(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムにより実行される方法であって、前記方法は、
ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに対応する危険アクション値のセットを受信するステップと、
前記危険アクション値のセットに含まれ選択された危険アクション値から計算されたリスク・レベルに基づき予防的セキュリティ・アクションを実行するステップと、
前記情報処理システムにより実行された前記予防的セキュリティ・アクションを特定する前記ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに対してリスク・フィードバック・メッセージを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記危険アクション値のセットは複数の危険アクション・カテゴリに対応し、
ユーザにより割り当てられた許容リスク・レベルのセットを読み出すステップであって、前記許容リスク・レベルは前記複数の危険アクション・カテゴリに対応し、前記許容リスク・レベルのうちの少なくとも１つは、許容リスクなしである、前記ステップと、
複数の危険アクション・カテゴリのうち、前記選択された危険アクション値に対する１つの危険アクション・カテゴリを特定するステップであり、  前記特定された危険アクション・カテゴリには、前記許容リスクなしのレベルが割り当てられている、前記ステップと
をさらに備え、
前記予防的セキュリティ・アクションは、前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する前記選択された危険アクション値がゼロより大きいことを検出するのに応答して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する優先レベルを特定するステップと
、
前記リスク・レベルを前記危険アクション値と前記優先レベルとに基づいて計算するステップとをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する１つ以上の閾値を読み出すステップであって、前記閾値のそれぞれは、前記予防的セキュリティ・アクションを含む１つ以上の予防的セキュリティ・アクションに関連する、前記ステップと、
前記選択された危険アクション値に基づき、前記閾値のうちの１つを選択するステップであって、実行される前記予防的セキュリティ・アクションは、前記選択された閾値に関連する、前記ステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記危険アクション値のセットを受信するより前に、前記閾値と、前記関連する予防的セキュリティ・アクションとをユーザから受領するステップと、
前記閾値と、前記関連する予防的セキュリティ・アクションとを、前記情報処理システムがアクセスできる不揮発性メモリ領域に記憶するステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する優先レベルを特定するステップと、
前記リスク・レベルを前記危険アクション値と前記優先レベルとに基づいて計算するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する１つ以上の閾値を読み出すステップであって、前記閾値のそれぞれは、前記予防的セキュリティ・アクションを含む１つ以上の予防的セキュリティ・アクションに関連する、前記ステップと、
前記計算されたリスク・レベルに基づき、前記閾値のうちの１つを選択するステップであって、実行される前記予防的セキュリティ・アクションは、前記選択された閾値に関連する、前記ステップと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された第１及び第２の危険アクション値に対応する第１及び第２の危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された第１及び第２の危険アクション・カテゴリに対応する第１及び第２の閾値を選択するステップと、
累積閾値を特定するステップと、
前記特定された第１及び第２の危険アクション・カテゴリに対応する第１及び第２の優先レベルを特定するステップであって、前記第１及び第２のリスク・レベルは、前記危険アクション値の第１及び第２のセットと、前記特定された第１及び第２の優先レベルとに基づき計算される、前記ステップと、
前記第１および第２のリスク・レベルを、累積リスク・レベルに累積するステップと、
前記特定された累積閾値を前記累積リスク・レベルが超過することに応答し、予防的セキュリティ・アクションを実行するステップと
をさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
情報処理システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記プロセッサのうちの少なくとも１つに結合されたメモリと、
前記情報処理システムをコンピュータ・ネットワークに接続するネットワーク・アダプタと、
を含む、情報処理システムであって、
前記プロセッサのうちの少なくとも１つが、
前記ネットワーク・アダプタにて、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに対応する危険アクション値のセットを受信するステップと、
前記危険アクション値のセットに含まれ選択された危険アクション値から計算されたリスク・レベルに基づき予防的セキュリティ・アクションを実行するステップと、
前記情報処理システムにより実行された前記予防的セキュリティ・アクションを特定する前記ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに対してリスク・フィードバック・メッセージを送信するステップと
を実行する、情報処理システム。
【請求項９】
前記プロセッサのうちの少なくとも１つは、
前記危険アクション値のセットは複数の危険アクション・カテゴリに対応し、
ユーザにより割り当てられた許容リスク・レベルのセットを読み出すステップであって、前記許容リスク・レベルは前記複数の危険アクション・カテゴリに対応し、前記許容リスク・レベルのうちの少なくとも１つは、許容リスクなしである、前記ステップと、
複数の危険アクション・カテゴリのうち、前記選択された危険アクション値に対する１つの危険アクション・カテゴリを特定するステップであり、  前記特定された危険アクション・カテゴリには、前記許容リスクなしのレベルが割り当てられている、前記ステップと
をさらに実行し、
前記予防的セキュリティ・アクションは、前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する前記選択された危険アクション値がゼロより大きいことを検出するのに応答して実行される、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する優先レベルを特定するステップと
、
前記リスク・レベルを前記危険アクション値と前記優先レベルとに基づいて計算するステップとをさらに実行する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する１つ以上の閾値を読み出すステップであって、前記閾値のそれぞれは、前記予防的セキュリティ・アクションを含む１つ以上の予防的セキュリティ・アクションに関連する、前記ステップと、
前記選択された危険アクション値に基づき、前記閾値のうちの１つを選択するステップであって、実行される前記予防的セキュリティ・アクションは、前記選択された閾値に関連する、前記ステップと、
をさらに実行する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記プロセッサのうちの少なくとも１つは、
前記危険アクション値のセットを受信するより前に、前記閾値と、前記関連する予防的セキュリティ・アクションとをユーザから受領するステップと、
前記閾値と、前記関連する予防的セキュリティ・アクションとを、前記情報処理システムがアクセスできる不揮発性メモリ領域に記憶するステップと
をさらに実行する、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記プロセッサのうちの少なくとも１つは、
前記選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する優先レベルを特定するステップと、
前記リスク・レベルを前記危険アクション値と前記優先レベルとに基づいて計算するステップと、
前記特定された危険アクション・カテゴリに対応する１つ以上の閾値を読み出すステップであって、前記閾値のそれぞれは、前記予防的セキュリティ・アクションを含む１つ以上の予防的セキュリティ・アクションに関連する、前記ステップと、
前記計算されたリスク・レベルに基づき、前記閾値のうちの１つを選択するステップであって、実行される前記予防的セキュリティ・アクションは、前記選択された閾値に関連する、前記ステップと、
をさらに実行する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記プロセッサのうちの少なくとも１つは、
前記選択された第１及び第２の危険アクション値に対応する第１及び第２の危険アクション・カテゴリを特定するステップと、
前記特定された第１及び第２の危険アクション・カテゴリに対応する第１及び第２の閾値を選択するステップと、
累積閾値を特定するステップと、
前記特定された第１及び第２の危険アクション・カテゴリに対応する第１及び第２の優先レベルを特定するステップであって、前記第１及び第２のリスク・レベルは、前記危険アクション値の第１及び第２のセットと、前記特定された第１及び第２の優先レベルとに基づき計算される、前記ステップと、
前記第１および第２のリスク・レベルを、累積リスク・レベルに累積するステップと、
前記特定された累積閾値を前記累積リスク・レベルが超過することに応答し、予防的セキュリティ・アクションを実行するステップと
をさらに実行する、請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記情報処理システムに請求項１乃至７に記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザのソーシャル・ネットワーキング・コンタクトに起因するユーザのコンピュータのセキュリティ・リスクを評価する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーシャル・メディアは、ますます人気が出てきているネットワーク・ベースの技術であり、ネットワーク（ウェブ）ベースのサービス、モバイル・パーベイシブ・コンピュータ・デバイス（例えばモバイル電話など）、ならびに従来のコンピュータ・デバイス（例えばパーソナル・デスクトップ・コンピュータ・システムおよびパーソナル・ノート型コンピュータ・システムなど）を利用することによるユーザ間の相互対話をもたらす。ソーシャル・メディアは、フォーラム、ウェブログ、ブログ、ウィキ、写真、動画、および同様のものを含む、多数の形態をとることができるが、共通する性質は、複数のコンタクトと通信するオンライン・ユーザであり、多くの場合、通信は、統合されたソーシャル・ネットワーク・プラットフォームを使用することによる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のソーシャル・メディア環境では、ユーザのソーシャル・メディア・コンタクトによって行われたセキュリティ行動を分析する手段を、ユーザはほとんど、またはまったく有しない。したがって、コンタクトのソーシャル・メディアのログインまたはデータへのアクセスを獲得する、悪意のある個人（例えばハッカーなど）の手に、ユーザのコンタクトと共有された個人データまたは機密データが渡る可能性がある。さらに、従来のシステムは、悪意のある個人がユーザのソーシャル・メディア・コンタクトの１つを経由してユーザの個人データもしくは機密データまたはその両方へのアクセスを獲得したことを検出するため、または他の形で知るための手段を、ユーザにほとんど、またはまったく提供しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
