(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調速機ロープが巻き掛けられるガバナシーブと、第１の過速度で規制される乗りかごの過速度状態が検知されたときに第１の調速動作として巻上機の電源を遮断する過速スイッチと、前記第１の過速度よりは速い第２の過速度で規制される乗りかごの過速度状態が検知されたときに第２の調速動作として前記調速機ロープを掴むロープ掴み機構と、前記過速スイッチを作動させる第１の可動爪と前記ロープ掴み機構を作動させる第２の可動爪とが取り付けられた回転錘と、を有するエレベータの調速機において、
位置を変えることが可能に支持された可動台に前記過速スイッチを取り付けるともに、前記ガバナシーブの回転方向の切り替わりと同期して、前記可動台の位置を切り替える可動台位置切替手段を設け、
前記可動台位置切替手段が、
前記ガバナシーブの回転軸と歯車を介して接続され、前記可動軸の移動ストロークに対応する範囲に雄ねじ部が形成された伝動軸と、
前記可動台に形成され前記雄ねじ部に噛み合う雌ねじ部と、
前記可動台の移動範囲を抑制し、前記雄ねじ部と雌ねじ部間の接触を常時維持させるために前記可動台の両側からそれぞれ付勢する一対の圧縮ばねと、からなり、
前記可動台位置切替手段により、乗りかごの下降時と上昇時とで、前記過速スイッチと前記第１の可動爪との距離を可変にしたことを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
前記ガバナシーブの回転方向の切り替わりと同期して、前記第２の可動爪の位置を乗りかごの下降時と上昇時とで切り替える可動爪位置切替手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
可動爪位置切替手段は、前記第２可動爪と接続されたソレノイドからなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
前記可動爪位置切替手段は、前記第２可動爪と連結されたナットと、前記ナットに螺合するボールねじと、前記第２可動爪の移動ストローク分だけ前記ガバナシーブの回転方向に対応する正逆いずれかの方向に前記ボールねじを回転させるモータと、からなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、安全装置として、調速機を備えた非常停止装置を設けることが法令で義務づけられている(建築基準法施行令第１２９条の１０)。この調速機は、乗りかごの移動速度が規定された値を超えたときに作動して、乗りかごを自動的に停止させる装置である。
【０００３】
調速機では、ガバナシーブと昇降路の下部に配置されているガバナテンショナーのシーブとに調速機ロープが無端状に巻き掛けられており、この調速機ロープは、乗りかごと同じ方向に同じ速度で走行するようになっている。調速機ロープは、乗りかごの非常止め装置を作動させるセフティーリンクと連結されている。
【０００４】
このようなエレベータの調速機では、乗りかごが過速度状態になったことを判別する基準として、第１過速度と第２過速度が設定されている。ガバナシーブの回転から乗りかごの速度が第１過速度を超えたことが検知されると、巻上機の電源が遮断されて巻上機のブレーキ装置によって乗りかごは停止する。
【０００５】
通常は、この段階で乗りかごは停止するが、主ロープが切れた場合など、乗りかごが停止せずに、さらに速度を増して第２過速度になると、今度は調速機のロープ掴み機構が調速機ロープ掴む。その結果、セフティーリンクが非常止め装置を作動させるので、乗りかごを非常停止させることができる。
【０００６】
従来の一般的なエレベータは、乗りかごの上昇、下降ともに同一の定格速度で運転されるので、調速機における動作速度の設定についても、同一の過速度で動作速度が設定されている。
【０００７】
ところで、近年、超高層ビルに設置されるエレベータでは高速化が進んでいる。超高層ビルの高行程・超高速エレベータでは、乗りかごを高速に運転することで、乗りかご内に急激な圧力変動が生じる。その結果、鼓膜内外の圧力差によって、乗客は耳に不快感を覚えることが多くなってきている。
【０００８】
