(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守担当情報と、障害情報と、を対応付ける情報を格納する、適応型保守データベースを管理する保守データベース管理部と、
他社製品に関して所定の条件が満たされる場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録部と、
前記障害情報を取得する障害情報取得部と、
前記障害情報取得部の取得する前記障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記保守担当登録部は、他社製品に関して、自社の保守技術者が保守可能である場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記適応型保守データベースは、前記保守担当情報と、前記障害情報と、処置情報と、を対応付ける適応型保守テーブルを格納する請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
被疑機器、被疑部品の製造元に関する情報を含む保守対象情報を抽出する保守対象情報抽出部を備え、
前記適応型保守テーブルは、さらに、前記障害情報と、前記保守対象情報と、前記保守担当情報と、前記処置情報と、を対応付け、
前記障害対処判断部は、前記障害情報取得部の取得する前記障害情報、及び保守対象情報抽出部の抽出する前記保守対象情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記適応型保守テーブルは、さらに、前記障害情報と、前記処置情報と、当該処置情報の優先順位と、を対応付け、
前記保守データベース管理部は、所定の障害分類条件に基づいて、障害を分類するとともに、前記障害の分類結果に基づいて、前記処置情報の優先順位を決定する請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記保守データベース管理部は、障害毎に、障害対処実績情報を取得するとともに、前記障害対処実績情報に基づいて、前記優先順位を決定する請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記障害情報は１又は２以上の障害項目を含み、
前記適応型保守テーブルは、さらに、前記障害情報と、障害原因と、前記処置情報と、前記障害項目毎の重みと、を対応付け、
前記障害対処判断部は、各前記障害項目の適合の有無と、当該障害項目毎の重みと、に基づいて、前記障害原因を判断する請求項３乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項８】
保守対象機器の障害に対する保守担当を管理する管理装置と、
他社製品の保守に関する情報を格納する適応型保守データベースと、
を含む管理システムであって、
前記適応型保守データベースは、障害情報と、保守担当情報と、処置情報と、を対応付ける適応型保守テーブルを格納し、
前記管理装置は、
他社製品に関して所定の条件が満たされる場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録部と、
前記障害情報を取得する障害情報取得部と、
前記障害情報取得部の取得する障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断部と、
を備える管理システム。
【請求項９】
保守担当情報と、障害情報と、を対応付ける情報を格納する、適応型保守データベースを管理する保守データベース管理工程と、
他社製品に関して所定の条件が満たされる場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録工程と、
前記障害情報を取得する障害情報取得工程と、
前記障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断工程と、
を含む保守管理方法。
【請求項１０】
管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
保守担当情報と、障害情報と、を対応付ける情報を格納する、適応型保守データベースを管理する保守データベース管理処理と、
他社製品に関して所定の条件が満たされる場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録処理と、
前記障害情報を取得する障害情報取得処理と、
前記障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、保守管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２以上のメーカー、ベンダの機器、システムを含む環境において、障害が発生した場合、保守技術者は、自社の機器、システムを保守し、他社の機器、システムについては、各メーカー等に保守を依頼する場合が多い。その場合、自社の保守技術者、及び他社の保守担当へ、遅滞なく連絡されることが好ましい。そこで、２以上のメーカー等の機器、システムを含む環境において障害が発生した場合に、自社の保守技術者、及び他社の保守担当へ、効率的に連絡する技術が提案されている。
【０００３】
まず、特許文献１においては、異なるメーカー等の機器、システムが障害を認識した場合、当該機器、又は当該システムが監視通報サーバに障害を通報するサーバ装置が開示されている。そして、特許文献１に開示された技術においては、障害通報を受信したサーバ装置が、障害の発生した機器等の管理装置、保守技術者の使用する端末、各メーカー等のシステムに、障害発生を通報する。
【０００４】
また、特許文献２においては、２以上のシステムが組み合わされた、複合システムの保守において、保守に関する保守関連情報を収集するシステムが開示されている。そして、特許文献２に開示された技術においては、保守関連情報を収集するシステムが、収集した保守関連情報を、複合システムを構成する、各システムの担当会社に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６４３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００７】
上述の通り、２以上のメーカー、ベンダの機器、システムを含む環境において障害が発生した場合、機器等に応じて、対応依頼先が異なる。ここで、保守の対応依頼先の数が増加するほど、非効率的となる恐れがある。
【０００８】
具体的には、保守の対応依頼先の数が増加するほど、保守作業の開始が遅れる恐れがある。また、保守の対応依頼先の数が増加するほど、保守作業を行う保守技術者が増え、保守技術者間での連携が困難になる恐れがある。また、保守の対応依頼先とする、メーカー等の数が増加するほど、保守作業に対する自社の収入が低下する恐れがある。
【０００９】
ここで、特許文献１、２に開示された技術では、他社の機器、システム等は、各メーカー等に保守を依頼する。そのため、特許文献１、２に開示された技術では、保守の対応依頼先の数を低減できず、自社の保守対象を拡張できない。
【００１０】
そこで、本発明は、自社の保守対象を拡張することに貢献する管理装置、管理システム、保守管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、保守担当情報と、障害情報と、を対応付けた情報を格納する、適応型保守データベースを管理する保守データベース管理部と、他社製品に関して所定の条件を満たす場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録部と、前記障害情報を取得する障害情報取得部と、前記障害情報取得部の取得する前記障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断部と、を備える管理装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、保守対象機器の障害に対する処置情報を管理する管理装置と、他社製品の保守に関する情報を格納する適応型保守データベースと、を含む管理システムであって、前記適応型保守データベースは、障害情報と、保守対象情報と、保守担当情報と、処置情報と、を対応付ける適応型保守テーブルを格納し、前記管理装置は、他社製品に関して所定の条件を満たす場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録部と、前記障害情報を取得する障害情報取得部と、前記障害情報取得部の取得する障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断部と、を備える管理システムが提供される。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、保守担当情報と、障害情報と、を対応付けた情報を格納する、適応型保守データベースを管理する保守データベース管理工程と、他社製品に関して所定の条件を満たす場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録工程と、前記障害情報を取得する障害情報取得工程と、前記障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断工程と、を含む保守管理方法が提供される。
なお、本方法は、障害に対する保守担当を管理する管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１４】