情報処理システムのユーザの、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに対する関係付けに起因する、ユーザに対するリスクを評価するリスク評価が実行される手法が提供される。危険アクション値のセットが受信され、このセットは、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに対応する。リスク・レベルが計算され、リスク・レベルは、危険アクション値のうちの１つ以上に対応する。次に、予防的セキュリティ・アクションが、計算されたリスク・レベルに基づき実行される。
【０００５】
別の実施形態では、ユーザにより引き起こされる潜在的なリスクがユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトに伝送される手法が提供される。この手法では、ユーザにより実行される潜在的に危険なアクションが検出される。検出された潜在的に危険なアクションに対応する、危険アクション値が特定される。続いて、危険アクション値は、コンピュータ・ネットワーク上でユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトに伝送される。
【０００６】
前述の事項は概要であるため、細部の単純化、一般化、および省略を必然的に含む。それ故、当業者には当然のことながら、この概要は例示にすぎず、限定となることはまったく意図されていない。特許請求の範囲のみによって定義される本発明の他の側面、発明に関する特徴、および利点が、以下に記載の非限定的な、詳細な説明において明らかとなる。
【０００７】
添付の図面を参照することにより、本発明がより深く理解され、その多数の目的、特徴、および利点が、当業者に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願明細書に記載の方法を実装できるデータ処理システムのブロック図である。
【図２】本願明細書に記載の方法が、ネットワーク化環境において動作する多種多様な情報処理システム上で実行可能であることを示すために、図１において示された情報処理システム環境の拡張を提供する。
【図３】ユーザの潜在的に危険なアクションを分析する際にユーザおよびユーザのコンタクトにより利用される、ネットワーク・コンポーネントを示す図である。
【図４】制限されたサイトにアクセスするための前提条件としての、複数ユーザによる追跡エージェントのインストールを示すフローチャートである。
【図５】ユーザにより実行されるアクションのリスクを分析するために、インストールされた追跡エージェントにより実行されるステップを示すフローチャートである。
【図６】ユーザにより実行される潜在的に危険なアクションに関連するリスク値を特定するために、インストールされた追跡エージェントにより実行されるステップを示すフローチャートである。
【図７】ユーザのアクションに関連する危険アクション値を受信する場合にユーザのコンタクトにより実行されるステップを示すフローチャートである。
【図８】受信された危険アクション値に基づき予防的セキュリティ・アクションを実行する際に、ユーザの危険アクション値の受信側によりとられるステップを示すフローチャートである。
【図９】ユーザのオンライン行動についてのフィードバックをユーザに提供し、さらに、指摘された危険なオンライン行動に対処するためのユーザのアクションに関する情報をユーザのコンタクトに提供する、ネットワーク・コンポーネントを示す図である。
【図１０】ユーザの潜在的に危険なオンライン行動に関してユーザのコンタクトから受信されるフィードバックを受信および分析する際に、ユーザによってとられるステップを示すフローチャートである。
【図１１】ユーザのコンタクトによって提供されるフィードバックに基づき行動する際に、リスク回避アクティビティの実行において、ユーザによってとられるステップを示すフローチャートである。
【図１２】ユーザによってとられたアクションのリスク回避ステートメントを準備してユーザのコンタクトにステートメントを送信する際に、ユーザによってとられるステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の記載および図面には、具体的な特定の詳細事項が記載されており、本発明の様々な実施形態の完全な理解がもたらされる。なお、本発明の様々な実施形態を不必要に曖昧にしないよう、コンピューティング技術およびソフトウェア技術に関連することの多い特定の周知の詳細事項は、以下の開示に記載されない。さらに、当業者には当然のことであるが、当業者は、後述の詳細事項の１つ以上を用いずに本発明の他の実施形態を実践することができる。最後に、以下の開示では、ステップおよび順序を参照して様々な方法が記載されるが、そのような記載は、本発明の実施形態の分かりやすい実装を提供するためのものであり、各ステップ、およびステップの順序は、本発明の実践に必須のものと解釈されてはならない。むしろ、下記の事項は、本発明の例の詳細な記載を提供することを目的としており、本発明自体を限定するものと解釈されてはならない。それどころか、本記載に続く特許請求の範囲により定義される本発明の範囲内には、様々な変形物が含まれ得る。
【００１０】
以下の詳細な説明は、全般的に上記の本発明の概要に従い、必要に応じて本発明の様々な側面および実施形態の定義をさらに説明し、拡大する。この目的を達成するために、この詳細な説明では、まず、本発明に関連するソフトウェアもしくはハードウェア、またはその両方の技術を実装するのに適した図１のコンピューティング環境について記載する。現代のコンピューティング技術が複数の別々のデバイスにまたがって実行可能であることを強調するために、図２には、基本的なコンピューティング環境の拡張としてのネットワーク化環境が示されている。
【００１１】
図１は、情報処理システム１００を示し、これは、本願明細書に記載されるコンピューティング動作を実行することができるコンピュータ・システムの単純化した例である。情報処理システム１００は、プロセッサ・インターフェース・バス１１２に結合された１つ以上のプロセッサ１１０を含む。プロセッサ・インターフェース・バス１１２は、プロセッサ１１０を、メモリ・コントローラ・ハブ（ＭＣＨ：Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｈｕｂ）としても既知であるノースブリッジ１１５に接続する。ノースブリッジ１１５は、システム・メモリ１２０に接続し、プロセッサ（単数または複数）１１０がシステム・メモリにアクセスする手段を提供する。グラフィックス・コントローラ１２５もノースブリッジ１１５に接続する。一実施形態では、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ：周辺コンポーネント・インターコネクト）Ｅｘｐｒｅｓｓ（Ｒ）バス１１８は、ノースブリッジ１１５をグラフィックス・コントローラ１２５に接続する。グラフィックス・コントローラ１２５は、コンピュータ・モニタなどの表示デバイス１３０に接続する。
【００１２】
ノースブリッジ１１５およびサウスブリッジ１３５は、バス１１９を使用して相互に接続する。一実施形態では、バスは、ノースブリッジ１１５とサウスブリッジ１３５との間で各方向にデータを高速転送するダイレクト・メディア・インターフェース（ＤＭＩ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスである。別の実施形態では、周辺コンポーネント・インターコネクト（ＰＣＩ）バスが、ノースブリッジとサウスブリッジとを接続する。Ｉ／Ｏコントローラ・ハブ（ＩＣＨ：Ｉ／Ｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｈｕｂ）としても既知であるサウスブリッジ１３５は、一般に、ノースブリッジによって提供される能力よりも低速で動作する能力を実装するチップである。サウスブリッジ１３５は通常、様々なコンポーネントの接続に使用される様々なバスを提供する。これらのバスには、例えば、ＰＣＩバスおよびＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバス、ＩＳＡバス、システム管理バス（ＳＭＢｕｓまたはＳＭＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｂｕｓ））、もしくはロー・ピン・カウント（ＬＰＣ：Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）バス、またはそのいずれかの組み合わせが含まれる。ＬＰＣバスは、ブートＲＯＭ１９６および「レガシー」Ｉ／Ｏデバイス（「スーパーＩ／Ｏ」チップを使用する）などの低帯域幅デバイスを接続することが多い。「レガシー」Ｉ／Ｏデバイス（１９８）には、例えば、シリアル・ポートおよびパラレル・ポート、キーボード、マウス、もしくはフレキシブル・ディスク・コントローラ、またはそのいずれかの組み合わせが含まれ得る。さらにＬＰＣバスは、サウスブリッジ１３５をトラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ：Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）１９５に接続する。サウスブリッジ１３５に含まれることの多いその他のコンポーネントには、ダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）コントローラ、プログラマブル・インタラプト・コントローラ（ＰＩＣ：Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、および、サウスブリッジ１３５をハード・ディスク・ドライブなどの不揮発性ストレージ・デバイス１８５にバス１８４を使用して接続するストレージ・デバイス・コントローラがある。
【００１３】
ＥｘｐｒｅｓｓＣａｒｄ１５５は、ホットプラグ可能なデバイスを情報処理システムに接続するスロットである。ＥｘｐｒｅｓｓＣａｒｄ１５５は、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）およびＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスの両方を使用してサウスブリッジ１３５に接続するため、ＰＣＩ  ＥｘｐｒｅｓｓおよびＵＳＢ両方の接続性をサポートする。サウスブリッジ１３５は、ＵＳＢに接続するデバイスにＵＳＢ接続性を提供するＵＳＢコントローラ１４０を含む。これらデバイスには、ウェブカメラ（カメラ）１５０、赤外線（ＩＲ：ｉｎｆｒａｒｅｄ）受信器１４８、キーボードおよびトラックパッド１４４、ならびにワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）を提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）デバイス１４６が含まれる。ＵＳＢコントローラ１４０はそのほか、マウス、リムーバブル不揮発性ストレージ・デバイス１４５、モデム、ネットワーク・カード、ＩＳＤＮコネクタ、ファックス、プリンタ、ＵＳＢハブ、およびその他多数のタイプのＵＳＢ接続デバイスなど、多岐にわたるＵＳＢ接続デバイス１４２にもＵＳＢ接続性を提供する。リムーバブル不揮発性ストレージ・デバイス１４５は、ＵＳＢ接続デバイスとして示されているが、例えばＦｉｒｅｗｉｒｅ（Ｒ）インターフェースなどの別のインターフェースを使用して接続されてもよいであろう。
