(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記画像が形成された前記用紙を加熱して、前記画像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記用紙の表面に光を照射する光源部と、
前記光が照射された前記用紙の紙面に交差する回転軸を中心に回転可能であり、前記光源部により照射された光が前記用紙において反射された反射光のうち、予め定められた偏光方向の光を通過させる偏光フィルターと、
前記偏光フィルターを通過した光の強度を検出する光強度検出部と、
前記偏光フィルターを回転させた場合に前記光強度検出部により検出された光の強度である検出強度の変化に基づいて、前記用紙が加熱によって伸長する伸長用紙であるか否かを判別する用紙判別部と、
前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記検出強度の変化に基づいて、前記用紙が加熱によって伸長するときの伸長方向を特定する伸長方向特定部と、
前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記偏光方向が前記伸長方向であるときの前記検出強度である伸長方向強度と、前記用紙が加熱時に伸長しない非伸長用紙であるときの前記伸長方向強度として予め定められた基準強度との比率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記伸長方向に伸長する伸長率を算出する伸長率算出部と、
前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記画像形成部によって前記用紙に形成される対象画像を前記伸長率で前記伸長方向に伸長する画像伸長部と、
を備え、
前記用紙を搬送する用紙搬送部を更に備え、
前記伸長率算出部は、更に、前記伸長率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記用紙搬送部による前記用紙の搬送方向に伸長する搬送方向伸長率と、前記用紙が加熱されたときに前記搬送方向に直交する直交方向に伸長する直交方向伸長率と、を算出し、
前記画像伸長部は、前記対象画像を前記搬送方向伸長率で前記搬送方向に伸長し、前記対象画像を前記直交方向伸長率で前記直交方向に伸長する画像形成装置。
【請求項２】
前記対象画像の１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号に同期して前記直交方向にレーザー光を走査して、前記対象画像に対応する潜像を１ライン分ずつ形成する露光制御部を更に備え、
前記画像伸長部は、前記露光制御部が形成する前記潜像のライン間隔を前記搬送方向伸長率に応じて長くし、前記ビデオクロック信号の周期を前記直交方向伸長率に応じて長くする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙を搬送する用紙搬送部を更に備え、
前記用紙判別部は、前記偏光方向が、前記用紙搬送部による前記用紙の搬送方向に対して４５度をなす方向から、前記搬送方向に対して９０度をなす方向まで変化するように、前記偏光フィルターを回転させる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙の裏面に光を照射する副光源部を更に備え、
前記偏光フィルターは、更に、前記副光源部により照射された光が前記用紙を透過した後の透過光のうちの前記偏光方向の光も通過させる請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非伸長用紙は、洋紙であり、前記伸長用紙は、和紙である請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、加熱により画像を用紙に定着させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機やプリンター装置等の画像形成装置では、用紙に画像を形成する場合に、感光体を露光して潜像を形成する露光処理、潜像をトナー像化する現像処理、トナー像を用紙に転写する転写処理、用紙を加熱して転写されたトナー像を用紙に定着させる定着処理が行われている。画像が形成される用紙には、普通紙、上質紙、ＯＨＰ紙、再生紙、和紙等、繊維の向きや厚さが異なる様々な用紙が用いられる。このため、上記定着処理において、トナー像を用紙に確実に定着させるために、用紙の種類に応じて用紙を加熱するときの熱量を調整することが行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、記録材（用紙）の表面及び裏面に光を照射して、記録材からの反射光量及び透過光量に基づいて、記録材の種類を判別する技術が記載されている。そして、定着処理時に記録材を加熱するときの定着温度等の定着処理条件を、上記判別した用紙の種類に応じて変更する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、定着処理時に用紙を加熱したときに、用紙の繊維の方向に用紙が伸長する虞があった。この場合、定着処理によって伸長した用紙に画像が定着されるため、当該定着処理後暫くしてユーザーが当該用紙を取得したときには、当該用紙が冷却されたことによって、当該用紙に定着された画像が本来よりも縮小している虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、用紙の種類に応じて適切な大きさの画像を用紙に定着させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記用紙を加熱して、前記画像を前記用紙に定着させる定着部と、前記用紙の表面に光を照射する光源部と、前記光が照射された前記用紙の紙面に交差する回転軸を中心に回転可能であり、前記光源部により照射された光が前記用紙において反射された反射光のうち、予め定められた偏光方向の光を通過させる偏光フィルターと、前記偏光フィルターを通過した光の強度を検出する光強度検出部と、前記偏光フィルターを回転させた場合に前記光強度検出部により検出された光の強度である検出強度の変化に基づいて、前記用紙が加熱によって伸長する伸長用紙であるか否かを判別する用紙判別部と、前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記検出強度の変化に基づいて、前記用紙が加熱によって伸長するときの伸長方向を特定する伸長方向特定部と、前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記偏光方向が前記伸長方向であるときの前記検出強度である伸長方向強度と、前記用紙が加熱時に伸長しない非伸長用紙であるときの前記伸長方向強度として予め定められた基準強度との比率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記伸長方向に伸長する伸長率を算出する伸長率算出部と、前記用紙判別部により前記用紙が前記伸長用紙であると判別された場合、前記画像形成部によって前記用紙に形成される対象画像を前記伸長率で前記伸長方向に伸長する画像伸長部と、を備え、前記用紙を搬送する用紙搬送部を更に備え、前記伸長率算出部は、更に、前記伸長率に基づき、前記用紙が加熱されたときに前記用紙搬送部による前記用紙の搬送方向に伸長する搬送方向伸長率と、前記用紙が加熱されたときに前記搬送方向に直交する直交方向に伸長する直交方向伸長率と、を算出し、前記画像伸長部は、前記対象画像を前記搬送方向伸長率で前記搬送方向に伸長し、前記対象画像を前記直交方向伸長率で前記直交方向に伸長する。
【０００８】
用紙の繊維の方向が均一ではない場合、用紙の表面に照射された光は、多方向に拡散して反射される。このため、用紙の繊維の方向が均一ではない場合、偏光フィルターが光を通過させる偏光方向がどの方向であっても、検出強度はある程度の強度を示すと考えられる。また、用紙の繊維の方向が均一ではない場合、当該用紙は、加熱されたとしても特定方向に伸長することはないと考えられる。
【０００９】
一方、用紙の繊維が一定方向に向いている場合、用紙の表面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込む光の量が多くなる。これによって、用紙において反射される反射光のうち、繊維の方向に対応する偏光の量は少なくなる。このため、用紙の繊維が一定方向に向いている場合、偏光フィルターが光を通過させる偏光方向が用紙の繊維の方向に近くなるほど、検出強度は小さくなると考えられる。反対に、偏光方向が用紙の繊維の方向から遠くなるほど、つまり、偏光方向が用紙の繊維の方向に直交する方向に近くなるほど、検出強度は大きくなると考えられる。また、用紙の繊維が一定方向に向いている場合、当該用紙は、加熱されたときに、繊維の方向に伸長すると考えられる。
【００１０】
つまり、偏光フィルターが光を通過させる偏光方向を変化させた場合の検出強度の変化に基づいて、用紙の繊維の方向が一定方向に向いているか否かを判別することができ、これによって、用紙が加熱されたときに伸長する伸長用紙であるか否かを判別することができる。
【００１１】
このように、本構成によれば、用紙判別部は、偏光フィルターを回転させて偏光方向を変化させた場合の検出強度の変化に基づいて、用紙が加熱されたときに伸長する伸長用紙であるか否かを適切に判別することができる。
【００１２】
そして、用紙が伸長用紙である場合、偏光フィルターを回転させて偏光方向を変化させたときの検出強度は、上記のように、偏光方向が用紙の繊維の方向に近いほど小さくなると考えられる。このため、本構成によれば、用紙判別部によって用紙が伸長用紙であると判別された場合、伸長方向特定部は、偏光フィルターを回転させて偏光方向を変化させたときの検出強度の変化に基づいて、用紙が加熱されたときに伸長する伸長方向を適切に特定することができる。
【００１３】
