(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
少なくとも１以上の出庫対象の部品の複数の出庫事由それぞれについて、当該部品を出庫して行う修理作業後に当該部品が返却される割合である部品返却率又は前記修理作業に使用される確率である部品使用率と、前記出庫事由により出庫要求を受け、且つ、当該部品を出庫して行う修理作業が未完了の部品数である部品出庫数とを格納するデータ格納部から、特定の部品について前記複数の出庫事由それぞれについての部品返却率又は部品使用率と、部品出庫数とを読み出す処理と、
前記複数の出庫事由それぞれについての読み出された前記部品返却率又は前記部品使用率を１から減じた数と前記部品出庫数との積の和に基づいて、前記特定の部品の補充数又は前記特定の部品の在庫数を決定する処理と、
を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記少なくとも１以上の出庫対象の部品のうちのいずれかの部品についての出庫要求であって出庫事由を特定する情報を含む出庫要求を受信すると、前記データ格納部に格納された、前記いずれかの部品と前記出庫事由を特定する情報により特定される出庫事由とに対応する部品出庫数を増加させる処理と、
前記出庫要求に応じて出庫された前記いずれかの部品を用いた修理作業が完了した旨の通知情報を受信すると、前記いずれかの部品と前記出庫事由を特定する情報により特定される出庫事由とに対応する部品出庫数を減少させる処理と、
をさらに実行する請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記データ格納部が、前記少なくとも１以上の出庫対象の部品について現在実在庫数と在庫についての第１の基準値とをさらに格納しており、
前記特定の部品の補充数又は前記特定の部品の在庫数を決定する処理が、
前記データ格納部に格納されている前記第１の基準値から前記データ格納部に格納されている前記現在実在庫数と前記和との和を差し引いた第１の値を算出する処理
を含む請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
前記第１の値が正の整数であれば、前記特定の部品を発注する処理
をさらに実行する請求項３記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記データ格納部が、前記少なくとも１以上の出庫対象の部品について現在実在庫数をさらに格納しており、
前記特定の部品の補充数又は前記特定の部品の在庫数を決定する処理が、
前記データ格納部に格納されている前記現在実在庫数と前記和とを加算した第２の値を算出する処理
を含む請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記データ格納部が、前記少なくとも１以上の出庫対象の部品について在庫についての第２の基準値をさらに格納しており、
前記コンピュータが、
前記第２の値が前記データ格納部に格納されている前記第２の基準値未満であれば、前記特定の部品を発注する処理
をさらに実行する請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記データ格納部が、前記少なくとも１以上の出庫対象の部品について前記第１の基準値よりも小さい第２の基準値をさらに格納しており、
前記データ格納部に格納されている前記第２の基準値を前記データ格納部に格納されている前記現在実在庫数が下回っている場合に、前記特定の部品の補充数又は前記特定の部品の在庫数を決定する処理を実施する
請求項３又は４記載の情報処理方法。  
【請求項８】
コンピュータに、
少なくとも１以上の出庫対象の部品の複数の出庫事由それぞれについて、当該部品を出庫して行う修理作業後に当該部品が返却される割合である部品返却率又は前記修理作業に使用される確率である部品使用率と、前記出庫事由により出庫要求を受け、且つ、当該部品を出庫して行う修理作業が未完了の部品数である部品出庫数とを格納するデータ格納部から、特定の部品について前記複数の出庫事由それぞれについての部品返却率又は部品使用率と、部品出庫数とを読み出す処理と、
前記複数の出庫事由それぞれについての読み出された前記部品返却率又は前記部品使用率を１から減じた数と前記部品出庫数との積の和に基づいて、前記特定の部品の補充数又は前記特定の部品の在庫数を決定する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
