(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力する音出力部と、
前記音出力部による報知音の出力を制御する報知音制御手段と、
前記報知音の停止の指示を受け付ける停止指示受付手段と、
前記報知音の周波数の上限の指定を受け付ける上限受付手段とを備え、
前記報知音制御手段は、前記音出力部によって前記報知音を出力する場合に、前記上限受付手段によって受け付けられた前記上限まで、前記報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げ、
前記報知音制御手段は、前記停止指示受付手段によって前記指示が受け付けられた場合に、前記音出力部による前記報知音の出力を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記上限受付手段は、前記報知音の対象者の年齢の指定を受け付けることによって、前記年齢に対応付けられた前記上限を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
音を出力する音出力部を備える電子機器によって実行される報知音出力プログラムであって、
前記音出力部による報知音の出力を制御する報知音制御手段、
前記報知音の停止の指示を受け付ける停止指示受付手段、および、
前記報知音の周波数の上限の指定を受け付ける上限受付手段として前記電子機器を機能させ、
前記報知音制御手段は、前記音出力部によって前記報知音を出力する場合に、前記上限受付手段によって受け付けられた前記上限まで、前記報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げ、
前記報知音制御手段は、前記停止指示受付手段によって前記指示が受け付けられた場合に、前記音出力部による前記報知音の出力を停止することを特徴とする報知音出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知音を出力する電子機器および報知音出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、報知音を出力する電子機器として、報知音の対象者の年齢に応じた周波数で報知音を出力するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、対象者の年齢に応じて報知音の周波数が変更されたとしても、対象者の年齢に応じた一定の周波数で報知音が出力され続けた場合には、対象者が報知音に慣れてしまうので、対象者によって報知音が認識され難くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、報知音の認識され易さを向上することができる電子機器および報知音出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、音を出力する音出力部と、前記音出力部による報知音の出力を制御する報知音制御手段と、前記報知音の停止の指示を受け付ける停止指示受付手段とを備え、前記報知音制御手段は、前記音出力部によって前記報知音を出力する場合に前記報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げ、前記報知音制御手段は、前記停止指示受付手段によって前記指示が受け付けられた場合に、前記音出力部による前記報知音の出力を停止することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の電子機器は、報知音を出力する場合に報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げるので、報知音の認識され易さを向上することができる。また、本発明の電子機器は、報知音を出力する場合に報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げる構成において、指示に応じて報知音の出力を停止するので、早目に報知音の出力が停止されることによって、高い周波数の報知音によって対象者を不快にさせることを抑えることができる。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、前記報知音の周波数の上限の指定を受け付ける上限受付手段を備え、前記報知音制御手段は、前記音出力部によって前記報知音を出力する場合に、前記上限受付手段によって受け付けられた前記上限まで、前記報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の電子機器は、報知音の周波数の上限が指定されるので、対象者の加齢による可聴域の上限の低下など、対象者の種々の事情に応じた適切な上限が指定されることによって、対象者に応じた適切な報知音を出力することができる。
【００１０】
