(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に装着及び離脱自在とされたユニットと、
前記ユニットに設けられた係合部と、
前記装置本体に設けられ、前記ユニットを前記装置本体に装着したときに上方向に移動して前記係合部と係合し、付勢部材の付勢力で前記ユニットを前記装置本体に対して該ユニットの装着方向へ押し付ける押付部材と、
前記ユニットに設けられ、前記ユニットの前記装置本体からの離脱方向とは異なる方向に操作されて前記付勢部材の付勢力に抵抗し、前記押付部材を押付状態が解除される方向に移動させる解除部材と、
を有し、
前記押付部材には、前記解除部材が接触する第１面と、前記係合部と係合する第２面と、前記第１面と前記第２面との間に形成され、前記第１面側から前記第２面側に向けて張り出され、前記ユニットを前記装置本体に装着するときに前記係合部に押し下げられて前記ユニットを前記装着方向に案内する第３面と、が形成され、
前記係合部と前記解除部材とは、前記ユニットを前記装置本体から離脱させる際に、前記解除部材が前記第１面から前記離脱方向側へ離れた後に前記係合部が前記第３面上にある関係を有する、
ユニットの着脱機構。
【請求項２】
前記ユニットに設けられ、前記ユニットを前記装置本体から離脱するときに掴まれる掴み部を有し、
前記解除部材は、前記掴み部に対して前記ユニットの下方に配置され前記掴み部とともに掴まれる操作部と、前記操作部に対して前記装着方向と交差する前記ユニットの長手方向外側に前記操作部と一体的に形成された作用部とを有し、前記操作部が前記掴み部とともに掴まれると前記ユニットの前記装置本体からの離脱方向とは異なる方向に操作されて前記作用部が前記押付部材に接触して前記付勢部材の付勢力に抵抗し、前記押付部材を押付状態が解除される方向に移動させる、
請求項１に記載のユニットの着脱機構。
【請求項３】
前記装置本体に設けられた被接続部に前記装着方向に移動して接続され前記離脱方向に移動して離脱される接続部が、前記ユニットの前記装着方向と交差する長手方向の一端部に設けられ、
前記解除部材は、前記長手方向の一端部に設けられている請求項１又は２に記載のユニットの着脱機構。
【請求項４】
前記押付部材は、前記ユニットに設けられており、下向きに移動して前記係合部と係合し、上向きに移動して前記係合部との係合状態を解除する請求項２に記載のユニットの着脱機構。  
【請求項５】
請求項３に記載のユニットの着脱機構であって、
前記ユニットは、熱源の加熱により記録媒体上の現像剤像を溶融して記録媒体に定着する定着ユニットであり、
前記接続部は、前記熱源に供給される電力を供給する給電部材を有している定着ユニットの着脱機構。
【請求項６】
前記装置本体に設けられ、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記装置本体に設けられ、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の前記ユニットであって、前記転写手段で転写された記録媒体上の現像剤像を溶融して記録媒体に定着する定着ユニットと、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体に設けられ、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記装置本体に設けられ、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
請求項５に記載の定着ユニットの着脱機構を有する前記定着ユニットと、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットの着脱機構、定着ユニットの着脱機構、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着ユニットは、記録用紙に形成されたトナー像を定着させる一対の定着部材を有し、筐体に対して着脱自在に形成されている。また、特許文献１の定着ユニットには、該定着ユニットを単一方向に移動させることのみにより筐体に対する着脱が可能となると共に、装着状態において該定着ユニットに対して装着方向に押圧力を付与する着脱ガイド手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、装置本体からユニットを離脱させるときの離脱方向で必要とされる操作力を低減することができるユニットの着脱機構、定着ユニットの着脱機構、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るユニットの着脱機構は、装置本体に装着及び離脱自在とされたユニットと、前記ユニットに設けられた係合部と、前記装置本体に設けられ、前記ユニットを前記装置本体に装着したときに上方向に移動して前記係合部と係合し、付勢部材の付勢力で前記ユニットを前記装置本体に対して該ユニットの装着方向へ押し付ける押付部材と、前記ユニットに設けられ、前記ユニットの前記装置本体からの離脱方向とは異なる方向に操作されて前記付勢部材の付勢力に抵抗し、前記押付部材を押付状態が解除される方向に移動させる解除部材と、を有し、前記押付部材には、前記解除部材が接触する第１面と、前記係合部と係合する第２面と、前記第１面と前記第２面との間に形成され、前記第１面側から前記第２面側に向けて張り出され、前記ユニットを前記装置本体に装着するときに前記係合部に押し下げられて前記ユニットを前記装着方向に案内する第３面と、が形成され、前記係合部と前記解除部材とは、前記ユニットを前記装置本体から離脱させる際に、前記解除部材が前記第１面から前記離脱方向側へ離れた後に前記係合部が前記第３面上にある関係を有する。
本発明の請求項２に係るユニットの着脱機構は、請求項１に記載のユニットの着脱機構であって、前記ユニットに設けられ、前記ユニットを前記装置本体から離脱するときに掴まれる掴み部を有し、前記解除部材は、前記掴み部に対して前記ユニットの下方に配置され前記掴み部とともに掴まれる操作部と、前記操作部に対して前記装着方向と交差する前記ユニットの長手方向外側に前記操作部と一体的に形成された作用部とを有し、前記操作部が前記掴み部とともに掴まれると前記ユニットの前記装置本体からの離脱方向とは異なる方向に操作されて前記作用部が前記押付部材に接触して前記付勢部材の付勢力に抵抗し、前記押付部材を押付状態が解除される方向に移動させる。
