(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に試験室を有する恒温恒湿槽と、供給された電力量に応じた加熱量で該試験室内を加熱する加熱装置と、供給された電力量に応じた加湿量で該試験室内を加湿する加湿装置と、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行って該試験室内を冷却する冷凍装置とを備えた環境試験装置に対して付加するための異常検知装置であって、
前記加熱装置に供給された電力量を示す加熱電力値と、前記加湿装置に供給された電力量を示す加湿電力値とを受信する制御部を備え、
前記制御部は、前記加熱電力値及び前記加湿電力値を、該加熱装置及び該加湿装置の所定の基準電力値とそれぞれ比較して、該加熱電力値及び該加湿電力値のうち少なくとも一方が該基準電力値よりも小さい場合に、前記冷凍装置の冷却能力が低下したことを示す異常信号を出力するように構成されていることを特徴とする異常検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記試験室内で検出された温度及び湿度を示す検出温湿度値と、予め設定された該試験室の設定温度及び設定湿度を示す設定温湿度値と、前記加熱電力値と、前記加湿電力値とを受信する受信部と、
前記検出温湿度値と前記設定温湿度値とが略一致した状態が所定時間継続した場合に、前記試験室内の温度及び湿度が安定状態であると判定する安定判定部と、
前記安定判定部で安定状態であると判定された場合に、前記加熱装置及び前記加湿装置の該安定状態における安定電力値をそれぞれ記憶するデータ記憶部と、
前記加熱電力値及び前記加湿電力値を、前記加熱装置及び前記加湿装置の所定の基準電力値とそれぞれ比較判定して前記異常信号を出力する比較判定部とを備え、
前記基準電力値は、前記データ記憶部に記憶された前記安定電力値に対して所定の異常検知係数をそれぞれ乗算した値であることを特徴とする異常検知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の異常検知装置と、
内部に試験室を有する恒温恒湿槽と、
供給された電力量に応じた加熱量で前記試験室内を加熱する加熱装置と、
供給された電力量に応じた加湿量で前記試験室内を加湿する加湿装置と、
冷媒を循環させて冷凍サイクルを行って前記試験室内を冷却する冷凍装置と、
前記異常検知装置から異常信号が出力された場合に所定の警報動作を行う警報装置とを備えたことを特徴とする環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知装置及びそれを備えた環境試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医薬品等の安定性試験を行うに際し、所定の温度及び所定の湿度の条件下における製品の性能を試験するために、例えば、恒温恒湿槽（チャンバ）を備えた環境試験装置が用いられている。環境試験装置では、断熱壁で囲まれた恒温恒湿槽の試験室内に温度センサ及び湿度センサを設け、これらの計測値に基づいて冷凍機、加湿器及び加温機を含む空調装置を制御している。これにより、試験室内と空調装置との間で空気を循環させて、試験室内の温湿度が目標温湿度で一定となるようにしている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の環境試験装置では、冷凍機において冷媒ガス漏れや霜付き等の不具合が発生した場合に、試験室内の温湿度の制御ができなくなるという問題があった。
【０００５】
具体的に、従来の環境試験装置では、冷凍機の冷却能力を一定にし、加湿器及び加温機に供給する電力量を調整することで、試験室内の温湿度が目標温湿度で一定となるようにしている。そのため、冷凍機において冷媒ガス漏れや霜付き等の不具合が発生して冷却能力が低下すると、冷却能力の低下に連動して加湿器及び加温機の能力も低下してしまい、その能力がある閾値以下になると試験室内の温湿度が制御できなくなってしまう。
【０００６】
