(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱又は壁面に取付具を使って多光軸光電センサを取り付ける際に多光軸光電センサの高さ位置と向きを調整した後に取付具の操作部材を締め付けることにより多光軸光電センサの高さ位置を固定し、また、多光軸光電センサの向きを固定する取付方法であって、
一つの操作部材を操作することにより多光軸光電センサの高さ位置を固定する第１工程と、
該第１工程に続いて、前記一つの操作部材を更に操作することにより前記多光軸光電センサの向きを固定する第２工程とを有し、
前記第１工程で前記一つの操作部材を操作するときには前記取付具に含まれる多光軸光電センサの高さ位置を固定するための構成要素が弾性変形を伴わず、前記第２工程で前記一つの操作部材を更に操作するときに前記構成要素が弾性変形を伴うことを特徴とする多光軸光電センサの取付方法。
【請求項２】
支柱又は壁面に対して多光軸光電センサの高さ調整を行った後に且つ向き調整を行った後に多光軸光電センサの高さ位置及び向きを固定するための取付具において、
前記多光軸光電センサの高さ位置を固定するための一つの操作部材と、
前記多光軸光電センサの高さ位置を固定するための構成要素とを有し、
前記一つの操作部材を操作することにより前記多光軸光電センサの高さ位置を固定した後に、該一つの操作部材を更に操作することにより前記多光軸光電センサの向きを固定することができ、
該多光軸光電センサの高さ位置を固定するために前記一つの操作部材を操作したときには前記構成要素は弾性変形せず、該多光軸光電センサの向きを固定するために前記一つの操作部材を操作したときに、前記構成要素が弾性変形することを特徴とする多光軸光電センサ用取付具。
【請求項３】
前記支柱又は壁面に固定されるベース部材と、
該ベース部材に対して揺動可能なホルダ部材であって、多光軸光電センサの突起又は溝に係合可能な第１の爪と、
該ホルダ部材と前記一つの操作部材で締結可能な爪部材であって、前記多光軸光電センサの突起又は溝に係合可能な第２の爪を備えた爪部材と、
前記爪部材と前記ホルダ部材との間に設けられたカム面とを有し、
前記カム面が、
前記一つの操作部材を締め付けたときに、前記爪部材と前記ホルダ部材とが協働して前記第１の爪と前記第２の爪とを前記多光軸光電センサの突起又は溝と係合させることにより、前記爪部材と前記ホルダ部材と前記多光軸光電センサとが一体化して前記多光軸光電センサの高さ位置が固定される第１のカム面と、
前記一つの操作部材を更に締め付けたときに、前記爪部材と前記ホルダ部材とが協働して該ホルダ部材を前記ベース部材に一体化させることにより、前記多光軸光電センサの向きが固定される第２のカム面とを有する、請求項２に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【請求項４】
前記ホルダ部材が、前記爪部材の揺動を案内するアーチ状のガイド手段を有する、請求項３に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【請求項５】
前記一つの操作部材が１本のネジであり、
該１本のネジを受け入れるために前記ホルダ部材に形成されたネジ挿通孔が長孔で構成され、
該長孔の長軸が前記爪部材の移動方向と一致している、請求項３又は４に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【請求項６】
前記ホルダ部材が前記爪部材を挟んで位置する第１、第２のアームを有し、
前記１本のネジを増し締めしたときに、前記第２のカム面によって前記爪部材と前記ホルダ部材とが反対方向に付勢される、請求項５に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【請求項７】
支柱又は壁面に対して多光軸光電センサを固定するための取付具において、
前記支柱又は壁面に対して固定されるベース部材と、
該ベース部材に対して移動自在に取り付けられる保持部材と、
操作されることで前記保持部材を前記ベース部材に対して移動自在のまま前記保持部材と前記多光軸光電センサとを固定し、更に操作されることで前記保持部材と前記多光軸光電センサとを固定したまま前記保持部材と前記ベース部材とを固定して、前記支柱又は壁面に対して多光軸光電センサを固定することができる一つの操作部材とを備えることを特徴とする多光軸光電センサ用取付具。
【請求項８】
前記保持部材と前記多光軸光電センサが固定されることで前記多光軸光電センサの高さ位置が固定され、前記保持部材と前記ベース部材が固定されることで前記多光軸光電センサの向きが固定されることを特徴とする、請求項７に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【請求項９】
前記保持部材は、
前記多光軸光電センサと前記保持部材を固定する第１の固定部と、
前記ベース部材と前記保持部材を固定する、前記第１の固定部と位置が異なる第２の固定部とを有する、請求項７又は８に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【請求項１０】
支柱又は壁面に対して多光軸光電センサを固定するための取付具において、
前記多光軸光電センサの高さ位置及び向きを固定するための一つの操作部材と、
前記一つの操作部材を操作することによって、前記多光軸光電センサの向きが調整自在のまま前記多光軸光電センサの高さ位置を固定する第１の固定部と、
