(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮを構築するアクセスポイントであって、
相互に無線通信可能な他のアクセスポイントを電波の直接受信により探索するＡＰ探索機能部と、
特定のＩＳＰへ接続認証するためのGAS情報を予めadvertisementサーバから受け取るＧＡＳ情報取得機能部と、
当該アクセスポイントに無線接続した携帯端末、又は他のアクセスポイントから、上記ＩＳＰのうちの一つに接続可能であるか否かを問い合わせる接続可否問合情報を受信したら、上記の検知した他のアクセスポイントへ中継する問合情報中継手段と、
上記の接続可否問合情報を中継するべき送信元以外の他のアクセスポイントが存在しないか、又は受け取った接続可否問合情報が要求するＩＳＰへ接続認証するためのＧＡＳ情報を受け取っていないかの少なくともいずれかである場合に、上記接続可否問合情報を中継せずに送信元のアクセスポイントへ接続可否の中継が終端した旨の接続可否終端情報を送信する問合終端通知手段と、
他のアクセスポイントから受け取った上記接続可否終端情報を、上記接続可否問合情報を受信した際の送信元へ返送する問合終端中継手段と、
上記携帯端末から要求された上記ＩＳＰへの接続認証を中継する認証中継機能部と、
上記の他のアクセスポイントへ、上記携帯端末が上記ＩＳＰへの認証済みで接続を許可されている旨の情報である接続済情報を送信する接続済情報送信手段と、
上記接続済情報を予め受けた上記携帯端末であってその携帯端末が要求する当該ＩＳＰへの上記GAS情報を上記アクセスポイントが予め有する上記携帯端末については、上記ＩＳＰへの接続認証を別途行うことなく上記接続済情報に従った無線接続を許可する接続情報連携手段と、
を有するアクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポイントを複数個、隣接するアクセスポイント同士が互いの無線ＬＡＮエリア内に含まれるように配置し、一のアクセスポイントに対して上記接続済情報に従って無線通信していた携帯端末から、当該アクセスポイントに隣接する他のアクセスポイントへの無線接続要求がされると、上記接続済情報に従って当該他のアクセスポイントが上記接続済情報に従って当該携帯端末との無線接続を行う、無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
無線ＬＡＮインターフェースと有線ＬＡＮインターフェースを有するアクセスポイントを、
相互に無線通信可能な他のアクセスポイントを電波の直接受信により探索するＡＰ探索機能部と、
特定のＩＳＰへ接続認証するためのGAS情報を予めadvertisementサーバから受け取るＧＡＳ情報取得機能部と、
当該アクセスポイントに無線接続した携帯端末、又は他のアクセスポイントから、上記ＩＳＰのうちの一つに接続可能であるか否かを問い合わせる接続可否問合情報を受信したら、上記の検知した他のアクセスポイントへ中継する問合情報中継手段と、
上記の接続可否問合情報を中継するべき送信元以外の他のアクセスポイントが存在しないか、又は受け取った接続可否問合情報が要求するＩＳＰへ接続認証するためのGAS情報を受け取っていないかの少なくともいずれかである場合に、接続可否問合情報を中継せずに送信元のアクセスポイントへ接続可否の中継が終端した旨の接続可否終端情報を送信する問合終端通知手段と、
他のアクセスポイントから受け取った上記接続可否終端情報を、上記接続可否問合情報を受信した際の送信元へ返送する問合終端中継手段と、
上記携帯端末から要求された上記ＩＳＰへの接続認証を中継する認証中継機能部と、
上記の他のアクセスポイントへ、上記携帯端末が上記ＩＳＰへの認証済みで接続を許可されている旨の情報である接続済情報を送信する接続済情報送信手段と、
上記接続済情報を予め受けた上記携帯端末であって当該ＩＳＰへの上記GAS情報を予め有するものについては、上記ＩＳＰへの接続認証を別途行うことなく上記接続済情報に従った無線接続を許可する接続情報連携手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末が隣接するアクセスポイント間を移動する際に、ISPとの接続状態を維持したままシームレスに隣接アクセスポイントに接続できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代公衆無線ＬＡＮ規格としてＰａｓｓｐｏｉｎｔ（「Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＰＡＳＳＰＯＩＮＴ」登録商標）が標準化されている。これは、契約している公衆無線ＬＡＮサービスに携帯端末を無線接続させるにあたり、当該無線ＬＡＮサービスのＷｉ−Ｆｉエリアに入ったら自動的にセキュアな認証を行って、Ｗｉ−Ｆｉサービスに接続できるようにするための仕組みである。
【０００３】
具体的には、アクセスポイントがビーコンフレームにてPasspoint対応である旨を通知し、これを受けたクライアントの携帯端末は、ＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）のクエリを送信し、Advertisementサーバ（又はANQPサーバ）が、当該携帯端末が認証を受ける携帯キャリアネットワークの情報や、認証方式などの情報を、アクセスポイントを通じて携帯端末に返送する。携帯端末は通知された情報の中から、自身が契約上利用可能である情報を選択して、自動的に認証サーバに対して認証を行う。この認証にはSIMカードなどの情報を用いたりしたセキュアなEAP-SIMや、EAP-AKAなどの802.1x認証が利用可能である。これにより、携帯端末の利用者は自ら特に操作を行うまでもなく、アクセスポイントの利用可能範囲に入れば自動的に認証を受けて利用可能な無線LANアクセス環境を享受できるようになる。この内容は、特許文献１や非特許文献１に記載されており、非特許文献２に規定する技術を基礎としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７１６４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Passpoint．http://www.wi-fi.org/discover-and-learn/wi-fi-certified-passpoint%E2%84%A2
【非特許文献２】IEEE802.11u