本発明の第４の視点によれば、管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、保守担当情報と、障害情報と、を対応付けた情報を格納する、適応型保守データベースを管理する保守データベース管理処理と、他社製品に関して所定の条件を満たす場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する保守担当登録処理と、前記障害情報を取得する障害情報取得処理と、前記障害情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する障害対処判断処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の各視点によれば、自社の保守対象を拡張することに貢献する管理装置、管理システム、保守管理方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理装置１０、及びデータベースサーバ２０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】適応型保守テーブルの一例を示す図である。
【図５】静的保守テーブルの一例を示す図である。
【図６】静的保守データベース１１から処置情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】適応型保守データベース２１から処置情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】保守担当情報に応じて、保守を依頼する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】適応型保守データベース２１を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る適応型保守テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る管理システム１において、静的保守データベース１１から処置情報を抽出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る管理システム１において、適応型保守データベース２１から処置情報を抽出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る管理装置１０ａ、データベースサーバ２０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態に係る管理装置１０ｂ、及びデータベースサーバ２０ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第８の実施形態に係る管理システム１０ｃ、及びデータベースサーバ２０ｃの内部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。なお、以下の説明では、製品のメーカー、製品のベンダを、それぞれ、製品の製造元、製品の供給元と呼ぶ。
【００１８】
上述の通り、自社の保守対象を拡張することに貢献する管理装置が望まれる。
【００１９】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１００を提供する。管理装置１００は、保守データベース管理部１０１と、保守担当登録部１０２と、障害情報取得部１０３と、障害対処判断部１０４と、を備える。
【００２０】
保守データベース管理部１０１は、保守担当情報と、障害情報と、を対応付けた情報を格納する、適応型保守データベース１０５を管理する。
【００２１】
保守担当登録部１０２は、他社製品に関して所定の保守条件を満たす場合、当該他社製品の保守担当を自社とする保守担当情報を、適応型保守データベース１０５に登録する。ここで、保守担当情報とは、障害に対する修理作業等の担当先を示す情報である。特に、保守担当情報は、自社で保守を担当するか、又は他社に保守を依頼するかを示す情報を含むことが好ましい。
【００２２】
障害情報取得部１０３は、障害情報を取得する。ここで、障害情報とは、保守対象の装置、システムに関する情報である。障害情報は、保守対象の装置等を識別するための情報、障害の内容等の情報を含む。保守対象の装置等を識別するための情報は、保守対象の装置名、保守対象の装置の製造元等の情報を含む。
【００２３】
障害対処判断部１０４は、障害情報取得部１０３の取得する障害情報に基づいて、適応型保守データベース１０５から保守担当情報を取得する。
【００２４】
従って、管理装置１００は、保守可能な他社製品である場合、自社で保守するように、保守担当を決定し、適応型保守データベース１０５に登録する。そして、管理装置１００は、他社製品に関して障害情報を取得した場合であっても、所定の保守条件を満たす他社製品については、自社を保守担当とする、保守担当情報を取得する。従って、管理装置１００は、自社の保守対象を拡張することに貢献する。
【００２５】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、自社とは、自社のグループ会社、自社の親会社、自社の子会社、自社の関連会社、自社の協力会社を含むものとする。また、以下の説明では、障害の発生した装置、障害原因の装置を、被疑装置と呼ぶ。被疑装置は、２以上の装置から構成されるシステムを含むものとする。また、以下の説明では、障害の発生した部品、障害原因の部品を、被疑部品と呼ぶ。被疑部品は、所定の装置、所定のシステムを動作させるためのソフトウェアを含むものとする。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム１は、管理装置１０と、データベースサーバ２０と、１又は２以上の障害情報受付端末３０と、を含んで構成される。データベースサーバ２０は、適応型保守データベース２１を含む。なお、図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成を、図２に示す構成に限定する趣旨ではない。
【００２７】
障害情報受付端末３０は、障害情報を受け付ける情報処理装置である。障害情報受付端末３０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）であっても良い。ここで、障害情報受付端末３０は、障害情報を管理装置１０に送信可能であるとともに、管理装置１０から処置情報等を受信可能な装置であれば良く、その詳細は問わない。また、障害情報受付端末３０は、管理装置１０から受信する処置情報等を表示する機能を備えていても良い。
【００２８】
具体的には、障害情報受付端末３０は、障害情報を受け付けるコールセンターに設置される情報処理装置であっても良い。その場合、コールセンターのオペレータは、電話回線等を介して、保守対象装置の障害に関する報告を顧客から受け付ける。そして、コールセンターのオペレータが、保守対象装置の障害に関する報告に基づいて、障害情報受付端末３０に障害情報を入力しても良い。
【００２９】
または、障害情報受付端末３０は、保守技術者等の拠点となる事務所等に設置される情報処理装置であっても良い。その場合、保守技術者等は、顧客の元を訪問し、顧客から、保守対象装置の障害に関する報告を聞いても良い。そして、保守技術者等は、拠点となる事務所等に戻り、保守対象装置の障害に関する報告に基づいて、障害情報受付端末３０に障害情報を入力しても良い。
【００３０】
管理装置１０は、保守対象装置の障害に対する保守担当を管理する。具体的には、管理装置１０は、障害情報受付端末３０から障害情報を受信し、受信した障害情報に応じて、保守担当を決定する。そして、管理装置１０は、保守担当、及び承知内容等を障害情報受付端末３０に通知する。
【００３１】
管理装置１０と、各障害情報受付端末３０とは、ネットワーク４０を介して接続する。ネットワーク４０は、電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等を含む。ネットワークは各種の方式が存在するが、その詳細は問わない。
【００３２】
なお、図示しないが、管理装置１０とデータベースサーバ２０とがネットワークを介して接続されていても良い。その場合も、ネットワークは、電話回線、インターネット、ＬＡＮ等を含み、ネットワークの詳細は問わない。
【００３３】
データベースサーバ２０は、適応型保守データベース２１を管理する。適応型保守データベース２１を管理する処理は、データベースサーバ２０に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、データベースサーバ２０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００３４】
適応型保守データベース２１は、処置情報を格納する。適応型保守データベース２１は、ハードディスク等のストレージデバイス等を用いて実現しても良い。
【００３５】
次に、適応型保守データベース２１について、詳細に説明する。
【００３６】
適応型保守データベース２１は、障害情報と、保守対象情報と、保守担当情報と、処置情報と、を対応付ける適応型保守テーブルを格納する。特に、適応型保守データベースは、他社製品の保守に関する情報を格納する。つまり、適応型保守データベース２１は、他社製品の被疑装置、被疑部品について、障害情報と、保守対象情報と、保守担当情報と、処置情報と、を対応付けて、適応型保守テーブルとして格納する。
【００３７】
ここで、適応型保守テーブルにおいては、被疑装置、又は被疑部品の製造元、供給元が他社であっても、保守担当情報として、自社を登録しても良い。被疑装置、又は被疑部品の保守担当情報として、自社を登録する場合、自社の保守技術者が保守可能であることを意味する。
【００３８】
