(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるＣｌ含有量０〜５０ｐｐｍであるポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）１００重量部に対して、ステアリン酸モノグリセリドである離型剤（Ｂ成分）０．０１〜０．５重量部、およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出して得られる、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットであり、該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットより形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜３％であることを満足するポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【化１】
0006027068.tif 000022
【請求項２】
重合触媒として含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物を使用し、下記式（ａ）で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステル形成化合物とを、常圧で加熱反応させ、次いで減圧下、１８０℃〜２８０℃の温度で加熱しながら溶融重縮合させて、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるＣｌ含有量０〜５０ｐｐｍであるポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）を得、該ポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）１００重量部に対して、ステアリン酸モノグリセリドである離型剤（Ｂ成分）０．０１〜０．５重量部、およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得る、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【化２】
0006027068.tif 000023
【請求項３】
上記式（１）で表されるカーボネート構成単位がイソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来のカーボネート構成単位である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項４】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）が下記式（２）で表わされる構造（以下「−Ｘ１」基と表わす）を含むヒンダードフェノール系熱安定剤である請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【化３】
0006027068.tif 000024
（上記式（２）において、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｎは１〜４の整数である。）
【請求項５】
ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）が下記式（３）、下記式（４）、および下記式（５）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項４記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【化４】
0006027068.tif 000025
（上記式（３）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基である。）
【化５】
0006027068.tif 000026
（上記式（４）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数である。）
【化６】
0006027068.tif 000027
（上記式（５）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｌは１〜４の整数である。）
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）が、Ｃｌ含有量０〜３０ｐｐｍで、かつ水分量０〜５００ｐｐｍである請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項７】
該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットより形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜２％であることを満足する請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項８】
該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットより形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ｂ値が０〜１４であることを満足する請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【請求項９】
請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットから形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリカーボネート樹脂ペレットに関するものである。さらに詳しくは生物起源物質である糖質から誘導され得る部分を含有し、耐熱性と熱安定性のいずれも良好なポリカーボネート樹脂からなる樹脂組成物を溶融押出したペレットであり、各種透明性成形材料やポリマーアロイ材料の素材として有用なポリカーボネート樹脂ペレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ａ」と称することがある）は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。
一般的にポリカーボネート樹脂は石油資源から得られる原料を用いて製造されるが、石油資源の枯渇が懸念されており、植物などの生物起源物質から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の製造が求められている。
【０００３】
生物起源物質を原料として使用されたバイオマス材料の代表例がポリ乳酸であり、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつあるが、更に、工業材料としての可能性も検討されるようになってきた。しかしながら、ポリ乳酸は、工業材料として使用するに当っては、その耐熱性が不足し、また生産性の高い射出成形によって成形品を得ようとすると、結晶性ポリマーとしてはその結晶性が低いため成形性が劣るという問題がある。こういった意味からもバイオマス材料の工業材料への展開を考えた場合、ポリカーボネート樹脂のような非晶性を有するバイオマス材料が求められている。
生物起源物質を原料として使用されたポリカーボネート樹脂としては、ポリ乳酸樹脂の他に、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。
【０００４】
例えば、下記式（ａ）
【化１】
0006027068.tif 000002
に示したエーテルジオールは、たとえば糖類およびでんぷんなどから容易に作られ、３種の立体異性体が知られているが、具体的には下記式（ｂ）
