(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置と、
前記発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドルと、
前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段と、
を備え、
前記操作ハンドルが所定量回動操作されていない状況では、前記特定操作手段の操作を無効とする手段を備え、
前記発射手段は、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された場合には、遊技球を前記遊技領域に到達しない発射強度で発射し、且つ、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された状況において前記特定操作手段が操作された場合には、前記遊技領域に到達する発射強度での遊技球の発射を可能とするものであることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機等の遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊技機の一種であるパチンコ機は、遊技機本体の前面部に発射操作装置を備えており、当該発射操作装置が操作されることで発射装置が動作し、遊技領域の上部に遊技球が発射される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の発射操作装置は、遊技機本体に固定された基部と、発射操作装置の前面部を構成する前面カバーと、これら基部及び前面カバーの間において回動自在に設けられ、遊技球の発射操作に際して回動操作される操作ハンドルと、を備えている。遊技者は、操作ハンドルの回動操作量を調整し、所望の飛距離となる回動操作位置に操作ハンドルを保持した姿勢を維持して遊技を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、遊技球を発射させる場合の操作性は高いことが好ましく、この点について未だ改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、遊技球を発射させる場合の操作性を高めることが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段について記載する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置と、
前記発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドルと、
前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段と、
を備え、
前記操作ハンドルが所定量回動操作されていない状況では、前記特定操作手段の操作を無効とする手段を備え、
前記発射手段は、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された場合には、遊技球を前記遊技領域に到達しない発射強度で発射し、且つ、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された状況において前記特定操作手段が操作された場合には、前記遊技領域に到達する発射強度での遊技球の発射を可能とするものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遊技球を発射させる場合の操作性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態におけるパチンコ機を示す正面図である。
【図２】パチンコ機の主要な構成を展開して示す斜視図である。
【図３】遊技盤の構成を示す正面図である。
【図４】（ａ）前方から見た発射操作装置の斜視図であり、（ｂ）後方から見た発射操作装置の斜視図である。
【図５】前方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図６】後方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図７】発射操作装置の断面図である。
【図８】（ａ）前面ユニットの一部を分解した状態を前方から見た斜視図であり、（ｂ）前面ユニットの一部を分解した状態を後方から見た斜視図である。
【図９】（ａ）発射操作装置の正面図であり、（ｂ）図９（ａ）のＡ―Ａ線断面図であり、（ｃ）図９（ａ）のＢ―Ｂ線断面図である。
【図１０】（ａ１）補助操作部が押圧操作されていない状態における発射操作装置の様子を模式的に示した説明図であり、（ａ２）図１０（ａ１）の一部を拡大して示す図であり、（ａ３）補助操作部が押圧操作されていない状態における押圧片と調整スイッチとの位置関係を説明するための説明図であり、（ａ４）発射強度を説明するための説明図であり、（ｂ１）補助操作部が押圧操作されている状態における発射操作装置の様子を模式的に示した説明図であり、（ｂ２）図１０（ｂ１）の一部を拡大して示す図であり、（ｂ３）補助操作部が押圧操作されている状態における押圧片と調整スイッチとの位置関係を説明するための説明図であり、（ｂ４）発射強度を説明するための説明図である。
【図１１】（ａ１）〜（ｃ２）最大発射強度となったことを遊技者が容易に認識可能とするための構成を説明するための説明図である。
【図１２】（ａ）調整スイッチの操作状況を示すタイミングチャートであり、（ｂ）操作ハンドルの回動操作量と発射強度との関係を説明するための説明図であり、（ｃ）操作ハンドルの回動操作量と操作ハンドルの回動操作力との関係を説明するための説明図である。
【図１３】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】各種カウンタの内容を説明するための説明図である。
【図１５】第２の実施形態における発射操作装置の内部構造を模式的に示す図である。
【図１６】（ａ１），（ｂ１），（ｃ１）発射操作装置の内部構造を模式的に示す図であって、操作ハンドルが回動操作された様子を説明するための図であり、（ａ２），（ｂ２），（ｃ２）操作ハンドルが回動操作された場合における発射強度を説明するための図である。
【図１７】（ａ１），（ｂ１），（ｃ１）発射操作装置の内部構造を模式的に示す図であって調整用操作部材が押圧操作された様子を説明するための図であり、（ａ２），（ｂ２），（ｃ２）調整用操作部材が押圧操作された場合における発射強度を説明するための図である。
【図１８】（ａ）操作ハンドルの回動操作量を示すタイミングチャートであり、（ｂ）調整用操作部材の押圧操作量を示すタイミングチャートであり、（ｃ）遊技球の発射強度を示すタイミングチャートであり、（ｄ）調整用操作部材の押圧操作力を示すタイミングチャートである。
【図１９】第３の実施形態における発射操作装置を前方から見た斜視図である。
【図２０】前方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図２１】後方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図２２】（ａ），（ｂ）発射操作装置の内部構造を示す図である。
【図２３】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）発射操作装置の内部構造を模式的に示す図であって調整用操作部材が押圧操作された様子を説明するための図である。
【図２４】（ａ１），（ｂ１），（ｃ１）発射操作装置の内部構造を模式的に示す図であって調整用操作部材が押圧操作された様子を説明するための図であり、（ａ２），（ｂ２），（ｃ２）調整用操作部材が押圧操作された場合における発射強度を説明するための図である。
【図２５】第４の実施形態における発射操作装置を前方から見た斜視図である。
【図２６】前方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図２７】後方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図２８】（ａ）ハンドル用軸部材の正面図であり、（ｂ）操作ハンドルの背面図である。
【図２９】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）発射操作装置の内部構造を模式的に示す図であって調整用操作部材が押圧操作された様子を説明するための図である。
【図３０】第５の実施形態における発射操作装置を前方から見た斜視図である。
【図３１】前方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図３２】後方から見た発射操作装置の分解斜視図である。
【図３３】（ａ），（ｂ）発射操作装置の内部構造を示す図である。
【図３４】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）発射操作装置の内部構造を模式的に示す図であって調整用操作部材が押圧操作された様子を説明するための図である。
【図３５】発射操作装置の断面図である。
【図３６】（ａ），（ｂ）第５の実施形態の第１変形例を示す発射操作装置の断面図である。
【図３７】（ａ），（ｂ）第５の実施形態の第２変形例を示す発射操作装置の内部構造を示す図である。
【図３８】（ａ）第６の実施形態における発射操作装置の側面図であり、（ｂ）発射操作装置の背面図である。
【図３９】（ａ）操作ハンドルが回動操作された場合の発射操作装置の側面図であり、（ｂ）操作ハンドルが回動操作された場合の発射操作装置の背面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、遊技機の一種であるパチンコ遊技機（以下、「パチンコ機」という）の第１の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はパチンコ機１０の正面図、図２はパチンコ機１０の主要な構成を展開して示す斜視図である。なお、図２では便宜上パチンコ機１０の遊技領域内の構成を省略している。
【００１２】
パチンコ機１０は、当該パチンコ機１０の外殻を形成する外枠１１と、この外枠１１に対して前方に回動可能に取り付けられた遊技機本体１２とを有する。外枠１１は木製の板材を四辺に連結し構成されるものであって矩形枠状をなしている。パチンコ機１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定することにより、遊技ホールに設置される。