【００１４】
ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）デバイス１７５は、ＰＣＩまたはＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバス１７２を介してサウスブリッジ１３５に接続する。ＬＡＮデバイス１７５は、典型的には、情報処理システム１００と、別のコンピュータ・システムまたはデバイスとの間でのワイヤレス通信に、すべてが同じプロトコルを使用する、無線変調技術のＩＥＥＥ８０２．１１標準のうちの１つを実装する。光学ストレージ・デバイス１９０は、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ：Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ）バス１８８を使用してサウスブリッジ１３５に接続する。シリアルＡＴＡアダプタおよびデバイスは、高速シリアル・リンク上で通信する。シリアルＡＴＡバスはさらに、サウスブリッジ１３５を、ハード・ディスク・ドライブなどの他の形態のストレージ・デバイスに接続する。サウンド・カードなどの音声回路１６０は、バス１５８を介してサウスブリッジ１３５に接続する。音声回路１６０はさらに、音声ライン入力および光デジタル音声入力ポート１６２、光デジタル出力およびヘッドホン・ジャック１６４、内蔵スピーカ１６６、ならびに内蔵マイク１６８などの機能性を提供する。イーサネット（Ｒ）コントローラ１７０は、ＰＣＩまたはＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスなどのバスを使用してサウスブリッジ１３５に接続する。イーサネット（Ｒ）コントローラ１７０は、情報処理システム１００を、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、ならびにその他のパブリック・コンピュータ・ネットワークおよびプライベート・コンピュータ・ネットワークなどのコンピュータ・ネットワークに接続する。
【００１５】
図１は１つの情報処理システムを示すが、情報処理システムは多数の形態をとり得る。例えば、情報処理システムは、デスクトップ、サーバ、携帯用、ラップトップ、ノート型、またはその他のフォーム・ファクタのコンピュータもしくはデータ処理システムの形態をとり得る。さらに情報処理システムは、携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム・デバイス、ＡＴＭ機、携帯用電話デバイス、通信デバイス、またはプロセッサとメモリとを含んだその他のデバイスなど、他のフォーム・ファクタをとることもできる。
【００１６】
セキュリティ機能を提供するよう、図１に示され本願明細書に記載されているトラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ１９５）は、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ：ｈａｒｄｗａｒｅ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）の一例にすぎない。したがって、本願明細書に記載され、請求されるＴＰＭは、任意のタイプのＨＳＭを含み、次に限定はされないが、「Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ（ＴＰＭ）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ１．２」という題の、トラステッド・コンピューティング・グループ（ＴＣＧ：Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ）標準に準拠するハードウェア・セキュリティ・デバイスを含む。ＴＰＭは、図２に略図が示されているものなどの様々な情報処理システムに組み込まれ得るハードウェア・セキュリティ・サブシステムである。
【００１７】
図２は、図１に示された情報処理システム環境の拡張を提供し、本願明細書に記載される方法が、ネットワーク化環境で動作する多種多様な情報処理システム上で実行可能であることを示す。情報処理システムのタイプは、ハンドヘルド・コンピュータ／モバイル電話２１０などの小型のハンドヘルド・デバイスから、メインフレーム・コンピュータ２７０などの大型メインフレーム・システムまで多岐にわたる。ハンドヘルド・コンピュータ２１０の例には、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ＭＰ３プレーヤ、携帯用テレビ、およびコンパクト・ディスク・プレーヤなどの個人用娯楽デバイスが含まれる。情報処理システムの他の例には、ペン、すなわちタブレット・コンピュータ２２０、ラップトップ、すなわちノート型コンピュータ２３０、ワークステーション２４０、パーソナル・コンピュータ・システム２５０、およびサーバ２６０が含まれる。図２に個別に示されていない他のタイプの情報処理システムは、情報処理システム２８０によって表されている。図のように、コンピュータ・ネットワーク２００を使用して、様々な情報処理システムをともにネットワーク化することが可能である。様々な情報処理システムを相互接続するために使用できるコンピュータ・ネットワークのタイプには、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、その他のワイヤレス・ネットワーク、および情報処理システムを相互接続するために使用可能なその他任意のネットワーク・トポロジが含まれる。情報処理システムの多くは、ハード・ドライブもしくは不揮発性メモリ、またはその両方などの不揮発性データ・ストアを含む。図２に示されている情報処理システムの一部は、独立した不揮発性データ・ストアを示す（サーバ２６０は不揮発性データ・ストア２６５を利用し、メインフレーム・コンピュータ２７０は不揮発性データ・ストア２７５を利用し、さらに情報処理システム２８０は不揮発性データ・ストア２８５を利用する）。不揮発性データ・ストアは、様々な情報処理システムに外付けされるコンポーネントとすることも、情報処理システムのうちの１つに内蔵することもできる。さらに、リムーバブル不揮発性ストレージ・デバイス１４５を情報処理システムのＵＳＢポートまたはその他のコネクタに接続するなど、様々な技術を使用して、リムーバブル不揮発性ストレージ・デバイス１４５を２つ以上の情報処理システム間で共有することが可能である。
【００１８】
図３は、ユーザの潜在的に危険なアクションを分析する際にユーザおよびユーザのコンタクトにより利用される、ネットワーク・コンポーネントを示す図である。図３およびそれ以降の図面は、ユーザが「危険」であると見なすオンライン行動をユーザのコンタクトの一部が行い、それによりユーザの情報を意図せずリスクにさらす可能性のある動的なソーシャル・ネットワークにおいて、コンタクトと情報を共有することの問題に対処する。ソーシャル・ネットワーキング・ツールの使用が増加するにつれて、個人情報および機密情報が他者に意図せず漏洩されるリスクが高まっている。多数のソーシャル・ネットワーキング・サイトでは、ユーザは、共有情報に関するプライバシー・ルールをセットできるが、これらのサイトは、ソーシャル・ネットワーキング・コンタクト（例えば友人、同僚など）と共有した情報に関するコンタクトの実際の行動をユーザが評価できるようにはしない。自分のソーシャル・ネットワーキング・コンタクトがどの程度、自身のソーシャル・ネットワーキング・セキュリティに注意しているかについての知識が、コンタクトの情報処理システム上（例えばそのＰＣ、モバイル・デバイス、スマートフォン上など）にインストールされた追跡ルーチンによって取得される。
【００１９】
例えば、「アリス」という名前のユーザが、「ボブ」という名前の別のユーザをソーシャル・ネットワーク上のコンタクトとして追加し、アリスが、近く予定されている休暇についての個人情報をボブと共有したと仮定する。さらにボブは、他に多数のソーシャル・ネットワーキング・コンタクトを有し、様々なソーシャル・ネットワーキング・サイトを使用してオンラインで他のソーシャル・ネットワーキング・アクティビティに参加している。従来の環境では、ボブのオンラインでのアクティビティすべてがアリスに知られているわけではなく、アリスは、ボブがどのようにインターネットにアクセスするかを見ることも、ボブが自身のオンライン・セキュリティ保護のためにどのようなセキュリティ対策をとっているか（もしくはとっていないか）を見ることもない。ボブが安全でないワイヤレス・ネットワークを訪問して他のオンライン・アクティビティに参加すると、アリスにとっての脅威が生じる。ボブは、そのオンライン・アイデンティティを保護するために強固なネットワーク・セキュリティを実施しておらず、そのＰＣ上でインストールおよび実行するソフトウェアにも、あまり注意を払っていない。従来の環境において、ハッカーは、ワイヤレス・ネットワークからボブのソーシャル・ネットワーク・パスワードを捕捉できるかもしれない。ボブのアイデンティティが侵害されれば、ハッカーは、アリスのボブとのソーシャル・ネットワーキングでの関連を通じて、アリスの個人データへのアクセスを獲得できる。今度は、ハッカーは、ボブによって送信されたように見えるメッセージをアリスに送信することができる。さらにハッカーは、ボブのソーシャル・ネットワークから来るように見える、悪意のあるウェブ・アプリケーションへのリンクを電子メールで送ることによって、ボブに対して様々な攻撃を始めることができる。ボブのアイデンティティ、およびその個人用機器は、ハッカーにより完全に侵害される。図３およびそれ以降の図面に示されている手法は、オンライン・セキュリティに対するボブの不十分な取り組みについてアリスに警告することにより、上記のシナリオにおいてアリスを保護する手段に焦点をあてる。ボブの行動がアリスにリスクをもたらすということを認識することにより、アリスは、ボブの不十分なセキュリティ習慣についての自身の知識を考慮して、様々なセキュリティ対策をとることができる。これらのセキュリティ対策は、ボブから来るように見えるメッセージをアリスが信頼しなくても済むように、ボブの行動についてアリスに知らせることを含むことができる。さらに、ボブがより注意を払って自分のオンライン・コンタクトへのリスクを回避できるように、そのようなセキュリティ・リスクを自身の行動がもたらしているという知らせを、ボブは受けることができる。他の対策としては、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを通じてアリスの情報にボブがもうアクセスできないよう、関連付けを解除すること（例えば「友人から削除すること」など）が含まれ得る。ボブが引き起こすリスクを認識することにより、アリスの個人情報および機密情報をよりよく保護するために使用可能な強力なツールおよび洞察力が、アリスにもたらされる。
【００２０】