【０００６】
本発明の請求項３に係るユニットの着脱機構は、請求項１又は２に記載のユニットの着脱機構であって、前記装置本体に設けられた被接続部に前記装着方向に移動して接続され前記離脱方向に移動して離脱される接続部が、前記ユニットの前記装着方向と交差する長手方向の一端部に設けられ、前記解除部材は、前記長手方向の一端部に設けられている。
【０００８】
本発明の請求項４に係るユニットの着脱機構は、請求項２に記載のユニットの着脱機構であって、前記押付部材は、前記ユニットに設けられており、下向きに移動して前記係合部と係合し、上向きに移動して前記係合部との係合状態を解除する。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着ユニットの着脱機構は、請求項３に記載のユニットの着脱機構であって、前記ユニットは、熱源の加熱により記録媒体上の現像剤像を溶融して記録媒体に定着する定着ユニットであり、前記接続部は、前記熱源に供給される電力を供給する給電部材を有している。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記装置本体に設けられ、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記装置本体に設けられ、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の前記ユニットであって、前記転写手段で転写された記録媒体上の現像剤像を溶融して記録媒体に定着する定着ユニットと、を有する。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、前記装置本体に設けられ、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記装置本体に設けられ、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、請求項５に記載の定着ユニットの着脱機構を有する前記定着ユニットと、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、ユニットの離脱方向に操作されてユニットの離脱禁止状態を解除する解除部材を有する構成に比べて、装置本体からユニットを離脱させるときの離脱方向で必要とされる操作力を低減することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、接続部と解除部材がユニットの長手方向で同じ側に無い構成に比べて、装着方向で接続される接続部を有する構成であっても、装置本体からユニットを離脱させるときの離脱方向で必要とされる操作力を低減することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、押付部材が装置本体に設けられ、該押付部材が下向きに移動して係合部と係合し、上向きに移動して係合部との係合状態を解除する構成に比べて、着脱するときにユニットに作用する摩擦力を低減することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、押付部材がユニットに設けられ、該押付部材が上向きに移動して係合部と係合し、下向きに移動して係合部との係合状態を解除する構成に比べて、着脱するときにユニットに作用する摩擦力を低減することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、接続部と被接続部との接続力が強い構成において、装置本体から定着ユニットを離脱させるときの離脱方向で必要とされる操作力を低減することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、定着ユニットの離脱方向に操作されて定着ユニットを離脱させる解除部材を有する構成に比べて、定着ユニットの着脱の作業性を向上させることができる。
【００１８】
請求項７の発明は、定着ユニットの離脱方向に操作されて定着ユニットを離脱させる解除部材を有する構成に比べて、定着ユニットの着脱の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る本体部に対して定着ユニットを着脱した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る本体部の位置決め板及び側板を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る解除レバーで押付部材とガイドピンとの係合を解除する状態を示す説明図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る押付部材の側面図及び斜視図である。
【図６】（Ａ）本発明の実施形態に係る定着ユニットの側面図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着ユニットの内部の構成図である。
【図７】（Ａ）本発明の実施形態に係る定着ユニットの一端部の斜視図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係る定着ユニットの他端部の斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）本発明の実施形態に係る解除レバーの側面図及び斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施形態に係る本体部に定着ユニットを装着する状態を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施形態に係る本体部から定着ユニットを離脱させる状態を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施形態に係る着脱機構の変形例において、定着ユニットを本体部から離脱させる状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係るユニットの着脱機構、定着ユニットの着脱機構、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１には、本発明の実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、筐体１２を有している。筐体１２は、後述する用紙収納部５２から排出ロール４６までの各ユニット及び各部材が収納された装置本体の一例としての本体部１２Ａと、本体部１２Ａにヒンジ部材１３で連結されたカバー部１２Ｂとを含んで構成されている。ここで、カバー部１２Ｂを矢印Ｂ方向（図示の時計回り方向）に円弧状に移動させることで、後述する定着ユニット１００が露出するようになっている。
