(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体の外周面上に、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂を含む最表面層と、を備え、被帯電体に接触または接近して該被帯電体を帯電させる帯電ロール、並びに、
芯体と、該芯体の外周面上に、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタン、およびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有し、２つ以上の官能基を有するポリシロキサンと２つ以上の官能基を有するポリプロピレングリコールエーテルとの共重合体であるブロック共重合体を含有する連続気泡構造を有する発泡体で構成される弾性層と、を備え、前記帯電ロールに接して該帯電ロール表面を清掃する清掃ロール、
を有する帯電装置。
【請求項２】
前記帯電ロールの最表面層の表面粗さＲｚが７μｍ以上１２μｍ以下である請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記最表面層が、前記溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂として、ナイロン系樹脂およびウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種を含む請求項１または請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記ブロック共重合体の、前記エーテル部に対する前記シリコーン部の構成モル比率が１００構成モル％以上３００構成モル％以下である請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記ブロック共重合体の、重量平均分子量が１０００以上５０００以下である請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記ブロック共重合体が、両末端にＳｉ−Ｈ基を有するポリシロキサンと両末端に末端炭素間二重結合基を有するポリプロピレングリコールエーテルとの付加反応体である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体を帯電するための請求項１に記載の帯電装置を備え、画像形成装置に着脱し得るプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置において、帯電部材を像保持体に接触させて像保持体の帯電を行う接触帯電方式のものが用いられている。こうした接触帯電方式の帯電部材では、帯電部材が像保持体に常時接触しているため、帯電部材の表面にトナー成分や紙粉等の付着による汚れが発生する。これに対し、帯電部材の表面に板状のブラシやスポンジを接触させ、帯電部材の表面汚れを掻き落とす清掃部材が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、整泡剤としてジメチルポリシロキサンとポリエーテルのブロック共重合体を用いた帯電ロールの清掃部材についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０８５６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、帯電ロール表面の汚染が抑制される帯電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基体と、該基体の外周面上に、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂を含む最表面層と、を備え、被帯電体に接触または接近して該被帯電体を帯電させる帯電ロール、並びに、
芯体と、該芯体の外周面上に、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタン、およびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有し、２つ以上の官能基を有するポリシロキサンと２つ以上の官能基を有するポリプロピレングリコールエーテルとの共重合体であるブロック共重合体を含有する連続気泡構造を有する発泡体で構成される弾性層と、を備え、前記帯電ロールに接して該帯電ロール表面を清掃する清掃ロール、
を有する帯電装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記帯電ロールの最表面層の表面粗さＲｚが７μｍ以上１２μｍ以下である請求項１に記載の帯電装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記最表面層が、前記溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂として、ナイロン系樹脂およびウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種を含む請求項１または請求項２に記載の帯電装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記ブロック共重合体の、前記エーテル部に対する前記シリコーン部の構成モル比率が１００構成モル％以上３００構成モル％以下である請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の帯電装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記ブロック共重合体の、重量平均分子量が１０００以上５０００以下である請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の帯電装置である。
請求項６に係る発明は、
前記ブロック共重合体が、両末端にＳｉ−Ｈ基を有するポリシロキサンと両末端に末端炭素間二重結合基を有するポリプロピレングリコールエーテルとの付加反応体である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の帯電装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