また、本発明の電子機器において、前記上限受付手段は、前記報知音の対象者の年齢の指定を受け付けることによって、前記年齢に対応付けられた前記上限を受け付けても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の電子機器は、対象者の年齢が指定されるだけで報知音の上限の指定を受け付けるので、報知音の上限の指定を容易化することができる。
【００１２】
本発明の報知音出力プログラムは、音を出力する音出力部を備える電子機器によって実行される報知音出力プログラムであって、前記音出力部による報知音の出力を制御する報知音制御手段、および、前記報知音の停止の指示を受け付ける停止指示受付手段として前記電子機器を機能させ、前記報知音制御手段は、前記音出力部によって前記報知音を出力する場合に前記報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げ、前記報知音制御手段は、前記停止指示受付手段によって前記指示が受け付けられた場合に、前記音出力部による前記報知音の出力を停止することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明の報知音出力プログラムは、報知音を出力する場合に報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げるので、報知音の認識され易さを向上することができる。また、本発明の報知音出力プログラムは、報知音を出力する場合に報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げる構成において、指示に応じて報知音の出力を停止するので、早目に報知音の出力が停止されることによって、高い周波数の報知音によって対象者を不快にさせることを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子機器および報知音出力プログラムは、報知音の認識され易さを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】図１に示すテーブルの一例を示す図である。
【図３】報知音を出力する場合の図１に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図４】図３に示す動作において出力される報知音の周波数の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、音を出力するチャイム、ブザー、ベル、スピーカーなどの音出力デバイスである音出力部１３と、原稿から画像データを読み取る読取デバイスであるスキャナー１４と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１５と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１６と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部１７と、各種のデータを記憶しているＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶デバイスである記憶部１８と、ＭＦＰ１０全体を制御する制御部１９とを備えている。
【００２０】
記憶部１８は、音出力部１３に報知音を出力させるための報知音出力プログラム１８ａを記憶している。報知音出力プログラム１８ａは、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００２１】
また、記憶部１８は、ＭＦＰ１０の利用者、すなわち、報知音の対象者の年齢と、報知音の周波数の上限との関係を示すテーブル１８ｂを記憶することができる。
【００２２】
図２は、テーブル１８ｂの一例を示す図である。
【００２３】
図２に示すテーブル１８ｂには、報知音の対象者の年齢が「５０歳未満」、「５０歳以上６０歳未満」、「６０歳以上７０歳未満」、「７０歳以上７５歳未満」、「７５歳以上８０歳未満」、「８０歳以上」である場合に、報知音の周波数の上限が、それぞれ、「８０００Ｈｚ」、「４０００Ｈｚ」、「２０００Ｈｚ」、「１５００Ｈｚ」、「５００Ｈｚ」、「１００Ｈｚ」であることが示されている。
【００２４】
図１に示す制御部１９は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部１８に記憶されているプログラムを実行する。
【００２５】
制御部１９は、記憶部１８に記憶されている報知音出力プログラム１８ａを実行することによって、音出力部１３による報知音の出力を制御する報知音制御手段１９ａ、報知音の停止の指示を受け付ける停止指示受付手段１９ｂ、および、報知音の周波数の上限の指定を受け付ける上限受付手段１９ｃとして機能する。
【００２６】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００２７】
