(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針本体と、前記針本体の基端部に設けられる針保護部材とを備え、
前記針保護部材は、前記針本体の軸を挟んで対向する一対の薄片を有し、
前記一対の薄片の少なくとも一方は、その周囲に他方の薄片と係合する係合部を有し、  前記係合部が他方の前記薄片と係合すると、前記一対の薄片が袋状をなし前記針本体をその内部に収納するように形成されている針組立体であって、
前記針組立体は、係合補助部材をさらに備え、
前記係合補助部材は、第１の通孔と、前記第１の通孔に交差する第２の通孔を有し、
前記第１の通孔には前記針本体が挿通され、前記第２の通孔には前記一対の薄片が挿通され、
前記針本体を引き上げるにつれて前記針保護部材の一対の薄片は前記第２の通孔から前記第１の通孔を通って引き抜かれ、
前記針保護部材の一対の薄片の係合部は、前記第１の通孔の基端部を通過するときに係合するように構成されていることを特徴とする針組立体。
【請求項２】
前記一対の薄片のそれぞれが、その周囲に他方の薄片と係合する係合部を有し、前記係合部同士が係合する請求項１に記載の針組立体。
【請求項３】
前記係合部は、前記薄片の周囲に設けられた一条の畝または並走する二条の畝であって、一方の前記薄片に設けられた前記一条の畝が他方の前記薄片に設けられた前記二条の畝の間の溝と係合する請求項２に記載の針組立体。
【請求項４】
前記係合部は、前記薄片の周囲に沿って設けられた複数の突起または環状突起であって、一方の前記薄片に設けられた前記突起が他方の前記薄片に設けられた前記環状突起の中央の溝と係合する請求項２に記載の針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
針組立体や皮下埋め込み型カテーテルアクセスポートに穿刺する針においては、医療従事者および患者本人が穿刺時あるいは使用後の抜針時、廃棄時に不注意で使用後の針を意図しない部位に刺してしまうことが問題とされている。また、使用済みの針には感染源を含む体液等が付着している可能性があり、針の内腔や針先に付着した体液等が飛散して感染を起こす可能性がある。針組立体の意図しない穿刺を防止する方法は、様々な方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、針管部に環状突起を備えた針、該針を保持するハブ、該針の針先を収納する収納部材からなる医療用針が記載されている。それによれば、針管部に形成された環状突起と係合する被係合部が収納部材に形成されており、針先を収納部材へ収納後の、針の再露出を阻止し、誤穿刺を防ぐことができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２では折り畳むことで針の先端への接触を防止することができるウイングを備えた針組立体が提案されている。前記の安全タイプの針組立体では、ウイングを折りたたむだけで、針に指先が接触し難くなるために誤穿刺の防止をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３００号公報
【特許文献２】特表２００４−５１０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用針では、針管に環状突起があるため、患部への穿刺において患部を押し広げ、患部への負担がかかる可能性がある。また、特許文献２の針組立体は、抜針操作でウイングを折りたたむ時に患者の皮膚を局所的に圧迫してしまう。繰り返し穿刺される皮下埋め込み型カテーテルアクセスポートの留置部の皮膚は他の部位と比較して弱くなっていることが多いため、できるだけ摩擦や圧迫などの負荷を加えることは良くない。さらに、上記針組立体は、針の生体内と接触した部分について先端の周囲を覆う構造ではないため、針に付着した体液が人体と接触したり、飛散したりする可能性がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使用後の針の露出を阻止し、かつ、体液の飛散を防止できる針組立体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（４）に記載の本発明により達成される。