【００１３】
遊技機本体１２は、図２に示すように、ベース体としての内枠１３と、その内枠１３の前方に配置される前扉枠１４と、内枠１３の後方に配置される裏パックユニット１５とを備えている。遊技機本体１２のうち内枠１３が外枠１１に対して回動可能に支持されている。詳細には、正面視で左側を回動基端側とし右側を回動先端側として内枠１３が前方へ回動可能とされている。
【００１４】
内枠１３には、図２に示すように、前扉枠１４が回動可能に支持されており、正面視で左側を回動基端側とし右側を回動先端側として前方へ回動可能とされている。また、内枠１３には、裏パックユニット１５が回動可能に支持されており、正面視で左側を回動基端側とし右側を回動先端側として後方へ回動可能とされている。
【００１５】
内枠１３は、外形が外枠１１とほぼ同一形状をなす樹脂ベース２１を主体に構成されている。樹脂ベース２１の中央部には略楕円形状の窓孔２３が形成されている。樹脂ベース２１には遊技盤２４が着脱可能に取り付けられている。遊技盤２４は合板よりなり、遊技盤２４の前面に形成された遊技領域が樹脂ベース２１の窓孔２３を通じて内枠１３の前面側に露出した状態となっている。
【００１６】
遊技盤２４の構成を図３に基づいて説明する。図３は遊技盤２４の正面図である。
【００１７】
遊技盤２４には、遊技領域ＰＥの外縁の一部を区画するようにして内レール部２５と外レール部２６とが取り付けられており、これら内レール部２５と外レール部２６とにより誘導手段としての誘導レールが構成されている。樹脂ベース２１において窓孔２３の下方に取り付けられた遊技球発射機構５１（図２参照）から発射された遊技球は誘導レールにより遊技領域ＰＥの上部に案内されるようになっている。
【００１８】
ちなみに、遊技球発射機構５１は、誘導レールに向けて延びる発射レール５３と、後述する上皿６５ａに貯留されている遊技球を発射レール５３上に供給する球送り装置５４と、発射レール５３上に供給された遊技球を誘導レールに向けて発射させる電動アクチュエータであるソレノイド５２と、を備えている。前扉枠１４に設けられた発射操作装置７１が操作されることによりソレノイド５２が駆動制御され、遊技球が発射される。
【００１９】
遊技盤２４には、前後方向に貫通する大小複数の開口部が形成されている。各開口部には一般入賞口３１，可変入賞装置３２，上作動口３３，下作動口３４，スルーゲート３５及び可変表示ユニット３６等がそれぞれ設けられている。
【００２０】
一般入賞口３１、可変入賞装置３２及び作動口３３，３４に遊技球が入ると、それが遊技盤２４の背面側に配設された検知センサ（図示略）により検知され、その検知結果に基づいて所定数の賞球の払い出しが実行される。当該賞球個数について具体的には、上作動口３３への入球が発生した場合及び下作動口３４への入球が発生した場合には、３個の賞球の払い出しが実行され、一般入賞口３１への入球が発生した場合及び可変入賞装置３２への入球が発生した場合には、１０個の賞球の払い出しが実行される。
【００２１】
但し、これら賞球の個数は任意であり、例えば上作動口３３に係る賞球個数よりも下作動口３４に係る賞球個数が多いといったように、両作動口３３，３４の賞球個数が相違していてもよい。また、可変入賞装置３２に係る賞球個数が他の賞球個数に比べて多い構成としてもよい。
【００２２】
その他に、遊技盤２４の最下部にはアウト口３７が設けられており、各種入賞口等に入らなかった遊技球はアウト口３７を通って遊技領域ＰＥから排出される。また、遊技盤２４には、遊技球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘３８が植設されていると共に、風車等の各種部材（役物）が配設されている。
【００２３】
ここで、入球とは所定の開口部を遊技球が通過することを意味し、開口部を通過した後に遊技領域ＰＥから排出される態様だけでなく、開口部を通過した後に遊技領域ＰＥから排出されない態様も含まれる。但し、以下の説明では、アウト口３７への遊技球の入球と明確に区別するために、一般入賞口３１、可変入賞装置３２、上作動口３３、下作動口３４及びスルーゲート３５への遊技球の入球を、入賞とも表現する。
【００２４】
遊技領域ＰＥの中央部を含むようにして可変表示ユニット３６が設けられている。当該可変表示ユニット３６の周縁部が遊技盤２４の表面よりもパチンコ機１０前方に突出していることに起因して、遊技球が流下可能な領域が複数に区画されている。
【００２５】
具体的には、遊技領域ＰＥにおいて可変表示ユニット３６の所定の高さ位置よりも上方の領域である上側領域ＰＥ１と、当該上側領域ＰＥ１に対してその下方にて連続し可変表示ユニット３６よりも左方の領域である左側領域ＰＥ２と、上側領域ＰＥ１に対してその下方にて連続し可変表示ユニット３６よりも右方の領域である右側領域ＰＥ３と、左側領域ＰＥ２及び右側領域ＰＥ３のそれぞれに対してその下方にて連続し可変表示ユニット３６よりも下方の領域である下側領域ＰＥ４と、に区画されている。
【００２６】
遊技者が第１発射操作として所定回動量以上であって基準回動量未満である第１範囲の回動操作量で、発射操作装置７１における操作ハンドル７４の回動操作を行うことで、上側領域ＰＥ１において横方向の中央位置よりも左方にて遊技球が流下し出す。この場合、遊技球は上側領域ＰＥ１→左側領域ＰＥ２→下側領域ＰＥ４の順で流下することとなる。その一方、遊技者が第２発射操作として基準回動量以上である第２範囲の回動操作量で操作ハンドル７４の回動操作を行うことで、上側領域ＰＥ１において横方向の中央位置よりも右方にて遊技球が流下し出す。この場合、遊技球は上側領域ＰＥ１→右側領域ＰＥ３→下側領域ＰＥ４の順で流下することとなる。つまり、遊技者は操作ハンドル７４の回動操作量を調整することで、左側領域ＰＥ２及び右側領域ＰＥ３のうち左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するように遊技を行うことができるとともに、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように遊技を行うことができる。
【００２７】
なお、基準回動量というのは、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下する割合と、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下する割合とが同一となる回動量のことであり、第１範囲の回動操作量では、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下する割合が高くなり、第２範囲の回動操作量では、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下する割合が高くなる。したがって、第１範囲の回動操作量において基準回動量に近い回動操作量では、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下する可能性があり、第２範囲の回動操作量において基準回動量に近い回動操作量では、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下する可能性がある。
【００２８】
ちなみに、外レール部２６の右上部分には、当該外レール部２６よりも内側に位置する部材であって外レール部２６に沿って（接触しながら）進行してきた遊技球が衝突してその進行方向を変化させるためのストッパとして返しゴム２６ａが設けられている。最大の発射強度となるように発射操作装置７１が操作されている場合には、遊技球は返しゴム２６ａに衝突した後に、右側領域ＰＥ３を流下することとなる。
【００２９】
上作動口３３及び下作動口３４は、作動口装置としてユニット化されて遊技盤２４に設置されている。上作動口３３及び下作動口３４は共に上向きに開放されている。また、上作動口３３が上方となるようにして両作動口３３，３４は鉛直方向に並んでいる。
【００３０】
上作動口３３には、開閉する部材は設けられていない。そして、同一の態様で遊技球が発射されている状況では（すなわち一定の発射強度となる場合、又は発射操作の態様が同一である場合）、遊技状態に依存することなく上作動口３３への入賞確率は一定となっている。下作動口３４には、左右一対の可動片よりなるガイド片としての普電役物３４ａが設けられている。普電役物３４ａは遊技盤２４の背面側に搭載された役物駆動部（図示略）に連結されており、当該役物駆動部により駆動されて閉鎖状態及び開放状態のいずれかに配置される。普電役物３４ａの閉鎖状態では遊技球が下作動口３４に入賞できず、普電役物３４ａが開放状態となることで下作動口３４への入賞が可能となる。
【００３１】
上作動口３３及び下作動口３４は、遊技盤２４の下側領域ＰＥ４に設置されている。この場合、上作動口３３は可変表示ユニット３６に形成されたステージ３６ａの真下に配置されており、可変表示ユニット３６に形成された誘導通路（図示略）を介してステージ３６ａ上に流入した遊技球であってステージ３６ａの中央から可変表示ユニット３６外に排出される遊技球は上作動口３３に入賞し易くなっている。
【００３２】
ちなみに、ステージ３６ａへの遊技球の誘導を可能とする誘導通路の入口部は、可変表示ユニット３６において上側領域ＰＥ１と左側領域ＰＥ２との境界部分に対応した位置（図３における普図保留表示部４６の上方の位置）に形成されており、それ以外の場所には形成されていない。
【００３３】
上記のように上作動口３３及び下作動口３４が下側領域ＰＥ４に設けられていることにより、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するように発射操作装置７１が操作されている場合及び右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように発射操作装置７１が操作されている場合のいずれにおいても上作動口３３及び下作動口３４への入賞が可能である。但し、ステージ３６ａへの誘導通路の入口部が左側領域ＰＥ２に対して設けられており、右側領域ＰＥ３に対して設けられていないことにより、左側領域ＰＥ２を流下した方が右側領域ＰＥ３を流下する場合に比べて上作動口３３及び下作動口３４への入賞が発生し易い。また、左側領域ＰＥ２及び右側領域ＰＥ３における遊技部品や釘３８の配列も、左側領域ＰＥ２を流下した方が右側領域ＰＥ３を流下する場合に比べて上作動口３３及び下作動口３４への入賞が発生し易いように設定されている。