図３は、本実施形態に係る管理装置１０、及びデータベースサーバ２０の内部構成の一例を示すブロック図である。管理装置１０は、静的保守データベース１１と、通信部１２と、障害情報取得部１３と、保守対象情報抽出部１４と、障害対処判断部１５と、保守担当登録部１６と、保守データベース管理部１７と、処置情報通知部１８と、を含んで構成される。図３は、簡単のため、本実施形態に係る管理装置１０に関係するモジュールを主に記載する。
【００３９】
図３に示す各モジュールは、管理装置１０に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、管理装置１０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００４０】
以下、図３に示す各モジュールについて、詳細に説明する。
【００４１】
静的保守データベース１１は、自社製品に関する保守対象情報と、当該自社製品に関する処置情報と、を対応付ける静的保守テーブルを格納する。つまり、静的保守データベース１１は、自社製品の保守対象装置について、障害情報と、保守対象情報と、処置情報との対応関係を、静的保守テーブルとして格納する。例えば、管理装置１０の管理者、保守技術者等が、適宜、自社製品に関する保守対象情報と、当該自社製品に関する処置情報と、を静的保守データベース１１に登録しても良い。
【００４２】
通信部１２は、通信処理を制御する。具体的には、通信部１２は、当該管理装置１０（自装置）と、障害情報受付端末３０との通信処理を制御する。
【００４３】
障害情報取得部１３は、障害情報を取得する。具体的には、障害情報取得部１３は、通信部１２を介して、障害情報受付端末３０から障害情報を取得する。
【００４４】
例えば、障害情報受付端末３０は、障害情報の入力を支援するために、予め、障害内容、障害の発生した装置（以下、被疑装置と呼ぶ）、障害の発生した部品（以下、被疑部品）の候補を提示しても良い。その場合、障害情報の入力者は、障害情報受付端末３０の入力装置を介して、提示された候補から、該当する障害内容、被疑装置、被疑部品を選択しても良い。そして、障害情報受付端末３０は、選択された障害内容等を、管理装置１０に送信しても良い。
【００４５】
保守対象情報抽出部１４は、障害情報取得部１３の取得する障害情報から、製造元に関する情報を含む保守対象情報を抽出する。具体的には、保守対象情報抽出部１４は、障害情報から、被疑装置名、被疑部品名等を抽出する。さらに、保守対象情報抽出部１４は、障害情報から、対応する被疑装置、被疑部品のメーカー名等を抽出することが好ましい。
【００４６】
障害対処判断部１５は、障害情報、及び保守対象情報に基づいて、静的保守データベース１１、適応型保守データベース２１のいずれかから、処置情報、及び保守担当情報を取得する。
【００４７】
具体的には、自社製品については、障害対処判断部１５は、障害情報、及び保守対象情報に基づいて、静的保守データベース１１から処置情報を取得する。
【００４８】
一方、他社製品については、障害対処判断部１５は、障害情報、及び保守対象情報に基づいて、適応型保守データベースから処置情報、及び保守担当情報を取得する。
【００４９】
保守担当登録部１６は、保守担当を決定する。特に、保守担当登録部１６は、他社製品に関して、所定の保守条件を満たす場合、保守担当を自社とする保守担当情報を、適応型保守データベース２１に登録する。具体的には、保守担当登録部１６は、他社製品に関して、所定の保守能力を保有する、自社の保守技術者が存在する場合、当該他社製品の保守担当を自社とする保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する。
【００５０】
例えば、保守担当登録部１６は、他社製品の製造元、又は供給元と保守契約が締結されている場合、保守担当を自社として、保守担当情報を適応型保守データベース２１に登録しても良い。これは、他社製品の製造元、又は供給元と保守契約が締結されている場合、自社の保守技術者は、保守契約に基づいて、当該他社製品の保守に関する情報を入手可能であるからである。
【００５１】
また、保守担当登録部１６は、他社製品の製造元、又は供給元から保守依頼を受けている場合であるとともに、当該保守依頼を受けた製品の保守能力を保有する、保守技術者が存在する場合、保守担当を自社として、保守担当情報を適応型保守データベース２１に登録しても良い。これは、自社の保守技術者が、被疑装置、部品被疑等を保守する技術を保有していれば、当該保守技術者が保守可能であるからである。
【００５２】
また、保守担当登録部１６は、保守契約不要な他社製品について、当該保守契約不要な他社製品の保守能力を保有する、自社の保守技術者が存在する場合、保守担当を自社として、保守担当情報を適応型保守データベース２１に登録しても良い。これは、保守契約がない場合であっても、自社の保守技術者が、被疑装置、部品被疑等を保守する技術を保有していれば、当該保守技術者は保守可能であるからである。なお、この場合、自社の保守技術者が、他社製品の保守に関して、当該他社の保守教育を受け、保守技術を習得したと認定された場合を含む。なお、保守担当登録部１６は、適宜、適切な保守条件を定義しても良い。
【００５３】
保守データベース管理部１７は、適応型保守データベース２１を管理する。具体的には、保守データベース管理部１７は、障害情報と、処置情報と、保守実績情報と、を対応付けて取得する。ここで、保守実績情報とは、自社での保守実績の有無を示す情報を意味する。
【００５４】
そして、保守担当登録部１６は、被疑装置、又は被疑部品が他社製品の場合に、保守実績情報に基づいて、保守の実績があると判断すれば、障害情報の保守担当を、自社として、保守担当情報を決定しても良い。なぜなら、被疑装置、被疑部品が他社製品であるが、保守実績のある障害である場合、自社の保守技術者は、障害に対処した経験があるため、当該保守技術者は保守可能であるからである。
【００５５】
例えば、保守データベース管理部１７の取得する障害情報が、適応型保守テーブルに登録済みであり、当該障害情報の保守担当が他社であるとする。ここで、保守担当登録部１６は、当該障害情報と、処置情報と、保守実績情報と、を対応付けて取得し、保守実績情報に基づいて、保守の実績があると判断するとする。その場合、保守担当登録部１６は、当該障害情報の保守担当を、自社に変更する。そして、保守データベース管理部１７は、当該障害情報の保守担当を、自社に変更して、適応型保守テーブルを更新する。
【００５６】
処置情報通知部１８は、所定の宛先に、障害情報と、処置情報と、を対応づけて通知する。例えば、処置情報通知部１８は、通信部１２を介して、障害情報と、処置情報と、保守担当情報とを対応付けて、障害情報受付端末３０に通知しても良い。
【００５７】
そして、障害情報受付端末３０は、通知された障害情報、処置情報、保守担当情報に基づいて、保守担当に保守を依頼しても良い。例えば、保守担当が自社である場合、障害情報受付端末３０は、自社の保守技術者、保守技術者の拠点となる事務所（以下、簡単のため、事務所と呼ぶ）等に保守を依頼しても良い。具体的には、障害情報受付端末３０は、電子メール等を用いて、被疑装置、被疑部品を扱う部門、カスタマエンジニア等に、障害情報、処置情報を通知しても良い。または、障害情報受付端末３０は、通知された障害情報、処置情報、保守担当情報を、表示画面に表示しても良い。
【００５８】
また、保守担当が他社である場合、障害情報受付端末３０は、電子メール等を用いて、通知された障害情報、処置情報、保守担当情報に基づいて、他社の保守担当に、保守を依頼しても良い。なお、障害情報受付端末３０は、他社の保守担当の社名と、連絡先と、を対応付けて格納するデータベースを備えていても良い。その場合、障害情報受付端末３０は、当該データベースから、他社の保守担当の連絡先を検索しても良い。
【００５９】
図４は、適応型保守テーブルの一例を示す図である。図４に示す適応型保守テーブルは、被疑装置名と、被疑部品名と、障害内容と、障害原因と、処置内容と、保守担当との対応関係を示す。さらに、図４に示す適応型保守テーブルは、被疑装置、被疑部品の製造元、供給元を示す。また、図４に示すＰＰ社、ＱＱ社、ＲＲ社、ＷＷ社は、他社の社名であるとする。なお、図４は、適応型保守テーブルを、図４に示す形式に限定する趣旨ではない。
【００６０】
例えば、図４を参照して、被疑装置名が、装置Ａ２の場合について説明する。装置Ａ２の場合、製造元はＰＰ社である。また、被疑部品は、部品ｐ１、部品ｐ２であり、各被疑部品の製造元は、ＰＰ社、ＱＱ社である。
【００６１】
ここで、被疑装置、及び被疑部品が他社製品であるが、図４に示す装置Ａ２に対応する障害を、自社の保守技術者が保守可能であるとする。その場合、保守担当登録部１６は、図４に示す装置Ａ２に対応する障害の保守担当を、自社と決定する。つまり、本実施形態に係る管理装置１０は、他社製品であっても、自社の保守技術者が保守可能な障害の場合、障害の保守担当を、自社と決定する。
【００６２】
次に、図４を参照して、被疑装置名が、装置Ｂ２の場合について説明する。装置Ｂ２の場合、製造元はＲＲ社である。また、被疑部品は部品ｑ１であり、被疑部品の製造元は、ＲＲ社である。ここで、装置Ｂ２を自社の保守技術者が保守できない場合、保守担当登録部１６は、保守担当をＲＲ社と決定する。
【００６３】
次に、図４を参照して、被疑装置名が、システムＣ２の場合について説明する。システムＣ２の場合、製造元は自社である。また、被疑部品は、部品ｒ１、部品ｓ１である。そして、部品ｒ１の製造元は、自社であり、部品ｓ１の製造元はＷＷ社である。
【００６４】
ここで、自社の保守技術者が、被疑部品ｓ１を保守できないとする。その場合、保守担当登録部１６は、部品ｒ１の保守担当を自社とし、部品ｓ１の保守担当をＷＷ社と決定する。つまり、保守担当登録部１６は、自社と、他社で分担して、保守を担当するように、保守担当を決定しても良い。
【００６５】