ユーザ３００は、ノート型コンピュータ・システム、モバイル電話（例えばスマート・フォンなど）、デスクトップ・コンピュータ・システム、またはその他任意のタイプの情報処理システムなどの情報処理システムのユーザである。情報処理システムを使用する際、ユーザは、ローカル・ベースのアクティビティおよびネットワーク・ベースのアクティビティをいくつか実行する。ローカル・アクティビティ３０５およびネットワーク・アクティビティ３１０は、いずれも、ユーザの情報処理システム３００上にインストールされる追跡エージェントにより追跡される。
【００２１】
いくつかのアクティビティは、潜在的に危険なアクティビティとして特定されなくてもよいであろうが、ワイヤレス・ネットワーク（ＷｉＦｉ）を使用すること、ウェブサイトにアクセスすること、またはサイトもしくはデバイスのパスワードを入力することなど、他のアクティビティは、潜在的に危険なアクティビティと見なされてもよい。図のように、ローカル・アクティビティ３０５は、ローカル（例えばデバイスなど）パスワードを入力すること、およびワイヤレス・ネットワーク（ＷｉＦｉ）へのアクセスを得ることなどのアクティビティを含む。保護されていないＷｉＦｉにアクセスすることは、保護されていないＷｉＦｉをユーザが利用する間に、ユーザのシステムをＷｉＦｉの他のユーザが「スヌープ」できるかもしれないという点で、潜在的に危険なアクティビティである。
【００２２】
ネットワーク・アクティビティ３１０は、ユーザによりアクセスされるネットワーク・リソース３２５を伴う。特定のウェブサイト３３０など、一部のネットワーク・リソースへのアクセスは、そのリソースの履歴／コンテンツのいずれか（例えば、チャット・ルームを訪問するユーザのシステムおよびアカウントをハッキングするためのデータを取得しようと試みるハッカーで知られたネットワーク・チャット・ルームなど）を理由として、潜在的に危険なアクティビティとして指摘されてもよい。さらに、ソーシャル・メディア・ネットワーク・サイトなどの一部のリソースは、アクセスを獲得するためにパスワードの使用を要求することもある。こうしたタイプのネットワーク・リソースを訪問することは、ユーザがサイトにアクセスするために比較的脆弱なパスワードを設定している場合は特に、潜在的に危険なアクティビティである。例えば、ユーザがその名前または生年月日をパスワードとして設定している場合、ユーザのパスワードの脆弱性が原因で、悪意のある個人がユーザのアカウントへのアクセスを獲得し得る。
【００２３】
ユーザの情報処理システム３００上にインストールされた追跡エージェントは、ユーザにより実行される潜在的に危険なアクションを検出し、そのアクティビティに関連付ける危険アクション値を特定する。例えば、潜在的に危険なアクションが、ウェブサイトのアクセスに使用されるパスワードである場合、ユーザにより設定されているパスワードのパスワード強度が高ければ、危険アクション値は低い値であってもよい。同様に、パスワード強度が低ければ（例えばユーザの名前または生年月日など）、危険アクション値は高い値であってもよい。別の例を使用すると、潜在的に危険なアクションがウェブサイトのアクセスであれば、危険アクション値は、そのウェブサイトが比較的安全であると分かっている場合は低い値、そのウェブサイトがシステムのハッキングに使用されるデータを狙って悪意のある個人がしばしば訪れると分かっている場合は高い値であってもよい。ユーザの危険アクション値３１５は、インターネットなどのコンピュータ・ネットワーク２００を通じて、ユーザのソーシャル・メディア・コンタクト３５０に伝送される。
【００２４】
ソーシャル・メディア・コンタクト３５０は、ユーザのいくつかのコンタクトを含む。示されている例では、ソーシャル・メディア・コンタクトは、コンタクト３５１、３６１、および３７１を含む。コンタクトそれぞれは、コンタクトの環境および個人的な好みに基づいて、リスク容認レベルを設定することができる（コンタクト３５１、３６１、および３７１にそれぞれ対応するリスク容認レベル３５４、３６４、および３７４）。さらにコンタクトは、設定したリスク容認レベルが超過されると実行するリスク回避アクションを設定することができる（コンタクト３５１、３６１、および３７１にそれぞれ対応するリスク回避レベル３５８、３６８、および３７８）。例えばコンタクト３５１は、保護されていないＷｉＦｉネットワークの使用には低い容認レベルを有してもよく、そのためこのコンタクトは、ユーザの危険アクション値が比較的低い値に達した場合でも、ソーシャル・ネットワーク内でユーザから関連付けを解除（関係付けを解除）し得る。一方で、コンタクト３６１は、保護されていないＷｉＦｉネットワークの使用に低い容認レベルを有するが、ユーザによる保護されていないＷｉＦｉネットワークの使用に対する不満を示すメッセージをユーザに送信するリスク回避アクションをセットしてもよく、保護されていないＷｉＦｉネットワークの使用に関する危険アクション値がより高い値に達した場合にのみ、ソーシャル・ネットワーク内でユーザから関連付けを解除（関係付けを解除）してもよい。最後に、コンタクト３７１は、保護されていないＷｉＦｉネットワークの使用についてはそれほど心配していない場合もあり、それ故、コンタクト３７１はより高い閾値をセットすることができ、そのより高い閾値に達するとユーザにメッセージを送信するよう回避アクションをセットすることができる。
【００２５】
パスワード強度および潜在的に危険なウェブサイトのアクセスなど、他のカテゴリの危険なアクティビティに関して、同様のカスタマイゼーションをコンタクトのそれぞれが行うことができる。さらに、組織的環境において実装される場合、組織内のユーザ全員により使用されるリスク容認レベルおよびリスク回避レベルを、企業のＩＴ部門などの組織がセットすることができる。組織的環境における回避アクションは、ＩＴ部門内のセキュリティ担当に通知することを含んでもよい。
【００２６】
図４は、制限されたサイトにアクセスするための前提条件としての、複数のユーザによる追跡エージェントのインストールを示すフローチャートである。図４に示されているプロセスは、潜在的に危険なアクティビティが追跡されてユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトにレポートされることが可能なように、追跡エージェントをインストールする動機を各個人に与えるために利用され得る。４００にて開始するユーザ処理が示されており、その後、ステップ４０５にてユーザが、ユーザの情報処理システム上に追跡エージェントをインストールする。追跡エージェントのインストールは、ウェブサイトまたはネットワーク（ソーシャル・ネットワーキング・サイトなど）に参加／アクセスするための条件、雇用の条件などとして実行されてもよい。インストール後、既定のプロセス４１０において、追跡エージェントがバックグラウンド・プロセスとして動作する（処理の詳細に関しては図５および対応する文章を参照）。ユーザが情報処理システムを使用している間、ステップ４１５により示されているように、ある時点でユーザが、雇用主のウェブサイト、組織のネットワーク・リソースなど、制限されたサイト４２０へのアクセスを要求する。要求は、制限されたサイトへ送信される。さらに、図４に示されている制限されたサイトと同じように、ユーザは、そのコンタクトのそれぞれが追跡エージェントをインストールしていることを、ユーザがその様々なコンタクトを関連付ける（例えば「友人に加える」など）以前の条件とすることができる。
【００２７】
４２０にて開始する制限されたサイトにより実行される処理が示されており、その後ステップ４２５にて、制限されたサイトがユーザの要求を受信する。ステップ４３０にて、制限されたサイトは、追跡エージェントがインストールおよび実行されていることの証明、ならびにユーザの現在の危険アクション値を要求する要求をユーザに送信する。
【００２８】
ユーザ処理に戻る。ステップ４３５にてユーザは、制限されたサイトから要求を受信し、ユーザの情報処理システムは、追跡エージェントが実行されていることの証明を、現在の危険アクション値とともに読み出す。一実施形態では、追跡エージェント・ソフトウェア・ルーチンのハッシュが実行され、ハッシュ値がもたらされ、これが現在のタイムスタンプなどの非静的データ項目と結合される。ステップ４４０にて、追跡エージェントのインストールの証明が、ユーザの現在の危険アクション値とともに、制限されたサイトに返される。
【００２９】
制限されたサイトにより実行される処理に戻る。ステップ４４５にて、サイトは、追跡エージェントがユーザのシステム上で実行されていることのユーザの証明を、ユーザの現在の危険アクション値とともに受信する。ステップ４５０にて、制限されたサイトは、受信された証明およびユーザの現在の危険アクション値を分析する。制限されたサイトへのアクセスをユーザに許可するかどうかが、制限されたサイトにより判断される（判断４６０）。アクセスが許可されなければ（例えば証明が無効である、または制限されたサイトを侵害し得る危険な状態でユーザが実行していることをユーザの危険アクション値が示すなど）、判断４６０は、「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ４６５にて、制限されたサイトへのアクセスが拒否されることを示すエラー・メッセージがユーザに返される。他方、アクセスが許可されれば（例えば、追跡エージェントの証明が有効であり、ユーザの現在の危険アクション値がサイトにより設定された容認レベルを超過しないなど）、判断４６０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ４７０にて、ユーザは制限されたサイトへのアクセスを認められる。
【００３０】
ユーザの情報処理システムにて実行される処理に戻る。ステップ４７５にて、制限されたサイトから応答が受信される。ユーザが制限されたサイトへのアクセスを認められたかどうかについて判断が下される（判断４８０）。アクセスが認められていれば、判断４８０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ４９０にて、ユーザは、情報処理システムを使用することにより、制限されたサイトと相互に作用する。他方、制限されたサイトへのアクセスが拒否された場合は、判断４８０は、ステップ４９０を飛ばして「いいえ」の分岐に進む。その後４９５にてユーザ処理が終了する。
【００３１】
図５は、ユーザにより実行されるアクションのリスクを分析するために、インストールされた追跡エージェントにより実行されるステップを示すフローチャートである。５００にて開始する追跡エージェントの処理が示されており、その後ステップ５１０にてユーザは、デバイス（例えば情報処理システムなど）を使用してアクションを実行する。ステップ５２０にて、ユーザにより実行されたアクションが、リスク関連アクション・データ・ストア５２５に記憶された、潜在的に危険なアクションと比較される。ソリティアのゲームをするなどの多数のアクションは、潜在的に危険なアクションと見なされなくてよいが、パスワードを入力すること、ワイヤレス・ネットワーク（ＷｉＦｉ）にアクセスすること、またはウェブサイトにアクセスすることなどの他のアクションは、潜在的に危険なアクションと見なされ得る。
【００３２】
ユーザにより実行されているものとして検出されたアクションが、潜在的に危険なアクションであるかどうかについて、判断が下される（判断５３０）。ユーザにより要求されたアクションが潜在的に危険なアクションであれば、判断５３０は「はい」の分岐に進み、その後、既定のプロセス５４０にて、ユーザ・アクションに関連するリスク値が特定される（処理の詳細に関しては図６および対応する文章を参照）。アクティビティに関連する単数または複数の特定された危険アクション値は、ユーザの危険アクション値データ・ストア３１５に記憶される。判断５３０に戻る。ユーザにより要求されユーザの情報処理システムにより実行されたアクションが、潜在的に危険なアクションとして特定されなければ、判断５３０は、既定のプロセス５４０を飛ばして「いいえ」の分岐に進む。