ここで、空調装置の冷媒回路の複数箇所に温度センサを配置し、これらの温度センサの検出結果を組み合わせることで、冷凍機の冷却能力の低下を試験室内の温湿度が制御できなくなる前に検知することも考えられる。しかしながら、冷媒回路に複数の温度センサを配置すると、コストがかかってしまうとともに、温度センサの設置場所によっては外気温度の変化の影響を受けるため、検出結果を組み合わせる制御が複雑となってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、比較的簡単な構成で、冷凍装置の冷却能力が低下したことを容易に判断できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内部に試験室を有する恒温恒湿槽と、供給された電力量に応じた加熱量で該試験室内を加熱する加熱装置と、供給された電力量に応じた加湿量で該試験室内を加湿する加湿装置と、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行って該試験室内を冷却する冷凍装置とを備えた環境試験装置に対して付加するための異常検知装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明は、加熱装置に供給された電力量を示す加熱電力値と、加湿装置に供給された電力量を示す加湿電力値とを受信する制御部を備え、制御部は、加熱電力値及び加湿電力値を、加熱装置及び加湿装置の所定の基準電力値とそれぞれ比較して、加熱電力値及び加湿電力値のうち少なくとも一方が基準電力値よりも小さい場合に、冷凍装置の冷却能力が低下したことを示す異常信号を出力するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
第１の発明では、制御部において、加熱電力値及び加湿電力値が、加熱装置及び加湿装置の所定の基準電力値とそれぞれ比較される。そして、加熱電力値及び加湿電力値のうち少なくとも一方が基準電力値よりも小さい場合に、冷凍装置の冷却能力が低下したことを示す異常信号が出力される。
【００１１】
このような構成とすれば、比較的簡単な構成で、冷凍装置の冷却能力が低下したことを容易に判断することができる。具体的に、従来の環境試験装置では、冷凍装置の冷却能力を一定にし、加熱装置及び加湿装置に供給する電力量を調整することで、試験室内の温湿度が設定温湿度で一定となるようにしている。そのため、冷凍装置において冷媒ガス漏れや霜付き等の不具合が発生して冷却能力が低下すると、冷却能力の低下に連動して加熱装置や加湿装置の能力も低下してしまい、その能力がある閾値以下になると試験室内の温湿度が制御できなくなってしまう。
【００１２】
これに対し、本発明では、加熱電力値及び加湿電力値を所定の基準電力値と比較し、加熱電力値及び加湿電力値のうち少なくとも一方が基準電力値よりも小さい場合に、冷凍装置の冷却能力が低下したと判断している。つまり、加熱装置や加湿装置の能力が低下した状態は、冷凍装置において冷媒ガス漏れや霜付き等の不具合が発生して冷却能力が低下したことに起因していると判断して、試験室内の温湿度が制御できなくなってしまう前に、冷凍装置の交換作業等を迅速に行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る異常検知装置は、既存の環境試験装置に対して後付けによって付加することができるので、新しく環境試験装置を買い替える必要がなく、冷凍装置の冷却能力の低下を低コストで検知することができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、制御部は、試験室内で検出された温度及び湿度を示す検出温湿度値と予め設定された試験室の設定温度及び設定湿度を示す設定温湿度値と加熱電力値と加湿電力値とを受信する受信部と、検出温湿度値と設定温湿度値とが略一致した状態が所定時間継続した場合に、試験室内の温度及び湿度が安定状態であると判定する安定判定部と、安定判定部で安定状態であると判定された場合に、加熱装置及び加湿装置の安定状態における安定電力値をそれぞれ記憶するデータ記憶部と、加熱電力値及び加湿電力値を、加熱装置及び加湿装置の所定の基準電力値とそれぞれ比較判定して異常信号を出力する比較判定部とを備え、基準電力値は、データ記憶部に記憶された安定電力値に対して所定の異常検知係数をそれぞれ乗算した値であることを特徴とするものである。
【００１５】
第２の発明では、制御部は、受信部、安定判定部、データ記憶部、及び比較判定部を備える。受信部では、試験室内で検出された温度及び湿度を示す検出温湿度値と、予め設定された試験室の設定温度及び設定湿度を示す設定温湿度値と、加熱電力値と、加湿電力値とが受信される。安定判定部では、検出温湿度値と設定温湿度値とに基づいて、試験室内の温度及び湿度が安定状態であるかが判定される。データ記憶部では、加熱装置及び加湿装置の安定状態における安定電力量がそれぞれ記憶される。比較判定部では、加熱電力値及び加湿電力値が所定の基準電力値と比較判定されて異常信号が出力される。ここで、データ記憶部に記憶された安定電力値に対して所定の異常検知係数がそれぞれ乗算された値が基準電力値となる。
【００１６】
このような構成とすれば、加熱装置及び加湿装置の安定状態における安定電力値に対して所定の異常検知係数を乗算した値を基準電力値とすることで、冷凍装置の冷却能力の低下をより正確に判断することができる。