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実際にPasspointを利用しようとすると、単独のアクセスポイントへ自動接続するだけでは利便性が十分ではない。徒歩で移動しながら一のアクセスポイントに接続した後、隣接するアクセスポイントにもシームレスに接続できることが求められ、そのタイムラグもできるだけ短くすることが求められる。つまり、実質的には、隣接するアクセスポイントの無線ＬＡＮエリア間を跨ぎながら移動するにあたり、接続が切れないようにすることが望ましい。
【０００７】
また、スマートフォンの利用拡大に伴い携帯電話の定額制が崩壊し、パケット量に上限が設けられるようになってきたため、通信量の多い利用者は意識的に携帯電話網でのパケット送信を避けて、無線ＬＡＮへのオフロードを行う必要に迫られている。このため、アクセスポイント経由での接続を継続させることができれば、利用者にとって大きなメリットとなる。
【０００８】
そこでこの発明は、Passpointの技術を利用しつつ、利用者が移動しながらでもシームレスに接続状態を維持できる環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、
無線ＬＡＮを構築するアクセスポイントであって、
相互に無線通信可能な他のアクセスポイントを電波の直接受信により探索するＡＰ探索機能部と、
特定のＩＳＰへ接続認証するためのGAS情報を予めadvertisementサーバから受け取るＧＡＳ情報取得機能部と、
当該アクセスポイントに無線接続した携帯端末、又は他のアクセスポイントから、上記ＩＳＰのうちの一つに接続可能であるか否かを問い合わせる接続可否問合情報（GAS Initial Request）を受信したら、上記の検知した他のアクセスポイントへ中継する問合情報中継手段と、
上記の接続可否問合情報を中継するべき送信元以外の他のアクセスポイントが存在しないか、又は受け取った接続可否問合情報が要求するＩＳＰへ接続認証するためのGAS情報を受け取っていないかの少なくともいずれかである場合に、接続可否問合情報を中継せずに送信元のアクセスポイントへ接続可否の中継が終端した旨の接続可否終端情報（GAS Initial Response）を送信する問合終端通知手段と、
他のアクセスポイントから受け取った上記接続可否終端情報（GAS Initial Response）を、上記接続可否問合情報を受信した際の送信元へ返送する問合終端中継手段と、
上記携帯端末から要求された上記ＩＳＰへの接続認証を中継する認証中継機能部と、
上記の他のアクセスポイントへ、上記携帯端末が上記ＩＳＰへの認証済みで接続を許可されている旨の情報である接続済情報を送信する接続済情報送信手段と、
上記接続済情報を予め受けた上記携帯端末であって当該ＩＳＰへの上記GAS情報を上記アクセスポイントが予め有するものについては、上記ＩＳＰへの接続認証を別途行うことなく上記接続済情報に従った無線接続を許可する接続情報連携手段と、
を有するアクセスポイントにより上記の課題を解決したのである。なお、上記の送信元としては、上記携帯端末そのものの場合と、隣接するアクセスポイントの場合とのどちらも含まれる。
【００１０】
すなわち、隣接ＡＰ捜索手段の実行により、サーバを介さずに相互に直接通信できる他のアクセスポイント（以下、「隣接するアクセスポイント」又は「隣接ＡＰ」という場合がある。）を検知しておくと、その隣接ＡＰの無線ＬＡＮ圏内への移動時には、無線接続を継続しうる環境にあることがわかる。一方で、個々のアクセスポイントが上記のGAS情報を予め受け取ってデータベースに記録しておくことで、携帯端末からの送信を受けてから個々のＩＳＰに接続可能であるか問い合わせることなく、携帯端末からの接続可否問合情報を受信した段階で速やかに可否を返答できる。その上で、一旦ＩＳＰに対して認証した携帯端末の接続済情報が隣接ＡＰと共有されるため、当該携帯端末は次の隣接ＡＰの無線ＬＡＮエリアに突入した時点で、再度ＩＳＰのサーバまで認証要求をしてその返答を待つことなく、既に接続済みとして隣接ＡＰの無線ＬＡＮを利用できるため、実感される接続のためのタイムラグが０に近くなり、体感的にシームレスな無線ＬＡＮ接続を継続できる。
【００１１】
また、この発明にかかるアクセスポイントが隣接ＡＰの電波強度やＭＡＣアドレスなどの識別情報を、シームレスに接続できる順番に列挙して、予め携帯端末に送っておくことにより、携帯端末はそれらの情報を利用して、シームレスに無線ＬＡＮ接続を利用できるルートを検索し、表示することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明により、複数のアクセスポイントを跨いで徒歩移動する携帯端末の利用者は、アクセスポイント間の乗り換えの際にほとんどタイムラグを感じることなく、自動的に次の隣接ＡＰを利用することができる。これにより、携帯電話網からのオフロード時にも、携帯電話網の利用に近い移動可能性が確保することができ、この発明にかかるアクセスポイント及びこれを連携させたシステムを設置した施設における利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明にかかるアクセスポイントを利用した無線ＬＡＮシステムの実施形態例の概略図
【図２】この発明にかかるアクセスポイントの機能ブロック例図
【図３】ＡＰ情報データベースの内容例
【図４】ＡＰ経路データベースの内容例
【図５】認証結果データベースの内容例
【図６】この発明にかかるシステムの実施形態であるシーケンス図
【図７】アクセスポイントがGAS情報を取得する際のフローチャート
【図８】（ａ）携帯端末が直接にアクセスポイントに接続する際のフローチャート例、（ｂ）隣接するアクセスポイントに接続可否問合情報が中継される際のフローチャート例
【図９】（ａ）携帯端末が直接接続するアクセスポイントの認証時のフローチャート例、（ｂ）隣接するアクセスポイントが接続済情報を中継される際のフローチャート例
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について詳細に説明する。
この発明は、passpointに対応したアクセスポイントと、このアクセスポイントを互いに無線通信可能な距離で複数個設置して互いに携帯端末が認証済みである旨の情報を共有可能としたシステムである。
【００１５】
この発明にかかるアクセスポイントを利用した無線ＬＡＮシステムの実施形態例の概略図を図１に示す。