また、本構成によれば、用紙判別部によって用紙が伸長用紙であると判別された場合、伸長率算出部によって、偏光方向が伸長方向であるときの検出強度である伸長方向強度と、用紙が非伸長用紙であるときの前記伸長方向強度としての基準強度との比率に基づき、用紙が加熱されたときに伸長方向に伸長する伸長率が算出される。また、画像伸長部によって、画像形成部によって用紙に形成される対象画像が伸長率で伸長方向に伸長される。
【００１４】
これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が伸長方向に伸長したとしても、その伸長するときの伸長率に応じて伸長方向に伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。このため、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて伸長方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像も伸長方向に縮小した状態にすることができる。このように、本構成によれば、用紙の種類に応じて適切な大きさの画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【００１６】
本構成によれば、画像伸長部によって、対象画像が搬送方向と直交方向の２回に分けて、それぞれ伸長方向の伸長率に基づき算出された伸長率で伸長される。これにより、対象画像が伸長方向に伸長率に応じて適切に伸長される。
【００１７】
また、前記対象画像の１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号に同期して前記直交方向にレーザー光を走査して、前記対象画像に対応する潜像を１ライン分ずつ形成する露光制御部を更に備え、前記画像伸長部は、前記露光制御部が形成する前記潜像のライン間隔を前記搬送方向伸長率に応じて長くし、前記ビデオクロック信号の周期を前記直交方向伸長率に応じて長くすることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、画像伸長部によって、露光制御部が形成する潜像のライン間隔が、搬送方向伸長率に応じて長くされる。これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が搬送方向に搬送方向伸長率に応じて伸長したとしても、ライン間隔が搬送方向伸長率に応じて伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。その結果、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて搬送方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像のライン間隔も縮小した状態にすることができる。
【００１９】
また、画像伸長部によって、ビデオクロック信号の周期が直交方向伸長率に応じて伸長される。これによって、定着部は、用紙を加熱したときに用紙が直交方向に直交方向伸長率に応じて伸長したとしても、各画素の直交方向の幅が直交方向伸長率に応じて伸長された対象画像を用紙に定着させることができる。その結果、暫くして当該用紙をユーザーが取得したときには、当該用紙が冷却されて直交方向に縮小したことに合わせて、当該用紙に定着された対象画像の各画素の直交方向の幅も縮小した状態にすることができる。
【００２０】
また、前記用紙を搬送する用紙搬送部を更に備え、前記用紙判別部は、前記偏光方向が、前記用紙搬送部による前記用紙の搬送方向に対して４５度をなす方向から、前記搬送方向に対して９０度をなす方向まで変化するように、前記偏光フィルターを回転させることが好ましい。
【００２１】
本構成によれば、用紙判別部は、偏光方向が用紙の繊維の方向として取りうる全方向に変化するように、つまり、偏光方向が用紙の搬送方向から搬送方向に対して１８０度をなす方向まで変化するように、偏光フィルターを回転させる場合に比して、偏光フィルターを回転させる量を４分の１にする。これにより、用紙判別部は、偏光方向が用紙の搬送方向から搬送方向に対して１８０度をなす方向まで変化するように偏光フィルターを回転させる場合に比して、用紙が伸長用紙であるか否かを判別するのに要する時間を短縮することができる。
【００２２】
また、前記用紙の裏面に光を照射する副光源部を更に備え、前記偏光フィルターは、更に、前記副光源部により照射された光が前記用紙を透過した後の透過光のうちの前記偏光方向の光も通過させることが好ましい。
【００２３】
本構成によれば、偏光フィルターは、副光源部により用紙の裏面に照射された光が用紙を透過した後の透過光のうちの偏光方向の光も通過させる。したがって、光強度検出部は、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して、大きい光の強度を検出することができる。
【００２４】
これによって、用紙判別部は、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して大きな検出強度の変化に基づき、用紙が加熱によって伸長する伸長用紙であるか否かを、副光源部によって用紙の裏面に光を照射しない場合に比して精度良く判別することができる。
【００２５】
また、前記非伸長用紙は、洋紙であり、前記伸長用紙は、和紙であることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、用紙判別部は、搬送される用紙Ｐが、加熱によって伸長する和紙であるか、加熱によって伸長しない洋紙であるかを適切に判別することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、用紙の種類に応じて適切な大きさの画像を用紙に定着させることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンターの概略構成図である。
【図２】プリンターの電気的構成を示す概略構成図である。
【図３】露光制御部による露光処理の動作を示すタイムチャートである。
【図４】用紙検査装置の概略構成図である。
【図５】（ａ）は、偏光フィルターが用紙の搬送方向の光を通過させるときの状態を示す説明図であり、（ｂ）は、偏光フィルターが用紙の搬送方向に対して４５度をなす方向の光を通過させるときの状態を示す説明図である。
【図６】偏光方向が搬送方向から搬送方向に対して１８０度をなす方向になるまで偏光フィルターを回転させた場合の検出強度を示すグラフであり、（ａ）は、非伸長用紙、繊維が搬送方向に向いている用紙、及び繊維が主走査方向に向いている用紙を用いた場合の検出強度を示し、（ｂ）は、繊維が搬送方向に対して３０度及び１２０度をなす方向に向いている用紙を用いた場合の検出強度を示し、（ｃ）は、繊維が搬送方向に対して６０度及び１５０度をなす方向に向いている用紙を用いた場合の検出強度を示す。
【図７】伸長率と搬送方向伸長率と主走査方向伸長率の関係を示す説明図である。
【図８】用紙が非伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図９】用紙が伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るプリンター１を図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置としてプリンター１を例に説明するが、画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ装置、またこれらの複数の機能を備えた複合機であってもよい。
【００３０】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態に係るプリンター１の概略構造図である。図１に示すように、プリンター１は、用紙貯留部１０、用紙搬送部５０、画像形成部２０、定着部３０、用紙検査装置７０、操作部９０、及び制御部８０を備えている。
【００３１】
用紙貯留部１０は、用紙Ｐを貯留する。用紙貯留部１０は、制御部８０の制御により、貯留された用紙Ｐを繰り出して用紙搬送部５０へ給紙する。用紙貯留部１０には、例えば、加熱によって伸長しない洋紙や、加熱によって繊維の方向に伸長する和紙等の用紙Ｐが貯留される。用紙貯留部１０には、用紙束から用紙Ｐを１枚ずつ繰り出させる不図示のピックアップローラーが設けられている。ピックアップローラーは、制御部８０の制御により、回転駆動する。ピックアップローラーの駆動によって繰り出された用紙Ｐは、用紙搬送部５０に給紙される。
【００３２】
用紙搬送部５０は、制御部８０の制御により、用紙貯留部１０から給紙された用紙Ｐを画像形成部２０及び定着部３０へ搬送する。用紙搬送部５０は、制御部８０の制御により回転駆動する搬送ローラー５１、５２、５３を備えている。搬送ローラー５１、５２は、用紙貯留部１０から給紙された用紙Ｐを画像形成部２０へ搬送する。搬送ローラー５３は、画像形成部２０を通過した用紙Ｐを定着部３０へ搬送する。
【００３３】
画像形成部２０は、感光体ドラム２２、帯電器２３、露光器２４、現像器２５、及び転写ローラー２６を備えている。
【００３４】
感光体ドラム２２は、主走査方向（図１における紙面表裏方向）を長尺とする円筒状の部材である。感光体ドラム２２は、不図示のドラムモーターによって、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム軸回りに回転可能に設けられている。帯電器２３は、感光体ドラム２２の表面を略一様に帯電する。
【００３５】
露光器２４は、レーザーダイオード等の光源を備え、帯電器２３によって略一様に帯電された感光体ドラム２２の周面に対して、画像データに応じたレーザー光を照射して、画像データの潜像を形成する。画像データは、例えば、ネットワークを介してプリンター１に接続されたパーソナルコンピューター等の外部装置から送信された画像データを、不図示のネットワークインターフェイス回路を用いて受信することによって取得される。
【００３６】
