(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０ｋＪ／ｍ２未満であり、片面にハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理、防汚処理および防眩処理から選ばれる表面処理が施された基材フィルムの前記表面処理が施された面に表面プロテクトフィルムが貼合されており、
貼合された状態でのシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０ｋＪ／ｍ２以上であり、
前記表面プロテクトフィルムは、前記基材フィルムに対して０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上０．２Ｎ／２５ｍｍ以下の密着力を有する表面プロテクトフィルム付きフィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムは、アクリル系樹脂で構成される請求項１に記載の表面プロテクトフィルム付きフィルム。
【請求項３】
前記表面プロテクトフィルムが、自己粘着性のフィルムであるか、または支持フィルムの表面に粘着剤層が形成されたフィルムである請求項１又は２に記載の表面プロテクトフィルム付きフィルム。
【請求項４】
前記表面プロテクトフィルムは、ポリエステル系樹脂フィルムの片面に粘着剤層を有するものであり、その粘着剤層側で前記基材フィルムに貼合されている請求項１または請求項２に記載の表面プロテクトフィルム付きフィルム。
【請求項５】
前記表面プロテクトフィルムは、基材フィルムに対して０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下の密着力を有する請求項１〜４のいずれかに記載の表面プロテクトフィルム付きフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の表面プロテクトフィルム付きフィルムが、その基材フィルム側で偏光フィルムに貼合されていることを特徴とする表面プロテクトフィルム付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルムに表面プロテクトフィルムが貼合されている表面プロテクトフィルム付きフィルムに関するものである。本発明はまた、その表面プロテクトフィルム付きフィルムが保護フィルムとして偏光フィルムに積層されている偏光板及びその製造方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が小さく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなどの情報表示デバイスに広く用いられている。このような情報表示デバイスは、用途によっては過酷な環境下における信頼性が求められる。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が非常に高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターに比べると、要求される温度及び湿度条件が厳しい。そして液晶表示装置には、その表示を可能とするために偏光板が用いられるところ、このような厳しい温度及び／又は湿度条件が要求される液晶表示装置においては、それを構成する偏光板にも高い耐久性を有するものが求められている。
【０００３】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面又は片面に透明な保護フィルムが積層された構造を有する。そして従来からこの保護フィルムには、トリアセチルセルロースが広く用いられ、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して偏光フィルムと接着されていた。ところが、トリアセチルセルロースからなる保護フィルムが積層された偏光板は、トリアセチルセルロースの透湿度が高いことから、高湿熱環境下で長時間使用したときに、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムが剥離したりすることがある。
【０００４】
そこで、これまでにも、トリアセチルセルロースフィルムに比べて透湿度の低いアクリル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることが試みられている。例えば、特開 2007-25008 号公報（特許文献１）には、厚みが４０μm 以下であるアクリル系樹脂層の両面に、そのアクリル系樹脂層から剥離しうるように熱可塑性樹脂層を設けて光学フィルムとすること、その光学フィルムから少なくとも一方の熱可塑性樹脂層を剥がして偏光板の保護フィルムとすること、及びその保護フィルムのアクリル系樹脂層側をポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とすることが記載されている。この文献で具体的には、３台の押出機を用いた共押出により、ポリエチレンテレフタレート／ポリメタクリル酸メチル／ポリエチレンテレフタレートという三層構成の光学フィルムや、ポリカーボネート／ポリメタクリル酸メチル／ポリカーボネートという三層構成の光学フィルムが作製されている。
【０００５】
また、特開 2007-41563 号公報（特許文献２）には、アクリル系樹脂を主成分とする保護フィルム、ポリエチレンイミン層、及びポリビニルアルコール系樹脂層をこの順に積層して光学フィルムとすること、並びにその光学フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層側をポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とすることが記載されている。さらに、特開 2007-52404 号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光フィルム、接着剤層、金属塩層、及びアクリル系樹脂からなる保護フィルムの順に積層して偏光板とすることが記載されている。
【０００６】
一方、アクリル系樹脂フィルムをはじめとする透湿度の低い樹脂フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムに接着するため、特開 2004-245925号公報（特許文献４）や特開 2010-209126号公報（特許文献５）には、エポキシ化合物を主成分とする硬化性組成物を用いることが提案されている。
【０００７】
特許文献１〜３のように、透湿度の低いアクリル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いることで、偏光板の耐湿性を向上させることが見込まれる。また、アクリル系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系偏光フィルムとの貼合に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤に代えて、エポキシ化合物を含む硬化性組成物からなる接着剤を用いることにより、偏光板の耐熱性を向上させることが期待される。
【０００８】
ところが、アクリル系樹脂フィルムは靭性に劣り、割れやすいことが知られている。そして、アクリル系樹脂フィルムを保護フィルムとする偏光板を製造する際、アクリル系樹脂フィルムが割れると、そもそもその部分は欠陥品として取り除かなければならないとともに、割れた破片が製造工程を汚染するおそれもあった。
【０００９】
特開 2008-213401号公報（特許文献６）には、このようなアクリル系樹脂フィルムの割れやすさを利用して、溶融押出により製造されるアクリル系樹脂フィルムの機械的な押出し方向（ＭＤ）の衝撃吸収エネルギーと、ＭＤに直交する方向（ＴＤ）の衝撃吸収エネルギーとの差を小さくすることにより、ＭＤで折り曲げてもＴＤで折り曲げても、容易に不要部分を破断除去できるようにすることが提案されている。すなわち、溶融押出により製造されるアクリル系樹脂フィルムは、押出し方向に配向することから、ＭＤに比べてＴＤのほうが割れにくいところ、この文献では、ＭＤを長さ方向とする試験片のシャルピー衝撃試験（この場合はＴＤで割れることになる）による衝撃吸収エネルギーの測定値を５０〜１５０kJ／m2とすることが提案されている。具体的には、適度な粒径を有するアクリル系ゴム粒子が適量配合されたアクリル樹脂を溶融押出してフィルム化することにより、あるいは、適度な粒径を有するアクリル系ゴム粒子が適量配合されたアクリル樹脂を表層とし、それよりゴム粒子の配合量が少ないか又はゴム粒子が配合されていないアクリル樹脂を中間層とする三層構成とすることにより、ＴＤの衝撃吸収エネルギーが上記の如く５０〜１５０kJ／m2の範囲に入り、ＭＤの衝撃吸収エネルギーもその範囲内でＴＤと同じか又はＴＤよりもやや小さくなるようにしたアクリル系樹脂フィルムが実現されている。
【００１０】
しかしながら現実には、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値がＭＤ及びＴＤのいずれか一方で５０kJ／m2を下回るアクリル系樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとする場合もある。また、表面処理が施された樹脂フィルムを偏光板の保護フィルムとすることもあるが、このように表面処理が施された樹脂フィルムの場合、特に表面処理が施されたアクリル系樹脂フィルムの場合には、一層割れやすくなり、偏光フィルムに貼合するときの保護フィルムの割れ防止が大きな課題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２５００８号公報
【特許文献２】特開２００７−４１５６３号公報
【特許文献３】特開２００７−５２４０４号公報
【特許文献４】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０９１２６号公報
【特許文献６】特開２００８−２１３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、それ自体ではシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が小さく、偏光フィルムをはじめとする他のフィルムに貼合する際、割れやすい基材フィルムであっても、そこに表面プロテクトフィルムを貼合することによって割れにくくし、偏光フィルムをはじめとする他のフィルムに貼合する作業が安定的に行えるようにしたフィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、たとえ基材フィルムに割れが生じても、その破片の飛散を抑制することが可能なフィルムを提供することにある。
【００１３】
本発明のもう一つ別の目的は、割れにくく、またたとえ割れても飛散しにくい保護フィルムを用いることで、生産安定性を確保した偏光板を提供し、さらにはその有利な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満の基材フィルムに表面プロテクトフィルムを貼合することにより、貼合された状態では格段に割れにくくなることを見出し、この知見をもとにさらに種々の検討を加えて、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明によれば、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満の基材フィルムに表面プロテクトフィルムが貼合されており、貼合された状態でのシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2以上である表面プロテクトフィルム付きフィルムが提供される。
【００１６】
この表面プロテクトフィルム付きフィルムにおいて、一つの好ましい形態では、上記の基材フィルムは、アクリル系樹脂で構成される。もう一つの見地から好ましい形態では、上記の基材フィルムは、その片面に表面処理が施されており、その表面処理された面に上記の表面プロテクトフィルムが貼合されている。アクリル系樹脂フィルムに表面処理が施されている場合、そのようなフィルムは一層割れやすくなることから、その表面処理された面に上記の表面プロテクトフィルムを貼合する形態は、特に有効である。
【００１７】