少なくとも１以上の出庫対象の部品の複数の出庫事由それぞれについて、当該部品を出庫して行う修理作業後に当該部品が返却される割合である部品返却率又は前記修理作業に使用される確率である部品使用率と、前記出庫事由により出庫要求を受け、且つ、当該部品を出庫して行う修理作業が未完了の部品数である部品出庫数とを格納するデータ格納部と、
前記データ格納部から、特定の部品について前記複数の出庫事由それぞれについての部品返却率又は部品使用率と、部品出庫数とを読み出し、前記複数の出庫事由それぞれについての読み出された前記部品返却率又は前記部品使用率を１から減じた数と前記部品出庫数との積の和に基づいて、前記特定の部品の補充数又は前記特定の部品の在庫数を決定する処理部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、在庫管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
納入されたコンピュータなどの装置で障害が発生すると、顧客は修理のためのコールセンタに電話をして修理を依頼する。この際、コールセンタでは、修理担当者（ＣＥ：Customer Engineer）に顧客への出張を依頼すると共に、顧客からの情報に基づき推定される故障状況に応じた交換部品の出庫をパーツセンタに依頼する。この交換部品は、１つの場合もあれば複数種類の部品の場合もあり、さらに実際に故障部品と交換される場合もあれば、使用されずにＣＥの事業所最寄りのパーツセンタに返却される場合もある。パーツセンタにおいて、一般的な在庫管理を行うと、使用されずに返却される部品のために過剰在庫を抱えてしまうことがある。
【０００３】
なお、在庫数の最適化のため、在庫数を予測する様々な技術は存在しているが、故障状況に応じて出庫される交換部品のための部品在庫を管理する上では十分なものではない。
【０００４】
例えば、レンタル商品の在庫を最適に維持する技術も存在している。この技術では、貸出予定量及び返却予定量から将来の在庫予定量を求める未来在庫予定量演算手段、求めた在庫予定量と与えられる欠品発生頻度から当該欠品発生頻度分の欠品発生を許容する範囲での将来の商品在庫過不足量を求める演算手段 、この過不足量から商品不足が予測される時その不足商品の仕入れ量と仕入れ時期を求めて指示する発注処理手段が記載されている。しかしながら、このようなレンタル商品の場合、出庫する理由はレンタル店からすると一般的な貸し出ししか無く、出庫する理由と返却とは関係がほとんど無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９９４５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６５２７号公報
【特許文献３】特開２０００−３０６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本技術の目的は、出庫事由により部品の返却態様が異なるような場合においても適切に在庫を管理するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術に係る情報処理方法は、（Ａ）各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率が格納されており、各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品出庫数が格納されているデータ格納部から、特定の部品について出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率及び部品出庫数とを読み出す処理と、（Ｂ）読み出された出庫事由毎の部品返却率又は（１−部品使用率）と部品出庫数との積の総和により、特定の商品の補充数又は特定の商品の在庫数を補正する補正処理とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
出庫事由により部品の返却態様が異なるような場合においても適切に在庫管理ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、部品データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、在庫ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、出庫データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、データ格納部に格納される基準値テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、データ格納部に格納される返却率テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施の形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態１］