現像器２５は、トナーを収納するトナーコンテナを備え、潜像が形成された感光体ドラム２２の表面にトナーを供給してトナー像を形成する。転写ローラー２６は、感光体ドラム２２と対向する位置に配設されている。転写ローラー２６は、感光体ドラム２２に形成されたトナー像を用紙搬送部５０により搬送された用紙Ｐに転写する。
【００３７】
定着部３０は、制御部８０の制御により、用紙Ｐを加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着部３０は、内部に通電発熱体が装着されたヒートローラー３１と、このヒートローラー３１と対向して周面同士が対向配置された加圧ローラー３２とを備えている。転写後の用紙Ｐは、ヒートローラー３１と加圧ローラー３２との間のニップ部を通過する。このとき、ヒートローラー３１により用紙Ｐが加熱され、転写されたトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００３８】
操作部９０は、情報を表示するための表示部９１と、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作キー部９２と、を備えている。
【００３９】
用紙検査装置７０は、制御部８０の制御により、用紙貯留部１０から給紙された用紙Ｐの表面及び裏面に光を照射し、用紙Ｐの表面において反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光の強度を示す検出信号を制御部８０へ出力する。用紙検査装置７０の詳細については、後述する。
【００４０】
制御部８０は、用紙貯留部１０、用紙搬送部５０、画像形成部２０、定着部３０、用紙検査装置７０、及び操作部９０等に接続され、これら各部の動作の制御を司る。制御部８０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵによって実行される種々のプログラムやその実行に必要なデータ等を予め記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵのいわゆるワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び、例えば数百ＭＨｚ程度の高い周波数で発振する時間精度の高い基準クロック信号を発振する水晶発振器や、基準クロック信号の周波数を分周する分周回路や、基準クロック信号の周波数を逓倍する逓倍回路等の周辺回路を備えている。
【００４１】
次に、画像形成部２０による画像形成動作について簡単に説明する。先ず、帯電器２３により感光体ドラム２２の表面が略均一に帯電される。そして、帯電された感光体ドラム２２の表面が、露光器２４により露光され、用紙Ｐに形成する対象の画像（対象画像）の潜像が感光体ドラム２２の表面に形成される。この潜像が、現像器２５によって感光体ドラム２２の周面にトナーが付着されることによりトナー像化され、転写ローラー２６により感光体ドラム２２の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。この画像形成部２０による画像形成動作が行われた後、定着部３０により、転写されたトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００４２】
図２は、プリンター１の電気的構成を示す概略構成図である。図２に示すように、露光器２４と、制御部８０と、用紙検査装置７０は、互いに通信可能に接続されている。
【００４３】
露光器２４は、レーザー光源６１と、コリメータレンズ６２と、プリズム６３と、ポリゴンミラー６４と、ｆ−θレンズ６５と、ポリゴンモーター６６と、ＢＤ（Ｂｅａｍ  Ｄｅｔｅｃｔ）センサー６７と、を備えている。制御部８０は、露光器２４によるレーザー光の走査を制御するために、特に、露光制御部８１、用紙判別部８２、検出強度記憶部８３、伸長方向特定部８４、基準強度記憶部８５、伸長率算出部８６、及び画像伸長部８７として機能する。
【００４４】
レーザー光源６１は、後述の露光制御部８１から供給されるパルス状の駆動電流に応じて、駆動電流が供給されている間はレーザー光を出力し、駆動電流が供給されていない間はレーザー光の出力を停止する。コリメータレンズ６２は、レーザー光源６１から出力されるレーザー光を集光する。プリズム６３は、コリメータレンズ６２を透過した光を平行光に変換する。
【００４５】
ポリゴンミラー６４は、レーザー光源６１から出力され、コリメータレンズ６２及びプリズム６３を透過したレーザー光を感光体ドラム２２に向けて反射させる反射面を複数有している（例えば、図２においては８面有している）。ポリゴンミラー６４は、例えば、図２の矢印方向にポリゴンモーター６６により一定速度Ｖ０で回転駆動されることによって、レーザー光をポリゴンミラー６４の各反射面で反射させる。
【００４６】
ｆθレンズ６５は、ポリゴンミラー６４により反射されたレーザー光を偏向して、レーザー光を感光体ドラム２２の回転軸方向である主走査方向（図２の矢印Ａ方向）に等速度で走査させる。これにより、感光体ドラム２２表面上の電荷が除去される。その結果、感光体ドラム２２の表面に潜像が形成される。尚、感光体ドラム２２の回転軸方向は、用紙搬送部５０に備えられた搬送ローラー５１、５２、５３の回転軸方向に一致している。つまり、主走査方向は、用紙搬送部５０によって搬送される用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（直交方向）に一致している。
【００４７】
ＢＤセンサー６７は、感光体ドラム２２よりも主走査方向上流側に設けられている。ＢＤセンサー６７は、レーザー光を受光すると、レーザー光を受光したことを示す検出信号ＢＤを制御部８０へ出力する。
【００４８】
露光制御部８１は、不図示のドラムモーターの駆動を制御して、感光体ドラム２２を回転動作させる。また、露光制御部８１は、ポリゴンモーター６６の駆動を制御して、ポリゴンミラー６４を回転動作させる。これとともに、露光制御部８１は、レーザー光源６１にレーザー光を出力させ、ポリゴンミラー６４の反射面で反射されたレーザー光をｆ−θレンズ６５を介してＢＤセンサー６７に入射させる。そして、露光制御部８１は、ＢＤセンサー６７によって検出信号ＢＤが出力されたタイミングに基づいて、予め定められた基準露光時間Ｔｄの間、潜像の１ライン分に対応するレーザー光をレーザー光源６１に出力させる。露光制御部８１は、これら一連の動作を潜像のライン数分繰り返す露光処理を行う。
【００４９】
図３は、露光制御部８１による露光処理の動作を示すタイムチャートである。例えば、図３に示すように、露光制御部８１は、時刻ｔ０において露光処理を開始すると、ドラムモーターを駆動し、感光体ドラム２２を予め定められた一定の回転速度で回転動作させる。これとともに、露光制御部８１は、ポリゴンモーター６６を駆動し、ポリゴンミラー６４を予め定められた一定の基準回転速度Ｖ０で回転動作させる。更に、露光制御部８１は、レーザー光源６１に予め定められた大きさの駆動電流を供給する。これによって、レーザー光源６１は、予め定められた強度のレーザー光を出力する。
【００５０】
レーザー光源６１から出力されたレーザー光は、ポリゴンミラー６４のある一の反射面で反射され、ｆ−θレンズ６５によって偏向される。そして、時刻ｔ１において、当該偏向されたレーザー光がＢＤセンサー６７に入射されると、ＢＤセンサー６７は、検出信号ＢＤを制御部８０へ出力する。このとき、露光制御部８１は、感光体ドラム２２の回転動作を停止させる。
【００５１】
露光制御部８１は、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、予め定められた非露光時間Ｔｎの間、レーザー光源６１への駆動電流の供給を停止する。尚、非露光時間Ｔｎは、試験運転等の実験値に基づいて、例えば、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、基準回転速度Ｖ０で回転するポリゴンミラー６４の反射面で反射されたレーザー光が感光体ドラム２２上の予め定められた潜像形成領域に到達するまでに要する時間に定められている。
【００５２】
露光制御部８１は、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、非露光時間Ｔｎが経過した露光開始時刻ｔ２になると、レーザー光が感光体ドラム２２上の潜像形成領域に到達したと判断する。そして、露光制御部８１は、露光開始時刻ｔ２から予め定められた基準露光時間Ｔｄが経過するまでの間、潜像の各ラインに対応するレーザー光をレーザー光源６１に出力させる動作を開始する。
【００５３】
具体的には、露光制御部８１は、潜像の各ラインに対応するレーザー光をレーザー光源６１に出力させる動作を以下のように行う。露光制御部８１は、画像データに基づいて、感光体ドラム２２に形成する潜像の各ラインに含まれる画素数をカウントする。露光制御部８１は、不図示の水晶発振器から発振される基準クロック信号の周波数を不図示の逓倍回路及び／又は分周回路を用いて逓倍及び／又は分周することによって、カウントした画素数分のパルスからなる予め定められた基準周期Ｔｖのパルス信号を生成する。以下、当該パルス信号をビデオクロック信号ＶＣと示す。
【００５４】
そして、露光制御部８１は、生成したビデオクロック信号ＶＣの各パルスのデューティー比を、画像データに基づいて潜像の各ラインに含まれる各画素の濃淡に応じて変化させる。例えば、露光制御部８１は、画素の濃度が濃い場合には当該画素に対応するパルスのデューティー比を高くし（ハイレベルの期間を長くし）、画素の濃度が薄い場合には当該画素に対応するパルスのデューティー比を低くする（ハイレベルの期間を短くする）。
【００５５】
露光制御部８１は、各パルスのデューティー比を変化させたビデオクロック信号ＶＣがハイレベルのときは所定の大きさの駆動電流をレーザー光源６１に供給し、ビデオクロック信号がローレベルのときはレーザー光源６１への駆動電流の供給を停止する。その結果、レーザー光源６１は、露光制御部８１から供給されるパルス状の駆動電流に応じて、駆動電流が供給されている間はレーザー光を出力し、駆動電流が供給されていない間はレーザー光の出力を停止する。