像保持体を帯電するための請求項１に記載の帯電装置を備え、画像形成装置に着脱し得るプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂を含む最表面層を備える帯電ロールと、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタンおよびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体を含有する発泡体で構成される弾性層を備える清掃ロールと、を有するとの要件を満たさない場合に比べ、帯電ロール表面の汚染が抑制される帯電装置が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、前記帯電ロールの最表面層の表面粗さＲｚが７μｍ以上１２μｍ以下でない場合に比べ、帯電ロール表面の汚染が抑制される帯電装置が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、最表面層が、前記溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂としてナイロン系樹脂およびウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種を含まない場合に比べ、帯電ロール表面の汚染が抑制される帯電装置が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体の前記エーテル部に対する前記シリコーン部の構成モル比率が１００構成モル％以上３００構成モル％以下との範囲でない場合に比べ、帯電ロール表面の汚染が抑制される帯電装置が提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体の前記エーテル部に対する前記シリコーン部の重量平均分子量が１０００以上５０００以下との範囲でない場合に比べ、帯電ロール表面の汚染が抑制される帯電装置が提供される。
【００１８】
請求項７、８に係る発明によれば、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂を含む最表面層を備える帯電ロールと、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタンおよびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体を含有する発泡体で構成される弾性層を備える清掃ロールと、を有する帯電装置を備えない場合に比べ、白筋の画像欠陥の発生が抑制されるプロセスカートリッジ、および画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜帯電装置＞
本実施形態に係る帯電装置は、基体と、該基体の外周面上に、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂を含む最表面層と、を備え、被帯電体に接触または接近して該被帯電体を帯電させる帯電ロール、並びに、芯体と、該芯体の外周面上に、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタン、およびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体を含有する連続気泡構造を有する発泡体で構成される弾性層と、を備え、前記帯電ロールに接して該帯電ロール表面を清掃する清掃ロール、を有する。
【００２２】
画像形成装置の像保持体（感光体）を帯電させる帯電用部材等として用いられる帯電ロールには、エーテル系のウレタン発泡体を最表面層として有する清掃ロールを接触させることで表面の清掃を行う方法が一般的に用いられている。尚、前記エーテル系のウレタン発泡体を発泡させる観点から、該発泡体中にはエーテル変性シリコーンオイルの整泡剤を含有させることが広く行われている。しかし、発泡体中に含まれるエーテル変性シリコーンオイルは時間の経過と共に表面にしみ出すことがあり、この傾向は高温環境であるほど、また高湿環境であるほど顕著となる。清掃ロールの表面にしみ出したエーテル変性シリコーンオイルは、接触している帯電ロールに移行するため、帯電ロール表面のエーテル変性シリコーンオイルが移行した部分では帯電不良が生じ、その結果得られる画像において白筋の画像欠陥が発生することがあった。
【００２３】
これに対し、本実施形態に係る帯電装置は上記の構成を備えることにより、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体（整泡剤）による帯電ロール表面の汚染が抑制される。その結果、該帯電装置を画像形成装置に適用した場合には、得られる画像において白筋の画像欠陥の発生が抑制される。
【００２４】
このメカニズムは必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。
エーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤としては、ブロック共重合体や、側鎖変性型の共重合体、末端基変性型の共重合体が知られているが、中でもブロック共重合体は主鎖の長さが長く、ウレタン分子に絡みやすくなり、発泡体の表面へのしみ出しが抑制され、帯電ロールへ移行しにくくなるものと考えられる。
【００２５】
更に、ポリウレタンとブロック共重合体（整泡剤）の何れもがポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有することで、ブロック共重合体（整泡剤）とポリウレタンとの馴染みが良くなり、発泡体の表面へのしみ出しが抑制され、帯電ロールへの移行が抑制されるものと考えられる。
【００２６】
また、帯電ロールの最表面層の樹脂が溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上であることからブロック共重合体のシリコーン部分との親和性が低く、つまり最表面層がポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体（整泡剤）とのなじみがよく、仮に該ブロック共重合体（整泡剤）が付着したとしても、再び清掃ロールによって除去されやすいものと考えられる。
以上より、ブロック共重合体（整泡剤）による帯電ロール表面の汚染が抑制されるものと推察される。
【００２７】
以下、本実施形態の各構成部材について、図面を用いて説明する。
【００２８】
（清掃ロール）
図１は、本実施形態における清掃ロールを示す概略斜視図である。
図２は、本実施形態における清掃ロールを示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図に相当する。
【００２９】
本実施形態における清掃ロールは、図１および図２に示すように、例えば、帯電ロールの表面を清掃（清掃）するためのロール状の部材である。
本実施形態における清掃ロール１２２は、具体的には、例えば、芯体１２２Ａ（シャフト）と、芯体１２２Ａの外周面に配置された弾性層１２２Ｂと、で構成される。
そして、弾性層１２２Ｂは、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタン、およびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体を含有する連続気泡構造を有する発泡体で構成される。
【００３０】
なお、本実施形態における清掃ロール１２２は、上記構成に限られず、例えば、芯体１２２Ａと弾性層１２２Ｂとの間に配設される接着層（プライマー層）等その他中間層を設けた構成であってもよい。
【００３１】
以下、本実施形態における清掃ロール１２２の各部材について説明する。
【００３２】
−芯体−