【００２２】
また、筐体１２は、カバー部１２Ｂを矢印Ｃ方向（図示の反時計回り方向）に円弧状に移動させることで、本体部１２Ａとカバー部１２Ｂが箱状に一体化されるようになっている。そして、筐体１２の内部には、入力される画像データに対して画像処理を行なう画像処理部１４が設けられている。
【００２３】
なお、以後の説明では、筐体１２の奥行き方向（後述する感光体２２の軸方向に沿った方向）をＹ方向、Ｙ方向と直交する水平方向をＸ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する鉛直方向をＺ方向とする。また、後述する定着ユニット１００の本体部１２Ａからの離脱方向を＋Ｘ方向とし、定着ユニット１００の本体部１２Ａへの装着方向を−Ｘ方向とする。
【００２４】
画像処理部１４は、入力された画像データをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の階調データに処理するようになっている。また、筐体１２の内部中央には、画像処理部１４で処理された階調データを受け取ってレーザ光ＬＢによる露光を行う露光装置１６が設けられている。
【００２５】
露光装置１６は、４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ（詳細は請後述する）に共通に構成された４つの半導体レーザ（図示省略）が設けられており、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが階調データに応じて出射されるようになっている。
【００２６】
半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、シリンドリカルレンズ（図示省略）を介して回転多面鏡であるポリゴンミラー１７に照射され、ポリゴンミラー１７によって偏向走査されるようになっている。そして、ポリゴンミラー１７によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、結像レンズ及び複数枚のミラー（図示省略）を介して、感光体２２（詳細は後述する）上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光されるようになっている。
【００２７】
また、露光装置１６は、周囲が直方体状のフレーム１８によって密閉されている。そして、フレーム１８の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの感光体２２上に向けて透過させる透明なガラス製の窓部１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋが設けられている。
【００２８】
露光装置１６の上方には、現像剤像形成手段の一例として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが、水平方向に対して傾斜する方向に間隔をおいて配置されている。なお、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、符号の末尾のトナー色を表す添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００２９】
画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、使用するトナー（現像剤）を除いて同様に構成されており、予め決められた速度で回転駆動される円柱状の感光体２２と、感光体２２の外周面を帯電する帯電ロール２４と、帯電した感光体２２の外周面に露光装置１６の露光によって形成された静電潜像を予め決められた色のトナーで現像してトナー画像（現像剤像）として可視化する現像器２６と、トナー画像を転写した後の感光体２２の外周面を清掃する清掃ブレード２８とを含んで構成されている。また、帯電ロール２４の下側には、帯電ロール２４と接して帯電ロール２４の外周面を清掃する清掃ロール２９が設けられている。
【００３０】
一方、各画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの上方には、転写手段の一例としての一次転写ユニット３０が設けられている。
【００３１】
一次転写ユニット３０は、無端状の中間転写ベルト３２と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ回転駆動されることで中間転写ベルト３２を矢印方向に周回移動させる駆動ロール３６と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ中間転写ベルト３２に張力を付与する張力付与ロール４０と、張力付与ロール４０の上方に設けられ中間転写ベルト３２と従動回転する従動ロール４２と、中間転写ベルト３２を挟んで感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの反対側に配置される一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、駆動ロール３６と一次転写ロール３４Ｙとの間に設けられ中間転写ベルト３２の裏面を支持する支持ロール３７と、を含んで構成されている。
【００３２】