アクセスポイント１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ……は、それぞれが無線ＬＡＮエリア１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ……を有しており、それぞれのエリアは隣接するアクセスポイント１１の設置場所が圏内に含まれており、隣接するアクセスポイント１１同士は相互に通信できる。ただし、この図ではアクセスポイント１１ａと１１ｂ、１１ｂと１１ｃは相互に通信できるが、１１ａと１１ｃは相互に通信できない。このように個々の無線ＬＡＮエリア１２が互いの設置場所まで到達している状態を、以下の説明で「隣接する」という。
【００１６】
それぞれのアクセスポイント１１は、有線ネットワークから事業者網１７を介して、個々のＩＳＰ１６に接続可能である。ＩＳＰ１６ａ〜１６ｃは仮にＩＳＰ＜Ａ＞、ＩＳＰ＜Ｂ＞、ＩＳＰ＜Ｃ＞とする。具体的には、携帯端末１３が携帯電話である場合に、この発明にかかるシステムによって通信をオフロードさせるべき個々の携帯電話キャリアのネットワークに対応する。以下の説明では、それぞれのＩＳＰ１６が個々の携帯電話キャリアに対応する例を挙げる。
【００１７】
事業者網１７は３ＧＰＰネットワークでも非３ＧＰＰネットワークでも可能であり、この発明にかかるアクセスポイント１１及びシステムを提供する事業者が管理する。この事業者網１７内に、後述するGAS情報を送信するＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５が接続され、個々のアクセスポイント１１と通信可能である。
【００１８】
Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５は、個々のアクセスポイント１１からのリクエストに対して、特定のＩＳＰへ接続認証するためのGAS情報を送信するものである。このGAS情報とは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで規定されるＧＡＳ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報に対応する。アクセスポイントがどのネットワークに接続しているか、認証方式は何か、アクセスポイントの設置場所は何か、といった個々のアクセスポイントの接続情報データである。具体的には、どのＩＳＰ１６に対して認証可能であるかという情報が含まれる。個々のアクセスポイントがどのＩＳＰへの接続を可能にするかは、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５が配信する際の情報によって管理できる。認証方式としては、ＥＡＰ−ＳＩＭ、ＥＡＰ−ＡＫＡ、ＥＡＰ−ＴＴＬＳなどの方式がＩＳＰ１６ごとに指定される。
【００１９】
事業者網１７には、認証プロキシサーバ１８（図中「ＡＡＡProxy１８」と略記する。）が設けられており、アクセスポイント１１が事業者網１７からＩＳＰ１６に接続する際の認証を中継する。また、ＩＳＰ１６内には、個々のＩＳＰが上記の認証方式に対応して認証するための認証サーバ（図示せず）を備える。
【００２０】
なお、認証プロキシサーバ１８がＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５と一体であってもよい。機能を兼務させることにより、サーバの設置台数と運用コストを削減することができる。
【００２１】
一方、このアクセスポイント１１を有するシステムを利用する携帯端末１３は、少なくともいずれかのＩＳＰに対して接続可能な認証方式に基づく接続情報を有しており、認証プロキシサーバ１８を介して、認証サーバに認証されうるものである。また、当然にして、アクセスポイント１１と無線通信するためのＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎ，ａｃ等の無線ＬＡＮ通信のための機能も有している。
【００２２】
この発明にかかるアクセスポイント１１の機能ブロック例図を図２に示す。なお、以下の説明における部、及び手段はいずれも、ソフトウェアによって実現されており、それによって動作させられるハードウェアの挙動を含む場合もある。また、手段は、部として括られるうちの機能の小分類のうち、さらにその機能の一部として実行される。さらに、それらの実行にあたっては、図示しないが当然に存在するＣＰＵ及び記憶装置による。
【００２３】
まず、相互に無線通信可能な他のアクセスポイント１１を電波の直接受信により探索するＡＰ探索機能部１１１を有する。具体的には、個々のアクセスポイント１１が発信しているビーコンを受信し、そのビーコンから電波強度（ＲＳＳＩ）、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスといった情報を得るスキャン機能部１１２と、それらの情報を記録するＡＰ情報データベース１１３とを有する。
【００２４】
ＡＰ情報データベース１１３の内容例を図３に示す。ｎｅｘｔＡＰＭＡＣアドレスが、受信可能なそれぞれの隣接するアクセスポイントのＭＡＣアドレスである。ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）は個々のアクセスポイント１１が無線LANエリア１２ごとに任意に設定できる識別子であるが、オフロードのためのサービスを提供している携帯キャリアに対応するＩＳＰ１６が、自らのＩＳＰへ接続可能な無線ＬＡＮエリアについて共通のＳＳＩＤを割り当てていてもよい。ＲＳＳＩはデシベルで表される信号強度であり、小さすぎると途中で接続が切れるおそれがあるため、所定の数値を閾値として、それ以上の場合のみ後述する機能による連携を行うようにしてもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１におけるCSMA/CAの下限は−８２ｄＢｍであり、本件の環境では他のアクセスポイントによる無線ＬＡＮエリアとの重複が必ず起きるため、−８０ｄＢｍ以上−７５ｄＢｍ以下の範囲で閾値を設定しておくとよい。
【００２５】
なお、一つのアクセスポイント１１が複数のＳＳＩＤを有するマルチＳＳＩＤを用いると、一つの隣接するアクセスポイント１１を複数のＳＳＩＤによって複数のアクセスポイント１１があると誤認するおそれがあり、その識別に別のステップが必要になってしまう。このため、この発明にかかるアクセスポイントは単一のＳＳＩＤで運用することが望ましい。この場合、個々のＩＳＰ１６へ通信する際の振り分けは例えば、アクセスポイント１１よりも上位のゲートウェイ（後述する認証プロキシサーバ１８等）で、携帯端末１３のＭＡＣアドレスや認証情報を参照して行うことができる。ただし、個人利用のアクセスポイント１１の機能を一部公衆に開放する場合には、マルチＳＳＩＤを用いることが一般的である。このようなマルチＳＳＩＤのアクセスポイント１１をこの発明で用いる場合には、特定のＳＳＩＤのみを選別して通信するなどの何らかの手順を追加すればよい。