前記一つの操作部材を更に操作することによって、前記多光軸光電センサの高さが固定されたまま前記多光軸光電センサの向きを固定する、前記第１の固定部とは異なる位置の第２の固定部とを備えることを特徴とする多光軸光電センサ用取付具。
【請求項１１】
前記第２の固定部と前記第１の固定部との間に連結部を有し、
前記第２の固定部が前記多光軸光電センサの向きを固定するときに前記連結部の弾性変形を伴う、請求項１０に記載の多光軸光電センサ用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機械などの危険源への不用意な接近を防止するために危険区域への侵入を検知するライトカーテンを形成するための多光軸光電センサに関し、より詳しくは、この多光軸光電センサを支柱や壁面に固定するための取付方法及び取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多光軸光電センサは、プレス機械などの危険源とみなされる機械の安全性を確保するために多用されている。多光軸光電センサは、一般的には一対の投光器、受光器で構成され、この投光器と受光器でライトカーテンが形成される。ライトカーテンは複数の光軸を有し、この光軸の遮光を検出することで危険源を強制的に作動停止させる。
【０００３】
多光軸光電センサは危険源の周囲に設置した支柱や壁面に定置した状態で使用される。特許文献１は、多光軸光電センサを支柱などに定置するのに好都合な様々な取付具を提案している。特許文献１に開示の一つの取付具を説明すると、この取付具は、多光軸光電センサの高さ調整と、多光軸光電センサの向き調整とが可能である。具体的に説明すると、この取付具は、多光軸光電センサのケースの両側部に形成され且つ長手方向に延びる一対の溝に侵入する一対の爪を有し、この爪でケースをクランプすることで多光軸光電センサの高さ位置を固定することができる。
【０００４】
特許文献１に開示の取付具は、また、取付具本体に対して爪の相対的な位置を調整可能にするガイド機構を備えており、このガイド機構を使うことで多光軸光電センサの向きを調整することができ、またガイド機能をロックすることで、多光軸光電センサの向きを固定することができる。
【０００５】
特許文献１に開示の上記一つの取付具は、多光軸光電センサの高さ位置を固定するための第１操作と、ガイド機能をロックして多光軸光電センサの向きを固定するための第２操作とが全く異なる操作部材（異なるネジ）によって行う構成となっている。すなわち、特許文献１の取付具にあっては、多光軸光電センサの高さ位置を固定するのに第１のネジを操作し、多光軸光電センサの向きを固定するのに第２のネジを操作することで、多光軸光電センサの光軸調整が完了するようになっている。
【０００６】
特許文献１は、また、一つの操作で多光軸光電センサの高さ位置及び向きを同時に固定する機構を備えた他の取付具も開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
多光軸光電センサの光軸調整は、一般的には、投光器と受光器との高さ位置を整合させる工程と、投光器と受光器の向きを一致させる工程とを含んでいる。この光軸調整を行うのに、先ず高さ位置を整合させ、次いで投光器と受光器の向きを一致させるのが、作業としてやり易い。
【０００９】
特許文献１に開示の上記他の取付具のように、一つの操作で多光軸光電センサの高さ位置及び向きを同時に固定する方式を採用したときには、高さ調整と向き調整との２つの調整に注意を払いながら多光軸光電センサを固定する操作を行う必要があることから、光軸調整にスキルと馴れが必要である。
【００１０】
特許文献１に開示の上記一の取付具は、投光器と受光器との高さ位置を整合させる工程と、投光器と受光器の向きを整合させる工程とを独立して行うことができるため、上記他の取付具のようなスキルや馴れを必要としないが、複数のネジを操作する煩わしさが残る。なお、特許文献１に開示の上記一の取付具では３本のネジを締め付ける操作が要求される。
【００１１】
本発明は、１つの操作部材を操作するだけで、多光軸光電センサの高さ位置を固定する第１工程と、それに続く多光軸光電センサの向きを固定する第２工程を順番に完了させることのできる多光軸光電センサの取付方法及び取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の技術的課題は、本発明の第１の観点によれば、
支柱又は壁面に取付具を使って多光軸光電センサを取り付ける際に多光軸光電センサの高さ位置と向きを調整した後に取付具の操作部材を締め付けることにより多光軸光電センサの高さ位置を固定し、また、多光軸光電センサの向きを固定する取付方法であって、
一つの操作部材を操作することにより多光軸光電センサの高さ位置を固定する第１工程と、
該第１工程に続いて、前記一つの操作部材を更に操作することにより前記多光軸光電センサの向きを固定する第２工程とを有し、
前記第１工程で前記一つの操作部材を操作するときには前記取付具に含まれる多光軸光電センサの高さ位置を固定するための構成要素が弾性変形を伴わず、前記第２工程で前記一つの操作部材を更に操作するときに前記構成要素が弾性変形を伴うことを特徴とする多光軸光電センサの取付方法を提供することにより達成される。
【００１３】
上記の技術的課題は、本発明の他の観点によれば、