【００５６】
このように、露光制御部８１は、ビデオクロック信号ＶＣの周期Ｔｖと、ビデオクロック信号のパルス数、即ち、潜像の各ラインに含まれる画素数と、の積によって定められた基準露光時間Ｔｄの間、１パルスが潜像の各ラインに含まれる各画素に対応するパルス状の駆動電流をレーザー光源６１へ出力する。
【００５７】
露光開始時刻ｔ２から基準露光時間Ｔｄが経過した露光終了時刻ｔ３になると、露光制御部８１は、レーザー光源６１へのパルス状の駆動電流の出力を停止する。
【００５８】
その後、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、予め定められた基準回転時間Ｔｒが経過した次面反射開始時刻ｔ４になると、露光制御部８１は、ポリゴンミラー６４のある一の反射面へのレーザー光の入射が終了し、ポリゴンミラー６４の次の反射面にレーザー光が入射されるタイミングになったと判断する。そして、露光制御部８１は、当該次の反射面で反射されたレーザー光の走査によって、次のラインの潜像を形成すべく、時刻ｔ０以降の処理を繰り返す。尚、基準回転時間Ｔｒは、試験運転等の実験値に基づいて、例えば、ＢＤセンサー６７による検出信号ＢＤの出力時刻ｔ１から、基準回転速度Ｖ０で回転するポリゴンミラー６４の次の反射面にレーザー光が入射されるまでの時間に定められている。
【００５９】
このようにして、露光制御部８１は、画像データの１画素の描画タイミングを規定するビデオクロック信号ＶＣに同期して主走査方向にレーザー光を走査させ、潜像を１ライン分ずつ形成する。
【００６０】
尚、露光制御部８１は、上記のように、レーザー光源６１に予め定められた強度のレーザー光を出力させ、ポリゴンミラー６４のある一の反射面に当該レーザー光が入射された時刻ｔ０から、ＢＤセンサー６７により検出信号ＢＤが出力される時刻ｔ１までの間、感光体ドラム２２を回転動作させる。そして、露光制御部８１は、露光開始時刻ｔ２になると、次のラインの潜像を感光体ドラム２２に形成する。
【００６１】
つまり、感光体ドラム２２に形成される潜像のライン間隔は、時刻ｔ０から、ＢＤセンサー６７により検出信号ＢＤが出力される時刻ｔ１までの間の感光体ドラム２２の回転量に相当する。尚、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間は、ポリゴンミラー６４の回転速度が遅いほど長くなる。したがって、潜像のライン間隔は、ポリゴンミラー６４の回転速度が遅いほど長くなる。
【００６２】
次に、用紙検査装置７０、用紙判別部８２、検出強度記憶部８３、伸長方向特定部８４、基準強度記憶部８５、伸長率算出部８６、及び画像伸長部８７について説明する。
【００６３】
図４は、用紙検査装置７０の概略構成図である。図４に示すように、用紙検査装置７０は、光源部７１ａ、副光源部７１ｂ、偏光フィルター７２、及び受光センサー７３（光強度検出部）を備えている。
【００６４】
光源部７１ａは、制御部８０による制御の下、用紙搬送部５０によって搬送された用紙Ｐの表面に光を照射する。光源部７１ａは、例えば、ＬＥＤ等で構成されている。
【００６５】
副光源部７１ｂは、制御部８０による制御の下、用紙搬送部５０によって搬送された用紙Ｐの裏面に光を照射する。副光源部７１ｂは、例えば、ＬＥＤ等で構成されている。
【００６６】
偏光フィルター７２は、制御部８０による制御の下、光源部７１ａ及び副光源部７１ｂにより光が照射された用紙Ｐの紙面に交差する（図４の例では直交する）回転軸７２ａを中心に回転可能に構成されている。偏光フィルター７２は、光源部７１ａにより照射された光が用紙Ｐにおいて反射された反射光、及び、副光源部７１ｂにより照射された光が用紙Ｐを透過した後の透過光のうち、予め定められた偏光方向の光を通過させる。
【００６７】
図５（ａ）は、偏光フィルター７２が用紙Ｐの搬送方向Ｘの光を通過させるときの状態を示す説明図であり、図５（ｂ）は、偏光フィルター７２が用紙Ｐの搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向の光を通過させるときの状態を示す説明図である。
【００６８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、回転軸７２ａが用紙Ｐに交差する交差方向Ｙ（図４）からみた偏光フィルター７２を示している。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、偏光フィルター７２は、制御部８０による制御の下、交差方向Ｙに伸びる回転軸７２ａを中心にして時計回りに回転動作する。例えば、図５（ａ）は、偏光フィルター７２が、用紙Ｐにおいて反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光のうち、搬送方向Ｘの光を通過させる状態を示している。つまり、この場合、上記偏光方向は、搬送方向Ｘである。
【００６９】
そして、偏光フィルター７２は、図５（ａ）に示す状態から、回転軸７２ａを中心にして時計回りに４５度回転すると、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐにおいて反射された反射光及び用紙Ｐを透過した透過光のうち、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向の光を通過させる状態になる。つまり、この場合、上記偏光方向は、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向である。このように、偏光フィルター７２の回転に応じて、偏光フィルター７２が光を通過させる偏光方向が変化する。
【００７０】
受光センサー７３は、例えば、光電変換素子で構成され、偏光フィルター７２を通過した光を受光し、受光した光の強度を示す検出信号を制御部８０へ出力する。以下、受光センサー７３により受光された光の強度を検出強度と示す。
【００７１】
用紙判別部８２は、偏光フィルター７２を回転させた場合に受光センサー７３によって出力された検出信号が示す検出強度の変化に基づいて、用紙Ｐが加熱によって伸長する伸長用紙であるか否かを判別する。例えば、繊維が一定方向に向いている和紙は、加熱によって伸長するので伸長用紙であるといえる。
【００７２】
検出強度記憶部８３は、例えばＲＡＭによって構成されている。検出強度記憶部８３には、後述するように、用紙判別部８２及び伸長方向特定部８４が偏光フィルター７２を回転させた場合の検出強度が記憶される。
【００７３】
以下、用紙判別部８２が、偏光フィルター７２を回転させた場合の検出強度の変化に基づいて、用紙Ｐが伸長用紙であるか否かを判別する動作について詳述する。図６（ａ）〜（ｃ）は、偏光方向が搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させた場合の検出強度Ｄを示すグラフである。図６（ａ）は、後述の非伸長用紙、繊維が搬送方向Ｘに向いている用紙Ｐ、及び繊維が主走査方向に向いている用紙Ｐを用いた場合の検出強度Ｄ０、Ｄ１、Ｄ２を示している。図６（ｂ）は、繊維が搬送方向Ｘに対して３０度及び１２０度をなす方向に向いている用紙Ｐを用いた場合の検出強度Ｄ３、Ｄ４を示している。図６（ｃ）は、繊維が搬送方向に対して６０度及び１５０度をなす方向に向いている用紙Ｐを用いた場合の検出強度Ｄ５、Ｄ６を示している。
【００７４】
用紙Ｐが、例えば洋紙等の繊維の方向が均一ではない紙である場合、光源部７１ａにより用紙Ｐの表面に照射された光は、多方向に拡散して反射される。また、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではない場合、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込んで用紙Ｐの表面まで透過した光には、多方向の偏光が含まれる。このため、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではない場合、図６（ａ）に示すように、偏光フィルター７２が光を通過させる偏光方向がどの方向であっても、検出強度Ｄはある程度の強度Ｄ０を示すと考えられる。
【００７５】
また、用紙Ｐの繊維の方向が均一ではない場合、当該用紙Ｐは、加熱されたとしても特定方向に伸長しない紙であると考えられる。以下、このように、加熱によって伸長しない紙を非伸長用紙と示す。例えば、繊維が方向が均一ではない洋紙は、加熱によって伸長しないので非伸長用紙であるといえる。
【００７６】
一方、用紙Ｐが、例えば和紙等の繊維が一定方向に向いている紙である場合、光源部７１ａにより用紙Ｐの表面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込む光の量が多くなる。これによって、用紙Ｐにおいて反射される反射光のうち、繊維の方向に対応する偏光の量は少なくなる。また、用紙Ｐの繊維が一定方向に向いている場合、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光のうち、繊維の隙間に入り込んで用紙Ｐの表面まで透過した光には、繊維の方向に対応する偏光はほぼ含まれない。
【００７７】
このため、用紙Ｐの繊維が一定方向に向いている場合、偏光フィルター７２が光を通過させる偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向に近くなるほど、検出強度Ｄは小さくなると考えられる。反対に、偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向から遠くなるほど、つまり、偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向に直交する方向に近くなるほど、検出強度Ｄは大きくなると考えられる。また、用紙Ｐの繊維が一定方向に向いている場合、当該用紙Ｐは、加熱されたときに繊維の方向に伸長すると考えられる。
【００７８】