そして、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの感光体２２上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が、４つの一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋによって、中間転写ベルト３２上に多重に転写される構成となっている。さらに、中間転写ベルト３２を挟んで駆動ロール３６の反対側には、中間転写ベルト３２の外周面を清掃する清掃ブレード３８が設けられている。
【００３３】
また、中間転写ベルト３２を挟んで従動ロール４２の反対側には、転写手段の一例としての二次転写ロール４４が設けられている。二次転写ロール４４及び従動ロール４２には、電圧印加手段（図示省略）が接続されており、二次転写ロール４４の電位と従動ロール４２の電位との間には電位差が形成されている。そして、中間転写ベルト３２上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像は、中間転写ベルト３２により搬送され、従動ロール４２と二次転写ロール４４との電位差による電界が作用することにより、記録用紙Ｐ（記録媒体）に二次転写されるようになっている。なお、筐体１２内には用紙搬送路５０が設けられており、用紙搬送路５０の経路上に中間転写ベルト３２と二次転写ロール４４との接触部である二次転写位置が設定（配置）されている。
【００３４】
二次転写ロール４４に対して記録用紙Ｐの搬送方向の下流側（以下単に下流側と言う）には、記録用紙Ｐに転写されたトナー画像を熱及び圧力の作用により記録用紙Ｐに定着するユニットの一例としての定着ユニット１００が設けられている。なお、定着ユニット１００の詳細については後述する。また、定着ユニット１００の下流側には、トナー画像が定着された記録用紙Ｐを画像形成装置１０の筐体１２の上部に設けられた排出部４８に排出する排出ロール４６が設けられている。
【００３５】
一方、筐体１２内の下側には、記録用紙Ｐが収納される用紙収納部５２が設けられている。用紙収納部５２上には、用紙収納部５２内に積載された記録用紙Ｐを用紙搬送路５０へ送り出す給紙ロール５４が設けられており、給紙ロール５４の下流側には、記録用紙Ｐを１枚ずつ分離して搬送する分離ロール５６が設けられている。また、分離ロール５６の下流側には、二次転写位置への記録用紙Ｐの搬送タイミングを合わせるための位置合せロール５８が設けられている。これにより、用紙収納部５２から搬送された記録用紙Ｐは、予め決められたタイミングで回転する位置合せロール５８によって、二次転写位置へ送り出される構成となっている。
【００３６】
さらに、用紙搬送路５０における分離ロール５６と位置合せロール５８との間、及び定着ユニット１００と排出ロール４６との間には、記録用紙Ｐの両面に画像形成及び定着を行うための両面用搬送路６０が接続されている。そして、両面用搬送路６０上で排出ロール４６の隣には、定着ユニット１００によって表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せずに、両面用搬送路６０に搬送する搬送ロール６２が設けられている。これにより、両面用搬送路６０に沿って搬送される記録用紙Ｐは、表裏が反転された状態で位置合せロール５８へと再度搬送され、記録用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写及び定着されて、排出部４８上に排出されるようになっている。
【００３７】
次に、画像形成装置１０の画像形成工程について説明する。
【００３８】
先ず、画像処理部１４から露光装置１６に各色の階調データが順次出力され、露光装置１６から階調データに応じてレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが出射される。そして、レーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、帯電ロール２４によって帯電した感光体２２の外周面に走査露光され、感光体２２の外周面に静電潜像が形成される。
【００３９】
続いて、感光体２２上に形成された静電潜像は、現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として可視化される。そして、これらのトナー画像は、周回移動する中間転写ベルト３２上に、一次転写ロール３４によって多重に転写される。
【００４０】
続いて、周回移動する中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像は、位置合せロール５８によって用紙搬送路５０の二次転写位置に予め決められたタイミングで搬送された記録用紙Ｐに、二次転写ロール４４により二次転写される。
【００４１】
続いて、トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着ユニット１００へと搬送される。そして、記録用紙Ｐに転写されたトナー画像は、定着ユニット１００によって記録用紙Ｐに定着される。なお、片面のみ画像を形成させる場合は、トナー画像定着後の記録用紙Ｐが、排出ロール４６によって排出部４８へ排出される。
【００４２】
一方、記録用紙Ｐの両面に画像を形成させる場合は、定着ユニット１００によって表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐを排出ロール４６でそのまま排出せずに、搬送方向を切り替え、搬送ロール６２を介して両面用搬送路６０へと搬送する。ここで、両面用搬送路６０に沿って記録用紙Ｐを搬送することで、記録用紙Ｐの表裏が反転され、記録用紙Ｐが再度、位置合せロール５８へと搬送される。そして、表面のときと同様に記録用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写及び定着され後、両面に画像形成された記録用紙Ｐが、排出ロール４６によって排出部４８上に排出される。
【００４３】
（要部構成）
次に、ユニットの着脱機構の一例としての定着ユニット１００の着脱機構１１０について説明する。
【００４４】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、筐体１２の本体部１２Ａには、定着ユニット１００の背面（装着方向（−Ｘ方向）の前面）と対向するように直立配置された位置決め板７２と、位置決め板７２のＹ方向両端部に直立配置され位置決め板７２を支持する側板７４、７６と、位置決め板７２の下端から＋Ｘ方向に張り出され、定着ユニット１００の−Ｘ方向の移動を案内すると共に定着ユニット１００が載せられるガイド板７８と、が設けられている。
