(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルンを冷却するロータリーキルンの冷却装置において、
冷却用空気の流れを生じさせる冷却ファンと、
前記冷却用空気を噴出させる開口部に備えられた風向調整用の複数の調整板と、
前記冷却用空気に霧を噴霧する噴霧手段と
を有し、
前記複数の調整板のうち少なくとも一つは、前記冷却ファンの回転軸方向での長さが他の前記調整板とは異なる長さであることを特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリーキルンの冷却装置において、
前記複数の調整板のうち少なくとも１つの調整板は、前記冷却ファンの回転軸に対し他の調整板と異なる角度で設けられていること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロータリーキルンの冷却装置において、
前記開口部は、前記調整板が設けられている第１領域と、それ以外の第２領域をそれぞれ１つずつ有し、
前記複数の調整板のうち２つの調整板は前記第１領域の両端部に配置されること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロータリーキルンの冷却装置において、
前記冷却ファンの回転軸は、前記ロータリーキルンの回転軸とは異なる位置を指向すること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【請求項５】
冷却用空気の流れを生じさせる冷却ファンを用いたロータリーキルンの冷却方法において、
前記冷却用空気に霧を噴霧するとともに、複数の調整板を用いて、この冷却用空気の風向を調整すること
を含み、
前記複数の調整板のうち少なくとも一つは、前記冷却ファンの回転軸方向での長さが他の前記調整板とは異なる長さであること
を特徴とするロータリーキルンの冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーキルンの外表面を冷却する冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリーキルンの外表面を冷却する冷却装置としては、特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１に開示された冷却装置は、ロータリーキルンの回転軸より鉛直下方側の外表面に対して冷却用空気を送風する冷却ファンと、冷却用空気に霧を噴霧する噴霧手段と、を有している。
【０００３】
これにより、冷却ファンから送風される霧を含んだ冷却用空気は、ロータリーキルンの外周面に発生する上昇気流に乗って上方へ運ばれるので、ロータリーキルンの外表面の比較的広い範囲を冷却することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された冷却装置では、冷却用空気が送風されるロータリーキルンの外表面は円筒面であり、冷却用空気が送風される範囲内で冷却ファンから外表面までの距離は一定ではない。そのため、ロータリーキルンの外表面は、冷却ファンからの距離が遠い部位では冷却用空気が送風されにくく、その一方で、冷却ファンからの距離が近い部位では冷却用空気が過剰に送風されるなど、効率的な冷却ができない場合があった。
【０００６】
本発明は、ロータリーキルンの外周面のより効率的な冷却を可能とする、ロータリーキルンの冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明のロータリーキルンの冷却装置は、ロータリーキルンを冷却するロータリーキルンの冷却装置において、冷却用の空気の流れを生じさせる冷却ファンと、前記空気を噴出させる開口部に備えられた風向調整用の複数の調整板と、前記冷却用空気に霧を噴霧する噴霧手段とを有し、前記複数の調整板の少なくとも一つは、前記冷却ファンの回転軸方向での長さが他の前記調整板とは異なる長さであることを特徴とする。