上限受付手段１９ｃは、操作部１１を介して、または、ＭＦＰ１０の外部の装置からネットワーク通信部１７を介して、ＭＦＰ１０の利用者、すなわち、報知音の対象者の年齢の指定を受け付けることによって、テーブル１８ｂにおいて年齢に対応付けられた上限を受け付ける。例えば、上限受付手段１９ｃは、ＭＦＰ１０の利用者の年齢が６０歳以上７０歳未満であると受け付けると、報知音の周波数の上限をテーブル１８ｂに基づいて２０００Ｈｚとして受け付ける。
【００２８】
制御部１９は、プリンター１５において記録媒体が詰まった場合など、利用者の注意を喚起することが必要である場合に、図３に示す動作を実行する。
【００２９】
図３は、報知音を出力する場合のＭＦＰ１０の動作のフローチャートである。
【００３０】
図３に示すように、報知音制御手段１９ａは、上限受付手段１９ｃによって受け付けられた上限ｆｍａｘより低い初期周波数ｆｍｉｎで、音出力部１３による報知音の出力を開始する（Ｓ１０１）。
【００３１】
次いで、停止指示受付手段１９ｂは、報知音の停止の指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで、停止指示受付手段１９ｂは、操作部１１を介して、または、ＭＦＰ１０の外部の装置からネットワーク通信部１７を介して、報知音の停止の指示を受け付けることができる。また、停止指示受付手段１９ｂは、プリンター１５における記録媒体の詰まりなどのエラーの場合に報知音が出力されているとき、エラーが解消されることを報知音の停止の指示として受け付けることもできる。
【００３２】
報知音制御手段１９ａは、報知音の停止の指示を受け付けていないとＳ１０２において判断されると、報知音の現在の周波数が、上限受付手段１９ｃによって受け付けられた上限ｆｍａｘに達しているか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００３３】
報知音制御手段１９ａは、上限ｆｍａｘに達していないとＳ１０３において判断すると、現在の周波数での報知音の出力の継続時間が特定の時間ΔＴに達したか否かを判断する（Ｓ１０４）。ここで、時間ΔＴは、任意の長さに設定されることが可能である。例えば、時間ΔＴは、１秒から５秒までの間の時間であっても良い。
【００３４】
報知音制御手段１９ａは、特定の時間ΔＴに達したとＳ１０４において判断すると、報知音の周波数を特定の量Δｆだけ上げる（Ｓ１０５）。
【００３５】
停止指示受付手段１９ｂは、上限ｆｍａｘに達しているとＳ１０３において判断されるか、特定の時間ΔＴに達していないとＳ１０４において判断されるか、Ｓ１０５の処理が終了すると、Ｓ１０２の処理を実行する。
【００３６】
報知音制御手段１９ａは、報知音の停止の指示を受け付けたとＳ１０２において判断されると、音出力部１３による報知音の出力を終了して（Ｓ１０６）、図３に示す動作を終了する。
【００３７】
図４は、図３に示す動作において出力される報知音の周波数の変化の一例を示す図である。
【００３８】
報知音制御手段１９ａは、図３に示す動作において、停止指示受付手段１９ｂによって報知音の停止の指示が受け付けられない限り、図４に示すように、上限受付手段１９ｃによって受け付けられた上限ｆｍａｘまで、音出力部１３によって出力する報知音の周波数を時間の経過に連れてΔｆずつ段階的に上げる。そして、報知音制御手段１９ａは、上限受付手段１９ｃによって受け付けられた上限ｆｍａｘまで報知音の周波数が達すると、停止指示受付手段１９ｂによって報知音の停止の指示が受け付けられない限り、上限受付手段１９ｃによって受け付けられた上限ｆｍａｘで、音出力部１３によって出力する報知音の周波数を維持する。
【００３９】
なお、報知音制御手段１９ａは、上限受付手段１９ｃによって上限ｆｍａｘが受け付けられることによって上限ｆｍａｘが変化した場合、初期周波数ｆｍｉｎと、周波数の変化量Δｆとの少なくとも一方を変化させても良い。例えば、報知音制御手段１９ａは、上限受付手段１９ｃによって上限ｆｍａｘが受け付けられることによって上限ｆｍａｘが変化した場合、初期周波数ｆｍｉｎを変化させずに、上限ｆｍａｘから初期周波数ｆｍｉｎを減じた値を周波数の変化の段階の数で割った値を、変化量Δｆとしても良い。また、報知音制御手段１９ａは、上限受付手段１９ｃによって上限ｆｍａｘが受け付けられることによって上限ｆｍａｘが変化した場合、変化量Δｆと、周波数の変化の段階の数とを変化させずに、初期周波数ｆｍｉｎを変化させても良い。また、報知音制御手段１９ａは、上限受付手段１９ｃによって上限ｆｍａｘが受け付けられることによって上限ｆｍａｘが変化した場合、初期周波数ｆｍｉｎおよび変化量Δｆの何れも変化させずに、周波数の変化の段階の数を変化させても良い。
【００４０】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、報知音を出力する場合に報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げる（Ｓ１０４でＹＥＳおよびＳ１０５）。音は、周波数が高いと、聴き手にとって不快であるので、聴き手に認識され易い。すなわち、ＭＦＰ１０は、報知音を出力する場合に徐々に認識され易い報知音を出力する。したがって、ＭＦＰ１０は、報知音の認識され易さを向上することができる。