【００４５】
図２（Ｂ）及び図３に示すように、位置決め板７２の長手方向（Ｙ方向）の一端部（画像形成装置１０の手前側）には、定着ユニット１００の後述する位置決めピン１１６が挿入される位置決め孔８２が形成されている。また、図２（Ｂ）に示すように、位置決め板７２におけるＹ方向の一端部で位置決め孔に隣接する部位には、＋Ｘ方向に突出した被接続部の一例としてのコネクタ８４が設けられている。
【００４６】
コネクタ８４は、定着ユニット１００内の後述するコネクタ部１１２（図６（Ａ）参照）が接続されることで、定着ユニット１００の後述するハロゲンランプ１０８（図６（Ｂ）参照）に電力を供給すると共に、定着ユニット１００内の各種センサと信号の授受を行うようになっている。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、側板７４の＋Ｘ方向の端部には、Ｚ方向の中央でＸ方向を長手方向として切り欠かれた切欠き部７４Ａが形成されている。切欠き部７４ＡのＺ方向の幅は、定着ユニット１００の後述する係合部の一例としてのガイドピン１２２が挿入されると共に案内可能となる幅となっている。
【００４８】
また、側板７４には、Ｙ方向を軸方向として外側（図示の手前側）へ突出した円柱状の軸部７５と、軸部７５よりも−Ｘ方向側でＹ方向を軸方向として外側（図示の手前側）へ突出した引掛部７７と、が設けられている。引掛部７７は、外側が大径で抜け止めとなる二段の円柱部で構成されている。そして、軸部７５には、ガイドピン１２２を−Ｘ方向に押し付ける押付部材８６が回転可能に取り付けられている。
【００４９】
押付部材８６の−Ｘ方向側の端部には、付勢部材の一例としての引張バネ７９の一端が引っ掛けられており、引張バネ７９の他端は、引掛部７７に引っ掛けられている。さらに、側板７４には、Ｙ方向とは反対方向に突出した凸部である第１ストッパ部７４Ｂ及び第２ストッパ部７４Ｃが設けられている。
【００５０】
第１ストッパ部７４Ｂは、押付部材８６が上向き（Ｚ方向であり図示の反時計回り方向）に移動したときの移動範囲を規制するように配置されている（図１０（Ｃ）参照）。また、第２ストッパ部７４Ｃは、押付部材８６が下向き（Ｚ方向とは反対方向であり図示の時計回り方向）に移動したときの移動範囲を規制するように配置されている。
【００５１】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、押付部材８６は、直交する２方向をそれぞれ長手方向とする板状の第１アーム部８６Ａ及び第２アーム部８６Ｂが一体となった構成とされている。第１アーム部８６Ａと第２アーム部８６Ｂが繋がった部位には、軸部７５（図４（Ａ）参照）が挿入される貫通孔８６Ｃが形成されている。また、図４（Ａ）に示すように、押付部材８６は、定着ユニット１００を本体部１２Ａに装着した状態では、第１アーム部８６ＡがＺ方向に配置され、第２アーム部８６Ｂが＋Ｘ方向に配置されている。
【００５２】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１アーム部８６Ａの端部（第２アーム部８６Ｂとは反対側の端部）には、引張バネ７９（図４（Ａ）参照）の一端が引っ掛けられる引掛部８６Ｄが形成されている。また、第２アーム部８６Ｂの長手方向の中央には、第１アーム部８６Ａと同じ側で且つ第１アーム部８６Ａの長手方向に沿って突出したラッチ部８６Ｅが形成されている。さらに、第２アーム部８６Ｂの端部（第１アーム部８６Ａとは反対側の端部）には、押付部材８６の押付状態を解除する後述する解除レバー１３０（図６（Ａ）参照）が接触する被接触面８６Ｆが形成されている。
【００５３】
ラッチ部８６Ｅは、第２アーム部８６Ｂの被接触面８６Ｆ側から貫通孔８６Ｃ側へ向けて円弧状（四分の一円形状）に張り出されており、ガイドピン１２２（図４（Ａ）参照）と接触する曲面である案内面８６Ｇが形成されている。そして、案内面８６Ｇの端部（被接触面８６Ｆとは反対側）には、第１アーム部８６Ａとほぼ平行となる平面である側面８６Ｈが形成されている。なお、側面８６Ｈ、第２アーム部８６Ｂの上面、及び第１アーム部８６Ａの側面で囲まれた部位を凹部８７とする。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、押付部材８６は、上向き（Ｚ方向）に移動してガイドピン１２２と係合し、下向き（Ｚ方向とは反対方向）に移動してガイドピン１２２との係合状態を解除するように軸部７５に回転自在に取り付けられている。
【００５５】
ここで、引張バネ７９の付勢力で第１アーム部８６Ａが斜め下方に引っ張られているため、押付部材８６の側面８６Ｈとガイドピン１２２とが接触（係合）した状態では、ガイドピン１２２に−Ｘ方向の押付力が作用している。
【００５６】
一方、図３に示すように、側板７６の＋Ｘ方向の端部には、Ｚ方向の中央で−Ｘ方向を長手方向として切り欠かれた切欠き部７６Ａが形成されている。切欠き部７６ＡのＺ方向の幅は、定着ユニット１００の後述するガイドピン１２３が挿入されると共に案内可能となる幅となっている。
【００５７】
また、側板７６には、ガイドピン１２３を−Ｘ方向に押し付ける押付部材９２が回転可能に取り付けられている。ここで、押付部材９２は、ほぼ押付部材８６と同様の構成とされているが、被接触面８６Ｆ（図５（Ａ）参照）は設けられていない。
【００５８】
これにより、側板７６側では、定着ユニット１００（図２（Ａ）参照）を本体部１２Ａに装着したとき、ガイドピン１２３が押付部材９２のラッチ部を乗り越えて押付部材９２と係合する。そして、定着ユニット１００を本体部１２Ａから離脱させたとき、ガイドピン１２３が押付部材９２のラッチ部を乗り越えて押付部材９２と係合する。つまり、本実施形態では、一例として、側板７６側については、解除部材を用いた解除動作は行われないようになっている。なお、側板７４側における定着ユニット１００の着脱動作の説明は、作用で説明する（後述する）。
【００５９】
次に、定着ユニット１００について説明する。
【００６０】