【００３４】
なお、これに限定されることはなく、左側領域ＰＥ２を流下した遊技球のみが上作動口３３及び下作動口３４への入賞が可能となる構成としてもよい。
【００３５】
左側領域ＰＥ２及び右側領域ＰＥ３のそれぞれには、スルーゲート３５が設けられている。スルーゲート３５は縦方向に貫通した図示しない貫通孔を有しており、スルーゲート３５に入賞した遊技球は入賞後に遊技領域ＰＥを流下する。スルーゲート３５への入賞に基づき下作動口３４の普電役物３４ａが閉鎖状態から開放状態に切り換えられる。具体的には、スルーゲート３５への入賞をトリガとして内部抽選が行われるとともに、可変表示ユニット３６に設けられた普図表示部４４にて絵柄の変動表示が行われる。そして、内部抽選の結果がサポート当選であり当該結果に対応した停止結果が表示されて変動表示が終了された場合にサポート実行モードへ移行する。サポート実行モードでは、普電役物３４ａが所定の態様で開放状態となる。
【００３６】
なお、可変表示ユニット３６には、普図保留表示部４６が設けられている。遊技球がスルーゲート３５に入賞した個数は最大４個まで保留され、普図保留表示部４６の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００３７】
上作動口３３又は下作動口３４への入賞をトリガとして大当たり抽選が行われる。そして、当該抽選結果は特図表示部４３及び可変表示ユニット３６の図柄表示装置４１における表示演出を通じて明示される。
【００３８】
特図表示部４３について詳細には、特図表示部４３では、上作動口３３又は下作動口３４への入賞をトリガとして大当たり抽選が行われることで絵柄の変動表示又は所定の表示が行われる。そして、抽選結果に対応した結果が表示される。
【００３９】
図柄表示装置４１について詳細には、図柄表示装置４１は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、後述する表示制御装置により表示内容が制御される。なお、図柄表示装置４１は、液晶表示装置に限定されることはなく、プラズマディスプレイ装置、有機ＥＬ表示装置又はＣＲＴといった表示画面を有する他の表示装置であってもよく、ドットマトリクス表示器であってもよい。
【００４０】
図柄表示装置４１では、上作動口３３又は下作動口３４への入賞に基づき特図表示部４３にて絵柄の変動表示又は所定の表示が行われる場合にそれに合わせて図柄の変動表示又は所定の表示が行われる。なお、図柄表示装置４１では、上作動口３３又は下作動口３４への入賞をトリガとした表示演出だけでなく、大当たり当選となった後に移行する開閉実行モード中の表示演出などが行われる。
【００４１】
上作動口３３又は下作動口３４への入賞に基づき行われた大当たり抽選にて当選となった場合には、特図表示部４３における絵柄の変動表示の終了に際して及び図柄表示装置４１における図柄の変動表示の終了に際して、それぞれ特定の結果が表示される。
【００４２】
なお、可変表示ユニット３６には、特図保留表示部４５が設けられている。遊技球が上作動口３３又は下作動口３４に入賞した個数は最大４個まで保留され、特図保留表示部４５の点灯によってその保留個数が表示されるようになっている。
【００４３】
上作動口３３又は下作動口３４への入賞に基づく大当たり抽選にて当選となった場合には可変入賞装置３２への入賞が可能となる開閉実行モードへ移行する。詳細には、可変入賞装置３２は、通常は遊技球が入賞できない又は入賞しがたい閉状態になっており、内部抽選において開閉実行モードへの移行に当選した場合に遊技球が入賞しやすい所定の開放状態に切り換えられるようになっている。開閉実行モードにおける可変入賞装置３２の開放態様としては、所定時間（例えば３０秒間）の経過又は所定個数（例えば１０個）の入賞を１ラウンドとして、複数ラウンド（例えば１５ラウンド）を上限として可変入賞装置３２が繰り返し開放されるものが一般的である。
【００４４】
可変入賞装置３２は、下側領域ＰＥ４において下作動口３４の下方の位置に設けられている。つまり、可変入賞装置３２は左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するように発射操作装置７１が操作されている場合及び右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように発射操作装置７１が操作されている場合のいずれにおいても入賞可能となっている。但し、釘３８の配置態様や、他の部材との相対位置との関係から、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように発射操作装置７１が操作されている場合の方が、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するように発射操作装置７１が操作されている場合よりも、可変入賞装置３２への入賞が発生し易い構成となっている。したがって、遊技者は、開閉実行モードに移行した場合、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように発射操作装置７１を操作することとなる。
【００４５】
なお、これに限定されることはなく、右側領域ＰＥ３を流下した遊技球のみが可変入賞装置３２への入賞が可能となる構成としてもよい。
【００４６】
上記遊技盤２４を有する内枠１３の前面側全体を覆うようにして、前扉枠１４が設けられている。前扉枠１４には、図１に示すように、遊技領域ＰＥのほぼ全域を前方から視認することができるようにした窓部６１が形成されている。窓部６１は、略楕円形状をなし、透明性を有する窓パネル６２が嵌め込まれている。窓部６１の周囲には、各種ランプ等の発光手段が設けられている。当該各種ランプ部の一部として表示ランプ部６３が窓部６１の上方に設けられている。また、表示ランプ部６３の左右両側には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカ部６４が設けられている。
【００４７】
前扉枠１４における窓部６１の下方には、手前側へ膨出した上側膨出部６５と下側膨出部６６とが上下に並設されている。上側膨出部６５内側には上方に開口した上皿６５ａが設けられており、下側膨出部６６内側には同じく上方に開口した下皿６６ａが設けられている。上皿６５ａは、後述する払出装置より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら遊技球発射機構５１側へ導くための機能を有する。また、下皿６６ａは、上皿６５ａ内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有する。上皿６５ａ及び下皿６６ａには、裏パックユニット１５の払出装置から払い出された遊技球が排出される。
【００４８】
下側膨出部６６の右方には、手前側へ突出するようにして発射操作装置７１が設けられている。この発射操作装置７１が設けられた位置について詳細には、窓部６１よりも下方であるとともに、上皿６５ａよりも下方の位置であり、さらには遊技機本体１２の回動先端側となる一方の側部に近い位置に発射操作装置７１が配置されている。遊技機本体１２の前面を正面視で見た場合で言えば、右下の隅角部分の位置である。発射操作装置７１が操作されることにより、遊技球発射機構５１から遊技球が発射される。
【００４９】
＜発射操作装置７１＞
発射操作装置７１の構成について詳細に説明する。図４（ａ）は前方から見た発射操作装置７１の斜視図であり、図４（ｂ）は後方から見た発射操作装置７１の斜視図であり、図５は前方から見た発射操作装置７１の分解斜視図であり、図６は後方から見た発射操作装置７１の分解斜視図であり、図７は発射操作装置７１の断面図である。
【００５０】
発射操作装置７１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、前扉枠１４に固定される基部７２と、発射操作装置７１の前面側を構成する前面ユニット７３と、基部７２及び前面ユニット７３の間に設けられ、遊技球の発射操作に際して回動操作（回転操作）される操作ハンドル７４と、を備えている。
【００５１】
基部７２は、ＡＢＳ樹脂などの不透明な材料により筒状に形成されており、図５及び図６に示すように、一方の開口側はその内径及び外径が共に拡径されている（以下、この拡径された領域を拡径領域７５という）。また、基部７２には、拡径領域７５と同一軸線上において当該軸線と同一方向に延びる軸孔部７６が一体形成されている。軸孔部７６には、ハンドル用軸部材７７が上記軸線を中心として回動可能に支持されており、このハンドル用軸部材７７の中間位置に形成された固定用環部７７ａに固定させて操作ハンドル７４が設けられている。
【００５２】
操作ハンドル７４は、ＡＢＳ樹脂により形成されており、その周面全体に金属膜がメッキされている。なお、操作ハンドル７４の周面全体に金属膜がメッキされているのではなく、操作ハンドル７４の操作に際して触れられる表面と後述する電極が設けられる位置とに亘って金属膜がメッキされている構成としてもよく、操作ハンドル７４を金属製としてもよい。
【００５３】
操作ハンドル７４は、内側環部８１と、外側環部８２とが同心円となるように一体形成された二重環形状をなしている。内側環部８１の中央において操作ハンドル７４の軸線方向に貫通したハンドル側軸孔部８３に対して、上記ハンドル用軸部材７７における固定用環部７７ａよりも前側の円柱部７７ｂが挿通されている。つまり、操作ハンドル７４は基部７２に対して同一軸線上となるように配置されている。なお、外側環部８２の外周面には径方向へ突出させて指掛け部８４が一体形成されており、当該指掛け部８４に指を掛けた状態で操作ハンドル７４の回動操作を行うことができるようになっている。
【００５４】
操作ハンドル７４は、上記軸線を中心として回動可能となっているが、その回動範囲は、基部７２において拡径領域７５よりも前方へと突出するように一体形成された複数のボス７９ａ〜７９ｃとの当接により規制される。詳細には、ボス７９ａ〜７９ｃは基部７２の軸線方向に延びており、当該ボス７９ａ〜７９ｃは操作ハンドル７４の内側環部８１と外側環部８２との間に形成された一対のガイド孔８５ａ，８５ｂを後方から前方へと貫通している。
【００５５】