【００１７】
第３の発明は、環境試験装置であって、第１又は第２の発明に記載の異常検知装置と、内部に試験室を有する恒温恒湿槽と、供給された電力量に応じた加熱量で試験室内を加熱する加熱装置と、供給された電力量に応じた加湿量で試験室内を加湿する加湿装置と、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行って試験室内を冷却する冷凍装置と、異常検知装置から異常信号が出力された場合に所定の警報動作を行う警報装置とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
第３の発明では、異常検知装置から異常信号が出力されると、警報装置によって所定の警報動作が行われる。このような構成とすれば、冷凍装置の冷却能力が低下したことを警報動作によって容易に判断することができる。警報装置は、例えば、アラームやシグナルで構成され、アラームを鳴らしたりシグナルを点灯させることにより、オペレータに対して冷却能力の低下を警報することができる。また、警報動作の別の形態として、冷却能力が低下したことを示すメッセージを、ディスプレイに表示したり、ネットワーク回線を通じて遠隔地の外部モニタに表示して管理者に通知してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、加熱電力値及び加湿電力値を所定の基準電力値と比較するだけで、冷凍装置の冷却能力の低下を容易に判断することができ、試験室内の温湿度が制御できなくなってしまう前に、冷凍装置の交換作業等を迅速に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る異常検知装置は、既存の環境試験装置に対して後付けによって付加することができるので、新しく環境試験装置を買い替える必要がなく、冷凍装置の冷却能力の低下を低コストで検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る環境試験装置における恒温恒湿槽の構成を示す斜視図である。
【図２】環境試験装置における恒温恒湿槽の試験室内の構成を示す斜視図である。
【図３】環境試験装置の概略構成を示す側面断面図である。
【図４】環境試験装置における恒温恒湿槽の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】異常検知装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】異常検知装置の動作手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る環境試験装置における恒温恒湿槽の構成を示す斜視図である。図１に示すように、恒温恒湿槽１１（チャンバ）は、例えば、医薬品等の安定性試験に使用され、そのために試験室Ｓ内の温度及び湿度を予め設定した範囲内に安定的に維持する。
【００２４】
恒温恒湿槽１１は、外形が略直方体形状をなし、前面の上端から中央部にかけて、扉１２が開閉可能に取り付けられている。扉１２の前面には、制御目標となる温度及び湿度の設定等を行うための操作盤５１と、設定値等を表示するディスプレイ５２とが上下方向に並んで配設されている。
【００２５】
図２に示すように、恒温恒湿槽１１の扉１２を開けることによって、恒温恒湿槽１１の内部に形成されている略直方体形状の試験室Ｓが開口し、それによって試験室Ｓ内に試料５５を入れたり、試験室Ｓ内に入れた試料５５を取り出すことができる。
【００２６】
図３は、環境試験装置の概略構成を示す側面断面図である。図３に示すように、試験室Ｓ内の奥側の区画壁１３の上部には格子状の空気吹出口１３ａが開口され、空調装置２０によって温度及び湿度を調整した調和空気が送風ファン２４によって試験室Ｓ内に供給される。この調和空気は、試験室Ｓ内を流通した後、区画壁１３の下部の空気吸込口１３ｂから空調装置２０側に循環される。
【００２７】
なお、本実施形態では、試験室Ｓ内の奥側の区画壁１３の上部に空気吹出口１３ａが、下部に空気吸込口１３ｂがそれぞれ開口した形態について説明しているが、あくまでも一例であり、空気吹出口１３ａ及び空気吸込口１３ｂの開口位置は適宜設定することができる。
【００２８】
試験室Ｓ内には、２枚の棚板１４が上下に並んで配設されており、各棚板１４の上に試料５５が載置される。なお、棚板１４の枚数及びその配置は、この形態に限定するものではなく、適宜設定することができる。
【００２９】
