(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置されたカメラが撮像した来店者の画像と予め記憶している万引き常習者の画像とを照合する顔認証照合処理を行う顔認証照合装置と、前記顔認証照合装置とネットワークを介して接続されているサーバ装置とを備える防犯システムであって、
前記顔認証照合装置は、前記顔認証照合処理により、前記撮像した来店者の画像が前記万引き常習者の画像と一致した場合、前記サーバ装置に、前記撮像した来店者の画像、自身が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤを送信し、
前記サーバ装置は、
店員を特定するユーザＩＤと、店員の保持している携帯端末を識別する端末識別情報と、その店員の所属する店舗を識別する店舗ＩＤと、万引き常習者に対する対応を指示する対応指示情報とを対応付けて記憶した端末データベースと、
前記携帯端末に該ネットワークを介して万引き常習者に関する情報を提供する情報提供部とを有し、
前記対応指示情報は、ユーザＩＤにより特定される店員毎に定めた内容になっており、
前記情報提供部は、前記顔認証照合装置が送信した前記来店者の画像及び店舗ＩＤを受信すると、前記端末データベースを参照し、前記店舗ＩＤに対応付けられた携帯端末を特定すると共に、該店舗ＩＤに対応付けられた対応指示情報を読み出し、特定した携帯端末に対して、万引き常習者が来店している旨を通知すると共に、万引き常習者が来店している旨を通知した携帯端末毎に、前記顔認証照合装置から送信された来店者の画像と前記読み出した店員毎に定めた対応指示情報を含む万引き常習者に関する情報を提供することを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記顔認証照合装置は、前記万引き常習者の画像毎に、その万引き常習者の氏名、年齢、性別及び身体的特徴、犯歴、店舗への訪問履歴を含む詳細情報を対応付けて記憶した人物データベースを有し、前記撮像した来店者の画像が前記万引き常習者の画像と一致した場合、前記サーバ装置に、前記来店者の画像及び店舗ＩＤと共に、一致した万引き常習者の画像に対応付けられた詳細情報を送信し、
前記情報提供部は、前記顔認証照合装置から送信された前記来店者の画像及び店舗ＩＤと共に前記詳細情報を受信し、前記携帯端末に提供する万引き常習者に関する情報に、前記詳細情報を含めることを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
前記携帯端末に提供する万引き常習者に関する情報には、万引き常習者に対する対応の完了を受け付ける受け付けボタンが設けられており、該携帯端末を保持している店員により該受け付けボタンが操作されると、該携帯端末から前記サーバ装置を介して前記顔認証照合装置に、対応完了情報が送信されるようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関し、例えば、顔認証照合処理を利用して注意対象者を検知し、検知した注意対象者に関する情報を提供することにより万引き等の犯罪を防止する防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品販売小売業者は、万引き被害に悩まされており、万引きを防止するために各種対策が採られている。例えば、特許文献１には、顧客が入店したときに撮影された画像を入店顧客画像ファイル部より読み出し、万引き犯データベースに登録された常習者画像と順次リアルタイムに顔認証照合し、一致した場合該当人物を万引き常習者と特定し、アラームにより店員に知らせる「顔認証応用万引き検知システム」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術（特許文献１に記載の発明）は、以下に示す技術的課題を有している。
具体的には、上述した「顔認証応用万引き検知システム」は、顔認証照合処理により、万引き犯データベースに登録された常習者が来店したと判定された際に、アラームにより店員に知らせるようになっているが、店員が認証された常習者の顔や特徴を覚えていないと、対応することができないという技術的課題を有している。特に、大型店舗などでは、来店者の数も多いため、店員は、常習者が来店していることを知らされただけでは、来店者のうちでどの人物を監視対象にするのか判断することは難しく、十分な防犯対策が取れない虞がある。また、従来技術では、経験の浅い店員等が、どのような対応をとればよいのかを判断できない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、万引き常習者等の注意対象者を検知し、検知した注意対象者に関する情報を携帯端末に提供することにより効果的な防犯対策を可能にする防犯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、店舗に設置されたカメラが撮像した来店者の画像と予め記憶している万引き常習者の画像とを照合する顔認証照合処理を行う顔認証照合装置と、前記顔認証照合装置とネットワークを介して接続されているサーバ装置とを備える防犯システムに適用される。
そして、前記顔認証照合装置は、前記顔認証照合処理により、前記撮像した来店者の画像が前記万引き常習者の画像と一致した場合、前記サーバ装置に、前記撮像した来店者の画像、自身が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤを送信し、前記サーバ装置は、店員を特定するユーザＩＤと、店員の保持している携帯端末を識別する端末識別情報と、その店員の所属する店舗を識別する店舗ＩＤと、万引き常習者に対する対応を指示する対応指示情報とを対応付けて記憶した端末データベースと、前記携帯端末に該ネットワークを介して万引き常習者に関する情報を提供する情報提供部とを有し、前記対応指示情報は、ユーザＩＤにより特定される店員毎に定めた内容になっており、前記情報提供部は、前記顔認証照合装置が送信した前記来店者の画像及び店舗ＩＤを受信すると、前記端末データベースを参照し、前記店舗ＩＤに対応付けられた携帯端末を特定すると共に、該店舗ＩＤに対応付けられた対応指示情報を読み出し、特定した携帯端末に対して、万引き常習者が来店している旨を通知すると共に、万引き常習者が来店している旨を通知した携帯端末毎に、前記顔認証照合装置から送信された来店者の画像と前記読み出した店員毎に定めた対応指示情報を含む万引き常習者に関する情報を提供することを特徴とする。
【０００７】
このように、本発明では、顔認証照合処理により、カメラで撮像した人物の画像が万引き常習者の画像と一致した場合、予めサーバに登録しておいた携帯端末に、万引き常習者が検知された旨が通知されると共に、万引き常習者の撮像画像（実際にカメラで撮像した画像）と万引き常習者に対する対応を指示する対応指示情報とを含む万引き常習者に関する情報が提供される。
したがって、本発明によれば、店員は、万引き常習者が来店してきたときに、万引き常習者の画像（来店してきたときの画像）を手元で見ることができるため、どの顧客を監視すればよいのかを容易に把握することができる（万引き常習者の特徴を把握するために、例えば、管理事務所などに戻る必要がない）。特に、来店者の数が多い大型店舗等では、複数の店員が、一斉に、万引き常習者の画像を見て把握することができるため、万引き発生を効果的に防止することができる。
また、本発明では、店員の持つ携帯端末に「万引き常習者に対する対応を指示する対応指示情報」が提示される。そのため、例えば、対応指示情報として「声かけをして下さい」等の情報を提示すれば、店員に、万引き行為を思い留まらせる対応を促すことができる。その結果、本発明によれば、万引きによる深刻な損害の発生を防止でき、導入した店舗の経営を安定させることできるという作用効果が期待される。また、本発明によれば、万引き常習者に対して、万引き犯罪を繰り返させないという作用効果も期待できる。
また、本発明では、万引き常習者に対する対応指示情報が、ユーザＩＤにより特定される店員毎に定めた内容になっているため、例えば、店員の性別及び年齢、経験や能力等に応じて、「注意対象者への対応内容を示す情報」を登録しておくことができ、店員の安全に配慮した防犯活動を促すことができる。
【０００８】
また、前記顔認証照合装置は、前記万引き常習者の画像毎に、その万引き常習者の氏名、年齢、性別及び身体的特徴、犯歴、店舗への訪問履歴を含む詳細情報を対応付けて記憶した人物データベースを有し、前記撮像した来店者の画像が前記万引き常習者の画像と一致した場合、前記サーバ装置に、前記来店者の画像及び店舗ＩＤと共に、一致した万引き常習者の画像に対応付けられた詳細情報を送信し、前記情報提供部は、前記顔認証照合装置から送信された前記来店者の画像及び店舗ＩＤと共に前記詳細情報を受信し、前記携帯端末に提供する万引き常習者に関する情報に、前記詳細情報を含めることが望ましい。
【０００９】
上記の構成によれば、万引き常習者が検知された場合に、店員の持つ携帯端末に、その万引き常習者の氏名、年齢、性別及び身体的特徴、犯歴、店舗への訪問履歴を含む詳細情報が提供されるようになる。そのため、本発明によれば、店員が、万引き常習者に「名前を呼んでの声がけ（「○○さん、こんにちは」等の声がけ）を行うことも可能になり、万引き行為を思い留まらせることが期待できる。また、犯歴により、過去の万引きした商品の傾向などが判れば、店員は、その商品の置いてあるエリアの前を集中的に監視すれば、実際に万引きが行われることが防止される。
【００１０】
また、前記携帯端末に提供する万引き常習者に関する情報には、万引き常習者に対する対応の完了を受け付ける受け付けボタンが設けられており、該携帯端末を保持している店員により該受け付けボタンが操作されると、該携帯端末から前記サーバ装置を介して前記顔認証照合装置に、対応完了情報が送信されるようになっていることが望ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、顔認証装置を管理責任者等がいる管理室等に設置しておくことで、管理責任者等に、発見した万引き常習者に対する対応が完了したことを知らせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、万引き常習者等の注意対象者を検知し、検知した注意対象者に関する情報を携帯端末に提供することにより効果的な防犯対策を可能にする防犯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の防犯システムの全体構成を示した模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態の防犯システムに用いられる人物データベースを示した模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態の防犯システムに用いられる端末データベースを示した模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態の防犯システムで用いられるスマートフォンの設定処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態の防犯システムを構成する顔認証照合装置が行う顔認証照合処理に手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態の防犯システムを構成するサーバ装置が、スマートフォンに注意対象者に関する情報を提供する処理の工程を示した模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態で用いられるスマートフォンのログイン画面を示した模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する注意対象に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態の防犯システムの全体構成を示した模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の防犯システムを設置する店舗を格子状に区分けした店舗平面に、カメラを配置した状態を示した模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる要注意人物データベースの模式図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる来店者一時記憶データベースの模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる来店管理データベースの模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる検知履歴データベースの模式図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる犯行動作データベースの模式図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられるエリア推定テーブルの模式図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる端末データベースの模式図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の防犯システムが行う来店者仮登録処理の手順を示したフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態の防犯システムが行う退店者仮登録抹消処理の手順を示したフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態の防犯システムが行う要注意人物検知処理の手順を示したフローチャートである。