これらの表面プロテクトフィルム付きフィルムにおいて、この表面プロテクトフィルムは、ポリエステル系樹脂フィルムの片面に粘着剤層を有するものであり、その粘着剤層側で前記基材フィルムに貼合されていることが好ましい。特に、その表面プロテクトフィルムは、基材フィルムに対して０.０３Ｎ／２５mm以上０.１５Ｎ／２５mm以下の密着力を有することが、基材フィルムの割れを防止し、その基材フィルム側を他の層、例えば偏光フィルムに貼った後、さらにいくつかの工程を経て、最終的にはその表面プロテクトフィルムが基材フィルムから容易に剥がせるようにする観点から有利である。
【００１８】
また本発明によれば、上記したいずれかの表面プロテクトフィルム付きフィルムが、その基材フィルム側で偏光フィルムに貼合されている表面プロテクトフィルム付き偏光板も提供される。
【００１９】
さらに本発明によれば、一軸延伸され、当該一軸延伸の方向に吸収軸を有する偏光フィルムに基材フィルムを貼り合わせて偏光板を製造する方法も提供され、この方法においては、上記の基材フィルムは、それ自体ではシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満であり、その基材フィルムに表面プロテクトフィルムを貼合して、貼合された状態でのシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2以上である表面プロテクトフィルム付きフィルムを作製し、次いでその表面プロテクトフィルム付きフィルムの基材フィルム側を上記の偏光フィルムに貼り合わせる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の表面プロテクトフィルム付きフィルムは、それを構成する基材フィルム自体では脆くて割れやすいものであるが、そこに表面プロテクトフィルムを貼合することにより割れにくくし、他の層、例えば偏光フィルムに貼り合わせるときの生産安定性を高めることができる。
【００２１】
また、本発明の表面プロテクトフィルム付き偏光板は、上記の表面プロテクトフィルム付きフィルムがその基材フィルム側で偏光フィルムに貼り合わされているので、基材フィルムの割れが有効に防止されたものとなる。さらに本発明の方法によれば、かかる表面プロテクトフィルム付き偏光板が、高い生産安定性をもって工業的有利に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る表面プロテクトフィルム付きフィルムの好ましい形態を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る表面プロテクトフィルム付き偏光板の好ましい形態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明では、図１に断面模式図で示すように、基材フィルム１２に表面プロテクトフィルム１４を貼合して、表面プロテクトフィルム付きフィルム１０とする。この基材フィルム１２は、偏光板の保護フィルムとして好適に用いられるものである。
【００２４】
［基材フィルム］
基材フィルム１２を構成する樹脂材料は、透光性であれば特に限定されない。かかる樹脂材料の例を挙げると、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂やポリエチレンテレフタレート系樹脂）、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂などがある。これらの樹脂は、透明性や偏光フィルムとの接着性を阻害しない範囲で、添加物を含有することができる。特に、アクリル系樹脂を用いて製膜したアクリル系樹脂フィルムは、透湿度が低いため、耐湿熱性に優れ、偏光フィルムの保護フィルムとして用いることに優位性が見込まれる。
【００２５】
〈アクリル系樹脂フィルム〉
アクリル系樹脂は、通常、メタクリル酸アルキルを主体とする重合体である。具体的には、メタクリル酸アルキルの単独重合体又はメタクリル酸アルキルを２種以上用いた共重合体であってもよいし、メタクリル酸アルキル５０重量％以上とメタクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。メタクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が１〜４のものが用いられ、なかでもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００２６】
また、メタクリル酸アルキル以外の単量体は、分子内に１個の重合性炭素−炭素二重結合を有する単官能単量体であってもよいし、分子内に２個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する多官能単量体であってもよいが、特に単官能単量体が好ましく用いられる。その例としては、アクリル酸メチルやアクリル酸エチルのようなアクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどが挙げられる。共重合成分としてアクリル酸アルキルを用いる場合、そのアルキル基は通常、炭素数１〜８程度である。アクリル系樹脂の単量体組成は、単量体全体の量を基準にして、メタクリル酸アルキルが、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、また好ましくは９９重量％以下である。
【００２７】
このアクリル系樹脂は、グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、ラクトン環構造などの環状構造を有しないことが好ましい。グルタルイミド誘導体、グルタル酸無水物誘導体、又はラクトン環構造のような環状構造を有するアクリル系樹脂は、光学フィルムとして十分な機械的強度及び耐湿熱性が得られにくくなる傾向にある。換言すれば、このアクリル系樹脂は、単量体が実質的にメタクリル酸アルキルのみからなるか、又はメタクリル酸アルキルが単量体組成の例えば７０重量％以上、好ましくは９０重量％以上を占め、それと、実質的にアクリル酸アルキル、スチレン系単量体及び不飽和ニトリルから選ばれる単量体のみとの共重合体であるのが好ましい。
【００２８】
このアクリル系樹脂には、ゴム弾性体粒子を配合することが、その製膜性を上げるうえで好ましい。このために用いるゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層を含む粒子である。このゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。なかでも、基材フィルムの表面硬度、耐光性、及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００２９】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体で構成することができる。これは、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０重量％以上とそれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。アクリル酸アルキル以外の単量体を共重合させる場合、その例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル、スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどの単官能単量体、また、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステルなどの多官能単量体が挙げられる。
【００３０】
アクリル系弾性重合体を含むゴム弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。アクリル系弾性体の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体における単量体組成の例は、先にアクリル系樹脂の例として挙げたメタクリル酸アルキルを主体とする重合体の単量体組成の例と同様であり、特にメタクリル酸メチルを主体とする単量体組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭 55-27576 号公報に記載の方法により、製造することができる。
【００３１】
ゴム弾性体粒子は、その中に含まれるゴム弾性体層の平均粒径が１０〜３００nmの範囲にあることが好ましい。これにより、接着剤を用いて偏光フィルムに貼合したときに、接着剤層から剥がれにくい保護フィルムを得ることができる。このゴム弾性体粒子の平均粒径は、より好ましくは５０nm以上であり、またより好ましくは２５０nm以下である。
【００３２】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子の平均粒径は、次のようにして測定される。すなわち、このようなゴム弾性体粒子をアクリル系樹脂に混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムの水溶液で染色すると、ゴム弾性体層だけが着色してほぼ円形状に観察され、母層のアクリル系樹脂は染色されない。そこで、このようにして染色されたフィルム断面から、ミクロトームなどを用いて薄片を調製し、これを電子顕微鏡で観察する。そして、無作為に１００個の染色されたゴム弾性体粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その数平均値を平均粒径とする。このような方法で測定するため、得られるゴム弾性体の平均粒径は、数平均粒径となる。
【００３３】
最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、その中にアクリル系弾性重合体が包み込まれているゴム弾性体粒子を用いた場合、それを母体のアクリル系樹脂に混合すると、ゴム弾性体粒子の最外層が母体のアクリル系樹脂と混和する。そのため、その断面を酸化ルテニウムで染色し、電子顕微鏡で観察すると、そのゴム弾性体粒子が、最外層を除いた状態の粒子として観察される。具体的には、内層がアクリル系弾性重合体であり、外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である２層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、内層のアクリル系弾性重合体部分が染色されて単層構造の粒子として観察され、また、最内層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体であり、中間層がアクリル系弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチルを主体とする硬質の重合体である３層構造のゴム弾性体粒子を用いた場合には、最内層の粒子中心部分が染色されず、中間層のアクリル系弾性重合体部分のみが染色された２層構造の粒子として観察されることになる。
【００３４】
かかるゴム弾性体粒子は、先述した透明なアクリル系樹脂との合計量を基準に、２５〜４５重量％の割合で配合されることが好ましい。ゴム弾性体粒子をこの割合で配合することにより、フィルムへの製膜性を高め、得られる基材フィルムの耐衝撃性を高め、さらにはフィルム表面にわずかな凹凸が形成されるため、すべり性を高める効果が発現される。
【００３５】
アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を所定量配合するとともに、さらに少量の滑剤を配合し、基材フィルムとすることもできる。滑剤を配合したほうが、アクリル系樹脂フィルムをロール状に巻いたときの巻き締まりを防ぐことができ、それにより、巻いた状態での荷姿が改善される。滑剤は、アクリル系樹脂フィルム表面のすべり性を向上させる機能を有するものであればよい。そのような機能を有する化合物の例を挙げると、ステアリン酸系化合物、アクリル系化合物、エステル系化合物などがある。なかでも、ステアリン酸系化合物が、滑剤として好ましく用いられる。
【００３６】