本技術に係る第１の実施の形態におけるシステム構成例を図１に示す。
【００１１】
インターネットや社内ＬＡＮ（Local Area Network）などであるネットワーク１には、コールセンタシステム３と、在庫管理システム５とが接続されている。コールセンタシステム３は、さらに社内ＬＡＮなどのネットワーク１３を介してオペレータが用いる端末装置７（図１では７ａ及び７ｂなど）に接続されている。端末装置７の数に制限はない。また、在庫管理システム５についても、社内ＬＡＮなどのネットワーク１５を介して端末装置９（図１では９ａ及び９ｂなど）に接続されている。端末装置９の数に制限はない。
【００１２】
コールセンタシステム３は、本実施の形態に関係する部分として、出庫要求部３１と、部品データ格納部３３とを有する。例えば、オペレータが、コンピュータ等で障害が発生したため修理を依頼してきた顧客から障害事由を特定するためのエラーメッセージを聞き出して、当該エラーメッセージの入力を端末装置７ａに行うと、端末装置７ａは、出庫要求部３１にエラーメッセージのデータを出力する。出庫要求部３１は、部品データ格納部３３から、受信したエラーメッセージのデータに対応し且つ修理に用いられる部品の識別子（例えば番号）及び出庫事由コードのペアを特定し、端末装置７ａに出力する。そして、オペレータの指示により出庫指示がなされると、出庫要求部３１は、出庫事由コードと部品の識別子との１又は複数のペアを含む出庫要求を、在庫管理システム５に出力する。出庫要求には、修理依頼の識別子や担当ＣＥ等のデータをも含まれる。複数のパーツセンタが存在する場合には、出庫要求には、担当するパーツセンタの識別子をも含む。
【００１３】
部品データ格納部３３は、例えば図２に示すようなデータを格納している。図２の例では、部品名と、部品の識別子である部品番号と、部品毎の出庫事由コードと、各出庫事由コードについての１又は複数のエラーメッセージとが登録されるようになっている。出庫事由コードは、エラーメッセージの組み合わせ毎に設定されている。出庫事由コードは、本実施の形態では部品番号との組み合わせで故障の理由を表すコードであるが、全部品についてユニークなコードであっても良い。本実施の形態では、部品ベースのデータ構造例を示しているが、本実施の形態では、エラーメッセージの組み合わせによって、該当する部品番号及び出庫事由コードの１又は複数のペアを出力するようなデータ構造であっても良い。
【００１４】
在庫管理システム５は、在庫管理部５１と、出庫データ格納部５２と、在庫ＤＢ（データベース）５３と、処理部５４と、データ格納部５５と、発注データ格納部５６と、ログデータ格納部５７と、更新部５８とを有する。在庫管理部５１は、コールセンタシステム３の出庫要求部３１から部品番号及び出庫事由コードの１又は複数のペアを含む出庫要求を受信し、受信したデータに基づき出庫データ格納部５２及び在庫ＤＢ５３を更新する。また、更新処理を行った場合には、在庫管理部５１は、ログデータ格納部５７に更新ログを格納する。さらに、在庫管理部５１は、出庫要求に含まれるデータから、実際に部品を出庫する作業を行う作業員にも指示を出力する。
【００１５】
また、客先での修理が終わった後、端末装置９ａなどから、出庫された部品のうち使用した部品と未使用の部品のデータを含む修理完了通知を受信すると、在庫管理部５１は、在庫ＤＢ５３及び出庫データ格納部５２を更新する。修理完了通知には、例えば、修理依頼の識別子と、出庫した部品の識別子と当該部品の出庫事由コードとの１又は複数のペアと、返却部品の識別子と当該返却部品の出庫事由コードとの１又は複数のペアとが含まれる。このようなデータに応じて、在庫管理部５１は、ログデータ格納部５７に更新ログを格納する。
【００１６】
在庫ＤＢ５３は、例えば図３に示すようなデータを格納する。図３の例では、各パーツセンタについて、部品名と、部品番号と、現在の実在庫数とが登録されるようになっている。部品が出庫されるとその分実在庫数が減じられ、部品が未使用のまま返却されるとその分実在庫数が増やされる。また、部品が補充されれば、その分実在庫数は増加する。
【００１７】
また、出庫データ格納部５２は、例えば図４に示すようなデータを格納する。図４の例では、部品名と、部品番号と、部品毎の出庫事由コード及び出庫数とが登録されるようになっている。出庫データ格納部５２は、修理完了通知を受信していない分のデータを保持している。すなわち、出庫要求を受信すると、当該出庫要求に含まれる部品の識別子と出庫事由コードとのペアについての出庫数を増加させる。また、修理完了通知を受信すると、当該修理完了通知に含まれる返却部品の識別子と当該返却部品の出庫事由コードとのペアについての出庫数を減ずる。