これらガイド孔８５ａ，８５ｂは、内側環部８１と外側環部８２との間の空間が、両環部８１，８２を連結するように１８０°間隔で形成された一対の連結部により区画されていることで形成されている。ガイド孔８５ａ，８５ｂを区画する周面のうち、操作ハンドル７４の径方向の内側及び外側のそれぞれを規定する内側環部８１の外周面と外側環部８２の内周面とは、操作ハンドル７４の軸線周りに一定の曲率の曲面となっている。また、これら外周面及び内周面は、少なくともガイド孔８５ａ，８５ｂ内側への段差が形成されておらず、さらにはガイド孔８５ａ，８５ｂ外側への凹みも形成されていない。
【００５６】
パチンコ機１０の正面視において操作ハンドル７４の時計周り方向の回動が、所定のガイド孔８５ａとボス７９ａとの当接により所定の回動位置にて規制されるとともに、反時計周り方向の回動が、他のガイド孔８５ｂとボス７９ｂとの当接により所定の回動位置にて規制される。そして、操作ハンドル７４に対して、ハンドル用の付勢手段としてハンドル用バネ８６が設けられていることで、操作ハンドル７４は反時計周り方向に常時付勢され、付勢力に抗する力が付与されていない状況では上記各所定の回動位置のうち後者の側である初期回動位置に配置される。なお、ハンドル用の付勢手段は、操作ハンドル７４を初期回動位置に向けて付勢できるのであれば具体的な構成は任意である。
【００５７】
操作ハンドル７４の基部７２からの抜けを防止するようにして、当該操作ハンドル７４の前方に前面ユニット７３が設けられている。前面ユニット７３は、全体としてその表面が前方に向けて滑らかな凸形となる球面状に形成されており、さらに複数層構造を有している。当該複数層構造として、前面ユニット７３は合成樹脂製の内側ベース９１及び外側ベース９２を備えている。外側ベース９２は、内側ベース９１の後側を規定する円環状の内側ベース環部９３を、軸線周りに囲むようにして設けられている。
【００５８】
ここで、内側ベース９１に対する外側ベース９２の固定に係る構成について説明する。
【００５９】
外側ベース９２は、後端側を軸線に向けて絞るようにして第１環状段差部９４が形成されており、当該第１環状段差部９４よりも後端側には軸線周りに円環状となった外側ベース環部９５を備えている。外側ベース環部９５には、径方向に貫通する一対の係止孔９６が１８０°間隔で形成されている。一対の係止孔９６は、内側ベース環部９３において後端縁部から前側へと凹ませるようにして形成された係止用凹部９７に対応している。なお、外側ベース環部９５及び内側ベース環部９３の一方に位置決め用凸部９８が形成されているとともに、他方に位置決め用凹部９９が形成されており、これらの嵌め合わせにより、対応する同士の係止孔９６と係止用凹部９７との重ね合わせが自ずと行われる。
【００６０】
内側ベース９１には上記係止孔９６との間で係止関係を生じさせるための一対の弾性固定部材１０１が設けられている。弾性固定部材１０１は合成樹脂製であり、厚み方向に貫通した固定用孔１０２が形成されたベース板部１０３と、当該ベース板部１０３において固定用孔１０２が形成された側の端部に一体形成された爪部１０４と、を備えている。ベース板部１０３及び爪部１０４はそれぞれ薄肉に形成されており、上記厚み方向に弾性変形可能となっている。
【００６１】
一対の弾性固定部材１０１は、図６に示すように、内側ベース９１の裏面に形成された固定用ボス１０５に対して、固定用孔１０２を通じてネジ止めされることで、内側ベース９１に固定されている。この状態では、図７に示すように、爪部１０４が係止用凹部９７よりも径方向の外側に突出することとなる。当該爪部１０４が係止孔９６の周縁部に係止されていることで、内側ベース９１に外側ベース９２が固定されている。
【００６２】
爪部１０４は先端に向かうほど後側へ向かうように形成されており、さらに上記固定用ボス１０５にベース板部１０３をネジ止めした際には内側ベース９１の裏面との当接を通じて爪部１０４が後側へ反るように弾性固定部材１０１が弾性変形する。そして、この弾性変形した状態の爪部１０４の先端が係止孔９６の周縁部において後側の縁部に前側から当たることで、外側ベース９２に対して後方へ向けた力を付与した状態で当該外側ベース９２が内側ベース９１に固定されている。
【００６３】
上記のように外側ベース９２が固定された内側ベース９１は、基部７２の後側から挿入された図示しないネジにより上記ボス７９ａ〜７９ｃに対してネジ止めされており、これにより前面ユニット７３が基部７２に固定されている。この場合、外側ベース９２の外側ベース環部９５は、図７に示すように、内側ベース環部９３よりも後方へ延出しており、操作ハンドル７４の外側環部８２の内側に入り込んでいる。また、外側ベース９２の第１環状段差部９４は後方を向いており、外側環部８２の前側端面と僅かな隙間を隔てて対向している。当該隙間は、１円硬貨、１０円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨及び５００円硬貨といった硬貨や、遊技ホールにおいてパチンコ機１０とともに設置されるスロットマシン用の遊技メダルを、外側ベース環部９５と外側環部８２との間に差し込むことが不可又は行いづらくなるように規定されている。
【００６４】
操作ハンドル７４の外側環部８２はその前側が前面ユニット７３と前後に対向しているだけでなく、その後側が基部７２と前後に対向している。詳細には、基部７２は既に説明したとおり拡径領域７５を備えているが、当該拡径領域７５を規定する周壁部には、前端側を軸線に向けて絞るようにして第２環状段差部１０６が形成されており、当該第２環状段差部１０６よりも前端側には軸線周りに円環状となった基部側環部１０７を備えている。基部側環部１０７が、操作ハンドル７４の外側環部８２の内側に入り込んでいる。また、第２環状段差部１０６は前方を向いており、外側環部８２の後側端面と僅かな隙間を隔てて対向している。当該隙間は、１円硬貨、１０円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨及び５００円硬貨といった硬貨や、遊技ホールにおいてパチンコ機１０とともに設置されるスロットマシン用の遊技メダルを、基部側環部１０７と外側環部８２との間に差し込むことが不可又は行いづらくなるように規定されている。
【００６５】
ここで、操作ハンドル７４は、遊技球発射機構５１からの遊技球の発射を行わせるべく、ハンドル用バネ８６の付勢力に抗する方向に回動操作されるが、ハンドル用バネ８６により初期回動位置に向けて付勢されているため、操作ハンドル７４を所定の回動位置に手動操作している状態を解除すると、操作ハンドル７４は初期回動位置に自ずと復帰する。当該構成の場合、操作ハンドル７４と前面ユニット７３との間、又は操作ハンドル７４と基部７２との間にコインや硬貨を差し込み、操作ハンドル７４を無理に仮固定しようとする行為が想定される。これに対して、既に説明したとおり、操作ハンドル７４の外側環部８２が第１環状段差部９４及び第２環状段差部１０６のそれぞれに対して前後に対向しており、さらにはそれらの隙間はコインや硬貨を差し込むことが不可又は行いづらいように規定されている。したがって、上記のような仮固定を行うことが阻止され、かかる仮固定に起因した発射操作装置７１の破損等の発生を抑制することができる。
【００６６】
操作ハンドル７４の回動操作量を後述する電源及び発射制御装置１７５において把握すべく、基部７２には、図５に示すように、ギア部品１１１ａ，１１１ｂが設けられている。ギア部品１１１ａ，１１１ｂは基部７２に内蔵されている可変抵抗器１５５（図６参照）と接続されており、ギア部品１１１ａ，１１１ｂの回転に応じて可変抵抗器１５５の抵抗値が変化し、その抵抗値に応じた信号が電源及び発射制御装置１７５にて受けられる。そして、操作ハンドル７４の回動操作量に応じた発射強度で遊技球が発射されるように、当該電源及び発射制御装置１７５により遊技球発射機構５１の駆動制御が実行される。
【００６７】
基部７２には、図５に示すように、操作ハンドル７４を回動操作した状態において遊技球の発射を停止させるために操作される発射止めスイッチ１１２と、発射止めスイッチ１１２が操作されていることを検知するプッシュセンサ１１３と、が設けられている。プッシュセンサ１１３の検知信号が電源及び発射制御装置１７５に出力されることで、当該電源及び発射制御装置１７５にて発射止めスイッチ１１２が操作されているか否かが把握される。そして、発射止めスイッチ１１２が操作されている場合には、操作ハンドル７４の回動操作量に関係なく、電源及び発射制御装置１７５による遊技球発射機構５１の駆動制御が停止される。
【００６８】
この場合に、図６に示すように、操作ハンドル７４にはその背面側に、操作片８７が一体形成されており、操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されている状況では、当該操作片８７により発射止めスイッチ１１２が押圧される構成となっている。これにより、操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されている状況、すなわち操作ハンドル７４が回動操作されていない状況では、プッシュセンサ１１３がＯＮとなり、遊技球の発射が停止される。
【００６９】
基部７２には、図６に示すように、操作ハンドル７４を遊技者が触れていることを検知するためのハンドル用タッチセンサ１５６が設けられている。ハンドル用タッチセンサ１５６の検知信号が電源及び発射制御装置１７５に出力されることで、当該電源及び発射制御装置１７５にて操作ハンドル７４が遊技者に触れられているか否かが把握される。そして、操作ハンドル７４が遊技者に触れられていない場合には、操作ハンドル７４の回動操作量に関係なく、電源及び発射制御装置１７５による遊技球発射機構５１の駆動制御が停止される。
【００７０】
次に、操作ハンドル７４を任意の回動位置にて保持することを補助するために手動操作される補助操作部１２１について、図４乃至図６に加え、図８及び図９を参照しながら説明する。
【００７１】
図８（ａ）は前面ユニット７３の一部を分解した状態を前方から見た斜視図であり、図８（ｂ）は前面ユニット７３の一部を分解した状態を後方から見た斜視図である。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）においては外側ベース９２の一部を破断した状態を示している。また、図９（ａ）は発射操作装置７１の正面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ―Ａ線断面図であり、図９（ｃ）は図９（ａ）のＢ―Ｂ線断面図である。
【００７２】