【化２】
0006027068.tif 000003
に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（本明細書では以下「イソソルビド」と呼称する）、下記式（ｃ）
【化３】
0006027068.tif 000004
に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（本明細書では以下「イソマンニド」と呼称する）、下記式（ｄ）
【化４】
0006027068.tif 000005
に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（本明細書では以下「イソイディッド」と呼称する）である。
【０００５】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドはそれぞれＤ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｌ−イドースから得られる。たとえばイソソルビドの場合、Ｄ−グルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
【０００６】
これまで上記のエーテルジオールの中でも、特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。特にイソソルビドのホモポリカーボネートについては特許文献１、２、非特許文献１、２に記載されている。このうち特許文献１では、溶融エステル交換法を用いて２０３℃の融点を持つホモポリカーボネートを報告している。また非特許文献１では、酢酸亜鉛を触媒として用いた溶融エステル交換法において、ガラス転移温度が１６６℃のホモポリカーボネートを得ているが、熱分解温度（５％重量減少温度）が２８３℃と熱安定性は充分でない。非特許文献２においては、イソソルビドのビスクロロフォーメートを用いた界面重合を用いてホモポリカーボネートを得ているが、ガラス転移温度が１４４℃と耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）が充分でない。一方、耐熱性が高い例として、特許文献２では昇温速度１０℃／分での示差熱量測定によるガラス転移温度が１７０℃以上であるポリカーボネートを報告しているが、これらの文献に記載されているポリカーボネート樹脂は工業材料への展開を考えた樹脂組成物の検討が一切されていない。
【０００７】
工業材料への展開を考えた場合、樹脂組成物にまず求められるものは、
１．樹脂そのものが充分な耐熱性と熱安定性を有している事
２．優れた成形加工性を有する事
である。更に、成形品への着色などの二次加工を施す場合を考えると、
３．成形による着色（黄変）および不透明化を抑制できる事
も重要な要素として挙げられる。
【０００８】
しかしながら、従来のイソソルビドをモノマーとして持つホモポリカーボネート樹脂は、耐熱性と熱安定性が同時に良好なものがなく、また、ポリカーボネート樹脂のみで成形を実施すると離型性が悪く、更に成形時の着色が大きいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】英国特許出願公開第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】国際公開第２００７／０１３４６３号パンフレット
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，２００２年，第８６巻，ｐ．８７２〜８８０
【非特許文献２】“Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ”，１９９６年，第２９巻，ｐ．８０７７〜８０８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記問題点を解決し、高い生物起源物質含有率を示し、かつ耐熱性と熱安定性のいずれも良好なポリカーボネート樹脂を用い、優れた成形加工性を有し、成形時に着色（黄変）および不透明化を抑制できる工業材料として有用なポリカーボネート樹脂ペレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記目的を達成すべく、鋭意検討を行った結果、下記式（１）
【化５】
0006027068.tif 000006
で表されるカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、特定の離型剤、および特定のヒンダードフェノール系熱安定剤からなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出しして得られたペレットが、高い生物起源物質含有率を示し、かつ耐熱性と熱安定性のいずれも良好で、優れた成形加工性を有し、かつ成形時に着色（黄変）および不透明化を伴わない事を見出し本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、
１．下記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるＣｌ含有量０〜５０ｐｐｍであるポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）１００重量部に対して、ステアリン酸モノグリセリドである離型剤（Ｂ成分）０．０１〜０．５重量部、およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出して得られる、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットであり、該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットより形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜３％であることを満足するポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
【化６】
0006027068.tif 000007
２．重合触媒として含窒素塩基性化合物、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物からなる群より選ばれた少なくとも一つの化合物を使用し、下記式（ａ）で表されるエーテルジオールと炭酸ジエステル形成化合物とを、常圧で加熱反応させ、次いで減圧下、１８０℃〜２８０℃の温度で加熱しながら溶融重縮合させて、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位からなるＣｌ含有量０〜５０ｐｐｍであるポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）を得、該ポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）１００重量部に対して、ステアリン酸モノグリセリドである離型剤（Ｂ成分）０．０１〜０．５重量部、およびヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）０．０００５〜０．１重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出し、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得る、前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法、
【化７】
0006027068.tif 000008