芯体１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質として例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、芯体１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。芯体１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３３】
−弾性層−
弾性層１２２Ｂは、帯電ロール１２１の表面に接触して清掃するための表面層であり、連続気泡構造を持つウレタン発泡体で構成される。より具体的には、ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタン、およびポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体を含有する。
【００３４】
弾性層１２２Ｂ（発泡体）が持つ連続気泡構造は、ＪＩＳＫ６４００−７：２００４（軟質発泡剤料―物理特性の求め方―第７部：通気性）に準拠したＡ法通気性試験装置を用いた試験方法おいて通気量が０ｄｍ３／ｓを超えるものであり、発泡体中の気泡が互いに繋がっている状態の構造である。
なお、連続気泡に対して独立気泡とは、前記試験方法による通気量が０ｄｍ３/ｓであり、気泡がそれぞれ独立して存在することに示している。
【００３５】
以下、上記特性の弾性層１２２Ｂを構成するポリウレタン（ウレタン発泡体）について、詳細に説明する。
【００３６】
・ポリウレタン
ウレタン発泡体は、少なくともポリオールとイソシアネートとの反応物の発泡体が挙げられ、本実施形態における発泡体はポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するポリウレタンを含有することから、少なくともポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とイソシアネートとに由来する反応物が挙げられる。
【００３７】
また、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）以外のポリオールを併用してもよい。併用しうるポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールが挙げられる。
【００３８】
併用し得るポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリエチレンアジペートグリコール（ＰＥＡＧ）、ポリブチレンアジペートグリコール（ＰＢＡＧ）、ポリブチレンアゼラエートグリコール（ＰＢＡＺＧ）、ポリカプロラクトングリコール（ＰＣＬＧ）が挙げられる。
なお、併用し得るポリエーテルポリオールは、１種を併用してもよいし、複数種併用してもよい。
【００３９】
併用し得るポリエステルポリオールとしては、例えば、二塩基酸とヒドロキシル化合物を脱水縮合して得られる主要なアジペート系ポリオール、縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。
アジペート系ポリオールとしては、例えば、エチレングリコールアジペート、ジエチレングリコールアジペート、ブチレングリコールアジペート、トリメチロールプロパン／ジエチレングリコールアジペートなどが挙げられる。
縮合系ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸，グルタル酸，コハク酸，セバシン酸，ピメリン酸，スベリン酸などのジカルボン酸と、エチレングリコール；ジエチレングリコール；１，４−ブタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；プロピレングリコール；ネオペンチルグリコールなどのジオールやトリメチロールエタン，トリメチロールプロパンなどのトリオールと、の縮合により得られるものが挙げられる。
縮合系ポリエステルポリオールとしては、例えば、アルキレン基（例えばヘキシレン基）やキシリレン基等がカーボネート結合を介して主鎖に並ぶ構造を有するポリカーボネートジオールなどのポリカーボネート系ポリオールも挙げられる。
なお、併用し得るポリエステルポリオールは、１種を併用してもよいし、複数種併用してもよい。
【００４０】
また、イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステルトシイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が用いられる。
なお、イソシアネートは、１種単独で用いてもよいし、複数種併用してもよい。
【００４１】
ここで、ウレタン発泡体は、例えば、少なくともポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）およびイソシアネートと共に、鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）を反応させた反応物であってもよい。
【００４２】
ウレタン発泡体において、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）を含むポリオールの使用量としては、例えば、弾性層１２２Ｂを構成するウレタン発泡体の固形分全質量に対し、６８質量％以上８０質量％以下であることがよく、望ましくは７０質量％以上７８質量％以下である。また、全ポリオールに占めるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の比率は、３０質量％以上であることがよく、望ましくは５０質量％以上であり、より１００質量％に近いほど望ましい。
一方、イソシアネートの使用量としては、例えば、弾性層１２２Ｂを構成するウレタン発泡体の固形分全質量に対し、１６質量％以上２８質量％以下であることがよく、望ましくは１８質量％以上２６質量％以下である。
【００４３】
ポリウレタンの発泡は、例えば、水やアゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。また、ウレタン発泡体には、発泡助剤などの助剤を加えてもよい。
【００４４】
・整泡剤
本実施形態におけるウレタン発泡体は、整泡剤として少なくともポリプロピレングリコールエーテル構造（−［Ｏ−ＣＨ（ＣＨ２）−ＣＨ２−Ｏ］ｎ−）を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部（−［Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）−Ｏ］ｎ−）とを有するブロック共重合体（シリコーンオイル）を含有する。
上記ブロック共重合体としては、少なくともポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）とポリシリコーンとに由来する反応物が挙げられる。
【００４５】
上記ポリシリコーンとしては、例えばポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【００４６】
