。また、認証部２５は、認証利用者に対して、利用権限の確認を次のように行う。認証部２５は、利用者識別に基づき、利用者情報３４Ｄを参照し、該当する利用許可処理識別情報を取得する。認証部２５は、取得した利用許可処理識別に基づき、認証利用者に利用権限が許可された処理内容（機能）を特定する。
【０１５５】
認証管理装置２００は、利用者が認証された場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、認証部２５により、認証利用者又は認証利用者が属する所属（グループ）に対応して設定された利用制限を行うために必要な情報を取得する（ステップＳ５０４）。このとき、認証部２５は、各種情報管理部２１，２２，２３を介して、各種情報保持部３１，３２，３３で保持する利用上限情報３１Ｄ、制御情報３２Ｄ、及び累積利用情報３３Ｄを参照し、利用者識別又は所属識別に基づき、該当する情報を取得する。
【０１５６】
認証管理装置２００は、認証部２５により、要求元の画像処理装置１００に対して、認証結果を応答する（ステップＳ５０５）。このとき、認証部２５は、認証ＯＫの場合、認証結果とともに、ステップＳ５０４で取得した各種情報（利用上限値、制御設定、及び累積利用量など）を送信する。
【０１５７】
なお、認証管理装置２００は、利用者が認証されなかった場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、認証部２５により、要求元の画像処理装置１００に対して、認証ＮＧの結果を通知する。
【０１５８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機能利用制御システム１によれば、画像処理装置１００と認証管理装置２００との連係動作により、画像処理装置１００が有する機能の利用制限を段階的に行う利用制御機能が実現される。
【０１５９】
まず、認証管理装置２００には、利用者及び／又は利用者が属する所属（グループ）単位で設定された利用上限情報３１Ｄと、累積利用情報３３Ｄと、制御情報３２Ｄとが、利用上限情報保持部３１、累積利用情報保持部３３、及び制御情報保持部３２に保持されている。また、認証管理装置２００には、認証情報を含む、利用者及び／又は利用者が属する所属（グループ）に関する情報（利用者情報）３４Ｄが、利用者情報保持部３４に保持されている。
【０１６０】
画像処理装置１００は、認証管理装置２００に対して、機能の実行要求を行った利用者の認証要求を行う。
【０１６１】
認証管理装置２００は、認証部２５により、利用者の認証及び利用権限を確認し、その結果を要求元の画像処理装置１００へと応答する。このとき、認証管理装置２００は、利用者が認証された場合、画像処理装置１００に対して、認証利用者又は認証利用者が属する所属（グループ）に対応して設定された利用制限を行うために必要な情報（利用上限情報３１Ｄ、制御情報３２Ｄ、及び累積利用情報３３Ｄなど）を送信する。
【０１６２】
その結果、画像処理装置１００は、利用制限制御部１２により、受信した制御情報３２Ｄに基づき、実行要求された処理内容に対応する制御設定の有無を判定する。続いて、画像処理装置１００は、利用制限制御部１２により、存在すると判定された複数の制御設定のうち、受信した利用上限情報３１Ｄ及び累積利用情報３３Ｄを用いた利用制限の実行条件判定に基づき、機能実行時に適用する制御設定を決定する。画像処理装置１００は、機能処理制御部１３により、決定した制御設定の利用制限内容に従って、機能の利用制限を制御する。
【０１６３】
これによって、本実施形態に係る機能利用制御システム１では、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。つまり、本実施形態に係る利用制限機能でも、機能を利用したい利用者と利用制限を行いたい管理者との要望に柔軟に対応可能な機能実行環境を提供できる。
【０１６４】
＜変形例＞
上記実施形態では、画像処理装置１００と認証管理装置２００とが連携動作することで、実行要求された機能に対して、利用者又は利用者が属する所属（グループ）単位で利用制限を行う構成について説明を行ったが、この限りでない。例えば、図２１及び図２２に示すような構成であってもよい。
【０１６５】
図２１は、本変形例に係る機能利用制御システム１の機能構成例（その１）を示す図である。
図２１には、認証管理装置２００が、さらに利用制限制御１２を有する構成例が示されている。本変形例では、認証管理装置２００が、利用制限制御部１２により、機能実行時に適用する制御設定を決定し、決定した制御設定の利用制限内容に従って、画像処理装置１００が有する機能処理制御部１３に対し、機能の実行を指示する。
【０１６６】
このように、本変形例では、認証管理装置２００により、画像処理装置２００が有する機能の利用制御処理を一括制御できる。
【０１６７】
図２２は、本変形例に係る機能利用制御システム１の機能構成例（その２）を示す図である。