例えば、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに向いている場合、図６（ａ）に示すように、偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向、つまり、搬送方向Ｘに対して０度及び１８０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ１は小さくなる。一方、偏光方向が繊維の方向に直交する方向、つまり、搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ１は大きくなる。
【００７９】
また、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに直交する主走査方向に向いている場合、図６（ａ）に示すように、偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向、つまり、搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ２は小さくなる。一方、偏光方向が繊維の方向に直交する方向、つまり、搬送方向Ｘに対して０度及び１８０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ２は大きくなる。
【００８０】
同様に、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して３０度をなす方向に向いている場合、図６（ｂ）に示すように、偏光方向が搬送方向Ｘに対して３０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ３は小さくなる。一方、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１２０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ３は大きくなる。また、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して１２０度をなす方向に向いている場合、図６（ｂ）に示すように、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１２０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ４は小さくなる。一方、偏光方向が搬送方向Ｘに対して３０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ４は大きくなる。
【００８１】
また、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して６０度をなす方向に向いている場合、図６（ｃ）に示すように、偏光方向が搬送方向Ｘに対して６０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ５は小さくなる。一方、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１５０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ５は大きくなる。同様に、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに対して１５０度をなす方向に向いている場合、図６（ｂ）に示すように、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１５０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ６は小さくなる。一方、偏光方向が搬送方向Ｘに対して６０度をなす方向に近くなるほど、検出強度Ｄ６は大きくなる。
【００８２】
そこで、用紙判別部８２は、具体的には、偏光方向が、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向まで変化するように、偏光フィルター７２を回転させる。そして、用紙判別部８２は、当該偏光フィルター７２を回転させた場合に受光センサー７３によって出力される検出信号が示す検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する。そして、用紙判別部８２は、検出強度記憶部８３に記憶した検出強度Ｄの変化に基づいて、用紙Ｐが伸長用紙であるか否かを判別する。
【００８３】
例えば、図６（ａ）の網掛部に示すように、偏光方向が搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させた場合に、検出強度Ｄが予め定められた閾値以上変化しなかったとする。尚、上記閾値は、試験運転等の実験値に基づいて、用紙Ｐが非伸長用紙である場合に、偏光方向が搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から９０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転動作させたときの検出強度Ｄの変化量よりも、僅かに大きい値が設定されている。
【００８４】
この場合、用紙判別部８２は、当該検出強度Ｄの変化は、用紙Ｐが非伸長用紙であるときの検出強度Ｄ０の変化に相当すると考えられるので、用紙Ｐは、伸長用紙ではなく、非伸長用紙であると判別する。
【００８５】
一方、用紙判別部８２は、図６（ａ）〜（ｃ）の網掛部に示すように、偏光方向が搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させた場合に、検出強度Ｄが上記の閾値以上変化したとする。この場合、用紙判別部８２は、当該検出強度Ｄの変化は、用紙Ｐの繊維が一定方向に向いているときの検出強度Ｄ１〜Ｄ５のうち何れかの変化に相当すると考えられるので、用紙Ｐが伸長用紙であると判別する。
【００８６】
伸長方向特定部８４は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄの変化に基づいて、用紙Ｐが加熱によって伸長するときの伸長方向を特定する。
【００８７】
具体的には、伸長方向特定部８４は、偏光方向が搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させた場合に、検出強度Ｄが最小となるときの偏光方向を伸長方向として特定する。
【００８８】
以下、伸長方向特定部８４が、偏光フィルター７２を回転させた場合の検出強度の変化に基づいて伸長方向を特定する動作について詳述する。例えば、用紙判別部８２によって検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが、偏光フィルター７２の回転動作の開始当初は急上昇し、当該回転動作の終了時には緩やかに上昇するように変化していたとする。この検出強度Ｄの変化は、例えば図６（ａ）の網掛部における検出強度Ｄ１の変化と同様であり、つまり、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘである場合の検出強度Ｄ１の変化と同様である。したがって、この場合、伸長方向特定部８４は、用紙Ｐの繊維が搬送方向Ｘに近い方向に向いていると判断する。
【００８９】
上記のように、偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向である場合、検出強度Ｄが最も小さくなると考えられる。そこで、伸長方向特定部８４は、偏光方向が搬送方向Ｘに近い方向になるように、例えば、偏光方向が搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して２２．５度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させ、また、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１５７．５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させる。
【００９０】
そして、伸長方向特定部８４は、当該偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する。そして、伸長方向特定部８４は、検出強度記憶部８３に記憶されている検出強度Ｄのうちの最も小さい強度を特定する。そして、伸長方向特定部８４は、検出強度Ｄが当該特定した最も小さい強度を示すときの偏光方向を、用紙Ｐの繊維の方向、つまり、用紙Ｐが加熱によって伸長するときの伸長方向として特定する。
【００９１】
一方、用紙判別部８２によって検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが、偏光フィルター７２の回転動作の開始当初は急下降し、当該回転動作の終了時には緩やかに下降するように変化していたとする。この検出強度Ｄの変化は、例えば図６（ａ）の網掛部における検出強度Ｄ２の変化と同様であり、つまり、用紙Ｐの繊維の方向が主走査方向である場合の検出強度Ｄ２の変化と同様である。したがって、この場合、伸長方向特定部８４は、用紙Ｐの繊維が主走査方向に近い方向に向いていると判断する。
【００９２】
この場合、伸長方向特定部８４は、偏光方向が主走査方向に近い方向になるように、例えば、偏光方向が搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向から搬送方向Ｘに対して１１２．５度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させる。そして、伸長方向特定部８４は、上記と同様に、当該偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する。そして、伸長方向特定部８４は、検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄのうちの最も小さい強度に対応する偏光方向を伸長方向として特定する。