図６（Ａ）に示すように、定着ユニット１００は、直方体状のハウジング１０２を有している。ハウジング１０２において、定着ユニット１００の本体部１２Ａ（図２（Ａ）参照）への装着方向（−Ｘ方向）と交差する長手方向（Ｙ方向）の一端部（手前側）には、接続部の一例としてのコネクタ部１１２が設けられている。
【００６１】
コネクタ部１１２は、コネクタ８４（図２（Ａ）参照）と機械的及び電気的に接続可能に構成されており、後述するハロゲンランプ１０８（図６（Ｂ）参照）に供給される電力を供給する給電部材の一例としての給電端子１１４を有している。そして、コネクタ部１１２は、定着ユニット１００を本体部１２Ａ（図２（Ａ）参照）に装着したとき、コネクタ８４に−Ｘ方向で接続され、定着ユニット１００を本体部１２Ａから離脱させたとき、離脱方向（＋Ｘ方向）で離脱されるようになっている。
【００６２】
また、ハウジング１０２におけるコネクタ部１１２に隣接する部位には、位置決め孔８２（図２（Ｂ）参照）に挿入可能な大きさの円柱状の位置決めピン１１６が、−Ｘ方向に突出して設けられている。これにより、定着ユニット１００を本体部１２Ａに装着するとき、位置決め孔８２に位置決めピン１１６を挿入することで、定着ユニット１００の位置決めが行われる。
【００６３】
図７（Ａ）に示すように、ハウジング１０２のＹ方向手前側の側壁１１８には、係合部の一例としてのガイドピン１２２がＹ方向を軸方向として設けられている。また、ハウジング１０２のＹ方向手前側の端部で且つ＋Ｘ方向側には、使用者が定着ユニット１００を着脱するときに掴む掴み部１２４が設けられている。さらに、掴み部１２４の下部には、解除部材の一例としての解除レバー１３０（後述する）が設けられている。
【００６４】
一方、図７（Ｂ）に示すように、ハウジング１０２のＹ方向奥側の側壁１１９には、円柱状のガイドピン１２３がＹ方向を軸方向として設けられている。また、ハウジング１０２のＹ方向奥側の端部で且つ＋Ｘ方向側には、使用者が定着ユニット１００を着脱するときに掴む掴み部１２５が設けられている。なお、本実施形態では一例として、Ｙ方向奥側には解除レバー１３０が設けられていない。
【００６５】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、解除レバー１３０は、Ｙ方向を軸方向とする円柱状の軸部１３２を有している。なお、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す解除レバー１３０の配置状態は、図４（Ｂ）に示すように、押付部材８６の押付状態を解除レバー１３０で解除しているときの配置状態となっている。
【００６６】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、軸部１３２のＹ方向奥側の外周面には、Ｙ方向に見て斜め上方へ延出されると共に端部が斜め下方へ折り曲げられた操作部１３４が一体で形成されている。また、軸部１３２のＹ方向手前側の外周面には、Ｙ方向に見て操作部１３４側とは反対側へ−Ｘ方向（図４（Ｂ）参照）に延出されると共に端部が斜め下方へ折り曲げられた作用部１３６が一体で形成されている。
【００６７】
図８（Ｂ）に示すように、軸部１３２のＹ方向奥側の端部１３２Ａ、及び操作部１３４と作用部１３６との間の隙間部１３２Ｂは、軸部１３２の外周面が露出している。そして、端部１３２Ａ及び隙間部１３２Ｂは、ハウジング１０２の掴み部１２４の下端部１２４Ａ（図７（Ａ）参照）に回転可能に支持されている。
【００６８】
ここで、図４（Ａ）に示すように、定着ユニット１００が本体部１２Ａに装着された状態では、解除レバー１３０は、作用部１３６の先端側が−Ｘ方向よりもＺ方向側に位置する配置状態（通常の姿勢）となっている。
【００６９】
一方、図４（Ｂ）に示すように、解除レバー１３０は、定着ユニット１００の離脱方向（＋Ｘ方向）とは異なる方向（Ｚ方向）に操作部１３４が操作されると、作用部１３６が押付部材８６の被接触面８６Ｆと接触して被接触面８６Ｆを下方側へ移動させる。これにより、解除レバー１３０は、引張バネ７９の付勢力（弾性力）に抵抗しながら、押付部材８６をガイドピン１２２への押付状態が解除される方向（Ｙ方向に見て軸部７５を中心とする時計回り方向（＋Ｒ方向））に移動させるようになっている。
【００７０】
なお、定着ユニット１００、ガイドピン１２２、引張バネ７９、押付部材８６、及び解除レバー１３０を含んで、定着ユニット１００の着脱機構１１０が構成されている。
【００７１】
図６（Ｂ）に示すように、定着ユニット１００は、加熱回転体の一例としての加熱ロール１０４と、加圧回転体の一例としての加圧ベルト１０６と、加熱ロール１０４の内側に加熱ロール１０４の内周面と間隔をあけて固定された熱源の一例としてのハロゲンランプ１０８と、を含んで構成されている。なお、定着ユニット１００には、加熱ロール１０４に対する加圧ベルト１０６の加圧状態を解除するレバーが設けられているが、図示を省略している。
【００７２】
加熱ロール１０４は、記録用紙Ｐ（図１参照）の幅方向であり且つ露光装置１６（図１参照）の主走査方向となるＹ方向を軸方向とすると共に、Ｙ方向の両端部が開放された円筒状の部材である。そして、加熱ロール１０４は、一例として、鋼材で構成された薄肉円筒状の基材の外周面にシリコンゴムからなる弾性層及びフッ素樹脂を含む離型層が重ねて形成された多層構造となっている。
【００７３】
加圧ベルト１０６は、Ｙ方向を軸方向とすると共にＹ方向の両端部が開放された無端状のベルト部材である。そして、加圧ベルト１０６は、一例として、ポリイミドで構成された薄肉円筒状の基材の外周面にフッ素樹脂を含む離型層が重ねて形成された多層構造となっている。
【００７４】
また、加圧ベルト１０６の内側には、加圧ベルト１０６を回転自在に支持する支持ユニット１４０と、支持ユニット１４０に取り付けられ、加熱ロール１０４の外周面に加圧ベルト１０６の外周面を押し付けるパッド部材１４２とが設けられている。そして、加圧ベルト１０６は、加熱ロール１０４とで記録用紙Ｐ（図示省略）を挟んで加圧するようになっている。ここで、加熱ロール１０４の外周面と加圧ベルト１０６の外周面とが接触する（記録用紙Ｐを挟む）部位をニップ部Ｎとして、記録用紙Ｐ（図示省略）は、矢印ＰＡ方向に搬送されてニップ部Ｎに進入し、矢印ＰＢ方向に搬送（排出）される。