また、上記ブロック共重合体には、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）およびポリシリコーン以外のモノマーやプレポリマーを重合してもよい。
併用されるモノマーやプレポリマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４７】
次に、上記ポリプロピレングリコールエーテル構造を構成単位として有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体の製造方法について説明する。上記ブロック共重合体の製造方法については、特に制限はなく、常法によればよいが、その一例を示せば次のとおりである。
少なくとも一部に両末端にＳｉ−Ｈ基を有する少なくとも１つのポリシロキサンを、少なくとも一部に両末端に末端炭素間二重結合基を有するポリオキシアルキレンポリエーテルと、白金系触媒の存在下で付加反応させる。
【００４８】
上記ブロック共重合体は、前述の通りエーテル部とシリコーン部とを有するが、前記エーテル部に対する前記シリコーン部の構成モル比率は、１００構成モル％以上３００構成モル％以下であることが好ましく、更には１２０構成モル％以上２００構成モル％以下であることがより好ましい。
【００４９】
上記ブロック共重合体は、その重量平均分子量が１０００以上５０００以下であることが好ましく、更には１５００以上３０００以下であることがより好ましい。
尚、上記重量平均分子量は、ＧＰＣ法により測定されたポリエチレングリコール換算分子量である。
【００５０】
また、整泡剤として、前記ブロック共重合体以外の整泡剤を併用してもよい。併用し得る整泡剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、ジメチルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５１】
整泡剤の使用量としては、ポリオールとイソシアネートとの合計量に対し、０．１質量％以上５質量％以下が望ましく、より望ましくは０．３質量％以上３質量％以下であり、さらに望ましくは０．５質量％以上２質量％以下である。また、全整泡剤に占める前記ブロック共重合体の比率は、５０質量％以上であることがよく、より１００質量％に近いほど望ましい。
【００５２】
・その他の配合物
次に、その他の配合物について説明する。その他の配合物としては、触媒や導電剤が挙げられる。
触媒としては、例えば、トリエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（ＴＯＹＯＣＡＴ−ＥＴ、東ソー社製）等のアミン化合物や、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸金属塩、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等があげられる。これらのなかでも水発泡系ポリウレタンフォームの製造に適している点でアミン系触媒の使用が好ましい。これらの反応触媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５３】
触媒の使用量としては、ポリオールとイソシアネートとの合計量に対し、０．０１質量％以上５質量％以下が望ましく、より望ましくは０．０５質量％以上３質量％以下であり、さらに望ましくは０．１質量％以上１質量％以下である。
【００５４】
導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック等のカーボン導電剤や、テトラエチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等のアンモニウム系化合物などのイオン導電剤などが挙げられる。
【００５５】
その他の配合物としては、難燃剤、劣化防止剤、可塑剤、などの添加剤も挙げられる。なお、これらその他の配合物は、１種単独で用いてもよいし、複数種併用してもよい。これらの添加剤は単独で用いても、また複数用いてもよい。
【００５６】
・ウレタン発泡体の製造方法
次に、ウレタン発泡体の製造方法について説明する。ウレタン発泡体の製造方法については、特に制限はなく、常法によればよいが、その一例を示せば次のとおりである。まず、原料として、ポリウレタンポリオールと、整泡剤と、触媒と、必要に応じて導電剤などと、を混合した後、加熱して反応硬化させることにより、ウレタン発泡体が得られる。
【００５７】
原料を混合する際の温度や時間については特に制限はないが、混合温度は、通常１０℃以上９０℃以下、望ましくは２０℃以上６０℃以下の範囲である。混合時間は、通常１０秒以上２０分間以下、望ましくは３０秒以上５分間以下である。また、加熱して反応硬化させる際、従来公知の方法により、発泡させることにより、ポリウレタン発泡体が得られる。
【００５８】
ここで、発泡方法については特に制限はなく、発泡剤を用いる方法、機械的な攪拌により気泡を混入する方法など、いずれの方法を用いてもよい。
【００５９】
弾性層１２２Ｂの厚みは、平均膜厚で１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
【００６０】
以下、本実施形態における清掃ロール１２２の製造方法について説明する。
本実施形態における清掃ロール１２２は、例えば、
１）スラブ成形法により発泡させたポリウレタン発泡体に対して、貫通穴を形成し、当該貫通穴に芯体１２２Ａを挿入して接着した後、ポリウレタン発泡体に切削加工を施して、弾性層１２２Ｂを形成する方法。
２）芯体１２２Ａを配置した金型に、原料を注入し、硬化反応・発泡させて弾性層１２２Ｂを形成する方法
等が挙げられる。
【００６１】
（帯電ロール）
次いで、帯電装置の図を示して、帯電ロールについて説明する。
図３は、本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。本実施形態に係る帯電装置は、清掃ロールとして、上記本実施形態における清掃ロールを適用した形態である。
【００６２】
本実施形態に係る帯電装置１２は、図３に示すように、例えば、帯電ロール１２１と、清掃ロール１２２と、が特定の食い込み量で接触している配置されている。そして、帯電ロール１２１の基体１２１Ａおよび清掃ロール１２２の芯体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように軸受け１２３（ベアリング）で保持されている。
【００６３】
ここで、帯電ロール１２１について説明する。
帯電ロール１２１は、例えば、基体１２１Ａ（シャフト）と、基体１２１Ａの外周面に配設された弾性層１２１Ｂと、弾性層１２１Ｂの外周面に配設された表面層１２１Ｃと、を持つロール状で構成されている。
【００６４】
帯電ロール１２１は、上記構成に限られず、例えば、弾性層１２１Ｂと基体１２１Ａとの間に配設される接着層（プライマー層）、弾性層１２１Ｂと表面層１２１Ｃとの間に配設される抵抗調整層または移行防止層を設けた構成であってもよい。