空気吹出口１３ａには、恒温恒湿槽１１に温湿度センサ１６が配設され、温湿度センサ１６の計測値によって、空気吹出口１３ａから吹き出される空気の温度、相対湿度及び絶対湿度が測定される。なお、温湿度センサ１６の配設位置は、空気吹出口１３ａの近傍に限られず、空気吸込口の近傍に配設してもよい。温湿度センサ１６からの計測信号は、恒温恒湿槽１１の下部に配設されている本体コントローラ３０に送信される。本体コントローラ３０は、試験室Ｓ内の温度及び湿度が予め設定した状態となるように、温湿度センサ１６の計測値に応じて空調装置２０を制御する。
【００３０】
空調装置２０は、本体コントローラ３０から出力された制御信号に応じて、空気吹出口１３ａを経て試験室Ｓ内に供給する調和空気の温度、湿度、流量等が適切に調整される。空調装置２０は、加湿装置２１、冷凍装置２２、加熱装置２３、及び送風ファン２４を備えている。
【００３１】
加湿装置２１は、ヒータ２１ａと、加湿用の水を貯留する受け皿２１ｂとを備えている。ヒータ２１ａは、供給された電力量に応じた加熱量で加湿用の水を加熱する。受け皿２１ｂには、試験室Ｓの外部に設けられた図示しない給水タンクから水が供給される。そして、加湿装置２１は、本体コントローラ３０から出力された制御信号に基づいて、受け皿２１ｂに貯留された水をヒータ２１ａで蒸発させ、空気を設定湿度に加湿する動作を行う。これにより、加湿装置２１は、供給された電力量に応じた加湿量で試験室Ｓ内を加湿する。
【００３２】
冷凍装置２２は、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路を備え、本体コントローラ３０から出力された制御信号に基づいて、循環される空気を設定温度及び設定湿度に基づいて算出された露点温度に低下させる動作を行う。これにより、設定温度及び設定湿度における必要な水分量を確保するようにしている。
【００３３】
加熱装置２３は、本体コントローラ３０から出力された制御信号に基づいて、冷凍装置２２で冷却された空気を設定温度に上昇させる動作を行う。これにより、加熱装置２３は、供給された電力量に応じた加熱量で試験室Ｓ内を加熱する。
【００３４】
送風ファン２４は、加湿装置２１、冷凍装置２２、加熱装置２３で調和された調和空気を試験室Ｓ内に循環させるように動作する。このように、送風ファン２４により試験室Ｓ内の空気を循環させ、必要に応じて加湿装置２１、冷凍装置２２、加熱装置２３をそれぞれ動作させ、温湿度センサ１６により試験室Ｓ内の温湿度を検出してフィードバック制御することで、試験室Ｓ内の温度及び湿度を予め設定した範囲内に安定的に維持する。
【００３５】
図４は、環境試験装置における恒温恒湿槽の内部構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、本体コントローラ３０は、温湿度センサ１６で検出された温度及び湿度を示す検出温湿度値を受信する受信部３１と、受信部３１によって受信された信号を記憶するデータ記憶部３２とを有している。
【００３６】
また、本体コントローラ３０は、制御目標となる温度及び湿度の設定等を行うための操作盤５１からの操作信号に基づいて、試験室Ｓ内の温度及び湿度の制御目標値である設定温湿度値を設定する温湿度設定部３３と、温湿度設定部３３及びデータ記憶部３２からの信号を受けて、後述するように空調装置２０の制御のための各種の演算を行う演算部３４とを有している。演算結果は、必要に応じて、恒温恒湿槽１１の扉１２に配設されたディスプレイ５２に表示される。また、設定温湿度値は、データ記憶部３２に記憶される。
【００３７】
演算部３４は、温湿度センサ１６からの温度及び湿度の計測値と設定値との差分を算出して、補正値を生成する。判定部３５は、温湿度センサ１６による計測値と設定値の差分を判定する。このときの判定結果によっては、オペレータに対する警告を行う警報装置としてのシグナル５３及びアラーム５４が作動する。
【００３８】
本体コントローラ３０は、空調装置２０に対する制御の調整量を演算する制御調整量演算部３６を有している。制御調整量演算部３６は、判定部３５からの判定結果に基づいて、空調装置２０を制御する。このとき、加熱装置２３及び加湿装置２１に供給した電力量を示す加熱電力値及び加湿電力値は、データ記憶部３２に送信されて記憶される。
【００３９】
また、本体コントローラ３０は、異常検知装置４０及び外部モニタ６０との通信を行うＩ／Ｏ部３７を有している。本体コントローラ３０は、異常検知装置４０から出力された異常信号に基づいて警報動作を行うことができるように、制御プログラム（ソフトウェア）が更新されている。外部モニタ６０は、遠隔地の管理者が環境試験装置１０の稼働状況をモニタリングするためのものであり、ネットワーク回線を通じて接続されている。
【００４０】
図５は、異常検知装置の内部構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、異常検知装置４０は、本体コントローラ３０及び外部モニタ６０との通信を行う制御部４１で構成されている。
