(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体排出部から排出されて落下する媒体を前記媒体排出部よりも重力方向の下側で受ける媒体受け装置であって、
前記媒体排出部から離間した位置に、前記媒体の排出方向と交差する前記媒体の幅方向に延在するように設けられ、前記落下する媒体を受けて保持可能な媒体保持部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の長手方向の両端部に設けられ、前記媒体保持部材に前記媒体を受け入れ可能とさせる第１位置と前記第１位置から前記支持部材の長手方向と交差する方向へ離間した第２位置との間で前記支持部材を変位させる変位機構と、
前記支持部材と前記変位機構とを連結する一対の連結部材と
を備え、
前記連結部材は、前記支持部材と前記変位機構とを前記媒体の幅方向に沿って同軸配置となるように連結する第１連結態様と非同軸配置となるように連結する第２連結態様とに変形可能に構成されていることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体受け装置において、
前記支持部材の長手方向の一端部が前記第１位置に配置され且つ前記支持部材の長手方向の他端部が前記第２位置に配置された状態において、前記一対の連結部材の間の距離は前記支持部材の長手方向の寸法よりも小さいことを特徴とする媒体受け装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の媒体受け装置において、
前記第２位置は、前記支持部材が前記媒体排出部を重力方向に投影した場合に当該媒体排出部の設置領域内に設定されることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の媒体受け装置において、
前記第２位置は、前記支持部材の長手方向と交差する方向において前記媒体排出部からの距離が前記第１位置よりも大きく設定されることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部にて記録が行われた前記媒体を受ける請求項１〜４のうち何れか一項に記載の媒体受け装置と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出されて落下する媒体を重力方向の下側において受ける媒体受け装置及びこの媒体受け装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体に対して記録を行う記録装置の一種として、インクジェット式のプリンターが広く知られている。また、近年では、こうしたプリンターとして、ロール状に巻かれた状態から繰り出されて記録部を通過するように搬送される長尺状の媒体に対して、記録部に備えられた記録ヘッドからインクを噴射して記録を行った後、その媒体を所定の長さに切断して排出する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載のプリンターは、シート（媒体）に対して記録を行う記録部と、その記録部の下流側に配設された排紙ガイドから斜め前方へ落下するように排出されるシートを排紙ガイドよりも下方位置で受け入れて収納するシート収納部（媒体受け装置）とを備えている。そして、このプリンターにおけるシート収納部は、シートの幅方向両側に設けられる一対の支持部と、この一対の支持部によって長手方向の両端が支持される軸とを備え、この軸には媒体排出部から排出されて落下するシートを受けて保持するシート受け部材（媒体保持部材）が掛装されている。そして、軸は、媒体排出部から排出されて落下するシートをシート受け部材により受けさせるために鉛直方向と交差する方向において媒体排出部から前方へ離間した受け位置と、この受け位置よりも後方側で排紙ガイドの下側に位置することにより記録部の設置領域内に収められる収納位置との間で変位可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のプリンターでは、シート収納部がシート受け部材上に複数のシートを積載状態にして収納するためには、そのシート受け部材が掛装される軸を受け位置に保持する保持力を高める必要がある。しかしながら、この場合には、軸を保持力に抗して変位させる際の負荷が大きくなるため、軸の両端部を受け位置から非受け位置である収納位置に同時に動かすことが困難となる。