【００６５】
・基体
基体１２１Ａは、導電性の棒状部材であり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、基体１２１Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。基体１２１Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００６６】
・弾性層
弾性層１２１Ｂは、例えば、弾性材料と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
なお、弾性層１２１Ｂは、弾性材料に代えて、樹脂材料（例えば表面層１２１Ｃで用いる樹脂）を適用した樹脂層であってもよい。
【００６７】
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、およびこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲおよびこれらのブレンドゴムが望ましく用いられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい
【００６８】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００７０】
弾性層１２１Ｂに配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００７１】
弾性層１２１Ｂの厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
そして、弾性層１２１Ｂの体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００７２】
・表面層
表面層１２１Ｃは、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂を少なくとも含み、また更にその他の樹脂や導電剤、その他添加剤等を含んでもよい。
【００７３】
尚、上記溶解度パラメータは、化学構造の原子または原子団の蒸発エネルギー（Δei）とモル体積（Δvi）から、下記のＦｅｄｏｒｓの計算式により算出される値である。
（ΣΔei／ΣΔvi）１／２
【００７４】
溶解度パラメータの調製は、樹脂の種類の選択によってなされる。
【００７５】
ここで、溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂としては、例えば、ナイロン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、等が挙げられる。
【００７６】
ナイロン系樹脂としては、６ナイロン、６６ナイロン、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、メトキシメチル化ナイロンの内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものが挙げられる。これらの中でも、メトキシメチル化ナイロン、６ナイロン／６６ナイロン／６１０ナイロン／１２ナイロンの共重合体が好ましい。
【００７７】
ウレタン系樹脂としては、ポリオールとイソシアネートとの反応物が好適に挙げられる。
ポリオールとしては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリエチレンアジペートグリコール（ＰＥＡＧ）、ポリブチレンアジペートグリコール（ＰＢＡＧ）、ポリブチレンアゼラエートグリコール（ＰＢＡＺＧ）、ポリカプロラクトングリコール（ＰＣＬＧ）などのポリエーテル類、二塩基酸とヒドロキシル化合物を脱水縮合して得られる主要なアジペート系ポリオール、縮合系ポリエステルポリオール等のポリエステル類、プロピレングリコールとエチレングリコールの共重合物、または、ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールとの混合物等が挙げられ、これらの中でも、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコールとエチレングリコールの共重合物、または、ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールとの混合物が好ましい。
【００７８】
イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステルトシイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられ、これらの中でも、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００７９】
また、他の樹脂を併用してもよく、該他の樹脂としては、アクリル樹脂，セルロース樹脂，ポリアミド樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリビニル樹脂，ポリアリレート樹脂，スチレンブタジエン樹脂，メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。
但し、全樹脂に占める溶解度パラメータ２０［ＭＰａ１／２］以上の樹脂の比率は、７０質量％以上であることがよく、より１００質量％に近いほど望ましい。
【００８０】
表面層１２１Ｃに配合される導電剤としては、上記弾性層１２１Ｂに配合される導電剤が挙げられる。
また、その他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る材料が挙げられる。
【００８１】
表面層の外周表面の表面粗さＲｚは５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、更には７μｍ以上１２μｍ以下であることがより好ましい。
本実施形態に係る帯電装置を画像形成装置に適用して画像を形成する場合、帯電ロール表面層の表面粗さＲｚが上記範囲であることにより、例え初期において白筋の発生が生じたとしても、画像形成を繰返すことで白筋の発生が改善されていく。これは、明確ではないものの以下のように考えられる。
即ち、清掃ロールから整泡剤がしみ出し帯電ロールに移行した場合でも、帯電ロールの表面が上記の適度な範囲に制御されているため、帯電ロール上にて塗り広げられているものと推定され、その結果画像形成を繰返すことで白筋の発生が改善されていくものと考えられる。
【００８２】
尚、上記表面粗さＲｚは、表面粗さ計ｓｕｒｆｃｏｍ１４００Ａ（東京精密社製）を用い、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って測定された十点平均粗さの値を指す。前記測定は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で行う。
【００８３】
表面層１２１Ｃの厚み（全体厚み）は、７μｍ以上２５μｍ以下が望ましい。