【００３３】
ステップ５５０にて、ユーザの情報処理システム上で実行されている追跡エージェントは、ユーザの危険アクション値をユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトに送信するときがきたことを示す、発生しているかもしれない１つ以上のイベントを確認する。危険アクション値の送信をトリガするイベントは、タイマ（例えば１時間毎に危険アクション値を送信するなど）、要求（例えばコンタクトにより要求されたときなど）、またはその他のタイプのイベント（例えば最初のログオン／ブート・シーケンスなど）を含んでもよい。ユーザの危険アクション値をユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトに送信するときがきたかどうかについて、判断が下される（判断５６０）。まだデータを送信するときがきていなければ、判断５６０は「いいえ」の分岐に進み、ループを戻って、ユーザにより要求されユーザの情報処理システムにより実行された次のアクションが検出および処理される。他方、ユーザの危険アクション値をユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトに送信するときがきたことを示すイベントが発生していれば、判断５６０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ５７０にて、データ・ストア３１５に記憶されているユーザの危険アクション値が、ユーザのソーシャル・メディア（ネットワーク）コンタクト３５０に、コンピュータ・ネットワーク２００（例えばインターネットなど）を介して伝送される。続いて、処理はループを戻って、ユーザにより要求されユーザの情報処理システムにより実行されたアクションの検出および処理が続けられる。
【００３４】
図６は、ユーザにより実行される、潜在的に危険なアクションに関連するリスク値を特定するために、インストールされた追跡エージェントにより実行されるステップを示すフローチャートである。図６に示されている処理は、ユーザの潜在的に危険なアクションに関連する危険アクション値を特定するために実行された、図５に示されている既定のプロセス５４０の詳細を含む。図６に示されているように、追跡エージェントは、実行された潜在的に危険なアクションのタイプを特定し、そのアクションに関連付ける危険アクション値も特定する。
【００３５】
判断６０５において示されているように、そのアクションがワイヤレス・ネットワーク（ＷｉＦｉ）の使用であったかどうかについて判断が下される。アクションがＷｉＦｉ使用であった場合、判断６０５は「はい」の分岐に進み、その後、追跡エージェントは、ユーザにより安全でないＷｉＦｉネットワークがアクセスされたか、または安全なＷｉＦｉネットワークがアクセスされたかを特定する。安全でないＷｉＦｉネットワークがユーザによりアクセスされた場合は、判断６１０は「はい」の分岐に進み、その後、ＷｉＦｉ使用に関するユーザの危険アクション値が、より高いリスク・レベルを示すよう増大され、この値はユーザの危険アクション値データ・ストア３１５に記憶される。他方、ＷｉＦｉ使用が安全なＷｉＦｉネットワークであれば、判断６１０は、ステップ６１５を飛ばして「いいえ」の分岐に進む。他の実施形態では、安全性がより低いタイプの保護を使用する安全なＷｉＦｉネットワークは、より小さな率で増大され、安全でないＷｉＦｉにアクセスするよりは安全であるが、可能な限り安全なタイプの保護を使用するＷｉＦｉにアクセスしてはいないことを示すことができる。続いて、処理は６２０にて呼び出しルーチン（図５参照）に戻る。
【００３６】
判断６０５に戻る。ユーザ・アクションがＷｉＦｉネットワークのアクセスでなければ、判断６０５は「いいえ」の分岐に進み、その後、判断６２５にて、アクションがデバイス・パスワード（例えば情報処理システムにアクセスするためのサインオン・パスワード、情報処理システムをロック解除するために使用されるロック解除パスワードなど）の入力であるかどうかについて判断が下される。デバイス・パスワードがユーザにより使用されていれば、判断６２５は「はい」の分岐に進み、その後ステップ６３０にて、追跡エージェントがルーチンを使用して、ユーザにより入力されたパスワードのパスワード強度を計算する。デバイス・パスワードは、デバイスにアクセスするために使用されるパスワードのユーザ入力を確認および記録するＢＩＯＳ対応キー・ロギング・ルーチンにより捕捉することができる。オペレーティング・システム・レベルのパスワードは、オペレーティング・システムにアクセスするときのユーザによるパスワードの入力を監視するために使用されるオペレーティング・システム拡張機能により捕捉可能である。さらに、ＢＩＯＳ対応キー・ロギング・ルーチンおよびオペレーティング・システム拡張機能は、パスワードが有効化されていない場合を示すことができる。パスワード強度は、推測攻撃および総当たり攻撃への耐性におけるパスワードの有効性の尺度である。パスワード強度計算器は、パスワードに対し直接のアクセスを有しない攻撃者がパスワードを正確に推測するのに要するであろう平均試行回数の推定を示す値をセットする。パスワードの強度は、長さ、複雑さ、および予測不能性の関数である。ステップ６３５にて、計算されたパスワード強度に関連する危険アクション値が、ユーザの危険アクション値データ・ストア３１５に記憶される。続いて、処理は６４０にて呼び出しルーチン（図５参照）に戻る。
【００３７】
判断６２５に戻る。ユーザ・アクションが、ＷｉＦｉネットワークのアクセスまたはデバイス・パスワードの入力でなければ、判断６２５は「いいえ」の分岐に進み、その後、ユーザのアクションが、ウェブサイトの訪問であったかどうかについて判断が下される（判断６４５）。ユーザのアクションがウェブサイトの訪問であった場合は、判断６４５は「はい」の分岐に進み、その後ステップ６５０にて、ウェブサイト（例えばＵＲＬなど）と、データ・ストア６５５に記憶されたウェブサイトのリストとの比較により、訪問されたウェブサイトの確認が行われる。「ブラックリスト」手法が使用される場合、ウェブサイト・リスト６５５に列挙されるウェブサイトは、ハッカーなどの悪意のある個人がそのウェブサイトを使用して他のユーザのコンピュータ・システムへの権限のないアクセスを獲得しようとすることで知られている、トラブルの発生しやすい既知の場所である。「ホワイトリスト」手法が使用される場合、ウェブサイト・リスト６５５に列挙されるウェブサイトは、比較的「安全な」ウェブサイトであるものとして知られている。さらに、ブラックリストおよびホワイトリストの両方を使用する組み合わせが利用され、危険アクション値が、ウェブサイトがブラックリストに出現すれば高くセットされ、ウェブサイトがホワイトリストに出現すれば低くセットされ、ウェブサイトがいずれのリストにも出現しなければ中間辺りにセットされてもよい。ユーザが潜在的に危険なウェブサイトを訪問したと見なされれば、ステップ６６０にて、ウェブサイト使用に関連する危険アクション値が増大される。ウェブサイトに関連する危険アクション値は、ユーザの危険アクション値データ・ストア３１５に記憶される。
【００３８】
ソーシャル・ネットワーク・サイトなどにアクセスするために使用されるパスワードなど、ウェブサイトへのアクセスにパスワードが要求されたかどうかについて判断が下される（判断６６５）。ウェブサイトにアクセスするためにパスワードが使用された場合は、判断６６５は「はい」の分岐に進み、その後ステップ６７０にて、パスワード強度が計算され、ステップ６７５にて、パスワード保護されたウェブサイトに関連する危険アクション値が、計算されたパスワード強度値に基づいてセットされる。ウェブサイトへのアクセスに使用されるパスワードは、ウェブサイトへのアクセス時にパスワードの入力を検知するブラウザ拡張機能ルーチン（例えばアドイン、プラグイン、アプリなど）を使用して捕捉可能である。さらに、ブラウザ拡張機能は、ユーザによって、複数のウェブサイトへのアクセスに共通のパスワードが使用されているかどうかに注目し、それに応じて危険アクション値を増大することができる。異なるウェブサイトへのアクセスに使用されるパスワードに基づき、異なる危険アクション値をセット可能である。例えば、ユーザは、バンキング・サイトへのアクセスには強固なパスワードを利用するが、ソーシャル・ネットワーキング・サイトへのアクセスには相対的に脆弱なパスワードを利用するかもしれない。ソーシャル・ネットワーキングのパスワードの脆弱性は、ソーシャル・ネットワーキング・サイトに対応する危険アクション値により指摘されることになり、その結果、ソーシャル・ネットワーキング・サイトにてユーザに関連するコンタクトは、ソーシャル・ネットワーキングに使用されているサイトにてユーザが脆弱なパスワードを使用していることを懸念し得る。危険アクション値は、ユーザの危険アクション値データ・ストア３１５に記憶される。続いて、処理は６８０にて呼び出しルーチン（図５参照）に戻る。判断６６５に戻る。ウェブサイトにアクセスするためにパスワードが使用されなかった場合は、判断６６５は、ステップ６７０および６７５を飛ばして「いいえ」の分岐に進み、処理は６８５にて呼び出しルーチン（図５参照）に戻る。
【００３９】
判断６４５に戻る。潜在的に危険なユーザ・アクションが、ＷｉＦｉネットワークへのアクセスでなく、デバイス・パスワードの入力でなく、かつウェブサイトのアクセスでなければ、判断６４５は「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ６９０にて、この、他の形態のアクティビティに関連する危険アクション値が計算され、その危険アクション値は、ユーザの危険アクション値データ・ストア３１５に記憶される。処理されて危険アクション値を割り当てられるとよい他のアクションには、ユーザのシステム上にインストールされるソフトウェア、特にマルウェア、ユーザにより投稿されるコンテンツの性質が含まれる。さらなる危険なアクティビティには、実行可能コンテンツのダウンロード、ピア・ツー・ピア・ネットワークへの所属、ユーザのオペレーティング・システムにおいてセットされたファイル共有の危険なセッティング、期限切れまたは存在しないウイルス・スキャナおよびファイアウォール、ならびにユーザのシステムに搭載されたオペレーティング・システムまたはアプリケーションの古い更新（例えばセキュリティ更新を欠いているなど）が含まれ得るであろう。さらに、ソーシャル・ネットワーキング・ウェブサイトにログオンするための安全でないＷｉＦｉネットワークの使用など、危険なアクティビティの組み合わせが含まれ得る。続いて、処理は６９５にて呼び出しルーチン（図５参照）に戻る。
【００４０】
図７は、ユーザのアクションに関連する危険アクション値を受信する場合にユーザのコンタクトにより実行されるステップを示すフローチャートである。図７に示されているステップは、ユーザのコンタクトにより実行され得る危険なアクションに対応する閾値、ならびに閾値が超過されると実行する予防的セキュリティ・アクションを設定するために使用される。
【００４１】