滑剤となるステアリン酸系化合物の例を挙げると、ステアリン酸自体のほか、ステアリン酸メチルやステアリン酸エチル、ステアリン酸モノグリセライドのようなステアリン酸エステル；ステアリン酸アミド；ステアリン酸ナトリウムやステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸金属塩；１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムのような１２−ヒドロキシステアリン酸とその金属塩などが挙げられる。なかでも、ステアリン酸が好ましく用いられる。
【００３７】
滑剤の配合量は、上記したアクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対して０.０１〜０.０９重量部の範囲とするのが好ましい。滑剤のより好ましい配合量は、アクリル系樹脂及びゴム弾性体粒子の合計１００重量部に対して ０.０３重量部以上、また ０.０７重量部以下である。滑剤の配合量が少ないと、フィルム表面の十分なすべり性が得られにくくなり、巻き締まりを生じやすくなる。一方、その配合量が多すぎると、滑剤がフィルムからブリードアウトしたり、フィルムの透明性を低下させたりするおそれがある。
【００３８】
ゴム弾性体粒子及び滑剤が配合されたアクリル系樹脂は、最終的にこれまでに説明した組成になっていればよく、その製造方法は任意である。例えば、まずゴム弾性体粒子を製造し、それの存在下にアクリル系樹脂の原料となる単量体を重合させ、母体のアクリル系樹脂を生成させて、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が配合された組成とし、これに滑剤を所定量添加する方法、ゴム弾性体粒子とアクリル系樹脂とを所定割合で混合し、これに滑剤を所定量添加して、溶融混練等により混合する方法などが挙げられる。
【００３９】
基材フィルム１２に好適に用いられるアクリル系樹脂は、必要に応じて、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤などの各種添加剤を含有してもよい。
【００４０】
紫外線吸収剤は、波長４００nm以下の紫外線を吸収する化合物である。基材フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤を配合することで、偏光フィルムにこの保護フィルムが貼合された偏光板の耐久性を向上させる効果が得られる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤など、公知のものが使用できる。具体例を挙げると、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（２′−ヒドロキシ−３′−tert−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−tert−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどがある。これらのなかでも、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕は、好ましい紫外線吸収剤の一つである。紫外線吸収剤の配合量は、基材フィルムの波長３７０nm以下における透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予めアクリル系樹脂中に配合してペレット化しておき、これを溶融押出などによってフィルムに成形する方法、溶融押出成形時に直接、紫外線吸収剤を添加する方法などが挙げられ、いずれの方法も使用できる。
【００４１】
赤外線吸収剤は、波長８００nm以上の赤外線を吸収する化合物である。例えば、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリールメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期律表の４Ａ族、５Ａ族若しくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物又はホウ化物などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（波長約８００nm〜１１００nmの範囲の光）全体を吸収できるように選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の配合量は、例えば、基材フィルムの波長８００nm以上における光線透過率が１０％以下となるように、適宜調整することができる。
【００４２】
〈基材フィルムの多層構成〉
基材フィルム１２は、適宜多層構造とすることもできる。例えば、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子が所定量配合され、所望によりさらに滑剤が少量配合された組成から形成される層を一つの層として、他の組成から形成される層との多層構成とすることができる。この場合、ゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂の層以外に存在しうる層は、その組成に特別な限定はなく、例えば、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂の層であってもよいし、ゴム弾性体粒子の含有量やゴム弾性体粒子中の弾性体の平均粒径が異なるアクリル系樹脂からなる層であってもよい。典型的には、２層又は３層構成であって、例えば、ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂の層からなる２層構成や、ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂の層／ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂の層／ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂の層からなる３層構成などが挙げられる。多層構成の基材フィルムを偏光フィルムに貼り合わせて偏光板とする場合には、ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂から形成される層を、偏光フィルムへの貼合面とするのが好ましい。
【００４３】
ゴム弾性体粒子や前記した添加剤の各層における含有量を互いに異ならせてもよい。例えば、紫外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有する層を挟んで、紫外線吸収剤及び赤外線吸収剤を含有しない層が積層されているような構成も採用できる。また、ゴム弾性体粒子を含有するアクリル系樹脂からなる層における紫外線吸収剤の含有量が、ゴム弾性体粒子を含有しないアクリル系樹脂からなる層における紫外線吸収剤の含有量よりも、多くなるようにしてもよく、これにより、偏光板の色調を悪化させることなく、紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。
【００４４】
〈基材フィルムの製膜〉
基材フィルムは、溶融押出法、溶剤キャスト法など、任意の方法で製膜できる。上記したアクリル系樹脂フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、その厚さは、通常５〜２００μm 程度の範囲から任意に選択することができる。その厚さは好ましくは１０μm以上であり、また好ましくは１５０μm以下、より好ましくは１００μm 以下である。
【００４５】
アクリル系樹脂を用いる場合は、そのアクリル系樹脂（ゴム弾性体粒子やその他の成分が配合されている場合を含む）を溶融押出し、２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜する方法が好ましく採用される。この場合、金属製ロールは、鏡面ロールであることが好ましく、これにより、表面平滑性に優れる基材フィルムを得ることができる。アクリル系樹脂フィルムを多層構成で製造する場合は、複数種のアクリル系樹脂を多層共押出し、製膜すればよい。
【００４６】
〈基材フィルムに任意に付加しうる表面処理〉
基材フィルムに表面処理することで、基材フィルム単体では持ち合わせなかった機能を付与することができる。例えば、基材フィルムには、液晶モジュールの組立工程における表面の擦り傷防止の観点から、ハードコート処理を施すことができる。また、帯電防止処理などの機能性表面処理を施すこともできる。なお、この基材フィルムを偏光フィルムの保護フィルムとして用い、偏光板を形成する場合、帯電防止機能は、この基材フィルムに表面処理を施すことによって付与することができるほか、粘着剤層など、この基材フィルムが組み込まれた偏光板の他の部分に付与することもできる。基材フィルムへの機能性表面処理としてはその他、反射防止処理や防汚処理なども挙げることができる。さらには、視認性向上、外光の映り込み防止、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減などの観点から、防眩処理を施すこともできる。特にアクリル系樹脂フィルムにこのような表面処理を施すと、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が表面処理を施す前に比べて極端に小さくなることがあり、このようにシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が小さい基材フィルムに対して、本発明が適用される。防眩処理を施して防眩性フィルムとする形態については、項を改めて説明することとし、ここではその他の表面処理層について、順を追って説明する。
【００４７】
（ハードコート層）
ハードコート層は、基材フィルムの表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、JIS K 5600-5-4:1999 「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に規定される鉛筆硬度試験（ハードコート層が形成された基材フィルムをガラス板の上に置いて測定する）で２Ｈ又はそれより硬い値を示すことが好ましい。かかるハードコート層を形成する材料は、一般に、熱や光によって硬化するものである。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を挙げることができる。これらのなかでも、基材フィルムがアクリル系樹脂フィルムである場合は、それに対する接着力が良好であり、生産性に優れることから、ウレタンアクリレート系及び多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００４８】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、さらには耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有することができる。またハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を含有することもできる。
【００４９】
（帯電防止層）
帯電防止層は、基材フィルムの表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、例えば、導電性物質（帯電防止剤）を含有する樹脂組成物を塗布する方法が採用できる。具体的には、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。
【００５０】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の反射を防止するための層であり、基材フィルムの表面（外部に露出する面）に直接、又はハードコート層などの他の層を介して設けられる。反射防止層が設けられた基材フィルムは、波長４３０〜７００nmの光に対する入射角５°での反射率が２％以下であることが好ましく、とりわけ、波長５５０nmの光に対する同じ入射角での反射率が１％以下であることが好ましい。
【００５１】
反射防止層の厚さは、０.０１〜１μm程度とすることができるが、０.０２〜０.５μm の範囲がより好ましい。反射防止層は、それが設けられる層（基材フィルムやハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１.３０〜１.４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの、無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどであることができる。