【０００８】
また本発明のロータリーキルンの冷却方法は、冷却用空気の流れを生じさせる冷却ファンを用いたロータリーキルンの冷却方法において、前記冷却用空気に霧を噴霧するとともに、複数の調整板を用いて、この冷却用空気の風向を調整することを含み、前記複数の調整板のうち少なくとも一つは、前記冷却ファンの回転軸方向での長さが他の前記調整板とは異なる長さであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロータリーキルンの外表面を効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるロータリーキルンシステムの模式的側面図である。
【図２】図１に示すロータリーキルンシステムの、キルンシェルを横断面で示した図である。
【図３】図１に示す冷却装置の、送風方向が鉛直上向きである状態での斜視図である。
【図４】図１に示す冷却装置の、送風方向が鉛直方向に対して傾いた状態での斜視図である。
【図５Ａ】図４に示す整流板ユニットを吹き出し口側から見た図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す整流板ユニットにおいて調整板の角度を変更した例を示す図である。
【図６】整流装置が整流板ユニットを有していない場合の、冷却用空気の拡散性を説明する図である。
【図７】整流装置が整流板ユニットを有している場合の、冷却用空気の直進性を説明する図である。
【図８】複数の調整板のうち一部の調整板の寸法を他の調整板と異ならせることによって、冷却用空気の速度分布に偏りを持たせた整流板ユニットの一例を示す斜視図である。
【図９】冷却用空気の偏向がなく、キルンシェル表面に外側冷却用空気が到達する場合を示す図である。
【図１０】冷却用空気の偏向がなく、キルンシェル表面に外側冷却用空気が到達しない場合を示す図である。
【図１１】冷却用空気の偏向がある場合を示す図である。
【図１２】複数の調整板のうち一部の調整板の傾き角度を他の調整板と異ならせることによって、冷却用空気の速度分布に偏りを持たせた整流板ユニットの一例を示す平面図である。
【図１３】吹き出し口が、少なくとも３枚の調整板を有する第１領域と、それ以外の第２領域とに分けられるように少なくとも３枚の調整板を配置することによって、冷却用空気の速度分布に偏りを持たせた整流板ユニットの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
［全体構成］
図１および２を参照すると、ロータリーキルン１と複数の冷却装置３とを有する、本発明の一実施形態によるロータリーキルンシステムが示されている。
【００１３】
ロータリーキルン１は、円筒状のキルンシェル２を有し、その内周面は耐火レンガ１０で覆われている。ロータリーキルン１の回転方向は、図２において時計回りの方向であってもよいし、反時計回りの方向であってもよいが、以下に述べる実施形態では時計回りの方向である場合で説明する。
【００１４】
耐火レンガ１０の内周側には、セメント原料などの原料９が、図１における右側から導入され、バーナ２０の熱により原料の焼成が行なわれる。ロータリーキルン１の鉛直下方には、複数の冷却装置３が、ロータリーキルン１の回転軸Ｌに沿って並んで配置され、これら冷却装置３から冷却用空気５を送風することによって、ロータリーキルン１の外表面、すなわちキルンシェル２の外表面を冷却する。
【００１５】
冷却装置３は、キルンシェル２の下方からキルンシェル２の外周面に向けて冷却用空気５を送風できれば、送風方向は特に限定されないが、ロータリーキルン１の内部において耐火レンガ１０が原料９と接しておらず露出している範囲のうち、キルンシェル２の回転方向下流側端で原料９と接する直前の領域Ｄ（図２参照）に対応するキルンシェル２の外表面の部分に向けて送風するように配置されるのが好ましい。
【００１６】