【００１８】
処理部５４は、出庫データ格納部５２と、在庫ＤＢ５３と、データ格納部５５とに格納されているデータを用いて、部品の発注を行うための処理を実施する。
【００１９】
データ格納部５５には、例えば図５に示すようなデータ及び図６に示すようなデータが格納されている。図５には、基準値テーブルの一例を示す。図５の例では、各パーツセンタについて、部品名と、部品番号と、在庫数の最高基準値と、在庫数の最低基準値とが登録されるようになっている。本実施の形態では、最低基準値を下回ると、最高基準値になるように在庫を積み増すために予め部品毎に設定される。
【００２０】
図６に返却率テーブルの一例を示す。図６の例では、部品名と、部品番号と、部品毎の出庫事由コードと、部品及び出庫事由コードの組み合わせ毎の返却率とが登録されるようになっている。返却率は、もう一度使える部品の返却率である。但し、使用率を登録するようにしても良い。すなわち（１−返却率）＝使用率である。出庫事由コード及び部品の識別子（番号）は部品データ格納部３３に格納されているものと同じである。
【００２１】
なお、ログデータ格納部５７に蓄積されたデータから、更新部５８は、部品と出庫事由コードの組み合わせ毎に、返却率を再度算出し直して、データ格納部５５に格納されている返却率テーブルのデータを更新するようにしても良い。但し、更新部５８を設けずに、他の手段によりこのような処理を実施しても良いので、図１では点線ブロックで示されている。
【００２２】
次に、図７及び図８を用いて、処理部５４の処理内容を説明する。以下の処理は、パーツセンタの単位で、例えば所定のタイミング（例えば１日一回）で実施する。
【００２３】
処理部５４は、在庫ＤＢ５３に登録されている部品のうち未処理の部品を１つ特定する（ステップＳ１）。また、処理部５４は、特定された部品の現在の実在庫数を在庫ＤＢ５３から読み出し、特定された部品の最低基準値をデータ格納部５５の基準値テーブルから読み出す（ステップＳ３）。
【００２４】
処理部５４は、現在の実在庫数が最低基準値よりも大きいか判断する（ステップＳ５）。本実施の形態では、現在の実在庫数が最低基準値よりも大きい場合には在庫の補充を行わないので、処理は端子Ａを介して図８のステップＳ２１に移行する。
【００２５】
一方、現在の実在庫数が最低基準値以下である場合には、処理部５４は、データ格納部５５の基準値テーブルから、特定された部品の最高基準値を読み出す（ステップＳ７）。また、処理部５４は、最高基準値−現在実在庫数により仮補充数を算出する（ステップＳ９）。そして、処理部５４は、仮補充数が０を超えているか判断する（ステップＳ１１）。仮補充数が０以下であれば、補充することはないので、処理は、端子Ａを介して図８のステップＳ２１に移行する。
【００２６】
一方、仮補充数が０を超えている場合には、処理部５４は、出庫データ格納部５２から、特定された部品について出庫事由コード毎の出庫数を読み出し、データ格納部５５の返却率テーブルから、特定された部品について出庫事由コード毎の返却率を読み出す（ステップＳ１３）。その後、処理部５４は、仮補充数−Σ出庫事由コード出庫数×返却率により、補充数を算出する（ステップＳ１５）。すなわち、出庫事由コード毎に出庫数と返却率との積を求めた結果の総和を、仮補充数から差し引くものである。出庫事由コード毎の出庫数と返却率との積の総和については、返却されると想定される（見込まれる）部品数、すなわち想定返却部品数を表すものである。この想定返却部品数は潜在的な在庫数であるから、現在の実在庫数に加えることで、想定される在庫数（すなわち想定在庫数）が得られる。仮補充数を具体的にすると、補充数＝最高基準値−現在の実在庫数−想定返却部品数＝最高基準値−（現在の実在庫数＋想定返却部品数）＝最高基準値−想定在庫数と変形される。さらに、仮補充数は、従来手法による補充数であるため、このような想定返却部品数によって従来手法による補充数を補正した上で、本実施の形態における補充数を算出しているともいえる。処理は端子Ｂを介して図８の処理に移行する。
【００２７】
図８の処理の説明に移行して、処理部５４は、補充数が０より大きいか判断する（ステップＳ１７）。補充数が０以下であれば補充することはないので、処理はステップＳ２１に移行する。一方、補充数が０より大きい場合には、処理部５４は、特定された部品を補充数分だけ発注するデータを、発注データ格納部５６に格納する（ステップＳ１９）。本実施の形態では、部品の識別子と補充数とを含む発注データが発注データ格納部５６に格納される。このデータは、例えば購買システムに後に転送される。