そして、表面層１２１Ｃの体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００８４】
・軸受け
軸受け１２３は、帯電ロール１２１と清掃ロール１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、ベアリングや滑り軸受けなどが適用される。
【００８５】
ここで、軸受け１２３は、清掃ロール１２２の弾性層１２２Ｂが導電性を有する場合、導電性を有してもよく、本実施形態の場合、導電性の軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電ロール１２１と清掃ロール１２２とを同極性に帯電させる。これにより、像保持体表面の異物（例えばトナーや外添剤）を清掃ロール１２２および帯電ロール１２１表面に蓄積されることが抑制され、像保持体に移行され、像保持体の清掃装置で異物が回収される。
【００８６】
（画像形成装置、プロセスカートリッジ）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。そして、帯電装置（帯電装置）として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
【００８７】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体を帯電する帯電装置を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置および転写後の像保持体表面の残留トナーを除去する清掃装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００８８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、およびプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００８９】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図４に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体１０を帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ａに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去する清掃装置２０と、を備える。また、転写装置１８により記録媒体Ａに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備える。
【００９０】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、帯電装置１２として、例えば、帯電ロール１２１と、帯電ロール１２１に接触配置された清掃ロール１２２と、帯電ロール１２１および清掃ロール１２２の軸方向両端を各部材が回転自在となるよう保持する導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）と、導電性軸受け１２３の一方に接続された電源(不図示)と、が配設された、上記本実施形態に係る帯電装置が適用されている。
ここで、本実施形態においては、例えば、像保持体１０側を回転駆動させ、その回転により帯電ロール１２１を回転させ、帯電ロール１２１の回転に従動させて清掃ロールを回転させられるが、帯電ロール１２１または清掃ロール１２２が回転のための駆動装置(不図示)と接続されていてもよい。
【００９１】
一方、本実施形態の画像形成装置１０１は、帯電装置１２（帯電ロール１２１）以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００９２】
像保持体１０は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体１０は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有するシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【００９３】
露光装置１４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【００９４】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１０に接触若しくは近接させて、像保持体１０の表面の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置である。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００９５】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン、スコロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ａを介して導電性の転写ロールを像保持体１０に接触させ記録媒体Ａにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００９６】
清掃装置２０は、例えば、清掃ブレードを像保持体１０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。清掃装置２０としては、清掃ブレード以外に清掃ブラシ、清掃ロール等を適用してもよい。
【００９７】
定着装置２２としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好適に適用される。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラまたは加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラまたは加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ａを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００９８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００９９】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図５に示すように、上記図４に示す画像形成装置において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１０と、像保持体を帯電する帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去する清掃装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図４に示す画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【０１０１】