処理は７００にて開始し、その後ステップ７０５にて、第１の危険アクション・カテゴリが、危険アクション・カテゴリ・データ・ストア７１０から選択される。危険アクション・カテゴリの例には、ワイヤレス・ネットワーク（ＷｉＦｉ）使用、デバイス・パスワード使用、ウェブサイト・アクセス、ウェブサイト・パスワード使用などが含まれ得るであろう。選択されたカテゴリに関していくらかのレベルのリスクを許容する意思がユーザにあるかどうかについて判断が下される（判断７１５）。例えばユーザは、安全でないワイヤレス・ネットワーク（安全でないＷｉＦｉ）を使用するコンタクトに関していかなるリスクも受け入れる意思がないこともあるであろう。そのユーザのコンタクトが、安全でないＷｉＦｉを使用していれば、そのコンタクトによる安全でないＷｉＦｉの使用に関連するリスクにユーザがさらされることを減らすために、ユーザは、様々なアクションを実行することを望むかもしれない（例えば、関連付けを終了する（「友人から削除する」）、安全でないＷｉＦｉの使用は許容できないほど危険なアクティビティであるとコンタクトに通知するなど）。選択されたアクション・カテゴリに関して、いかなるレベルのリスクもユーザにより容認されなければ、判断７１５は「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ７２０にて、選択された危険アクション・カテゴリに関する許容リスク・レベルがゼロ（「０」）にセットされて、選択された危険なアクションに関していかなるリスクも容認されないことが示される。次に処理は、さらに詳細に後述されるステップ７５０に進み、その結果、ユーザは、選択された危険アクション・カテゴリに関してコンタクトから任意のレベルのリスクが検出された場合に実行されるべきアクションを選択することができる。他方、選択されたアクション・カテゴリに関して、いくらかのレベルのリスクがユーザにより容認される場合、優先レベルを危険アクション・カテゴリに割り当てて、閾値と、割り当てた閾値に危険アクション値が達したときに実行する関連アクションとを割り当てるために、判断７１５は「はい」の分岐に進む。
【００４２】
ステップ７３０にて、ユーザまたはシステム管理者が、選択された危険アクション・カテゴリに割り当てる、加重値などの優先レベルを割り当てる。優先レベルは、危険アクション・カテゴリの相対的な重要性レベルを示す。例えば、ユーザまたはシステム管理者が、保護されていないＷｉＦｉの使用に特に敏感であれば、ＷｉＦｉ危険アクション値に関してより高い加重値を使用するよう、優先レベルを高くセットすることができる。同様に、ユーザまたはシステム管理者が、脆弱なデバイス・パスワードにはそれほど敏感でなければ、デバイス・パスワード危険アクション値に対して、やや低い優先レベルを設定できる。
【００４３】
ステップ７４０にて、選択された危険アクション・カテゴリに対して第１の閾値が選択される。ゼロがリスクなし、１０が最高リスクである、ゼロ（０）〜十（１０）の範囲の危険アクション値が使用される場合、選択されたカテゴリに対する第１の閾値は、レベル「３」とされてもよいであろう。次にステップ７５０にて、セットされた閾値に達すると実行される１つ以上のアクションが選択される。例えば、低閾値に達すると実行される第１のアクションは、コンピュータ・システムのユーザに通知することであってもよいであろう。いかなるリスク・レベルも許容できない場合は（ステップ７２０の実行後）、任意の危険アクション値がゼロ（ゼロはリスクがないことを示す）を超過すると、選択されたアクションが実行されるように、閾値はゼロ（「０」）にセットされる。
【００４４】
ユーザが追加の閾値を追加することを望むかどうかについて判断が下される（判断７６０）。ユーザが追加の閾値を追加したい場合、判断７６０は「はい」の分岐に進み、ループを戻って、次の閾値および関連する予防的セキュリティ・アクションが受領される。例えば、上述の０〜１０のリスク値範囲を使用すると、リスク・レベルが５に達した場合、アクションは、システム管理者などのさらなるユーザに知らせることであってもよい。実行可能な他の予防的セキュリティ・アクションには、コンタクトがソーシャル・ネットワークを介してユーザの個人データもしくは機密データまたはその両方にもうアクセスできないように、ユーザとコンタクトとの関連付けを解除することが含まれる。
【００４５】
判断７６０は、ユーザがそれ以上閾値の入力を望まなくなるまで、「はい」の分岐に進んでループを戻り、さらなる閾値および関連する予防的セキュリティ・アクションを受領し続け、ユーザがそれ以上閾値の入力を望まなくなった時点で、判断７６０は「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ７７０にて、選択された危険アクション・カテゴリに関連するデータ（閾値および関連する予防的セキュリティ・アクションなど）が、危険アクション設定データ・ストア７８０に記憶される。
【００４６】
選択および処理すべき危険アクション・カテゴリがさらにあるかどうかについて判断が下される（判断７９０）。選択および処理すべき危険アクション・カテゴリがさらにあれば、判断７９０は「はい」の分岐に進み、ループを戻って、データ・ストア７２０から次の危険アクション・カテゴリが選択され、新たに選択された危険アクション・カテゴリが上記のように処理される。このループは、処理すべき危険アクション・カテゴリがそれ以上なくなるまで続き、なくなった時点で、判断７９０は「いいえ」の分岐に進み、その後７９５にて設定処理が終了する。
【００４７】
図８は、受信された危険アクション値に基づき予防的セキュリティ・アクションを実行する際に、ユーザの危険アクション値の受信側によりとられるステップを示すフローチャートである。処理は８００にて開始し、その後ステップ８０５にて、ユーザは、ユーザのソーシャル・ネットワーク・コンタクトから危険アクション値のセット（メモリ領域３１５）を受信する。ステップ８１０にて、第１の危険アクション値がメモリ領域３１５から選択される。ステップ８２０にて、選択された危険アクション値に対応する危険アクション・カテゴリが特定される。ステップ８２５にて、特定された危険アクション・カテゴリに対応する設定データ（例えば優先レベル、閾値、予防的セキュリティ・アクションなど）が、ユーザの危険アクション設定データ・ストア７８０から読み出される。
【００４８】
上記のとおり、ユーザは、安全でないワイヤレス・ネットワーク（安全でないＷｉＦｉ）の使用など、少しも許容できないリスク・カテゴリを有することもあるであろう。特定されたカテゴリに対して、いくらかのレベルのリスクは容認されるかどうかについて判断が下される（判断８２６）。特定されたカテゴリに対していかなるレベルのリスクも容認されなければ、判断８２６は「いいえ」の分岐に進み、その後、危険アクション値がゼロ（「０」）より大きく、いくらかの量のリスクを示すかどうかについて判断が下される（判断８２７）。特定されたカテゴリに関して任意の量のリスクが検出されれば、判断８２７は「はい」の分岐に進み、その後ステップ８２８にて、任意の量のリスクが検出された場合の、ユーザにより設定された予防的セキュリティ・アクションが実行される（例えばコンタクトに通知する、コンタクトの関連付けを解除する（「友人から削除する」）など）。他方、特定されたカテゴリに対していかなる量のリスクも容認されず、かついかなるレベルのリスクもコンタクトに関して検出されなければ、判断８２７は、ステップ８２８を飛ばして「いいえ」の分岐に進む。
【００４９】
判断８２６に戻る。特定されたカテゴリに対していくらかのレベルのリスクが容認される場合、判断８２６は、さらなる処理のために「はい」の分岐に進む。ステップ８３０にて、設定された優先レベル（例えば加重値など）が、選択された危険アクション値に適用され、累積加重リスク値メモリ領域８４０に記憶される。ステップ８５０にて、累積リスク値（計算されたリスク・レベル）が、この危険アクション・カテゴリに対して設定された閾値と比較される。
【００５０】
計算されたリスク・レベル（場合によっては優先レベルにより調整されている）が、危険アクション・カテゴリに対して設定された１つ以上の閾値を超過するかどうかについて判断が下される（判断８６０）。計算されたリスク・レベルが、１つ以上の閾値を超過すれば、判断８６０は、さらなる処理のために「はい」の分岐に進む。ステップ８７０にて、プロセスは、計算されたリスク・レベルにより超過された第１の閾値を選択する。ステップ８７５にて、１つ以上の予防的セキュリティ・アクションが、計算されたリスク・レベルにより超過された閾値に基づき実行される。これらの予防的セキュリティ・アクションには、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトに通知すること、情報処理システムのユーザに通知すること、他のユーザに通知すること、およびソーシャル・ネットワークにおいてユーザがもうコンタクトと関係付けられないように、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトからユーザの関連付けを解除することが含まれ得る。
【００５１】
選択された危険アクション・カテゴリに関して、さらなる閾値が超過されたかどうかについて判断が下される（判断８８０）。さらなる閾値が超過されていれば、判断８８０は「はい」の分岐に進み、ステップ８７０へとループを戻って、次の超過された閾値が選択および処理される。このループは、超過された閾値すべてが処理されるまで続く。判断８６０に戻る。計算されたリスク・レベルが設定された閾値のいずれも超過しなければ、判断８６０は、ステップ８７０〜８８０を飛ばして「いいえ」の分岐に進む。
【００５２】
ソーシャル・ネットワーク・コンタクトから受信され、処理の必要があるさらなる危険アクション値があるかどうかについて、判断が下される（判断８９０）。処理すべきさらなる危険アクション値があれば、判断８９０は「はい」の分岐に進み、ループを戻って、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトから受信された次の危険アクション値が選択され、新たに選択された危険アクション値が上記のように処理される。このループは、ソーシャル・ネットワーク・コンタクトから受信された危険アクション値のすべてが処理されるまで続き、すべてが処理された時点で、判断８９０は「いいえ」の分岐に進み、８９５にて処理が終了する。
【００５３】
上記図３の説明で提示したシナリオを参照する。このシナリオは、オンライン・コンタクト（例えば「友人」など）「アリス」および「ボブ」についてのものであり、図３〜図８に関係して記載された手法を使用して検出されたボブの危険なオンライン行動が、アリスにリスクを与えることが示された。ボブの危険な行動は、図３〜図８に示され対応する文章で説明された手法を通じてアリスに知られているが、一方でボブは、そのソーシャル・ネットワークにおけるアリスなどのコンタクトが、ボブのオンライン行動を高レベルのリスクをもたらすものと見なしていることを彼に対して示す即座のフィードバックを、何ら得ていない。ボブは、単に無頓着または不注意であるということもあり得るが、不慣れで、自身の現在の行動により引き起こされるリスクについてほとんど知らないという可能性もある。図９〜図１２に示され、対応する文章で説明される手法は、ボブに、その危険な行動についてフィードバックを提供し、さらに危険性のより低い将来の行動を保証するためのプロセスを提供し、したがって、ボブのオンライン・コンタクトならびにボブ自身がよりよく保護される。危険性のより低い将来の行動を保証することを目的とするボブのアクティビティは、ボブのコンタクトに返送され、コンタクトに、ある程度の安心感と、ボブがもうそのような危険な行動を行うことはないという確信とをもたらす。この情報があれば、ボブのコンタクトは、ボブの危険な行動を理由にボブとの関連付けを解除することを決定せずに、ボブとのソーシャル・ネットワーキングでの関連を保つ（例えば「友人」のままでいるなど）ことを決定するかもしれない。その場合、ボブのコンタクトが、ボブから将来の危険アクション値を受信して、ボブがそのリスク回避ステートメントに記載されたリスク回避アクションを本当に利用していることを確認することができるように、ボブの将来の行動は、図３〜図８に記載したリスク検出プロセスを使用してボブのコンタクトにより監視可能である。