３．上記式（１）で表されるカーボネート構成単位がイソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来のカーボネート構成単位である前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
４．ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）が下記式（２）で表わされる構造（以下「−Ｘ１」基と表わす）を含むヒンダードフェノール系熱安定剤である前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
【化８】
0006027068.tif 000009
（上記式（２）において、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｎは１〜４の整数である。）
５．ヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）が下記式（３）、下記式（４）、および下記式（５）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物である前項４記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
【化９】
0006027068.tif 000010
（上記式（３）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基である。）
【化１０】
0006027068.tif 000011
（上記式（４）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数、ｋは１〜４の整数である。）
【化１１】
0006027068.tif 000012
（上記式（５）において、「−Ｘ１」は前記式（２）で示される基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｌは１〜４の整数である。）
６．ポリカーボネート樹脂ペレット（Ａ成分）が、Ｃｌ含有量０〜３０ｐｐｍで、かつ水分量０〜５００ｐｐｍである前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
７．該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットより形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５で測定されたヘーズが０〜２％であることを満足する前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
８．該ポリカーボネート樹脂組成物ペレットより形成された０．０３μｍ以下の算術平均表面粗さ（Ｒａ）を有する、厚み２ｍｍの平滑平板において、ｂ値が０〜１４であることを満足する前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット、
９．前項１記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットから形成された成形品、
が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットは生物起源物質から誘導される部分を含有し、耐熱性と熱安定性のいずれも良好で、成形性に優れ、得られた成形品は色相、透明性および機械的特性が良好であることから、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、上記式（１）のカーボネート構成単位からなるポリカーボネート樹脂であり、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に準拠して測定された生物起源物質含有率が８３％〜１００％が好ましく、８４％〜１００％がより好ましい。特に好ましくは上記式（１）のカーボネート構成単位のみからなるホモポリカーボネート樹脂である。
【００１６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度の下限が０．２０以上が好ましく、より好ましくは０．２２以上であり、また上限は０．４５以下が好ましく、より好ましくは０．３７以下であり、さらに好ましくは０．３４以下である。比粘度が０．２０より低くなると本発明のポリカーボネート樹脂組成物より得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．４５より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な流動性を有する溶融温度が分解温度より高くなってしまい好ましくない。また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、２５０℃におけるキャピロラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート６００ｓｅｃ−１で０．４×１０３〜２．４×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく、０．４×１０３〜１．８×１０３Ｐａ・ｓの範囲にあることがさらに好ましい。溶融粘度がこの範囲であると機械的強度に優れ、本発明のポリカーボネート樹脂ペレットを用いて成形する際に成形時のシルバーの発生等が無く良好である。
【００１７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限が１５０℃以上が好ましく、より好ましくは１５５℃以上であり、また上限は２００℃以下が好ましく、より好ましくは１９０℃以下であり、さらに好ましくは１６８℃以下であり、特に好ましくは１６５℃以下である。Ｔｇが１５０℃未満だと耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）に劣り、２００℃を超えると本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形する際の溶融流動性に劣る。ＴｇはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定される。
【００１８】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、その５％減量開始温度の下限が３３０℃以上が好ましく、より好ましくは３４０℃以上であり、さらに好ましくは３５０℃以上であり、また上限は４００℃以下が好ましく、より好ましくは３９０℃以下であり、さらに好ましくは３８０℃以下である。５％重量減少温度が上記範囲内であると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形する際の樹脂の分解がほとんど無く好ましい。５％重量減少温度はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定される。
【００１９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、下記式（ａ）
【化１２】
0006027068.tif 000013
で表されるエーテルジオールおよび炭酸ジエステルとから溶融重合法により製造することができる。エーテルジオールとしては、具体的には下記式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）
【化１３】
0006027068.tif 000014
【化１４】
0006027068.tif 000015
【化１５】
0006027068.tif 000016
で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
【００２０】
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２１】