【００９３】
また、用紙判別部８２によって検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが、偏光フィルター７２の回転動作の開始当初は緩やかに上昇し、当該回転動作の終了時には急上昇するように変化していたとする。この検出強度Ｄの変化は、例えば図６（ｂ）の網掛部における検出強度Ｄ３の変化と同様であり、つまり、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに対して３０度をなす方向である場合の検出強度Ｄ３の変化と同様である。したがって、この場合、伸長方向特定部８４は、用紙Ｐの繊維が、搬送方向Ｘに対して４５度よりも小さい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向に近い方向に向いていると判断する。
【００９４】
この場合、伸長方向特定部８４は、偏光方向が搬送方向Ｘに対して４５度よりも小さい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向に近い方向となるように、例えば、偏光方向が搬送方向に対して２２．５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させる。そして、伸長方向特定部８４は、上記と同様に、当該偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する。そして、伸長方向特定部８４は、検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄのうちの最も小さい強度に対応する偏光方向を伸長方向として特定する。
【００９５】
一方、用紙判別部８２によって検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが、偏光フィルター７２の回転動作の開始当初は緩やかに下降し、当該回転動作の終了時には急下降するように変化していたとする。この検出強度Ｄの変化は、例えば図６（ｂ）の網掛部における検出強度Ｄ４の変化と同様であり、つまり、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに対して１２０度をなす方向である場合の検出強度Ｄ４の変化と同様である。したがって、この場合、伸長方向特定部８４は、用紙Ｐの繊維が、搬送方向Ｘに対して１３５度よりも小さい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して１３５度をなす方向に近い方向に向いていると判断する。
【００９６】
この場合、伸長方向特定部８４は、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１３５度よりも小さい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して１３５度をなす方向に近い方向となるように、例えば、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１１２．５度をなす方向である状態から搬送方向Ｘに対して１３５度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させる。そして、伸長方向特定部８４は、上記と同様に、当該偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する。そして、伸長方向特定部８４は、検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄのうちの最も小さい強度に対応する偏光方向を伸長方向として特定する。
【００９７】
また、用紙判別部８２によって検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが、偏光フィルター７２の回転動作の開始当初は緩やかに下降し、その後、最も小さい強度を示した後、再び緩やかに上昇するように変化していたとする。この検出強度Ｄの変化は、例えば図６（ｃ）の網掛部における検出強度Ｄ５の変化と同様であり、つまり、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに対して６０度をなす方向である場合の検出強度Ｄ３の変化と同様である。したがって、この場合、伸長方向特定部８４は、用紙Ｐの繊維が、搬送方向Ｘに対して４５度よりも大きい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向に近い方向に向いていると判断する。
【００９８】
尚、偏光方向が搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向であるときの検出強度Ｄは、用紙判別部８２によって、既に検出強度記憶部８３に記憶されている。そこで、この場合、伸長方向特定部８４は、偏光フィルター７２を回転させることなく、検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄのうちの最も小さい強度に対応する偏光方向を伸長方向として特定する。
【００９９】
一方、用紙判別部８２によって検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが、偏光フィルター７２の回転動作の開始当初は緩やかに上昇し、その後、最も大きい強度を示した後、再び緩やかに下降するように変化していたとする。この検出強度Ｄの変化は、例えば図６（ｃ）の網掛部における検出強度Ｄ６の変化と同様であり、つまり、用紙Ｐの繊維の方向が搬送方向Ｘに対して１５０度をなす方向である場合の検出強度Ｄ６の変化と同様である。したがって、この場合、伸長方向特定部８４は、用紙Ｐの繊維が、搬送方向Ｘに対して１３５度よりも大きい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して１３５度をなす方向に近い方向に向いていると判断する。
【０１００】
この場合、伸長方向特定部８４は、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１３５度よりも大きい角度をなす方向であって、搬送方向Ｘに対して１３５度をなす方向に近い方向となるように、例えば、偏光方向が搬送方向Ｘに対して１３５度をなす方向から搬送方向Ｘに対して１５７．５度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させる。そして、伸長方向特定部８４は、上記と同様に、当該偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する。そして、伸長方向特定部８４は、検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄのうちの最も小さい強度に対応する偏光方向を伸長方向として特定する。
【０１０１】
尚、伸長方向特定部８４が、偏光フィルター７２を回転させる範囲は、上記に限定する趣旨ではない。例えば、伸長方向特定部８４は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、検出強度Ｄが最小となるときの偏光方向を把握するために、必ず、偏光方向が搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させるようにしてもよい。
【０１０２】
基準強度記憶部８５は、例えばＲＯＭによって構成されている。基準強度記憶部８５には、試験運転等の実験値に基づいて、用紙Ｐが非伸長用紙である場合に、偏光方向が搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄ０（図６（ａ））が記憶されている。
【０１０３】
伸長率算出部８６は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、偏光方向が伸長方向であるときの検出強度Ｄである伸長方向強度Ｆと、基準強度記憶部８５に記憶されている検出強度Ｄ０のうち、偏光方向が伸長方向であるときの検出強度である基準強度Ｇと、の比率に基づき、用紙Ｐが加熱されたときに伸長方向に伸長する伸長率Ｅを算出する。
【０１０４】
具体的には、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、伸長方向強度Ｆは基準強度Ｇよりも小さくなる。そこで、伸長率算出部８６は、基準強度Ｇを伸長方向強度Ｆで除算する。そして、伸長率算出部８６は、当該除算結果である伸長方向強度Ｆに対する基準強度Ｇの比率（＝Ｇ／Ｆ）が、用紙Ｐが加熱されたときに伸長方向に伸長する度合を示すものとして、当該比率（Ｇ／Ｆ）を伸長率Ｅとする。
【０１０５】
また、伸長率算出部８６は、算出した伸長率Ｅに基づき、用紙Ｐが加熱されたときに搬送方向Ｘに伸長する搬送方向伸長率Ｅａと、用紙が加熱されたときに主走査方向に伸長する主走査方向伸長率（直交方向伸長率）Ｅｂと、を算出する。
【０１０６】
図７は、伸長率Ｅと搬送方向伸長率Ｅａと主走査方向伸長率Ｅｂの関係を示す説明図である。用紙Ｐが加熱されたときに伸長方向に伸長率Ｅで伸長した場合、用紙Ｐの伸長方向の長さは、加熱前よりも伸長率Ｅから１を減算した結果（Ｅ−１）に応じた長さ分長くなる。同様に、用紙Ｐが加熱されたときに搬送方向Ｘに搬送方向伸長率Ｅａで伸長した場合、用紙Ｐの搬送方向Ｘの長さは、加熱前よりも搬送方向伸長率Ｅａから１を減算した結果（Ｅａ−１）に応じた長さ分長くなる。また、用紙Ｐが加熱されたときに主走査方向に主走査方向伸長率Ｅｂで伸長した場合、用紙Ｐの主走査方向の長さは、加熱前よりも主走査方向伸長率Ｅｂから１を減算した結果（Ｅｂ−１）に応じた長さ分長くなる。
【０１０７】