【００７５】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００７６】
まず、本体部１２Ａへの定着ユニット１００の装着について説明する。
【００７７】
図９（Ａ）に示すように、定着ユニット１００を本体部１２Ａ内に挿入すると、ガイドピン１２２が側板７４の切欠き部７４Ａ内に進入して、定着ユニット１００が−Ｘ方向に案内される。そして、ガイドピン１２２が押付部材８６の案内面８６Ｇと接触する。
【００７８】
続いて、図９（Ｂ）に示すように、定着ユニット１００を本体部１２Ａ内に（−Ｘ方向に）押し込んでいくと、−Ｘ方向に移動するガイドピン１２２が案内面８６Ｇを押し下げる。これにより、押付部材８６は、軸部７５を回転中心として側板７４に沿って＋Ｒ方向（図示の時計回り方向で且つ下方向）へ移動する。
【００７９】
続いて、図９（Ｃ）に示すように、定着ユニット１００を本体部１２Ａ内に（−Ｘ方向に）さらに押し込んでいくと、ガイドピン１２２が案内面８６Ｇの上部を乗り越え、押付部材８６が−Ｒ方向（図示の反時計回り方向で且つ上方向）へ移動する。これにより、ガイドピン１２２が凹部８７内へ進入して側面８６Ｈと係合する。そして、ガイドピン１２２に対して、引張バネ７９による付勢力が作用する。このようにして、引張バネ７９の付勢力により定着ユニット１００が装着方向（−Ｘ方向）へ押し付けられる。
【００８０】
ここで、定着ユニット１００が装着方向へ押し付けられることにより、図２（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、定着ユニット１００のコネクタ部１１２が本体部１２Ａのコネクタ８４に接続された状態に保持され、定着ユニット１００への電力供給が可能となる。
【００８１】
次に、定着ユニット１００の本体部１２Ａからの離脱について説明する。
【００８２】
図４（Ｂ）に示すように、使用者が掴み部１２４を掴んだとき、解除レバー１３０の操作部１３４も掴まれ、操作部１３４がＺ方向へ移動する。これにより、解除レバー１３０が軸部１３２を中心として＋Ｒ方向へ回転し、作用部１３６が押付部材８６の被接触面８６Ｆと接触する。そして、解除レバー１３０は、引張バネ７９の付勢力に抵抗しながら被接触面８６Ｆを下方側へ移動させる。このようにして、ガイドピン１２２と側面８６Ｈの係合状態が解除される。
【００８３】
続いて、図１０（Ａ）に示すように、解除レバー１３０を掴んだ状態で、定着ユニット１００を本体部１２Ａから＋Ｘ方向に引き離していくと、＋Ｘ方向に移動するガイドピン１２２は、案内面８６Ｇの上部と接触する。そして、押付部材８６は、軸部７５を回転中心として側板７４と平行に＋Ｒ方向へ移動する。
【００８４】
なお、本体部１２Ａにおける装着位置からガイドピン１２２が案内面８６Ｇの上部と接触する位置までの定着ユニット１００の移動ストロークにおいて、コネクタ部１１２（図６（Ａ）参照）とコネクタ８４（図２（Ｂ）参照）との強い接続力（嵌合力）が作用しているが、その間は押付部材８６による係合力は解除されている。
【００８５】
続いて、定着ユニット１００が離脱方向（＋Ｘ方向）へ引き離されることにより、図２（Ｂ）及び図６（Ａ）に示すように、定着ユニット１００のコネクタ部１１２と本体部１２Ａのコネクタ８４との接続が解除される（接触しない状態となる）。
【００８６】
ここで、図１０（Ａ）に示すように、解除レバー１３０の作用部１３６は、押付部材８６の被接触面８６Ｆから離れるが、既にガイドピン１２２が案内面８６Ｇ上にある。そして、定着ユニット１００には、コネクタ部１１２（図６（Ａ）参照）とコネクタ８４（図２（Ｂ）参照）との接続力が作用していない。これらの理由により、定着ユニット１００の離脱方向において要する操作力は、引張バネ７９の付勢力に抵抗しながら案内面８６Ｇ上をガイドピン１２２が乗り越えるための力のみとなる。
【００８７】
続いて、図１０（Ｂ）に示すように、定着ユニット１００を本体部１２Ａからさらに＋Ｘ方向へ引き離していくと、ガイドピン１２２が案内面８６Ｇの上部を乗り越え、押付部材８６が−Ｒ方向へ移動する。
【００８８】
続いて、図１０（Ｃ）に示すように、定着ユニット１００（図１０（Ｂ）参照）全体が引抜かれると、押付部材８６は、案内面８６Ｇが第１ストッパ部７４Ｂと接触して、移動が規制される。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の定着ユニット１００の着脱機構１１０では、定着ユニット１００を本体部１２Ａから離脱させるとき、離脱方向（＋Ｘ方向）とは異なる方向（Ｚ方向）に操作力が作用する。これにより、離脱方向で必要とされる操作力は、離脱方向に操作されて定着ユニット１００を離脱させる解除部材を有する構成に比べて、低減される。
【００９０】
また、定着ユニット１００の着脱機構１１０では、コネクタ部１１２と解除レバー１３０が、定着ユニット１００の長手方向（Ｙ方向）の一端部（同じ側）に設けられている。ここで、押付部材８６を有しているが解除レバー１３０は有していない比較例（図示省略）では、コネクタ部１１２とコネクタ８４との接続状態の解除において離脱方向で必要とされる操作力と、ガイドピン１２２の押付部材８６からの離脱（係合解除）において離脱方向で必要とされる操作力とを合計した操作力が必要となる。
【００９１】
一方、本実施形態の定着ユニット１００の着脱機構１１０では、ガイドピン１２２の押付部材８６からの離脱（係合解除）において離脱方向で必要とされる操作力が無いので、コネクタ部１１２とコネクタ８４との接続状態の解除において離脱方向で必要とされる操作力を作用させればよい。これにより、離脱方向で必要とされる操作力が比較例に比べて低減される。
【００９２】
さらに、定着ユニット１００の着脱機構１１０では、押付部材８６が上向きに移動してガイドピン１２２と係合し、下向きに移動してガイドピン１２２との係合状態を解除する。このため、定着ユニット１００を本体部１２Ａに対して装着するとき、定着ユニット１００には、上向き（重力方向とは反対方向）の力が作用するので、定着ユニット１００に作用する重力の一部がキャンセルされる。これにより、本体部１２Ａに装着するときに定着ユニット１００に作用する摩擦力（重力×摩擦係数）が低減される。
【００９３】