【図２１】本発明の第２実施形態の防犯システムが行う来店者監視処理の手順を示したフローチャートである。
【図２２】本発明の第２実施形態の防犯システムを構成するサーバ装置が、スマートフォンに要注意人物に関する情報を提供する処理の工程を示した模式図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の防犯システムを構成するサーバ装置が、スマートフォンに不審な行動とる来店者に関する情報を提供する処理の工程を示した模式図である。
【図２４】本発明の第２実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する要注意人物に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【図２５】本発明の第２実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する不審な行動をとる来店者に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。先ず、本発明の第１実施形態の防犯システムの構成について図１〜図３を用いて説明する。
【００１５】
尚、以下の説明は、第１実施形態の防犯システムが、店舗における万引き防止対策に用いられる場合の例を示している。
【００１６】
図1に示すように、第１実施形態の防犯システムは、店舗に設置されたカメラ（例えば、ＣＣＤカメラ）Ｃと、カメラＣが撮像した来店者の画像と予め記憶している注意対象者（万引き常習者等の注意対象者）の画像とを照合する顔認証照合処理を行う顔認証照合装置１と、顔認証照合装置１とネットワークＮＷ（インターネット）を介して接続されているサーバ装置３とを備えている。
なお、カメラＣは、来店者の顔を撮像できるように、店舗の入口などに設置されている。
【００１７】
また、顔認証照合装置１には、回転灯Ｌ及びブザーＢが接続されている。回転灯Ｌは、顔認証照合装置１に制御されており、顔認証照合装置１からの信号により点灯したり消灯したりする。また、ブザーＢは、顔認証照合装置１に制御されており、顔認証照合装置１からの信号により所定時間アラーム音を鳴らす。
【００１８】
また、顔認証照合装置１は、パーソナルコンピュータで構成される管理端末Ｐに接続されており、この管理端末Ｐにより各種設定を受け付ける。
また、顔認証照合装置１は、店舗内に設置した無線ＬＡＮに接続されている。そして、店員が保持するタブレット端末（携帯端末）ＴＢは、無線ＬＡＮを介して顔認証照合装置１にアクセスできるようになっている。また、店員が保持するスマートフォン（携帯端末）ＳＰは、無線ＬＡＮを介して顔認証照合装置１にアクセスできるようになっている。
【００１９】
また、スマートフォンＳＰ及びタブレット端末ＴＢには、防犯システム連携アプリ（アプリケ−ションプログラム）２０がインストールされている。そして、スマートフォンＳＰ及びタブレット端末ＴＢは、防犯システム連携アプリにより、ネットワークＮＷを介して（或いは無線ＬＡＮを経由のネットワークＮＷを介して）、サーバ３から送信される注意対象者（万引き常習者等の注意対象者）が来店している旨の通知する画像を表示部に表示したり、万引き常習者等を含む注意対象者に関する情報を表示部に表示するように構成されている。
なお、カメラＣ、回転灯Ｌ、ブザーＢ、タブレット端末ＴＢ、スマートフォンＳＰ及び管理端末Ｐはいずれも公知なものが用いられるため、詳細な説明を省略する。
また、本実施形態の防犯システムでは、スマートフォンＳＰ及びタブレット端末ＴＢに対して、注意対象者が来店した旨を通知すると共に、注意対象者の撮像画像を含む注意対象者の詳細情報を提供できるが、説明の便宜上、スマートフォンＳＰに対する処理だけを説明し、タブレット端末ＴＢに対する処理は省略する。
また、ネットワークＮＷには、スマートフォンＳＰにプッシュ通知を行うためのプッシュ通知サーバ（図示せず）が接続されている。
【００２０】
そして、上記の顔認証照合装置１は、顔認証照合処理により、カメラＣで撮像した来店者の画像が人物データベース１５に記憶された注意対象者の画像と一致した場合、サーバ装置３に、撮像した来店者の画像及び自身が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤを送信する。
【００２１】
また、サーバ装置３は、顔認証照合装置１が送信した画像及び店舗ＩＤを受信すると、予め登録された端末データベース３６を参照して、受信した店舗ＩＤの店舗の店員のスマートフォンＳＰを特定し、特定したスマートフォンＳＰに対して、ネットワークＮＷを介して、注意対象者が検知された旨を通知すると共に、顔認証照合装置１から送信された人物の撮像画像を含む注意対象者に関する情報を提供する（図８参照）。
【００２２】
このように、第１実施形態によれば、店舗の各店員に、注意対象者が来店したことをリアルタイムで知らせることができると共に、各店員に、注意対象者の画像（来店してきたときの画像）を提供することができる。すなわち、第１実施形態によれば、店員は、注意対象者が来店してきたときに、注意対象者の画像（来店してきたときの画像）を手元で見ることができるため、来店している顧客のうちどの顧客を監視すればよいのかを容易に把握することができる。
以下、第１実施形態の防犯システムを構成する各装置について説明する。
【００２３】
先ず、顔認証照合装置１の構成を説明する。
顔認証照合装置１は、制御部１０と、画像処理部１１と、通信処理部１２と、顔認証照合部１３と、警報発信部１４と、人物データベース１５とを有している。
尚、顔認証照合装置１のハードウェア構成は、特に限定されるものではないが、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力Ｉ/Ｆ及び通信Ｉ/Ｆを備えるコンピュータ（１台或いは複数台のコンピュータ）により構成される。
また、上記補助記憶装置には、各部（制御部１０、画像処理部１１、通信処理部１２、顔認証照合部１３、警報発信部１４）の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、前記補助記憶装置の所定領域には、人物データベース１５が格納されている。そして、各部（制御部１０、画像処理部１１、通信処理部１２、顔認証照合部１３、警報発信部１４）の機能は、中央処理装置（ＣＰＵ）が補助記憶装置に格納された前記プログラムを主記憶装置にロードして実行することにより実現される。
【００２４】
次に顔認証照合装置１の各構成部を順に説明する。
人物データベース１５は、注意対象者の画像データ（顔が写った画像データ）を登録しておくものであり、注意対象者の「性別」及び「年齢」に対応付けて、その注意対象者の顔を写した画像データを記憶している。第１実施形態では、注意対象者が、万引き常習者である場合を示している。
【００２５】
具体的には、図２に示すように、人物データベース１５は、性別を登録するフィールド１５ａと、年齢を登録するフィールド１５ｂと、注意対象者の顔を写した画像データ（例えば、ｊpeg形式の画像データ）を登録するフィールド１５ｃと、注意対象者の付加情報を登録するフィールド１５ｄとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
なお、付加情報とは、注意対象者の特徴（長身、肥っている等の身体的特徴）や、氏名などの情報をいう。また、付加情報が無い注意対象者のレコードのフィールド１５ｄには、「ＮＵＬＬ」が格納されている。
【００２６】
また、図1に示す制御部１１は、顔認証照合装置１全体の動作を制御すると共に、管理端末Ｐを介して、顔認証照合装置１に対する各種設定を受け付ける。
また、画像処理部１１は、カメラＣが撮像した来店者の画像を取得して、色調整などの画像処理を行う。また、通信処理部１２は、ネットワークＮＷを介して、サーバ装置３の情報提供部３１との間で各種情報の授受を行う。
【００２７】
また、顔認証照合部１３は、画像処理部１１により画像処理が施された来店者を撮像した画像を取得し、取得した来店者を撮像した画像と、人物データベース１５に登録されている画像データとを顔認証照合する処理を行う。また、顔認証照合部１３は、顔認証照合処理の結果、来店者を撮像した画像と、人物データベース１５に登録されている画像データとが一致した場合、その旨を示すデータを警報発信部１４に出力すると共に、通信処理部１４を介して、サーバ装置３の情報提供部３１に、来店者を撮像した画像（一致した来店者の画像）及び顔認証照合装置が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤを送信する。
【００２８】
また、警報発信部１４は、顔認証照合部１３が送信する「来店者を撮像した画像と、人物データベース１５に登録されている画像データとが一致した旨を示すデータ」を受信すると、回転灯Ｌに対して点灯を指示する信号を送信して回転灯Ｌを点灯させると共に、ブザーＢにアラーム出力を指示する信号を送信して、ブザーＢからアラーム音を鳴らす。
【００２９】
次に、サーバ装置３の構成を説明する。
サーバ装置３は、制御部３０と、情報提供部３１と、人物データベース１５と、端末データベース３６とを有している。
尚、サーバ装置３のハードウェア構成は、特に限定されるものではないが、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力Ｉ/Ｆ及び通信Ｉ/Ｆを備えるコンピュータ（１台或いは複数台のコンピュータ）により構成される。
また、上記補助記憶装置には、各部（制御部３０、情報提供部３１）の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、前記補助記憶装置の所定領域には、人物データベース１５及び端末データベース３６が格納されている。そして、各部（制御部３０、情報提供部３１）の機能は、中央処理装置が補助記憶装置に格納された前記プログラムを主記憶装置にロードして実行することにより実現される。
【００３０】
次に、サーバ装置３の各構成部を順に説明する。
人物データベース１５は、顔認証照合装置１の人物データベース１５と同様に構成されており、同様のデータが登録されている。すなわち、注意対象者の「性別」及び「年齢」に対応付けて、その注意対象者の顔を写した画像データを記憶している。
【００３１】
なお、第１実施形態の人物データベース１５は、以下のように生成される。すなわち、複数の店舗（図示せず）の各顔認証照合装置１で注意対象者の画像データ（注意対象者の「性別」及び「年齢」に対応付けて、その注意対象者の顔を写した画像データ）を登録し、その画像データをサーバ装置３に送信する。サーバ装置３は、各店舗の顔認証照合装置１から送信された画像データを集計することにより人物データベース１５を生成し、生成した人物データベース１５を、各店舗の顔認証照合装置１に送信して記憶させる。
このように人物データベース１５を作成することにより、他の店舗で問題を起こした人物が来店してきた場合においても監視を行うことができるため、効果的な防犯対策が実現される。
【００３２】
また、端末データベース３６は、店員の保持しているスマートフォンＳＰを識別するデバイストークン（端末識別情報）と、その店員の所属する店舗を識別する店舗識別情報（店舗ＩＤ）とを対応付けて記憶したものである。すなわち、端末データベース３６は、スマートフォンＳＰを保持する店員のユーザＩＤ毎に、そのユーザのログインパスワード、デバイストークン（端末識別情報）及び店舗ＩＤを対応付けて記憶させたものである。
より具体的には、端末データベース３６は、図３に示すように、ユーザＩＤを登録するフィールド３６ａと、パスワードを登録するフィールド３６ｂと、デバイストークンを登録するフィールド３６ｃと、店舗ＩＤを登録するフィールド３６ｄとを有する
レコードにより構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００３３】