【００２６】
また、Ｐａｓｓｐｏｉｎｔ規格に沿った機能及びそれを拡張するＰａｓｓｐｏｉｎｔ機能部１２１として、ＧＡＳ情報取得機能部１２２、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ機能部１２３、ＡＮＱＰ機能部１２４、ＡＮＱＰ機能連携部１２５、ＡＰ経路データベース１２６を有する。
【００２７】
このうち、ＧＡＳ情報取得機能部１２２は、特定のＩＳＰ１６へ接続認証するための上記GAS情報を予めＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５に問い合わせて保持する。予めとは、携帯端末１３からリクエストを受ける前であり、例えばアクセスポイント１１の設置時や、その後定期的に要求を出すことで、保持する上記GAS情報を更新する。この上記GAS情報はすなわち、このアクセスポイント１１が接続可能なＩＳＰ１６を判別する情報でもある。
【００２８】
Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ機能部１２３は、このＧＡＳ情報取得機能部１２２が予め受け取り保持する上記GAS情報に従って、次のＡＮＱＰ機能部１２４からの、一のＩＳＰ１６のうちの一つに接続可能であるか否かの問い合わせに対して返答するサーバとして機能する。
【００２９】
ＡＮＱＰ機能部１２４は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで規定されているＡＮＱＰ（Access Network Query Protocol）のクエリとして、ＩＳＰ１６のうちの一つに接続可能であるか否かを問い合わせる接続可否問合情報（GAS Initial Request）を携帯端末１３から受信すると、このクエリを上記のＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ機能部１２３へ渡す。Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ機能部１２３は、先にＧＡＳ情報取得機能部１２２が取得保持した上記GAS情報を参照して、クエリに対する返答として、当該クエリが要求するＩＳＰ１６（例えば携帯キャリア）への通信が可能であるか否かをＡＮＱＰ機能部１２４へ返答する。この返答を受けてＡＮＱＰ機能部１２４は、利用できるＩＳＰ１６や認証のための情報を携帯端末１３に返答する。すなわち、要求するＩＳＰへの接続が可能であるか否かの問い合わせの接続可否問合情報（GAS Initial Request）であるクエリに対して、その返答である接続可否終端情報（GAS Initial Response）を返答するものである。
【００３０】
ただしこの発明においては、ＡＮＱＰ機能部１２４が携帯端末１３からのリクエストに対して即座に返答するのではなく、この接続可否問合情報（GAS Initial Request）を、ＡＰ情報データベース１１３にＭＡＣアドレス等が記録されている隣接するアクセスポイント１１に、所定の条件を満たす終端までこの接続可否問合情報（GAS Initial Request）を中継し、その返答も中継するＡＮＱＰ機能連携部１２５と連携して実行される。
【００３１】
具体的な手順としては、アクセスポイント１１に無線接続した携帯端末１３、又は隣接する他のアクセスポイント１１から、上記ＩＳＰのうちの一つに接続可能であるか否かを問い合わせる接続可否問合情報（GAS Initial Request）を受信したら、上記のＡＰ情報データベース１１３に記録された隣接するアクセスポイント１１へ中継する問合情報中継手段１２４ａが実行される。すなわち、送信元が携帯端末１３であっても、他のアクセスポイント１１であっても、出来る範囲で中継する。
【００３２】
ただしこのとき、アクセスポイント１１が受け取った接続可否問合情報が、当該アクセスポイント１１が既に取得している上記GAS情報と対応しない場合、すなわち、当該アクセスポイント１１が接続認証できないＩＳＰ１６への接続要求であった場合には、ＡＮＱＰ機能部１２４は接続が不可能である旨の返答を送信元である携帯端末１３又は隣接するアクセスポイント１１に対して返答する第一の問合終端通知手段１２４ｂを実行する。また、アクセスポイント１１が、直接の送信元である隣接するアクセスポイント１１以外に、通信可能なアクセスポイント１１の情報をＡＰ情報データベース１１３に有していない場合は、それ以上中継することができなくなるので、そこで終端となる旨の情報を含む接続可否終端情報を直接の送信元である隣接するアクセスポイント１１に返答する、第二の問合終端通知手段１２４ｃを実行する。
【００３３】
さらに、上記の問合終端通知手段１２４ｂ、１２４ｃにより終端から返答された接続可否終端情報を、順に元の送信元へ返送する問合終端中継手段１２４ｄが実行されて、最初に携帯端末１３からの上記接続可否問合情報を受信したアクセスポイント１１ａが、終端となるアクセスポイントまでの経路をＡＰ経路データベース１２６に記録した上で、クエリに対する返答（GAS Initial Response）が携帯端末１３に返される。
【００３４】
ＡＰ経路データベース１２６の例を図４に示す。「nextAPDB番号」は、ＡＰ情報データベース１１３におけるNo.に対応する。すなわち、当該アクセスポイント１１から、隣接するアクセスポイント１１のいずれかを示している。「ＡＰ以降ＡＰＭＡＣアドレスｎ」（ｎは１以降の自然数）の各レコードは、それぞれの隣接するアクセスポイント１１について、次に隣接するアクセスポイント１１のＭＡＣアドレスと通信強度とを順に列挙していく。一のアクセスポイント１１が接続できるアクセスポイント１１が、送信元であるアクセスポイント１１を除いて２以上ある場合には、それ以降のデータが異なるレコードが増えることになる。図１の場合、アクセスポイント１１ｂはアクセスポイント１１ｃとアクセスポイント１１ｄとに相互通信できる。すると、仮にＡＰ以降ＡＰＭＡＣアドレス１がＸＸＸＡであるアクセスポイント１１ｃと、ＸＸＸＢであるアクセスポイント１１ｄとの二つのレコードが生じることとなる。さらに図示していないが、それぞれのアクセスポイント１１に隣接するアクセスポイント１１ｘのＭＡＣアドレスが順に繋がっていく。
【００３５】
なお、アクセスポイント１１が十分な数だけ設置されていると、同じアクセスポイント１１間で中継がループしてしまったり、携帯端末１３への返答が極端に遅れるという事態が生じてしまう。このため、接続可否問合情報を中継するアクセスポイント１１の数に上限を定めておくことが望ましい。その場合、ＡＰ経路データベース１２６に記録される一レコードに記録されるＭＡＣアドレスの数ｎはその上限に対応する。