とりわけ、超高速エレベータでは、上昇運転時よりも下降運転時に、耳の不快感をより激しく感じることになる。このような気圧変動の耳への影響を考慮し、超高速エレベータでは、上昇時の定格速度よりも下降時の定格速度を遅く設定している場合がある。これに伴い、調速機においても、上昇時と下降時とで異なる動作速度を設定する技術が検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１３９３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の一般的な調速機では、一台の調速機に対しては、１つの定格速度に対応した一つの動作速度の設定しかできない。したがって、乗りかごの上昇時の定格速度と、下降時の定格速度とが、異なる超高速エレベータの場合には、速い方の定格速度に合わせて、動作速度を設定している。このため、定格速度の低い方は、調速機が動作するまで余分な過速を要することになる。また、全体的な調速機システムも定格速度の高い方に合わせて設計されるため、機器コストが高くなるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、乗りかごの上昇運転と下降運転とで異なる定格速度が設定されているエレベータにおいても、一台の調速機に上昇方向と下降方向とで異なる動作速度を設定することのできるようにしたエレベータの調速機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明の実施形態による調速機は、調速機ロープが巻き掛けられるガバナシーブと、第１の過速度で規制される乗りかごの過速度状態が検知されたときに第１の調速動作として巻上機の電源を遮断する過速スイッチと、前記第１の過速度よりは速い第２の過速度で規制される乗りかごの過速度状態が検知されたときに第２の調速動作として前記調速機ロープを掴むロープ掴み機構と、前記過速スイッチを作動させる第１の可動爪と前記ロープ掴み機構を作動させる第２の可動爪とが取り付けられた回転錘と、を有するエレベータの調速機において、位置を変えることが可能に支持された可動台に前記過速スイッチを取り付けるともに、前記ガバナシーブの回転方向の切り替わりと同期して、前記可動台の位置を切り替える可動台位置切替手段を設け、前記可動台位置切替手段が、前記ガバナシーブの回転軸と歯車を介して接続され、前記可動軸の移動ストロークに対応する範囲に雄ねじ部が形成された伝動軸と、前記可動台に形成され前記雄ねじ部に噛み合う雌ねじ部と、前記可動台の移動範囲を抑制し、前記雄ねじ部と雌ねじ部間の接触を常時維持させるために前記可動台の両側からそれぞれ付勢する一対の圧縮ばねと、からなり、前記可動台位置切替手段により、乗りかごの下降時と上昇時とで、前記過速スイッチと前記第１の可動爪との距離を可変に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機が用いられる調速機システムを示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機を示す側面図である。
【図３】図２の調速機を反対側からみた斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるエレベータの調速機を示す斜視図である。
【図５】図４の調速機において、伝動軸と可動台との噛み合い部を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例によるエレベータの調速機を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるエレベータの調速機を示す側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の変形例によるエレベータの調速機を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるエレベータの調速機の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）  
図１は、本発明の第１実施形態によるエレベータの調速機が用いられる調速機システムの構成を示す図である。