【００５２】
上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の小さいものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化性アクリル樹脂のような樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカのような無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、アルコキシシランを含むゾル−ゲル材料などを挙げることができる。このような低屈折率層は、重合済みのポリマーを塗布することによって形成してもよいし、前駆体となるモノマー又はオリゴマーの状態で塗布し、その後重合硬化させることによって形成してもよい。また、それぞれの材料は、防汚性を付与するために、分子内にフッ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。
【００５３】
低屈折率層を形成するためのゾル−ゲル材料としては、分子中にフッ素原子を有するものが好適に用いられる。分子内にフッ素原子を有するゾル−ゲル材料の典型的な例を挙げると、ポリフルオロアルキルアルコキシシランがある。ポリフルオロアルキルアルコキシシランは、例えば、式：
ＣＦ3(ＣＦ2)nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ(ＯＲ)3 
で示される化合物であることができ、ここで、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。なかでも、上記式中のｎが２〜６である化合物が好ましい。
【００５４】
ポリフルオロアルキルアルコキシシランとして具体的には、次のような化合物を挙げることができる。
３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、
３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど。
【００５５】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物又は活性エネルギー線硬化性含フッ素化合物の硬化物で構成することもできる。この硬化物は、その動摩擦係数が０.０３〜０.１５の範囲にあることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０°の範囲にあることが好ましい。硬化性含フッ素化合物として、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば、上記した３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど）のほか、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００５６】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体は、フッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合する方法によって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し、次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させる方法によって、製造することができる。
【００５７】
ここで用いるフッ素含有モノマーとしては、例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールのようなフルオロオレフィン類、その他、（メタ）アクリル酸の部分又は完全フッ素化アルキルエステル誘導体類や、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００５８】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのようなグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸やメタクリル酸のようなカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレートやヒドロキシアルキルメタクリレートのような水酸基を有するモノマー；アリルアクリレートやアリルメタクリレートのようなアルケニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００５９】
低屈折率層を形成するための材料は、耐擦傷性を向上させうることから、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウムなどの無機化合物微粒子がアルコール溶媒に分散しているゾルが含まれるもので構成することもできる。このために用いる無機化合物微粒子は、反射防止性の観点から屈折率の小さいものほど好ましい。かかる無機化合物微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカの中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５〜２,０００nm の範囲にあることが好ましく、とりわけ２０〜１００nmの範囲にあることがより好ましい。ここでいう平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００６０】
（防汚層）
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚さは、通常１〜５０nm程度、好ましくは３〜３５nmである。
【００６１】
〈防眩性フィルム〉
基材フィルムは、その表面に防眩層を形成して、防眩性フィルムとすることができる。すなわち防眩性フィルムは、基材フィルムとその表面に形成された微細な表面凹凸形状を有する防眩層とからなる。防眩層は、表面に微細な凹凸形状を有する層であり、好ましくは、上述したハードコート材料から形成される。
【００６２】
表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、基材フィルムの表面に有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成し、その微粒子に基づく凹凸を設ける方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか、又は含有しない塗膜を形成した後、表面に凹凸形状が付与されたロールに押し当てて凹凸形状を転写する方法（エンボス法とも呼ばれる）などによって形成することができる。このような塗膜の形成は、例えば、基材フィルム表面に、硬化性の透明樹脂に有機又は無機の微粒子が配合された組成物からなる塗布液を塗布する方法によって行うことができる。
【００６３】
（微粒子）
防眩層を形成するために微粒子を配合する場合、その微粒子は、平均粒径が ０.５〜５μm で、透明樹脂との屈折率差が０.０２〜０.２であるものを用いることが好ましい。平均粒径及び透明樹脂との屈折率差がこの範囲にある微粒子を用いることにより、効果的にヘイズを発現させることができる。この微粒子の平均粒径は、動的光散乱法などによって求めることができる。この場合の平均粒径は、重量平均粒径となる。
【００６４】
防眩層を形成するための無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、一般に樹脂粒子が用いられ、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００６５】
（防眩層の形成に用いる透明樹脂）
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるための透明樹脂は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。かかる透明樹脂としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や得られる被膜の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、一般に多官能アクリレートが用いられる。その例を挙げると、トリメチロールプロパンのジ−又はトリ−アクリレート、ペンタエリスリトールのトリ−又はテトラ−アクリレート、分子内に水酸基を少なくとも１個有するアクリレートとジイソシアネートとの反応生成物である多官能ウレタンアクリレートなどがある。これらの多官能アクリレートは、それぞれ単独で、又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６６】
また、多官能ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、及び水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの混合物を光硬化性樹脂とすることもできる。この光硬化性樹脂を構成する多官能ウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて製造される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールから、分子内に水酸基を少なくとも１個有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることにより、多官能ウレタンアクリレートを製造することができる。このようにして製造される多官能ウレタンアクリレートは、先に掲げた光硬化性樹脂自体ともなるものである。その製造にあたっては、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、ポリオール及びジイソシアネートも同様に、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
多官能ウレタンアクリレートの一つの原料となる（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸の鎖状又は環状アルキルエステルであることができる。その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキシル（メタ）アクリレートのようなシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６８】
多官能ウレタンアクリレートのもう一つの原料となるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などを挙げることができる。
【００６９】
多官能ウレタンアクリレートのさらにもう一つの原料となるジイソシアネートは、分子内に２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネートを用いることができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有するジイソシアネートの核水添物などを挙げることができる。
【００７０】
多官能ウレタンアクリレートとともに上記した光硬化性樹脂を構成するポリオール（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（すなわち、ポリオール）の（メタ）アクリレートである。その具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのポリオール（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレート及び／又はペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。
【００７１】