【００３６】
このような経路の探索を行う際の具体的なパケットのやり取りとしては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕに規定されているGAS  Initial  Requestのパケットのうち、ベンダーが内部を規定できるＶｅｎｄｅｒＳｐｅｃｉｆｉｃ部分を利用するとよい。具体的に中に含める情報としては、ＡＰの経路情報である接続可否問合情報（GAS Initial Requestである）へのレスポンスを取得したい旨を伝える識別キーワードである「ＡＰ  route  information」、接続可否問合情報の直接の送信元が携帯端末１３そのものか、中継したアクセスポイント１１かを示す「Source  information」、携帯端末１３の利用者が契約し、携帯端末１３が接続しようとするISP事業者の個別の管理情報である「ＩＳＰ識別レルム」、ＥＡＰ−ＳＩＭやＥＡＰ−ＡＫＡなどの携帯端末１３が利用可能な「認証方式」、中継するアクセスポイント１１の最大数である「中継個数上限値」と、中継したアクセスポイント１１の個数である「中継数」などが挙げられる。
【００３７】
一方で、それに対する終端以降の返答である接続可否終端情報（GAS Initial Response）に、そこまでの経路として確定した経路情報を含める場合も、同様にＩＥＥＥ８０２．１１ｕに規定されているGAS Initial Responseのパケットのうち、ベンダーが内部を規定できるＶｅｎｄｅｒＳｐｅｃｉｆｉｃ部分を利用するとよい。具体的に含める情報としては、最初に携帯端末１３から受信したアクセスポイント１１をＡＰ１，以降中継されるアクセスポイント１１をＡＰ２，ＡＰ３、……と規定し、それぞれのＭＡＣアドレスと、携帯端末１３に近い側の隣接するアクセスポイント１１から測定したそれぞれのアクセスポイント１１の電波強度（ＲＳＳＩ）との値を並記して列挙しておくと望ましい。接続可否終端情報は終端となるアクセスポイント１１から始まり、送信元まで戻る過程で順にＭＡＣアドレスとＲＳＳＩを追記していく。
【００３８】
さらに図２に記載の通り、アクセスポイント１１は、携帯端末１３がＩＳＰ１６に接続する際の認証情報を取り扱う認証機能部１３１を有する。この認証機能部１３１は、少なくとも、携帯端末１３から要求されたＩＳＰ１６への接続認証を中継する認証中継機能部１３２を有する。この認証中継機能部１３２は、携帯端末１３から送られてきた接続要求が、予めＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５から受け取った上記GAS情報において、当該アクセスポイント１１が許可されているＩＳＰ１６への接続要求であるか否かを判断し、許可されていれば当該ＩＳＰ１６へ要求を中継する。このとき、アクセスポイント１１が既にＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５から上記GAS情報を受け取っているため、ＩＳＰ１６に対して接続可能か否かを問い合わせることなく、即座にＩＳＰ１６への接続認証の中継が可能となり、一連の認証にかかる時間を従来よりも短縮できる。
【００３９】
また、許可されていなければ通信を拒否するようにフィルタ１４１にてパケットのフィルタリングを行わせる。ただし、認証中継機能部１３２による、ＩＳＰ１６への接続認証の中継パケットとそれに対するＩＳＰ１６からの返答パケットは、当然に通過させる設定とする。
【００４０】
アクセスポイント１１のＷＡＮインターフェース（図中「ＷＡＮ  ＩＦ」と略記する。）１５１と、ＩＳＰ１６との間の事業者網１７及びＡＡＡｐｒｏｘｙ１８等を経由する際の通信は、ＰＰＰｏＥやＶＰＮ、ＩＰｏＥなど、一般的に認証の際に用いられる接続方式で認証させることができる。ＩＳＰ１６での認証結果を受けた認証中継機能部１３２は、その情報を携帯端末１３へ送るとともに、認証結果データベース１３４に記録する。その上で、認証情報共有機能部１３３は、当該ＩＳＰ１６に認証済みである携帯端末１３については、その認証済みである旨の情報である接続済情報を、ＡＰ経路データベース１２６に経路が記録された隣接するアクセスポイント１１に対して送信する接続済情報送信手段を実行する。
【００４１】
このときに上記接続済情報を送信する宛先は、ＡＰ情報データベース１１３に記録されている隣接するアクセスポイント１１のみを単純に指定してもよいし、ＡＰ経路データベース１２６に記録されている経路情報の数だけ、それぞれの隣接するアクセスポイント１１を指定して送信してもよい。
前者の場合、これを中継するアクセスポイント１１の上限数とそこまでに中継したアクセスポイント１１のカウント数を上記接続済情報のパケットに含めるようにして、上記接続済情報を受け取った隣接するアクセスポイント１１がカウント数を＋１した上で、同様に自身のＡＰ情報データベース１１３に記録されているさらに隣接するアクセスポイント１１に送信する作業を、上限数になるまで繰り返す。個々のアクセスポイント１１が分岐に応じて拡散させるため、携帯端末１３が直接に接続するアクセスポイント１１が送出するパケット数を抑えることができるが、そのままでは事前の上記接続可否終端情報が活用できないため、パケットロスが多くなる。これを防ぐには、個々のアクセスポイント１１が、上記接続可否終端情報を予め記録しておき、転送するアクセスポイント１１を指定する際に、ＩＳＰ１６に該当する上記GAS情報を有しないために終端としたアクセスポイント１１を除外するといった処理を行う。
後者の場合、ＡＰ経路データベース１２６に記録されている件数分だけ、それぞれの経路を辿るように指定した上記接続済情報を送信する。直接的には、「ｎｅｘｔＡＰ  ＤＢ番号」に該当する隣接するアクセスポイント１１宛にパケット送信し、これを受け取ったそれぞれの隣接するアクセスポイント１１は、パケットに含まれる経路情報に記録された次のアクセスポイント１１宛にこれを送信する。最初にアクセスポイント１１が送出するパケット数は比較的多くなるが、予め調べた経路情報が活用できるため、パケットロスは抑止できる。
【００４２】
この認証結果データベース１３４の例を図５に示す。「携帯端末ＭＡＣ」は認証を行う携帯端末１３のＭＡＣアドレスであり、それぞれについてレコードが存在する。「認証結果」はＩＳＰ１６に対して認証要求し、返ってきた認証結果である。「接続先レルム情報」は、どのＩＳＰ１６にどのような条件で認証されたかの識別情報である。例えば各携帯キャリアのオフロードサービスの種別などが記載される。「暗号化方式」は、携帯端末１３がアクセスポイント１１と通信する際に選択される暗号化方式であり、双方が対応している方式である必要がある。暗号鍵は携帯端末１３が予め登録してあり、アクセスポイント１１への接続時に自動送信された、暗号化方式に対応したパスワードである。