特に、カーボネート構成単位がイソソルビド（１，４；３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は重合触媒の存在下、エーテルジオールと炭酸ジエステルとを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合を行うことによって得ることができる。
反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃〜２８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０℃〜２６０℃の範囲である。
【００２３】
また、反応初期にはエーテルジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を１．３×１０−３〜１．３×１０−５ＭＰａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２４】
炭酸ジエステルとしては、水素原子が置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基またはアラルキル基、もしくは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでも反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２５】
炭酸ジエステルはエーテルジオールに対してモル比で１．０２〜０．９８となるように混合することが好ましく、より好ましくは１．０１〜０．９８であり、さらに好ましくは１．０１〜０．９９である。炭酸ジエステルのモル比が１．０２より多くなると、炭酸エステル残基が末端封止として働いてしまい充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルのモル比が０．９８より少ない場合でも、充分な重合度が得られず好ましくない。
【００２６】
重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。
【００２７】
これらの重合触媒の使用量は、それぞれ炭酸ジエステル成分１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。また反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよい。
【００２８】
本発明で用いる離型剤（Ｂ成分）は、ステアリン酸モノグリセリドである。
本発明で用いる離型剤（Ｂ成分）の量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部であり、０．０３〜０．５重量部が好ましく、０．０３〜０．３重量部がより好ましく、特に０．０３〜０．２重量部が好ましい。離型剤がこの範囲内にあると、不透明化を抑制しつつ離型性の向上を達成することができる。
【００２９】
本発明で用いるヒンダードフェノール系熱安定剤（Ｃ成分）は、下記式（２）で表わされる構造を含むヒンダードフェノール系熱安定剤が好ましい。
【化１６】
0006027068.tif 000017
【００３０】
上記式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基がより好ましく、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔブチル基が好ましい。
Ｒ２は炭素原子数４〜１０のアルキル基であり、炭素原子数４〜６のアルキル基が好ましく、特にイソブチル基、ｔｅｒｔブチル基、シクロヘキシル基が好ましい。
Ｒ３は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が好ましく、特に水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。ｎは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。
【００３１】
上記式（２）で表わされる構造を「−Ｘ１」基と表わした時、本発明で用いられるヒンダードフェノール系熱安定剤は、下記式（３）、（４）および（５）で表わされる化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましい。
【００３２】
【化１７】
0006027068.tif 000018
【化１８】
0006027068.tif 000019
【化１９】
0006027068.tif 000020
【００３３】
上記式（３）において、Ｒ４は炭素原子数８〜３０の酸素原子を含んでも良い炭化水素基であり、炭素原子数１２〜２５の酸素原子を含んでも良い炭化水素基がより好ましく、特に炭素原子数１５〜２５の酸素原子を含んでも良い炭化水素基が好ましい。
上記式（４）において、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２５のアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましい。ｍは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。ｋは１〜４の整数であり、３〜４が好ましく、特に４が好ましい。
上記式（５）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立して水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。ｌは１〜４の整数であり、１〜３の整数が好ましく、特に２が好ましい。
【００３４】
上記式（３）の好ましい具体例として、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシアルキルエステル（アルキルは炭素数７〜９で側鎖を有する）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが挙げられる。
上記式（４）の好ましい具体例として、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が挙げられる。
上記式（５）の好ましい具体例として、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが挙げられる。
これらの中で、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが特に好ましい。
【００３５】
かかるＣ成分の化合物は、１種または２種以上の混合物であってもよい。
本発明で用いるヒンダードフェノール系安定剤（Ｃ成分）の量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部であり、０．００１〜０．１重量部がより好ましく、０．００５〜０．１重量部がさらに好ましく、０．０１〜０．１重量部が特に好ましい。ヒンダードフェノール系熱安定剤がこの範囲内にあると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形する際の分子量低下や色相悪化などを抑える事ができる。
【００３６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、更にリン系熱安定剤を加えても良い。リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００３７】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【００３８】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００３９】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’―ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【００４０】