既に説明したとおり、前面ユニット７３はその表面を構成するようにして外側ベース９２を備えているが、図５及び図６に示すように、当該外側ベース９２はその前側に円形の開口部９２ａが形成された筒状をなしている。前面ユニット７３は外側ベース９２の開口部９２ａを埋めるようにして設けられた補助操作部１２１を備えている。補助操作部１２１は、ＡＢＳ樹脂により形成されている。
【００７３】
補助操作部１２１は、軸周りに環状をなす補助ベース１２２と、当該補助ベース１２２から前方へ膨出するように一体形成された前側湾曲部１２３と、を備えており、当該前側湾曲部１２３はその表面が前方に向けて滑らかな凸形となる球面状に形成されている。
【００７４】
補助操作部１２１の裏面側には補助用軸部材１２４が固定されている。補助用軸部材１２４は、図８（ｂ）に示すように、軸ベース１２５の一端側に貫通孔１２６が形成されているとともに、軸ベース１２５の他端側に外方へと突出させて一対の補助操作用軸部１２７が一体形成されている。当該補助用軸部材１２４は、一対の補助操作用軸部１２７が前側湾曲部１２３よりも後方において補助ベース１２２の周縁よりも径方向の外方へ突出するようにして固定されている。
【００７５】
補助用軸部材１２４に対応させて、図８（ａ）に示すように、内側ベース９１の前面には後側軸受け部１３１が一体形成されているとともに、図８（ｂ）に示すように、外側ベース９２の裏面には前側軸受け部１３２が一体形成されている。補助操作用軸部１２７が、回動可能な状態で、前側軸受け部１３２と後側軸受け部１３１とにより前後に挟持されていることで、補助操作部１２１が両ベース９１，９２に一体化されている。この場合、各軸受け部１３１，１３２による補助操作用軸部１２７の軸支箇所は、外側ベース９２の開口部９２ａの上縁部分となっている。
【００７６】
補助操作部１２１の補助ベース１２２は開口部９２ａを前後に挿通しており、補助ベース１２２と開口部９２ａの周縁部とが干渉しないように両者の間には隙間が確保されている。また、補助操作部１２１の前側湾曲部１２３は開口部９２ａよりも前方へと突出しており、当該前側湾曲部１２３の球面状をなす表面は外側ベース９２の球面状をなす表面に対して連続又は概ね連続している。これにより、既に説明したとおり、前面ユニット７３は全体としてその表面が前方に向けて滑らかな凸形となる球面状に形成されている。
【００７７】
補助操作部１２１が上記のように設けられていることにより、前側湾曲部１２３を押圧することで補助操作部１２１はその上側を回動軸として後方へ向けて回動する。当該補助操作部１２１の押圧力を操作ハンドル７４に伝達するようにして、図５及び図６に示すように、内側ベース９１の裏面側にはリンク部材１４１が設けられている。なお、リンク部材１４１は合成樹脂製に形成されており非導電性となっている。
【００７８】
リンク部材１４１の一端には外方へと突出させて一対のリンク用軸部１４２が一体形成されている。リンク用軸部１４２に対応させて、内側ベース９１の裏面及び基部７２のボス７９ｂ，７９ｃには軸受け用リブ１４３ａ，１４３ｂが一体形成されている。リンク用軸部１４２が軸受け用リブ１４３ａ，１４３ｂにより支持されていることで、リンク部材１４１が内側ベース９１の裏面側において回動可能に支持されている。
【００７９】
リンク部材１４１の軸支箇所は、図９（ａ）に示すように、発射操作装置７１を正面視で見た場合に、内側ベース９１における径方向外寄りであって右斜め上側の位置となっており、一対のリンク用軸部１４２を結んだ直線は右下がりとなっている。また、当該軸支箇所は、外側ベース９２の開口部９２ａよりも径方向外側の位置となっている。リンク部材１４１は、上記リンク用軸部１４２を回動軸として前後方向に回動可能となっている。
【００８０】
リンク部材１４１においてリンク用軸部１４２が形成された側とは反対側の端部である自由端部１４４は、図９（ａ）に示すように、発射操作装置７１を正面視で見た場合に、内側ベース９１における径方向外寄りであって下側の位置となっている。また、自由端部１４４の位置は、開口部９２ａにおける下寄りの周縁部の真後ろの位置となっている。
【００８１】
ちなみに、リンク部材１４１は、弾性固定部材１０１やハンドル用軸部材７７を避けるようにして蛇行させて形成されている。さらにまた、内側ベース９１は中央側が前方へと突出するように段差形状となっており、リンク部材１４１の自由端部１４４寄りの領域は前方突出部１４５の裏面に沿うようにして配置されている。
【００８２】
自由端部１４４に対して前方の位置には、図８（ａ）に示すように、内側ベース９１の露出用孔部１４６が存在している。これにより、自由端部１４４は補助操作部１２１側に向けて露出しており、さらには内側ベース９１における後段部１４７の前面よりも前方に突出している。リンク部材１４１に対しては、図５及び図６に示すように、リンク用の付勢手段としてリンク用バネ１４８が設けられていることで、図８（ｂ）に示すように、リンク部材１４１は自由端部１４４が露出用孔部１４６から前方へと突出してリンク部材１４１及び内側ベース９１の当接によりそれ以上前方へ回動できない側に向けて常時付勢されている。なお、リンク用の付勢手段は、リンク部材１４１を初期回動位置に向けて付勢できるのであれば具体的な構成は任意である。
【００８３】
自由端部１４４の前方には補助操作部１２１における補助ベース１２２の周縁部が存在しているが、当該周縁部には周囲の領域よりも前方へと凹む押圧用凹部１５１が形成されている。押圧用凹部１５１の底面には、図８（ｂ）に示すように、後方へと突出した押圧用凸部１５２が一体形成されている。当該押圧用凸部１５２が形成された位置は、補助操作部１２１の下寄りの位置となっている。つまり、押圧用凸部１５２は、補助操作部１２１の回動軸に対して、軸線を挟んだ反対側寄りの位置に形成されている。
【００８４】
押圧用凸部１５２は、図９（ｂ）に示すように、リンク部材１４１の自由端部１４４に対してその前方から当接している。この場合、リンク部材１４１がリンク用バネ１４８により付勢されて初期回動位置に配置されている状況では、自由端部１４４により押圧用凸部１５２が前方へ押された状態となる。この状態における補助操作部１２１の位置が当該補助操作部１２１の初期回動位置である。
【００８５】
リンク部材１４１において自由端部１４４とは反対側の端部には、上記のとおりリンク用軸部１４２が形成されているが、図６に示すように、当該端部にはさらにリンク用軸部１４２が形成された部位から後方へ突出させて回動規制部１５３が一体形成されている。回動規制部１５３は、図９（ｃ）に示すように、操作ハンドル７４における外側環部８２の内側、詳細には操作ハンドル７４の上側のガイド孔８５ｂ内に入り込んでいる。
【００８６】
ここで、リンク部材１４１は前面ユニット７３に設けられているため操作ハンドル７４の回動に追従しない。この場合に、ガイド孔８５ｂと回動規制部１５３との位置関係は、操作ハンドル７４がいずれの回動位置であっても当該回動規制部１５３がガイド孔８５ｂ内に入り込む位置関係に設定されている。
【００８７】
回動規制部１５３において外側環部８２の内周面と径方向に対向する対向面１５４には凹凸を形成することで高摩擦化処理が施されている。また、リンク用軸部１４２が内側ベース９１の裏面に設けられているとともに回動規制部１５３が軸線方向に沿って内側環部８１に向けて突出しているため、当該リンク用軸部１４２から対向面１５４までの距離は、リンク用軸部１４２から自由端部１４４までの距離よりも短く設定されている。
【００８８】
なお、高摩擦化処理を施す手法は、凹凸を形成することに限定されることはなく、例えばゴム板を上記対向面１５４に貼り付ける手法を採用してもよく、ゴム層を上記対向面１５４に形成する手法を採用してもよい。また、回動規制部１５３は板状ではなく角柱状をなしており、強度の向上が図られている。
【００８９】
補助操作部１２１及びリンク部材１４１が上記のように設けられていることによる作用について図１０（ａ１），（ａ２）及び図１０（ｂ１），（ｂ２）を参照しながら説明する。
【００９０】
図１０（ａ１）は補助操作部１２１が押圧操作されていない状態における発射操作装置７１の様子を模式的に示した説明図であり、図１０（ａ２）は図１０（ａ１）の一部を拡大して示す図であり、図１０（ｂ１）は補助操作部１２１が押圧操作されている状態における発射操作装置７１の様子を模式的に示した説明図であり、図１０（ｂ２）は図１０（ｂ１）の一部を拡大して示す図である。
【００９１】
図１０（ａ１）に示すように、補助操作部１２１が押圧操作されていない状況では、リンク用バネ１４８の付勢力によりリンク部材１４１が初期回動位置に配置されているとともに、補助操作部１２１が初期回動位置に配置されている。この状態では、図１０（ａ２）に示すように、リンク部材１４１の回動規制部１５３は操作ハンドル７４の外側環部８２に当接していない。
【００９２】
図１０（ｂ１）に示すように、補助操作部１２１が押圧操作された状況では、補助操作部１２１の押圧用凸部１５２が後方へ移動するように補助操作部１２１が初期回動位置から回動する。
【００９３】
ここで、発射操作装置７１は既に説明したとおり遊技機本体１２の前面において右下の隅角部分に設けられているため、遊技者の肩の高さは発射操作装置７１よりも上方であって、発射操作装置７１に近い側の肩の位置は発射操作装置７１よりも左方の位置にある。したがって、遊技者は、右斜め下方であって前斜め下方に腕を伸ばして発射操作装置７１を握ることとなる。また、図４（ａ）において二点鎖線で示すように、遊技者は通常の態様で操作ハンドル７４を回動操作する場合、前面ユニット７３に手の平を当てた状態で発射操作装置７１を握るとともに、その握っている手の指を操作ハンドル７４の指掛け部８４に当てた状態で当該操作ハンドル７４の回動操作を行う。
【００９４】
これに対して、前側湾曲部１２３は、前面ユニット７３の中央、すなわち前方に最も凸となった箇所よりも上寄りの位置であって左寄りの位置に、受け面の一部として特定受け領域が存在するように形成されているとともに、当該特定受け領域は斜め上方を向き且つ左に向けて下り傾斜している。したがって、遊技者が上記のように発射操作装置７１を握った場合には、当該遊技者の手の平が前側湾曲部１２３に対して自然と斜め上方から触れることとなる。よって、遊技者は手の平を利用して補助操作部１２１の押圧操作を無理なく行うことができる。さらには、操作ハンドル７４を回動操作する場合、手首を軸にして手を回すこととなるが、上記のように手の平で補助操作部１２１を押圧操作することができるため、操作ハンドル７４の回動位置がいずれであっても補助操作部１２１を押圧操作することが可能となる。
【００９５】