また、図1に示す制御部３０は、サーバ装置３全体の動作を制御する。
また、情報提供部３１は、顔認証照合装置１が送信した来店者の画像及び店舗ＩＤを受信すると、端末データベース３６を参照し、店舗ＩＤに対応付けられたスマートフォンＳＰを特定し、特定したスマートフォンＳＰに、注意対象者が来店している旨を通知すると共に、スマートフォンＳＰに、顔認証照合装置１から送信された来店者の画像を含む注意対象者に関する情報を提供する（図８（ｂ）に示す、注意対象者詳細サイト１２０を提供する）。
【００３４】
次に、第１実施形態の防犯システムが行う処理内容について説明する。
先ず、防犯システムを利用するためのスマートフォンＳＰの設定処理について、図４、図７を用いて説明する。
なお、図４は、第１実施形態の防犯システムで用いられるスマートフォンの設定処理の手順を示したフローチャートである。また、図７は、第１実施形態で用いられるスマートフォンのログイン画面を示した模式図である。
【００３５】
第１実施形態の防犯システムを利用するためには、店舗の店員が持つスマートフォンＳＰに、専用のアプリケ−ションプログラム（防犯システム連携アプリ２０）をインストールし、スマートフォンＳＰを防犯システムと連携して機能できるように設定する必要がある。
この防犯システム連携アプリ２０を起動させた状態にすると、スマートフォンＳＰは、サーバ装置３からのプッシュ通知が受信されるようになると共に、サーバ措置３が提供する注意対象者の画像を示したサイト（図８（ｂ）に示す「注意対象者詳細サイト」）にアクセスし、スマートフォンＳＰの表示部に前記サイト表示できるようになる。
【００３６】
具体的には、先ず、スマートフォンＳＰのユーザ（店員）は、図示しないアプリケーションサーバ（例えば、米国アップル社のアプリケーションサーバ）から防犯システム連携アプリ２０をスマートフォンＳＰにインストールして、初期設定をする（Ｓ１）。
ここで初期設定について説明する。店員が、スマートフォンＳＰにインストールした防犯システム連携アプリ２０を最初に起動させると、スマートフォンＳＰのＯＳ（Operating System）を介して、プッシュ通知サーバ（図示せず）に登録要求が送信される。この登録要求に対し、プッシュ通知サーバは、登録要求をしたスマートフォンＳＰのデバイストークンを生成し、スマートフォンＳＰにデバイストークンを送信する。スマートフォンＳＰは、プッシュ通知サーバからのデバイストークンを受信すると、防犯システム連携アプリ２０により提供される初期設定画面（図示せず）を表示させ、ユーザＩＤ（英数字などで構成される一意のデータ）、パスワード及び店員が所属する店舗の店舗ＩＤを入力させる。スマートフォンＳＰは、ユーザＩＤ、パスワード及び店舗ＩＤの入力を受け付けると、「ユーザＩＤ、パスワード及び店舗ＩＤ」を情報提供サーバ３の端末データベース３６に登録する（サーバ装置３がスマートフォンＳＰからの情報（ユーザＩＤ、パスワード及び店舗ＩＤ）を端末データベース３６に登録する）。また、スマートフォンＳＰは、内蔵のメモリに、プッシュ通知サーバ７からのデバイストークンを記憶させる。
なお、スマートフォンＳＰのユーザは、この初期設定に先だって、本実施形態の防犯システムを提供する事業者から、初期設定で入力する必要がある店舗ＩＤを取得しているものとする。
【００３７】
Ｓ１の初期設定を終了してから、店員が防犯システム連携アプリ２０を起動すると、スマートフォンＳＰは、図７に示すログイン画面１００を表示する（Ｓ２）。店員は、ログイン画面１００上で、ユーザＩＤ及びパスワードを入力してログイン処理をする（Ｓ３、Ｓ４）。
具体的には、スマートフォンＳＰは、店員から「ユーザＩＤ及びパスワード」の入力を受け付けると、サーバ装置３の情報提供部３１に「ユーザＩＤ及びパスワード」を送信する。情報提供部３１は、スマートフォンＳＰから送信された「ユーザＩＤ及びパスワード」と、端末データベース３６を照合して「ユーザＩＤ及びパスワード」が正しければ、スマートフォンＳＰに図７に示すログイン成功画面１０１を送信し、スマートフォンＳＰにログイン成功画面１０１を表示して、Ｓ５の処理に進む。
一方、情報提供部３１は、照合の結果、受信した「ユーザＩＤ及びパスワード」が端末データベース３５に登録されているものと一致しなければ、スマートフォンＳＰに図７に示すログイン失敗画面１０２を送信して、スマートフォンＳＰにログイン失敗画面１０２を表示して、Ｓ３の処理に戻り、店員に、「ユーザＩＤ及びパスワード」の再入力を促す。
【００３８】
Ｓ５では、スマートフォンＳＰは、サーバ装置２の情報処理部３１に、自身のデバイストークンを送信する。
また、サーバ装置３の情報処理部３１は、スマートフォンＳＰから送信されたデバイストークンを受信すると、端末データベース３６のなかの、Ｓ３で入力された「ユーザＩＤ及びパスワード」を登録したレコードに、受信したデバイストークンを登録する（Ｓ６）。
Ｓ６の処理が終わると、スマートフォンＳＰは、防犯システム連携アプリ２０により、防犯システムと連携して機能する。すなわち、Ｓ６の処理が終わると、スマートフォンＳＰは、入店する注意対象者が検知される度に、注意対象者が来店したことを示す情報がプッシュ通知されると共に、注意対象者の画像（来店してきたときの画像）を示すサイトにアクセスできるようになる。
【００３９】
次に、第１実施形態の防犯システムによる、注意対象者の入店を検知する処理と、注意対象者が検知された際に、店員のスマートフォンに注意対象者に関する情報を提供する処理とについて、図５〜６、８を用いて説明する。
なお、図５は、第１実施形態の防犯システムを構成する顔認証照合装置が行う顔認証照合処理に手順を示したフローチャートである。また、図６は、第１実施形態の防犯システムを構成するサーバ装置が、スマートフォンに注意対象者に関する情報を提供する処理の工程を示した模式図である。また、図８は、第１実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する注意対象者に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【００４０】
先ず、顔認証照合装置１が行う注意対象者の入店を検知する処理を説明する。
図５に示すように、顔認証照合装置１の画像処理部１１は、カメラＣが撮像した来店者の画像を取得し（Ｓ１０）、取得した来店者の画像に色調整などの画像処理を施す（Ｓ１１）。
【００４１】
次に、顔認証照合部１３は、画像処理部１１が画像処理を施した「来店者を撮像した画像」を取得し、取得した画像から来店者の性別及び年齢を推定する（Ｓ１２）。例えば、顔認証照合部１３は、取得した画像から、来店者が「男性」で「２０〜３５歳位の年齢」であると推定する。
なお、Ｓ１２で行う推定処理は、公知技術を用いるため、詳細な説明を省略する。
【００４２】
次に、顔認証照合部１２は、人物データベース１５にアクセスして、推定した性別及び年齢に対応付けられている画像データが登録されているレコードを抽出し、抽出したレコードの画像データと、画像処理部１１から取得したカメラＣが撮像した来店者の画像とを照合していく（Ｓ１３、１４）。
なお、Ｓ１３で行う顔認証照合処理は、公知技術を用いるため、詳細な説明を省略する。
【００４３】
そして、Ｓ１３、１４の顔認証照合処理の結果、来店者を撮像した画像と、人物データベース１５に登録されている画像データとが一致しなければ、Ｓ１０の処理に戻る。
【００４４】
一方、Ｓ１３、１４の顔認証照合処理の結果、来店者を撮像した画像と、人物データベース１５に登録されている画像データとが一致した場合、その旨を示すデータを警報発信部１４に出力すると共に、通信処理部１２を介して、サーバ装置３の情報提供部３１に、来店者を撮像した画像（一致した来店者（すなわち注意対象者）の画像）、一致した来店者の付加情報（来店者の特徴（長身、肥っている等の身体的特徴）や、氏名などの情報）、及び顔認証照合装置１が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤを送信する（Ｓ１５）。
なお、店舗ＩＤは、顔認証照合装置１に予め記憶されている。
【００４５】
そして、来店者を撮像した画像と、人物データベース１５に登録されている画像データとが一致した旨を示すデータを受信した警報発信部１４は、上述したように、回転灯Ｌを点灯させると共に、ブザーＢにアラームを鳴らす。
【００４６】
また、顔認証照合装置１から、来店者を撮像した画像（一致した来店者の画像）、来店者の付加情報及び店舗ＩＤを送信されたサーバ装置３は、図６に示す処理手順により、登録されたスマートフォンＳＰに対して注意対象者に関する情報を提供する。
【００４７】
図６に示すように、サーバ装置３の情報提供部３１は、顔認証照合装置１から送信された「来店者（注意対象者）を撮像した画像、その来店者（注意対象者）の付加情報及び店舗ＩＤ」を受信すると（Ｓ２０）、その受信した情報と、端末データベース３６とを用いて、受信した店舗ＩＤに対応付けられたスマートフォンＳＰを特定し、特定したスマートフォンＳＰに対して、プッシュ通知サーバ（図示せず）を介して、「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者の詳細情報を示した注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」をプッシュ通知する（Ｓ２１）。
すなわち、Ｓ２１では、サーバ装置情報提供部３１は、端末データベース３６を参照し、受信した店舗ＩＤが登録されているレコードを抽出し、そのレコードのデバイストークンのスマートフォンＳＰに、「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトのアクセス情報」を送信する（プッシュ通知する）。
具体的には、Ｓ２１では、情報提供部３１は、Ｓ２０で受信した情報を用いて、「カメラＣが撮像した注意対象者の撮像画像」、「注意対象者が来店している旨を示す情報」、「来店者（注意対象者）の付加情報」が含まれる注意対象者詳細サイトを生成する。
また、情報提供部３１は、端末データベース３６を参照し、受信した「店舗ＩＤ」が登録されているレコードを全て選択し、選択したレコードに登録されたデバイストークンを抽出する。また、情報提供部３１は、「注意対象者情報」を用いて、プッシュ通知で提示するプッシュ通知情報（「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」）と、デバイストークンとが含まれる通知パッケージを生成し、その通知パッケージを図示しないプッシュ通知サーバに送信する。
前記プッシュ通知サーバは、上記の通知パッケージを受信すると、通知パッケージに含まれるデバイストークンにより特定されるスマートフォンＳＰに対して、（「注意対象者が来店している旨」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」を送信する。
【００４８】
また、サーバ装置３から「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトのアクセス情報」が送られたスマートフォンＳＰは以下の処理を行う。
具体的には、スマートフォンＳＰは、防犯システム連携アプリ２０により、受信した「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトのアクセス情報」を受信するとスマートフォンＳＰの表示部に、図８（ａ）に示す注意対象人物通知画面１１０を表示する（Ｓ３０）。なお、スマートフォンＳＰは、サーバ装置３からの情報を受信すると、振動（バイブレート）したり或いはサウンドを鳴らすようになっている。
【００４９】
スマートフォンＳＰに表示された注意対象人物通知画面１１０を見た店員により、注意対象人物通知画面１１０上に設けられたＶｉｅｗボタン１１２が押されると、スマートフォンＳＰは、サーバ装置３の情報提供部３１にアクセスし、情報提供部３１に、注意対象者詳細サイトの提供を要求する（Ｓ３１）。
サーバ装置３の情報提供部３１は、スマートフォンＳＰからの詳細サイト提供の要求を受けると、当該要求してきたスマートフォンＳＰに対して、Ｓ２１で生成した注意対象者詳細サイトを送信する（Ｓ２２）。
【００５０】
そして、スマートフォンＳＰは、Ｓ２２の処理により情報提供部３１から送信された「注意対象者詳細サイト」を受信して、スマートフォンＳＰの表示部に、図８（ｂ）に示す注意対象者詳細サイト１１１を表示する(Ｓ３３)。
【００５１】
図示する例では、注意対象者詳細サイト１１１には、カメラＣが撮像した注意対象者の画像を表示する領域１２１が設けられていると共に、注意対象者の氏名や特徴を提示する領域１２２が設けられている。また、注意対象者詳細画面１１１には、対応完了を受け付けるボタン１２１と、店舗に電話をかけるボタン１２４とが設けられている。
【００５２】