支柱又は壁面に対して多光軸光電センサの高さ調整を行った後に且つ向き調整を行った後に多光軸光電センサの高さ位置及び向きを固定するための取付具において、
前記多光軸光電センサの高さ位置を固定するための一つの操作部材を有し、
該一つの操作部材を操作することにより前記多光軸光電センサの高さ位置を固定した後に、該一つの操作部材を更に操作することにより前記多光軸光電センサの向きを固定することができ、
該多光軸光電センサの向きを固定するために前記一つの操作部材を操作したときに、前記多光軸光電センサの高さ位置を固定するための構成要素が弾性変形する部分を更に有することを特徴とする多光軸光電センサ用取付具を提供することにより達成される。
【００１４】
本発明の他の目的、作用効果は、以下の本発明の好ましい実施例の詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施例の取付具を多光軸光電センサに組み付ける状態を示す図である。
【図２】第１実施例の取付具の分解斜視図である。
【図３】第１実施例の取付具に含まれるベース部材の斜視図である。
【図４】組み立てた状態の第１実施例の取付具の斜視図である。
【図５】第１実施例の取付具を使って多光軸光電センサの高さ調整及び高さ位置の固定を説明するための図であり、(I)は高さ調整が可能な状態を示し、(II)はネジを締めることにより多光軸光電センサの溝の中に位置している複数の爪が溝の一対の側縁部と係合し始めている状態を示し、(III)は、ネジを更に締めることにより多光軸光電センサの溝の中に位置している複数の爪が溝の一対の側縁部と係合して多光軸光電センサの高さ位置が固定された状態を示す。
【図６】第１実施例の取付具のネジを増し締めして多光軸光電センサの向きを固定するときの動作を説明するための図である。
【図７】第１実施例の取付具に含まれるカム面を説明するために要部を分解して示す図であり、ホルダ部材に形成されたカム面を図示するために図２に示すＺ方向から見た図である。
【図８】第２実施例の取付具の複数の爪を多光軸光電センサの溝に挿入する工程を示す斜視図である。
【図９】第２実施例の取付具の分解斜視図である。
【図１０】第２実施例の取付具を使って多光軸光電センサの高さ調整及び高さ位置の固定を説明するための図であり、(I)は高さ調整が可能な状態を示し、(II)はネジを締めることにより多光軸光電センサの溝の中に位置している複数の爪が溝の一対の側縁部と係合した状態を示し、(III)は多光軸光電センサの高さ位置を固定した状態でも多光軸光電センサの向きを調整できることを説明するための図である。
【図１１】第２実施例の取付具のネジを増し締めして多光軸光電センサの向きを固定するときの作用を説明するための図であり、(IV)は多光軸光電センサの高さ位置を固定した状態であっても多光軸光電センサの向きを調整できる状態を示し、(V)ネジを更に締め込むことにより多光軸光電センサの向きが固定される作用を説明するための図である。
【図１２】第３実施例の取付具のＣ字状のリング部分を円柱に組み付けた後に一対の爪を多光軸光電センサのレールに組み付ける工程を示す斜視図である。
【図１３】(I)はネジが緩んだ状態で第３実施例の取付具の一対の爪を多光軸光電センサのレールに係合させた状態を示し、(II)はネジを締めて一対の爪でレールをクランプすることにより多光軸光電センサの高さ位置を固定した状態を示す。
【図１４】(III)はネジを増し締めしてＣ字状のリング部分を支柱に固定する工程を示し、(IV)はネジの増し締めによって一対の連結部が弾性変形することを説明するための図である。
【図１５】第４実施例の取付具の分解斜視図である。
【図１６】第４実施例の取付具に含まれるベース部材に帯状部材を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１７】第４実施例の取付具に対する多光軸光電センサの組み付けを説明するための図である。
【図１８】第４実施例の取付具に多光軸光電センサを組み立てた状態を示す平面図である。
【図１９】図１８のＸ１９−Ｘ１９に沿って切断した断面図である。
【図２０】第４実施例の取付具に組み付けた多光軸光電センサの高さ調整及び多光軸光電センサの高さ位置の固定を説明するための図であって、(I)はネジＳを緩めて多光軸光電センサが高さ調整可能な状態を示し、(II)はネジＳを締め付けて多光軸光電センサの高さ位置を固定した状態を示す。
【図２１】多光軸光電センサの高さ位置の固定が完了した後に多光軸光電センサの向きの調整及び多光軸光電センサの向きの固定を説明するための図であって、(III)は向き調整可能な状態を示し、(IV)はネジＳを増し締めして多光軸光電センサの向きを固定した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１６】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい複数の実施例を説明する。
【００１７】
第１実施例（図１〜図７）：
先ず、第１実施例が適用可能な多光軸光電センサについて説明する。図１を参照して、第１実施例の取付具１００は、長手方向に延びる幅広の溝２を備えた多光軸光電センサ４に適用される。溝２は、多光軸光電センサ４を包囲する後付の保護ケース（図示せず）に形成されていてもよい。溝２は互いに対抗する一対の縁部２ａ、２ａを有し、この一対の縁部２ａ、２ａを使って取付具１００が固定される。
【００１８】