さらに、これらの多官能ウレタンアクリレート及びポリオール（メタ）アクリレートとともに、光硬化性樹脂を構成する水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーは、一つの構成単位中に水酸基を２個以上含むアルキル基を有するものである。例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーや、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとともに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーなどが挙げられる。
【００７２】
以上、例示したようなアクリル系の光硬化性樹脂を用いることにより、基材フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを効果的に防止できる防眩性フィルムを得ることができる。
【００７３】
（光重合開始剤）
このような光硬化性樹脂は、光重合開始剤と組み合わせて、光硬化性樹脂組成物とされる。光重合開始剤には、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、アミン系、ホスフィンオキサイド系など、各種のものがある。アセトフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（別名ベンジルジメチルケタール）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オンなどがある。ベンゾフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどがある。ベンゾインエーテル系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどがある。アミン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン（別名ミヒラーズケトン）などがある。ホスフィンオキサイド系光重合開始剤の例を挙げると、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどがある。ほかに、キサントン系化合物やチオキサント系化合物なども、光重合開始剤として知られている。
【００７４】
これらの光重合開始剤は市販されている。代表的な市販品の例を商品名で挙げると、スイスのチバ社から販売されている“イルガキュアー 907”及び“イルガキュアー 184”、ドイツのＢＡＳＦ社から販売されている“ルシリン TPO”などがある。
【００７５】
（光硬化性樹脂組成物に配合されるその他の成分）
光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて溶媒が添加される。この場合は、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、組成物を構成する各成分を溶解しうる任意の有機溶媒を用いることができる。もちろん、２種以上の有機溶媒を混合して用いることもできる。
【００７６】
また光硬化性樹脂組成物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤には、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンなどがある。シリコーン系レベリング剤のなかでも好ましいものは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンからなるレベリング剤を用いれば、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いれば、膜成形性を向上させることができる。
【００７７】
（防眩層の形成）
防眩層の形成に上記のような光硬化性樹脂を用いる場合、以上説明した光硬化性樹脂組成物を構成する各成分に無機又は有機の微粒子を分散させた後、この樹脂組成物を基材フィルム上に塗布し、光を照射することにより、透明樹脂中に微粒子が分散されたハードコート層（防眩層）を形成することができる。
【００７８】
一方、エンボス法により微細表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を基材フィルム上に形成された樹脂層に転写すればよい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、凹凸形状が転写される樹脂層は、無機又は有機の微粒子を含有していてもよいし、含有しなくてもよい。エンボス法による凹凸形状の転写には、活性エネルギー線硬化性樹脂が好適に用いられる。特に好ましくは、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が採用される。
【００７９】
ＵＶエンボス法では、基材フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、基材フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、基材フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された基材フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂層に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、上述した各種のものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選択することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００８０】
防眩層の厚さは特に限定されないが、一般には２μm以上３０μm以下であり、好ましくは３μm以上、また好ましくは２０μm以下である。防眩層が薄すぎると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、一方で厚すぎると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向にある。
【００８１】
防眩性フィルムは上述のとおり、防眩層によりヘイズが付与される。そのヘイズ値は、５〜５０％の範囲にあることが好ましい。ヘイズ値が小さすぎると、十分な防眩性能が得られず、画面に外光の映り込みが生じやすくなる。一方、そのヘイズ値が大きすぎると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。ヘイズ値は、全光線透過率に対する拡散透過率の割合であり、JIS K 7136:2000 「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準じて測定される。
【００８２】
［フィルムの衝撃吸収エネルギー］
本発明では、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満の基材フィルム１２に表面プロテクトフィルム１４を貼合し、貼合された状態でのシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2以上となるようにする。ここで、シャルピー衝撃試験とは、JIS K 7111:2006 「プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第１部：非計装化衝撃試験」に規定されているプラスチックの衝撃吸収エネルギーを測定する手法である。シャルピー衝撃試験では、試験片を打ち抜くハンマー（振り子）が、試験片をその長さ方向に直交する幅方向に打ち抜くようになっている。したがって、フィルムの機械的な押出し方向（ＭＤ）を長辺とする試験片は、ＭＤと直交する方向（ＴＤ）の衝撃吸収エネルギーを与え、フィルムのＴＤを長辺とする試験片は、ＭＤの衝撃吸収エネルギーを与える。このように、長辺方向がフィルム内で直交する２種類の試験片を用いることにより、フィルムのＭＤ及びＴＤの衝撃吸収エネルギーの値を測定することができる。なお、このＪＩＳでは、ノッチ付き試験片を用いる場合とノッチなし試験片を用いる場合について規定されているが、ここではフィルムを対象とするので、ノッチなし試験片を採用する。
【００８３】
より具体的には、フィルムの機械的な流れ方向（ＭＤであって、押出フィルムの場合は押出し方向）を長さ方向とする試験片についてシャルピー衝撃試験を行うと、試験片は、その長さ方向に対して直交する打ち抜き線に沿ってハンマーで打ち抜かれる。このときの打ち抜き線はＭＤと直交する方向、すなわちＴＤと平行であり、よってこの試験片を用いると、フィルムのＴＤの衝撃吸収エネルギーを測定することができる。一方、フィルムのＴＤを長さ方向とする試験片についてシャルピー衝撃試験を行うと、試験片は、その長さ方向に対して直交する打ち抜き線に沿ってハンマーで打ち抜かれる。このときの打ち抜き線はＭＤと平行であり、よってこの試験片を用いると、フィルムのＭＤの衝撃吸収エネルギーを測定することができる。
【００８４】
シャルピー衝撃試験では、上記JIS K 7111:2006 に準拠して、試験片の衝撃吸収エネルギーを測定する。具体的には例えば、厚さ３００μm 以下のフィルムから幅５〜１５mm程度、長さ７０〜９０mm程度の試験片を打ち抜くか又は切り出す。次に、ハンマーで打ち抜くときの衝撃により試験片が動かないように、試験片の長辺方向両端を支持台に固定し、シャルピー衝撃試験機にて試験片の破断に要するエネルギー（すなわち衝撃吸収エネルギー）を測定する。この衝撃吸収エネルギーが大きいほど、試験片、すなわちフィルムが割れにくいことを意味する。
【００８５】
本発明においては、上述したとおり、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満の基材フィルムを対象とする。ここでいう「シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満の基材フィルム」とは、ＭＤ及びＴＤの少なくとも一方における衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満のものである。もちろん、ＭＤ及びＴＤとも衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満のフィルムも、有利に対象とすることができる。このようにシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2未満のフィルムは、それを他のフィルムに積層するときに割れやすく、そのまま用いたのでは生産効率が低下することになる。
【００８６】
そこで、このような割れやすい基材フィルムに対して、表面プロテクトフィルムを貼合することにより、シャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が、ＭＤ及びＴＤとも５０kJ／m2以上になるようにする。これにより、他のフィルム、例えば偏光フィルムに貼り合わせるときに割れるおそれがなくなり、偏光板などの積層フィルムを安定的に製造できるようになる。
【００８７】
［表面プロテクトフィルム］
表面プロテクトフィルムには、一般に、その樹脂フィルム自体が他の物体に対して粘着性を有する自己粘着性のものと、支持フィルムの表面に粘着剤層が形成されたものという二種類がある。これらのなかでは、基材フィルムへの密着性の観点から、図１に断面模式図で示すように、支持フィルム１５の表面に粘着剤層１６が形成されたものを表面プロテクトフィルム１４とし、その粘着剤層１６を基材フィルム１２に貼合する形態が好ましく用いられる。また、表面処理が施された基材フィルムを用いる場合、自己粘着性の表面プロテクトフィルムは一般に、表面処理面に対する密着性が弱く、浮き剥がれが生じやすくなる。この面からも、支持フィルム１５の表面に粘着剤層１６が形成されている表面プロテクトフィルム１４を用いることが好ましい。
【００８８】
表面プロテクトフィルム１４を構成する支持フィルム１５は、透明樹脂からなるものであれば特に限定されない。かかる透明樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルに代表されるアクリル系樹脂、ポリプロピレンやポリエチレンに代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテフタレートやポリエチレンテフタレートに代表されるポリエステル系樹脂などが挙げられる。特に、易検品性及びシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値の観点から、ポリエステル系樹脂を支持フィルム１５とすることが好ましい。