【００４１】
制御部４１は、Ｉ／Ｏ部４２と、受信部４３と、データ記憶部４４と、安定判定部４５と、比較判定部４６とを備えている。Ｉ／Ｏ部４２は、本体コントローラ３０のＩ／Ｏ部３７及び外部モニタ６０と接続される。受信部４３は、本体コントローラ３０のデータ記憶部３２に記憶されている各種データを受信する。ここで、各種データは、温湿度センサ１６で検出された試験室Ｓの温度及び湿度を示す検出温湿度値と、操作盤５１によって予め設定された試験室Ｓの設定温度及び設定湿度を示す設定温湿度値と、加熱装置２３に供給された電力量を示す加熱電力値と、加湿装置２１に供給された電力量を示す加湿電力値とが含まれる。
【００４２】
データ記憶部４４は、受信部４３で受信した各種データを記憶する。安定判定部４５は、検出温湿度値と設定温湿度値とが略一致した状態が所定時間継続した場合に、試験室Ｓ内の温度及び湿度が安定状態であると判定する。
【００４３】
安定判定部４５で安定状態であると判定されると、データ記憶部４４には、そのときの加熱装置２３及び加湿装置２１の加熱電力値及び加湿電力値が安定電力値として記憶される。
【００４４】
比較判定部４６は、加熱装置２３の加熱電力値及び加湿装置２１の加湿電力値と、所定の基準電力値とをそれぞれ比較して、加熱電力値及び加湿電力値のうち少なくとも一方が基準電力値よりも小さい場合に、冷凍装置２２の冷却能力が低下したことを示す異常信号を出力する。ここで、基準電力値は、データ記憶部４４に記憶された加熱装置２３及び加湿装置２１の安定電力値に対して所定の異常検知係数をそれぞれ乗算した値である。
【００４５】
異常検知装置４０の比較判定部４６から異常信号が出力されると、異常信号がＩ／Ｏ部４２を介して本体コントローラ３０及び外部モニタ６０に入力される。本体コントローラ３０では、異常信号に基づいて、シグナル５３やアラーム５４を作動させてオペレータに対して警報動作を行う。なお、警報動作としては、冷凍装置２２の冷却能力が低下したことを示すメッセージを、ディスプレイ５２に表示したり、ネットワーク回線を通じて遠隔地の外部モニタ６０に表示して管理者に通知してもよい。
【００４６】
−運転方法−
次に、環境試験装置１０の運転方法について説明する。環境試験の対象となる試料５５は、恒温恒湿槽１１の扉１２を開けることによって、試験室Ｓ内に配設されている棚板１４の上に載置される。
【００４７】
試験室Ｓ内の温度及び湿度の制御目標値である設定温湿度値は、扉１２の前面に配設された操作盤５１から入力される。このとき、オペレータは、ディスプレイ５２に表示される制御目標値を見て、操作の正誤を確認することができる。設定温湿度値は、データ記憶部３２に記憶される。
【００４８】
環境試験装置１０の運転中は、空調装置２０によって、温度及び湿度を調整した調和空気が、空気吹出口１３ａより試験室Ｓ内に吹き出される。具体的に、空調装置２０では、冷凍装置２２の冷却能力を一定とし、加熱装置２３及び加湿装置２１に供給する電力量を調整する。加熱装置２３及び加湿装置２１に供給する電力量を示す加熱電力値及び加湿電力値は、データ記憶部３２に記憶される。
【００４９】
試験室Ｓ内の奥側の壁面の下部に設けられた空気吸込口からは空調装置２０に空気が供給される。このように、試験室Ｓ内と空調装置２０との間で空気を循環させながら、空調装置２０において温度及び湿度が調整された調和空気を試験室Ｓ内に供給することにより、試験室Ｓ内の温度及び湿度が、入力された制御目標値の設定温度及び設定湿度となるように運転される。
【００５０】
試験室Ｓ内における空気吹出口１３ａの近傍に配設された温湿度センサ１６により検出された検出温湿度値は、本体コントローラ３０の受信部３１を介してデータ記憶部３２に記憶される。このデータ記憶部３２へのデータの記憶タイミングは、所定の周期で実行させることができる。
【００５１】
次に、異常検知装置４０の動作手順について、図６のフローチャート図を参照しながら説明する。図６に示すように、ステップＳ１０１では、本体コントローラ３０のデータ記憶部３２に記憶されている検出温湿度値、設定温湿度値、加熱電力値、及び加湿電力値を、Ｉ／Ｏ部４２を介して受信し、ステップＳ１０２に進む。以下、加熱電力値をＤＨｒ、加湿電力値をＷＨｒとする。
【００５２】
ステップＳ１０２では、試験室Ｓ内の温度及び湿度が安定状態であるかを安定判定部４５によって判定する。具体的には、検出温湿度値と設定温湿度値とが略一致した状態が所定時間継続した場合に、試験室Ｓ内の温度及び湿度が安定状態であると判定する。ステップＳ１０２での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１０３に分岐する。ステップＳ１０２での判定が「ＮＯ」の場合には、安定状態となるまで待機する。