（１）針本体と、前記針本体の基端部に設けられる針保護部材とを備え、前記針保護部材は、前記針本体の軸を挟んで対向する一対の薄片を有し、前記一対の薄片の少なくとも一方は、その周囲に他方の薄片と係合する係合部を有し、前記係合部が他方の前記薄片と係合すると、前記一対の薄片が袋状をなし前記針本体をその内部に収納するように形成されている針組立体であって、前記針組立体は、係合補助部材をさらに備え、前記係合補助部材は、第１の通孔と、前記第１の通孔に交差する第２の通孔を有し、前記第１の通孔には前記針本体が挿通され、前記第２の通孔には前記一対の薄片が挿通され、前記針本体を引き上げるにつれて前記針保護部材の一対の薄片は前記第２の通孔から前記第１の通孔を通って引き抜かれ、前記針保護部材の一対の薄片の係合部は、前記第１の通孔の基端部を通過するときに係合するように構成されていることを特徴とする針組立体。
（２）前記一対の薄片のそれぞれが、その周囲に他方の薄片と係合する係合部を有し、前記係合部同士が係合する（１）に記載の針組立体。
（３）前記係合部は、前記薄片の周囲に設けられた一条の畝または並走する二条の畝であって、一方の前記薄片に設けられた前記一条の畝が他方の前記薄片に設けられた前記二条の畝の間の溝と係合する（２）に記載の針組立体。
（４）前記係合部は、前記薄片の周囲に沿って設けられた複数の突起または環状突起であって、一方の前記薄片に設けられた前記突起が他方の前記薄片に設けられた前記環状突起の中央の溝と係合する（２）に記載の針組立体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、針を覆う保護部材を針の基端部に設けることで、使用後の針の露出を簡単に防止することができる針組立体を提供することができる。また、保護部材が針をほぼ密封状態に保持するため、感染性の液体が飛散することを効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る針組立体の全体図であり、（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る針組立体の側面縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る針組立体において、針本体を針保護部材で覆う各段階を表した図である。
【図４】（ａ）は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。ただし、針本体は図示を省略している。（ｂ）は、（ａ）の係合を解除した状態を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の針組立体の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る針組立体の全体図であり、、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図２は、その側面縦断面図である。また、図３は、本発明の実施形態に係る針組立体において、針本体を針保護部材で覆う各段階を表した図であり、図４（ａ）は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。ただし、針本体は図示を省略している。図４（ｂ）は、図４（ａ）の係合を解除した状態を表した図である。
【００１２】
本実施形態の針組立体１は、薬液の投与や血液の採取等種々の目的に使用される。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の針組立体１は、針本体２と、針本体２の基端部に設けられる針保護部材３と、針本体２の基端部にあって針本体２と針保護部材３が挿通されている係合補助部材４と、針本体２の基端部に設けられるチューブ５とを備える。
【００１４】
針本体２は、針管２１と、針管２１の基端部に設けられた針基部２４と、針基部２４から延びる牽引部２５を備える。針管２１の先端には針先２２を有し、針先２２から基端まで貫通する内腔２３が形成されている。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、本実施形態では、針先２２は針管２１の軸に対して傾斜し、かつ、内腔２３の開口が針管２１の軸と直交する方向を向いている。すなわち、針本体２はヒューバー針である。ヒューバー針は皮下埋め込み型カテーテルアクセスポートに穿刺する針として使用され、コアリングを起こさないため好ましい。なお、針先の形状はこれに限られず、使用の目的に合せてストレート型等いかなる形状としてもよい。
【００１６】
図２に示すように、内腔２３は、針管２１を貫通して形成されている。先端側は針先２２で開放され、基端側はチューブ５と連通している。したがって、チューブ５を介して投与された薬剤等は内腔２３を通って針先２２から放出される。