このように、第１実施形態によれば、各店員に、注意対象者が来店したことをリアルタイムで知らせることができると共に、各店員に、注意対象者の画像（来店してきたときの画像）を提供することができる。すなわち、本実施形態によれば、店員は、注意対象者が来店してきたときに、注意対象者の画像（店舗で撮像した画像）を手元で見ることができるため、どの顧客を監視すればよいのかを容易に把握することができる。
そのため、例えば、来店者の数が多い大型店舗に本実施形態の防犯システムを適用することにより、複数の店員が、一斉に、注意対象者の画像を見て把握することができるため、万引き発生を効果的に防止することができる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本発明の第２実施形態は、上述した第１実施形態の防犯システムの機能（予め登録した注意対象者が来店した場合、注意対象者が来店したことを検知して、そのことを店員にリアルタイムで知らせる機能）に、さらに、来店者が不審な行動をとった場合に、それを検知して店員に知らせる機能と、各店員に注意対象者への対応を指示する機能とを加えたものである。
尚、第２実施形態の説明では、上述した第１実施形態と同じ構成や相当する構成には同じ符号を付けている。また、第２実施形態では、第１実施形態と異なる構成を中心に説明し、同じ構成の説明は省略（或は簡略化）する。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、注意対象者が万引き常習者である場合を例にする。
【００５４】
先ず、第２実施形態の構成について、図９及び図１０を用いて説明する。
ここで、図９は、本発明の第２実施形態の防犯システムの全体構成を示した模式図である。また、図１０は、本発明の第２実施形態の防犯システムを設置する店舗を格子状に区分けした店舗平面に、カメラを配置した状態を示した模式図である。
【００５５】
図９に示すように、第２実施形態の防犯システムは、店舗の出入口の近傍に設置されたカメラＣＥ１、ＣＥ２と、店舗内に設置されたカメラＣｎ（図示する例では、ｎ＝１〜１７）と、カメラＣｎが撮像した来店者の画像と予め記憶している注意対象者の画像とを照合する顔認証照合処理を行う顔認証照合装置１と、顔認証照合装置１とネットワークＮＷ（インターネット）を介して接続されているサーバ装置３とを備えている。
【００５６】
また、第２実施形態では、図１０に示すように、店舗が格子状に区分けされ、複数のエリア（Ａ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ５、Ｄ１〜Ｄ５、Ｅ１〜Ｅ５）に分割されている。
また、出入口撮像用として、入店者撮像用カメラＣＥ１と、退店者撮像用カメラＣＥ２とが設けられている。ここで、カメラＣＥ１は、出入口から入店してくる人物の顔が撮像できる位置に設置され、カメラＣＥ２は、出入口から退店していく人物の顔が撮像できる位置に設置されている。また、カメラＣｎは、それぞれ、店舗の異なる位置に設置され、担当する店舗のエリア（所定数のエリア）を撮像できる位置に設置されている。例えば、図示する例では、カメラＣ１及びカメラＣ１５は、エリアＡ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５、Ｅ５を通る人物を撮像できる位置に設置されている。また、例えば、カメラＣ６及びカメラＣ１７は、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５を通る人物を撮像できる位置に設置されている。
尚、図１０では、出入口が１つの店舗を例にしているため、出入口撮影用として、２台のカメラＣＥ１、ＣＥ２が設けられているが、出入口が複数ある店舗の場合、出入口毎に、２台の出入口撮像用カメラを設けておく。
【００５７】
そして、第２実施形態の防犯システムは、各カメラＣ１・・・Ｃ１７が撮像した画像から、来店者が店舗内でどのエリアを通過したかを特定して、来店者の動線（行動パターン）を把握して、予め登録された行動パターン（例えば、過去に万引きしたと判断される人物の行動パターン等）と類似する行動パターンの来店者がいる場合、サーバ装置３を介して、不審行動をとる来店者がいる旨を店員のスマートフォンＳＰに通知する機能（来店者監視機能）が追加されている。
【００５８】
また、第２実施形態では、サーバ装置３の端末データベース７０に、スマートフォンＳＰのユーザ毎に定めた、注意対象者への対応を指示する情報が登録されるようになっている。そして、第２実施形態では、注意対象者（予め登録した要注意人物や不審な行動をとる来店者）が店舗にいると認定した場合、サーバ装置３を介して、スマートフォンＳＰに対して、スマートフォンＳＰのユーザ毎に定めた、注意対象者への対応内容が提供されるようになっている。
以下、第２実施形態の防犯システムの各構成を説明していく。
【００５９】
先ず、顔認証照合装置１の構成を説明する。
顔認証照合装置１は、制御部１０と、画像処理部１１と、通信処理部１２と、顔認証照合部１３と、警報発信部１４と、行動監視部５０と、要注意人物データベース６０と、来店者一時記憶データベース６１と、来店管理データベース６２と、検知履歴データベース６３と、犯行動作データベース６４と、エリア推定テーブル６５とを有している。
【００６０】
尚、顔認証照合装置１のハードウェア構成は、特に限定されるものではないが、第１実施形態と同様、中央処理装置（ＣＰＵ）、主記憶装置、補助記憶装置、入出力Ｉ/Ｆ及び通信Ｉ/Ｆを備えるコンピュータ（１台或いは複数台のコンピュータ）により構成される。
また、上記補助記憶装置には、各部（制御部１０、画像処理部１１、通信処理部１２、顔認証照合部１３、警報発信部１４、行動監視部５０）の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、前記補助記憶装置の所定領域には、上記各データベース（要注意人物データベース６０、来店者一時記憶データベース６１、来店管理データベース６２、検知履歴データベース６３、犯行動作データベース６４、エリア推定テーブル６５）が格納されている。そして、各部（制御部１０、画像処理部１１、通信処理部１２、顔認証照合部１３、警報発信部１４、行動監視部５０）の機能は、中央処理装置（ＣＰＵ）が補助記憶装置に格納された前記プログラムを主記憶装置にロードして実行することにより実現される。
【００６１】
次に、第２実施形態の顔認証照合装置１の各構成部を説明する。
第２実施形態の顔認証照合装置１は、第１実施形態の顔認証照合装置１に対して、顔認証照合部１３が行う機能を一部変更し追加し、且つ行動監視部５０を追加している。また、第２実施形態では、第１実施形態の人物データベース１５の代わりに、人物データベース１５の内容を変形した要注意人物データベース６０を設けた構成になっている。また、第２実施形態では、新たに、来店者一時記憶データベース６１、来店管理データベース６２、検知履歴データベース６３、犯行動作データベース６４、エリア推定テーブル６５を設けている。
【００６２】
具体的には、顔認証照合部１３は、カメラＣ１・・・Ｃ１７が撮像した来店者を撮像した画像を取得し、取得した来店者を撮像した画像と、要注意人物データベース６０に登録されている画像データとを顔認証照合する処理を行う。そして、顔認証照合部１３は、顔認証照合処理の結果、来店者を撮像した画像と、要注意人物データベース６０に登録されている画像データとが一致した場合、その旨を示すデータを警報発信部１４に出力すると共に、サーバ装置３を介して、要注意人物が来店している旨を店員のスマートフォンＳＰに通知するようになっている。
【００６３】
また、行動監視部５０は、カメラＣ１・・・Ｃ１７が撮像した画像から抽出した来店者の顔画像のピクセル数と、後述するエリア推定ＴＢ６５とを用いて、来店者が店舗のどのエリア（Ａ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ５、Ｄ１〜Ｄ５、Ｅ１〜Ｅ５）を通過したかを特定し、後述する来店管理データベース６２に特定したエリアを登録して来店者の行動パターンを更新していく。そして、行動監視部５０は、来店管理データベース６２に登録された来店者の行動パターンと、後述する犯行動作データベース６４に登録された行動パターンとを比較して、類似する行動パターンの来店者がいる場合、不審な行動をとる来店者がいると判定し、その旨示す情報を顔認証照合部１３に送信する。顔認証照合部１３は、不審な行動をとる来店者がいる旨を示す情報を受けると、サーバ装置３を介して、不審行動をとる来店者がいる旨を店員のスマートフォンＳＰに通知するようになっている。
尚、第２実施形態の顔認証照合部１３及び行動監視部５０が行う処理は、後段で詳細に説明する。
【００６４】
次に、要注意人物データベース６０について、図１１を参照しながら説明する。
尚、図１１は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる要注意人物データベースの模式図である。
【００６５】
要注意人物データベース６０は、第１実施形態の人物データベース１５と同様の役割を果たすものであり、人物データベース１５と比べて、より詳細な情報が登録できるように構成されている。
図示するように、要注意人物データベース６０は、注意対象者を識別する注意対象者ＩＤに対応付けて、注意対象者の画像データ（顔が写った画像データ）と、注意対象者の氏名、年齢、身体的特徴等の属性情報と、犯行履歴と、来店回数及び来店履歴とを記憶するデータベースである。
【００６６】
具体的には、要注意人物データベース６０は、注意対象者ＩＤを登録するためのフィールド６０ａと、注意対象者の顔を写した画像データ（例えば、ｊpeg形式の画像データ）を登録するフィールド６０ｂと、注意対象者の氏名を登録するフィールド６０ｃと、注意対象者の性別を登録するフィールド６０ｄと、注意対象者の年齢を登録するフィールド６０ｅと、注意対象者の連絡先を登録するフィールド６０ｆと、注意対象者の身体的特徴を登録するフィールド６０ｇと、注意対象者の犯行履歴（犯歴）を登録するフィールド６０ｈと、注意対象者の来店回数を登録するフィールド６０ｉと、注意対象者の来店履歴を登録するフィールド６０ｊとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００６７】
ここで、注意対象者ＩＤとは、要注意人物データベース６０に登録される注意対象者毎に割り当てた一意のデータであり、英数字等で構成される。また、フィールド６０ｈには、犯行履歴として、犯罪行為（万引き等）と、犯罪行為の内容（万引きした製品（書籍、洋服等））が登録される。また、フィールド６０ｉの来店回数は、注意対象者の来店が検知されるたびに、顔認証照合部１３により更新され、フィールド６０ｊの来店履歴は、注意対象者の来店が検知されるたびに、顔認証照合部１３により追加される。
【００６８】
次に、来店者一時記憶データベース６１について、図１２を参照しながら説明する。
尚、図１２は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる来店者一時記憶データベースの模式図である。
【００６９】
来店者一時記憶データベース６１は、店舗に来店した人物の顔画像を、その人物が退店するまで一時的に記憶しておくためのデータベースであり、来店者を識別する来店者ＩＤに対応付けて、その来店者を撮像した画像（顔画像）、入店日時、推定性別及び推定年齢を記憶している。この来店者一時記憶データベース６１は、来店者の店舗における行動パターンを把握するために用いられる。
【００７０】
具体的には、来店者一時記憶データベース６１は、来店者ＩＤを登録するフィールド６１ａと、来店者の顔を写した画像データ（例えば、ｊpeg形式の画像データ）を登録するフィールド６１ｂと、来店者の入店日時を登録するフィールド６１ｃと、来店者の推定性別を登録するフィールド６１ｄと、来店者の推定年齢を登録するフィールド６１ｅとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
尚、個人を特定しないために、フィールド６１ｂに、「来店者の顔を写した画像データ」の代わりに、顔の特徴値をスコア化した数例を登録するようにしてもよい。
【００７１】
ここで、来店者ＩＤとは、来店者データベース６１に登録される来店者毎に割り当てた一意のデータであり、英数字等で構成される。また、フィールド６１ｂに登録される来店者の顔画像は、来店者が出入口を通り入店してきた際に、カメラ（入店者撮像用カメラ）ＣＥ１で撮像された画像から抽出したものである。フィールド６１ｄ、６１ｅに登録される推定性別、推定年齢とは、顔認証照合部１３が、カメラＣＥ１で撮像された画像を用いて推定した性別及び年齢である。
【００７２】
次に、来店管理データベース６２について、図１３を参照しながら説明する。
尚、図１３は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる来店管理データベースの模式図である。
【００７３】