【００１５】
図１において、参照番号２は、エレベータの乗りかごを示している。この乗りかご２は、主ロープ４で吊られており、図示しない巻上機に駆動されて、昇降路に設けられたガイドレール６に案内されながら昇降路内を昇降するようになっている。
【００１６】
この実施形態のエレベータでは、乗りかご２が上昇するときの定格速度Ｖuの方が下降するときの定格速度Ｖdよりも大きな速度に設定され、上昇する方がより高速に設定されている。これは、乗りかご２が下降したときに気圧の変動により乗客に与える耳の不快感を緩和するためである。
【００１７】
昇降路の頂部には機械室が設置されており、この機械室には、調速機８が設置されている。この調速機８のガバナシーブ１０と、昇降路の下部に配置されているガバナテンショナーのシーブ１４には、調速機ロープ１２が無端状に巻き掛けられている。シーブ１４には、錘１６が吊り下げられ、この錘１６によって、調速機ロープ１２に適当なテンションがかけられている。
【００１８】
乗りかご２には、調速機８のロープ掴み機構（後述する）が調速機ロープ１２を掴んだときに、ガイドレール６を挟み付けて乗りかご２を非常停止させる非常止め装置１８がそれぞれガイドレール６ごとに設けられている。この非常止め装置１８は、セフティーリンク装置２０によって相互に連結されている。この場合、セフティーリンク２２は、他の非常止め装置１８と接続されているセフティーリンク２３と、リンク２４を介して連結されている。そして、セフティーリンク２２は、ガバナヒッチ２１を介して調速機ロープ１２と接続されている。
【００１９】
次に、図２は、調速機８の構成を示す。この図２において、参照番号２８は、調速機８の本体の設置台を示す。設置台２８の上には、板状のフレーム３０が鉛直に設けられている。このフレーム３０には、ガバナシーブ１０が回転軸３１を介して支持されている。このガバナシーブ１０には、調速機ロープ１２が巻き掛けられている。
【００２０】
ガバナシーブ１０には一対の回転錘３２が設けられており、この回転錘３２はガバナシーブ１０と連動して回転し、遠心力によって外側に広がるようになっている。この回転錘３２の広がる動作は、速度調整ばね３３によって調整される。  
図２において、参照番号３５は、乗りかご２が定格速度を超え、調速機８が動作する過速度として予め設定された第１過速度を検知する過速スイッチを示している。
【００２１】
ここで、図３に過速スイッチ３５の構成が示されている。過速スイッチ３５は、揺動可能なカムプレート３８を備えている。このカムプレート３８のカム面には、カムローラ４０が転動可能に接触するようになっている。なお、参照番号４１は、カムプレート３８を中立位置に戻すばねを示す。
【００２２】
カムプレート３８の一端部は、回転錘３２に取り付けられた第１可動爪３４が接触可能な検知部３６が形成されている。乗りかご２に追従して走行する調速機ロープ１２の速度が第１過速度を超える過速度状態になると、回転錘３２は、その第１可動爪３４が検知部３６に当たるまで開くように構成されている。第１可動爪３４の接触により、カムプレート３８が揺動すると、カムローラ３８が押し上げられて、過速スイッチ３５はオンするようになっている。このオン信号が制御盤に送られると、巻上機の電源が切れ、巻上機のブレーキが効く結果、乗りかご２は停止させられる。
【００２３】
通常は、この段階で乗りかご２は非常停止する。しかし、例えば、主ロープ４が切断したような事態が生じた場合には、乗りかご２は停止せずに、さらに速度を増しながら下降を続ける事態が想定される。
【００２４】
そこで、調速機８では、上記第１過速度に加えて、上述の危険な過速度状態を規制する第２過速度が設定されている。第１過速度を超えて、回転錘３２が遠心力によってさらに広がり、第２過速度が検知されると、次のようなロープ掴み機構５０が作動するように構成されている。
【００２５】
図２に示されるように、ロープ掴み機構５０は、設置台２８に固定されている固定側ロープ掴みシュー５１と、調速機ロープ１２を間に置いて固定側ロープ掴みシュー５１と対向して配置されている可動側ロープ掴みシュー５３を有する可動ロープ掴み、とから構成されている。
【００２６】