【００４１】
ＭＦＰ１０は、報知音の音量を変化させずに報知音の周波数を変化させるので、ＭＦＰ１０の利用者、すなわち、報知音の対象者以外の者がＭＦＰ１０の周囲に存在する場合に、ＭＦＰ１０の周囲に存在する対象者以外の者に対して、報知音によって迷惑をかけることを、報知音の音量を変化させる構成と比較して、抑えることができる。
【００４２】
なお、ＭＦＰ１０は、報知音の周波数だけではなく、報知音の音量も変化させても良い。
【００４３】
ＭＦＰ１０は、報知音を出力する場合に報知音の周波数を時間の経過に連れて段階的に上げる（Ｓ１０４でＹＥＳおよびＳ１０５）構成において、指示に応じて報知音の出力を停止する（Ｓ１０２でＹＥＳおよびＳ１０６）ので、早目に報知音の出力が停止されることによって、高い周波数の報知音によって対象者を不快にさせることを抑えることができる。
【００４４】
ＭＦＰ１０は、対象者の年齢が指定されるだけで報知音の上限の指定を受け付けるので、報知音の上限の指定を容易化することができる。
【００４５】
なお、ＭＦＰ１０は、対象者の年齢の指定を受け付けることによって報知音の上限を受け付けるのではなく、報知音の上限が周波数で直接指定されても良い。
【００４６】
ＭＦＰ１０は、報知音の周波数の上限が指定されるので、対象者の加齢による可聴域の上限の低下など、対象者の種々の事情に応じた適切な上限が指定されることによって、対象者に応じた適切な報知音を出力することができる。
【００４７】
なお、周波数が上限ｆｍａｘに達するまでの周波数の各段階の継続時間は、本実施の形態において、周波数の一連の変化においてΔＴという一定の間隔である。しかしながら、周波数が上限ｆｍａｘに達するまでの周波数の各段階の継続時間は、周波数の一連の変化において変化しても良い。例えば、周波数の一連の変化において、周波数の各段階の継続時間を徐々に短くしてもよい。この例では、低い周波数の報知音が長く出力されるので、周波数の各段階の継続時間が一定の構成と比較して、低い周波数の段階で報知音が認識され易くなる。このため、高い周波数の報知音が出力される前に報知音が停止される可能性が高くなる。加えて、経過時間が長くなるにつれて、報知音の周波数の変化の間隔が短くなる。このため、低い周波数の段階で報知音が認識されない場合でも、周波数の各段階の継続時間が一定の構成と比較して、周波数の変化の間隔が短くなる段階、すなわち、高い周波数の段階で報知音が認識され易くなる。また、例えば、周波数の一連の変化において、周波数の各段階の継続時間を徐々に長くしてもよい。この例では、報知音の出力が開始されてからの時間に対する周波数は、周波数の各段階の継続時間が一定の構成と比較して、報知音の出力の開始直後の継続時間が短い場合に、高めで推移する。このため、周波数の各段階の継続時間が一定の構成と比較して、報知音の出力が開始されてから、より早い段階で報知音が認識され易くなる。
【００４８】
また、周波数が上限ｆｍａｘに達するまでの周波数の各段階の間の変化量は、本実施の形態において、周波数の一連の変化においてΔｆという一定の量である。しかしながら、周波数が上限ｆｍａｘに達するまでの周波数の各段階の間の変化量は、周波数の一連の変化において変化しても良い。例えば、周波数の一連の変化において、周波数の各段階の間の変化量を徐々に大きくしてもよい。この例では、経過時間が長くなるにつれて、報知音の周波数の変化量が大きくなる。このため、低い周波数の段階で報知音が認識されない場合でも、周波数の変化量が大きくなる段階、すなわち、高い周波数の段階で報知音が認識され易くなる。また、例えば、周波数の一連の変化において、周波数の各段階の間の変化量を徐々に小さくしてもよい。この例では、周波数の各段階の間の変化量が一定の構成と比較して、報知音の出力の開始直後の変化量が大きい場合に、報知音の出力が開始されてから、早い段階で高い周波数に推移する。このため、周波数の各段階の間の変化量が一定の構成と比較して、報知音の出力が開始されてから、より早い段階で報知音が認識され易くなる。
【００４９】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、音出力部を備えている電子機器であれば、プリンター専用機、コピー専用機、ファックス専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ＭＦＰ（電子機器）
１３  音出力部
１８ａ  報知音出力プログラム
１９ａ  報知音制御手段
１９ｂ  停止指示受付手段
１９ｃ  上限受付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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