来店管理データベース６２は、店舗に来店した人物の店舗内における行動パターン（店舗内での通過エリアを時系列で並べた行動パターン）を登録するためのデータベースであり、来店者ＩＤに対応付けて、その来店者の店舗での行動パターン、店舗における滞在時間、その来店者の推定性別、その来店者の推定年齢及び注意人物フラグを記憶している。この来店管理データベース６２は、後述する犯行動作データベース６４と共に、来店者が不審な行動をとっているか否かの判定に用いられる。
【００７４】
具体的には、来店管理データベース６２は、来店者ＩＤを登録するフィールド６２ａと、来店者の行動パターンを登録するフィールド６２ｂと、来店者の滞在時間を登録するフィールド６２ｃと、来店者の推定性別を登録するフィールド６２ｄと、来店者の推定年齢を登録するフィールド６２ｅと、注意人物フラグを登録するフィールド６２ｆとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００７５】
フィールド６２ｂに登録される行動パターンとは、来店者が店舗内で通過したエリア及びそのエリアの通過時間を時系列に並べて登録したものである。図示する最上段のレコードのフィールド６２ｂには、「２０１４年５月２日、１１：００にエリアＥ５を通過し、１１：０１にエリアＥ４を通り、１１：０３に再びエリアＥ５を通過し、１１：０５にエリアＤ５を通過したことを示す行動パターン」が登録されている。このように、第２実施形態では、来店者が、いつ（何時何分）、店舗のどのエリアを通過したのか時系列で登録しておくことで、来店者の店舗内における行動パターン（動線）を把握できるようにしている。
尚、フィールド６２ｂに登録される行動パターンは、行動監視部５０により、来店者の通過エリアを特定する度に、そのエリア及び時間情報が追加登録され更新されていく。
また、フィールド６２ｆには、通常「ＮＵＬＬ」が登録されており、行動監視部５０により、フィールド６２ｂに登録されている行動パターンが不審であると認定された場合に、フラグとして「１」が登録されるようになっている。
【００７６】
次に、検知履歴データベース６３について、図１４を参照しながら説明する。
尚、図１４は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる検知履歴データベースの模式図である。
【００７７】
検知履歴データベース６３は、要注意人物データベース６０に登録された注意対象者の検知履歴を登録するためのデータベースであり、注意対象者ＩＤに対応付けて、登録した顔画像、撮像した顔画像、認証精度及び検知日時を記憶している。
【００７８】
具体的には、検知履歴データベース６３は、注意対象者ＩＤを登録するためのフィールド６３ａと、要注意人物データベース６０に登録された注意対象者の顔画像を登録するフィールド６３ｂと、カメラＣｎにより実際に撮像された注意対象者の顔画像を登録するフィールド６３ｃと、顔認証照合部１３が行う顔認証照合処理の認証精度を登録するフィールド６３ｄと、検知日時を登録するフィールド６３ｅとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００７９】
次に、犯行動作データベース６４について、図１５を参照しながら説明する。
尚、図１５は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる犯行動作データベースの模式図である。
【００８０】
犯行動作データベース６４は、不審であると考えられる店舗における「行動パターン（店舗内での通過エリアを時系列で並べた行動パターン）」を登録しておくためのデータベースであり、不審と考えられる行動パターンを識別するパターンＩＤに対応付けて、不審な行動パターン、推定性別、推定年齢及び犯行内容を記憶している。第２実施形態では、犯行動作データベース６４に登録された行動パターンと、来店管理データベース６２に登録された行動パターンとを比較し、所定以上類似しているか否か（例えば、一致点が所定以上あるか否か）により、来店者の行動が不審であるか否かを判定するようになっている。
【００８１】
具体的には、犯行動作データベース６４は、パターンＩＤを登録するフィールド６４ａと、パターンＩＤにより特定される行動パターンを登録するフィールド６４ｂと、滞在時間を登録するフィールド６４ｃと、推定性別を登録するフィールド６４ｄと、推定年齢を登録するフィールド６４ｅと、犯行内容を登録するフィールド６４ｆとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００８２】
パターンＩＤとは、犯行動作データベース６４に登録される行動パターン毎に割り当てた一意のデータであり、英数字等で構成される。また、フィールド６４ｂ〜６４ｆには、本システムの管理者が、過去の店舗における万引き常習者の行動等を元に作成したデータが登録される。また、フィールド６４ｂ〜６４ｆには、システム管理者が、来店者管理データベース６２に登録されたデータ及びカメラＣｎが撮像したデータを分析して、万引きが行われたと推定される人物の「行動パターン、推定性別、推定年齢、犯行内容」を来店者管理データベース６２から抽出して登録するようにしてもよい。
尚、システム管理者が、過去の店舗における万引き常習者の行動等を元に作成したデータを登録する場合、滞在時間、推定性別、推定年齢、犯行内容については、具体的な内容を登録せずに「ＮＵＬＬ」を登録するようにしてもよい。
【００８３】
次に、エリア推定テーブル６５について、図１６を参照しながら説明する。
尚、図１６は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられるエリア推定テーブルの模式図である。
【００８４】
エリア推定テーブル６５は、カメラＣｎが撮像した来店者の顔画像から、来店者が撮像された（通過した）店舗のエリア（Ａ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ５、Ｄ１〜Ｄ５、Ｅ１〜Ｅ５）を特定するために用いられるものであり、カメラＣｎを識別する各カメラＩＤに、顔画像の画素数範囲毎に対応する店舗のエリアを示す情報を関連付けて記憶している。
【００８５】
エリア推定テーブル６５は、カメラＩＤを登録するフィールド６５ａと、第１画素数範囲の顔画像に対応するエリアを登録するフィールド６５ｂと、第２画素数範囲の顔画像に対応するエリアを登録するフィールド６５ｃと、第３画素数範囲の顔画像に対応するエリアを登録するフィールド６５ｄと、第４画素数範囲の顔画像に対応するエリアを登録するフィールド６５ｅと、第５画素数範囲の顔画像に対応する店舗のエリアを登録するフィールド６５ｆとを有するレコードで構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
【００８６】
ここで、カメラＩＤとは、第２実施形態で用いられるカメラＣ１〜Ｃｎ、ＣＥ１、ＣＥ２毎に割り当てた一意のデータであり、英数字等で構成される。
尚、第１画素数範囲が第２画素数範囲より小さく（第１画素数範囲＜第２画素数範囲）、
第２画素数範囲が第３画素数範囲より小さく（第２画素数範囲＜第３画素数範囲）、第３画素数範囲が第４画素数範囲より小さく（第３画素数範囲＜第４画素数範囲）、第４画素数範囲が第５画素数範囲より小さい（第４画素数範囲＜第５画素数範囲）ものとする。
【００８７】
次に、エリア推定テーブル６５の役割を説明する。
第２実施形態では、カメラＣ１〜Ｃｎ、ＣＥ１、ＣＥ２は、それぞれ、店舗における撮像できるエリアが定められている（図１０参照）。そのため、カメラＣ１〜Ｃｎ、ＣＥ１、ＣＥ２で撮像した来店者の画像から抽出した顔画像の大きさ（画素数）により、来店者がいたエリア（撮像されたエリア）を推定できるようになっている。
例えば、カメラＣ１は、店舗内のエリアＡ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５、Ｅ５を撮像できる位置に設置され、レンズや設置角度が調節されている。したがって、カメラＣ１で撮像された来店者は、エリアＡ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５、Ｅ５のいずれかの位置にいたことになる。
そして、カメラＣ１により、エリアＡ５で撮像された来店者の画像から抽出された顔画像の画素数は、エリアＢ５で撮像された来店者の画像から抽出された顔画像の画素数よりも大きくなる。また、カメラＣ１により、エリアＢ５で撮像された来店者の画像から抽出された顔画像の画素数は、エリアＣ５で撮像された来店者の画像から抽出された顔画像の画素数よりも大きくなる。また、カメラＣ１により、エリアＣ５（又はＤ５）で撮像された来店者の画像から抽出された顔画像の画素数は、エリアＤ５（又はＥ５）で撮像された来店者の画像から抽出された顔画像の画素数よりも大きくなる。
【００８８】
尚、カメラＣＥ１は、出入口から入店してくる人物の顔を撮像するように設定されているため、カメラＣＥ１で撮像された人物の通過エリアは出入口があるエリアＥ５になる。同様に、カメラＣＥ２は、出入口から退店していく人物の顔を撮像するように設定されているため、カメラＣＥ２で撮像された人物の通過エリアは出入口があるエリアＥ５になる。
【００８９】
そして、各カメラＩＤに、顔画像の画素数範囲毎に対応する店舗のエリアを示す情報を関連付けたエリア推定テーブル６５を設けることで、カメラＣｎが撮像した画像及びエリア推定テーブル６５から、来店者がどのエリアを通過したか推定できるようになる。
例えば、カメラＣ１で撮像した来店者の画像から抽出した顔画像の大きさ（画素数）が、第１画素数範囲であれば、来店者は、エリアＥ５にいたところを撮像されたと推定される。又、例えば、カメラＣ２で撮像した来店者の画像から抽出した顔画像の大きさ（画素数）が、第５画素数範囲であれば、来店者は、エリアＡ４にいたところを撮像されたと推定される。
【００９０】
次に、第２実施形態のサーバ装置３の構成について、第１実施形態から変更された部分を中心に説明する。
【００９１】
第２実施形態のサーバ装置３は、第１実施形態のサーバ装置３に対して、情報提供部３１が行う機能を一部変更して、スマートフォンＳＰに対して、スマートフォンＳＰのユーザ毎に定めた、注意対象者への対応内容を提供できるようにしている。尚、第2実施形態の情報提供部３１が行う処理については、後述するため、ここでの説明は省略する。
【００９２】
また、第２実施形態では、第１実施形態の人物データベース１５の代わりに、人物データベース１５の内容を変形した要注意人物データベース６０を設けた構成になっている。また、第２実施形態では、端末データベース３６の内容を変形した端末データベース７０を設けている。尚、サーバ装置３のハードウェア構成は、第１実施形態と同じである。
【００９３】
次に、端末データベース７０について、図１７を参照しながら説明する。
尚、図１７は、本発明の第２実施形態の防犯システムで用いられる端末データベースの模式図である。
【００９４】
端末データベース７０は、第１実施形態の端末データベース３６に、さらに、スマートフォンＳＰを保持する店員（ユーザ）の性別及び年齢と、注意対象者への対応内容を示す情報とが登録される構成になっており、スマートフォンＳＰを保持する店員の「ユーザＩＤ毎」に、そのユーザの「ログインパスワード」、「デバイストークン（端末識別情報）」、「店舗ＩＤ」、「性別及び年齢」及び「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」を対応付けて記憶させたものである。
【００９５】
具体的には、端末データベース７０は、ユーザＩＤを登録するフィールド７０ａと、パスワードを登録するフィールド７０ｂと、デバイストークンを登録するフィールド７０ｃと、店舗ＩＤを登録するフィールド７０ｄと、性別及び年齢を登録するフィールド７０ｅと、注意対象者への対応内容を示す情報を登録するフィールド７０ｆとを有するレコードにより構成されている（複数のレコードにより構成されている）。
尚、フィールド７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄに登録される情報は、第１実施形態の端末データベース３６と同じである。
【００９６】
また、フィールド７０ｅには、スマートフォンＳＰを保持する店員（ユーザ）の性別及び年齢が登録され、フィールド７０ｆには、フィールド７０ｅに登録された性別及び年齢に対応する「注意対象者への対応内容を示す情報」が登録される。
このように、スマートフォンＳＰを保持する店員（ユーザ）の性別及び年齢に応じて、「注意対象者への対応内容を示す情報」を登録しておくことにより、店員（ユーザ）の安全に配慮した防犯活動を促すことができる。
【００９７】
次に、第２実施形態の防犯システムが行う処理内容について説明する。
【００９８】
〈スマートフォンＳＰの設定処理〉
先ず、第２実施形態の防犯システムを利用するためのスマートフォンＳＰの設定処理について、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【００９９】