キルンシェル２に導入された原料９は、キルンシェル２の底部に存在するが、高温で焼成されるため原料９の表面が溶融して粘性が高くなり、キルンシェル２の回転に伴って耐火レンガ１０の炉壁面との摩擦抵抗が増大してキルンシェル２の回転方向に掻き上げられる。このため、原料９は、図２に示すように、キルンシェル２の回転方向下流側に偏った状態とされる。
【００１７】
ここで、キルンシェル２の内部には、原料９の他に高温ガスも導入されており、キルンシェル２のうち耐火レンガ１０を介して原料９と接している位置では高温ガスには接しない。そのためキルンシェル２は、耐火レンガ１０を介して高温ガスと接する部分において温度が上昇し、耐火レンガ１０を介して原料９と接する部分において温度が低下する。
【００１８】
また、キルンシェル２が耐火レンガ１０を介して高温ガスと接する部分は、高温ガスと接する時間が長いほど温度も上昇し、キルンシェル２の温度が最も高くなるのは、原料９と接する直前の領域Ｄである。キルンシェル２では、この領域Ｄにおいて最も冷却要請が大きい。よって、冷却装置３は、この領域Ｄに対応するキルンシェル２の外表面の部分に向けて送風するように配置されるのが好ましい。
【００１９】
冷却装置３の配置でより好ましいのは、冷却装置３による送風が、領域Ｄに対応することである。送風方向は、鉛直軸に対し３〜３０°傾斜させていればよい。冷却装置３によるキルンシェル２への送風位置および送風方向は、キルンシェル２および冷却装置３の形状および位置関係に応じて適宜変更してもよい。
【００２０】
前述のように、本形態ではロータリーキルンシステムは複数の冷却装置３を有することができ、これら複数の冷却装置３は、キルンシェル２の回転軸Ｌに沿って少なくとも１列に配列することができる。
【００２１】
［冷却装置］
次に、冷却装置３について詳細に説明する。
【００２２】
冷却装置３は、冷却ファン３５、筒状体３１、および複数のノズル３４（霧噴霧手段）を有する（図３参照）。冷却ファン３５は、角度調整機構３２により送風方向を調節可能に設けられている。ノズル３４は、筒状体３１の開口部である吹き出し口３１ａに設けられる。一方冷却ファン３５は、筒状体３１であって吹き出し口３１ａの反対側に設けられている。
【００２３】
ノズル３４は、水を微小液滴化して噴出することによって霧を噴霧する。冷却ファン３５により生じた空気流にノズル３４から霧を噴霧することで、霧を含んだ冷却用空気５が形成される。
【００２４】
ノズル３４から噴霧される霧の粒径は、１５０μｍ以下であることが好ましい。また、霧の粒径は１０μｍ以上であることが好ましい。このように微細な霧とすることにより、霧をキルンシェル２の外表面に到達する前に気化させることができる。霧を含んだ冷却用空気５は、霧の気化熱によって温度が低下する。温度が低下した冷却用空気５がキルンシェル２に到達することにより、キルンシェル２の外表面が効果的に冷却される。さらに、霧がキルンシェル２の外表面に到達する前に気化することによって、キルンシェル２の外表面を濡らすことなく冷却でき、赤外線温度計によるキルンシェル２の外表面の温度を正しく測定することができる。
【００２５】
冷却用空気５中に霧をできるだけ均等に分散させるためには、ノズル３４は、吹き出し口３１ａの周囲に等間隔で配置されることが好ましい。また、ノズル３４は、冷却用空気５の流れの中心方向（筒状体３１の軸心方向）に向かって内側に傾斜して設置されることが好ましい。
【００２６】
冷却ファン３５への巻き込み防止のため、冷却ファン３５の上下に金網３６が取り付けられていることが好ましい。金網３６としては、冷却ファン３５への巻き込みを防止できれば如何なる形状であってもよい。
【００２７】
［調整板ユニット］
冷却装置３は、調整板ユニット４１をさらに有している（図４参照）。調整板ユニット４１は、筒状体３１の内部において冷却ファン３５とノズル３４との間、好ましくは吹き出し口３１ａの近傍に設置され、吹き出し口３１ａから吹き出される冷却用空気５に直進性を与える働きをする。なお、以下では冷却装置３（筒状体３１）の中心軸方向をｋ軸、半径方向をｒ軸とする。
【００２８】