図５は、静的保守テーブルの一例を示す図である。図５に示す静的保守テーブルは、被疑装置名と、被疑部品名と、障害内容と、障害原因と、処置内容との対応関係を示す。上述の通り、静的保守テーブルは、自社製品の保守に関する情報を示す。そのため、静的保守テーブルは、保守担当情報を含まなくても良い。なお、図５は、静的保守テーブルを、図５に示す形式に限定する趣旨ではない。
【００６６】
次に、管理システム１の動作について説明する。
【００６７】
まず、静的保守データベース１１から処置情報を取得する処理について説明する。
【００６８】
図６は、静的保守データベース１１から処置情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ１において、障害情報受付端末３０は、障害内容に関する情報を取得する。さらに、障害情報受付端末３０は、被疑装置、被疑部品名等を取得する（ステップＳ２）。そして、障害情報受付端末３０は、障害内容、被疑装置名、被疑部品名等を、管理装置１０に送信する（ステップＳ３）。そして、障害情報取得部１３は、通信部１２を介して、障害内容、被疑装置名、被疑部品名等を障害情報として受信する（ステップＳ４）。
【００７０】
そして、障害対処判断部１５は、受信した障害情報をキーとして、静的保守データベース１１から処置情報を検索する（ステップＳ５）。具体的には、受信した障害情報に含まれる被疑装置、被疑部品、障害内容の組み合わせが、静的保守データベース１１に登録されているか否かを、障害対処判断部１５は判断する。
【００７１】
そして、受信した障害情報に対応する処置情報が、静的保守データベース１１に登録されているか否かを、障害対処判断部１５は判断する（ステップＳ６）。受信した障害情報に対応する処置情報が、静的保守データベース１１に登録されている場合（ステップＳ６のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ７に遷移する。一方、受信した障害情報に対応する処置情報が、静的保守データベース１１に登録されていない場合（ステップＳ６のＮｏ分岐）には、図６に示す「Ａ」（ステップＳ８）に遷移する。ステップＳ８に遷移した場合、図７に示すステップＳ２１に遷移する。
【００７２】
ステップＳ７において、処置情報通知部１８は、受信した障害情報に対応する、処置情報を障害情報受付端末３０に送信する。そして、障害情報受付端末３０は、処置情報を受信し（ステップＳ９）、自社の保守技術者等に、障害に対応するように依頼する処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００７３】
次に、適応型保守データベース２１から処置情報を取得する処理について説明する。
【００７４】
図７は、適応型保守データベース２１から処置情報を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
ここで、受信した障害情報に対応する処置情報が、静的保守データベース１１に登録されていない（図６に示すステップＳ６のＮｏ分岐、図６に示すステップＳ８）とする。その場合、障害対処判断部１５は、受信した障害情報に対応する処置情報の検索要求を、データベースサーバ２０に送信する（ステップＳ２１）。そして、データベースサーバ２０は、処置情報の検索要求を管理装置１０から受信する（ステップＳ２２）。
【００７６】
そして、データベースサーバ２０は、受信した障害情報をキーとして、適応型保守データベース２１から処置情報を検索する（ステップＳ２３）。具体的には、データベースサーバ２０は、受信した障害情報に含まれる被疑装置、被疑部品、障害内容の組み合わせが適応型保守データベース２１に登録されているか否かを、データベースサーバ２０は判断する。
【００７７】
そして、データベースサーバ２０は、検索結果を管理装置１０に送信する（ステップＳ２４）。具体的には、受信した障害情報に対応する、処置情報が適応型保守データベース２１に登録されている、とデータベースサーバ２０が判断したとする。その場合、データベースサーバ２０は、適応型保守データベース２１から抽出した、処置情報、及び保守担当情報を、検索結果として、管理装置１０に送信する。
【００７８】
一方、受信した障害情報に対応する、処置情報が適応型保守データベース２１に登録されていない、とデータベースサーバ２０が判断したとする。その場合、受信した障害情報に対応する処置情報が、適応型保守データベース２１に登録されていないことを、データベースサーバ２０は検索結果として管理装置１０に通知する。
【００７９】
そして、データベースサーバ２０が検索結果を管理装置１０に送信した場合（ステップＳ２４）には、障害対処判断部１５は、データベースサーバ２０から検索結果を受信する（ステップＳ２５）。
【００８０】
そして、処置情報を受信したか否かを、障害対処判断部１５は判断する（ステップＳ２６）。障害対処判断部１５が処置情報を受信した場合（ステップＳ２６のＹｅｓ分岐）には、処置情報通知部１８は、通信部１２を介して、処置情報、及び保守担当情報を処置情報受付端末３０に送信する（ステップＳ２７）。そして、障害情報受付端末３０は、処置情報、及び保守担当情報を管理装置１０から受信する（ステップＳ２８）。そして、図７に示す「Ｂ」（ステップＳ２９）に遷移する。ステップＳ２９に遷移した場合、図８に示すステップＳ４１に遷移する。
【００８１】
一方、障害対処判断部１５が処置情報を受信しない場合（ステップＳ２６のＮｏ分岐）には、ステップＳ３０に遷移する。
【００８２】
ステップＳ３０において、処置情報通知部１８は、通信部１２を介して、被疑装置、被疑部品の製造元への保守依頼を処置情報受付端末３０に送信する。そして、障害情報受付端末３０は、被疑装置、被疑部品の製造元等への保守依頼を管理装置１０から受信する（ステップＳ３１）。そして、障害情報受付端末３０は、電子メール等を用いて、被疑装置、被疑部品の製造元、供給元等に保守を依頼しても良い。
【００８３】
次に、保守担当情報に応じて、保守を依頼する処理について説明する。
【００８４】
図８は、保守を依頼する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
ここで、障害情報受付端末３０は、処置情報、及び保守担当情報を管理装置１０から受信した（図７に示すステップＳ２８、図７に示すステップＳ２９）とする。その場合、自社で対応可能な障害が含まれるか否かを、障害情報受付端末３０は判断する（ステップＳ４１）。具体的には、保守担当情報に基づいて、保守担当として自社が指定されたか否かを、障害情報受付端末３０は判断する。
【００８６】
自社で対応可能な障害が含まれる場合（ステップＳ４１のＹｅｓ分岐）には、障害情報受付端末３０は、該当する障害への対処を、自社の保守技術者に依頼する処理を実行する（ステップＳ４２）。そして、ステップＳ４３に遷移する。一方、自社で対応可能な障害が含まれない場合（ステップＳ４１のＮｏ分岐）には、障害情報受付端末３０は、ステップＳ４３に遷移する。
【００８７】
ステップＳ４３において、障害への対処を、被疑装置等の製造元、供給元である他社に依頼する必要があるか否かを、障害情報受付端末３０は判断する。具体的には、データベースサーバ２０から受信した保守担当情報に基づいて、保守担当が他社であるか否かを、障害情報受付端末３０は判断する。
【００８８】
障害への対処を、被疑装置等の製造元、供給元である他社に依頼する必要がない場合（ステップＳ４３のＮｏ分岐）には、障害情報受付端末３０は、保守担当情報に応じて、保守を依頼する処理を終了する。
【００８９】
一方、障害への対処を、被疑装置等の製造元、供給元である他社に依頼する必要がある場合（ステップＳ４３のＹｅｓ分岐）には、障害情報受付端末３０は、障害への対処を、被疑装置等の製造元、供給元である他社に、依頼する処理を実行する（ステップＳ４４）。そして、障害情報受付端末３０は、保守担当情報に応じて、保守を依頼する処理を終了する。
【００９０】
次に、適応型保守データベース２１を更新する処理について説明する。
【００９１】
図９は、適応型保守データベース２１を更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、ステップＳ１０１において、障害情報、及び対応する処置情報が入力されたか否かを、保守データベース管理部１７は判断する。つまり、障害情報、及びその処置方法、修理方法等が入力されたか否かを、保守データベース管理部１７は判断する。
【００９３】
例えば、キーボード等、入力装置（図示せず）を介して、障害情報、及び対応する処置情報が入力された場合、保守データベース管理部１７は、障害情報、及び対応する処置情報が入力されたと判断しても良い。
【００９４】
または、通信部１２を介して、障害情報、及び対応する処置情報を他の端末から受信した場合、保守データベース管理部１７は、障害情報、及び対応する処置情報が入力されたと判断しても良い。
【００９５】
ステップＳ１０２において、保守データベース管理部１７は、入力された障害情報、及び処置情報をデータベースサーバ２０に送信する。そして、データベースサーバ２０は、障害情報、及び処置情報を受信する（ステップＳ１０３）。
【００９６】
そして、データベースサーバ２０は、受信した障害情報、及び処置情報を、適応型保守データベース２１に登録する（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０５に遷移する。
【００９７】
例えば、受信した障害情報と同一の障害情報が、適応型保守データベース２１に登録されていない場合、データベースサーバ２０は、受信した障害情報と、受信した処置情報と、を対応付けて、適応型保守データベース２１に追加する。一方、受信した障害情報と同一の障害情報が、適応型保守データベース２１に登録されている場合、データベースサーバ２０は、登録された障害情報に対応する処置情報に、受信した処置情報を追加する。