なお、図１に図示の例では、溝２は、多光軸光電センサ４の検出面６とは反対側の背面８に形成され、この溝２は多光軸光電センサ４の長手方向一端から他端まで連続して延びている。図１には、多光軸光電センサ４が、そのケースだけ描かれている。多光軸光電センサ４の溝２は、多光軸光電センサ４の左右のいずれか一方の側面１０に形成されていてもよい。また、多光軸光電センサ４を包囲して多光軸光電センサ４と一体化する保護ケースに上記の溝２を設け、この保護ケースを支柱や壁に固定するのに取付具１００を用いてもよい。
【００１９】
図２は取付具１００の分解図である。取付具１００は、アルミニウム合金あるいは亜鉛合金の鋳造品である第１〜第３の３つの部材１０２、１０４、１０６と、操作部材である１本のネジＳと、で構成されている。第１の部材１０２はベース部材であり、このベース部材１０２は縦壁１０２ａと横壁１０２ｂとを備えており、側面視したときにＬ字状の形状を有している。そして、縦壁１０２ａと横壁１０２ｂには、その４つの角隅部に貫通孔１０８が形成され、この合計４つの貫通孔１０８に挿通されるネジ（図示せず）を使ってベース部材１０２が支柱や壁に固定される。
【００２０】
引き続き図２を参照して、ベース部材１０２は、縦壁１０２ａと横壁１０２ｂとに跨ってアーチ状に延びる第１、第２の２つの円弧壁１１０、１１２を有している。図３は、ベース部材１０２を図２とは反対側から見た斜視図である。この図３を参照して、円弧壁１１０、１１２には、夫々、アーチ状に延びるガイド溝１１４、１１６が形成されている。この第１、第２のガイド溝１１４、１１６は同じ方向（図２で説明すれば図面に向かって右方向）に開放している。より詳しく説明すると、第１、第２のガイド溝１１４，１１６は、これに隣接してアーチ状に延びるガイド面１１８、１２０に向けて開放されている。これら第１、第２のガイド溝１１４、１１６及びガイド面１１８、１２０は、次に説明するホルダ部材１０４の揺動を案内するガイド機構を構成している。
【００２１】
第２の部材１０４は、上記ベース部材１０２の第１、第２のアーチ状のガイド溝１１４、１１６（図３）及びこれに隣接する第１、第２のアーチ状のガイド面１１８、１２０に案内されて揺動可能なホルダ部材である。ホルダ部材１０４は、アーチ状の底面１０４ａを有し、また、第１、第２のアーチ状のフランジ１２２、１２４を有している（図２）。ホルダ部材１０４は、この第１、第２のアーチ状フランジ１２２、１２４が上述したベース部材１０２の第１、第２のアーチ状のガイド溝１１４、１１６に案内され、また、アーチ状の底面１０４ａがベース部材１０２の第１、第２のガイド面１１８、１２０に擦接することによりホルダ部材１０４はベース部材１０２に対して円弧動が可能である。このホルダ部材１０４の円弧動によって、後に説明するように多光軸光電センサ４の向きを調整することができる。
【００２２】
図３を参照して、ベース部材１０２の第１、第２のアーチ状のガイド溝１１４、１１６を規定する第１、第２の天井壁１２５、１２６（図２）は側面１２５a、１２６ａを有する。
【００２３】
図２に戻って、ホルダ部材１０４は中央空所１２７を有し、また、この中央空所１２７を挟んで位置する第１、第２の２つのアーム１２８、１３０を有する。この第１アーム１２８と第２アーム１３０との間の離間距離は、後に説明する爪部材１０６の幅寸法と概略同じである。第１、第２のアーム１２８、１３０の先端部には、夫々、第１、第２の爪１３４、１３６が形成されている。そして、アーム１２８、１３０の先端は横ブロック１３２で互いに連結され、この第１、第２のアーム１２８、１３０の間に爪部材１０６が配置される。
【００２４】
ホルダ部材１０４は、また、第１、第２の爪１３４、１３６と対抗して位置するブリッジ１３８を有する。すなわち、第１、第２のアーム１２８、１３０の基端はブリッジ１３８によって連結されている。そして、このブリッジ１３８には、上下に貫通した長孔１４０が形成され、長孔１４０の中にネジＳが挿入される。ここに、長孔１４０の長軸は爪部材１０６の延びる方向つまり第１、第２のアーム１２８、１３０の長手方向と一致している。
【００２５】
図２を引き続き参照して、第３の部材１０６は第２の可動部材としての爪部材である。この爪部材１０６は、側面視したときにＵ字状の形状を有し、その先端に第３の爪１４４が形成され、他方、基端側の端面にネジ穴１４６が形成され、このネジ穴１４６には、前述したホルダ部材１０４の長孔１４０に挿入されたネジＳが螺合される。爪部材１０６は、第３の爪１４４と基端との間に、第３の爪１４４に隣接して挟持面１４８と薄肉部１０６ａとを有し、挟持面１４８は、後に説明する多光軸光電センサ４を固定する際に多光軸光電センサ４の側面を支持して前記ホルダ部材１０４の第１、第２の爪１３４、１３６と協働して多光軸光電センサ４の溝２の縁部２ａをクランプする（図５(III)）。爪部材１０６の挟持部１４８に隣接した薄肉部１０６ａは、後に説明するネジＳの増し締めに伴って爪部材１０６に無理な力が作用したときに弾性変形して、この無理な力を吸収する。
【００２６】