つまり、図７に示すように、用紙Ｐが伸長率Ｅで伸長方向に伸長した場合に伸長方向に伸長した長さ（Ｅ−１）を表すベクトルＨ（太線矢印）は、用紙Ｐが搬送方向Ｘに搬送方向伸長率Ｅａで伸長した場合に搬送方向Ｘに伸長した長さ（Ｅａ−１）を表すベクトルＨａ（破線矢印）と、用紙Ｐが主走査方向に主走査方向伸長率Ｅｂで伸長したときに主走査方向に伸長した長さ（Ｅｂ−１）を表すベクトルＨｂ（破線矢印）と、の和で示すことができる。
【０１０８】
つまり、ベクトルＨａは、ベクトルＨを搬送方向Ｘに写像することにより得られ、ベクトルＨｂは、ベクトルＨを主走査方向に写像することにより得られる。そこで、伸長率算出部８６は、ベクトルＨ、Ｈａ、Ｈｂの上記写像の関係に基づき、搬送方向Ｘと伸長方向とのなす角度α及び伸長率Ｅを用いた以下の式で、搬送方向伸長率Ｅａ及び主走査方向伸長率Ｅｂを算出する。
Ｅａ  ＝（Ｅ−１）×｜ｃｏｓα｜  ＋１・・・（１）
Ｅｂ  ＝（Ｅ−１）×｜ｓｉｎα｜  ＋１・・・（２）
【０１０９】
例えば、伸長率Ｅが「１．２」であり、搬送方向Ｘと伸長方向とのなす角度αが６０度であったとする。この場合、伸長率算出部８６は、上記式（１）を用いて、搬送方向伸長率Ｅａを「１．１」と算出する。また、伸長率算出部８６は、上記式（２）を用いて、主走査方向伸長率Ｅｂを「１．１７」と算出する。
【０１１０】
つまり、この場合、用紙Ｐは、加熱によって搬送方向伸長率Ｅａ「１．１」で搬送方向Ｘに伸長し、搬送方向Ｘの長さが加熱前の搬送方向Ｘの長さの「１．１」倍になると考えられる。また、用紙Ｐは、加熱によって主走査方向伸長率Ｅｂ「１．１７」で主走査方向に伸長し、主走査方向の長さが加熱前の主走査方向の長さの「１．１７」倍になると考えられる。その結果、用紙Ｐは、加熱によって用紙Ｐの伸長方向に伸長率「１．２」で伸長し、伸長方向の長さが加熱前の伸長方向の長さの「１．２」倍になると考えられる。
【０１１１】
また、伸長率Ｅが「１．２」であり、搬送方向Ｘと伸長方向とのなす角度αが０度又は１８０度であったとする。つまり、伸長方向が搬送方向Ｘであったとする。この場合、伸長率算出部８６は、上記式（１）を用いて、搬送方向伸長率Ｅａを「１．２」と算出する。つまり、伸長方向が搬送方向Ｘであるので、伸長率Ｅと搬送方向伸長率Ｅａとが同じになる。また、伸長率算出部８６は、上記式（２）を用いて、主走査方向伸長率Ｅｂを「１」と算出する。
【０１１２】
つまり、この場合、用紙Ｐは、加熱によって搬送方向伸長率Ｅａ「１．２」で搬送方向Ｘに伸長し、搬送方向Ｘの長さが加熱前の搬送方向Ｘの長さの「１．２」倍になると考えられる。また、用紙Ｐは、加熱によって主走査方向伸長率Ｅｂ「１」で主走査方向に伸長し、主走査方向の長さが加熱前の主走査方向の長さと同じになると考えられる。つまり、用紙Ｐは、加熱によって主走査方向に伸長しないと考えられる。その結果、用紙Ｐは、加熱によって用紙Ｐの伸長方向である搬送方向Ｘに伸長率「１．２」で伸長し、搬送方向Ｘの長さが加熱前の搬送方向Ｘの長さの「１．２」倍になると考えられる。
【０１１３】
また、伸長率Ｅが「１．２」であり、搬送方向Ｘと伸長方向とのなす角度αが９０度であったとする。つまり、伸長方向が主走査方向であったとする。この場合、伸長率算出部８６は、上記式（１）を用いて、搬送方向伸長率Ｅａを「１」と算出する。また、伸長率算出部８６は、上記式（２）を用いて、主走査方向伸長率Ｅｂを「１．２」と算出する。つまり、伸長方向が主走査方向であるので、伸長率Ｅと主走査方向伸長率Ｅｂとが同じになる。
【０１１４】
つまり、この場合、用紙Ｐは、加熱によって搬送方向伸長率Ｅａ「１」で搬送方向Ｘに伸長し、搬送方向Ｘの長さが加熱前の搬送方向Ｘの長さと同じになると考えられる。つまり、用紙Ｐは、加熱によって搬送方向Ｘに伸長しないと考えられる。また、用紙Ｐは、加熱によって主走査方向伸長率Ｅｂ「１．２」で主走査方向に伸長し、主走査方向の長さが加熱前の主走査方向の長さの「１．２」倍になると考えられる。その結果、用紙Ｐは、加熱によって用紙Ｐの伸長方向である主走査方向に伸長率「１．２」で伸長し、主走査方向の長さが加熱前の主走査方向の長さの「１．２」倍になると考えられる。
【０１１５】
画像伸長部８７は、用紙判別部８２により用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、画像形成部２０によって用紙Ｐに形成される対象画像を、伸長率算出部８６により算出された伸長率Ｅで伸長方向に伸長する。
【０１１６】
具体的には、画像伸長部８７は、伸長率算出部８６により伸長率Ｅに基づき算出された搬送方向伸長率Ｅａで対象画像を搬送方向Ｘに伸長する。つまり、画像伸長部８７は、露光制御部８１が感光体ドラム２２に形成する潜像のライン間隔を搬送方向伸長率Ｅａに応じて長くする。即ち、画像伸長部８７は、露光制御部８１が、図３における時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ポリゴンミラー５４を回転動作させるときの回転速度を、基準回転速度Ｖ０を搬送方向伸長率Ｅａで除算した結果に対応する回転速度に設定する。
【０１１７】
このように、画像伸長部８７は、ポリゴンミラー５４の回転速度を基準回転速度Ｖ０よりも遅くすることにより、ポリゴンミラー５４のある一の反射面にレーザー光が入射された時刻ｔ０から、当該反射面で反射されたレーザー光がＢＤセンサー６７に入射される時刻ｔ１までの時間を長くする。その結果、感光体ドラム２２の回転量が多くなり、感光体ドラム２２に形成される潜像のライン間隔が伸長される。
【０１１８】
また、画像伸長部８７は、伸長率算出部８６により伸長率Ｅに基づき算出された主走査方向伸長率Ｅｂで対象画像を主走査方向に伸長する。つまり、画像伸長部８７は、露光制御部８１が露光処理を行うときに用いるビデオクロック信号ＶＣの周期を、基準周期Ｔｖ（図３）に主走査方向伸長率Ｅｂを乗算した結果に対応する周期に変更する。これにより、露光制御部８１が、露光開始時刻ｔ２から出力するパルス状の駆動電流の各パルスの周期が長くなる。その結果、感光体ドラム２２に形成される潜像の各画素の主走査方向の幅が伸長される。
【０１１９】
以下、用紙Ｐが非伸長用紙及び伸長用紙である場合の画像形成動作について説明する。図８は、用紙Ｐが非伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。図９は、用紙Ｐが伸長用紙である場合の画像形成動作を示すフローチャートである。
【０１２０】
図８に示すように、制御部８０は、画像形成部２０による用紙Ｐへの画像形成動作を開始すると、用紙貯留部１０に用紙Ｐを給紙させ、用紙搬送部５０に用紙Ｐの搬送動作を開始させる（Ｓ１）。そして、制御部８０は、光源部７１ａ及び副光源部７１ｂを制御し、用紙搬送部５０により搬送されてくる用紙Ｐの表面及び裏面に光を照射させる（Ｓ２）。
【０１２１】
そして、用紙判別部８２は、偏光方向が搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向である状態から、偏光フィルター７２の回転動作を開始させる（Ｓ３）。そして、用紙判別部８２は、偏光フィルター７２の回転中に受光センサー７３から出力された検出信号が示す検出強度Ｄを検出強度記憶部８３に記憶する（Ｓ４）。
【０１２２】
用紙判別部８２は、偏光方向が搬送方向Ｘに対して９０度以下の角度をなす方向である間（Ｓ５；ＮＯ）、ステップＳ４を繰り返す。そして、用紙判別部８２は、偏光方向が搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向になるまで偏光フィルター７２を回転させると（Ｓ５；ＹＥＳ）、上記のように、検出強度記憶部８３に記憶された検出強度Ｄが予め定められた閾値以上変化したか否かを判定する（Ｓ６）。
【０１２３】
用紙判別部８２は、ステップＳ６において、検出強度Ｄが予め定められた閾値以上変化していないと判定した場合（Ｓ６；ＮＯ）、用紙Ｐが非伸長用紙であると判断する（Ｓ７）。一方、用紙判別部８２は、ステップＳ６において、検出強度Ｄが予め定められた閾値以上変化したと判定した場合（Ｓ６；ＹＥＳ）、用紙Ｐが伸長用紙であると判断する（Ｓ１０）。
【０１２４】
ステップＳ１０において、用紙判別部８２により、用紙Ｐが伸長用紙であると判断された場合、図９に示すように、伸長方向特定部８４は、上記のように、偏光フィルター７２を回転させたときの検出強度Ｄの変化に基づいて、用紙Ｐが加熱によって伸長するときの伸長方向を特定する（Ｓ２１）。
【０１２５】
そして、伸長率算出部８６は、上記のように、ステップＳ２１において特定された伸長方向に対応する検出強度Ｄである伸長方向強度Ｆと、基準強度記憶部８５に記憶されている検出強度Ｄ０のうち、当該伸長方向に対応する検出強度Ｄ０である基準強度Ｇと、の比率に基づき、用紙Ｐが伸長方向に伸長する伸長率Ｅ（＝Ｇ／Ｆ）を算出する（Ｓ２２）。
【０１２６】
また、伸長率算出部８６は、上記のように、ステップＳ２２で算出した伸長率Ｅ、ステップＳ２１で特定された伸長方向と搬送方向Ｘとのなす角度α、上記式（１）及び（２）を用いて、搬送方向伸長率Ｅａと主走査方向伸長率Ｅｂとを算出する（Ｓ２３）。
【０１２７】
そして、画像伸長部８７は、露光制御部８１が、露光処理において上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ポリゴンミラー５４を回転動作させるときの回転速度を、基準回転速度Ｖ０をステップＳ２３で算出された搬送方向伸長率Ｅａで除算した結果に対応する回転速度に設定する（Ｓ２４）。つまり、画像伸長部８７は、露光処理における図３における時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間のポリゴンミラー５４の回転速度を搬送方向伸長率Ｅａに応じて基準回転速度Ｖ０よりも遅くする。
【０１２８】
また、画像伸長部８７は、露光制御部８１が露光処理を行うときに用いるビデオクロック信号ＶＣの周期を、基準周期Ｔｖ（図３）とステップＳ２３で算出された主走査方向伸長率Ｅｂとの積が示す周期に変更する（Ｓ２５）。つまり、画像伸長部８７は、露光制御部８１が露光処理を行うときに用いるビデオクロック信号ＶＣの周期を主走査方向伸長率Ｅｂに応じて長くする。