可動側ロープ掴みシュー５３は、ホルダ５２を介して腕部材５４の先端に保持されている。この腕部材５４は、回転軸５８によって揺動自在に支持されており、したがって、可動ロープ掴み全体は、回転軸５８を中心に揺動自在である。可動側ロープ掴みシュー５３は、把持力を与える掴みばね５５によって押し出す方向に付勢されている。
【００２７】
このような可動ロープ掴みには、係合部５７が取り付けられており、この係合部５７には、ガバナシーブ１０側に設けられている図示しないラチェットホイール側にある支持爪５６が係合するようになっている。これにより、通常時は、可動ロープ掴み全体が斜めの姿勢で支持されている。
【００２８】
一方、図３に示されるように、回転錘３２には、支持爪５６と係合部５７との係合状態を解除する第２可動爪７０が設けられている。  
調速機ロープ１２とともに回転するガバナシーブ１０の速度が、第２過速度に到達するようになると、回転錘３２は遠心力によってさらに広がり、第２可動爪７０がラチェットホイールに噛み合うようになり、このラチェットホイールを回転せしめる。これによって、支持爪５６が係合部５７から外れ、可動ロープ掴み全体が下方に倒れ、可動側ロープ掴みシュー５３が調速機ロープ１２に接触する。このとき、図２において、調速機ロープ１２と接触した可動側ロープ掴みシュー５３は、摩擦力によってさらに下方に引き込まれる。調速機ロープ１２は、最終的に、固定側ロープ掴みシュー５１と可動側ロープ掴みシュー５３とによって挟み込むようにして把持され、調速機ロープ１２の走行は止められることになる。
【００２９】
この結果、図１において、セフティーリンク２２が引き上げられ、非常止め装置１８が作動するので、乗りかご２を非常停止させることができる。
【００３０】
本実施形態のエレベータの調速機では、第１過速度によって規制される過速度状態を検知した場合に巻上機の電源を遮断させる過速スイッチ３５が動作する調速動作（以下、第１調速動作という。）を、乗りかご２が上昇運転している場合と、乗りかご２が下降運転している場合とで、異なる速度で行わせることができるように、次のように、過速スイッチ３５の位置を可変にすることにより、上昇方向と下降方向とで異なる速度での第１調速動作が可能なように構成されている。
【００３１】
図３において、調速機８のフレーム３０には、支持部材４６を介してガイド部材４２が水平な姿勢で取り付けられている。このガイド部材４２には、過速スイッチ３５を載せる台となる可動台５９が所定のストロークＳで往復移動可能に設けられている。
【００３２】
この実施形態では、可動台５９を所定のストロークＳで移動させ、過速スイッチ３５の位置を切り替える手段として、ソレノイド４４が用いられている。可動台５９は、このソレノイド４４を介してガイド部材４２に嵌合するようになっている。そして、可動台５９９は、ブラケット４５が取り付けられており、過速スイッチ３５の全体は、ブラケット４５に設置されている。
【００３３】
次に、本実施形態による調速機８の作用効果について説明する。  
この実施形態のエレベータでは、乗りかご２の上昇運転時の定格速度Ｖuの方が下降運転時の定格速度Ｖdよりも大きく設定されている。このような定格速度の違いに対応して、第１調速動作を行わせる第１過速度の設定については、次のようにして、可動台５９とともに過速スイッチ３５を移動させることで、上昇運転時と下降運転時とで異なる第１過速度を設定できるようになっている。
【００３４】
下降運転時には、過速スイッチ３５は、図３に示す位置にあるとする。この位置で、下降運転時の第１過速度が設定されている。このときにはソレノイド４４は通電されていない状態である。
【００３５】
これに対して、上昇運転時には、ガバナシーブ１０の回転方向が逆になり、この回転方向の切り替わりと同期するようにして、ソレノイド４４に通電される。可動台５９はストロークＳだけ図３において右方に移動し、過速スイッチ３５の位置は上昇運転時の設定位置に切り替わることになる。
【００３６】
このような上昇運転時の設定位置では、第１可動爪３４と、過速スイッチ３５の検知部３６との距離は、下降運転時の場合と比べると、長くなっているので、ガバナシーブ１０がより速い速度で回転して回転錘３２がより広がらなければ、第１可動爪３４は過速スイッチ３５の検知部３６に当たらなくなるので、上昇運転時の第１過速度を定格速度Ｖｕに合わせて、より高い速度の第１過速度を設定することができる。