【０００６】
そこで、軸の端部を片側ずつ受け位置から収納位置に動かすことも考えられる。しかしながら、この場合には、軸と支持部との間に歪みが生じることにより、支持部が破損してしまう虞があった。
【０００７】
なお、こうした実情は、上記のインクジェット式のプリンター及び同プリンターが備える媒体受け装置に限らず、媒体排出部から排出されて落下する媒体を媒体排出部よりも重力方向の下側で受ける媒体受け装置及びこの媒体受け装置を備えた記録装置においては、概ね共通したものとなっていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排出された媒体を受けて保持可能な媒体保持部材が支持される支持部材を、媒体保持部材に媒体を受け入れ可能とさせる第１位置と受け入れ不能とさせる第２位置との間で安定的に変位動作させることができる媒体受け装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の媒体受け装置は、媒体排出部から排出されて落下する媒体を前記媒体排出部よりも重力方向の下側で受ける媒体受け装置であって、前記媒体排出部から離間した位置に、前記媒体の排出方向と交差する前記媒体の幅方向に延在するように設けられ、前記落下する媒体を受けて保持可能な媒体保持部材を支持する支持部材と、前記支持部材の長手方向の両端部に設けられ、前記媒体保持部材に前記媒体を受け入れ可能とさせる第１位置と前記第１位置から前記支持部材の長手方向と交差する方向へ離間した第２位置との間で前記支持部材を変位させる変位機構と、前記支持部材と前記変位機構とを連結する一対の連結部材とを備え、前記連結部材は、前記支持部材と前記変位機構とを前記媒体の幅方向に沿って同軸配置となるように連結する第１連結態様と非同軸配置となるように連結する第２連結態様とに変形可能に構成されている。
【００１０】
上記構成によれば、支持部材の長手方向の端部を片側ずつ第１位置から第２位置に変位させる過程で支持部材が傾動した場合であっても、一対の連結部材が支持部材の傾動に連動して変形することにより、支持部材と変位機構との連結状態が維持される。そのため、媒体を安定して保持するために支持部材を第１位置に保持する保持力を高めた場合であっても、支持部材の長手方向の端部を片側ずつ第１位置から第２位置に、支持部材と変位機構との連結状態を維持しつつ変位させることができる。したがって、排出された媒体を受けて保持可能な媒体保持部材が支持される支持部材を、媒体保持部材に媒体を受け入れ可能とさせる第１位置と受け入れ不能とさせる第２位置との間で安定的に変位動作させることができる。
【００１１】
また、本発明の媒体受け装置において、前記支持部材の長手方向の一端部が前記第１位置に配置され且つ前記支持部材の長手方向の他端部が前記第２位置に配置された状態において、前記一対の連結部材の間の距離は前記支持部材の長手方向の寸法よりも小さい。
【００１２】
上記構成によれば、支持部材の長手方向の端部を片側ずつ第１位置から第２位置に変位させたときに連結部材から支持部材の端部が外れることがない。したがって、支持部材を第１位置から第２位置に変位させる際に、支持部材と変位機構との連結状態が一対の連結部材によって維持される構成を実現することができる。
【００１３】
また、本発明の媒体受け装置において、前記第２位置は、前記支持部材が前記媒体排出部を重力方向に投影した場合に当該媒体排出部の設置領域内に設定される。
上記構成によれば、媒体を安定して保持するために支持部材を第１位置に保持する保持力を高めた場合であっても、支持部材の長手方向の端部を片側ずつ第１位置から第２位置に変位させることにより、第１位置から第２位置への支持部材の操作性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明の媒体受け装置において、前記第２位置は、前記支持部材の長手方向と交差する方向において前記媒体排出部からの距離が前記第１位置よりも大きく設定される。
上記構成によれば、媒体を安定して保持するために支持部材を第１位置に保持する保持力を高めた場合であっても、支持部材の長手方向の端部を片側ずつ第１位置から第２位置に変位させることにより、第１位置から第２位置への支持部材の操作性を高めることができる。