【００１７】
針基部２４は、図１、図２に示すように、針管２１の基端部に設けられている。針基部２４は後述する係合補助部材４の基端部に当接しており、牽引部２５を介して係合補助部材４と一体化されている。本実施形態では針基部２４は係合補助部材４の基端部と同等の大きさの略直方体形状をなしているが、これに限られずいかなる形状であってもよい。
【００１８】
牽引部２５は、針本体２と係合補助部材４を一体化し、また、針本体２を抜去する際には把持部として機能する。本実施形態では、牽引部２５は帯状をなしており、一端が針基部２４の基端部に固定され、他端は後述する係合補助部材４の留め具４４に係止されている。留め具４４への係止はどのような方法で行ってもよく、例えば牽引部２５の他端に孔を設けて留め具４４を挿通して係止してもよいし、また、凹凸嵌合により係止してもよい。なお、牽引部の形状は帯状に限られず、例えば、紐状であったり、棒状であってもよい。
【００１９】
ここで針本体２に使用される好適な材料例を挙げる。針管２１や針先２２としては、通常医療用の針に使用される材料であればいかなるものを用いることもでき、例えばステンレス鋼が挙げられる。また、針基部２４としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリビニル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのポリアクリル、ポリカーボネートなどの樹脂材料やステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。牽引部２５としても、針基部２４として挙げた材料と同様のものを用いることができ、また、木綿や麻といった天然繊維を用いることもできる。
【００２０】
本実施形態に係る針本体２の寸法例について述べる。針管２１は直径０．８５ｍｍ〜１．５ｍｍ（１７Ｇ〜３０Ｇ）程度、長さ５〜３０ｍｍ程度である。針先２２は長さが０．５〜７ｍｍ程度であり、針管２１の軸に対して５〜３０°程度傾斜している。また、内腔２３は径が０．３〜１ｍｍ程度である。さらに、針基部２４は、縦３〜１５ｍｍ程度、横３〜２０ｍｍ程度、高さ２〜１５ｍｍ程度であり、牽引部２５は長さ４〜３０ｍｍ程度、幅２〜１０ｍｍ程度である。
【００２１】
針保護部材３は、図１、図２に示すように、第１の薄片３１と第２の薄片３２を備える。第１の薄片３１および第２の薄片３２はそれぞれ帯状をなしており、針管２１を挟んでそれぞれの面を向かい合わせにして針基部２４に固定されている。
【００２２】
図４に示すように、第１の薄片３１は、第２の薄片３２と向かい合う側の面に係合部３１１を有する。係合部３１１は、本実施形態では図４（ｂ）の上方を走行する一条の畝条と、図４（ｂ）の下方を並走する二条の畝条である。また、図示しないが、第１の薄片３１の下端にも周に沿って一条の畝条が形成されている。
【００２３】
また、第２の薄片３２は、第１の薄片３１と向かい合う側の面に係合部３２１を有する。係合部３２１は、図４（ｂ）の上方を並走する二条の畝条と、図４（ｂ）の下方を走行する一条の畝条である。
【００２４】
後述するように第１の薄片３１の係合部３１１と第２の薄片３２の係合部３２１は係合することで袋状をなし、その内部に針管２１および針先２２を収納する。すなわち、一条の畝条は対向する二条の畝条の間の溝と係合することで第１の薄片３１と第２の薄片３２は周囲同士が係合される。これにより、使用後の針管２１と針先２２が露出せず、誤穿刺や病原性の体液の飛散が防止される。
【００２５】
なお、係合部３１１または係合部３２１は、本実施形態にあるように長手方向に一連の畝条でなく、間欠的なものであってもよい。すなわち、第１の薄片３１または第２の薄片３２の周囲に沿って設けられた複数の突起および環状突起であってもよい。この場合、突起が対向する環状突起の凹部と係合することで第１の薄片３１と第２の薄片３２を係合することができる。
【００２６】
ここで針先保護部材３に使用される好適な材料例を挙げる。第１の薄片３１および第２の薄片３２はそれぞれ可撓性を有するものであればいかなる材料を用いることもできる。このような材料として、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリビニル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのポリアクリル、ポリカーボネートなどの樹脂材料が挙げられる。