【００３７】
さらに、エレベータの運転が上昇から下降に転じると、ガバナシーブ１０の回転方向の切替と同期して、ソレノイド４４には通電されなくなる。この結果、可動台５９はソレノイド４４に組み込まれている図示しないばねの弾性力によって、図３に示す元の位置に戻り、過速スイッチ３５は下降運転時の設定位置に復帰する。この設定位置では、下降運転時の定格速度Ｖdに合わせて第１過速度を上昇時に比べて低く設定することができるので、過速スイッチ３５が動作するまでに余分な過速を必要としなくなる。
【００３８】
以上のようにして、本実施形態の調速機８によれば、ガバナシーブ１０の回転方向の切り替わりと同期させるようにして、過速スイッチ３５の位置を切り替えることができるので、エレベータの上昇運転と下降運転とで、それぞれの定格速度に見合った異なる第１過速度に基づいて調速機８に第１調速動作を行わせることができる。これにより、全体的なエレベータのシステム構成を定格速度の高い方に合わせて設計する必要がなくなるので、機器コストの低減が可能になる。
【００３９】
（第２実施形態）  
次に、本発明の第２実施形態によるエレベータの調速機について、図４、図５を参照して説明する。  
この第２実施形態によるエレベータの調速機においても、乗りかご２の上昇運転と、乗りかご２の下降運転とで、第１調速動作を異なる動作速度で行わせることができるように、過速スイッチ３５の位置を可変に構成した点は、第１実施形態と同様である。図４に示す第２実施形態は、可動台５９を所定のストロークＳで移動させ、過速スイッチ３５の位置を切り替える手段として、次のようなねじ機構を採用した実施の形態である。
【００４０】
図４において、調速機８のフレーム３０に取り付けられた支持部材４６には、水平な姿勢で伝動軸６０が回転自在に支持されており、この伝動軸６０と平行に可動台５９の移動を案内する補助ガイド部材６１が支持部材４６に取り付けられている。可動台５９には、ブラケット４５を介して過速スイッチ３５が設置されている。
【００４１】
この実施形態では、ガバナシーブ１０の回転軸３１には、はす歯歯車６２が取り付けられるとともに、伝動軸６０の一端にははす歯歯車６２と噛み合うはす歯歯車６３が設けられている。
【００４２】
伝動軸６０には、図５に示されるように、所定の範囲に亘って雄ねじ部６４が形成されており、この雄ねじ部６４には可動台５９に保持されているナット６５が螺合するようになっている。この実施形態の場合、雄ねじ部６４が形成されている範囲は、可動台５６のストロークＳに対応しており、この雄ねじ部６４の長さによって、可動台５９の可動量が調整されている。
【００４３】
可動台５９は、伝動軸６０に巻装された圧縮ばね６６の弾性力によって、図４において右方向に付勢されている。また、可動台５９は、補助ガイド部材６１に巻装された圧縮ばね６７の弾性力によって、左方向に付勢されている。このように互いに反対方向に圧縮ばね６０、６１の弾性力により可動台５９を付勢することにより、可動台５９の移動範囲を抑制するとともに、雄ねじ部６２とナット６５の接触が常時維持されている。
【００４４】
次に、第２実施形態による調速機８の作用効果について説明する。  
この第２実施形態による調速機８においても、第１実施形態と同様に、第１調速動作を行わせる第１過速度の設定を、次のようにして、上昇運転時と下降運転時とで異なる動作速度に設定することができる。
【００４５】
図４において、乗りかご２が下降運転をしている間は、調速機ロープ１２とともにガバナシーブ１０は、矢印Ａ方向に回転する。ガバナシーブ１０の回転軸３１から、歯歯車６２、６３の噛み合いによって回転が伝動される伝動軸６０は、矢印Ｄ方向に回転することになる。このとき、図５において、伝動軸６０の雄ねじ部６４は、ナット６５の雌ねじに対して空回りしているだけであるので、可動台５９は移動することはなく、過速スイッチ３５は実線で示す下降運転時の設定位置を保つことになる。
【００４６】
このような下降運転時の設定位置では、第１可動爪３４と、過速スイッチ３５の検知部３６の距離は、次に述べる上昇運転時に比べると短くなっているので、下降運転時の第１過速度を遅い方の下降運転時の定格速度Ｖdに合わせて設定することができる。