【００５４】
図９は、ユーザのオンライン行動についてのフィードバックをユーザに提供し、さらに、指摘された危険なオンライン行動に対処するためのユーザのアクションに関する情報をユーザのコンタクトに提供する、ネットワーク・コンポーネントを示す図である。ソーシャル・メディア・コンタクト３５０は以前、ユーザ３００から、ユーザの情報処理システム上でユーザがとったアクションに関して、危険アクション値を受信した。これらのアクションには、保護されていないワイヤレス・ネットワーク（保護されていないＷｉＦｉ）を使用すること、危険なウェブサイトを訪問すること、リソースの保護に貧弱なパスワードを使用すること、および同様のことが含まれた可能性がある。ユーザの危険アクション値を受信した後、コンタクトは、１つ以上のコンタクトに通知すること、ユーザに通知すること、および関連付けを解除すること（例えばユーザを「友人から削除する」など）などの様々な予防的セキュリティ・アクションを実行した可能性がある。様々なコンタクトが、ユーザにより引き起こされたリスクに応答してコンタクトによりとられたアクションを特定するリスク・フィードバック３２０を作成する。リスク・フィードバック３２０は、複数のコンタクトからユーザに返送される。リスク・フィードバックを伝送するコンタクトは、ユーザにより引き起こされたリスクを考慮して、異なるアクションを実行した可能性がある。例えば、ユーザにより引き起こされた同一のリスクに対処するときに、１つのコンタクトは、リスクへの注意を喚起されたかもしれないし、一方で別のコンタクトは、ユーザから関連付けを解除したかもしれない。
【００５５】
ユーザ３００は、ユーザの様々なコンタクトからリスク・フィードバックを受信し、応答アクションを実行する。既定のプロセス９００にて、ユーザのコンタクトから受信されたフィードバックが分析される（処理の詳細に関しては図１０および対応する文章を参照）。フィードバックの分析により、保護されていないＷｉＦｉネットワークをもう使用しないなど、ユーザのコンタクトに対して引き起こされるリスクを回避するため、または小さくするためにユーザがとることができる、リスク回避対策が明らかになることもある。既定のプロセス９１０では、ユーザは、ユーザのコンタクトから受信されたリスク・フィードバックを考慮して、リスク回避対策を実行する（処理の詳細に関しては図１１および対応する文章を参照）。ユーザが様々なリスク回避対策を実行した後、リスク回避ステートメントが生成され、ユーザのコンタクトに伝送されることが可能である。既定のプロセス９２０にて、リスク回避ステートメント９３０が生成され、ユーザのコンタクト３５０に伝送される。一実施形態では、リスク回避ステートメントは、ユーザのコンタクトに対してユーザにより引き起こされるセキュリティ・リスクを低減するためにユーザによりとられたアクションを詳述する。その結果、ユーザのコンタクト３５０は、既に行われていることもあるアクションを元に戻すかどうかを決定するために、リスク回避ステートメント９３０を分析することができる（例えばコンタクトは、ユーザが安全でないＷｉＦｉネットワークを使用していたためユーザの関連付けを解除した（例えば「友人から削除した」など）かもしれないが、ここでコンタクトは、ユーザによりとられた対策を考慮して、ソーシャル・ネットワーキング・サイト上でユーザを再び関連付けること（例えば「友人に加える」など）などを決定してもよい）。
【００５６】
図１０は、ユーザの潜在的に危険なオンライン行動に関してユーザのコンタクトから受信されるフィードバックを受信および分析する際に、ユーザによってとられるステップを示すフローチャートである。フィードバック分析処理は、１０００にて開始し、その後ステップ１００５にて、ユーザの情報処理システムは、ユーザのコンタクトから以前に受信された危険アクション値１０１０を収集する。収集された危険アクション値は、収集された危険アクション値データ・ストア１０１５に記憶される。収集された危険アクション値は、ユーザのアクションと、ユーザのコンタクトによりとられたアクションとを比較するために使用される。例えばユーザは、ユーザのコンタクトのごく一部しか、安全でないワイヤレス・ネットワーク（安全でないＷｉＦｉ）にアクセスしておらず、したがって、そのような安全でないＷｉＦｉネットワークのアクセスは、ユーザのソーシャル・ネットワークにおいて実行される許容できる行動の「規範外」であるということを見いだしてもよい。
【００５７】
ステップ１０２０にて、ユーザのコンタクトからこのユーザに伝送されたフィードバック３２０が収集される。フィードバック・データは、セキュリティに関してユーザの行動により引き起こされたリスクを考慮してユーザのコンタクトによりとられたアクションを含む。収集されたフィードバックは、リスク・カテゴリにより順序付けられ、フィードバック・データ・ストア１０２５に記憶される。
【００５８】
フィードバック・データ・ストア１０２５を処理するループが、１０３０にて初期化され、第１のリスク・カテゴリが、データ・ストア７１０に記憶された危険アクション・カテゴリのセットから選択される。ステップ１０３５にて、選択された危険アクション・カテゴリに関する、データ・ストア１０２５に記憶された収集済みフィードバックが特定される。例えば、「保護されていないＷｉＦｉネットワークの使用」の危険アクション・カテゴリに関して、ユーザのコンタクトにより多数のフィードバック・アクションが実行された可能性があり、これらのアクションは、コンタクトへの通知から、ユーザからの関連付けの解除まで、多岐にわたる。選択された危険アクション・カテゴリに関してコンタクトによりとられたアクションが、選択およびソートされる。ステップ１０４０にて、選択された危険アクション・カテゴリに関してユーザのコンタクトによりとられたアクションが、表示１０４５に表示される。一実施形態では、各種アクションを実行したコンタクトの数の視覚表示を示す、棒グラフなどのグラフが表示される（例えば、４０パーセントが通知を受け、３０パーセントがユーザから関連付けを解除したなど）。
【００５９】
ステップ１０５０にて、ユーザのコンタクトの行動に関連する危険アクション値が、収集された危険アクション値データ・ストア１０１５から、メモリ領域３１５からのユーザの危険アクション値とともに読み出される。ステップ１０６０にて、読み出された危険アクション値の分析が、表示１０６５に表示される。分析は、危険アクション値の範囲（最小、最大など）、ならびに平均、中央値、および最頻値などの他の統計的尺度を含んでもよい。ユーザの危険アクション値は、ユーザの危険アクション値がユーザのコンタクトに関連する値と比較してどうであるかをユーザがよりよく理解できるように、別個に表示される。ステップ１０７０にて、読み出された危険アクション値のグラフが、ユーザのデータ点が強調された状態で、表示１０７５に表示される。例えば、危険アクション値は、ゼロがリスクなしを表現し、十が最大リスクを表現し、各値に達した人の数もグラフに含まれる状態でグラフ化することができる。選択された危険アクション・カテゴリに関するユーザの危険アクション値が、ユーザのコンタクトの危険アクション値と比較してどうであるかをユーザがよりよく理解するように、選択されたカテゴリに関するユーザの危険アクション値も、グラフ化および強調（例えば異なる色で示されるなど）可能である。
【００６０】
表示された分析データに基づき、選択された危険アクション・カテゴリに関係する１つ以上のリスク回避対策をユーザが実行すべきかどうかについて、判断が下される（判断１０８０）。ユーザが、リスク回避対策の実行を決定すれば、判断１０８０は「はい」の分岐に進み、その後、既定のプロセス１０８５にて、リスク回避対策が実行される（処理の詳細に関しては図１１および対応する文章を参照）。他方、ユーザが、リスク分析に基づき何らのリスク回避対策も実行しないことを決定すれば、判断１０８０は、既定のプロセス１０８５を飛ばして「いいえ」の分岐に進む。
【００６１】
処理すべき危険アクション・カテゴリがさらにあるかどうかについて判断が下される（判断１０９０）。処理すべき危険アクション・カテゴリがさらにあれば、判断１０９０は「はい」の分岐に進み、ループを戻って、次の危険アクション・カテゴリが、データ・ストア７１０から選択されて上記のように処理される。このループは、処理すべき危険アクション・カテゴリがそれ以上なくなるまで続き、なくなった時点で、判断１０９０は「いいえ」の分岐に進み、その後、既定のプロセス１０９５にて、リスク回避ステートメントが生成され、ユーザのコンタクトに伝送されて、ユーザにより引き起こされるリスクを低減するためにユーザがとったリスク回避対策がコンタクトに知らされる。
【００６２】
図１１は、ユーザのコンタクトによって提供されるフィードバックに基づき行動する際に、リスク回避アクティビティの実行において、ユーザによってとられるステップを示すフローチャートである。処理は１１００にて開始し、その後、ユーザが、ユーザによるワイヤレス・ネットワークの使用に関してリスク回避アクションをとるかどうかについて判断が下される（判断１１０５）。ユーザが、ユーザのＷｉＦｉ使用に対処するリスク回避アクションをとる場合、判断１１０５は「はい」の分岐に進み、その後、ユーザが安全でないＷｉＦｉネットワークを使用しているかどうかについて判断が下される（判断１１１０）。ユーザが安全でないＷｉＦｉネットワークを使用していれば、判断１１１０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ１１１５にてユーザは、安全でないＷｉＦｉネットワークの使用を回避するアクションを実行する。一実施形態では、安全でないＷｉＦｉネットワークにアクセスするユーザの能力を無効化するルーチンがインストールされる。ユーザによりとられたアクションは、ユーザのリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録（記憶）される。別の実施形態では、ユーザのシステムは、圏内のＷｉＦｉネットワークが安全でなければ、そのＷｉＦｉネットワークにはもう自動的にアクセスしないよう命令される（例えばユーザ・プリファレンス・セッティングなどを用いて）。ユーザが安全でないＷｉＦｉネットワークにアクセスしていなければ、判断１１１０は「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ１１１８が実行される。ネットワークがユーザにより制御されており、脆弱なパスワードまたは保護方式を使用していれば、ユーザは、ＷｉＦｉネットワークの保護を改善する方法について命令されてもよい。ＷｉＦｉネットワークはユーザに制御されていないが、ＷｉＦｉネットワークの保護が脆弱であると見なされれば、システムは、そのＷｉＦｉネットワークを、ユーザの情報処理システムから利用可能な承認されたＷｉＦｉネットワークのリストから削除してもよい。ユーザによりとられたアクションは、ユーザのリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録（記憶）される。ＷｉＦｉネットワーク使用への対処が済んだ後、処理は１１２０にて呼び出しルーチン（図１０参照）に戻る。
【００６３】