第２実施形態では、スマートフォンＳＰにインストールした防犯システム連携アプリ２０を初期設定する際に、ユーザＩＤ、パスワード及び店舗ＩＤに加えて、さらに、店員の性別及び年齢を入力するようになっている。そして、スマートフォンＳＰは、ユーザＩＤ、パスワード、店舗ＩＤ、性別及び年齢の入力を受け付けると、「ユーザＩＤ、パスワード、店舗ＩＤ、性別及び年齢」を情報提供サーバ３の端末データベース７０に登録する（サーバ装置３の情報提供部３１がスマートフォンＳＰからの情報（ユーザＩＤ、パスワード、店舗ＩＤ及び性別及び年齢）を受け付けて、端末データベース７０に登録する）。このとき、サーバ装置３の情報提供部３１は、受け付けた情報を登録するレコードに、「性別及び年齢」毎に対応付けられた「注意対象者への対応内容を指示する情報（対応指示情報）」を登録する。
例えば、情報提供部３１は、受け付けた「年齢が３０代以上」であれば、男女ともに「声かけを促す旨を示す情報」を登録し、「年齢が１０代」であれば、男女ともに「監視を促す旨を示す情報」を登録する。また、例えば、「年齢が２０代で、女性」であれば、「監視を促す旨を示す情報」を登録し、「年齢が２０代で、男性」であれば、「監視を促す旨を示す情報」を登録する。
【０１００】
〈来店者仮登録処理〉
次に、第２実施形態の防犯システムが行う来店者仮登録処理について、図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の第２実施形態の防犯システムが行う来店者仮登録処理の手順を示したフローチャートである。
【０１０１】
第２実施形態では、要注意人物データベース６０に登録された注意対象者が来店したか否かを監視するだけでなく、全ての来店者に対して、不審な行動をしているか否かを監視するようにしている。そのため、来店者が店舗にいる間は、その来店者の顔画像を仮登録（一時記憶）しておいて、顔認証照合処理により、来店者が店舗のどのエリアにいるかを追跡して来店者の行動パターン（動線）を把握するようにしている。
【０１０２】
具体的には、店舗の出入口から入店してくる来店者は、カメラ（入店者撮像用カメラ）ＣＥ１により撮像されるようになっており、カメラＣＥ１は、入店してくる来店者を撮像すると、その来店者を撮像した日時を示す撮像日時情報、自身を識別するカメラＩＤ及び撮像画像を顔認証照合装置１に送信する。
そして、顔認証照合装置１の画像処理部１１は、カメラＣＥ１からの「撮像日時情報」、「カメラＩＤ」及び「撮像画像」を取得し（Ｓ４０）、取得した「撮像画像」に色調整などの画像処理を施し、顔認証照合部１３に、「撮像日時情報」、「カメラＩＤ」及び「画像処理を施した撮像画像」を送信する。
【０１０３】
次に、顔認証照合部１３は、画像処理部１１から送信される「撮像日時情報」、「カメラＩＤ」及び「画像処理を施した撮像画像」を受信すると、「カメラＩＤ」によりカメラＣＥ１から送信された画像であると判定できるため、「来店者仮登録処理」を行うものと認識する。
また、顔認証照合部１３は、画像処理部１１から取得した撮像画像の中から顔画像を検知して抽出する顔画像の検知処理を実行し（Ｓ４１、Ｓ４２）、顔画像が検知できればＳ４３に進み、検知できなければＳ４０に戻る
尚、撮像画像の中から顔画像を検知して抽出する顔画像の検知処理は、公知技術を用いるため詳細な説明を省略する。
【０１０４】
Ｓ４３では、顔認証照合部１３は、Ｓ４１で検知して抽出した顔画像から来店者の年齢及び性別を推定する。
尚、来店者の年齢及び性別を推定する処理は、第１実施形態と同様、公知技術が用いられる。
【０１０５】
次に、顔認証照合部１３は、Ｓ４１で検知して抽出した顔画像を識別する来店者ＩＤを付与する（Ｓ４４）。
【０１０６】
その後、顔認証照合部１３は、来店者一時記憶データベース６１（図１２）に、Ｓ４４で付与した来店者ＩＤ、Ｓ４１で検知した顔画像、Ｓ４１で受信した「撮像日時（入店日時）」、Ｓ４３で推定した「推定年齢及び推定性別」を記憶させる（Ｓ４５）。
具体的には、顔認証照合部１３は、フィールド６１ａにＳ４４で付与した来店者ＩＤが登録され、フィールド６１ｂにＳ４１で検知した顔画像が登録され、フィールド６１ｃにＳ４１で受信した撮像日時（入店日時）が登録され、フィールド６１ｃ、６１ｄに、Ｓ４３で推定した推定年齢及び推定性別が登録されたレコードを作成し、来店者一時記憶データベース６１に、作成したレコードを登録する。
【０１０７】
また、Ｓ４５では、顔認証照合部１３は、来店管理データベース６２（図１３）にアクセスして、Ｓ４４で付与した来店者ＩＤ、Ｓ４１で受信した「撮像日時（入店日時）」、Ｓ４３で推定した「推定年齢及び推定性別」を記憶させる処理も行う。
具体的には、顔認証照合部１３は、フィールド６２ａにＳ４４で付与した来店者ＩＤが登録され、フィールド６２ｂの行動パターンに、出入口のエリアを示すＥ５及び撮像日時情報（入店日時）が登録され、フィールド６１ｄ、６１ｆに、Ｓ４３で推定した推定年齢及び推定性別が登録され、フィールド６２ｃ、６２ｆに「ＮＵＬＬ」が登録されたレコードを作成し、来店者一時記憶データベース６１に、そのレコードを記憶させる。
【０１０８】
〈退店者仮登録抹消処理〉
次に、第２実施形態の防犯システムが行う退店者仮登録抹消処理について、図１９を用いて説明する。図１９は、本発明の第２実施形態の防犯システムが行う退店者仮登録抹消処理の手順を示したフローチャートである。
【０１０９】
第２実施形態は、店舗に来た全ての来店者に対して、不審な行動をとるか否かを監視する目的で来店者が店舗にいる間は、その来店者の顔画像を仮登録（一時記憶）しているため、来店者が退店したときには、仮登録（一時記憶）している顔画像を抹消する必要がある。
【０１１０】
具体的には、店舗の出入口から出て行く来店者は、出入口撮像用のカメラ（退店者撮像用カメラ）ＣＥ２により撮像されるようになっており、カメラＣＥ２は、退店していく人物を撮像すると、撮像日時情報、自身を識別するカメラＩＤ及び撮像画像を顔認証照合装置１に送信する。
そして、顔認証照合装置１の画像処理部１１は、カメラＣＥ２からの「撮像日時情報、カメラＩＤ及び撮像画像」を取得し（Ｓ４０）、取得した「撮像画像」に色調整などの画像処理を施し、顔認証照合部１３に、「撮像日時情報」、「カメラＩＤ」及び「画像処理を施した撮像画像」を送信する。
【０１１１】
次に、顔認証照合部１３は、画像処理部１１から送信される「撮像日時情報」、「カメラＩＤ」及び「画像処理を施した撮像画像」を受信すると、「カメラＩＤ」により、退店者を撮像するカメラＣＥ２から送信された画像である判定できるため、「来店者仮登録抹消処理」を行うものと認識する。
そして、顔認証照合部１３は、画像処理部１１から取得した撮像画像の中から顔画像を検知して抽出する顔画像の検知処理を実行し（Ｓ５１、Ｓ５２）、顔画像が検知できればＳ５３に進み、検知できなければＳ５０に戻る。尚、Ｓ５１、５２の処理は、上述した図１８のＳ４１、Ｓ４２と同じである。
【０１１２】
次に、顔画像照合部１３は、Ｓ５１で検知し抽出した退店者の顔画像と、来店者一時記憶データベース６１（図１２）の各レコードのフィールド６１ｂに登録された顔画像とを顔認証照合処理により照合していく（Ｓ５３、Ｓ５４）。
【０１１３】
Ｓ５３、Ｓ５４の顔認証照合処理の結果、Ｓ５１で検知して抽出した退店者の顔画像と、来店者一時記憶データベース１５に登録されている画像データとが一致しなければ、Ｓ５０の処理に戻る。
一方、Ｓ５３、５４の顔認証照合処理の結果、退店者の顔画像と、来店者一時記憶データベース１５に登録されている画像データとが一致した場合（即ち、来店者一時記憶データベース１５に、退店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコードがあれば）、Ｓ５５の処理に進む。
【０１１４】
Ｓ５５では、顔認証照合部１３は、来店者一時記憶データベース１５から、退店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコードを消去する処理を行い、退店者仮登録抹消処理を終了する。
【０１１５】
尚、顔認証照合部１３は、来店者一時記憶データベース１５から、退店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコードを消去する前に、退店者の情報を来店管理データベース６２（図１３）に登録する処理を行う。具体的には、顔認証照合部１３は、来店者一時記憶データベース１５にアクセスし、退店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコードから来店者ＩＤを読み出す。また、顔認証照合部１３は、来店管理データベース６２にアクセスして、読み出した来店者ＩＤが登録されたレコードのフィールド６２ｂの行動パターンに、出入口のエリアを示すＥ５及び撮像日時情報（退店日時）を登録する。また、フィールド６２ｂの行動パターンに登録された情報から滞在時間を算出して、フィールド６２ｃに算出した滞在時間を登録する。
【０１１６】
〈要注意人物検知処理〉
次に、第２実施形態の防犯システムが行う要注意人物検知処理について、図２０、図２２、図２４を用いて説明する。
尚、図２０は、本発明の第２実施形態の防犯システムが行う要注意人物検知処理の手順を示したフローチャートである。また、図２２は、本発明の第２実施形態の防犯システムを構成するサーバ装置が、スマートフォンに要注意人物に関する情報を提供する処理の工程を示した模式図である。図２４は、本発明の第２実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する要注意人物に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【０１１７】
図２０に示すように、顔認証照合装置１は、カメラＣｎから送信される店舗内部にいる来店者の撮像画像を取得する（Ｓ６０）。
具体的には、カメラＣｎは、店舗内部にいる来店者を撮像すると、その来店者を撮像した日時を示す撮像日時情報、自身を識別するカメラＩＤ及び撮像画像を顔認証照合装置１に送信する。そして、顔認証照合装置１の画像処理部１１は、カメラＣｎから送信される「撮像日時情報、カメラＩＤ及び撮像画像」を受信し、受信した「撮像画像」に色調整などの画像処理を施し、顔認証照合部１３に、撮像日時情報、カメラＩＤ、色調整などを施した撮像画像を送信する。
【０１１８】
次に、顔認証照合部１３は、画像処理部１１から送信される「撮像日時情報」、「撮像画像」、「カメラＩＤ」を受信すると、「カメラＩＤ」によりカメラＣｎから送信された画像であると判定し、「要注意人物検知処理及び来店者監視処理」を行うことを認識する。
そして、顔認証照合部１３は、画像処理部１１から取得した撮像画像の中から顔画像を検知して抽出する顔画像の検知処理を実行し（Ｓ６１、Ｓ６２）、顔画像が検知できればＳ６３に進み、検知できなければＳ６０に戻る。尚、Ｓ６１、６２の処理は、上述した図１８のＳ４１、Ｓ４２と同じである。
【０１１９】
次に、顔画像照合部１３は、Ｓ６１で検知した来店者の顔画像と、要注意人物データベース６０（図１１）の各レコードのフィールド６０ｂに登録された顔画像とを顔認証照合処理により照合していく（Ｓ６３、Ｓ６４）。
【０１２０】
そして、Ｓ６３、Ｓ６４の顔認証照合処理の結果、Ｓ６１で検知し抽出した来店者の顔画像と、要注意人物データベース６０に登録されている顔画像とが一致しなければ、後述する図２１に示す来店者監視処理に移行する。
一方、Ｓ６３、６４の顔認証照合処理の結果、来店者の顔画像と、要注意人物データベース６０に登録されている顔画像とが一致した場合（即ち、要注意人物データベース６０に、来店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコードがあれば）、Ｓ６５の処理に進む。
【０１２１】
Ｓ６５では、顔認証照合部１３は、通信処理部１２を介して、サーバ装置３の情報提供部３１に、「カメラＣｎが撮像した来店者の顔画像（Ｓ６１で検知し抽出した来店者（即ち、注意対象者）の顔画像、一致した来店者（注意対象者）の詳細情報（来店者の氏名、性別、年齢、連絡先、身体的特徴、犯行履歴、訪問回数、訪問履歴等の情報）、及び顔認証照合装置１が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤ」を送信し、Ｓ６６の処理に進む。
尚、上記の来店者の詳細情報は、Ｓ６１で検知し抽出した来店者の顔画像と一致する顔画像が登録された要注意人物データベース６０のレコードから抽出したものである。また、店舗ＩＤは、顔認証照合装置１に予め記憶されている。