【００９８】
ステップＳ１０５において、データベースサーバ２０は、適応型保守データベース２１の更新完了を管理装置１０に通知する。そして、保守データベース管理部１７は、適応型保守データベース２１の更新完了の通知を受信する（ステップＳ１０６）。そして、管理装置１０は、適応型保守データベース２１を更新する処理を終了する。
【００９９】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１０は、障害情報を取得し、障害情報に応じて、障害に対する処置方法等を取得する。その際に、本実施形態に係る管理装置１０は、他社製品であっても、自社製品と同等に、障害に対する処置方法等を取得できる。そして、本実施形態に係る管理装置１０は、できるだけ自社で保守を行うように、保守担当を決定する。従って、本実施形態に係る管理装置１０は、自社の保守対象を拡張することに貢献する。
【０１００】
また、本実施形態に係る管理装置１０は、他社製品であっても、自社の保守技術者が保守できるように、障害に対する処置方法等を自社の保守技術者に提供する。そのため、本実施形態に係る管理装置１０は、自社の売り上げ、利益の向上に貢献する。
【０１０１】
また、本実施形態に係る管理装置１０は、他社製品であっても、自社で保守できる場合には、他社に保守を依頼する必要がない。そのため、本実施形態に係る管理装置１０は、他社製品であっても、迅速に保守作業を実施できる。その結果、本実施形態に係る管理装置１０は、顧客の利便性を向上することに貢献する。
【０１０２】
また、他社に保守を依頼する場合、被疑装置、被疑部品に応じて、保守の依頼先が異なる場合がある。そのため、保守の依頼先の数が増えるほど、保守の依頼作業を行う作業者の負担が増大する恐れがある。しかし、本実施形態に係る管理装置１０においては、できるだけ、自社の保守技術者に保守を依頼するため、保守の依頼作業を行う作業者の負担低減に貢献する。
【０１０３】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１０４】
本実施形態は、処置情報の優先順位を設定する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りであるため、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
以下に示す、処置情報の優先順位とは、所定の障害に対する処置方法の優先順位、修理方法の優先順位を示す情報である。
【０１０７】
保守データベース管理部１７は、所定の障害分類条件に基づいて、障害を分類するとともに、障害の分類結果に基づいて、処置情報の優先順位を決定する。そこで、本実施形態において適応型保守テーブルは、上記の実施形態に示す適応型保守テーブルに加えて、さらに、障害情報と、処置情報と、当該処置情報の優先順位と、を対応付けておくことが好ましい。具体的には、所定の障害に対して、２以上の処置内容、修理内容が適応型保守テーブルに登録された場合、保守データベース管理部１７は、処置内容、修理内容の優先順位を設定することが好ましい。
【０１０８】
例えば、管理装置１０の管理者、保守技術者等が、処置情報の優先順位を管理装置１０に入力しても良い。そして、保守データベース管理部１７は、入力された処置情報の優先順位を、適応型保守テーブルに設定しても良い。
【０１０９】
そして、本実施形態に係る処置情報通知部１８は、障害情報と、処置情報と、処置情報の優先順位と、を対応づけて所定の宛先に通知する。
【０１１０】
図１０は、本実施形態に係る適応型保守テーブルの一例を示す図である。図１０に示す適応型保守テーブルと、図４に示す適応型保守テーブルとの相違点は、図１０に示す適応型保守テーブルは、処置内容の優先順位を含む点である。図１０において、「障害ａａａ１１」、「障害ａａａ２１」は、障害の内容を示すとする。また、図１０において、「原因ｂｂｂ１１１」、「原因ｂｂｂ２１」は、障害原因の内容を示すとする。また、図１０おいて、「処置ｃｃｃ１１」、「処置ｃｃｃ１２」、「処置ｃｃｃ２１」、「処置ｃｃｃ２２」、「処置ｃｃｃ２３」は、対応する障害に対する処置内容を示すとする。
【０１１１】
例えば、図１０に示す適応型テーブルにおいて、装置Ａ１１の「障害ａａａ１１」に対する処置の優先順位１位は「処置ｃｃｃ１１」であり、優先順位２位は「処置ｃｃｃ１２」である。そのため、図１０に示す適応型テーブルは、装置Ａ１１の「障害ａａａ１１」に対する処置として、「処置ｃｃｃ１１」、「処置ｃｃｃ１２」の順に行うことが好ましいことを示す。
【０１１２】
なお、静的保守テーブルについても、同様に、上記の実施形態に示す静的保守テーブルに加えて、さらに、障害情報と、処置情報と、当該処置情報の優先順位と、を対応付けても良い。詳細は、適応型保守テーブルが処置情報の優先順位を含む場合と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１０は、処置情報の優先順位を設定する。そして、本実施形態に係る管理装置１０は、処置情報とともに、当該処置情報の優先順位を通知する。その結果、本実施形態に係る管理装置１０は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、より一層、保守技術者の保守作業を支援する情報を提供することに貢献する。
【０１１４】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１１５】
本実施形態は、障害対処の実績に基づいて、処置情報の優先順位を決定する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１１６】
本実施形態に係る管理システム１の全体構成は図２に示す通りであるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る管理装置１０の内部構成は図３に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
上述の通り、保守データベース管理部１７は、所定の条件に基づいて、障害を分類するとともに、障害の分類結果に基づいて、処置情報の優先順位を決定する。特に、本実施形態に係る保守データベース管理部１７は、障害対処の実績を示す情報（以下、障害対処実績情報と呼ぶ）に基づいて、障害を分類する。
【０１１８】
具体的には、本実施形態に係る保守データベース管理部１７は、障害毎に、障害対処の実績を示す情報を取得するとともに、障害対処実績情報に基づいて、処置情報の優先順位を決定する。その際、本実施形態に係る保守データベース管理部１７は、適応型保守テーブルにおいて、処置情報毎に、障害対処実績情報を対応付けておくことが好ましい。以下、より具体的に説明する。
【０１１９】
例えば、保守技術者等は、障害に対して保守作業後に、障害内容と、処置内容と、を対応付けて、管理装置１０に入力しても良い。そして、保守データベース管理部１７は、入力された障害内容と、処置内容との対応関係に基づいて、処置内容の頻度を算出しても良い。ここで、適応型保守データベース２１は、処置内容の入力された合計回数等を記憶しても良い。
【０１２０】
そして、保守データベース管理部１７は、障害情報毎に、処置内容の頻度を、障害対処実績情報として決定する。そして、保守データベース管理部１７は、適応型保守テーブルに処置情報毎に、障害対処実績情報を対応付ける。
【０１２１】
そして、保守データベース管理部１７は、障害対処実績情報に基づいて、処置情報の優先順位を決定する。例えば、保守データベース管理部１７は、処置内容の頻度が高い処置情報ほど、優先順位を高くしても良い。
【０１２２】
または、保守データベース管理部１７は、処置内容の頻度が所定の閾値Ｘ１を超える場合、処置内容の頻度に応じて、対応する処置情報の優先順位を高くするように、処置情報の優先順位を決定しても良い。そして、保守データベース管理部１７は、処置内容の頻度が所定の閾値Ｘ１以下である場合、対応する処置情報の優先順位を維持しても良い。
【０１２３】
あるいは、保守データベース管理部１７は、処置内容の頻度が所定の閾値Ｘ２（Ｘ１＞Ｘ２）以下である場合、処置内容の頻度に応じて、対応する処置情報の優先順位を高くするように、処置情報の優先順位を決定しても良い。そして、保守データベース管理部１７は、処置内容の頻度が所定の閾値Ｘ２を超えるとともに、所定の閾値Ｘ１以下である場合、対応する処置情報の優先順位を維持しても良い。
【０１２４】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１０は、障害対処の実績に基づいて、処置情報の優先順位を決定する。従って、本実施形態に係る管理装置１０は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、より一層、障害対処の実績に即して、障害に対する処置内容等を通知することに貢献する。
【０１２５】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１２６】
本実施形態は、障害内容の項目毎の重みに基づいて、障害原因等を決定する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態に係る管理システム１の全体構成は図２に示す通りであるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る管理装置１０の内部構成は図３に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