調整板ユニット４１は、円筒形の中心筒４２と、中心筒４２の外周面から放射状に設置された少なくとも１枚の整流板である調整板４３（風向調整手段）とを有する。中心筒４２の形状は、冷却用空気５の流れを極力乱さないような形状であれば特に限定されない。調整板４３の枚数は、必要とする風向調整能力に応じた適宜の数であってよく、図４では調整板ユニット４１は１０枚の調整板４３を有している。調整板４３は、ボルト・ナット等によって、中心筒４２に着脱可能に取り付けられている。したがって、適宜位置の調整板４３を取り外したり、適宜位置に調整板４３を取り付けたりすることで調整板４３の枚数を変更することもできる。
【００２９】
さらに、調整板４３は、ｋ軸に対する角度を調節可能に取り付けられていてもよい。その一例を図５Ａおよび５Ｂに示す。図５Ａには、調整板４３がｋ軸とほぼ平行とされた状態が示され、図５Ｂには、調整板４３がｋ軸に対して大きく傾けられた状態が示されている。
【００３０】
ｋ軸方向での調整板４３の長さは、筒状体３１のｋ軸方向長さに対して１倍までとすることができる。この長さが短すぎると、整流効果が十分に発揮されにくくなり、長すぎると、調整板４３の一部が吹き出し口３１ａから突き出ることになり、その突き出た調整板４３の部分に霧が衝突して冷却効果が減少してしまうおそれがある。
【００３１】
ｒ軸方向での調整板４３の長さは、筒状体３１の内径をＤ１、中心筒４２の外径をＤ２としたとき、最大で（Ｄ１−Ｄ２）／２とすることができるが、必要とする整流の程度によって短くしてもよい。
【００３２】
中心筒４２は、筒状体３１の内径の２／３程度までの外径を有することができ、吹き出し口３１ａの中心部で発生する乱流を抑制し、霧同士の衝突を防止する効果がある。中心筒４２の外径が小さすぎると、上記効果が発揮されにくくなり、また、大きすぎると、吹き出し口３１ａからの通風が阻害されるおそれがある。
【００３３】
［調整板による冷却空気の直進性向上］
調整板ユニット４１による効果について、図６および図７を参照して以下に説明する。
【００３４】
図６は、冷却装置３が調整板ユニットを有していない場合の冷却用空気５の流れを模式的に示す。この場合、ダスト（工場より発生する粉塵）が冷却ファン３５および金網３６（図３参照）などの、冷却装置３の内部構造に経年固着することにより、乱流７が発生し、冷却用空気５がより拡散する傾向が現われる。
【００３５】
図７は、冷却装置３が上述した調整板ユニット４１を有している場合の冷却用空気５の流れを模式的に示す。調整板ユニット４１を付加すると、その整流効果によって、乱流が直進流８に修正される。その結果、冷却用空気５の直進性が向上し、冷却用空気５に含まれる霧の拡散が抑制される。
【００３６】
冷却用空気５の直進性が向上することで、冷却用空気５に含まれる霧の密度が上昇し、冷却効果が向上する。また、冷却用空気５の直進性の向上は、霧の直進性も向上することを意味し、霧の直進性が向上することによって、霧がキルンシェル２の外表面近傍まで届きやすくなる。このことにより、キルンシェル２の外表面近傍で気化する霧の割合が増え、その結果、キルンシェル２の外表面近傍の気相を効率的に冷却することが可能となり、キルンシェル２の外表面の冷却性能が向上する。
【００３７】
また、霧の拡散が抑制されることで、冷却装置自体に霧が付着するのを減少させることができ、これにより、通風障害の原因となる、冷却装置３の内部構造へのダストの固着や、内部構造での水滴凍結を抑制することができる。たとえダストの固着が抑制されたとしても、長期的に見れば、ダストの固着は次第に累積していく。しかし、かなり程度のひどい通風障害が生じ得る固着（例えば、金網３６の閉塞率が６０％程度に達するような固着）であっても、調整板ユニット４１での整流作用により、冷却用空気５の乱流を解消できる。閉塞率が６０％に達するには、工場の粉塵の発生状況によって異なるが、通常、数年の期間を要する。よって、冷却装置３が調整板ユニット４１を有することにより、長期間にわたって冷却用空気５および霧の直進性が維持される。
【００３８】