【００１５】
また、本発明の記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部にて記録が行われた前記媒体を受ける上記構成の媒体受け装置とを備えた。
上記構成によれば、上記媒体受け装置の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】同実施形態の記録装置において、支持軸が受け位置に配置された状態を示す側面図。
【図３】同実施形態の記録装置において、支持軸が収納位置に配置された状態を示す側面図。
【図４】同実施形態の記録装置において、支持軸が取り出し位置に配置された状態を示す側面図。
【図５】同実施形態の記録装置において、支持軸が受け位置に配置された状態を示す正面図。
【図６】同実施形態の記録装置において、支持軸が受け位置から取り出し位置に移動している途中の状態を示す正面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】同実施形態の記録装置において、支持軸が取り出し位置に配置された状態を示す正面図。
【図９】本発明に係る別の実施形態の記録装置の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、記録装置１０は、床面上を走行可能なキャスター１１を下端に有する側面視略逆Ｔ字形状をなす一対の脚台１２と、一対の脚台１２上に載置された状態で組み付けられる装置本体１３とを備える。
【００１８】
装置本体１３は、媒体の一例としてのシートＳの幅方向に長く延びる略直方体形状をなしており、その背面側から斜め上方に突き出てロール紙ホルダー１５を支持する給紙部１６を備えている。
【００１９】
ロール紙ホルダー１５内には、シートＳが巻装された１本のロール体が回転軸１７により回転可能に保持される。そして、不図示の給送モーターの駆動により回転軸１７が回転すると、ロール紙から繰り出されたシートＳが装置本体１３内に給送される。
【００２０】
装置本体１３内には、記録部の一例としての記録ヘッド１９を搭載したキャリッジ２０が主走査方向Ｘに往復移動可能な状態で取り付けられている。また、装置本体１３内には、図示しない搬送モーターにより駆動され、給紙部１６から給送されたシートＳを搬送する複数の搬送ローラー対（図示略）が設けられている。そして、記録装置１０は、キャリッジ２０が主走査方向Ｘに移動する途中で記録ヘッド１９からインク滴を噴射して行われる１走査分の記録動作と、シートＳを次の記録位置まで搬送する搬送動作とを略交互に繰り返すことで、印刷データに基づく画像をシートＳに印刷する。
【００２１】
また、装置本体１３の前面における長手方向の一端部（図１では右端部）には、複数のインクカートリッジ（図示略）が収容される前側が開口したカートリッジ収容部２２と、カートリッジ収容部２２の前側の開口を開閉可能に設けられたカバー２３とが設けられている。カバー２３は、その下端に装置本体１３の長手方向に沿って設けられた回動軸（図示略）を中心として前後に回動することにより、カートリッジ収容部２２の開口を開閉する。そして、カートリッジ収容部２２内のインクカートリッジから供給されたインクを記録ヘッド１９が噴射することにより、シートＳへの印刷が行われる。
【００２２】
また、装置本体１３における記録ヘッド１９よりもシートＳの搬送方向の下流側には、シートＳの幅方向に移動する回転カッター（図示略）が設けられている。この回転カッターは、シートＳの厚さ方向に切り込みを入れつつシートＳの幅方向に移動してシートＳを切断することにより、シートＳを所定長さに切り分ける。
【００２３】
装置本体１３の下部には、印刷後のシートＳを受ける媒体受け装置の一例としての媒体受けユニット２４が設けられている。この媒体受けユニット２４は、媒体排出部の一例としての装置本体１３の前面に開口した排出口２５から排出されて落下するシートＳを、装置本体１３よりも重力方向の下側で受ける。
【００２４】
次に、媒体受けユニット２４の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、一対の脚台１２における上方寄りの部位には、回動アーム機構３０がそれぞれ設けられている。回動アーム機構３０は、脚台１２から前方に向けて水平に延びる基部３１と、この基部３１に対してシートＳの幅方向に延びる回動軸３２を中心として回動自在に連結されるアーム部３３とを備えている。