−整泡剤（１）の調製−
ポリプロピレングリコールエーテル単位を有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤（１）を以下の方法により調製した。
重量平均分子量が２００の分子鎖両末端メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物１００部、平均構造式：ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ)１０（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１０ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリオキシアルキレンアリルブチルエーテル１００部およびイソプロピルアルコール５０部に白金触媒を加えて８０℃で５時間付加反応を行い、ポリエーテル変性シリコーン化合物である整泡剤（１）を得た。
得られた整泡剤の、エーテル部に対するシリコーン部の構成モル比率は１００構成モル％、重量平均分子量は１５００であった。
【０１０２】
−整泡剤（２）の調製−
ポリプロピレングリコールエーテル単位を有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤（２）を以下の方法により調製した。
重量平均分子量が２００の分子鎖両末端メチルハイドロジェンポリジメチルシロキサン化合物２００部、平均構造式：ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１０ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリオキシアルキレンアリルブチルエーテル１００部およびイソプロピルアルコール５０部に白金触媒を加えて８０℃で５時間付加反応を行い、ポリエーテル変性シリコーン化合物である整泡剤（２）を得た。
得られた整泡剤の、エーテル部に対するシリコーン部の構成モル比率は２００構成モル％、重量平均分子量は３０００であった。
【０１０３】
−整泡剤（３）の調製−
ポリプロピレングリコールエーテル単位を側鎖に有するエーテル部とシリコーン部とを有する櫛形共重合体（側鎖変性型共重合体）よりなる整泡剤（３）を以下の方法により調製した。
重量平均分子量が１５００の分子鎖両末端トリメチルシリル基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物２００部、平均構造式：ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ)１０（Ｃ３Ｈ６Ｏ）１０ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリオキシアルキレンアリルブチルエーテル１００部およびイソプロピルアルコール５０部に白金触媒を加えて８０℃で５時間付加反応を行い、ポリエーテル変性シリコーン化合物である整泡剤（３）を得た。
得られた整泡剤の、エーテル部に対するシリコーン部の構成モル比率は３００構成モル％、重量平均分子量は２０００であった。
【０１０４】
−整泡剤（４）の調製−
ポリエチレングリコールエーテル単位を有し且つポリプロピレングリコールエーテル単位を有さないエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤（４）を以下の方法により調製した。
重量平均分子量が２００の分子鎖両末端メチルハイドロジェンポリシロキサン化合物１００部、平均構造式：ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ)２０ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２で表されるポリオキシアルキレンアリルブチルエーテル１００部およびイソプロピルアルコール５０部に白金触媒を加えて８０℃で５時間付加反応を行い、ポリエーテル変性シリコーン化合物である整泡剤（４）を得た。
得られた整泡剤の、エーテル部に対するシリコーン部の構成モル比率は２００構成モル％、重量平均分子量は２０００であった。
【０１０５】
−清掃ロール（１）の作製−
(1)２官能ポリプロピレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０部
（平均分子量２０００、商品名：アクトコールＰ２３、三井化学ポリウレタン製）
(2)３官能ポリプロピレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０部
（平均分子量３０００、商品名：アクトコールＰ３１、三井化学ポリウレタン製）
(3)ポリプロピレングリコールエーテル単位を有するエーテル部とシリコーン部
とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤（１）・・・・・・・・・・・・・１部
(4)触媒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．５部
（商品名：カオライザーＮｏ３１、花王株式会社製）
(5)発泡剤（水）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
(6)イソシアネート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６．２部
（商品名：コスモネートＴ−８０、三井化学ポリウレタン製）
上記(1)〜(5)の組成物を混合し、更に(6)を混合し発泡させた。更に、この発泡体を８０℃にて１時間加熱し、常温（２５℃）にて放置、冷却してウレタンフォームを作製した。
このウレタンフォームを、１５ｍｍ×１５ｍｍ×３５０ｍｍの大きさにカットして、中心に貫通穴をあけ、接着材を塗布した芯金（外径：６ｍｍ、シャフト長さ：３３７ｍｍ、シャフト両端部の長さ６ｍｍ、のみ外径４ｍｍ）を挿入、接着してから、ウレタンフォームの外径を研磨し、弾性層の軸方向長さ３２０ｍｍ，外径φ１０ｍｍの清掃ロール（１）を得た。
【０１０６】
−清掃ロール（２）の作製−
前記(3)整泡剤（１）に代わりに、前述のポリプロピレングリコールエーテル単位を有するエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤（２）を配合した以外は、清掃ロール（１）の作製に記載の方法により清掃ロールを作製した。
【０１０７】
−清掃ロール（３）の作製−
前記(3)整泡剤（１）に代わりに、前述のポリプロピレングリコールエーテル単位を側鎖に有するエーテル部とシリコーン部とを有する櫛形共重合体よりなる整泡剤（３）を配合した以外は、清掃ロール（１）の作製に記載の方法により清掃ロールを作製した。
【０１０８】
−清掃ロール（４）の作製−
前記(3)整泡剤（１）に代わりに、前述のポリエチレングリコールエーテル単位を有し且つポリプロピレングリコールエーテル単位を有さないエーテル部とシリコーン部とを有するブロック共重合体よりなる整泡剤（４）を配合した以外は、清掃ロール（１）の作製に記載の方法により清掃ロールを作製した。