【００２７】
本実施形態に係る針保護部材３の寸法例について述べる。第１の薄片３１および第２の薄片３２はそれぞれ、長さ１０〜４０ｍｍ程度、幅３〜１５ｍｍ程度である。また、係合部３１１および係合部３２１は高さが１〜４ｍｍ程度である。
【００２８】
係合補助部材４は、図１、図２に示すように、傘状の本体４１を備える。係合補助部材４は、後に説明するように、針本体２の抜去と連動して針保護部材３の第１の薄片３１と第２の薄片３２を係合させる。
【００２９】
本体４１は、中央部に貫通する第１の通孔４２を有する。第１の通孔４２には針管２１が挿通される。また、第１の通孔４２に直交するように第２の通孔４３が設けられている。第２の通孔４３は、第１の通孔４２を挟んで係合補助部材４の両端に向かって形成されている。この第２の通孔４３にはそれぞれ第１の薄片３１および第２の薄片３２が挿通されている。また、本体４１の底面は略球面上の丸みを帯びた形状をなしている。
【００３０】
係合補助部材４には留め具４４が設けられている。本実施形態では留め具４４は係合補助部材４の本体４１の一端に形成されており、軸とその先端に設けられた球体で構成される。前述のように留め具４４は牽引具２５の他端に設けられた孔に挿通されることで針本体２と係合補助部材４を一体化する。
【００３１】
ここで係合補助部材４に使用される好適な材料例を挙げる。本体４１や留め具４４としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリビニル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのポリアクリル、ポリカーボネートなどの樹脂材料を用いることができる。
【００３２】
本実施形態に係る係合補助部材４の寸法例について述べる。本体４１は外径が１０〜５０ｍｍ程度であり、高さが２〜１０ｍｍ程度である。第１の通孔４２は針管２１が挿通可能な大きさに形成されており、第２の通孔４３は第１の薄片３１および第２の薄片３２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００３３】
次に図３を用いて本実施形態に係る針組立体の使用例について説明する。
本実施形態に係る針組立体１は皮下埋め込み型カテーテルアクセスポートへの穿刺に用いられる。まず、針管２１をポートのセプタムに穿刺する。このとき、針基部２４と係合補助部材４は牽引部２５により一体化されているため、針基部２４または係合補助部材４のいずれを持って穿刺しても分離せず穿刺することができる。
【００３４】
次いで適宜所望の薬剤等を投与する。このとき係合補助部材４は底面が丸みを帯びているため、皮膚にフィッティングしやすく、針組立体１を皮膚に固定しやすい。
【００３５】
抜針は牽引部２５と留め具４４の係合を解除し、牽引部２５を上方に引き上げることで行う。このとき一方の手で係合補助部材４を押さえ、他方の手で牽引部２５を引き上げる。針本体２を引き上げるにつれて針保護部材３の第１の薄片３１および第２の薄片３２はそれぞれ第２の通孔４３から第１の通孔４２を通って引き抜かれる。第１の薄片３１の係合部３１１と第２の薄片３２の係合部３２１は第１の通孔４２の基端部を通過するときに係合する。したがって、図３（ｂ）に示すように針管２１が引き抜かれると引き抜かれた部分は針保護部材３に収納された状態となる。こうして針本体２をすべて引き抜くと図３（ｃ）に示すように針管２１と針先２２は針保護部材３に収納される。
【００３６】
本実施形態の針組立体１は、抜針と針管２１の保護が同時になされる。したがって、針管２１に病原性の体液が付着しているような場合であっても、抜針時には既に針管２１が覆われているため体液の飛散の心配がない。また、針先２２が針保護部材３で覆われているため誤穿刺の危険もない。
【符号の説明】
【００３７】
１      針組立体
２      針本体
２１    針管
２２    針先
２３    内腔
２４    針基部
２５    牽引部
３      針保護部材
３１    第１の薄片
３１１  係合部
３２    第２の薄片
３２１  係合部
４      係合補助部材
４１    本体
４２    第１の通孔
４３    第２の通孔
４４    留め具
５      チューブ
【図１】
0005910138.tif 000002
【図２】
0005910138.tif 000003
【図３】
0005910138.tif 000004
【図４】
0005910138.tif 000005