【００４３】
この認証結果データベース１３４に記載される情報は、当該アクセスポイント１１に直接に接続した携帯端末１３だけでなく、上記の接続済情報送信手段により他のアクセスポイント１１から送信されてきた、認証済みである携帯端末１３についてのレコードも含まれる。なお、認証が拒否された携帯端末１３についての情報は他のアクセスポイント１１に中継する必要はない。
【００４４】
また、認証情報共有機能部１３３は、隣接するアクセスポイント１１から上記接続済情報を受けると、自身の認証結果データベース１３４にその情報を記録する接続済情報記録手段を実行する。
【００４５】
その上で、上記接続済情報を受け取ったアクセスポイント１１の無線ＬＡＮエリア１２に携帯端末１３が入ってきて、当該アクセスポイント１１に接続を試みた場合、当該アクセスポイント１１が予め同じＩＳＰ１６へ接続するためのGAS情報（「接続先レルム情報」に対応する。）を受け取っていて当該ＩＳＰ１６への接続が可能であれば、改めてＩＳＰ１６に対して認証要求を中継することなく、携帯端末１３の接続要求をそのまま許可して、無線ＬＡＮエリア１２を利用可能にする接続情報連携手段を実行する。これにより、当該アクセスポイント１１はＩＳＰ１６へ認証を中継したりその返答を待ったりする時間を省略できるため、携帯端末１３は従来よりも十分に短い時間で無線ＬＡＮエリア１２を利用可能となり、体感的にシームレスに無線ＬＡＮエリア１２を跨ぐことができる。
【００４６】
なお、無線ＬＡＮエリア１２を跨いで移動する場合、無線ＬＡＮエリア１２が重複する範囲内で接続先を切り替える条件は、携帯端末１３の無線接続設定に依存する。通常のＷｉ−Ｆｉ対応端末の場合、それまで接続していたアクセスポイント１１よりも、ＳＳＩＤが同一である別のアクセスポイント１１の電波強度の方が強くなったら、直接接続するアクセスポイント１１を切り替える。
【００４７】
アクセスポイント１１に搭載されているフィルタ１４１は、認証前の携帯端末１３については認証パケットのみ通過させるだけでなく、認証済みの携帯端末１３については基本的にパケットを通過させる。このパケットを通過させる携帯端末１３には、当該アクセスポイント１１が認証したものだけではなく、認証情報共有機能部１３３により認証結果データベース１３４に「認証結果」がＯＫとして記録された、他のアクセスポイント１１から接続済情報を中継された携帯端末１３も含む。また、他のアクセスポイント１１から接続済情報を中継されてきた携帯端末１３については、フィルタ１４１を透過させるだけではなく、ＷＡＮインターフェース１５１とＩＳＰ１６との間の、ＰＰＰｏＥやＶＰＮ、ＧＲＥ、ＩＰｏＥなどの接続方式も連携させ、必要であればポートも開放する。これらの接続法式やポート番号は、上記接続済情報の一部として共有される。
【００４８】
これらの機能部を有するアクセスポイント１１を複数個、互いに無線ＬＡＮエリア１２が隣接するアクセスポイント１１を含むように配置し、それぞれがＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５からGAS情報を予め受け取って認証にかかる時間を短縮し、さらに上記の接続済情報を相互に交換することで、認証済みの端末の接続に必要な認証を簡略化することができるシステムが構築される。このシステムの実施形態例を、図６のシーケンス図に沿って説明する。
【００４９】
まず、それぞれのアクセスポイント１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、ＧＡＳ情報取得機能部１２２を実行し、個別にＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５に対して、個々のＩＳＰ１６へ接続認証するためのGAS情報を要求する（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）。それぞれのアクセスポイント１１は、接続を許可されるＩＳＰ１６についてのGAS情報を受け取って、それを記録する（Ｓ１２１〜１２３）。
【００５０】
またこれと前後して、アクセスポイント１１のＡＰ探索機能部１１１は、お互いのビーコンを受信して電波強度やＳＳＩＤ，ＭＡＣアドレスなどを調べるスキャン機能部１１２により、相互に通信可能な隣接するアクセスポイントを探索し、ＡＰ情報データベース１１３に記録する（Ｓ１３１）。なお、Ｓ１１１〜Ｓ１２３と、Ｓ１３１は順番が前後してもよい。
【００５１】
なお、ここまでの工程で行われる設定は、大手の通信事業者であるＩＳＰ１６向けについて、予め設定済みとしておいてもよい。すなわち、アクセスポイント１１の設置の段階から、既に当該ＩＳＰ１６向けのGAS情報をデータベースに登録され、隣接するアクセスポイント１１の位置も連続するように配置済みであり、それぞれのＭＡＣアドレスを登録済みとしておいてもよい。例えば、ストリートに沿ってアクセスポイント１１を連続して設置したシステムなどが挙げられる。
【００５２】
その上で、利用者が持ち歩いている携帯端末１３は、利用者の移動に伴って、アクセスポイント１１の無線ＬＡＮエリア１２内に進入すると、アクセスポイント１１の発しているビーコンを受信する（Ｓ１４１）。ビーコンを受信した携帯端末１３は、Ｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔを送り（Ｓ１４２）、受信したアクセスポイント１１はそのＲｅｓｐｏｎｓｅを返す（Ｓ１４３）。これを確認した携帯端末１３は、接続可否問合情報（GAS initial Request）をアクセスポイント１１ａへ送る（Ｓ１５１)。これを受信したアクセスポイント１１ａは、隣接するアクセスポイント１１（ここでは１１ｂ）へ中継する問合情報中継手段を実行する（Ｓ１５２）。受け取ったアクセスポイント１１ｂは、さらに隣接するアクセスポイント１１ｃへ中継する（Ｓ１５３）。送信元である１１ｂ以外に隣接するアクセスポイント１１が無いアクセスポイント１１ｃは、そこで終端となり、接続可否終端情報（GAS initial Response）を返送する（Ｓ１６１）。接続可否終端情報を受け取ったアクセスポイント１１ｂは、自身の情報を追記した上で、接続可否問合情報の送信元であるアクセスポイント１１ａへ送信する（Ｓ１６２）。アクセスポイント１１ａでは、ＡＰ経路データベース１２６にそこまでの追記された情報を記録した上で、携帯端末１３に対して、レスポンスを返す（Ｓ１６３）。