加えて、定着ユニット１００の着脱機構１１０では、コネクタ部１１２が給電端子１１４を有する電気的な接続部となっており、導通不良を防ぐために強い接続力が必要とされる。そして、本体部１２Ａからの定着ユニット１００の離脱には、この強い接続力に抵抗する操作力が必要となる。ここで、着脱機構１１０では、ガイドピン１２２の押付部材８６からの離脱（係合解除）において離脱方向で必要とされる操作力が無いので、コネクタ部１１２とコネクタ８４との接続状態の解除において離脱方向で必要とされる操作力を作用させればよい。これにより、離脱方向で必要とされる操作力が低減される。
【００９４】
また、定着ユニット１００の着脱機構１１０では、離脱方向で必要とされる操作力が低減されることから、定着ユニット１００の着脱の作業性が向上する。
【００９５】
さらに、解除レバー１３０は、ラッチ部８６Ｅの形状が四分の一円形状となっており、側面８６Ｈが直立した壁となっている。これにより、側面８６Ｈにおけるガイドピン１２２への押付力が低減されることなく作用する。また、側面８６Ｈがあることにより、ガイドピン１２２が凹部８７から外れにくい。
【００９６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００９７】
押付部材を本体部１２Ａ（図２（Ａ）参照）側ではなく、定着ユニット側に設けてもよい。図１１（Ａ）には、押付部材１７０を定着ユニット１５０側に設けた一例として、定着ユニット１５０の着脱機構１６０が示されている。なお、定着ユニット１００の着脱機構１１０と同じ材料、構成の部材には、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００９８】
着脱機構１６０では、本体部１２Ａ側にガイドピン１２２が設けられている。また、定着ユニット１５０は、ガイドピン１２２と係合して装着方向（−Ｘ方向）へ定着ユニット１５０を押し付ける押付部材１５２と、押付部材１５２に付勢力を付与する引張バネ７９と、押付部材１５２による押付状態を解除する解除レバー１３０とを含んで構成されている。
【００９９】
押付部材１５２は、−Ｘ方向を長手方向とする板状の第１アーム部１５２Ａと、＋Ｘ方向を長手方向とする板状の第２アーム部１５２Ｂとが一体となった構成とされている。第１アーム部１５２Ａと第２アーム部１５２Ｂが繋がった部位には、定着ユニット１５０に設けられた軸部１５４が挿入される貫通孔１５２Ｃが形成されている。
【０１００】
第２アーム部１５２Ｂの中央部には、引張バネ７９の一端が引っ掛けられている。また、第１アーム部１５２Ａの長手方向の端部には、下向きに突出したラッチ部１５２Ｄが形成されている。そして、第２アーム部１５２Ｂの端部に解除レバー１３０が接触するようになっている。
【０１０１】
ラッチ部１５２Ｄは、第１アーム部１５２Ａの端部から下方側へ円弧状（四分の一円形状）に張り出されており、ガイドピン１２２を案内する曲面である案内面１５２Ｅと、側面１５２Ｆが形成されている。
【０１０２】
ここで、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、定着ユニット１５０の本体部１２Ａへの装着では、定着ユニット１５０を−Ｘ方向へ押し込むと、ガイドピン１２２と案内面１５２Ｅとの接触により押付部材１５２の第１アーム部１５２Ａ側が上方へ回転し、ガイドピン１２２がラッチ部１５２Ｄを乗り越える。そして、ガイドピン１２２と側面１５２Ｆとの接触により、定着ユニット１５０が装着される。
【０１０３】
一方、図１１（Ｃ）に示すように、定着ユニット１５０の本体部１２Ａからの離脱では、解除レバー１３０を上方（Ｚ方向）へ操作すると、作用部１３６が第２アーム部１５２Ｂを押し下げ、第１アーム部１５２Ａ側が上方へ回転し、ガイドピン１２２と側面１５２Ｆとの接触状態が解除される。この状態で定着ユニット１５０を＋Ｘ方向へ移動させると、ラッチ部１５２Ｄがガイドピン１２２上を移動して、定着ユニット１５０の離脱が完了する。
【０１０４】
このように、押付部材１５２を定着ユニット１５０側に設けた場合でも、離脱方向とは異なる方向に解除レバー１３０を操作することで、定着ユニット１５０の離脱方向で必要とされる操作力が低減される。
【０１０５】
一方、転写手段は、中間転写ベルト３２を用いる構成に限らず、感光体２２から記録用紙Ｐ上へ直接、トナー画像を転写する構成であってもよい。また、定着ユニット１００では、加圧ベルト１０６に換えて加圧ロールを設けてもよく、ハロゲンランプ１０８に換えて電磁誘導方式の熱源を用いてもよい。
【０１０６】
さらに、着脱機構１１０、１６０は、定着ユニット１００、１５０の長手方向両端部に設けてもよい。
【０１０７】
また、ユニットは、定着ユニット１００、１５０に限らず、本体部１２Ａに対して着脱するユニットであれば、本実施形態の着脱機構が適用可能である。他の一例として、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが挙げられる。また、トナーカートリッジなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  画像形成装置
１２Ａ  本体部（装置本体の一例）
２０Ｃ  画像形成ユニット（現像剤像形成手段の一例）
２０Ｋ  画像形成ユニット（現像剤像形成手段の一例）
２０Ｍ  画像形成ユニット（現像剤像形成手段の一例）
２０Ｙ  画像形成ユニット（現像剤像形成手段の一例）
３０  一次転写ユニット（転写手段の一例）
４４  二次転写ロール（転写手段の一例）
７９  引張バネ（付勢部材の一例）
８４  コネクタ（被接続部の一例）
８６  押付部材
１００  定着ユニット（ユニットの一例）
１０８  ハロゲンランプ（熱源の一例）
１１０  着脱機構（ユニットの着脱機構、定着ユニットの着脱機構の一例）
１１２  コネクタ部（接続部の一例）
１１４  給電端子（給電部材の一例）
１２２  ガイドピン（係合部の一例）
１３０  解除レバー（解除部材の一例）
１５０  定着ユニット（ユニットの一例）
１６０  着脱機構（ユニットの着脱機構、定着ユニットの着脱機構の一例）
１７０  押付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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