保守技術者等が障害原因を特定する場合、保守技術者等は、障害として発生している、１又は２以上の現象の組み合わせに基づいて、障害原因を特定することがある。つまり上記の実施形態における障害内容とは、障害として発生している、１又は２以上の現象の組み合わせである場合がある。なお、以下の説明では、障害として発生する各現象を、障害項目と呼ぶ。
【０１２９】
そこで、本実施形態に係る保守データベース管理部１７は、障害項目毎に、重みづけを設定する。そして、保守データベース管理部１７は、静的保守データベース１１、及び適応型保守データベース２１に、夫々、障害項目と、当該障害項目の重みと、を対応付けて登録する。
【０１３０】
例えば、保守技術者、管理装置１０の管理者等は、障害項目毎に、障害項目の重みを管理装置１０に入力しても良い。その際、保守技術者、管理装置１０の管理者等は、重大な障害項目ほど、当該障害項目の重みが大きくなるように、障害項目の重みを設定しても良い。そして、保守データベース管理部１７は、入力された障害項目と、当該障害項目の重みと、を対応付けて、静的保守データベース１１、適応型保守データベース２１の少なくともいずれかに登録しても良い。
【０１３１】
そして、障害情報取得部１３が、障害情報を取得したとする。ここで、障害情報は、１又は２以上の障害項目とする。その場合、本実施形態に係る障害対処判断部１５は、障害情報取得部１３の取得する、障害情報に含まれる障害項目に対応して設定された、障害項目の重みに基づいて、障害原因を判断する。そして、処置情報通知部１８は、判断された障害原因に対応する処置情報を、所定の宛先に通知する。
【０１３２】
次に、本実施形態に係る管理システム１の動作について説明する。
【０１３３】
まず、本実施形態に係る管理システム１において、静的保守データベース１１から処置情報を抽出する処理について説明する。
【０１３４】
図１１は、本実施形態に係る管理システム１において、静的保守データベース１１から処置情報を抽出する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、障害情報取得部１３は、通信部１２を介して、障害内容、被疑装置名、被疑部品名等を障害情報として受信した状態（図６に示すステップＳ４）であるとする。ここで、障害内容は、１又は２以上の障害項目を含むとする。
【０１３６】
その場合、障害対処判断部１５は、受信した障害情報から、確認対象の障害項目を１つ選択する（ステップＳ２０１）。
【０１３７】
そして、確認対象の障害項目が、静的保守データベース１１に登録されているか否かを、障害対処判断部１５は判断する（ステップＳ２０２）。確認対象の障害項目が静的保守データベースに登録されていない場合（ステップＳ２０２のＮｏ分岐）には、障害対処判断部１５は、確認対象の障害項目を変更する（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０２に戻り、処理を継続する。
【０１３８】
一方、確認対象の障害項目が、静的保守データベース１１に登録されている場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ分岐）には、障害対処判断部１５は、確認対象の障害項目に対応する登録された障害項目の重みに基づいて、障害原因に重みを設定する（ステップＳ２０４）。ここで、障害対処判断部１５は、大きい重みの障害項目に対応する障害原因ほど、障害原因の重みを大きくしても良い。なお、ステップＳ２０５の初回の処理時には、重みの設定された障害原因は存在しない状態であるとする。
【０１３９】
そして、ステップＳ２０５において、受信した障害情報に含まれる、所定の数の障害項目を確認したか否かを、障害対処判断部１５は判断する。例えば、受信した障害情報に含まれる、全ての障害項目を確認したか否かを、障害対処判断部１５は判断しても良い。
【０１４０】
障害対処判断部１５は、所定の数の障害項目を確認していない場合（ステップＳ２０５のＮｏ分岐）には、確認対象の障害項目を変更する（ステップＳ２０３）。そして、ステップＳ２０２に戻り、処理を継続する。一方、障害対処判断部１５は、所定の数の障害項目を確認した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ分岐）には、ステップＳ２０６に遷移する。
【０１４１】
ステップＳ２０６において、少なくとも一の障害原因に重みが設定されたか否かを、障害対処判断部１５は判断する。つまり、静的保守データベース１１に登録された障害原因のうち、少なくとも一の障害原因に重みが設定されたか否かを、障害対処判断部１５は判断する。
【０１４２】
重みの設定された障害原因は存在しない場合（ステップＳ２０６のＮｏ分岐）には、図１１に示す「Ｃ」（ステップＳ２０７）に遷移する。ステップＳ２０７に遷移した場合、図１２に示すステップＳ３０１に遷移する。
【０１４３】
一方、少なくとも一の障害原因に重みが設定された場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ分岐）には、障害対処判断部１５は、静的保守データベース１１に登録された、各障害原因の重みに基づいて、障害原因を決定する（ステップＳ２０８）。例えば、障害対処判断部１５は、受信した障害情報に対応する障害原因として、重みの重い順に、所定の数の障害原因を選択しても良い。あるいは、障害対処判断部１５は、障害原因の重みが所定の閾値を超える障害原因を、受信した障害情報に対応する障害原因として、選択しても良い。
【０１４４】
そして、障害対処判断部１５は、決定した障害原因に基づいて、処置情報を抽出する（ステップＳ２０９）。具体的には、障害対処判断部１５は、静的保守データベース１１において、決定した障害原因に対応する処置情報を、受信した障害情報に対応する障害原因として抽出する。
【０１４５】
次に、本実施形態に係る管理システム１において、適応型保守データベース２１から処置情報を抽出する処理について説明する。
【０１４６】
図１２は、本実施形態に係る管理システム１において、適応型保守データベース２１から処置情報を抽出する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４７】
まず、静的保守データベース１１において、重みの設定された障害原因は存在しない場合（図１１に示すステップＳ２０６のＮｏ分岐、図１１に示すステップＳ２０７）であるとする。その場合、確認対象の障害項目が、適応型保守データベース２１に登録されているか否かを、障害対処判断部１５は判断する（ステップＳ３０１）。
【０１４８】
以下、図１２に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０５は、図１１に示すステップＳ２０２〜Ｓ２０６と概ね同一であるため、詳細な説明を省略する。図１２に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０５と、図１１に示すステップＳ２０２〜Ｓ２０６との相違点は、図１２に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０５においては、検索対象が適応型保守データベース２１である点である。
【０１４９】
そこで、図１２に示すステップＳ３０２〜ステップＳ３０５の処理が行われたとする。そして、重みの設定された障害原因は存在しない場合（ステップＳ３０５のＮｏ分岐）には、図７に示すステップＳ３０に遷移する。一方、少なくとも一の障害原因に重みが設定された場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ分岐）には、障害対処判断部１５は、適応型保守データベース２１に登録された、各障害原因の重みに基づいて、障害原因を決定する（Ｓ３０６）。そして、障害対処判断部１５は、決定した障害原因に基づいて、保守担当情報、及び処置情報を抽出する（ステップＳ３０７）。そして、図７に示すステップＳ２７に遷移する。
【０１５０】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１０は、障害項目毎の重みに基づいて、障害原因、障害に対する処置内容等を決定する。従って、本実施形態に係る管理装置１０は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、より一層、適切な障害に対する処置内容等を通知することに貢献する。
【０１５１】
［第５の実施形態］
続いて、第５の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１５２】
本実施形態は、障害情報のキーワードに基づいて、障害情報を取得する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１５３】
まず、本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１５４】
次に、図１３は、本実施形態に係る管理装置１０ａ、及びデータベースサーバ２０の内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す管理装置１０と、図１３に示す管理装置１０ａとの相違点は、図１３に示す管理装置１０ａは、障害キーワードデータベース１９を含む点である。
【０１５５】
障害キーワードデータベース１９は、障害情報を特定するためのキーワードを格納する。具体的には、障害キーワードデータベース１９は、１又は２以上の障害内容、保守対象装置名、保守対象部品名等を、キーワードとして格納する。
【０１５６】
本実施形態に係る管理システム１においては、まず、障害情報の入力者は、障害情報受付端末３０のキーボード等を介して、障害情報を文章で入力しても良い。そして、障害情報受付端末３０は、入力された文章情報を管理装置１０に送信しても良い。その場合、障害情報取得部１３は、受信した文章情報を解析し、単語に分解しても良い。そして、障害情報取得部１３は、受信した文章情報から抽出された単語と、障害キーワードデータベース１９に登録されたキーワードと、を照合し、障害内容、被疑部品等を特定しても良い。