【０１０９】
−帯電ロール（１）の作製−
［弾性層の形成］
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性基体表面に、厚さ３ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨して、円筒状の導電性弾性層を得た。
・ゴム材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、
Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製を７５部、およびニトリルブタジエン
ゴム、Ｎ２５０Ｓ：ＪＳＲ社製を２５部）
・導電剤（塩化ベンジルトリエチルアンモニウム：関東化学社製）・・・・・０．９部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・・・・・・・・・・１５部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・・・・・・・・・・１部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・・・・・・・２．０部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・・・・・・・０．５部
【０１１０】
［表面層の形成］
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液を、メタノールで希釈し、前記導電性弾性層の表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ１０μｍの表面層を形成し、帯電ロールを得た。表面層の表面粗さＲｚは１０μｍであった。尚、ナイロンの溶解度パラメータは２７である。
・高分子材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００部
（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン、Ｆ３０Ｋ：ナガセケムテック社製、
溶解度パラメータ２７ＭＰａ１／２）
・導電剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０部
（カーボンブラック、ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）
・多孔質充填剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０部
（ポリアミド樹脂粒子、２００１ＵＤＮＡＴ１：アケルマ社製）
・触媒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７部
（燐酸解離、イソプロパノール／イソブタノール触媒、
ＮＡＣＵＲＥ４１６７：キングインダストリーズ社製）
・溶剤（メタノール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９００部
【０１１１】
−帯電ロール（２）の作製−
多孔質充填剤（ポリアミド樹脂粒子、２００１ＵＤＮＡＴ１：アケルマ社製）の量を、３０部から１５部に変更した以外は、帯電ロール（１）の作製に記載の方法により帯電ロールを作製した。表面粗さＲｚは７μｍであった。
【０１１２】
−帯電ロール（３）の作製−
多孔質充填剤（ポリアミド樹脂粒子、２００１ＵＤＮＡＴ１：アケルマ社製）の量を、３０部から１０部に変更した以外は、帯電ロール（１）の作製に記載の方法により帯電ロールを作製した。表面粗さＲｚは５μｍであった。
【０１１３】
−帯電ロール（４）の作製−
多孔質充填剤（ポリアミド樹脂粒子、２００１ＵＤＮＡＴ１：アケルマ社製）の量を、３０部から４０部に変更した以外は、帯電ロール（１）の作製に記載の方法により帯電ロールを作製した。表面粗さＲｚは１３μｍであった。
【０１１４】
−帯電ロール（５）の作製−
高分子材料（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）をポリウレタン樹脂溶液（日本ポリウレタン社製、ニッポラン３１１３）に変更し、溶剤のメタノールをＭＥＫに変更し、且つ触媒を添加しなかった以外は、帯電ロール（１）の作製に記載の方法により帯電ロールを作製した。尚、ポリウレタンの溶解度パラメータは２１ＭＰａ１／２である。
【０１１５】
−帯電ロール（６）の作製−
高分子材料（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン）をＰＭＭＡ（分子量：２０万）に変更し、溶剤のメタノールをテトラヒドロフランに変更し、且つ触媒を添加しなかった以外は、帯電ロール（１）の作製に記載の方法により帯電ロールを作製した。尚、ＰＭＭＡの溶解性パラメータは１９ＭＰａ１／２である。
【０１１６】
（実施例１〜６、比較例１〜３）
・走行後画質評価
下記表１に記載の清掃ロールおよび帯電ロールを、富士ゼロックス社製の画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０に搭載し、温度２２℃，湿度５５％条件下にて７日間保管した。その後、低温低湿条件（１０℃，１５％条件）下にて２０，０００枚のプリントテストを実施し、２００００枚プリントテスト後における画像を観察し、画質欠陥（白筋）の発生について下記評価基準で評価した。
【０１１７】
・高温高湿条件保管後画質評価
下記表１に記載の清掃ロールおよび帯電ロールを搭載したプロセスカートリッジを４０℃，９０％条件下にて３日間の保管試験を実施し、このプロセスカートリッジを富士ゼロックス社製の画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０に搭載した。プリントテストを実施して画像を観察し、画質欠陥（白筋）の発生について下記評価基準で評価した。
（評価基準）
◎：画質上欠陥が見られなかったもの
○：画質上欠陥はあったものの軽微であったもの
△：画質上の欠陥があり○よりは悪かったが許容範囲であったもの
×：許容範囲を超えたもの
上記２通りの画質評価の結果を下記表１に示す。
【０１１８】
【表１】
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【符号の説明】
【０１１９】
１０  像保持体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  清掃装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電ロール、１２１Ａ  基体、１２１Ｂ  弾性層、１２１Ｃ  表面層、１２２  清掃ロール、１２２Ａ  芯体、１２２Ｂ  弾性層、１２３  軸受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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