また、既に説明したとおり、補助操作用軸部１２７は、補助操作部１２１の前側湾曲部１２３よりも後方であって上方の位置において支持されているため、手の平が触れる上記特定受け領域の回動方向には下方に向けた成分が含まれる。したがって、遊技者は斜め下方に向けて腕を伸ばしている状態においてその伸ばしている方向に補助操作部１２１を押圧することで、補助操作部１２１を初期回動位置から後方へ押圧することができる。つまり、遊技者は手の重みを預けるようにして発射操作装置７１を握っている状態のその重みを利用して補助操作部１２１を押圧操作することができる。これにより、補助操作部１２１の操作性の向上が図られ、さらには補助操作部１２１の操作を継続した場合の疲労の低減が図られる。
【００９６】
補助操作部１２１が押圧操作されることで、補助操作部１２１の回動に伴って、押圧用凸部１５２はリンク部材１４１の自由端部１４４を後方へと押す。自由端部１４４が押圧用凸部１５２により押されることで、リンク部材１４１は初期回動位置から回動し、それに伴って回動規制部１５３の対向面１５４が上方へと移動する。そして、当該対向面１５４が、図１０（ｂ２）に示すように、操作ハンドル７４の外側環部８２の内周面に対して径方向の内側から当接する。これにより、操作ハンドル７４には、回動方向に対して直交する方向への外力がリンク部材１４１から付与されることとなり、当該外力はハンドル用バネ８６の付勢力に抗する力として機能する。よって、操作ハンドル７４を回動操作している力を緩めたとしても、当該操作ハンドル７４をその回動位置にて保持させることが可能となる。
【００９７】
また、回動規制部１５３の対向面１５４には高摩擦化処理が施されているため、操作ハンドル７４に対して大きな摩擦力を付与することが可能となり、上記回動位置にて保持させる力を向上させることができる。また、リンク用軸部１４２から対向面１５４までの距離は、リンク用軸部１４２から自由端部１４４までの距離よりも短く設定されているため、補助操作部１２１からリンク部材１４１の自由端部１４４に付与された力は、てこの原理により増幅された状態で操作ハンドル７４の外側環部８２に付与される。この点からも、上記回動位置にて保持させる力を向上させることができる。
【００９８】
また、ガイド孔８５ｂと回動規制部１５３との位置関係は、既に説明したとおり、操作ハンドル７４がいずれの回動位置であっても当該回動規制部１５３がガイド孔８５ｂ内に入り込む位置関係に設定されているため、操作ハンドル７４がいずれの回動位置に配置されている状況であっても補助操作部１２１の押圧操作を通じた操作ハンドル７４の変位規制を行うことができる。
【００９９】
また、上記操作ハンドル７４の変位規制は外側環部８２の内周面と回動規制部１５３の対向面１５４との面接触に起因して行われるため、その規制力を上回る操作力で操作ハンドル７４を回動操作すれば、操作ハンドル７４を変位させることは可能である。したがって、操作ハンドル７４の変位規制を行った状態で、操作ハンドル７４の回動位置の調整を行うことが可能である。さらには、外側環部８２の内周面において上記面接触が生じ得る当接対象面は、既に説明したとおり、一定の曲率の曲面状に形成されているとともに、段差や凹みが形成されていないため、この点からも、操作ハンドル７４の変位規制を行った状態で、操作ハンドル７４の回動位置の調整を行うことが可能である。
【０１００】
上記のとおり、補助操作部１２１を押圧操作した場合には操作ハンドル７４の変位規制を行うことが可能な構成において、補助操作部１２１を操作した場合にはさらに遊技球の発射強度を最大発射強度とすることが可能な構成となっている。当該構成について以下に説明する。
【０１０１】
既に説明したとおり、補助操作部１２１の押圧力を操作ハンドル７４に伝達するためのリンク部材１４１は内側ベース９１に支持されているが、当該内側ベース９１には、図５、図６及び図８に示すように、さらに調整スイッチ１５７が設けられている。調整スイッチ１５７は、プッシュ式であり、図８（ａ），（ｂ）に示すように、押圧検知部としてのプッシュボタン１５７ａを内側ベース９１に形成された開口部１４９を通じて内側ベース９１の前面側に露出させた状態で、内側ベース９１の裏面に固定されている。プッシュボタン１５７ａは、後段部１４７の前面よりも前方に突出しており、内側ベース９１の前方から押圧操作可能となっている。
【０１０２】
プッシュボタン１５７ａが設けられた位置は、補助操作部１２１の回動先端側の端部に対して後方となる位置である。したがって、プッシュボタン１５７ａの前方には、補助操作部１２１が存在しており、当該補助操作部１２１においてプッシュボタン１５７ａと前後に対向する箇所には、押圧片１２８が一体形成されている。
【０１０３】
なお、プッシュボタン１５７ａが設けられた位置は、リンク部材１４１の自由端部１４４が設けられた位置とは異なる位置となっている。これにより、補助操作部１２１の押圧操作に際して、操作ハンドル７４の変位規制と発射強度の調整とを同時に行うことが可能となっている。
【０１０４】
補助操作部１２１及び調整スイッチ１５７が上記のように設けられていることによる作用について、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照しながら説明する。
【０１０５】
図１０（ａ３）は補助操作部１２１が押圧操作されていない状態における押圧片１２８と調整スイッチ１５７との位置関係を説明するための説明図であり、図１０（ａ４）はその際の発射強度を説明するための説明図であり、図１０（ｂ３）は補助操作部１２１が押圧操作されている状態における押圧片１２８と調整スイッチ１５７との位置関係を説明するための説明図であり、図１０（ｂ４）はその際の発射強度を説明するための説明図である。
【０１０６】
図１０（ａ１）に示すように、補助操作部１２１が押圧操作されていない状況では、補助操作部１２１が初期回動位置に配置されている。この状態では、図１０（ａ３）に示すように、補助操作部１２１の押圧片１２８は調整スイッチ１５７のプッシュボタン１５７ａを押圧していない。
【０１０７】
図１０（ｂ１）に示すように、補助操作部１２１が押圧操作された状況では、補助操作部１２１の押圧片１２８が後方へ移動するように補助操作部１２１が初期回動位置から回動する。補助操作部１２１が押圧操作されることで、補助操作部１２１の回動に伴って、図１０（ｂ３）に示すように、押圧片１２８は調整スイッチ１５７のプッシュボタン１５７ａを押圧する。この場合に、押圧片１２８及び調整スイッチ１５７は両方とも、操作ハンドル７４とは別に設けられており、当該操作ハンドル７４の回動操作に追従しない。したがって、操作ハンドル７４の回動位置がいずれの位置であったとしても、補助操作部１２１を押圧操作すれば、押圧片１２８によるプッシュボタン１５７ａの押圧を行うことが可能である。
【０１０８】
なお、このように押圧片１２８によるプッシュボタン１５７ａの押圧が行われた状態では、リンク部材１４１の自由端部１４４が押圧用凸部１５２により押されることで、リンク部材１４１は初期回動位置から回動し、操作ハンドル７４の変位規制を行う。
【０１０９】
押圧片１２８によりプッシュボタン１５７ａが押圧された場合、操作ハンドル７４が回動操作されているのであれば、その時点における操作ハンドル７４の回動操作量に関係なく、遊技球発射機構５１による遊技球の発射強度は最大発射強度となる。具体的には、上作動口３３又は下作動口３４への入賞を好適に発生させるべく遊技者が操作ハンドル７４を第１範囲の回動操作量で回動操作を行っており、図１０（ａ４）に示すように、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下している状況において、開閉実行モードへの移行が発生した場合には、可変入賞装置３２への入賞を好適に発生させるべく遊技者が補助操作部１２１を押圧操作する。この場合、図１０（ｂ４）に示すように、遊技球の発射強度は最大発射強度となり、遊技球発射機構５１から発射された遊技球は返しゴム２６ａに衝突した後に、右側領域ＰＥ３を流下することとなる。
【０１１０】
次に、補助操作部１２１を押圧操作することなく操作ハンドル７４を回動操作することで最大発射強度とした場合に、当該最大発射強度となったことを遊技者が容易に認識可能とするための構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１（ａ１）〜（ｃ２）は、最大発射強度となったことを遊技者が容易に認識可能とするための構成を説明するための説明図である。
【０１１１】
図１１（ａ１）及び図１１（ａ２）に示すように、図４乃至図１０では説明の便宜上省略していたが、ハンドル用軸部材７７において基部７２に挿通される側である軸部７７ｃには、その周面に認識用手段の一部を構成する凹部７７ｄが形成されている。凹部７７ｄは、軸部７７ｃの周面において軸周りの所定範囲がその周囲に比べて軸線側に凹むようにして形成されている。
【０１１２】
当該軸部７７ｃの周囲には、同じく認識用手段の一部を構成する押圧ユニット１５８が設けられている。押圧ユニット１５８は、所定方向に延在するようにして形成され、当該所定方向の一端が基部７２に軸支された押圧部材１５８ａを備えているとともに、当該押圧部材１５８ａにおいて軸支された側とは反対側の端部が軸部７７ｃの周面に向けて付勢されるようにする付勢手段としてバネ１５８ｂを備えている。押圧部材１５８ａの回動先端側には、凹部７７ｄ内に入り込み、当該凹部７７ｄの周面を押圧することが可能な突起１５８ｃが一体形成されている。
【０１１３】
操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されている場合には、図１１（ａ２）に示すように、凹部７７ｄは押圧部材１５８ａの突起１５８ｃが入り込み不可な位置に配置されており、当該突起１５８ｃは、バネ１５８ｂの付勢力により付勢されて、軸部７７ｃにおいて凹部７７ｄが形成されていない箇所に対して外側から当接している。
【０１１４】
操作ハンドル７４が、図１１（ｂ１）に示すように、回動操作されて特定回動位置に配置された場合には、図１１（ｂ２）に示すように、凹部７７ｄは押圧部材１５８ａの突起１５８ｃが入り込み可能な位置に配置される。これにより、当該突起１５８ｃは、バネ１５８ｂの付勢力を通じて、凹部７７ｄの周面を押圧する。この押圧方向は、操作ハンドル７４を最大回動位置に向けて押圧する方向となっている。
【０１１５】