前述のように、調整板４３は着脱可能であり、かつ、取り付け角度が可変であるため、調整板４３の枚数および角度を変更することで、冷却用空気５（霧を含む）の直進性／拡散性を変化させ、それによって冷却性能を大まかに制御することができる。場合によっては、吹き出し口３１ａの開口面積よりも小さい領域に対し集中的に冷却用空気５を吹き付けることで、スポット冷却も可能となる。
【００３９】
また、複数の調整板４３の配置に偏りを持たせたり、複数の調整板４３のうち少なくとも１つの調整板４３の寸法を他の調整板４３と変えたりすることで、冷却装置３から送風される冷却用空気５の風速分布に偏りを持たせることもできる。すなわち、調整板４３の形状や配置をアンバランスなものとし、冷却用空気５の速度分布を適宜変更するものである。
【００４０】
［調整板長さ変更による冷却用空気の偏向］
図８に示す調整板ユニット４１は、周方向に等間隔に配置された１０枚の調整板４３ａ、４３ｂを有している。調整板４３ａ，４３ｂはいずれもｋ軸に対し平行に設けられており、それぞれｋ軸方向長さが異なっている。以下、調整板４３ａ，４３ｂのうち短い板を短板４３ａ、長い板を長板４３ｂとする。
【００４１】
短板４３ａが配置された領域を通過した冷却用空気５は、長板４３ｂが配置された領域を通過した冷却用空気５と比較して直進性が低下する。直進性が低下することにより、冷却用空気５はｋ軸方向の流速が低下する。このように、短板４３ａ、長板４３ｂを設けて調整板４３の寸法をアンバランスなものとすることにより、１つの冷却装置３の中で整流性を変化させ、冷却用空気５の速度分布に偏りを持たせ、冷却用空気５を偏向させることができる。
【００４２】
［冷却用空気の偏向による冷却位置の調整］
ロータリーキルン１の回転軸Ｌに向かって噴霧されない場合、すなわちロータリーキルン１の径方向断面においてｋ軸（冷却ファン３５の軸方向）がＬ軸（ロータリーキルン１の回転軸）を指向せず、ｋ軸とＬ軸が交差しない場合、冷却用空気５の速度分布の偏向が特に有効である。以下、図９、図１０、および図１１では、冷却用空気５のうち、ロータリーキルン１の中心軸Ｌに対し近い側に噴霧されるものを内側冷却用空気５１ａ、５２ａ、および５３ａとし、中心軸Ｌに対し遠い側に噴霧されるものを外側冷却用空気５１ｂ、５２ｂ、および５３ｂとする。
【００４３】
（図９：冷却用空気の偏向なし、キルンシェル表面に外側冷却用空気が到達する場合）
図９では、冷却用空気５の偏向がなく、かつ外側冷却用空気５１ｂがキルンシェル２の外表面に到達する場合を示す。この場合、内側冷却用空気５１ａは外側冷却用空気５１ｂに比べて短距離でキルンシェル２の外表面に到達するため、内側冷却用空気５１ａに含まれる霧が気化する前にキルンシェル２の外表面に衝突してキルンシェル２の過冷却を引き起こすおそれが生じる。
【００４４】
（図１０：冷却用空気の偏向なし、キルンシェル表面に外側冷却用空気が到達しない場合）
一方、図１０に示すように、冷却用空気５を偏向させることなく冷却ファン３５の出力を調整し、内側冷却用空気５２ａの霧をキルンシェル２の外表面近傍で気化させた場合、外側冷却用空気５２ｂはキルンシェル２に到達せず、冷却が不十分となるおそれがある。さらに、気化しなかった霧が冷却装置３に付着して水滴となり、それが冷却装置３へのダストの固着を促進させる可能性もある。
【００４５】
（図１１：冷却用空気の偏向あり）
これに対し本願では、ｋ軸方向長さの異なる調整板４３ａ、４３ｂ（図８参照）を設け、短板４３ａをキルンシェル２に対し近い側に設け、長板４３ｂを遠い側に設けることとする（図１１参照）。これにより、短板４３ａにより整流された流れを内側冷却用空気５３ａ、長板４３ｂにより整流された流れを外側冷却用空気５３ｂとして用い、内側冷却用空気５３ａのｋ軸方向流速を低く、外側冷却用空気５３ｂのｋ軸方向流速を高くすることが可能となる。よって、調整板４３ａ、４３ｂの寸法をアンバランス化することにより冷却用空気５の流れをキルンシェル２側に偏向させ、内側冷却用空気５３ａにおよる過冷却を回避しつつ、外側冷却用空気５３ｂをキルンシェル２近傍に到達させ、全体として効率的な冷却を行うものである。