【００５３】
レスポンスを受信した携帯端末１３は、当該ＩＳＰ１６への接続が可能なアクセスポイント１１であると確認できたので、アクセスポイント１１ａを通じてＥＡＰ認証を行う（Ｓ１７１）。アクセスポイント１１ａはこれを認証プロキシサーバ１８へ中継し（Ｓ１７２）、認証プロキシサーバ１８はＩＳＰ１６の認証サーバ（ＡＡＡ）へこの認証の情報を送る（Ｓ１７３）。認証が通れば、アクセスポイント１１は、以後ＩＳＰ１６を通じてのインターネット接続が可能となる（Ｓ１７５）。
【００５４】
一方で、アクセスポイント１１ａは、上記接続済情報を隣接するアクセスポイント１１ｂへ通知し（Ｓ１８１）、アクセスポイント１１ｂはさらにそれをＳ１５３及びＳ１６１の経路に従って、隣接するアクセスポイント１１ｃへ中継する（Ｓ１８２）。この中継するアクセスポイント１１の数はアクセスポイント１１ａが予め指定しておいてもよいし、別途条件を設定して中継に制限をかけておいてもよい。いずれにせよこれらを受けたアクセスポイント１１ｂ，１１ｃは、認証結果データベース１３４にその情報を記録しておく。その後、携帯端末１３が移動し、アクセスポイント１１ｂの無線ＬＡＮエリア１２内に進入したら、認証結果データベース１３４の情報に従い、アクセスポイント１１ａが行っていた接続と同じ条件にて、ＩＳＰ１６経由のインターネット接続を許可する（Ｓ１９１）。
【００５５】
個々のタイミングでのアクセスポイント１１の動作フローを順に説明する。まず、ＧＡＳ情報取得機能部がＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５からGAS情報を事前一括取得する際のフローチャート例を図７に示す。まず（Ｓ２１１）、この問合を開始するタイミングは、一日に一度程度に間隔を空けてもよいし、数分ごとに定期的に行ってもよい。ただし、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５に多数のアクセスポイント１１から通信が集中するため、負荷を分散させるのであれば一日程度の間隔を空けると好ましい。また、アクセスポイント１１の起動時に最初の問合を行っておくと、それ以後は速やかに対処できるようになるため好ましい。
【００５６】
実行時の動作は次の通りである。まず、GAS情報の問い合わせをＡｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５に対して送る（Ｓ２１２、Ｓ１１１〜Ｓ１１３）。Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５からGAS情報が送られてきたら（Ｓ２１３、Ｓ１２１〜Ｓ１２３）、GAS情報が含まれていることを確認した上で（Ｓ２１４）、そのGAS情報を内部に収容する（Ｓ２１５）。
【００５７】
次に、携帯端末１３がアクセスポイント１１に接続する際のフローチャート例を図８（ａ）（ｂ）に示す。図８（ａ）は、携帯端末１３が直接接続するアクセスポイント１１の動作であり、図８（ｂ）は中継されるアクセスポイント１１の動作である。
【００５８】
まず（Ｓ３１１、Ｓ１３１）、アクセスポイント１１は一定の間隔で隣接するアクセスポイント１１を探索する（Ｓ３１２）。これを繰り返すタイミングは任意である。アクセスポイント１１の配置はほとんどの場合、更新される頻度は高くないため、一日に何度も探索する必要に迫られることはない。一日に一回程度、使用者の少なくなる時間帯に行うと好ましい。この探索は、上記のＳ２１１〜Ｓ２１６の手順と並行して行われる。
【００５９】
また、アクセスポイント１１のＩＥＥＥ８０２．１１ｕに規定される基本動作として、ビーコンを一定間隔で送信する（Ｓ３１３、Ｓ１４１）。この間隔はアクセスポイント１１が個々に設定できるが、携帯端末１３が無線ＬＡＮエリアに進入してきたことを速やかに検知するため、少なくとも０．１秒に一回は送信すると好ましい。そうして、携帯端末１３がビーコンを受信した後に送信する接続可否問合情報（GAS initial request）を待つ（Ｓ３１４→Ｎｏ）。接続可否問合情報を受信したら（Ｓ３１４→Ｙｅｓ、Ｓ１５１）、隣接するアクセスポイント１１に、接続可否問合情報を転送する（Ｓ３１５、Ｓ１５２，Ｓ１５３）。その後、転送したアクセスポイント１１から接続可否終端情報が返送されて来るのを待つ（Ｓ３１６→Ｎｏ）。接続可否終端情報を受信したら（Ｓ３１６→Ｙｅｓ）、ＡＰ経路データベース１２６にその情報を登録した上で（Ｓ３１７）、携帯端末１３に接続可否終端情報を送信する（Ｓ３１８）。なお、Ｓ３１７とＳ３１８は順序が逆でもよい。また、接続可否終端情報の送信件数は、接続可否問合情報の送信先だけでなく、その後の分岐によっても増えるため、Ｓ３１８後はＳ３１６に戻り、待機する。なお、この待機中に次の図９に記載の認証工程が開始されてもよい。
【００６０】
また図示しないが、隣接するアクセスポイント１１が無い場合は接続可否問合情報送信することなく（Ｓ３１５〜Ｓ３１７を省略。）、自身が接続可否終端情報を携帯端末１３に送信する（Ｓ３１８）。
【００６１】
一方、隣接するアクセスポイント１１、又はさらに中継されて連携するアクセスポイント１１でも、アクセスポイント１１の探索（Ｓ３２２）、ビーコン送信（Ｓ３２３）などは図８（ａ）と同様の動作となる。携帯端末１３ではなく隣接するアクセスポイント１１から接続可否問合情報を受信したら（Ｓ３２４→Ｙｅｓ、Ｓ１５２）、その接続可否問合情報の送信元であるアクセスポイント１１を除いた、それ以外の隣接するアクセスポイント１１があれば、接続可否問合情報を送信する（Ｓ３２５、Ｓ１５３）。その後、送信したアクセスポイント１１から接続可否終端情報が返ってくるのを待ち（Ｓ３２６→Ｎｏ）、返ってきたら（Ｓ３２６→Ｙｅｓ）、中継するアクセスポイント１１は、中継する接続可否終端情報に含まれる経路情報を、自己のＡＰ経路データベース１２６に実施形態の必要に応じて登録する（Ｓ３２７）。これにより、他のアクセスポイント１１が調べようとしている経路情報も共有することが可能である。ただし、個々のアクセスポイント１１が個々に経路情報を確認するのであればここではＡＰ経路データベース１２６に登録せずに、Ｓ３２７を省く実施形態でよい。いずれにしても、その接続可否終端情報に、そのアクセスポイント１１自身のＭＡＣアドレス及び測定した前のアクセスポイント１１の電波強度といった情報を追記した上で、元の接続可否問合情報の送信元であるアクセスポイント１１に、送信する（Ｓ３２８）。送信し終わったら、次の接続可否終端情報が返ってくるのを待つ（Ｓ３２６）。
【００６２】