【００２５】
一対のアーム部３３のうち、カートリッジ収容部２２に近接して設けられた一方側のアーム部３３は、シートＳの幅方向においてカートリッジ収容部２２に対応した部位が正面視で略Ｌ字状に屈曲した形状となっている。そのため、カバー２３の開放動作がアーム部３３によって干渉されることが回避されている。そして、一対のアーム部３３の先端部位の間には、シートＳの幅方向に水平に延在するように設けられる支持軸３５が架設されている。
【００２６】
なお、支持軸３５の軸線方向の両端部とアーム部３３との間には、一対の連結部材の一例として自在継手３６（図５参照）が介設されている。この自在継手３６は、中空状をなす支持軸３５に対して内側から嵌着される紡錘形状をなす嵌合部３６ａを有している。そして、自在継手３６が変形して嵌合部３６ａが支持軸３５の軸線方向と交差する方向に変位することにより、支持軸３５とアーム部３３との連結角度が自在に変化する。
【００２７】
また、一対の脚台１２の間には、シートＳの幅方向に延在するように係止部材（図示略）が固定配置されている。支持軸３５と係止部材との間には、布などのシート材料で形成された媒体保持部材３８が掛装されている。この点で、本実施形態では、支持軸３５は、装置本体１３から落下するシートＳを受けて保持可能な媒体保持部材３８を支持する支持部材として機能する。そして、シートＳの先端縁は、媒体保持部材３８の上面に接触した後、その先端縁が媒体保持部材３８の上面に沿って移動して係止部材に当接して係止される。
【００２８】
そして、図２に示すように、媒体受けユニット２４が装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳを受ける場合には、回動アーム機構３０のアーム部３３は、その先端部位が鉛直上方に垂直に延びるように回動軸３２を中心とした回動姿勢が保持される。この場合、アーム部３３の先端部位に支持される支持軸３５は、装置本体１３の下端面に対して前方に離れた位置であって、且つ、装置本体１３の下端面と略同一の高さ位置に配置される。そして、支持軸３５と装置本体１３の下端面との間の空間域が、装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳの受け口４０として機能する。すなわち、図２に示す支持軸３５の位置は、装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳを受ける受け位置となる。この受け位置は、媒体保持部材３８にシートＳを受け入れ可能とさせる第１位置となる。
【００２９】
ここで、図３に示すように、受け位置に配置された支持軸３５が上方に持ち上げられると、アーム部３３が回動軸３２を中心として上方に回動する。そして、アーム部３３の先端部位に支持される支持軸３５が、受け位置に配置された支持軸３５よりも装置本体１３に対して前後に近接して配置される。この場合、支持軸３５は、装置本体１３を重力方向に投影した場合に装置本体１３の設置領域内に配置される。この点で、図３に示す支持軸３５の位置は、装置本体１３からのアーム部３３の前方への突出量が受け位置よりも小さい収納位置となる。この収納位置は、受け位置から支持軸３５の軸線方向と交差する方向へ離間した第２位置となる。また、回動アーム機構３０は、受け位置と収納位置との間で支持軸３５を変位させる変位機構として機能する。そして、支持軸３５が収納位置に配置されると、支持軸３５の非使用時における記録装置１０の水平方向での省スペース化が図られる。
【００３０】
また、図４に示すように、受け位置に配置された支持軸３５が下方に押し下げられると、アーム部３３が回動軸３２を中心として下方に回動する。すると、アーム部３３の先端部位に支持される支持軸３５が、受け位置に配置された支持軸３５よりも装置本体１３から前後に大きく離れた位置に配置される。この点で、図４に示す支持軸３５の位置は、支持軸３５の長手方向と交差する方向において装置本体１３からの距離が受け位置よりも大きく設定される取り出し位置となる。この取り出し位置は、受け位置から支持軸３５の軸線方向と交差する方向へ離間した第２位置となる。また、回動アーム機構３０は、受け位置と取り出し位置との間で支持軸３５を変位させる変位機構として機能する。そして、支持軸３５が取り出し位置に配置されると、支持軸３５と装置本体１３の下端面との間に形成されるシートＳの受け口４０の大きさが拡がる結果、この広くなった受け口４０を通じて媒体受けユニット２４からシートＳが容易に取り出される。