リン系熱安定剤の配合量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましく、０．００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００５〜０．３重量部がさらに好ましく、特に０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットに含まれるＣｌ含有量は０〜５０ｐｐｍが好ましく、０〜３０ｐｐｍがより好ましく、特に０〜１０ｐｐｍが好ましい。ポリカーボネート樹脂ペレット中のＣｌ含有量は、全有機ハロゲン分析装置（（株）ダイアインスツルメンツ製ＴＯＸ−１００型）を用いて石英管燃焼方式による酸化分解・電量滴定により測定することができる。
また、本発明のポリカーボネート樹脂ペレットに含まれる水分量は０〜５００ｐｐｍが好ましく、０〜３００ｐｐｍがより好ましい。ポリカーボネート樹脂ペレット中の水分量は、水分気化装置及び微量水分測定装置（三菱化学（株）製）を用いてカールフィッシャー滴定法にて測定することができる。
【００４２】
かかる範囲のＣｌ含有量および水分量を有するポリカーボネート樹脂ペレットを使用して、色相が良好な成形品を得ることができる。
Ｃｌ含有量をかかる範囲内にするためには、前記のポリカーボネート樹脂の製造方法を用いることが好ましく、ハロゲン系溶媒に溶解し、メタノールでの再沈による精製を行ったり、ピリジンなどの酸結合剤を用いて、ハロゲン系溶媒中にて重合を行う溶液法によるポリカーボネートの製造方法を用いることは好ましくない。
【００４３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際に、ポリカーボネート樹脂の水分量をかかる範囲内にするために、ポリカーボネート樹脂を乾燥する事が好ましい。乾燥条件としては１００〜１２０℃で、１０〜４８時間程度が好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造に当たっては、その製造法は特に限定されるものではない。しかしながら本発明の樹脂組成物の好ましい製造方法は押出機を用いて各成分を溶融混練する方法である。
【００４４】
押出機としては特に二軸押出機が好適であり、原料中の水分や溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。
また、押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【００４５】
さらにＢ成分、Ｃ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。
（ｉ）添加剤をＡ成分の樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。
（ii）添加剤とＡ成分の樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。
（iii）添加剤とＡ成分の樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
（iv）他の予備混合の方法として、樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法。
【００４６】
押出機より押出された樹脂組成物は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂や光学用環状ポリオレフィン樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。
射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００４８】
また、本発明の樹脂ペレットは、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【００４９】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットにより形成された成形品は、透明性および色相に優れる。ポリカーボネート樹脂ペレットより形成された、その表面粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以下の厚み２ｍｍの平滑平板において、ヘーズが０〜２０％の範囲が好ましく、０〜１５％の範囲がより好ましい。ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定することができる。また該平滑平板において、ｂ値が０〜１４の範囲が好ましく、０〜１３の範囲がより好ましく、０〜１２の範囲がさらに好ましく、０〜１１の範囲が特に好ましい。ｂ値は日本電色（株）製分光彩計ＳＥ−２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定することができる。
【００５０】
また、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂組成物には、用途に応じて各種の機能付与剤を添加してもよく、例えば可塑剤、光安定剤、重金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などである。さらに、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂組成物には、用途に応じて各種の有機および無機のフィラー、繊維などを複合化して用いることもできる。フィラーとしては例えばカーボン、タルク、マイカ、ワラストナイト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイトなどを挙げることができる。繊維としては例えばケナフなどの天然繊維のほか、各種の合成繊維、ガラス繊維、石英繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００５１】
また、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂組成物には、例えばポリ乳酸、脂肪族ポリエステルの他、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリル、ＡＢＳ、ポリウレタンなど、各種の生物起源物質からなるポリマーならびに合成樹脂、ゴムなどと混合しアロイ化して用いることもできる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。但し、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。また、実施例中の部は重量部であり、％は重量％である。なお、評価は下記の方法によった。
【００５３】
（１）比粘度  ηｓｐ
ペレット（ただし参考例２はパウダー）を塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲー０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお、比粘度ηｓｐは下記式から求めた。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１  
ｔ    ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ    ：溶媒のみのフロータイム
【００５４】
（２）生物起源物質含有率