【００８９】
基材フィルム１２の厚みは特に制限されないが、加工性の観点から１０μm 以上２００μm 以下の範囲とすることが好ましく、さらには１５μm 以上１００μm 以下、とりわけ２０μm 以上８５μm 以下の範囲とすることがより好ましい。基材フィルム１２が薄すぎると、表面保護性やシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が小さくなる。一方で、それがあまり厚すぎると、取扱い性やコスト面で不利になりやすい。
【００９０】
表面プロテクトフィルム１４は、そのヘイズ値が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下である。表面プロテクトフィルム１４のヘイズが大きいと、易検品性が損なわれるため、好ましくない。
【００９１】
表面プロテクトフィルム１４は、基材フィルム１２に対する密着力が ０.０３Ｎ／２５mm以上０.２Ｎ／２５mm以下の範囲にあることが好ましく、さらには、０.０３Ｎ／２５mm以上０.１５Ｎ／２５mm以下の範囲、とりわけ ０.０５Ｎ／２５mm以上０.１５Ｎ／２５mm以下の範囲にあることがより好ましい。基材フィルム１２に対する密着力が小さいと、表面プロテクトフィルム１４の浮き（トンネリングとも呼ばれる）や剥がれが生じやすく、基材フィルム１２が破断したときに飛散してしまい、製造工程を汚染する可能性がある。一方、基材フィルム１２に対する密着力があまり大きくなると、表面プロテクトフィルム１４の剥離が困難になる。
【００９２】
表面プロテクトフィルム１４の基材フィルム１２に対する密着力は、次のようにして測定することができる。すなわち、表面プロテクトフィルム１４が基材フィルム１２に貼合された状態の表面プロテクトフィルム付きフィルム１０を、機械的な流れ方向（ＭＤ）を長辺として、幅が２５mm又はその倍数で、長さが約１５０mmとなるように裁断して試験片を作製し、その基材フィルム１２側を、粘着剤を用いてガラス板に貼合し、固定する。次に、引張試験機を用いて、表面プロテクトフィルム１４の長さ方向端部（２５mm幅又はその倍数の幅を有する一辺）をつかみ、JIS K 6854-2:1999 「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００mm／分にて１８０°剥離試験を行う。そして、得られる力−つかみ移動距離曲線から最初の２５mmつかみ移動距離を除いた剥離長さにわたる平均剥離力を求める。この値が、この試験片における表面プロテクトフィルム１４の幅あたりの基材フィルム１２に対する密着力となる。幅２５mmの試験片を用いた場合には、この値がそのまま、基材フィルム１２に対する密着力（単位はＮ／２５mm）となる。一方、幅が２５mmの倍数である試験片を用いた場合には、得られる平均剥離力を２５mm幅あたりに換算すればよい。例えば、１００mm幅（２５mmの４倍）の試験片を用いた場合は、得られる平均剥離力に１／４を乗じて、表面プロテクトフィルム１４の基材フィルム１２に対する密着力（Ｎ／２５mm）とする。
【００９３】
表面プロテクトフィルム１４は、基材フィルム１２の少なくともいずれか一方の面に貼合されていればよく、基材フィルム１２の両面に貼合されてもよい。表面プロテクトフィルム１４を基材フィルム１２の両面に貼合する場合、２枚の表面プロテクトフィルムは、同種でも異種でもよいが、同種の表面プロテクトフィルムを用いるほうが、コスト的には有利である。基材フィルム１２の両面に表面プロテクトフィルムを貼った場合は、その後偏光フィルムに貼合する直前に、偏光フィルムへの貼合面となる面に貼ってある表面プロテクトフィルムを剥がせばよい。
【００９４】
表面プロテクトフィルム１４は、その幅が、基材フィルム１２の幅と同じか、又は基材フィルムの幅より狭いほうが好ましい。飛散防止の観点からは、基材フィルム１２の幅と同じにするのがより好ましく
【００９５】
［偏光板］
図１を参照して以上説明した表面プロテクトフィルム付きフィルム１０は、図２に断面模式図で示すように、その基材フィルム１２側を偏光フィルム２２に貼合して、表面プロテクトフィルム付き偏光板２０とすることができる。この貼合には一般に接着剤が用いられ、図２では接着剤層２３を介して貼合されている。表面プロテクトフィルム付きフィルム１０の基材フィルム１２側及び偏光フィルム２２のいずれかの接着面に、接着剤を塗工した後、両者を貼合すればよい。
【００９６】
偏光フィルム２２の表面プロテクトフィルム付きフィルム１０が貼合される面と反対側の面には、やはり保護フィルムとなる透明樹脂フィルム２６を貼合することができる。透明樹脂フィルム２６は、基材フィルム１２と同じ材質のものであってもよいし、異なる材質のものであってもよい。透明樹脂フィルム２６も同様に、接着剤を用いて偏光フィルム２２に貼合することができ、図２ではやはり、接着剤層２４を介して両者が貼合されている。
【００９７】
〈偏光フィルム〉
偏光板２０を構成する偏光フィルム２２は、公知の方法に従って、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものであることができる。こうして得られる偏光フィルムは、上記の一軸延伸された方向に吸収軸を有するものとなる。
【００９８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００９９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％であり、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども用いることができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常 １,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【０１００】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に制限されないが、例えば、１０μm〜１５０μm程度である。
【０１０１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。
【０１０２】
一軸延伸は、周速度の異なる離間したロール間を通すことにより行ってもよいし、熱ロールで挟むことにより行ってもよい。また、この一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水や有機溶剤などの溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【０１０３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法によって行うことができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【０１０４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度である。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【０１０５】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有してもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【０１０６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【０１０７】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【０１０８】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【０１０９】
乾燥処理により、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。一方、水分率が２０重量％を超えると、偏光フィルムの熱安定性が不足する傾向にある。
【０１１０】
こうして得られる二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの厚みは、通常５〜４０μm 程度とすることができる。
【０１１１】
〈偏光フィルムのもう一方の面に貼合される透明樹脂フィルム〉
図２を参照して先に説明したとおり、偏光フィルム２２の基材フィルム１２が貼合される面と反対側の面には、透明樹脂フィルム２６を貼合することができる。透明樹脂フィルム２２は、偏光板の保護フィルム又は位相差フィルムとして機能するものであれば特に限定されないが、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、オレフィン系樹脂フィルムなどで構成することができる。中でも、オレフィン系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１１２】
（オレフィン系樹脂）
オレフィン系樹脂とは、例えば、エチレンやプロピレンのような鎖状オレフィンモノマー、又はノルボルネンや他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂である。
【０１１３】
鎖状オレフィンモノマーから得られるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系共重合樹脂も好ましい。
【０１１４】
プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性や延伸加工性に比較的優れることから、エチレンが好ましく用いられ、エチレンを１〜２０重量％、とりわけ３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系共重合樹脂は、好ましいものの一つである。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性や延伸加工性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、保護フィルム又は位相差フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。
【０１１５】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、株式会社プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ株式会社から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学株式会社から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー株式会社から販売されている“サンアロマー”などが挙げられる。
【０１１６】
環状オレフィンモノマーを重合させてなるオレフィン系樹脂は、一般に、環状オレフィン系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、又はノルボルネン系樹脂とも称される。ここでは環状オレフィン系樹脂と称する。
【０１１７】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンと、オレフィン類又は（メタ）アクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、又はその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；前記ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びそれらの誘導体から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィンと、ビニル基を有する脂肪族又は芳香族化合物とを付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【０１１８】