【００３１】
次に、上記のように構成された記録装置１０の作用について、特に、支持軸３５を受け位置から取り出し位置へ移動させる際の作用に着目し、図５〜図８に基づき以下説明する。なお、支持軸３５を受け位置から収納位置へ移動させる際の作用についても同様となるため重複説明を省略する。また、図５〜図８では、明細書の説明理解の便宜上、媒体受けユニット２４の構成の一部を省略して示している。
【００３２】
さて、図５に示すように、支持軸３５が受け位置に配置された状態では、一対のアーム部３３の先端部位が互いに略同一の高さに配置される。そして、支持軸３５は、シートＳの幅方向に沿う水平姿勢となる。この場合、支持軸３５の軸線方向の両端部に設けられた一対の自在継手３６は、その嵌合部３６ａの先端部位が支持軸３５の軸線方向に沿う水平方向において互いに対向する。すなわち、支持軸３５が受け位置に配置されると、一対の自在継手３６は、支持軸３５と回動アーム機構３０とをシートＳの幅方向に沿って同軸配置となるように連結する第１連結態様となる。
【００３３】
ここで、本実施形態の回動アーム機構３０は、装置本体１３から排出される複数のシートＳを媒体保持部材３８上に積載状態にして収納可能とするために、支持軸３５を受け位置に保持する保持力が高められている。そのため、支持軸３５を回動アーム機構３０の保持力に抗して受け位置から取り出し位置に変位させる際の負荷が大きくなっている。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、支持軸３５を受け位置から移動させる場合には、支持軸３５の軸線方向の両端部を片側ずつ受け位置から変位させる。すなわち、支持軸３５の軸線方向の一方側（図６では右側）に設けられたアーム部３３を回動軸３２を中心として回動させることなく、支持軸３５の軸線方向の他方側（図６では左側）に設けられたアーム部３３を回動軸３２を中心として下方に回動させる。すると、支持軸３５の軸線方向の一端部（図６では右端部）が受け位置から変位することなく、支持軸３５の軸線方向の他端部（図６では左端部）が受け位置から取り出し位置に変位する。そして、一対のアーム部３３の先端部位が互いに異なる高さに配置されるため、支持軸３５がシートＳの幅方向に対して斜めに延びるように傾動する。
【００３５】
この場合、図７に示すように、自在継手３６が支持軸３５の傾動に連動して変形することにより、支持軸３５とアーム部３３との連結角度を変化させる。そのため、支持軸３５と回動アーム機構３０との連結状態を維持しつつ、支持軸３５の軸線方向の端部が片側ずつ受け位置から取り出し位置に変位する際に、支持軸３５と回動アーム機構３０との連結部位に歪みを生じることが抑制される。なお、一対の自在継手３６の嵌合部３６ａの先端部位は、シートＳの幅方向に対して斜めに傾いた支持軸３５の軸線方向において互いに対向する。したがって、支持軸３５の片側端部が受け位置から取り出し位置に変位すると、一対の自在継手３６は、支持軸３５と回動アーム機構３０とをシートＳの幅方向に沿う方向において非同軸配置となるように連結する第２連結態様となる。
【００３６】
また、この場合、一対の自在継手３６の嵌合部３６ａの間の距離Ｌ１は支持軸３５の軸線方向の長さ寸法Ｌ２よりも小さい。したがって、支持軸３５の軸線方向の端部を片側ずつ受け位置から取り出し位置に変位させたときに、自在継手３６の嵌合部３６ａから支持軸３５が外れることがない。
【００３７】