【００２８】
その後、処理部５４は、在庫ＤＢ５３に登録されている部品のうち未処理の部品が存在するか判断する（ステップＳ２１）。未処理の部品が存在している場合には、処理は端子Ｃを介して図７のステップＳ１に戻る。一方、未処理の部品が存在していない場合には、処理を終了する。
【００２９】
以上のように、想定返却部品数だけ在庫が多く存在すると想定して補充数を算出すれば、過剰在庫を抑制することができる。在庫数の適正化によって、物流費（輸送費用、梱包費、人件費など）に加えて、保管スペースの削減も可能となる。
【００３０】
［実施の形態２］
第１の実施の形態とは異なる処理フローにて、補充数を算出することもできる。例えば図９に示すような処理フローであってもよい。
【００３１】
以下の処理も、パーツセンタの単位で、例えば所定のタイミング（例えば１日一回）実施する。
【００３２】
まず、処理部５４は、在庫ＤＢ５３に登録されている部品のうち未処理の部品を１つ特定する（ステップＳ３１）。また、処理部５４は、特定された部品の現在の実在庫数を在庫ＤＢ５３から読み出し、特定された部品の最低基準値をデータ格納部５５の基準値テーブルから読み出す（ステップＳ３３）。
【００３３】
処理部５４は、現在の実在庫数が最低基準値よりも大きいか判断する（ステップＳ３５）。本実施の形態では、現在の実在庫数が最低基準値よりも大きい場合には在庫の補充を行わないので、処理はステップＳ４５に移行する。
【００３４】
一方、現在の実在庫数が最低基準値以下である場合には、処理部５４は、データ格納部５５の基準値テーブルから、特定された部品の最高基準値を読み出し、データ格納部５５の返却率テーブルから、特定された部品について出庫事由コード毎の返却率を読み出し、さらに出庫データ格納部５２から、特定された部品について出庫事由コード毎の出庫数を読み出す（ステップＳ３７）。また、処理部５４は、最高基準値−現在実在庫数−Σ出庫事由コード出庫数×返却率により、補充数を算出する（ステップＳ３９）。
【００３５】
そして、処理部５４は、補充数が０を超えているか判断する（ステップＳ４１）。補充数が０以下であれば、補充することはないので、処理は、ステップＳ４５に移行する。
【００３６】
一方、補充数が０を超えている場合には、処理部５４は、特定された部品を補充数分だけ発注するデータを、発注データ格納部５６に格納する（ステップＳ４３）。本実施の形態では、部品の識別子と補充数とを含む発注データが発注データ格納部５６に格納される。このデータは、例えば購買システムに後に転送される。
【００３７】
その後、処理部５４は、在庫ＤＢ５３に登録されている部品のうち未処理の部品が存在するか判断する（ステップＳ４５）。未処理の部品が存在している場合には、処理はステップＳ３１に戻る。一方、未処理の部品が存在していない場合には、処理を終了する。
【００３８】
以上のように仮補充数を算出せずとも、第１の実施の形態と同様の補充数が算出されて、在庫数の適正化が図られる。
【００３９】
［実施の形態３］
さらに、処理フローを変形することも可能である。その一例を図１０に示す。
【００４０】
まず、処理部５４は、在庫ＤＢ５３に登録されている部品のうち未処理の部品を１つ特定する（ステップＳ５１）。また、処理部５４は、特定された部品の現在の実在庫数を在庫ＤＢ５３から読み出し、データ格納部５５の返却率テーブルから、特定された部品について出庫事由コード毎の返却率を読み出し、出庫データ格納部５２から、特定された部品について出庫事由コード毎の出庫数を読み出す（ステップＳ５３）。
【００４１】
そして、処理部５４は、現在の実在庫数＋Σ出庫事由コード出庫数×返却率により、想定在庫数を算出する（ステップＳ５５）。Σ出庫事由コード出庫数×返却率＝想定返却部品数により現在の実在庫数を補正することで、想定在庫数を得ることができる。想定在庫数を用いれば、過剰に在庫を抱えることを防止できるようになる。
【００４２】
また、処理部５４は、特定された部品の最低基準値を、データ格納部５５の基準値テーブルから読み出す（ステップＳ５７）。そして、処理部５４は、想定在庫数が最低基準値以上となっているか判断する（ステップＳ５９）。想定在庫数が最低基準値以上であれば、在庫の補充を行わないので、処理はステップＳ６５に移行する。
【００４３】
一方、想定在庫数が最低基準値未満であれば、処理部５４は、データ格納部５５の基準値テーブルから、特定された部品の最高基準値を読み出す（ステップＳ６０）。そして、処理部５４は、補充数を、最高基準値−想定在庫数により算出する（ステップＳ６１）。  そうすると、処理部５４は、特定された部品を補充数分だけ発注するデータを、発注データ格納部５６に格納する（ステップＳ６３）。本実施の形態では、部品の識別子と補充数とを含む発注データが発注データ格納部５６に格納される。このデータは、購買システムに後に転送される。