図４は組み立てた状態の取付具１００を示す。この図４を参照して、ベース部材１０２の第１、第２の円弧壁１１０、１１２の間に、ホルダ部材１０４の第１のアーム１２８及び爪部材１０６が横並びに並んだ状態で配置されている。すなわち、第１、第２の円弧壁１１０、１１２は第１のアーム１２８及び爪部材１０６をサンドイッチしている。更に、ベース部材１０２の第２の円弧壁１１２の外側にホルダ部材１０４の第２のアーム１３０が位置している。この第２の円弧壁１１２を中心に取付具１００を見ると、第２の円弧壁１１２の一方の側（図４に向かって左側）に爪部材１０６が位置し、他方の側（図４に向かって右側）に第２アーム１３０が位置している。このベース部材１０２の第２の円弧壁１１２が、爪部材１０６と、ホルダ部材１０４の第２アーム１３０によってサンドイッチされた状態にあることに注目すべきである。
【００２７】
第１実施例の取付具１００の作用を概略的に説明すると、ネジＳを緩めた状態では、爪部材１０６は長孔１４０によって比較的自由に移動することができるため、この爪部材１０６の第３の爪１４４と、ホルダ部材１０４の第１、第２の爪１３４、１３６との間隔を狭めた状態にして、この第１〜第３の爪１３４、１３６、１４４を多光軸光電センサ４の溝２の中に挿入する（図５の(Ｉ)）。なお、ホルダ部材１０４の第１、第２の爪１３４、１３６と、爪部材１０６の第３の爪１４４とは反対側に延びて、多光軸光電センサ４の溝２の一対の側縁部２ａ、２ａと夫々係合可能であるが、ネジＳが緩い状態では取付具１００に対して多光軸光電センサ４は長手方向に移動可能である。
【００２８】
多光軸光電センサ４の溝２の中に第１〜第３の爪１３４、１３６、１４４を挿入した後、多光軸光電センサ４を上下させてその高さ位置を決める。そして、ネジＳを締めると、第１のカム面１６０（図２、図７をも参照）の作用によって、第３の爪１４４（爪部材１０６）が前方Ｆwd（図４）に移動して、この第３の爪１４４が第１、第２の爪１３４、１３６から遠ざかる方向に移動する（図５の(II)）。第３の爪１４４と第１、第２の爪１３４、１３６との間の間隔が大きくなって多光軸光電センサ４の溝２の一対の側縁部２ａ、２ａと夫々きつく係合した状態となると、爪部材１０９とホルダ部材１４０と多光軸光電センサ４とが一体化した状態となる（図５の(III)）。これにより多光軸光電センサ４はその高さ位置が固定される。
【００２９】
図５の(II)と(III)とを対比すると分かるように、好ましくは、ネジＳを締め込んだ状態では第１カム面１６０から解放されるのがよい。第１のカム面１６０から基底面１６２に移行する段階でネジＳの締め込みトルクは約0.2Ｎ・mとなるように設定されている。なお、第１のカム面１６０から基底面１６２に移行する段階でクリックが発生し、多光軸光電センサ４の高さ固定が完了したことを知らせるようにしてもよい。また、第１カム面１６０から基底面１６２に移行することに伴う爪部材１０４の揺動によって、多光軸光電センサ４の側縁部２ａ、２ａは第１〜第３の爪１３４、１３６、１４４とホルダ部材１０４と爪部材１０６の挟持面１０６ａとで挟持された状態となり、多光軸光電センサ４の高さ固定が一層確実なものになる。
【００３０】
上記の多光軸光電センサ４の高さ固定が完了しても、ホルダ部材１０４はベース部材１０２に対して円弧動作が可能であり、これにより多光軸光電センサの向きを調整することができる。
【００３１】
多光軸光電センサ４の向きを決めたらネジＳを更に締める（ネジＳの増し締め）。図６を参照して、これによりホルダ部材１０４と爪部材１０６の基底面１６２同士が接近する。このネジＳの増し締めに伴って、爪部材１０６には無理な力が作用することになるが、この無理な力は、爪部材１０６の薄肉部１０６ａの弾性変形によって吸収される。なお、ネジＳの締め込みトルクは約1.0Ｎ・mで円弧動作が固定され、約約2.0Ｎ・mで安定的な固定状態となる。
【００３２】
ネジＳの更なる締め込み（ネジＳの増し締め）によって第２のカム面１６４が作用して、爪部材１０６は、ベース部材１０２の第２の円弧壁１１２に接近する方向に付勢される（図２、図６の右方ＳＬｄ）。これと同時に、同じ第２のカム面１６４（図２、図６をも参照）の作用によってホルダ部材１０４は反対方向（図２、図６の左方）に付勢され、ベース部材１０２の第２の円弧壁１１２に接近する方向に付勢される。これによりホルダ部材１０４の第２のアーム１３０はベース部材１０２の第２の円弧壁１１２を左方に向けて押圧する状態になる。この結果、ベース部材１０２の第２の円弧壁１１２は、図６において左側に位置する爪部材１０６と、右側に位置するホルダ部材１０４の第２のアーム３０とで挟持された状態となる。これによりホルダ部材１０４がベース部材１０２と一体化して、ホルダ部材１０４は円弧動作できなくなる。つまり、多光軸光電センサ４の向きが固定される。すなわち、ベース部材１０２の第２の円弧壁１１２を挟んで左右に位置する爪部材１０６及びホルダ部材１０４の第２のアーム１３０は、ベース部材１０２の第２の円弧壁１１２と協働して、多光軸光電センサ４の向きを固定する手段を構成している。
【００３３】
ネジＳを締める一連の過程での２段階の時系列の工程、つまり爪部材１０６を前送りして多光軸光電センサ４の高さ位置を固定する工程と、それに続く爪部材１０６及びホルダ部材１０４を横方向に付勢して多光軸光電センサ４の向きを固定する工程は、単一のネジＳの締め込みと、これに続く増し締めとによって、夫々、機能する第１カム面１６０（図５の(II)、(III)）、第２カム面１６４(図６)の作用による。図７は、ホルダ部材１０４に形成された第１カム面１６０、第２カム面１６４を示す図である。
【００３４】