その後、図１１（ｃ１）に示すように、操作ハンドル７４が最大回動位置に配置された場合には、初期回動位置から離れる方向へのそれ以上の操作ハンドル７４の回動操作が不可となる。この場合、図１１（ｃ２）に示すように、凹部７７ｄ内に押圧部材１５８ａの突起１５８ｃが入り込んだ状態は維持されており、突起１５８ｃが凹部７７ｄの周面を押圧した状態が維持されている。したがって、操作ハンドル７４が特定回動位置に配置された後は、押圧ユニット１５８により操作ハンドル７４が押圧された状態が維持されるため、遊技者による操作ハンドル７４の回動操作力を低減させることが可能となる。
【０１１６】
押圧ユニット１５８による押圧力により発生する回転方向の付勢力は、ハンドル用バネ８６による操作ハンドル７４を初期回動位置に向けて付勢する付勢力よりも低く設定されている。したがって、凹部７７ｄ内に押圧部材１５８ａの突起１５８ｃが入り込んだ後であっても操作ハンドル７４の手動操作を止めた場合には、操作ハンドル７４は自ずと初期回動位置に復帰する。
【０１１７】
図１２を参照しながら、上記認識用手段（凹部７７ｄ及び押圧ユニット１５８）が設けられていることによる作用について説明する。なお、以下の説明では、調整スイッチ１５７が設けられていることによる作用についても入念的に説明する。
【０１１８】
図１２（ａ）は調整スイッチ１５７の操作状況を示すタイミングチャートであり、図１２（ｂ）は操作ハンドル７４の回動操作量と発射強度との関係を説明するための説明図であり、図１２（ｃ）は操作ハンドル７４の回動操作量と操作ハンドル７４の回動操作力との関係を説明するための説明図である。なお、図１２（ｂ）では、調整スイッチ１５７がＯＮとなっていない状況を実線で示し、調整スイッチ１５７がＯＮとなっている状況を一点鎖線で示す。
【０１１９】
図１２（ｂ）の実線で示すように、調整スイッチ１５７がＯＮとなっていない状況では、操作ハンドル７４の回動操作量が増加するのに伴って、遊技球の発射強度は増加する。そして、操作ハンドル７４の回動操作量が飽和操作量となった場合には、遊技球の発射強度は最大発射強度となる。但し、この飽和操作量となる回動操作位置は、最大回動位置ではない。したがって、発射強度は最大発射強度となった状態を維持しながら、操作ハンドル７４の更なる回動操作が可能となっている。つまり、操作ハンドル７４が最大回動位置となるよりも前に、発射強度は最大発射強度となる構成となっている。
【０１２０】
上記のように発射強度が回動操作量に依存して増加する構成において、図１２（ｃ）に示すように、遊技者による操作ハンドル７４の回動操作力（すなわち遊技者が操作ハンドル７４を初期回動位置から離れる方向に操作するのに必要な操作力）は、回動操作量が飽和操作量となるまでは、操作ハンドル７４の回動操作量が増加するのに伴って増加する。但し、上記のように認識用手段が設けられており、さらに当該認識用手段において凹部７７ｄ内に押圧部材１５８ａの突起１５８ｃが入り込むこととなる操作ハンドル７４の特定回動位置が、操作ハンドル７４の回動操作量が飽和操作量となる位置に設定されている。したがって、回動操作量が飽和操作量となった場合、すなわち発射強度が最大発射強度となった場合には、遊技者において必要な回動操作力が一旦低減される。
【０１２１】
遊技者は、回動操作力の低減を感知することが可能であり、操作ハンドル７４を手動操作している手を通じて、遊技球の発射強度が最大発射強度となったことを認識することが可能となる。これにより、遊技者は、最大回動位置となるまで勢いよく操作ハンドル７４を回動操作しなくても、回動操作するのに必要な操作力が低減される状態となるまで操作ハンドル７４を回動操作すれば、最大発射強度に設定することが可能となる。したがって、操作ハンドル７４の操作性を向上させることが可能となる。また、操作ハンドル７４が最大回動位置まで勢いよく回動操作される可能性が低減されるため、発射操作装置７１が破損しづらくなる。
【０１２２】
一方、補助操作部１２１が遊技者により押圧操作され、図１２（ａ）に示すように調整スイッチ１５７がＯＮとなった場合には、図１２（ｂ）に示すように、操作ハンドル７４の回動操作量に関係なく、発射強度は最大発射強度となる。但し、既に説明したとおり、操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されている場合には、発射止めスイッチ１１２が操作ハンドル７４により押圧された状態となるため、補助操作部１２１を押圧操作したとしても、発射強度は最大発射強度とはならない。これにより、操作ハンドル７４を操作することなく、補助操作部１２１のみを操作して、最大発射強度による遊技球の発射を行おうとする行為を阻止することが可能となる。
【０１２３】
次に、発射操作装置７１への手動操作に応じて遊技球を発射させるための電気的構成について、図１３のブロック図に基づいて説明する。
【０１２４】
遊技球の発射に係る電気的構成の説明に先立ち、先ずパチンコ機１０において遊技を進行させる制御を行うための電気的な構成を説明する。
【０１２５】
内枠１３の背面側には、主制御装置１６１と、音声ランプ制御装置１７１と、表示制御装置１７２とが搭載されている。また、裏パックユニット１５には、払出装置１７３を含む払出機構部と、払出制御装置１７４と、電源及び発射制御装置１７５とが搭載されている。
【０１２６】
主制御装置１６１は、遊技の主たる制御を司る主制御基板１６２を具備している。主制御基板１６２は、電源及び発射制御装置１７５の電源及び発射制御基板１７６に設けられた電源部（図示略）と接続されている。電源部は、例えば、遊技場等における商用電源（外部電源）に接続されている。そして、その商用電源から供給される外部電力に基づいて主制御基板１６２に対して各々に必要な動作電力を生成するとともに、その生成した動作電力を供給する。ちなみに、当該動作電力は主制御基板１６２だけでなく、払出制御装置１７４や表示制御装置１７２といった他の機器にも供給される。
【０１２７】
なお、主制御装置１６１には図示しない停電監視基板が設けられており、当該停電監視基板において停電の発生が確認された場合には主制御基板１６２に対して停電信号が送信されるようになっている。
【０１２８】
主制御基板１６２には、ＭＰＵ１６３が搭載されている。ＭＰＵ１６３には、当該ＭＰＵ１６３により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ１６４と、そのＲＯＭ１６４内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ１６５と、割込回路、タイマ回路、データ入出力回路、乱数発生器としての各種カウンタ回路などが内蔵されている。
【０１２９】
ＭＰＵ１６３には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＭＰＵ１６３の入力側には、図示しない各種センサが接続されている。当該各種センサの一部として、一般入賞口３１、可変入賞装置３２、上作動口３３、下作動口３４及びスルーゲート３５といった入賞対応入球部に対して１対１で設けられた検知センサが含まれており、ＭＰＵ１６３において各入球部への入賞判定（入球判定）が行われる。また、ＭＰＵ１６３では上作動口３３及び下作動口３４への入賞に基づいて大当たり発生抽選及び大当たり結果種別抽選を実行するとともに、各遊技回のリーチ発生抽選や表示継続期間の決定抽選を実行する。
【０１３０】
ここで、ＭＰＵ１６３にて各種抽選を行うための構成について説明する。
【０１３１】
ＭＰＵ１６３は遊技に際し各種カウンタ情報を用いて、大当たり発生抽選、特図表示部４３の表示の設定、図柄表示装置４１の図柄表示の設定、普図表示部４４の表示の設定などを行うこととしており、具体的には、図１４に示すように、大当たり発生抽選に使用する大当たり乱数カウンタＣ１と、確変大当たり結果や通常大当たり結果等の大当たり種別を判定する際に使用する大当たり種別カウンタＣ２と、図柄表示装置４１が外れ変動する際のリーチ発生抽選に使用するリーチ乱数カウンタＣ３と、大当たり乱数カウンタＣ１の初期値設定に使用する乱数初期値カウンタＣＩＮＩと、特図表示部４３及び図柄表示装置４１における変動表示時間を決定する変動種別カウンタＣＳとを用いることとしている。さらに、下作動口３４の普電役物３４ａを電役開放状態とするか否かの抽選に使用する普電役物開放カウンタＣ４を用いることとしている。
【０１３２】
各カウンタＣ１〜Ｃ３，ＣＩＮＩ，ＣＳ，Ｃ４は、その更新の都度前回値に１が加算され、最大値に達した後０に戻るループカウンタとなっている。各カウンタは短時間間隔で更新され、その更新値がＲＡＭ１６５の所定領域に設定された抽選カウンタ用バッファ１６５ａに適宜格納される。このうち抽選カウンタ用バッファ１６５ａにおいて、大当たり乱数カウンタＣ１、大当たり種別カウンタＣ２及びリーチ乱数カウンタＣ３に対応した情報は、上作動口３３又は下作動口３４への入賞が発生した場合に、取得情報記憶手段としての保留球格納エリア１６５ｂに格納される。
【０１３３】
保留球格納エリア１６５ｂは、保留用エリアＲＥと、実行エリアＡＥとを備えている。保留用エリアＲＥは、第１保留エリアＲＥ１、第２保留エリアＲＥ２、第３保留エリアＲＥ３及び第４保留エリアＲＥ４を備えており、上作動口３３又は下作動口３４への入賞履歴に合わせて、抽選カウンタ用バッファ１６５ａに格納されている大当たり乱数カウンタＣ１、大当たり種別カウンタＣ２及びリーチ乱数カウンタＣ３の各数値情報が保留情報として、いずれかの保留エリアＲＥ１〜ＲＥ４に格納される。
【０１３４】
この場合、第１保留エリアＲＥ１〜第４保留エリアＲＥ４には、上作動口３３又は下作動口３４への入賞が複数回連続して発生した場合に、第１保留エリアＲＥ１→第２保留エリアＲＥ２→第３保留エリアＲＥ３→第４保留エリアＲＥ４の順に各数値情報が時系列的に格納されていく。このように４つの保留エリアＲＥ１〜ＲＥ４が設けられていることにより、上作動口３３又は下作動口３４への遊技球の入賞履歴が最大４個まで保留記憶されるようになっている。また、保留用エリアＲＥは、保留数記憶エリアＮＡを備えており、当該保留数記憶エリアＮＡには上作動口３３又は下作動口３４への入賞履歴を保留記憶している数を特定するための情報が格納される。
【０１３５】
なお、保留記憶可能な数は、４個に限定されることはなく任意であり、２個、３個又は５個以上といったように他の複数であってもよく、単数であってもよい。
【０１３６】
実行エリアＡＥは、特図表示部４３の変動表示を開始する際に、保留用エリアＲＥの第１保留エリアＲＥ１に格納された各値を移動させるためのエリアであり、１遊技回の開始に際しては実行エリアＡＥに記憶されている各種数値情報に基づいて、当否判定などが行われる。
【０１３７】
上記各カウンタについて詳細に説明する。
【０１３８】