【００４６】
なお、調整板４３を互いに異なる角度で傾斜させて冷却用空気５の流れをキルンシェル２側に偏向させてもよいし（図１２参照）、調整板４３を冷却ファン３５の吹き出し口３１ａの一部のみに設けて偏向させてもよい（図１３参照）。
【００４７】
［角度変更による偏向］
図１２は、調整板４３の設置角度をアンバランス化させるものである。調整板４３ａはｋ軸に対し傾斜する一方、調整板４３ｂはｋ軸に対し平行に設けられている。傾斜した調整板４３ａにより整流された流れを内側冷却用空気５３ａ、平行な調整板４３ｂにより整流された流れを外側冷却用空気５３ｂとすることで、冷却用空気５の流れをキルンシェル２側に偏向させ、図１１における短板４３ａ、長板４３ｂと同様の効果が得られる。
【００４８】
［設置領域変更による偏向］
図１３は、調整板４３の設置位置をアンバランス化させるものである。冷却装置３５の吹き出し口３１ａを２つの領域６１，６２に分割し、領域６１のみに調整板４３を設ける。領域６１，６２は互いに対称であって、各領域６１，６２間は調整板４３ｃ、４３ｄで隔成される。なお、調整板４３ｃ、４３ｄは他の調整板４３と同一形状であり、調整板４３，４３ｃ、４３ｄいずれもｋ軸に対し平行に設けられている。領域６１で整流された流れを外側冷却用空気５３ｂとすることで、冷却用空気５の流れをキルンシェル２側に偏向させ、図１１と同様の効果が得られる。なお、冷却用空気５の流れを偏向可能であれば、領域６１，６２は非対称形状であってもよい。また調整板４３の数は、２枚以上であれば特に限定しない。
【００４９】
上述した実施形態では、複数の調整板４３が放射状に配置された例を示したが、調整板４３の配置はこれに限られず、平行配置または格子状配置など種々の配置が可能である。ただし、放射状に配置した調整板４３は、傾き角度の変更および取り付け枚数の変更が容易であり、従って冷却用空気の速度分布の変更を容易に変更できるため、その点では、調整板４３を放射状に配置することが好ましい。
【００５０】
以上説明したように、本発明の一形態によれば、以下の（１）〜（５）に記載するロータリーキルンの冷却装置が提供される。
【００５１】
（１）  ロータリーキルン１を冷却するロータリーキルンの冷却装置３において、
冷却用空気５の流れを生じさせる冷却ファン３５と、
前記冷却用空気５を噴出させる吹き出し口３１ａ（開口部）に備えられた調整板４３（風向調整手段）と、
前記冷却用空気に霧を噴霧するノズル３４（噴霧手段）と
を有することを特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【００５２】
上記のように調整板４３を設けることにより、吹き出し口３１ａから噴出される冷却用空気５の直進性を制御でき、ロータリーキルン１の所望の位置を効果的に冷却することができる。
【００５３】
（２）  上記（１）に記載のロータリーキルンの冷却装置において、
複数の前記調整板４３ａ、４３ｂを有し、前記複数の調整板４３ａ、４３ｂのうち少なくとも１つの調整板４３ａは、他の調整板４３ｂと異なる形状とされること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【００５４】
複数の調整板４３ａ、４３ｂをアンバランスに配置することにより、冷却用空気５の噴出を適宜調節し、さらに効率的に冷却することができる。
【００５５】
（３）  上記（１）または（２）に記載のロータリーキルンの冷却装置において、
複数の前記調整板４３ａ、４３ｂを有し、前記複数の調整板４３ａ、４３ｂのうち少なくとも１つの調整板４３ａは、前記冷却ファン３２の回転軸であるｋ軸に対し他の調整板４３ｂと異なる角度で設けられていること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【００５６】