環状オレフィン系樹脂も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ドイツの TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“TOPAS ”（トーパス）、ＪＳＲ株式会社から製造・販売されている“アートン”、日本ゼオン株式会社から製造・販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学株式会社から製造・販売されている“アペル”などが挙げられる。
【０１１９】
（オレフィン系樹脂フィルム）
前記の鎖状オレフィン系樹脂又は環状オレフィン系樹脂を製膜してフィルム化することにより、偏光フィルム２２の一方の面に貼合される透明樹脂フィルム２６とすることができる。フィルム化する方法は特に限定されないが、先に述べたアクリル系樹脂フィルムの製膜と同様、溶融押出製膜法が好ましく採用される。
【０１２０】
オレフィン系樹脂フィルムも、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ社から販売されている“FILMAX CPP フィルム ”、サン・トックス株式会社から販売されている“サントックス”、東セロ株式会社から販売されている“トーセロ”、東洋紡績株式会社から販売されている“東洋紡パイレンフィルム”、東レフィルム加工株式会社から販売されている“トレファン”、日本ポリエース株式会社から販売されている“ニホンポリエース”、フタムラ化学株式会社から販売されている“太閤ＦＣ”などが挙げられる。また、環状オレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”などが挙げられる。
【０１２１】
透明樹脂フィルム２６には、その表面に光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。このような光学機能性フィルム及び光学機能層としては、例えば、易接着層、導電層、ハードコート層などが挙げられる。
【０１２２】
（位相差フィルム）
以上説明したオレフィン系樹脂フィルムを延伸し、フィルムに屈折率異方性を持たせることにより、位相差フィルムとすることができる。延伸方法は、必要とされる屈折率異方性に応じて適宜選択すればよく、特に限定されないが、例えば、縦一軸延伸、横一軸延伸又は縦横逐次二軸延伸が採用される。
【０１２３】
オレフィン系樹脂は正の屈折率異方性を有し、応力が加えられた方向で最も屈折率が大きくなるので、それが一軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy≒ｎz の屈折率異方性を与える。ここで、ｎx はフィルムの面内遅相軸方向（面内で屈折率が最大になる方向で、正の屈折率異方性を有する樹脂では延伸方向）の屈折率であり、ｎy はフィルムの面内進相軸方向（面内で進相軸と直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルムの法線方向の屈折率である。オレフィン系樹脂が逐次二軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy＞ｎz の屈折率異方性を与える。
【０１２４】
また、所望の屈折率特性を付与するために、熱収縮性フィルムを目的とするフィルムに貼合し、延伸加工に代えて、又は延伸加工とともにフィルムを収縮させる方法により位相差フィルムを製造することもできる。この操作は通常、屈折率異方性がｎx＞ｎz＞ｎy 又はｎz＞ｎx≧ｎy となる位相差フィルムを得るために行われる。
【０１２５】
オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムも、市販品を容易に入手することが可能である。例えば、環状オレフィン系樹脂からなる位相差フィルムなら、それぞれ商品名で、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ位相差フィルム”などが挙げられる。
【０１２６】
［偏光フィルムと基材フィルムの接着及び偏光フィルムと透明樹脂フィルムの接着］
表面プロテクトフィルム付きフィルム１０を構成する基材フィルム１２と偏光フィルム２２との貼合、また偏光フィルム２２と透明樹脂フィルム２６との貼合には、先述のとおり接着剤が用いられる。貼合に先立って、表面プロテクトフィルム付きフィルム１０を構成する基材フィルム１２の偏光フィルム２２への貼合面及び偏光フィルム２２の基材フィルム１２への貼合面の少なくとも一方、並びに偏光フィルム２２の透明樹脂フィルム２６への貼合面及び透明樹脂フィルム２６の偏光フィルム２２への貼合面のうちの少なくとも一方には、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、その他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。
【０１２７】
図２に示した接着剤層２３，２４を形成するための接着剤は、二つの部材に対して接着力を発現するものから、任意に選択して用いることができる。典型的には、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解又は接着剤成分を水に分散させたものや、活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。生産性の観点からは、活性エネルギー線硬化性接着剤が好ましく用いられる。
【０１２８】
まず水系接着剤について説明すると、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。
【０１２９】
水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、その接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤水溶液におけるポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【０１３０】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分又は架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、住化ケムテックス株式会社から販売されている“スミレーズレジン 650”及び“スミレーズレジン 675”、日本ＰＭＣ株式会社から販売されている“WS-525”などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分又は架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【０１３１】
水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合は、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。アイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を偏光フィルムと保護フィルムとの接着に用いることは、例えば、特開 2005-70139 号公報、特開 2005-70140 号公報、特開 2005-181817号公報などにより公知である。
【０１３２】
一方、活性化エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、それを構成する活性エネルギー線の照射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」と呼ぶことがある）は、エポキシ化合物、オキタセン化合物、アクリル系化合物などでありうる。エポキシ化合物やオキタセン化合物のようなカチオン重合性の化合物を用いる場合には、カチオン重合開始剤が配合される。また、アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を用いる場合にはラジカル重合開始剤が配合される。なかでも、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましく、とりわけ、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましい。また、それにオキセタン化合物を併用するのも有効である。このような、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとし、必要に応じてオキセタン化合物が配合された活性エネルギー線硬化性接着剤は、前記した特許文献４（特開 2004-245925号公報）や、特許文献５（特開 2010-209126号公報）に記載されている。
【０１３３】
エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ジャパンエポキシレジン株式会社から販売されている“エピコート”シリーズ、
ＤＩＣ株式会社から販売されている“エピクロン”シリーズ、東都化成株式会社から販売されている“エポトート”シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカレジン”シリーズ、ナガセケムテックス株式会社から販売されている“デナコール”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“ダウエポキシ”シリーズ、日産化学工業株式会社から販売されている“テピック”などがある。
【０１３４】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、ダイセル化学工業株式会社から販売されている“セロキサイド”シリーズ及び“サイクロマー”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“サイラキュア”シリーズなどがある。
【０１３５】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている“アロンオキセタン”シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている“ETERNACOLL”シリーズなどがある。
【０１３６】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド”シリーズ、ユニオンカーバイド社から販売されている“サイラキュア”シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤“ＣＰＩ”シリーズ、ミドリ化学株式会社から販売されている光酸発生剤“ＴＡＺ”、“ＢＢＩ”及び“ＤＴＳ”、  株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー”シリーズ、ローディア社から販売されている“RHODORSIL ”シリーズなどがある。
【０１３７】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【０１３８】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤には、その接着性を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。さらに、その接着性を損なわない範囲で、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する硬化性成分を配合することもできる。
【０１３９】
以上説明した活性エネルギー線硬化性接着剤は、表面保護フィルム付きフィルム１０を構成する基材フィルム１２又は偏光フィルム２２の貼合面に塗布され、その塗布層を介して両者を貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光フィルム２２と基材フィルム１２を接合する接着剤層２３となる。また、偏光フィルム２２又は透明樹脂フィルム２６の貼合面に塗布され、その塗布層を介して両者を貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光フィルム２２と透明樹脂フィルム２６を接合する接着剤層２４となる。接着剤層２３を形成するための接着剤、及び接着剤層２４を形成するための接着剤は、同じ組成であっても、異なる組成であってもよいが、両者を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、同時に行うことが好ましい。