その後、図８に示すように、支持軸３５の軸線方向の一方側（図８では右側）に設けられたアーム部３３を回動軸３２を中心として下方に回動させる。すると、支持軸３５の軸線方向の一端部（図８では右端部）が受け位置から取り出し位置に変位する。そして、一対のアーム部３３の先端部位が互いに略同一の高さに配置されるため、支持軸３５がシートＳの幅方向に沿う水平姿勢となるように取り出し位置に配置される。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）支持軸３５の長手方向の端部を片側ずつ受け位置から変位させる過程で支持軸３５が傾動した場合であっても、一対の自在継手３６が支持軸３５の傾動に連動して変形することにより、支持軸３５と回動アーム機構３０との連結状態が維持される。そのため、シートＳを安定して保持するために支持軸３５を受け位置に保持する保持力を高めた場合であっても、支持軸３５の長手方向の端部を片側ずつ、支持軸３５と回動アーム機構３０との連結状態を維持しつつ受け位置から変位させることができる。したがって、排出されたシートＳを受けて保持可能な媒体保持部材３８が支持される支持軸３５を、媒体保持部材３８にシートＳを受け入れ可能とさせる受け位置から安定的に変位動作させることができる。
【００３９】
（２）支持軸３５の長手方向の端部を片側ずつ受け位置から変位させたときに自在継手３６から支持軸３５の端部が外れることがない。したがって、支持軸３５を受け位置から変位させる際に、支持軸３５と回動アーム機構３０との連結状態が一対の自在継手３６によって維持される構成を実現することができる。
【００４０】
（３）シートＳを安定して保持するために支持軸３５を受け位置に保持する保持力を高めた場合であっても、支持軸３５の長手方向の端部を片側ずつ受け位置から収納位置に変位させることにより、受け位置から収納位置への支持軸３５の操作性を高めることができる。
【００４１】
（４）シートＳを安定して保持するために支持軸３５を受け位置に保持する保持力を高めた場合であっても、支持軸３５の長手方向の端部を片側ずつ受け位置から取り出し位置に変位させることにより、受け位置から取り出し位置への支持軸３５の操作性を高めることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、支持軸３５と回動アーム機構３０とを連結する連結部材は自在継手３６に限定されず、支持軸３５と回動アーム機構３０とを連結角度を自在に変化させつつ連結可能な構成であれば任意の構成を採用することができる。
【００４３】
例えば、図９に示すように、支持軸３５と回動アーム機構３０とを連結する連結部材の一例としてコイルばね５０を採用してもよい。
この構成では、コイルばね５０が支持軸３５の軸線方向と交差する方向に弾性変形することにより、支持軸３５とアーム部３３との連結角度が自在に変化する。
【００４４】
・上記実施形態において、支持軸３５は、受け位置から回動軸３２を中心として上方に回動できず、受け位置から収納位置に向けて変位できない構成としてもよい。
・上記実施形態において、支持軸３５は、受け位置から回動軸３２を中心として下方に回動できず、受け位置から取り出し位置に向けて変位できない構成としてもよい。
【００４５】
・上記実施形態において、支持軸３５の軸線方向の一端部が受け位置に配置され、且つ、支持軸３５の軸線方向の他端部が取り出し位置に配置された状態において、一対の自在継手３６の間の距離が支持軸３５の軸線方向の寸法と同程度に設定されてもよいし、一対の自在継手３６の間の距離が支持軸３５の軸線方向の寸法よりも小さく設定されてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、記録装置を、液体の一例としてのインクを噴射する記録ヘッド１９を有する記録装置１０に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００４７】
・上記実施形態において、媒体受けユニット２４は必ずしも記録装置に備えられなくてもよい。例えば、既に記録が施されている媒体を重力方向下側で受ける媒体受けユニット２４であれば本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…記録装置、１３…媒体排出部の一例としての装置本体、１９…記録部の一例としての記録ヘッド、２４…媒体受け装置の一例としての媒体受けユニット、３０…変位機構の一例としての回動アーム機構、３５…支持部材の一例としての支持軸、３６…連結部材の一例としての自在継手、３８…媒体保持部材、５０…連結部材の一例としてのコイルばね、Ｓ…媒体の一例としてのシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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