第１実施例では、多光軸光電センサ４の揺動を案内するガイド手段を備えたベース部材１０２の第２の円弧壁１１２は２つの機能を有している。すなわち、第２の円弧壁１１２は、多光軸光電センサ４の揺動を案内するガイド機能（第１の機能）と、爪部材１０６及びホルダ部材１０４と協働して多光軸光電センサ４の向きを固定する機能（第２の機能）を有している。変形例として、このガイド機能(第１の機能)と、多光軸光電センサ４の向きを固定する機能（第２の機能）とを別部材で構成してもよいのは勿論である。
【００３５】
第２実施例（図８〜図１１）：
図８〜図１１は第２実施例の取付具２００を示す。この第２実施例の取付具２００は前述した第１実施例（図１〜図７）と、操作部材としての１本のネジＳの締め込みと、これに続く増し締めとによって、第１段階で多光軸光電センサ４の高さ位置を固定し、次の第２段階で多光軸光電センサ４の向きを固定する点で共通している。また、第２段階では取付具２００の弾性変形を伴う点も共通している。
【００３６】
図８及び図９を参照して、第２実施例の取付具２００は、ベース部材２０２と、第１、第２の平面視コ字状の一対のアーム部材２０４、２０６と、操作部材である１本のネジＳとで構成されている。ベース部材２０２は、平板状の基部２０８と、この基部２０８と一体構成のリング部２１０とで構成され、基部２０８に形成された複数の貫通孔２１０を使って支柱や壁にネジ止めされる。リング部２１０は平面視略矩形の形状を有し、その左右に離間して互いに対抗する側部分の内面２１０ａ、２１０ｂは外方に向けて凸形状の湾曲した面で構成されている。
【００３７】
一対のアーム部材のうち第１のアーム部材２０４は、一端にプレート状の拡大部２１２と、他端に爪２１４とを有し、プレート状の拡大部２１２の外側面２１２ａは外方に向けて突出した湾曲面で構成されている。この湾曲した外側面２１２aは、ベース部材２０２の互いに対抗する一対の湾曲した内面２０２ａ、２０２ａと相補的な湾曲形状を有している。
【００３８】
他の第２のアーム部材２０６は、その一端に２つのプレート状の拡大部２１６、２１８を有し、この２つの拡大部２１６、２１８は、上記第１アーム部材２０４の拡大部２１２の厚さ寸法とほぼ等しい離間距離で互いに平行に配置されている。この拡大部２１６、２１８の外側面２１６ａ、２１８ａは外方に向けて突出した湾曲面で構成されている。この湾曲した外側面２１６ａ、２１８ａは、ベース部材２０２の互いに対抗する一対の湾曲した内面２２０ａ又は２０２ａと相補的な湾曲形状を有している。
【００３９】
第２アーム部材２０６の他端には２つの爪２２０、２２２が設けられ、この２つの爪２２０、２２２は、上記第１アーム部材２０４の爪２１４の厚さ寸法とほぼ等しい離間距離で互いに平行に配置されている。
【００４０】
第１、第２のアーム部材２０４、２０６は、その本体２０４ａ、２０６ａが長尺の板状の形状を有し、第１アーム部材２０４の本体２０４ａと第２アーム部材２０６の本体２０６ａとは、その板面同士が対面した状態で配置され、この状態では、第１アーム部材２０４の拡大部２１２が、第２アーム部材２０６の２つのプレート状の拡大部２１６、２１８の間に挟み込まれた状態で配置される。同様に、第１アーム部材２０４の爪２１４は、第２アーム部材２０６の２つの爪２２０、２２２の間に挟み込まれた状態で配置される。
【００４１】
第１、第２のアーム部材２０４、２０６の長尺板状の本体２０４ａ、２０６ａの長手方向中間部分に一つのネジＳを有し、このネジＳを締め付けることにより、第１アーム部材の２０４の本体２０４ａと第２アーム部材の２０６の本体２０６ａとの離間距離が小さくなる。そして、これに伴って、第１アーム部材２０４の拡大部２１２の外側面２１２ａと、第２アーム２０６の拡大部２１６、２１８の外側面２１６ａ、２１８ａと間の離間距離が拡大し、また、第１アーム部材２０４の爪２１４の先端と、第２アーム２０６の爪２２０、２２２の先端との間の離間距離が拡大する。
【００４２】
図１０を参照して多光軸光電センサ４の高さ位置を固定する工程を説明する。ネジＳが緩んだ状態では、多光軸光電センサ４の溝２の中に挿入した３つの爪２１４、２２０、２２２はフリーの状態である。したがって、多光軸光電センサ４の高さ調整を自在に行うことができる（図１０の(I)）。
【００４３】
多光軸光電センサ４の高さ位置が決まったらネジＳを締める。これにより、第１アーム２０４の爪２１４と第２アーム２０６の２つの爪２２０、２２２とが互いに離れる方向に進んで、多光軸光電センサ４の溝２の内面と係合する（図１０の(II)）。これにより、多光軸光電センサ４の高さ位置を固定することができる。なお、この状態では、第１アーム２０４の本体２０４aと第２アーム２０６の本体２０６ａは互いに離間した状態にある。また、第１アーム２０４の拡大部２１２と第２アーム２０６の拡大部２１６、２１８はベース部材２０２の内周面２０２ａから離れた状態にある。したがって、図１０の(III)に図示のように、多光軸光電センサ４の向きを調整することができる。
【００４４】
図１１は、多光軸光電センサ４の高さ位置の固定に続く次の工程として、多光軸光電センサ４の向きを固定する工程を示す。ネジＳを更に締め込むと（ネジＳの増し締め）、第１、第２のアーム２０４、２０６の爪２１４、２２０、２２２が多光軸光電センサ４の溝２の内面と係合した状態を維持しながら、第１、第２のアーム２０４、２０６の拡大部２１２、２１６、２１８がベース部材２０２の内面２０２ａと擦接した状態となる（図１１の(IV)）。この状態で、多光軸光電センサ４の向きを調整して光軸が整合したら、ネジＳを更に締め込む（増し締め）。これにより、第１、第２のアーム２０４、２０６の拡大部２１２、２１６、２１８がベース部材２０２の内面２０２ａと圧接した状態となり、多光軸光電センサ４の向きが固定される（図１１の(V)）。なお、この図１１の(V)の状態では、第１、第２のアーム２０４、２０６の本体２０４ａ、２０６ａが弾性変形した状態となる。