図２２には、認証管理装置２００が、利用者情報管理部２４及び利用者情報保持部３４のみを有する（認証機能のみを有する）構成例が示されている。このような構成の場合、認証管理装置２００から画像処理装置１００に対して、利用制限を行うために必要な情報は送信されない。本変形例では、画像処理装置１００が、利用制限制御部１２により、認証管理装置２００により認証された利用者又は利用者が属する所属（グループ）に対応する制御設定の中から、機能実行時に適用する制御設定を決定し、決定した制御設定の利用制限内容に従って、機能処理制御部１３により、機能の実行を制御する。
【０１６８】
このように、本変形例では、両装置間でのデータ通信量が少なくて済み、既存の認証管理装置２００との連携動作により、利用制御機能を実現できる。
【０１６９】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「利用制御機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、機能利用制御システム１を構成する各機器（画像処理装置、認証管理装置など）の処理装置（例えば「ＣＰＵ」）により実行されることで実現される。
【０１７０】
例えば、画像処理装置１００の場合、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１１４ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、ドライブ装置１１４を介して、画像処理装置１００にインストールすることができる。また、画像処理装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ１１３を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１７１】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１      機能利用制御システム
１１    処理要求受付部
１２    利用制限制御部
１２１  上限設定判定部
１２２  制御設定判定部
１２３  適用制御決定部
１３    機能処理制御部
１４    ログ生成部
１４１  利用量算出部
２１    利用上限情報管理部
２２    制御情報管理部
２３    累積利用情報管理部
２４    利用者情報管理部
２５    認証部
３１    利用上限情報保持部（Ｄ：利用上限情報）
３２    制御情報保持部（Ｄ：制御情報）
３３    累積利用情報保持部（Ｄ：累積利用情報）
３４    利用者情報保持部（Ｄ：利用者情報）
１００  画像処理装置
１１０  コントローラ（制御基板）
１１１  ＣＰＵ（処理装置）
１１２  記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ）
１１３  ネットワークＩ／Ｆ（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１１４  外部記憶Ｉ／Ｆ（ａ：記録媒体）
１２０  操作パネル（入力・表示装置）
１３０  プロッタ（印刷装置）
１４０  スキャナ（原稿読み取り装置）
２００  機器管理装置（機器管理サーバ）
２０１  入力装置
２０２  表示装置
２０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
２０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
２０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
２０６  ＣＰＵ（処理装置）
２０７  インタフェース装置
２０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
Ｂ      バス
Ｎ      データ伝送路（ネットワーク）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７３】
【特許文献１】特開平１１−８５４１９号公報
【図１】
0005884878.tif 000002
【図２】
0005884878.tif 000003
【図３】
0005884878.tif 000004
【図４】
0005884878.tif 000005
【図５】
0005884878.tif 000006
【図６】
0005884878.tif 000007
【図７】
0005884878.tif 000008
【図８】
0005884878.tif 000009
【図９】
0005884878.tif 000010
【図１０】
0005884878.tif 000011
【図１１】
0005884878.tif 000012
【図１２】
0005884878.tif 000013
【図１３】
0005884878.tif 000014
【図１４】
0005884878.tif 000015
【図１５】
0005884878.tif 000016
【図１６】
0005884878.tif 000017
【図１７】
0005884878.tif 000018
【図１８】
0005884878.tif 000019
【図１９】
0005884878.tif 000020
【図２０】
0005884878.tif 000021
【図２１】
0005884878.tif 000022
【図２２】
0005884878.tif 000023