【００４７】
これに対して、上昇運転時には、ガバナシーブ１０の回転方向が逆のＢ方向になり、この回転方向の切り替わりと同期するようにして、伝動軸６０は矢印Ｃ方向に回転する。このとき、圧縮ばね６６の弾性力を受けて、図４においてナット６５の雌ねじは雄ねじ部６４の左端に接触しているので、伝動軸６０の回転とともに、可動台５９は、ストロークＳだけ右方に移動し、過速スイッチ３５は仮想線で示す上昇運転時の設定位置に切り替わることになる。
【００４８】
雄ネジ部６４の右端までナット６５が移動すると、乗りかご２の上昇運転の間、伝動軸６０は回転を続けても、空回りするだけで、可動台５９の位置は変わらない。したがって、上昇運転の間は、過速スイッチ３５の位置を上昇運転時の設定位置に保持することができる。
【００４９】
このような上昇運転時の設定位置では、第１可動爪３４と、過速スイッチ３５の検知部３６との距離は、下降運転時の場合と比べると、長くなっているので、ガバナシーブ１０がより速い速度で回転しなければ、第１可動爪３４は過速スイッチ３５の検知部３６に当たらなくなるので、上昇運転時の第１過速度を定格速度Ｖｕに合わせて、より高い速度の第１過速度を設定することができる。
【００５０】
さらに、エレベータの運転が上昇から下降に転じると、ガバナシーブ１０の回転方向がＡ方向になり、この回転方向の切り替わりと同期するようにして、伝動軸６０は矢印Ｄ方向に回転する。このとき、圧縮ばね６７の弾性力を受けて、ナット６５の雌ねじはねじ部６４の右端に接触しているので、伝動軸６０の逆回転とともに、可動台５９は、ストロークＳだけ図５において左方に移動し、過速スイッチ３５は下降運転時の設定位置に復帰する。
【００５１】
以上のようにして、本実施形態の調速機８によれば、ガバナシーブ１０の回転方向の切り替わりと同期して、過速スイッチ３５の位置を切り替えることができるので、エレベータの上昇運転と下降運転とで、それぞれの定格速度に見合った異なる第１過速度に基づいて調速機８に第１調速動作を行わせることができるので、全体的なエレベータのシステム構成を定格速度の高い方に合わせて設計する必要がなくなるので、機器コストの低減が可能になる。
【００５２】
ここで、図６は、ガバナシーブ１０の回転を伝動軸５１で伝動させて、過速スイッチ３５の位置を切り替える構成に替えて、モータ６６と、このモータ６６によって回転されるボールねじ６７とナット６８とからなるボールねじ機構を用いて構成した変形例である。
【００５３】
このような変形例においては、ガバナシーブ１０の回転方向の切り替わりと同期して、モータ７６４回転方向を切り替え、ストロークＳだけ移動するように回転させることによって、過速スイッチ３５の位置を切り替え、エレベータの上昇運転と下降運転とで、異なる第１過速度を設定することができる。
【００５４】
（第３実施形態）  
次に、図７は、本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態のエレベータの調速機は、乗りかごの下降中に、上述した第１調速動作では乗りかごが非常停止しなかった場合に、ロープ掴み機構５０が作動し固定側ロープ掴みシュー５１と可動側ロープ掴みシュー５３とで調速機ロープ１２を掴む調速動作（以下、第２調速動作という。）を規定する第２過速度を、上昇運転の高い方の定格速度Ｖuに合わせることなく、下降運転の低い方の定格速度Ｖdに合わせて第２過速度を設定できるようにした実施形態である。
【００５５】
この調速機８のガバナシーブ１０では、それぞれ回転錘３２に設けられている第２可動爪７０の位置を、乗りかご２の下降運転時と上昇運転時とで異なる位置に切り替えられるように構成されている。この実施形態の場合、第２可動爪７０を所定のストロークＳで移動させる位置切替手段を構成するアクチュエータとして、ソレノイド７２が第２可動爪７０に連結されている。
【００５６】
ソレノイド７２が通電されると、第２可動爪７０は、ストロークＳだけガバナシーブ１０の半径方向外方に前進する。ソレノイド７２に通電されなくなると、リターンばね７４の弾性力によって元に位置に復帰する。図７に示す第２可動爪７０は、ソレノイド７２が通電されておらず、この位置が上昇運転時での設定位置である。そして、ソレノイド７２に通電され、第２可動爪７０が前進した位置が下降運転時での設定位置である。