判断１１０５に戻る。ユーザがユーザのＷｉＦｉ使用を対象とするアクションをとらない場合、判断１１０５は「いいえ」の分岐に進み、その後、ユーザの情報処理システムまたはオペレーティング・システムへのアクセスを制御するために使用されるパスワードなどのデバイス使用パスワードに関係するリスク回避アクションを、ユーザがとるかどうかについて判断が下される（判断１１３０）。ユーザによりとられるアクションが、脆弱な、または存在しないデバイス・アクセス・パスワードに起因するリスクを回避することを目的としていれば、判断１１３０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ１１３５にて、新たな、より強固なパスワードが生成され（例えばランダム、大文字および小文字の両方を含む、数字と文字との混合を含むなど）、デバイスに適用される。さらに、新たなパスワードのパスワード強度が、図６において示されたステップ６３０において使用されたのと同じパスワード強度計算器を使用して計算される。ステップ１１４０にて、新たな（例えば変更されたなど）パスワードのパスワード強度が、ユーザのリスク回避アクション１１２５に記録または記憶される。続いて、処理は１１４５にて呼び出しルーチン（図１０参照）に戻る。
【００６４】
判断１１３０に戻る。ユーザがデバイス・パスワードの使用を対象とするアクションをとらない場合、判断１１３０は「いいえ」の分岐に進み、その後、アクションがユーザによるウェブサイトのアクセスを対象とするかどうかについて判断が下される（判断１１５０）。危険ウェブサイト・リスト１１５５は、ユーザのコンタクトまたはオンライン・セキュリティ・サイトのいずれかにより潜在的に危険であると指摘されたウェブサイトのリストを含む。ステップ１１５８にて、危険ウェブサイト・リスト１１５５において指摘された危険なウェブサイトのいずれかにユーザがアクセスしていれば、ユーザは、ネットワーク（例えばインターネット）コンテンツをブロックおよびフィルタするコンテンツ制御ソフトウェア・アプリケーションをインストールすることなどにより、そのような危険なウェブサイトの訪問を回避するためのステップをとることができる。一部のコンテンツ制御アプリケーションは、ユーザがもう、そのシステムから危険なウェブサイトにアクセスできなくなるように、リスト１１５５において指摘される危険なウェブサイトが、コンテンツ制御アプリケーションに追加されて制限されること、またはブラックリストに載せられることを可能にするよう、「制限」または「ブラックリスト」機能を提供する。続いて、危険なウェブサイトに対してとられたアクションが、ユーザのリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録または記憶される。
【００６５】
ユーザのリスク回避アクションがウェブサイト使用を対象としている場合、アクションがソーシャル・ネットワーキング・サイトなどの特定のウェブサイトでのパスワード使用に関するかどうかについて判断が下される（判断１１６０）。アクションがウェブサイトでのパスワード使用に関するものであれば、判断１１６０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ１１６５にて、新たな、より強固なパスワードが生成され（例えばランダム、大文字および小文字の両方を含む、数字と文字との混合を含むなど）、ウェブサイトに適用される。さらに、新たなパスワードのパスワード強度が、図６において示されたステップ６７０において使用されたのと同じパスワード強度計算器を使用して計算される。ステップ１１７０にて、新たな（例えば変更されたなど）パスワードのパスワード強度が、ユーザのリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録または記憶される。続いて、処理は１１７５にて呼び出しルーチン（図１０参照）に戻る。判断１１６０に戻り、ユーザのアクションがウェブサイト使用に関するものであったが、ウェブサイトへのアクセスに使用されるパスワードに関するものではなかった場合、判断１１６０は「いいえ」の分岐に進み、その後、処理は１１８０にて呼び出しルーチン（図１０参照）に戻る。
【００６６】
判断１１５０に戻る。ユーザのリスク回避アクションが、ＷｉＦｉ使用、デバイス・パスワード使用、またはウェブサイト・アクセスに関するものでなければ、判断１１５０は「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ１１９０にて、ユーザのコンタクトにより指摘された、他の指摘された危険なアクティビティに関するユーザのリスクを低減するために、他のアクションがとられる。これら他のアクティビティは、ユーザのリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録または記憶される。続いて、処理は１１９５にて呼び出しルーチン（図１０参照）に戻る。
【００６７】
図１２は、ユーザによってとられたアクションのリスク回避ステートメントを準備してユーザのコンタクトにステートメントを送信する際に、ユーザによってとられるステップを示すフローチャートである。処理は、１２００にて開始し、その後ステップ１２０５にて、ユーザ・プリファレンス・データ・ストア１２１０が確認される。データ・ストア１２１０に含まれるプリファレンスのうちの１つは、リスク回避ステートメントが、ユーザにより受信されたフィードバックにおいて懸念を指摘した当該コンタクトにのみ送信されるか、またはリスク回避ステートメントがすべてのコンタクトに送信されるかである。ユーザにより受信されたフィードバックにおいて懸念を指摘した当該コンタクトにのみリスク回避ステートメントを送信するかどうかについて、判断が下される（判断１２１５）。すべてのコンタクトがリスク回避ステートメントを受信する場合は、判断１２１５は「いいえ」の分岐に進み、その後ステップ１２２０にて、リスク回避ステートメント９３０が生成され、このステートメントは、ユーザによりとられリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録（記憶）された、ユーザのリスク回避アクションを詳述する。ステップ１２２５にて、生成されたステートメントがユーザのコンタクト３５０へ、電子メール・メッセージなどを使用してコンピュータ・ネットワーク２００（例えばインターネット）を介して送信される。リスク回避ステートメントの処理は、その後１２３０にて終了する。
【００６８】
判断１２１５に戻る。ユーザにより受信されたフィードバックにおいてユーザのアクションに関する懸念を指摘したユーザのコンタクトにのみリスク回避ステートメントが送信される場合は、判断１２１５は「はい」の分岐に進み、下記のようにステートメントが生成および送信される。ステップ１２４０にて、第１の危険アクション・カテゴリが危険アクション・カテゴリ・データ・ストア７１０から選択される。ユーザによりとられてリスク回避アクション・データ・ストア１１２５に記録されたリスク回避アクションが確認されて、とられたアクションのいずれかが、選択されたカテゴリに関するかどうかが判断される（判断１２６０）。とられたアクションのいずれかが、選択されたカテゴリに関するものであれば、判断１２６０は「はい」の分岐に進み、その後ステップ１２７０にて、選択された危険アクション・カテゴリに関するアクションに関してユーザにフィードバックを提供したコンタクトが、フィードバック・データ・ストア１０２５を確認することにより特定される。ステップ１２７５にて、リスク回避ステートメント９３０が生成され、このステートメントは、リスク回避アクション・データ・ストア１１２５から読み出された、ユーザによりとられたアクションを用いて、選択された危険アクション・カテゴリに関するユーザのリスク回避アクションを詳述する。ステップ１２８０にて、生成されたリスク回避ステートメントが、選択された危険アクション・カテゴリに関して懸念を指摘した当該コンタクト（ステップ１２７０から特定されたコンタクト）に送信される。ステートメントは、電子メール・メッセージなどを使用するなど、コンピュータ・ネットワーク２００（例えばインターネット）を介して送信される。
【００６９】
処理すべき危険アクション・カテゴリがさらにあるかどうかについて判断が下される（判断１２９０）。処理すべき危険アクション・カテゴリがさらにあれば、判断１２９０は「はい」の分岐に進み、ループを戻って、ステップ１２４０にて次の危険アクション・カテゴリが選択され、上記のように次のカテゴリが処理される。このループは、処理すべき危険アクション・カテゴリがそれ以上なくなるまで続き、なくなった時点で、判断１２９０は「いいえ」の分岐に進み、処理は１２９５にて終了する。
【００７０】
本発明の好適な実装の１つは、クライアント・アプリケーション、すなわち、例えばコンピュータのランダム・アクセス・メモリに常駐するとよいコード・モジュール内の命令のセット（プログラム・コード）またはその他の機能的記述情報である。命令のセットは、コンピュータによって要求されるまで、例えばハード・ディスク・ドライブ内などの別のコンピュータ・メモリ、または光ディスク（最終的にＣＤ  ＲＯＭにおいて使用されるように）もしくはフレキシブル・ディスク（最終的にフレキシブル・ディスク・ドライブにおいて使用されるように）などのリムーバブル・メモリに記憶されていてもよい。したがって、本発明は、コンピュータ用のコンピュータ・プログラム製品として実装されてもよい。さらに、記載された様々な方法は、都合のよいことに、ソフトウェアによって選択的に有効化または再構成される汎用コンピュータにおいて実装されるが、当該の方法が、ハードウェア、ファームウェア、または要求される方法ステップを実行するよう構築された、より特殊な装置において実行され得ることも、当業者には当然のことである。機能的記述情報は、機能性を機械に与える情報である。機能的記述情報は、次に限定されるものではないが、コンピュータ・プログラム、命令、ルール、ファクト、計算可能関数の定義、オブジェクト、およびデータ構造を含む。
【００７１】
本発明の特定の実施形態を示し説明したが、当業者には当然のことながら、本願明細書の教示に基づき、本発明およびそのより広範な側面から逸脱することなく、変更を加えること、および改変することができる。したがって、添付の特許請求の範囲は、その範囲内に、本発明の真の意図および範囲内に入るような変更および改変すべてを含むものとする。さらに、当然のことながら、本発明は添付の特許請求の範囲のみによって定義される。当業者には当然のことながら、導入される請求項の構成要素の特定数が意図される場合、そのような意図は請求項内で明確に述べられ、そのように述べられていなければそのような限定は存在しない。理解するための支援として非限定的な例を挙げると、以下の添付の特許請求の範囲は、請求項の構成要素を導入するために、前置句「少なくとも１つの」および「１つ以上の」の使用を含む。しかし、そのような表現の使用は、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」による請求項の構成要素の導入が、そのように導入された請求項の構成要素を含む特定の任意の請求項を、当該構成要素を１つのみ含む発明に限定することを意味すると解釈されるべきではない。これは、同じ請求項が前置句「１つ以上の」または「少なくとも１つの」と、「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞とを含む場合であってもそうである。請求項における定冠詞の使用についても同じことが言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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