【０１５７】
例えば、障害情報受付端末３０が障害内容、被疑部品、被疑部品等の選択肢を提示する場合を考える。その場合、障害情報の入力者は、提示された選択肢から障害内容等を選択する必要がある。ここで、障害内容、被疑部品、被疑部品等の選択肢の数が多いほど、障害情報の入力者にとって、入力作業の負担が増大する恐れがある。
【０１５８】
しかし、本実施形態に係る管理装置１０ａにおいては、障害情報の入力者は、障害情報を文章で入力すれば良い。ここで、障害情報の入力者は、提示された選択肢から障害内容等を選択する必要がない。
【０１５９】
［変形例１］
本実施形態に係る管理装置１０ａの変形例１として、障害情報の入力者は、障害情報受付端末３０のマイク等を介して、障害情報を音声で入力しても良い。そして、障害情報受付端末３０は、入力された音声情報を管理装置１０に送信しても良い。その場合、障害情報取得部１３は、送信された音声情報を解析し、単語に分解しても良い。そして、障害情報取得部１３は、受信した文章情報から抽出された単語と、障害キーワードデータベース１９に登録されたキーワードと、を照合し、障害内容、被疑部品等を特定しても良い。
【０１６０】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１０ａは、文章情報、音声情報等から、障害内容、被疑部品名、被疑部品名等を抽出する。ここで、障害情報の入力者は、障害キーワードデータベース１９が記憶するキーワードを意識する必要がない。また、障害情報の入力者にとっての入力作業負担と、障害キーワードデータベース１９が記憶するキーワードの数とが依存しない。従って、本実施形態に係る管理装置１０ａは、第１の実施形態に係る管理装置１０と同様の効果を奏するとともに、障害情報の入力者にとっての入力作業負担を低減することに貢献する。
【０１６１】
［第６の実施形態］
続いて、第６の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１６２】
本実施形態は、契約範囲内の保守であるか否かを通知する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１６３】
本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示す通りであるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る管理装置１０の内部構成は、図３に示す通りであるため、詳細な説明は省略する。
【０１６４】
本実施形態に係る処置情報通知部１８は、契約範囲内の保守作業であるか否かを示す情報を、処置情報とともに所定の宛先に送信する。
【０１６５】
障害対処判断部１５が、静的保守データベース１１から処置情報を取得した場合、処置情報通知部１８は、契約範囲内の保守作業であることを示す情報を、処置情報とともに所定の宛先に送信する。
【０１６６】
一方、障害対処判断部１５が、適応型保守データベース２１から処置情報を取得した場合、処置情報通知部１８は、契約範囲外の保守作業であることを示す情報を、処置情報とともに所定の宛先に送信する。
【０１６７】
例えば、保守技術者等は、契約範囲外の保守作業を、契約範囲内の保守作業より先送りするように、スケジューリングしても良い。また、例えば、保守技術者等は、契約範囲外の保守作業に対して、契約範囲内の保守作業より高い費用を要求するようにしても良い。
【０１６８】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１０は、契約範囲内の保守作業であるか否かを示す情報を、処置情報とともに通知する。その結果、本実施形態に係る管理装置１０は、上記の実施形態の効果を奏するとともに、契約範囲内の保守作業と、契約範囲外の保守作業と、を差別化させることに貢献する。
【０１６９】
［第７の実施形態］
続いて、第７の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１７０】
本実施形態は、データベースサーバが、適応型保守データベースと、静的保守データベースと、を備える形態である。なお、本実施形態における説明では、上述の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１７１】
まず、本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１７２】
次に、図１４は、本実施形態に係る管理装置１０ｂ、及びデータベースサーバ２０ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す管理装置１０と、図１４に示す管理装置１０ｂとの相違点は、図１４に示す管理装置１０ｂは、静的保守データベース１１を含まない点である。また、図３に示すデータベースサーバ２０と、図１４に示すデータベースサーバ２０ｂと相違点は、図１４に示すデータベースサーバ２０ｂは、静的保守データベース１１を含む点である。
【０１７３】
本実施形態に係るデータベースサーバ２０ｂは、静的保守データベース１１、及び適応型保守データベース２１を含むともに、静的保守データベース１１、及び適応型保守データベース２１の検索処理を実行する。
【０１７４】
従って、本実施形態に係る管理装置１０ｂは、第１の実施形態に係る管理装置１０と同様の効果を奏するとともに、管理装置１０ｂの処理負荷を低減することに貢献する。
【０１７５】
また、本実施形態に係る管理装置１０ｂは、静的保守データベースを含まないため、第１の実施形態に係る管理装置１０より、少ない記憶容量のコンピュータで実現することができる。
【０１７６】
［第８の実施形態］
続いて、第８の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１７７】
本実施形態は、静的保守データベースを含まない形態である。なお、本実施形態における説明では、上述の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上述の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１７８】
まず、本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示すとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【０１７９】
次に、図１５は、本実施形態に係る管理装置１０ｃ、及びデータベースサーバ２０ｃの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示す管理システム１０と、図１５に示す管理システム１０ｃとの相違点は、図１５に示す管理システム１０ｃは、静的保守データベース１１を含まない点である。
【０１８０】
本実施形態に係る適応型保守データベース２１ｃは、自社製品の保守に関する情報、及び他社製品に関する情報を含む。つまり、本実施形態に係る適応型保守データベース２１ｃは、上述の静的保守データベース１１に格納される情報と、上述の適応型保守データベース２１に格納される情報と、が統合されたデータベースである。
【０１８１】
そして、本実施形態に係る障害対処判断部１５は、自社製品、他社製品を問わず、適応型保守データベース２１ｃから、処置情報を取得する。
【０１８２】
そのため、本実施形態に係る管理装置１０ｃは、被疑装置、被疑部品の製造元、供給元に応じて、検索対象のデータベースを切り替える必要がない。従って、本実施形態に係る管理装置１０ｃは、第１の実施形態に係る管理装置１０と同様の効果を奏するとともに、処理負荷を低減することに貢献する。
【０１８３】
なお、上記の第７の実施形態、又は第８の実施形態に係る管理装置、及びデータベースサーバに、上記の第２乃至第６の実施形態に係る管理装置、及びデータベースサーバを組み合わせた構成としても良いことは、勿論である。
【０１８４】
また、上記の実施形態においては、管理装置の外部に、適応型保守データベースを配置する形態について説明した。しかし、これは、適応型保守データベースを、管理装置の外部に配置することに限定する趣旨ではない。適応型保守データベースは、管理装置の内部に配置されても良い。
【０１８５】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１８６】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１８７】
（付記２）前記保守担当登録部は、他社製品に関して、自社の保守技術者が保守可能である場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記１に記載の管理装置。
【０１８８】
（付記３）前記適応型保守データベースは、前記保守担当情報と、前記障害情報と、処置情報と、を対応付ける適応型保守テーブルを格納する付記１又は２に記載の管理装置。
【０１８９】
（付記４）被疑機器、被疑部品の製造元に関する情報を含む保守対象情報を抽出する保守対象情報抽出部を備え、前記適応型保守テーブルは、さらに、前記障害情報と、前記保守対象情報と、前記保守担当情報と、前記処置情報と、を対応付け、前記障害対処判断部は、前記障害情報取得部の取得する前記障害情報、及び保守対象情報抽出部の抽出する前記保守対象情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する付記３に記載の管理装置。
【０１９０】