【００５７】
次に、以上のような第３実施形態の作用効果について説明する。  
この第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同様に、乗りかご２の上昇運転時の定格速度Ｖuの方が下降運転時の定格速度Ｖdよりも大きく設定されている。このような定格速度の違いに対応して、ロープ掴み機構５０で調速機ロープ１２を掴む第２調速動作を行わせる第２過速度の設定については、次のようにして、ソレノイド７２によって第２可動爪７０の位置を切り替えることによって、上昇運転時と、下降運転時とで、異なる第２過速度を設定できるようになっている。
【００５８】
上昇運転時には、第２可動爪７０は、図７に示す位置にある。この位置で、上昇運転時の第２過速度が設定されている。このときにはソレノイド７２は通電されていない状態である。但し、上昇運転時には、実際に乗りかご２の速度が第２過速度を超えて第２調速動作が必要となるような状況はほとんど考えられない。
【００５９】
これに対して、下降運転時には、ガバナシーブ１０の回転方向が逆になり、この回転方向の切り替わりと同期するようにして、ソレノイド７２に通電される。第２可動爪７０は図７においてストロークＳだけ前進し、下降運転時の設定位置に切り替わることになる。
【００６０】
このような下降運転時での設定位置では、上昇運転時の場合と比べると、第２可動爪７０は、ガバナシーブ１０のより半径方向外側に位置するようになる。このため、第２可動爪７０が図示しないラチェットホイールの爪に当たるのに要する回転速度は上昇運転時に比べて低くなり、下降運転時の定格速度Ｖｕに合わせて低くした第２過速度を設定することが可能になる。
【００６１】
さらに、エレベータの運転が下降から上昇に転じると、ガバナシーブ１０の回転方向の切替と同期して、ソレノイド７２には通電されなくなる。この結果、第２可動爪７０はリターンばね７４の弾性力によって、図７に示す元の位置に戻り、第２可動爪７０は上昇運転時の設定位置に復帰する。
【００６２】
以上のような上昇運転、下降運転が繰り返される間、ガバナシーブ１０の回転方向の切り替わりと同期して、第２可動爪７０の位置を切り替えることができるので、エレベータの上昇運転と下降運転とで、異なる第２過速度を設定することが可能になる。
【００６３】
ここで、図８は、第２可動爪７０の位置を切り替える駆動部を、ソレノイド７２の替わりに、モータ７５と、このモータ７５によって回転されるボールねじ７６と、ナット７７とから構成した変形例である。
【００６４】
このような変形例においては、ガバナシーブ１０の回転方向の切り替わりと同期して、モータ７５の回転方向を切り替え、ストロークＳだけ移動するように回転させる。これによって、ソレノイド７２を用いた場合と同様に、第２可動爪７０の位置を切り替え、エレベータの上昇運転と下降運転とで、異なる第２過速度を設定することができる。
【００６５】
以上、本発明によるエレベータの調速機について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００６６】
２…乗りかご、４…主ロープ、６…ガイドケール、８…調速機、１０…ガバナシーブ、１２…調速機ロープ、１８…非常止め装置、２１…ガバナヒッチ、２２…セフティーリンク、２３…セフティーリンク、３２…回転錘、３５…過速スイッチ、３４…第１可動爪、４４…ソレノイド、５０…ロープ掴み機構、５１…固定側ロープ掴みシュー、５３…可動側ロープ掴みシュー、５９…可動台、６０…伝動軸、６４…雄ねじ部、６５…ナット
【図１】
0005870165.tif 000002
【図２】
0005870165.tif 000003
【図５】
0005870165.tif 000004
【図７】
0005870165.tif 000005
【図８】
0005870165.tif 000006
【図３】
0005870165.tif 000007
【図４】
0005870165.tif 000008
【図６】
0005870165.tif 000009