【０１４０】
活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化に用いられる活性エネルギー線は、例えば、波長が１pm〜１０nmのＸ線、波長が１０〜４００nmの紫外線、波長が４００〜８００nmの可視光線などでありうる。中でも、利用の容易さ、並びに活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ、安定性及び硬化性能の点で、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源には、例えば、波長４００nm以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【０１４１】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて得られる接着剤層の厚さは、通常１〜５０μm 程度であるが、特に１〜１０μm の範囲にあることが好ましい。
【０１４２】
［偏光板の製造方法］
図２に示した構成を代表例とする表面プロテクトフィルム付き偏光板２０は、先に説明した基材フィルム１２に表面プロテクトフィルム１４を貼合して、貼合された状態でのシャルピー衝撃試験による衝撃吸収エネルギーの値が５０kJ／m2以上である表面プロテクトフィルム付きフィルム１０を作製し、次いで、その表面プロテクトフィルム付きフィルム１０の基材フィルム１２側を、先に説明した偏光フィルム２２に貼り合わせる方法によって製造することができる。必要により、偏光フィルム２２の基材フィルム１２が貼合される面の反対側には、やはり先に説明した透明樹脂フィルム２６を貼り合わせることができる。偏光フィルム２２と基材フィルム１２の貼合、また偏光フィルム２２と透明樹脂フィルム２６との貼合には、先に説明した接着剤が用いられる。
【０１４３】
［偏光板の用途］
図２に示した構成を代表例とする表面プロテクトフィルム付き偏光板２０は、液晶セルの視認側に貼り合わせて、液晶表示装置に用いられる液晶パネルとすることができる。液晶セルの反対側には、別の偏光板が貼り合わされる。液晶セルへの貼合のため、透明樹脂フィルム２６の外側、すなわち偏光フィルム２２への貼合面と反対側に、粘着剤層を設けることができる。この粘着剤層は、アクリル酸エステルを主成分とし、官能基含有アクリル系単量体が共重合されたアクリル樹脂を粘着剤成分とするアクリル系粘着剤によって形成するのが一般的である。このようにして液晶セルに貼り合わされた後は、表面プロテクトフィルム付き偏光板２０から表面プロテクトフィルム１４が剥離されて、基材フィルム１２が視認側に配置された液晶パネルとなる。液晶パネルを構成する液晶セルは、この分野で使用されている各種のものであることができる。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ない限り重量基準である。
【０１４５】
［対照例］
（Ａ）アクリル系樹脂フィルムの作製
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの重量比９６／４の共重合体を、アクリル系樹脂とした。また、最内層が、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０nmのものを、アクリル系弾性重合体粒子とした。
【０１４６】
上記のアクリル系樹脂とアクリル系弾性重合体粒子が前者／後者＝７０／３０の重量比で配合され、さらにそれらの合計１００部あたり滑剤であるステアリン酸が ０.０５部配合されているペレットを６５mmφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイから押出した。押出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、厚さ８０μm のアクリル系樹脂フィルムをロール状で作製した。
【０１４７】
（Ａ１）アクリル系樹脂フィルムのシャルピー衝撃試験
上で得られたアクリル系樹脂フィルムから、幅１０mm×長さ８２mmの長方形の試験片を切り出した。試験片は、フィルムの機械的な押出し方向（ＭＤ）を長さ方向（一辺８２mmの方向）とする第一の試験片、及びＭＤと直交する方向（ＴＤ）を長さ方向（一辺８２mmの方向）とする第二の試験片の２種類とした。そして、ハンマーにより打ち抜くときの衝撃で試験片が動かないように試験片の長辺方向両端を支持台に固定して、株式会社安田精機製作所製のシャルピー衝撃試験機により、ハンマーをその刃先長手方向が試験片の長さ方向中央部で幅方向と平行になるように打ち当てて、フィルムの破断に要するエネルギー（すなわち衝撃吸収エネルギー）を測定した。このとき、フィルムのＭＤを長さ方向とする第一の試験片は、ＭＤと直交する方向、すなわちＴＤに沿って破断するので、ＴＤの衝撃吸収エネルギーを与え、フィルムのＴＤを長さ方向とする第二の試験片は、ＭＤに沿って破断するので、ＭＤの衝撃吸収エネルギーを与える。このアクリル系樹脂フィルムは、第一の試験片から得られたＴＤの衝撃吸収エネルギーが２２９kJ／m2であり、第二の試験片から得られたＭＤの衝撃吸収エネルギーが１８７kJ／m2であった。
【０１４８】
（Ｂ）防眩層形成用塗布液の調製
ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）を含有し、前者／後者の重量比が６０／４０で、両者の合計濃度が６０％となるように酢酸エチルに溶解され、さらにレベリング剤が配合されている光硬化性樹脂組成物を用意した。この光硬化性樹脂組成物を構成する上記ペンタエリスリトールトリアクリレート及び多官能ウレタン化アクリレートをまとめて、「硬化性アクリレート」と呼ぶ。この光硬化性樹脂組成物の硬化性アクリレート１００部に対し、平均粒径が２.７μmのメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を５部加えて分散させ、さらに硬化性アクリレートと樹脂粒子の合計濃度が３０％となるように酢酸エチルで希釈した。その後、この液中の硬化性アクリレート１００部に対し、光重合開始剤である“イルガキュアー 184”（チバ社製）を１部加えて、防眩層形成用塗布液を調製した。
【０１４９】
ここで用いた光硬化性樹脂組成物（メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を配合しない状態）に、上記の光重合開始剤を加えて製膜し、紫外線照射して硬化させた樹脂の屈折率は １.５３であり、一方、上記のメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子の屈折率は１.４９であった。そこで、両者の屈折率差は０.０４であった。
【０１５０】
（Ｃ）防眩性フィルムの作製
上記（Ａ）で作製したアクリル系樹脂フィルムの片面に、上記（Ｂ）で調製した防眩層形成用塗布液を乾燥後の塗膜厚さが３.４μmとなるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間保持してその塗膜を乾燥させた。乾燥後、フィルムの塗膜側より、強度２０mW／cm2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００mJ／cm2となるように照射し、光硬化性樹脂組成物の塗膜層を硬化させて、アクリル系樹脂フィルムの表面に凹凸を有する防眩層が形成された防眩性フィルムを作製した。得られた防眩性フィルムは、直径６インチ（約１５cm）のコアに巻き取った。ヘイズメータを用いてこの防眩性フィルムのヘイズ値を測定したところ、１１.５％ であった。またこの防眩性フィルムに対し、先の（Ａ１）に示したのと同様の方法で、ただし、防眩層側からハンマーを当ててシャルピー衝撃試験を行い、衝撃吸収エネルギーを測定した。その結果、ＴＤの衝撃吸収エネルギーが８kJ／m2であり、ＭＤの衝撃吸収エネルギーが５kJ／m2であった。
【０１５１】
（Ｅ）偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ約３０μm の偏光フィルムの片面に、エポキシ化合物を主成分とする紫外線硬化性接着剤を介して、上記（Ｃ）で作製した防眩性フィルムをそのアクリル系樹脂フィルム側で貼合し、偏光板の作製を試みたが、貼合時に防眩性フィルムが割れてしまい、偏光板を作製できなかった。
【０１５２】
［実施例１］
（Ｄ）表面プロテクトフィルム付きフィルムの作製
ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に粘着剤層が設けられており、全体の厚さが５０μm の表面プロテクトフィルムをロール状で用意した。この表面プロテクトフィルムは、１.８％ のヘイズを有していた。そして、上記対照例の（Ａ）〜（Ｃ）と同様の方法で作製した防眩性フィルムの防眩層側に、この表面プロテクトフィルムの粘着剤面を、両者のロール長手方向（ＭＤ）が同じになるように貼合して、表面プロテクトフィルム付きフィルムを作製した。得られた表面プロテクトフィルム付きフィルムに対して、先に示した対照例の（Ａ１）と同様の方法で、ただし、表面プロテクトフィルム側からハンマーを当ててシャルピー衝撃試験を行い、このフィルムの衝撃吸収エネルギーを測定した。その結果、ＴＤの衝撃吸収エネルギーが１１３kJ／m2であり、ＭＤの衝撃吸収エネルギーが２４３kJ／m2であった。
【０１５３】
（Ｄ１）表面プロテクトフィルムの防眩性フィルムに対する密着力の測定
上で作製した表面プロテクトフィルム付きフィルムから、そのＭＤを長さ方向として幅１００mm×長さ１５０mmの試験片を切り出し、その防眩性フィルムを構成するアクリル系樹脂フィルム面を、粘着剤を用いてガラスに貼合した。この状態で、引張試験機を用いて表面プロテクトフィルム（すなわち、ポリエチレンテレフタレートフィルム＋粘着剤層）の長さ方向端部（幅１００mmの一辺）をつかみ、 JIS K 6854-2:1999「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００mm／分にて１８０度剥離試験を行った。そして、得られる力−つかみ移動距離曲線から最初の２５mmつかみ移動距離を除いた剥離長さにわたる平均剥離力を求め、この値は１００mm幅あたりなので、これを２５mm幅あたりに換算して、すなわちこの値に１／４を乗じて、表面プロテクトフィルムの基材フィルムに対する密着力とした。この表面プロテクトフィルムは、上記防眩性フィルムの防眩層面に対して ０.０８Ｎ／２５mmの密着力を示した。
【０１５４】
（Ｅ）偏光板の作製
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ約３０μm の偏光フィルムの片面に、上記（Ｄ）で作製した表面プロテクトフィルム付きフィルムをそのアクリル系樹脂フィルム側で、エポキシ化合物を主成分とする紫外線硬化性接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの他面には、シクロオレフィン系樹脂の二軸延伸品である位相差フィルムを、エポキシ化合物を主成分とする別の紫外線硬化性接着剤を介して貼合し、その後紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させ、防眩性偏光板を作製した。このとき、表面プロテクトフィルム付きフィルムが割れることはなく、偏光板が製造できた。
【０１５５】
ここで用いたシクロオレフィン系樹脂の二軸延伸品である位相差フィルムに代え、トリアセチルセルロースフィルム又はポリプロピレン系樹脂フィルム（それぞれ位相差が付与されていてもよい）を用いても、同様に防眩性偏光板を作製することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０……表面プロテクトフィルム付きフィルム、
１２……基材フィルム、
１４……表面プロテクトフィルム、
１５……支持フィルム、
１６……粘着剤、
２０……表面プロテクトフィルム付き偏光板、
２２……偏光フィルム、
２３，２４……接着剤層、
２６……透明樹脂フィルム。
【図１】
0005884264.tif 000002
【図２】
0005884264.tif 000003