【００４５】
第３実施例（図１２〜図１４）：
この第３実施例の取付具３００は円柱１４に多光軸光電センサ４を取り付けるのに好適であり、上記第１、第２実施例とは、１本のネジＳを使う点、また、多光軸光電センサ４の高さ位置を固定した後、次の多光軸光電センサ４の向きを固定するときに、弾性変形を伴うという点で共通している。
【００４６】
第３実施例の取付具３００は、円柱１４の直径よりも若干大きな直径のＣ字状のリング状に形成されたリング部分３０４と、このリング部分３０４の一端と他端から夫々直線状に延びる第１、第２の一対の連結部分３０６、３０８と、この第１、第２の連結部分３０６、３０８の自由端から互いに離間する方向に湾曲した第１、第２の湾曲部分３１０、３１２と、この第１、第２の湾曲部分３１０、３１２の先端に形成された第１、第２の爪３１４、３１６とを有するワンピース製品と、前記第１、第２の連結部分３０６、３０８に螺着された１本のネジＳとで構成されている。
【００４７】
この第３実施例の取付具３００は、多光軸光電センサ４の側面１０から外方に突出したレール１６の両側縁の段部を上記第１、第２の爪３１４、３１６でクランプして多光軸光電センサ４を固定する形式が採用されている。なお、レール１６は多光軸光電センサ４の背面８に形成されていてもよい。
【００４８】
第３実施例の取付具３００は、第１、第２の連結部分３０６、３０８をネジＳで互いに接近させることにより多光軸光電センサ４及び円柱１４に固定することができる。
【００４９】
図１３を参照して多光軸光電センサ４の高さ位置を固定する工程を説明する。Ｃ字状のリング部分３０４を拡開させて支柱１４に組み付け、次いでネジＳを一対の連結部分３０６、３０８に仮止めした状態では、ネジＳが緩んでいるため、多光軸光電センサ４のレール１６をクランプする一対の爪３１４、３１６も緩んだ状態にある。したがって、多光軸光電センサ４の高さ調整を自在に行うことができる（図１３の(I)）。
【００５０】
多光軸光電センサ４の高さ位置が決まったらネジＳを締めて、一対の連結部分３０６、３０８の間の間隔を狭める。これにより、第１、第２の一対の爪３１４、３１６間の間隔が狭まって、この一対の爪３１４、３１６はレール１６をクランプする（図１３の(II)）。これにより、多光軸光電センサ４の高さ位置を固定することができる。なお、この状態では、Ｃ字状のリング部分３０４は円柱１４に対して緩んだ状態にある。したがって、多光軸光電センサ４は円柱１４を中心に向きを調整することができる。
【００５１】
図１４は、多光軸光電センサ４の高さ位置の固定に続く次の工程として、多光軸光電センサ４の向きを固定する工程を示す。ネジＳを増し締めすると、一対の連結部分３０６、３０８の弾性変形によって、この連結部分３０６、３０８の間の間隔が更に狭まる。そして、これによりＣ字状リング部分３０４の直径が小さくなり、このリング部分３０４が円柱１４を巻き締める状態になる（図１４の(III)）。つまり、Ｃ字状リング部分３０４は円柱１４と一体化して固定された状態となる（図１４の(IV)）。これにより、多光軸光電センサ４の向きを第３実施例の取付具３００によって固定することができる。
【００５２】
第４実施例（図１５〜図２１）：
この第４実施例は、両側壁に一対の溝２０を備えた多光軸光電センサ４に好適に適用できる（図１７）。また、多光軸光電センサ４を包囲して多光軸光電センサ４と一体化する保護ケースの両側壁に上記一対の溝２０を設け、この保護ケースを支柱や壁に固定するのに取付具４００を用いてもよい。
【００５３】
第４実施例の取付具４００は、分解図である図１５を参照して、ベース部材４０２と、側面視アーチ状のホルダ部材４０４と、爪付きカム部材４０６と、操作部材としての1本のネジＳとで構成されている。ベース部材４０２は、平面視矩形の本体４０２ａに形成された第１、第２の互いに平行に対峙する一対の垂直壁４０８、４０８を有し、また、４つの角隅部に夫々貫通孔４１４を有する。このベース部材４０２は、４つの貫通孔４１４に挿入したネジ（図示せず）を使って支柱、壁に固定される。
【００５４】
一対の垂直壁４０８、４０８は、夫々、アーチ状のガイド部４１２を有し（図１６）、この一対のガイド部４１２、４１２は、互いに対抗して平行に延びる第１、第２の一対の側面４１６（図１７〜図１９）によって構成されている。一対の側面４１６、４１６は、その断面はガイド部４１２の前面側（多光軸光電センサ４側）に向けて先細りの傾斜面で構成されている。
【００５５】
図１５に戻って、ホルダ部材４０４は、基部４１８から前方にアーチ状に延びる帯状本体４２０を有し、帯状本体４２０の先端に第１の爪４２２を備えている。帯状本体４２０は、その長手方向の途中部分に長手方向に間隔を隔てて複数の突起４２４(図１６、図１８)を有している。帯状本体４２０は、その両側面４２０ａ、４２０ａが、上述した一対のアーチ状ガイド部４１２、４１２の傾斜した側面４１６、４１６と相補的な傾斜面で構成されている（図１９）。
【００５６】
帯状本体４２０の基部４１８は、ベース部材４０２の一対の垂直壁４０、４０８の間に配置され、この基部４１８は、上下に貫通したネジ孔４２６と、傾斜した上面４１８ａを有し、この上面４１８ａが、後に説明する第１のカム面を構成している。