【００４４】
その後、処理部５４は、在庫ＤＢ５３に登録されている部品のうち未処理の部品が存在するか判断する（ステップＳ６５）。未処理の部品が存在している場合には、処理はステップＳ５１に戻る。一方、未処理の部品が存在していない場合には、処理を終了する。
【００４５】
想定在庫数をベースに補充数を算出して、第１の実施の形態と同様の補充数が算出されて、在庫数の適正化が図られる。
【００４６】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示したシステム構成図は一例であって必ずしも実際のプログラムモジュール構成と一致しない場合もある。また、データ格納部の構成も同様に、実際のファイル構成などと一致しない場合もある。データ格納部及びＤＢなどは、１つに纏められている場合もあれば、より多くの格納部に分けられている場合もあるが、それは実装上の問題である。
【００４７】
また、処理フローについても処理結果が変わらない限り様々に変更可能であり、ステップの順番を入れ替えたり、ステップを並列実行するようにしても良い。さらに、システムは１又は複数台のコンピュータ（すなわち情報処理装置）で実施される場合もある。
【００４８】
また、上で述べた例では、所定のタイミングで処理フローを実行する場合を示したが、例えば、個別の部品について予め定められた条件（例えば在庫数が最低基準値未満になった場合）を満たした場合に、補充数などを算出するようにしても良い。
【００４９】
なお、上で述べたコールセンタシステム３及び在庫管理システム５は、コンピュータ装置であって、図１１に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５０】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００５１】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率が格納されており、各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品出庫数が格納されているデータ格納部から、特定の部品について出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率及び部品出庫数とを読み出す処理と、（Ｂ）読み出された出庫事由毎の部品返却率又は（１−部品使用率）と部品出庫数との積の総和により、特定の商品の補充数又は特定の商品の在庫数を補正する補正処理とを含む。
【００５２】
このようにすれば、出庫事由毎の部品返却率又は（１−部品使用率）と部品出庫数との積の総和の分だけ、無駄な在庫補充を行わずに済むようになり、在庫の適正化がなされて、結果としてコスト削減が可能となる。
【００５３】
なお、上で述べたデータ格納部が、各部品について現在実在庫数と在庫についての第１の基準値とをさらに格納している場合もある。この場合、上で述べた補正処理が、データ格納部に格納されている第１の基準値からデータ格納部に格納されている現在在庫数と上記総和との和を差し引いた第１の値を算出する処理を含むようにしてもよい。このようにすれば、適正な補充数を表す第１の値が得られる。
【００５４】
また、本情報処理方法が、上で述べた第１の値が正の整数であれば、特定の部品を発注する処理を実施するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、上で述べたデータ格納部が、各部品について現在実在庫数をさらに格納してもよい。この場合、上で述べた補正処理が、データ格納部に格納されている現在実在庫数と上記総和とを加算した第２の値を算出する処理を含むようにしても良い。このようにすれば、現実的な見込み在庫数を把握できるようになる。
【００５６】
さらに、上で述べたデータ格納部が、各部品について在庫についての第２の基準値をさらに格納している場合もある。この場合、第２の値がデータ格納部に格納されている第２の基準値未満であれば、特定の部品を発注する処理をさらに含むようにしても良い。部品の補充を抑制することができ、在庫数の適正化がなされる。
【００５７】
また、上で述べたデータ格納部が、各部品について第１の基準値よりも小さい第２の基準値をさらに格納している場合もある。このような場合、データ格納部に格納されている第２の基準値をデータ格納部に格納されている現在実在庫数が下回っている場合に、上で述べた補正処理を実施するようにしても良い。