前記冷却ファン３２の回転軸であるｋ軸に対する調整板４３ａ、４３ｂの角度を変更することによっても、冷却用空気５の噴出を適宜調節することができる。
【００５７】
（４）  上記（１）から（３）のいずれかに記載のロータリーキルンの冷却装置において、
前記吹き出し口３１ａは、前記調整板４３、４３ｃ、４３ｄが設けられている第１領域６１と、それ以外の第２領域６２をそれぞれ１つずつ有し、
２つ以上の前記調整板４３、４３ｃ、４３ｄを有し、これら調整板４３、４３ｃ、４３ｄのうち２つの調整板４３ｃ、４３ｄは前記第１領域６１の両端部に配置されること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【００５８】
このように、調整板４３、４３ｃ、４３ｄの配置をアンバランスとすることによっても、冷却用空気５の噴出を適宜調節することができる。
【００５９】
（５）  上記（１）から（４）のいずれかに記載のロータリーキルンの冷却装置において、
前記冷却ファン３５の回転軸は、前記ロータリーキルン１の回転軸とは異なる位置を指向すること
を特徴とするロータリーキルンの冷却装置。
【００６０】
ロータリーキルン１の鉛直真下に冷却装置３を１列のみ設ける場合、冷却ファン３の回転軸がロータリーキルン１の回転軸を指向するように冷却装置３を配置すると、調整板４３をアンバランスに配置しなくても、冷却装置３からの冷却用空気５はロータリーキルン１の外表面に対して均等に当たる。
【００６１】
一方、ロータリーキルン１に対して冷却装置３を並列に設ける場合、冷却ファン３５の回転軸がロータリーキルン１の回転軸Ｌを指向しないように冷却装置３を配置すると、ロータリーキルン１の回転軸から離れる側に向かう冷却用空気５はロータリーキルン１の外側へ逃げてしまい、冷却が不十分となる。また、ロータリーキルン１の回転軸に向かう方向では冷却用空気５が過剰に当たって過冷却となる。そこで、ロータリーキルン１の外側へ逃げる冷却用空気５をロータリーキルン１の回転軸側に向かわせることにより、ロータリーキルン１を効率的に冷却することができる。
【００６２】
本発明は、ロータリーキルンを利用するあらゆる産業の炉において、キルンシェルの外表面温度を監視し、その温度を基準値以下に管理する場合に適用できる技術であって、特に、炉内の最高温度が高い炉であるほど有効である。生石灰の製造、軽量骨材の製造、ドロマイトの製造、高炉ダストの還元、各種廃棄物の処理（焼却灰、廃プラスチック、廃油、廃液、廃木材、脱水汚泥等）などロータリーキルンを利用する産業は多く、いずれの産業においても、本発明を利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１      ロータリーキルン
２      キルンシェル
３      冷却装置
５      冷却用空気
９      原料
１０    耐火レンガ
２０    バーナ
３１    筒状体
３１ａ  吹き出し口
３２    角度調節機構
３３    台車
３４    ノズル
３５    冷却ファン
３６    金網
４１    調整板ユニット
４２    中心筒
４３    調整板
６１    第１領域
６２    第２領域
【図１】
0005928078.tif 000002
【図２】
0005928078.tif 000003
【図３】
0005928078.tif 000004
【図４】
0005928078.tif 000005
【図５Ａ】
0005928078.tif 000006
【図５Ｂ】
0005928078.tif 000007
【図６】
0005928078.tif 000008
【図７】
0005928078.tif 000009
【図８】
0005928078.tif 000010
【図９】
0005928078.tif 000011
【図１０】
0005928078.tif 000012
【図１１】
0005928078.tif 000013
【図１２】
0005928078.tif 000014
【図１３】
0005928078.tif 000015