また図示しないが、送信されてきた接続可否問合情報が、当該アクセスポイント１１がGAS情報を有していないＩＳＰ１６への接続を求めるものであった場合には、当該アクセスポイント１１は接続状態の連携に参加することができないので、接続可否問合情報を他のアクセスポイント１１に転送することなく、自身が終端となる旨の接続可否終端情報を、送信元であるアクセスポイント１１に送信する。さらに、上記と同様に、送信元であるアクセスポイント１１以外に隣接するアクセスポイント１１が無い場合も、それ以上先が無い旨の接続可否終端情報を返送する。
【００６３】
さらに、図８の（ａ）と（ｂ）とは並行に進行しうる。アクセスポイント１１は、直接接続される場合には（ａ）の動作をする一方で、隣接するアクセスポイント１１から通信が来たときには（ｂ）の動作をする。従って、フローチャート中にある待機要素中にはそれぞれ別の動作を実行可能である。
【００６４】
次に、認証情報の共有手順について図９（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図９（ａ）は、携帯端末１３が直接接続するアクセスポイントの動作であり、図９（ｂ）は中継されるアクセスポイント１１の動作である。
【００６５】
まず、上記の図で示したように、最初の無線スキャンから認証中継まで（Ｓ４１２）の手順のうち、無線スキャンは、図８におけるＳ３１２（Ｓ１３１）の動作と同じである。また、経路探索は図８のＳ３１３〜Ｓ３１８（図６のＳ１４１〜Ｓ１６３）の動作と同じである。その上で、携帯端末１３からの認証要求を中継する（Ｓ４１３、Ｓ１７１〜Ｓ１７２）。その認証要求が通った旨の返答がＩＳＰ１６（直接には認証プロキシサーバ１８である。）から返ってきたら（Ｓ４１４、Ｓ１７３→Ｓ１７２→Ｓ１７１）、アクセスポイント１１は、隣接するアクセスポイント１１のうち、当該携帯端末１３の接続可否問合情報が到達して当該GAS情報によりＩＳＰ１６への接続が可能と返答したアクセスポイント１１へ、接続済情報を送信する（Ｓ４１５、Ｓ１８１）。このとき、上記接続済情報を転送する中継回数を指定してもよいし、中継する条件を付しても良い。なお、隣接するアクセスポイント１１が他に無い場合は転送することなく次のステップへ進む。その上で、アクセスポイント１１が有するフィルタ１４１の条件を変更し、当該携帯端末１３の通信を通過可能にする（Ｓ４１６）。このフィルタ１４１を通過する携帯端末１３のアドレスなどは、認証結果データベース１３４に登録する。以後は、ＩＳＰ１６経由でのインターネット接続が可能になる。このときの事業者網１７を通るときの通信方式は、ＰＰＰｏＥやＶＰＮなど特に限定されない。
【００６６】
一方、隣接するアクセスポイント１１として、他のアクセスポイント１１が認証した携帯端末１３の接続済情報に従って無線接続を許可する場合は、図９（ｂ）のようになる。隣接するアクセスポイント１１から接続済情報を受け取ったら、その送信元であるアクセスポイント１１以外の隣接するアクセスポイント１１であって、先の接続可否終端情報で、自身が当該ＩＳＰ１６へのGAS情報を有する旨の返答をしてきたアクセスポイント１１に、接続済情報を送信する（Ｓ４２４、Ｓ１８２）。ただし、隣接するアクセスポイント１１が他にない場合は転送することなく次のステップへ進む。
その上で、アクセスポイント１１が有するフィルタ１４１の条件を変更し、当該携帯端末１３の通信を通過可能にする（Ｓ４２５）。このフィルタ１４１を通過する携帯端末１３のアドレスなどは、認証結果データベース１３４に登録する。以後は、ＩＳＰ１６経由でのインターネット接続が可能になる。このときの事業者網１７を通るときの通信方式は、ＰＰＰｏＥやＶＰＮなど特に限定されない。
【００６７】
上記のGAS情報などのやり取りにあたって、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５が送信する際のプロトコルは特に限定されない。このため、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ１５を、認証プロキシサーバ１８と兼用させてもよい。この場合、認証プロキシサーバ１８に対して用いられるＲａｄｉｕｓプロトコルを利用して、GAS情報の配信を行うことが可能である。例えば、Ｒａｄｉｕｓプロトコルのうち、任意にＡｔｔｒｉｂｕｔｅを記載可能なベンダ固有アトリビュート内に、複数のＩＳＰ１６向けのGAS情報をカンマ区切りなどの形で列挙することができる。例えば、ＩＳＰ１６のサーバアドレスと認証方式などをセットにして登録する。ビーコンやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含める場合はビーコン内におけるベンダ固有アトリビュートのサイズ制限の範囲で情報を列挙し、場合によってはベンダ固有アトリビュートを複数用意する。
【００６８】
また、接続可否終端情報（ＧＡＳ  initial  Response）では、ベンダ固有アトリビュートとして設定したＧＡＳ項目中に、中継したアクセスポイント１１のMACアドレスとRSSIをカンマ区切りで列挙することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  アクセスポイント
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  無線ＬＡＮエリア
１３  携帯端末
１５  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ
１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  ＩＳＰ
１７  事業者網（３ＧＰＰ  or  non ３GPP）
１８  認証プロキシサーバ（ＡＡＡＰｒｏｘｙ）
１１１  ＡＰ探索機能部
１１２  スキャン機能部
１１３  ＡＰ情報データベース
１２１  Ｐａｓｓｐｏｉｎｔ機能部
１２２  ＧＡＳ情報取得機能部
１２３  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔサーバ機能部
１２４  ＡＮＱＰ機能部
１２５  ＡＮＱＰ機能連携部
１２６  ＡＰ経路データベース
１３１  認証機能部
１３２  認証中継機能部
１３３  認証情報共有機能部
１３４  認証結果データベース
１４１  フィルタ
１５１  ＷＡＮインターフェース
１５２  ＷＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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