【００５７】
引き続き図１５を参照して、爪付きカム部材４０６は第２の爪４３０を有し、この第２の爪４３０は、前述した第１の爪４２２と対抗して位置する。また、この爪付きカム部材４０６の下面４０６ａは後に説明する第２のカム面を構成している。
【００５８】
第４実施例の取付具４００は、ベース部材４０２に組み付けたホルダ部材４０４が、ベース部材４０２のアーチ状に延びるガイド部４１２、４１２に案内されて長手方向に揺動可能である。ホルダ部材４０４の基部４１８は、ベース部材４０２の一対の垂直壁４０８、４０８の間に設置され、そして、この基部４１８の上方に前述した爪付きカム部材４０６が設置される。爪付きカム部材４０６の長孔４３２（図１５）に挿入したネジＳは爪付きカム部材４０６のネジ孔４２６に螺合される。爪付きカム部材４０６の長孔４３２（図１５）は、その長軸が、ベース部材４０２の一対の垂直壁４０８、４０８の板面と直交する方向に延びており、爪付きカム部材４０６は、一対の垂直壁４０８、４０８の間で長孔４３２の長軸の延び方向に移動可能である。
【００５９】
第４実施例の取付具４００を使った多光軸光電センサ４の光軸調整及びその固定を図２０、図２１を参照して説明する。先ず、図２０を参照して、ネジＳを緩めた状態では、ホルダ部材４０４の第１の爪４２２及び爪付きカム部材４０６の第２の爪４３０が多光軸光電センサ４の溝２０に遊嵌した状態にあり、多光軸光電センサ４は溝２０の長手方向に移動可能である（図２０の(I)）。すなわち、ネジＳを緩めた状態で多光軸光電センサ４を高さ調整することができる。
【００６０】
図２０の(II)を参照して多光軸光電センサ４の高さ位置を固定する工程を説明する。多光軸光電センサ４の高さ位置を決定したら、ネジＳを締め付ける。これにより多光軸光電センサ４はホルダ部材４０４の突起４２４と圧接した状態となり、第１、第２の爪４２２、４３０は多光軸光電センサ４の溝２０に強く係合する。これにより、多光軸光電センサ４はホルダ部材４０４及び爪付きカム部材４０６と一体化した状態になり、多光軸光電センサ４の高さ位置が固定される。なお、この状態では、ホルダ部材４０４はベース部材４０２に対してフリーであり、多光軸光電センサ４は向きを調整することができる（図２１の(III)）。
【００６１】
図２１を参照して、多光軸光電センサ４の高さ位置の固定に続く次の工程として、多光軸光電センサ４の向きを固定する工程を示す。多光軸光電センサ４の向きを決定したらネジＳを増し締めする（図２１の(IV)）。ネジＳの増し締めによって、爪付きカム部材４０６の下面４０６ａ（第２カム面）と、ホルダ部材４０４の基部４１８の上面４１８ａ（第１カム面）との相対的な変位が始まる。この相対的な変位は、ベース部材４０２の一対の垂直壁４０８、４０８に向かう方向である。爪対カム部材４０６は一方の垂直壁４０８に圧接し、他方、ホルダ部材４０４は逆方向に変位して、その基部４１８が他方の垂直壁４０８に圧接する。これにより爪付きカム部材４０６及びホルダ部材４０４はベース部材４０２と一体化する。つまり多光軸光電センサ４の向きが固定される。なお、ネジＳの増し締めに伴ってホルダ部材４０４に作用する無理な力は、このアーチ状に延びる帯状本体４２０の弾性変形によって吸収される。
【符号の説明】
【００６２】
２  多光軸光電センサの溝
４  多光軸光電センサ
１００  第１実施例の取付具
１０２  ベース部材（第１部材）
１０４  第２部材（ホルダ部材）
１０４ａ  アーチ状の底面
１０６  第３部材（爪部材）
１１４  第１のガイド溝（ベース部材）
１１６  第２のガイド溝（ベース部材）
１１８  第１ガイド面（ベース部材）
１２０  第２ガイド面（ベース部材）
１２８  第１アーム（ホルダ部材）
１３０  第２アーム（ホルダ部材）
１３４  第１の爪（ホルダ部材）
１３６  第２の爪（ホルダ部材）
１４０  長孔
Ｓ      ネジ
１４４  第３の爪(爪部材)
１６０  第１のカム面（爪部材１０６を前方に送り出す：センサの高さ固定）
１６４  第２のカム面（センサの向きの固定）
【図１】
0006022799.tif 000002
【図２】
0006022799.tif 000003
【図３】
0006022799.tif 000004
【図４】
0006022799.tif 000005
【図５】
0006022799.tif 000006
【図６】
0006022799.tif 000007
【図７】
0006022799.tif 000008
【図８】
0006022799.tif 000009
【図９】
0006022799.tif 000010
【図１０】
0006022799.tif 000011
【図１１】
0006022799.tif 000012
【図１２】
0006022799.tif 000013
【図１３】
0006022799.tif 000014
【図１４】
0006022799.tif 000015
【図１５】
0006022799.tif 000016
【図１６】
0006022799.tif 000017
【図１７】
0006022799.tif 000018
【図１８】
0006022799.tif 000019
【図１９】
0006022799.tif 000020
【図２０】
0006022799.tif 000021
【図２１】
0006022799.tif 000022