さらに、Ｓ６５では、顔認証照合部１３は、検知履歴データベース６３（図１４）に検知履歴を登録する処理も行う。具体的には、顔認証照合部１３は、来店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコード６０のフィールド６０ａ、６０ｂから「注意対象者ＩＤ」及び「顔画像」を抽出する。そして、顔認証照合部１３は、検知履歴データベース６３に、「注意対象者ＩＤ」、「顔画像」、「Ｓ６１で検知し抽出した来店者の顔画像」、「顔認証照合処理の認証精度」「検知日時」を登録する。
【０１２２】
次に、顔認証照合部１３は、警報発信部１４に警報発信指示情報を送信する。警報発信部１４は、警報発信指示情報を受信すると、サーバ装置３から後述する対応完了信号を受信するまで、警報発信部１４に回転灯Ｌを点灯させると共に、ブザーＢにアラーム音を出力させる（Ｓ６６、Ｓ６７）。
【０１２３】
また、Ｓ６５の処理により、顔認証照合装置１から、「カメラＣｎが撮像した来店者の顔画像」、「一致した来店者の詳細情報」及び「店舗ＩＤ」を送信されたサーバ装置３は、図２２に示す処理手順により、店員が持つスマートフォンＳＰに対して注意対象者（要注意人物）に関する情報を提供する。
以下、図２２を参照しながら、店員が持つスマートフォンＳＰに注意対象者に関する情報を提供する処理について説明する。
【０１２４】
図２２に示すように、サーバ装置３の情報提供部３１は、顔認証照合装置１から送信された「カメラＣｎが撮像した来店者の顔画像」、「一致した来店者の詳細情報」及び「店舗ＩＤ」を受信すると（Ｓ８０）、その受信した情報と、端末データベース７０とを用いて、受信した店舗ＩＤに対応付けられたスマートフォンＳＰを特定し、特定したスマートフォンＳＰに対して、プッシュ通知サーバ（図示せず）を介して、「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者の詳細情報を示した注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」をプッシュ通知する（Ｓ８１）。
【０１２５】
Ｓ８１では、サーバ装置３の情報提供部３１は、端末データベース７０を参照し、受信した店舗ＩＤが登録されているレコードを抽出し、そのレコードのデバイストークンのスマートフォンＳＰに、「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトのアクセス情報」を送信する（プッシュ通知する）。
【０１２６】
具体的には、Ｓ８１では、情報提供部３１は、端末データベース７０を参照し、受信した「店舗ＩＤ」が登録されているレコードを全て選択し、選択したレコードに登録された「デバイストークン」及び「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」を抽出する。
そして、情報提供部３１は、Ｓ８０で受信した情報及び抽出した「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」を用いて、「カメラＣｎが撮像した注意対象者の撮像画像」、「来店者（注意対象者）の詳細情報」、「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」が含まれる注意対象者詳細サイトを生成する。尚、第２実施形態では、「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」が、スマートフォンを保持する店員により異なっているため、対応指示情報が異なる、複数通りの注意対象者詳細サイト（Ｗｅｂページ）が生成される。
また、情報提供部３１は、Ｓ８０で受信した情報を用いて、プッシュ通知で提示するプッシュ通知情報（「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」）と、抽出したデバイストークンとが含まれる通知パッケージを生成し、その通知パッケージを図示しないプッシュ通知サーバに送信する。尚、通知パッケージは、注意対象者詳細サイト毎に作成される。
前記プッシュ通知サーバは、上記の通知パッケージを受信すると、通知パッケージに含まれるデバイストークンにより特定されるスマートフォンＳＰに対して、（「注意対象者が来店している旨」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」を送信する。
【０１２７】
また、サーバ装置３から「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトのアクセス情報」が送られたスマートフォンＳＰは以下の処理を行う。
具体的には、スマートフォンＳＰは、防犯システム連携アプリ２０により、受信した「注意対象者が来店している旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトのアクセス情報」を受信するとスマートフォンＳＰの表示部に、図２４（ａ）に示す注意対象人物通知画面２１０を表示する（Ｓ９０）。尚、スマートフォンＳＰは、サーバ装置３からの情報を受信すると、振動（バイブレート）したり或いはサウンドを鳴らすようになっている。
【０１２８】
図示するように、注意対象人物通知画面２１０には、店舗に注意対象者が来店している旨を示す情報が提供される領域２１１と、注意対象者の詳細情報を要求するためのＶｉｅｗボタン２１２が設けられている。
【０１２９】
スマートフォンＳＰに表示された注意対象人物通知画面２１０を見た店員により、Ｖｉｅｗボタン２１２が押されると、スマートフォンＳＰは、サーバ装置３の情報提供部３１にアクセスし、情報提供部３１に、注意対象者詳細サイトの提供を要求する（Ｓ９１）。
【０１３０】
サーバ装置３の情報提供部３１は、スマートフォンＳＰからの詳細サイト提供の要求を受けると、当該要求してきたスマートフォンＳＰに対して、Ｓ８１で生成した注意対象者詳細サイトを送信する（Ｓ８２）。
【０１３１】
そして、スマートフォンＳＰは、情報提供部３１から送信された「注意対象者詳細サイト」を受信して、スマートフォンＳＰの表示部に、図２４（ｂ）に示す注意対象者詳細サイト２２０を表示する(Ｓ９２)。
【０１３２】
図示する例では、注意対象者詳細サイト２２０には、カメラＣｎが撮像した注意対象者の画像を表示する領域２２１と、注意対象者への対応を指示する情報を表示する領域２２２と、注意対象者の詳細情報（氏名、年齢、性別、連絡先、身体的特徴、犯行履歴、訪問回数、訪問履歴等の情報）を表示する領域２２３とが設けられている。
また、注意対象者詳細画面２２０には、対応完了を受け付けるボタン２２４が設けられている。
【０１３３】
このように、第２実施形態によれば、各店員に、注意対象者が来店したことをリアルタイムで知らせることができると共に、各店員に、注意対象者の画像（店舗で撮像された画像）を提供することができる。また、注意対象者の詳細情報（氏名、年齢、性別、連絡先、身体的特徴、犯行履歴、訪問回数、訪問履歴等の情報）を提示すると共に、どのように対応するのかを指示する情報が提示される。
したがって、第２実施形態によれば、店員は、注意対象者が来店してきたときに、注意対象者の画像（店舗で撮像した画像）を手元で見て、どの顧客を監視すればよいのかを容易に把握することができる。また、店員に具体的な対応内容を指示でき、注意対象者に対応するように促すことができるため、注意対象者が万引きなどの犯罪行為を行うことを効果的に防止することができる。
【０１３４】
例えば、図２４では、注意対象者への対応内容を提示する領域２２２に、「声かけをして下さい」と提示され（声かけを促す情報が提示され）、領域２２３に氏名等が提示されている。
そのため、注意対象者詳細サイト２２０を見た店員は、注意対象者の名前を呼んだ声かけ（「○○さん、こんにちは」等の声がけ）を行うことで、注意対象者が万引きなどを行うことを躊躇させることができる。その結果、第２実施形態では、万引きによる深刻な損害の発生を未然に防止でき、導入した店舗の経営を安定させることできる。また、第２実施形態によれば、万引き常習者に対して、万引き犯罪を繰り返させないという作用効果が期待される。
【０１３５】
また、注意対象者への声かけ等の対応した店員が、注意対象者詳細サイト２２０のボタン２２４を押すと、スマートフォンＳＰからサーバ装置３に、「対応が完了した旨を示す情報」が送信される（Ｓ９３、Ｓ９４）。
【０１３６】
サーバ装置３は、スマートフォンＳＰからの「対応が完了した旨を示す情報」を受信すると、Ｓ８０において情報を送信してきた顔認証照合装置１に対して、「対応が完了した旨を示す情報」を送信する（Ｓ８３）。
【０１３７】
その後、図２０のＳ６７に示すように、顔認証照合装置１は、サーバ装置３から「対応が完了した旨を示す情報」を受信し、ブザーＢから出力しているアラーム音を停止して、回転灯を消灯させてＳ６０に戻る。
【０１３８】
〈来店者監視処理〉
次に、第２実施形態の防犯システムが行う来店者監視処理について、図２１、図２３、図２５を用いて説明する。
尚、図２１は、本発明の第２実施形態の防犯システムが行う来店者監視処理の手順を示したフローチャートである。また、図２３は、本発明の第２実施形態の防犯システムを構成するサーバ装置が、スマートフォンに不審行動者に関する情報を提供する処理の工程を示した模式図である。図２５は、本発明の第２実施形態の防犯システムがスマートフォンに提供する不審行動者に関する情報を表示する画面を示した模式図である。
【０１３９】
第２実施形態の来店者監視処理は、上述した要注意人物検出処理のＳ６３、Ｓ６４において、来店者の顔画像と、要注意人物データベース６０に登録されている顔画像とが一致しない場合に開始される。
【０１４０】
具体的には、先ず、顔認証照合部１３は、図２０のＳ６１で検出し抽出した来店者の顔画像と、来店者一時記憶データベース６１（図１１）の各レコードのフィールド６１ｂに登録された顔画像とを顔認証照合処理により照合していく（Ｓ７０、Ｓ７１）。
【０１４１】
そして、Ｓ７０、Ｓ７１の顔認証照合処理の結果、Ｓ６１で検知し抽出した来店者の顔画像と、来店者一時記憶データベース６１に登録されている顔画像とが一致しなければ、図２０のＳ６０に戻る。
一方、Ｓ７０、７１の顔認証照合処理の結果、来店者の顔画像と、来店者一時記憶データベース６１に登録されている顔画像とが一致した場合（即ち、来店者一時記憶物データベース６１に、来店者の顔画像と一致する顔画像が登録されたレコードがあれば）、顔認証照合部１３は、一致する顔画像が登録されたレコードから来店者ＩＤを読み出して、来店者ＩＤを行動監視部５０に送信して、Ｓ７２の処理に進む。
【０１４２】
Ｓ７２では、行動監視部５０は、Ｓ６１で取得した「カメラＩＤ」、Ｓ６１で検知した来店者の「顔画像」と、エリア推定テーブル６５（図１６）とを用いて、来店者が通過した（撮像され）たエリア（図１０に示す店舗内におけるエリア）を特定する。
【０１４３】
具体的には、行動監視部５０は、顔認証照合部から「Ｓ６１で検知した来店者の「顔画像」及び「Ｓ６１で取得した撮像日時情報」を取得する。そして、行動監視部５０は、取得した顔画像の画素数を算出し、エリア推定テーブル６５（図１６）にアクセスして、取得したカメラＩＤが登録されたレコードから、算出した画素数に対応付けられたエリアを特定する。
例えば、カメラＩＤが「Ｃ１」であり、算出した画素数が第１画素数範囲の値であれば、来店者が撮像されたエリアが「Ｅ５」であると特定する。また、例えば、カメラＩＤが「Ｃ２」であり、算出した画素数が第５画素数範囲の値であれば、来店者が撮像されたエリアが「Ａ４」であると特定する。
【０１４４】
次に、行動監視部５０は、来店者管理データベース６２（図１３）にアクセスして、Ｓ７０、Ｓ７１で読み出された来店者ＩＤが登録されたレコードのフィールド６２ｂの行動パターンを更新する（Ｓ７３）。
【０１４５】
具体的には、行動監視部５０は、来店者管理データベース６２にアクセスし、Ｓ７０、Ｓ７１の処理において読み出した来店者ＩＤが登録されたレコードを読み出す。また、行動監視部５０は、読み出したレコードのフィールド６２ｂに、Ｓ７２で特定したエリア情報に、Ｓ６１で取得した撮像日時情報を関連付けて追加登録する。
例えば、読み出したレコードのフィールド６２ｂに「Ｅ５（１１：００）→Ｅ４（１１：０１）→Ｅ５（１１：０３）→Ｄ５（１１：０５）」と登録されており、Ｓ７２でエリアとして「Ｃ４」が特定され、取得した撮像情報が「１１：０８」だったとする。この場合、行動監視部５０は、読み出したレコードのフィールド６２ｂの「Ｄ５（１１：０５）」の後に「Ｃ４（１１：０８）」を追加して、フィールド６２ｂを「Ｅ５（１１：００）→Ｅ４（１１：０１）→Ｅ５（１１：０３）→Ｄ５（１１：０５）→Ｃ４（１１：０８）」に更新する。
【０１４６】
次に、行動監視部５０は、Ｓ７３で更新した行動パターンと、犯行動作データベース６４に登録された行動パターンとを比較して、来店者の行動が不審であるか否かを判定する（Ｓ７４、Ｓ７５）。
具体的には、行動監視部５０は、犯行動作データベース６４に登録された行動パターンのなかに、Ｓ７３で更新した行動パターンに類似しているものがあれば、来店者の行動が不審であると判定し、類似しているものがなければ、来店者の行動が不審ではないと判定する。また、行動監視部５０は、来店者の行動が不審であると判定した場合、犯行動作データベース６４の類似した行動パターンが登録されたレコードから犯行内容を抽出する。