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に従って、放射性炭素濃度（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｍｏｄｅｒｎ  ｃａｒｂｏｎ；Ｃ１４）による生物起源物質含有率試験から、生物起源物質含有率を測定した。
【００５５】
（３）ガラス転移温度
ペレット（ただし参考例２はパウダー）を用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定した。
【００５６】
（４）５％重量減少温度
ペレット（ただし参考例２はパウダー）を用いてＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定した。
【００５７】
（５）Ｃｌ含有量
ペレット（ただし参考例２はパウダー）中のＣｌ含有量を（株）ダイアインスツルメンツ製の全有機ハロゲン分析装置  ＴＯＸ−１００型を用いて石英管燃焼方式による酸化分解・電量滴定により測定した。
【００５８】
（６）水分量
ペレット中の残留水分量を三菱化学（株）製  水分気化装置及び微量水分測定装置を用いてカールフィッシャー滴定法にて測定した。
【００５９】
（７）成形板の色相（ｂ値）
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のｂ値を日本電色（株）製分光彩計ＳＥ−２０００（光源：Ｃ／２）を用いて測定した。ｂ値はＪＩＳ  Ｚ８７２２に規定する三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚからハンターの色差式から誘導されるもので、数値が低いほど色相が無色に近いことを示す。
【００６０】
（８）成形板の透明性（Ｈａｚｅ）
実施例に記載の方法で成形した３段型プレート（算術平均表面粗さＲａ；０．０３μｍ）の厚み２．０ｍｍ部のＨａｚｅをＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。Ｈａｚｅは成形品の濁り度で、数値が低いほど濁りが少ないことを示す。
【００６１】
（９）曲げ弾性率
ペレットを１２０℃で１２時間乾燥した後、日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩを用いてシリンダ温度２５０℃、金型温度９０℃にて曲げ試験片を成形した。曲げ試験をＩＳＯ１７８に従って行った。
【００６２】
（１０）荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）
上記（９）にて作成した曲げ試験片を用いてＩＳＯ７５で規定される低荷重下（０．４５ＭＰａ）の荷重たわみ温度を測定した。
【００６３】
参考例１  ポリカーボネート樹脂の製造
イソソルビド７３０７重量部（５０モル）とジフェニルカーボネート１０７０９重量部（５０モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを４．８重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを５．０×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化し、比粘度が０．３２のペレットを得た。このペレットの生物起源物質含有率は８５％であり、ガラス転移温度は１６５℃、５％重量減少温度は３５５℃、Ｃｌ含有量は１．８ｐｐｍであった。
【００６４】
参考例２  ポリカーボネート樹脂の製造
イソソルビド７３０７重量部（５０モル）を温度計、撹拌機付き反応器に仕込み、窒素置換した後、あらかじめよく乾燥したピリジン４００００重量部、塩化メチレン１４８８００重量部を加え溶解した。撹拌下２５℃でホスゲン６４３５重量部（６５モル）を１００分要して吹込んだ。ホスゲン吹込み終了後、約２０分間そのまま撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈し、ピリジンを塩酸で中和除去後、導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで繰り返し水洗し、その後塩化メチレンを蒸発してパウダーを得た。このパウダーは比粘度が０．３５、ガラス転移温度は１６９℃、５％重量減少温度は３５７℃、Ｃｌ含有量は４９０ｐｐｍであった。
【００６５】
実施例１〜５、比較例１〜５
表１に記載の樹脂組成物を以下の要領で作成した。表１の割合の各成分を計量して、均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径１５ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）テクノベル社製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ）を使用した。押出条件は吐出量１４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２５０℃とし、ペレットを得た。
得られたペレットを１００℃で１２時間乾燥した後、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、射出成形機［日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩ］により、シリンダー温度２５０℃、金型温度９０℃で射出成形し、幅５５ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形し、離型性及び厚み２ｍｍの成形板の形状を目視にて評価した。また、成形板の色相およびＨａｚｅを評価した。なお、実施例１で得られた成形板の曲げ弾性率は３６４０ＭＰａであり機械的強度が良好で、荷重たわみ温度は１５１℃であり耐熱性も優れたものであった。
【００６６】
また、表１に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：参考例１にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。なお、乾燥後のポリカーボネート樹脂ペレットの水分量は２４０ｐｐｍであった。
ＰＣ−２：参考例２にて製造したポリカーボネート樹脂ペレットを押出機投入前に１００℃で２４時間乾燥したものを用いた。なお、乾燥後のポリカーボネート樹脂ペレットの水分量は１８０ｐｐｍであった。
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン（株）リケマールＳ−１００Ａ）
Ｂ−２：ステアリン酸トリグリセリド（理研ビタミン（株）リケマールＳＬ−９００）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
Ｃ−２：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）
Ｃ−３：３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学（株）社製ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０）
（その他の成分）
Ｐ−１：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＰＥＰ−３６）
Ｐ−２：トリフェニルホスファイト（（株）アデカ製  アデカスタブＴＰＰ）
【００６７】
【表１】
0006027068.tif 000021
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットは、光学用シート、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等の光学用部品、各種機械部品、建築材料、自動車部品、各種の樹脂トレー、食器類をはじめとする様々な用途に幅広く用いることができる。