【００５８】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。
【００５９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６０】
（付記１）
各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率が格納されており、各前記部品について当該部品に関連する前記出庫事由毎の部品出庫数が格納されているデータ格納部から、特定の部品について前記出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率及び部品出庫数とを読み出す処理と、
読み出された前記出庫事由毎の前記部品返却率又は（１−部品使用率）と前記部品出庫数との積の総和により、前記特定の商品の補充数又は前記特定の商品の在庫数を補正する補正処理と、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【００６１】
（付記２）
前記データ格納部が、各前記部品について現在実在庫数と在庫についての第１の基準値とをさらに格納しており、
前記補正処理が、
前記データ格納部に格納されている前記第１の基準値から前記データ格納部に格納されている前記現在実在庫数と前記総和との和を差し引いた第１の値を算出する処理
を含む付記１記載の情報処理方法。
【００６２】
（付記３）
前記第１の値が正の整数であれば、前記特定の部品を発注する処理
をさらに含む付記１記載の情報処理方法。
【００６３】
（付記４）
前記データ格納部が、各前記部品について現在実在庫数をさらに格納しており、
前記補正処理が、
前記データ格納部に格納されている前記現在実在庫数と前記総和とを加算した第２の値を算出する処理
を含む付記１記載の情報処理方法。
【００６４】
（付記５）
前記データ格納部が、各前記部品について在庫についての第２の基準値をさらに格納しており、
前記第２の値が前記データ格納部に格納されている前記第２の基準値未満であれば、前記特定の部品を発注する処理
をさらに含む付記４記載の情報処理方法。
【００６５】
（付記６）
前記データ格納部が、各前記部品について前記第１の基準値よりも小さい第２の基準値をさらに格納しており、
前記データ格納部に格納されている前記第２の基準値を前記データ格納部に格納されている前記現在実在庫数が下回っている場合に、前記補正処理を実施する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【００６６】
（付記７）
各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率が格納されており、各前記部品について当該部品に関連する前記出庫事由毎の部品出庫数が格納されているデータ格納部から、特定の部品について前記出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率及び部品出庫数とを読み出す処理と、
読み出された前記出庫事由毎の前記部品返却率又は（１−部品使用率）と前記部品出庫数との積の総和により、前記特定の商品の補充数又は前記特定の商品の在庫数を補正する補正処理と、
を、コンピュータに実行させるプログラム。
【００６７】
（付記８）
各部品について当該部品に関連する出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率が格納されており、各前記部品について当該部品に関連する前記出庫事由毎の部品出庫数が格納されているデータ格納部と、
前記データ格納部から、特定の部品について前記出庫事由毎の部品返却率又は部品使用率及び部品出庫数とを読み出し、読み出された前記出庫事由毎の前記部品返却率又は（１−部品使用率）と前記部品出庫数との積の総和により、前記特定の商品の補充数又は前記特定の商品の在庫数を補正する処理部と、
を有する情報処理装置。
【符号の説明】
【００６８】
３  コールセンタシステム
３１  出庫要求部
３３  部品データ格納部
５  在庫管理システム
５１  在庫管理部
５２  出庫データ格納部
５３  在庫ＤＢ
５４  処理部
５５  データ格納部
５６  発注データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005910204.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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