【０１２９】
ステップＳ７の実行後、及び、ステップＳ２５の実行後、露光制御部８１は、露光処理を実行し、感光体ドラム２２に潜像を形成する（Ｓ８）。尚、露光制御部８１は、ステップＳ２４で露光処理における上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間のポリゴンミラー５４の回転速度が遅く設定されたときは、上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、その設定された回転速度でポリゴンミラー５４を回転動作させる。また、露光制御部８１は、ステップＳ２５でビデオクロック信号ＶＣの周期が長く設定されたときは、上記図３に示す露光開始時刻ｔ２になると、その周期が長く設定されたビデオクロック信号ＶＣを用いて、潜像の各ラインに含まれる各画素に対応するパルス状の駆動電流をレーザー光源６１へ出力する。
【０１３０】
そして、制御部８０は、上記のように、現像器２５により、感光体ドラム２２に形成された潜像をトナー像化（現像）させ、転写ローラー２６を用いてトナー像を用紙Ｐに転写させる。そして、制御部８０は、定着部３０によりトナー像を用紙Ｐに定着させる（Ｓ９）。
【０１３１】
このように、上記実施形態の構成によれば、用紙判別部８２は、偏光フィルター７２を回転させて偏光方向を変化させた場合の検出強度Ｄの変化に基づいて、用紙Ｐが加熱されたときに伸長する伸長用紙であるか否かを適切に判別することができる。このため、用紙判別部８２は、搬送される用紙Ｐが、例えば、加熱によって伸長する和紙であるか、加熱によって伸長しない洋紙であるかを適切に判別することができる。
【０１３２】
尚、用紙判別部８２は、当該判別をするために、偏光方向が、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から、搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向まで変化するように、偏光フィルター７２を回転させる。即ち、用紙判別部８２は、偏光方向が用紙Ｐの繊維の方向として取りうる全方向に変化するように、つまり、偏光方向が用紙Ｐの搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向まで変化するように、偏光フィルター７２を回転させる場合に比して、偏光フィルター７２を回転させる量を４分の１にする。これにより、用紙判別部８２は、偏光方向が用紙Ｐの搬送方向Ｘから搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向まで変化するように偏光フィルター７２を回転させる場合に比して、用紙Ｐが伸長用紙であるか否かを判別するのに要する時間を短縮することができる。
【０１３３】
また、偏光フィルター７２は、副光源部７１ｂにより用紙Ｐの裏面に照射された光が用紙を透過した後の透過光のうちの偏光方向の光も通過させる。したがって、受光センサー７３は、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して、大きい光の強度を検出することができる。
【０１３４】
これによって、用紙判別部８２は、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して大きな検出強度Ｄの変化に基づき、用紙Ｐが加熱によって伸長する伸長用紙であるか否かを、副光源部７１ｂによって用紙Ｐの裏面に光を照射しない場合に比して精度良く判別することができる。
【０１３５】
そして、用紙判別部８２によって用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、伸長方向特定部８４は、偏光フィルター７２を回転させて偏光方向を変化させたときの検出強度Ｄの変化に基づいて、用紙Ｐが加熱されたときに伸長する伸長方向を適切に特定することができる。
【０１３６】
また、用紙判別部８２によって用紙Ｐが伸長用紙であると判別された場合、伸長率算出部８６によって、偏光方向が伸長方向であるときの検出強度Ｄである伸長方向強度Ｆと、用紙Ｐが非伸長用紙であるときの伸長方向強度Ｆとしての基準強度Ｇとの比率（＝Ｇ／Ｆ）に基づき、用紙Ｐが加熱されたときに伸長方向に伸長する伸長率Ｅが算出される。また、画像伸長部８７によって、画像形成部２０によって用紙Ｐに形成される対象画像が伸長率Ｅで伸長方向に伸長される。
【０１３７】
具体的には、画像伸長部８７によって、対象画像が搬送方向Ｘと主走査方向の２回に分けて、それぞれ伸長方向の伸長率Ｅに基づき算出された伸長率Ｅａ、Ｅｂで伸長される。これにより、対象画像が伸長方向に伸長率Ｅに応じて適切に伸長される。
【０１３８】
尚、画像伸長部８７によって対象画像が搬送方向Ｘに搬送方向伸長率Ｅａで伸長される場合、露光制御部８１が形成する潜像のライン間隔が、搬送方向伸長率Ｅａに応じて長くされる。これによって、定着部３０は、用紙Ｐを加熱したときに用紙Ｐが搬送方向Ｘに搬送方向伸長率Ｅａに応じて伸長したとしても、ライン間隔が搬送方向伸長率Ｅａに応じて伸長された対象画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【０１３９】
また、画像伸長部８７によって対象画像が主走査方向に主走査方向伸長率Ｅｂで伸長される場合、ビデオクロック信号の周期が主走査方向伸長率Ｅｂに応じて伸長される。これによって、定着部３０は、用紙Ｐを加熱したときに用紙Ｐが主走査方向に主走査方向伸長率Ｅｂに応じて伸長したとしても、各画素の主走査方向の幅が主走査方向伸長率Ｅｂに応じて伸長された対象画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【０１４０】
このように、定着部３０は、用紙Ｐを加熱したときに用紙Ｐが伸長方向に伸長したとしても、その伸長するときの伸長率Ｅに応じて伸長方向に伸長された対象画像を用紙Ｐに定着させることができる。このため、暫くして当該用紙Ｐをユーザーが取得したときには、当該用紙Ｐが冷却されて伸長方向に縮小したことに合わせて、当該用紙Ｐに定着された対象画像も伸長方向に縮小した状態にすることができる。このように、本実施形態の構成によれば、用紙Ｐの種類に応じて適切な大きさの画像を用紙Ｐに定着させることができる。
【０１４１】
尚、上記実施形態において図１乃至図９に示した構成等は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。
【０１４２】
例えば、用紙検査装置７０に、副光源部７１ｂを備えないように簡素化してもよい。
【０１４３】
また、画像伸長部８７は、ステップＳ２５（図９）において、ビデオクロック信号ＶＣの周期を主走査方向伸長率Ｅｂに応じて長くすることに代えて、潜像の各ラインに対応する画像データを、各ラインに含まれる画素数が主走査方向伸長率Ｅｂに応じて多くなるように拡大してもよい。例えば、主走査方向伸長率Ｅｂが１．２であり、１ライン分の画像データが８００画素で構成されている場合、画像伸長部８７は、１ライン分の画像データを、９６０画素で構成された１ライン分の画像データとなるように拡大してもよい。
【０１４４】
また、画像伸長部８７は、ステップＳ２４（図９）において、露光制御部８１が、露光処理において上記図３に示す時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、ポリゴンミラー５４を回転動作させるときの回転速度を搬送方向伸長率Ｅａに応じて遅くすることに代えて、露光制御部８１が、露光処理において感光体ドラム２２を回転動作させるときの回転速度を、搬送方向伸長率Ｅａに応じて早くするようにしてもよい。例えば、搬送方向伸長率Ｅａが１．２である場合、画像伸長部８７は、感光体ドラム２２の回転速度を１．２倍に早めてもよい。
【０１４５】
また、用紙判別部８２は、偏光方向が、搬送方向Ｘに対して４５度をなす方向から、搬送方向Ｘに対して９０度をなす方向まで変化するように、偏光フィルター７２を回転させることに替えて、偏光方向が、搬送方向Ｘから、搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向まで変化するように、偏光フィルター７２を回転させるようにしてもよい。
【０１４６】
この場合、偏光方向が、搬送方向Ｘから、搬送方向Ｘに対して１８０度をなす方向まで変化したときの検出強度Ｄが検出強度記憶部８３に記憶されるようになる。このため、伸長方向特定部８４は、偏光フィルター７２を回転させることなく、検出強度記憶部８３に記憶されている検出強度Ｄのうち、最小値を示す検出強度Ｄに対応する偏光方向を、伸長方向として特定することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  プリンター（画像形成装置）
２０  画像形成部
３０  定着部
５０  用紙搬送部
７０  用紙検査装置
７１ａ  光源部
７１ｂ  副光源部
７２  偏光フィルター
７２ａ  回転軸
７３  受光センサー（光強度検出部）
８０  制御部
８１  露光制御部
８２  用紙判別部
８３  検出強度記憶部
８４  伸長方向特定部
８５  基準強度記憶部
８６  伸長率算出部
８７  画像伸長部
Ｄ、Ｄ０〜Ｄ６  検出強度
Ｅ  伸長率
Ｅａ  搬送方向伸長率
Ｅｂ  主走査方向伸長率（直交方向伸長率）
Ｆ  伸長方向強度
Ｇ  基準強度
Ｐ  用紙
ＶＣ  ビデオクロック信号
Ｘ  搬送方向
【図１】
0005970431.tif 000002
【図２】
0005970431.tif 000003
【図３】
0005970431.tif 000004
【図４】
0005970431.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005970431.tif 000007
【図７】
0005970431.tif 000008
【図８】
0005970431.tif 000009
【図９】
0005970431.tif 000010