【００５３】
ステップＳ１０３では、加熱装置２３及び加湿装置２１の安定状態における安定電力値をデータ記憶部４４に記憶し、ステップＳ１０４に進む。具体的には、加熱装置２３の安定電力値をＤＨａ、加湿装置２１の安定電力値をＷＨａとし、ＤＨａ＝ＤＨｒ、ＷＨａ＝ＷＨｒとして安定電力値を記憶する。
【００５４】
ステップＳ１０４では、比較判定部４６において、加熱電力値及び加湿電力値を、加熱装置２３及び加湿装置２１の所定の基準電力値とそれぞれ比較し、加熱電力値及び加湿電力値のうち少なくとも一方が基準電力値よりも小さいかを判定する。
【００５５】
具体的に、加熱装置２３の基準電力値は、加熱装置２３の安定電力値ＤＨａに対して異常検知係数Ｋｄを乗算した値である。また、加湿装置２１の基準電力値は、加湿装置２１の安定電力値ＷＨａに対して異常検知係数Ｋｗを乗算した値である。ここで、異常検知係数Ｋｄ，Ｋｗは、０＜Ｋｄ＜１、０＜Ｋｗ＜１を満たす値であり、例えば、Ｋｄ，Ｋｗ＝０．５である。
【００５６】
そして、比較判定部４６において、ＤＨｒ＜ＤＨａ×Ｋｄ、ＷＨｒ＜ＷＨａ×Ｋｗの条件のうち少なくとも一方を満たしているかを判定する。ステップＳ１０４での判定が「ＹＥＳ」の場合には、冷凍装置２２の冷却能力が低下していると判断して、ステップＳ１０５に分岐する。ステップＳ１０４での判定が「ＮＯ」の場合には、条件を満たすまで待機する。
【００５７】
ステップＳ１０５では、冷凍装置２２の冷却能力が低下したことを示す異常信号を出力し、処理を終了する。異常検知装置４０の比較判定部４６から出力された異常信号は、Ｉ／Ｏ部４２を介して環境試験装置１０の本体コントローラ３０及び外部モニタ６０に送信される。
【００５８】
本体コントローラ３０では、異常信号に基づいて、シグナル５３やアラーム５４を作動させてオペレータに対して警報動作を行う。なお、冷凍装置２２の冷却能力が低下したことを示すメッセージを、ディスプレイ５２に表示したり、ネットワーク回線を通じて遠隔地の外部モニタ６０に表示して管理者に通知してもよい。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る異常検知装置４０では、加熱装置２３に供給される加熱電力値及び加湿装置２１に供給される加湿電力値を、加熱装置２３及び加湿装置２１が安定状態のときの安定電力量に基づいて得られた基準電力値と比較するようにしている。そして、加熱電力値及び加湿電力値のうち少なくとも一方が基準電力値よりも小さい場合に、冷凍装置２２の冷却能力が低下したことを示す異常信号が出力されるので、冷凍装置２２の冷却能力の低下を容易に判断することができ、冷凍装置２２の交換作業等を迅速に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る異常検知装置４０は、既存の環境試験装置１０に対して後付けによって付加することができるので、新しく環境試験装置１０を買い替える必要がなく、冷凍装置２２の冷却能力の低下を低コストで検知することができる。
【００６１】
《その他の実施形態》
前記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００６２】
本実施形態では、既存の環境試験装置１０に対して後付けによって付加できるように、異常検知装置４０を本体コントローラ３０とは別の装置とした形態について説明したが、異常検知装置４０の制御部４１の機能を本体コントローラ３０に内蔵させた形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明は、比較的簡単な構成で、冷凍装置の冷却能力が低下したことを容易に判断できるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。
【符号の説明】
【００６４】
１０    環境試験装置
１１    恒温恒湿槽
２１    加湿装置
２２    冷凍装置
２３    加熱装置
４０    異常検知装置
４１    制御部
４３    受信部
４４    データ記憶部
４５    安定判定部
４６    比較判定部
５３    シグナル（警報装置）
５４    アラーム（警報装置）
６０    外部モニタ（警報装置）
Ｓ    試験室
【図１】
0005884125.tif 000002
【図２】
0005884125.tif 000003
【図３】
0005884125.tif 000004
【図４】
0005884125.tif 000005
【図５】
0005884125.tif 000006
【図６】
0005884125.tif 000007