【０１４７】
尚、行動パターンが類似しているか否かの判定は、適宜設定されるものであるが、例えば、以下に示すように、来店者の行動パターンの中に、犯行動作データベース６４に登録されている不自然な行動パターンと一致する部分があれば、来店者の行動が不審であると判定されるようになっていても良い。
具体的には、犯行動作データベース６４に「・・・→Ｃ４（１１：０３）→Ｃ３（１１：０５）→Ｃ４（１１：０８）→Ｃ３（１１：０８）→Ｃ４（１１：１０）→Ｃ３（１１：１２）→Ｃ４（１１：１４）→Ｃ３（１１：１６）・・・」のようじ同じエリアＣ３、Ｃ４を何度も繰り返して移動する動作を含む行動パターンが登録されていたとする。そして、Ｓ７３で更新した行動パターンに「・・・→Ｃ４（１５：０３）→Ｃ３（１５：０６）→Ｃ４（１５：０９）→Ｃ３（１５：１０）→Ｃ４（１５：１３）→Ｃ３（１５：１５）」のように同じエリアＣ３、Ｃ４を繰り返して移動する動作が含まれていたとする、この場合、行動監視部５０は、不自然な動作が類似しているため、来店者の行動が不審であると判定される。
【０１４８】
そして、Ｓ７４、Ｓ７５において、来店者の行動が不審ではないと判定された場合、図２０のＳ６０に戻る。また、Ｓ７４、Ｓ７５において、来店者の行動が不審であると判定された場合、行動監視部５０は、顔認証照合部１３に、その旨を示す情報及び類似する行動パターンの犯行内容情報（万引き、単行本等）を送信して、Ｓ７６の処理に進む。
【０１４９】
Ｓ７６では、顔認証照合部１３は、行動監視部５０からの「不審な行動の来店者がいる旨を示す情報」及び「犯行内容情報」を受信する。そして、顔認証照合部１３は、通信処理部１２を介して、サーバ装置３の情報提供部３１に、「不審な行動の来店者がいる旨を示す情報」、「犯行内容情報」、「カメラＣｎが撮像した来店者の顔画像（Ｓ６１で検知し抽出した来店者の顔画像））」、及び顔認証照合装置１が設置されている店舗を識別する店舗ＩＤ」を送信し、Ｓ７７の処理に進む。
尚、Ｓ７７、Ｓ７８、Ｓ７９の処理は、図２０のＳ６６、Ｓ６７、Ｓ６８と同じであるため、説明を省略する。
【０１５０】
尚、Ｓ７６処理により、「不審な行動の来店者がいる旨を示す情報」、「犯行内容情報」、「来店者の顔画像」及び「店舗ＩＤ」を送信されたサーバ装置３は、図２３に示す処理手順により、店員が持つスマートフォンＳＰに対して不審行動をとる来店者に関する情報を提供する。
以下、図２３を参照しながら、店員が持つスマートフォンＳＰに不審行動をとる来店者に関する情報を提供する処理について説明する。
【０１５１】
図示するように、サーバ装置３の情報提供部３１は、顔認証照合装置１から送信された「不審な行動の来店者がいる旨を示す情報」、「来店者の顔画像」及び「店舗ＩＤ」を受信すると（Ｓ１００）、その受信した情報と、端末データベース７０とを用いて、受信した店舗ＩＤに対応付けられたスマートフォンＳＰを特定し、特定したスマートフォンＳＰに対して、プッシュ通知サーバ（図示せず）を介して、「不審な行動の来店者がいる旨を示す情報」及び「不審な来店者の詳細情報を示した注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」をプッシュ通知する（Ｓ１０１）。
【０１５２】
具体的には、Ｓ１０１では、情報提供部３１は、端末データベース７０を参照し、受信した「店舗ＩＤ」が登録されているレコードを全て選択し、選択したレコードに登録された「デバイストークン」及び「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」を抽出する。
そして、情報提供部３１は、Ｓ１００で受信した情報及び抽出した「対応指示情報」を用いて、「カメラＣｎが撮像した注意対象者（不審な行動をとる来店者）」、「対応指示情報」、「犯行内容説明情報（例えば、不審な行動と判定した行動パターンの犯罪内容と似ている行動パターンをとっている旨の説明等）」が含まれる注意対象者詳細サイトを生成する。尚、第２実施形態では、「注意対象者への対応を指示する対応指示情報」が、スマートフォンを保持する店員により異なっているため、対応指示情報が異なる、複数通りの注意対象者詳細サイト情報が生成される。
また、情報提供部３１は、Ｓ１００で受信した情報を用いて、プッシュ通知で提示するプッシュ通知情報（「不審な行動の来店者がいる旨を示す情報」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」）と、抽出したデバイストークンとが含まれる通知パッケージを生成し、その通知パッケージを図示しないプッシュ通知サーバに送信する。
前記プッシュ通知サーバは、上記の通知パッケージを受信すると、通知パッケージに含まれるデバイストークンにより特定されるスマートフォンＳＰに対して、（「不審な行動の来店者がいる旨」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」を送信する
【０１５３】
また、サーバ装置３からの「不審な行動の来店者がいる旨」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」が送られたスマートフォンＳＰは以下の処理を行う。
具体的には、スマートフォンＳＰは、防犯システム連携アプリ２０により、受信した「不審な行動の来店者がいる旨」及び「注意対象者詳細サイトへのアクセス情報」を受信するとスマートフォンＳＰの表示部に、図２５（ａ）に示す注意対象人物通知画面３１０を表示する（Ｓ１１０）。
【０１５４】
図示するように、注意対象人物通知画面３１０には、店舗に不審な行動をとる人物（注意対象者）がいる旨を示す情報が提供される領域３１１と、注意対象者の詳細情報を要求するためのＶｉｅｗボタン３１２が設けられている。
【０１５５】
スマートフォンＳＰに表示された注意対象人物通知画面３１０を見た店員により、Ｖｉｅｗボタン３１２が押されると、スマートフォンＳＰは、サーバ装置３の情報提供部３１にアクセスし、情報提供部３１に、注意対象者詳細サイトの提供を要求する（Ｓ１１１）。
【０１５６】
サーバ装置３の情報提供部３１は、スマートフォンＳＰからの詳細サイト提供の要求を受けると、当該要求してきたスマートフォンＳＰに対して、Ｓ１０１で生成した注意対象者詳細サイトを送信する（Ｓ１０２）。
【０１５７】
そして、スマートフォンＳＰは、情報提供部３１から送信された「注意対象者詳細サイト」を受信して、スマートフォンＳＰの表示部に、図２５（ｂ）に示す注意対象者詳細サイト３２０を表示する(Ｓ１１２)。
【０１５８】
図示する例では、注意対象者詳細サイト３２０には、カメラＣｎが撮像した注意対象者（不審な行動をとる来店者）の画像を表示する領域３２１と、注意対象者への対応内容を提示する領域３２２と、不審な行動と判定した行動パターンの犯罪内容と似ている行動パターンをとっている旨の説明を表示する領域３２３とが設けられている。
また、注意対象者詳細画面３２０には、対応完了を受け付けるボタン３２４が設けられている。
【０１５９】
尚、Ｓ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１０３の処理の内容は、図２２に示すＳ９３、Ｓ９４、Ｓ８３と同じであるため、説明を省略する。
【０１６０】
このように第２実施形態の防犯システムは、要注意人物として登録されていない来店者に対しても、不審な行動をとっているかどうかを監視して、不審な行動をとる来店者がいると判定した場合に、各店員に、不審な行動をとる来店者の画像を提供することができる。また、不審な行動をとる来店者に対して、どのように対応するのかを指示することができる。
したがって、第２実施形態によれば、店員は、不審な行動をとる来店者がいるときに、その人物の画像（店舗で撮像した画像）を手元で見て、どの顧客を監視すればよいのかを容易に把握することができる。また、店員に具体的な対応内容を指示できるため、不審な行動をとる来店者の万引きなどの犯罪行為を効果的に防止することができる。
【０１６１】
尚、本発明は、上述した実施形態（第１、第２実施形態）に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、スマートフォンＳＰに専用の防犯システム連携アプリ２０をインストールしておいて、サーバ装置３に、各スマートフォンＳＰのデバイストークンを予め登録しておくことにより、サーバ装置３からスマートフォンに、注意対象者が来店したことをプッシュ通知しているが特にこれに限定されるものではない。
例えば、サーバ装置３の端末データベース３６に、各スマートフォンＳＰのメールアドレスを登録しておいて、サーバ装置３から、スマートフォンＳＰに、電子メールで注意対象者が来店したことを通知するようにしてもよい。この場合、電子メールに、来店者を撮像した画像へのアクセス情報」を記載しておけば、上述した実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６２】
また、上述した実施形態では、人物データベース１５（或いは、要注意人物データベース６０）に、万引き常習者を撮像した画像を登録する例を示しているが、特にこれに限定されるものではない。例えば、人物データベース１５（或いは、要注意人物データベース６０）に、注意対象者として迷子になった児童の画像情報を登録し、且つカメラＣを大型店舗、遊園地、海水浴場、プールなどの施設に設置すると共に、施設従業員のスマートフォンＳＰの情報（デバイストークンやメールアドレス）をサーバ装置３に登録しておくようにしても良い。この構成によれば、施設の従業員に、迷子が見つかったことを知らせることができると共に、注意対象者（迷子）の画像を提供することができ、迷子の早期保護が期待され、事故や事件が起きる可能性が低減される。
【０１６３】
また、上述した実施形態のサーバ装置３の構成は、一例に過ぎない。サーバ装置３の機能がクラウドで提供されるようになっていてもよい。
【０１６４】
また、上述した実施形態（第１実施形態、第２実施形態）では、予め登録した注意対象者や不審な行動をとる来店者を検知した場合に、ブザーＢからアラーム音を出力し、回転灯Ｌを点灯させているが、これらの警告手段は一例に過ぎない。例えば、顔認証装置１にライトやフラッシュを接続しておき、警報発信部１４で、注意対象者や不審な行動をとる来店者が検知された場合に、ライトやフラッシュを点灯さるようにしてもよい。また、例えば、顔認証装置１にスピーカを接続しておき、警報発信部１４で、注意対象者や不審な行動をとる来店者が検知された場合に、スピーカから「注意対象者（或いは、不審な行動をとる来店者）が来店している旨の音声信号」を出力させるようにしてもよい。この場合の音声信号は、店員にだけ判る内容の表現（業務連絡○○番です等の表現）にしても良い。
【０１６５】
また、上述した通り、犯行動作データベース６４に登録される行動パターンは適宜設定されるものであるが、例えば、以下のような行動パターンを登録し、不審な行動をとる人物を検知できるようにしても良い。
具体的には、犯行動作データベース６４に、店舗内での通過エリアを時系列で並べた行動パターンだけではなく、「同じエリアから所定時間移動しない」という行動内容で示した行動パターンや「トイレに長時間（所定時間）篭もる」という行動内容で示した行動パターンを登録しておく。この構成によれば、行動監視部５０は、同じエリアから所定時間移動しない来店者や、トイレに長時間（所定時間）篭もる来店者を不審な行動をとる人物として検知でき、店員に対して、その人物に声かけなどの対応をするように促すことができる。
また、犯行動作データベース６４に、「レジを通過せずに退店する」という行動内容で示した行動パターンを登録しておいても良い。この構成によれば、行動監視部５０は、レジを通過せずに退店する人物を不審な行動をとる人物として認定でき、店員に対して、その人物を注意深く監視する等の対応を促すことができる。
【符号の説明】
【０１６６】
Ｂ…ブザー
Ｃ…カメラ
ＣＥ１、ＣＥ２…カメラ（出入口撮像用カメラ）
Ｃｎ（ｎ＝１〜１７）…カメラ
Ｌ…回転灯
ＳＰ…スマートフォン
ＴＢ…タブレット端末
１…顔認証照合装置
１０…制御部
１１…画像処理部
１２…通信処理部
１３…顔認証照合部
１４…警報発信部
１５…人物データベース
２０…防犯システム連携アプリ
３…サーバ装置
３０…制御部
３１…情報提供部
３６…端末データベース
５０…行動監視部
６０…要注意人物データベース
６１…来店者一時記憶データベース
６２…来店管理データベース
６３…検知履歴データベース
６４…犯行行動パターンデータベース
６５…エリア推定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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