（付記５）前記適応型保守テーブルは、さらに、前記障害情報と、前記処置情報と、当該処置情報の優先順位と、を対応付け、前記保守データベース管理部は、所定の障害分類条件に基づいて、障害を分類するとともに、前記障害の分類結果に基づいて、前記処置情報の優先順位を決定する付記３又は４に記載の管理装置。
【０１９１】
（付記６）前記保守データベース管理部は、障害毎に、障害対処実績情報を取得するとともに、前記障害対処実績情報に基づいて、前記優先順位を決定する付記５に記載の管理装置。
【０１９２】
（付記７）前記障害情報は１又は２以上の障害項目を含み、前記適応型保守テーブルは、さらに、前記障害情報と、障害原因と、前記処置情報と、前記障害項目毎の重みと、を対応付け、前記障害対処判断部は、各前記障害項目の適合の有無と、当該障害項目毎の重みと、に基づいて、前記障害原因を判断する付記３乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【０１９３】
（付記８）前記保守担当登録部は、前記他社製品の製造元、又は供給元と保守契約が締結されている場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記１乃至７のいずれか一に記載の管理装置。
【０１９４】
（付記９）前記保守担当登録部は、前記他社製品の製造元、又は供給元から保守依頼を受けている場合であるとともに、当該保守依頼を受けた製品の保守能力を保有する、自社の保守技術者が存在する場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記１乃至８のいずれか一に記載の管理装置。
【０１９５】
（付記１０）前記保守担当登録部は、保守契約不要な前記他社製品について、当該保守契約不要な他社製品の保守能力を保有する、自社の保守技術者が存在する場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記１乃至９のいずれか一に記載の管理装置。
【０１９６】
（付記１１）前記保守担当登録部は、他社製品に関して、自社で保守の実績がある場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記１乃至１０のいずれか一に記載の管理装置。
【０１９７】
（付記１２）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０１９８】
（付記１３）前記管理システムは、自社製品の保守に関する情報を格納する静的保守データベースを含み、前記静的保守データベースは、自社製品に関する前記障害情報と、当該自社製品に関する前記処置情報と、を対応付ける情報を格納する付記１２に記載の管理システム。
【０１９９】
（付記１４）前記管理システムは、前記障害情報を受け付けるとともに、当該障害情報を前記管理装置に送信する障害情報受付端末を含み、前記管理装置は、当該管理装置と、前記障害情報受付端末との通信処理を制御する通信部と、前記保守担当情報に基づいて、所定の宛先に、前記障害情報と、前記処置情報と、を対応づけて通知する処置情報通知部と、を備える付記１２又は１３に記載の管理システム。
【０２００】
（付記１５）上記第３の視点に係る保守管理方法の通りである。
【０２０１】
（付記１６）前記保守担当登録工程において、他社製品に関して保守可能である場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記１５に記載の保守管理方法。
【０２０２】
（付記１７）前記保守データベース管理工程において、前記保守担当情報と、前記障害情報と、処置情報と、を対応付けて、適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納する付記１５又は１６に記載の保守管理方法。
【０２０３】
（付記１８）被疑機器、被疑部品の製造元に関する情報を含む保守対象情報を抽出する保守対象情報抽出工程と、を含み、前記保守データベース管理工程において、前記障害情報と、前記保守対象情報と、前記保守担当情報と、前記処置情報とを、対応付けて、前記適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納し、前記障害対処判断工程において、前記障害情報、及び前記保守対象情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する付記１７に記載の保守管理方法。
【０２０４】
（付記１９）前記保守データベース管理工程において、前記障害情報と、前記処置情報と、当該処置情報の優先順位と、を対応付けて、前記適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納し、所定の障害分類条件に基づいて、障害を分類し、前記障害の分類結果に基づいて、前記処置情報の優先順位を決定する付記１７又は１８に記載の保守管理方法。
【０２０５】
（付記２０）前記保守データベース管理工程において、障害毎に、障害対処実績情報を取得するとともに、前記障害対処実績情報に基づいて、前記優先順位を決定する付記１９に記載の保守管理方法。
【０２０６】
（付記２１）前記障害情報と、障害原因と、前記処置情報と、前記障害項目毎の重みと、を対応付けて、前記適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納する工程を含み、前記障害対処判断工程において、各前記障害項目の適合の有無と、当該障害項目毎の重みと、に基づいて、前記障害原因を判断する付記１７乃至２０のいずれか一に記載の保守管理方法。
【０２０７】
（付記２２）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０２０８】
（付記２３）前記保守担当登録処理において、他社製品に関して保守可能である場合、当該他社製品の保守担当を自社とする前記保守担当情報を、前記適応型保守データベースに登録する付記２２に記載のプログラム。
【０２０９】
（付記２４）前記保守担当情報と、前記障害情報と、処置情報と、を対応付けて、適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納する処理を実行する付記２２又は２３に記載のプログラム。
【０２１０】
（付記２５）被疑機器、被疑部品の製造元に関する情報を含む保守対象情報を抽出する保守対象情報抽出処理を実行し、前記保守データベース管理処理において、前記障害情報と、前記保守対象情報と、前記保守担当情報と、前記処置情報とを、対応付けて、前記適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納し、前記障害対処判断処理において、前記障害情報、及び前記保守対象情報に基づいて、前記適応型保守データベースから前記保守担当情報を取得する付記２４に記載のプログラム。
【０２１１】
（付記２６）前記保守データベース管理処理において、前記障害情報と、前記処置情報と、当該処置情報の優先順位と、を対応付けて、前記適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納し、所定の障害分類条件に基づいて、障害を分類し、前記障害の分類結果に基づいて、前記処置情報の優先順位を決定する付記２４又は２５に記載のプログラム。
【０２１２】
（付記２７）前記保守データベース管理処理において、障害毎に、障害対処実績情報を取得するとともに、前記障害対処実績情報に基づいて、前記優先順位を決定する付記２６に記載のプログラム。
【０２１３】
（付記２８）前記保守データベース管理処理において、前記障害情報と、障害原因と、前記処置情報と、前記障害項目毎の重みと、を対応付けて、前記適応型保守テーブルとして、前記適応型保守データベースに格納する処理を実行し、前記障害対処判断処理において、各前記障害項目の適合の有無と、当該障害項目毎の重みと、に基づいて、前記障害原因を判断する付記２４乃至２７のいずれか一に記載のプログラム。
【０２１４】
なお、上記第２の視点に係る管理システムにおいて、上記付記２乃至１１と同様に展開しても良い。
【０２１５】
なお、引用した上述の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０２１６】
１  管理システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１００  管理装置
１１  静的保守データベース
１２  通信部
１３、１０３  障害情報取得部
１４  保守対象情報抽出部
１５、１０４  障害対処判断部
１６、１０２  保守担当登録部
１７、１０１  保守データベース管理部
１８  処置情報通知部
１９  障害キーワードデータベース
２０、２０ｂ、２０ｃ  データベースサーバ
２１、２１ｃ、１０５  適応型保守データベース
３０  障害情報受付端末
４０  ネットワーク
【図１】
0005950354.tif 000002
【図２】
0005950354.tif 000003
【図３】
0005950354.tif 000004
【図４】
0005950354.tif 000005
【図５】
0005950354.tif 000006
【図６】
0005950354.tif 000007
【図７】
0005950354.tif 000008
【図８】
0005950354.tif 000009
【図９】
0005950354.tif 000010
【図１０】
0005950354.tif 000011
【図１１】
0005950354.tif 000012
【図１２】
0005950354.tif 000013
【図１３】
0005950354.tif 000014
【図１４】
0005950354.tif 000015
【図１５】
0005950354.tif 000016