各カウンタについて詳しくは、大当たり乱数カウンタＣ１は、例えば０〜５９９の範囲内で順に１ずつ加算され、最大値に達した後０に戻る構成となっている。特に大当たり乱数カウンタＣ１が１周した場合、その時点の乱数初期値カウンタＣＩＮＩの値が当該大当たり乱数カウンタＣ１の初期値として読み込まれる。なお、乱数初期値カウンタＣＩＮＩは、大当たり乱数カウンタＣ１と同様のループカウンタである（値＝０〜５９９）。大当たり乱数カウンタＣ１は定期的に更新され、遊技球が上作動口３３又は下作動口３４に入賞したタイミングで保留球格納エリア１６５ｂに格納される。
【０１３９】
大当たり当選となる乱数の値は、ＲＯＭ１６４における当否情報群記憶手段としての当否テーブル記憶エリアに当否テーブルとして記憶されている。当否テーブルとしては、低確率モード用の当否テーブルと、高確率モード用の当否テーブルとが設定されている。つまり、本パチンコ機１０は、当否抽選手段における抽選モードとして、低確率モードと高確率モードとが設定されている。
【０１４０】
上記抽選に際して低確率モード用の当否テーブルが参照されることとなる遊技状態下では、大当たり当選となる乱数の数は２個である。一方、上記抽選に際して高確率モード用の当否テーブルが参照されることとなる遊技状態下では、大当たり当選となる乱数の数は２０個である。なお、低確率モードよりも高確率モードの方の当選確率が高くなるのであれば、上記当選となる乱数の数は任意である。
【０１４１】
大当たり種別カウンタＣ２は、０〜２９の範囲内で順に１ずつ加算され、最大値に達した後０に戻る構成となっている。大当たり種別カウンタＣ２は定期的に更新され、遊技球が上作動口３３又は下作動口３４に入賞したタイミングで保留球格納エリア１６５ｂに格納される。
【０１４２】
本パチンコ機１０では、（１）開閉実行モード終了後の当否抽選手段における当否抽選モード、（２）開閉実行モード終了後の下作動口３４の普電役物３４ａにおけるサポートモード、という２つの条件に差異を設けることにより、複数の大当たり結果が設定されている。当否抽選モードとしては、上述したとおり低確率モードと高確率モードとが設定されている。
【０１４３】
サポートモードとしては、遊技領域に対して同様の態様で遊技球の発射が継続されている状況で比較した場合に、下作動口３４の普電役物３４ａが単位時間当たりに開放状態となる頻度が相対的に高低となるように、低頻度サポートモードと高頻度サポートモードとが設定されている。
【０１４４】
具体的には、低頻度サポートモードと高頻度サポートモードとでは、普電役物開放カウンタＣ４を用いた普電役物開放抽選における電役開放状態当選となる確率は同一（例えば、共に４／５）となっているが、高頻度サポートモードでは低頻度サポートモードよりも、電役開放状態当選となった際に普電役物３４ａが開放状態となる回数が多く設定されており、さらに１回の開放時間が長く設定されている。この場合、高頻度サポートモードにおいて電役開放状態当選となり普電役物３４ａの開放状態が複数回発生する場合において、１回の開放状態が終了してから次の開放状態が開始されるまでの閉鎖時間は、１回の開放時間よりも短く設定されている。さらにまた、高頻度サポートモードでは低頻度サポートモードよりも、１回の普電役物開放抽選が行われてから次の普電役物開放抽選が行われる上で確保される確保時間として短い時間が選択されるように設定されている。
【０１４５】
上記のように高頻度サポートモードでは、低頻度サポートモードよりも下作動口３４への入賞が発生する確率が高くなる。換言すれば、低頻度サポートモードでは、下作動口３４よりも上作動口３３への入賞が発生する確率が高くなるが、高頻度サポートモードでは、上作動口３３よりも下作動口３４への入賞が発生する確率が高くなる。そして、下作動口３４への入賞が発生した場合には、所定個数の遊技球の払出が実行されるため、高頻度サポートモードでは、遊技者は持ち球をあまり減らさないようにしながら遊技を行うことができる。
【０１４６】
なお、高頻度サポートモードを低頻度サポートモードよりも単位時間当たりに電役開放状態となる頻度を高くする上での構成は、上記のものに限定されることはなく、例えば普電役物開放抽選における電役開放状態当選となる確率を高くする構成としてもよい。また、１回の普電役物開放抽選が行われてから次の普電役物開放抽選が行われる上で確保される確保時間（例えば、スルーゲート３５への入賞に基づき普図表示部４４にて実行される変動表示の時間）が複数種類用意されている構成においては、高頻度サポートモードでは低頻度サポートモードよりも、短い確保時間が選択され易い又は平均の確保時間が短くなるように設定されていてもよい。さらには、開放回数を多くする、開放時間を長くする、１回の普電役物開放抽選が行われてから次の普電役物開放抽選が行われる上で確保される確保時間を短くする（すなわち、普図表示部４４における１回の表示継続期間を短くする）、係る確保時間の平均時間を短くする及び当選確率を高くすることのうち、いずれか１条件又は任意の組み合わせの条件を適用することで、低頻度サポートモードに対する高頻度サポートモードの有利性を高めてもよい。
【０１４７】
大当たり種別カウンタＣ２に対する遊技結果の振分先は、ＲＯＭ１６４における振分情報群記憶手段としての振分テーブル記憶エリアに振分テーブルとして記憶されている。そして、かかる振分先として、通常大当たり結果と確変大当たり結果とが設定されている。
【０１４８】
通常大当たり結果は、開閉実行モードの終了後に、当否抽選モードが低確率モードとなるとともに、サポートモードが移行後において遊技回数が終了基準回数（具体的には、１００回）となるまで高頻度サポートモードとなる大当たり結果である。なお、終了基準回数が経過した後に、低頻度サポートモードに移行する。
【０１４９】
確変大当たり結果は、開閉実行モードの終了後に、当否抽選モードが高確率モードとなるとともに、サポートモードが高頻度サポートモードとなる大当たり結果である。当該高頻度サポートモードは、当否抽選における抽選結果が大当たり状態当選となり、それによる大当たり状態に移行するまで継続する。
【０１５０】
振分テーブルにおいて、「０〜９」が通常大当たり結果に対応しており、「１０〜２９」が確変大当たり結果に対応しているが、この数値の振分は任意である。また、大当たり結果の振分先は、上記の２種類に限定されることはなく、例えば、開閉実行モードにおいて遊技球の獲得期待値が高低となるように複数のモードを設定し、当該開閉実行モードの移行先のモードに差異を設けることで大当たり結果の種別を上記の２種類よりも増やす構成としてもよい。
【０１５１】
リーチ乱数カウンタＣ３は、例えば０〜２３８の範囲内で順に１ずつ加算され、最大値に達した後０に戻る構成となっている。ここで、本パチンコ機１０には、図柄表示装置４１における表示演出の一種として期待演出が設定されている。
【０１５２】
期待演出には、上記リーチ表示と、当該リーチ表示が発生する前段階などにおいてリーチ表示の発生や大当たり結果の発生を期待させるための予告表示との２種類が設定されている。
【０１５３】
リーチ表示には、図柄表示装置４１の表示画面に表示される複数の図柄列のうち一部の図柄列について図柄を停止表示させることで、リーチ図柄の組み合わせを表示し、その状態で残りの図柄列において図柄の変動表示を行う表示状態が含まれる。また、上記のようにリーチ図柄の組み合わせを表示した状態で、残りの図柄列において図柄の変動表示を行うとともに、その背景画面において所定のキャラクタなどを動画として表示することによりリーチ演出を行うものや、リーチ図柄の組み合わせを縮小表示させる又は非表示とした上で、表示画面の略全体において所定のキャラクタなどを動画として表示することによりリーチ演出を行うものが含まれる。
【０１５４】
予告表示には、図柄表示装置４１の表示画面において図柄の変動表示が開始されてから、全ての図柄列にて図柄が変動表示されている状況において、又は一部の図柄列であって複数の図柄列にて図柄が変動表示されている状況において、図柄列上の図柄とは別にキャラクタを表示させる態様が含まれる。また、背景画面をそれまでの態様とは異なる所定の態様とするものや、図柄列上の図柄をそれまでの態様とは異なる所定の態様とするものも含まれる。かかる予告表示は、リーチ表示が行われる場合及びリーチ表示が行われない場合のいずれの遊技回においても発生し得るが、リーチ表示の行われる場合の方がリーチ表示の行われない場合よりも高確率で発生するように設定されている。
【０１５５】
リーチ表示は、開閉実行モードに移行する遊技回では、リーチ乱数カウンタＣ３の値に関係なく実行される。また、開閉実行モードに移行しない遊技回では、ＲＯＭ１６４のリーチ用テーブル記憶エリアに記憶されたリーチ用テーブルを参照して、所定のタイミングで取得したリーチ乱数カウンタＣ３がリーチ表示の発生に対応している場合に実行される。一方、予告表示を行うか否かの決定は、主制御装置１６１において行うのではなく、表示制御装置１７２において行われる。
【０１５６】
変動種別カウンタＣＳは、例えば０〜１９８の範囲内で順に１ずつ加算され、最大値に達した後０に戻る構成となっている。変動種別カウンタＣＳは、特図表示部４３における表示継続期間と、図柄表示装置４１における図柄の表示継続期間とをＭＰＵ１６３において決定する上で用いられる。変動種別カウンタＣＳは、後述する通常処理が１回実行される毎に１回更新され、当該通常処理内の残余時間内でも繰り返し更新される。そして、特図表示部４３における変動表示の開始時及び図柄表示装置４１による図柄の変動開始時における変動パターン決定に際して変動種別カウンタＣＳのバッファ値が取得される。
【０１５７】
普電役物開放カウンタＣ４は、例えば、０〜２５０の範囲内で順に１ずつ加算され、最大値に達した後０に戻る構成となっている。普電役物開放カウンタＣ４は定期的に更新され、スルーゲート３５に遊技球が入賞したタイミングでＲＡＭ１６５の電役保留エリア１６５ｃに格納される。そして、その格納された普電役物開放カウンタＣ４の値によって普電役物３４ａを開放状態に制御するか否かの抽選が行われる。
【０１５８】
図１３の説明に戻り、ＭＰＵ１６３の出力側には、払出制御装置１７４が接続されているとともに、音声ランプ制御装置１７１が接続されている。払出制御装置１７４には、例えば、上記入賞対応入球部への入賞判定結果に基づいて賞球コマンドが送信される。払出制御装置１７４は、主制御装置１６１から受信した賞球コマンドに基づいて、払出装置１７３により賞球や貸し球の払出制御を行う。
【０１５９】
音声ランプ制御装置１７１は、主制御装置１６１から受信した演出用コマンドに基づいて、各遊技回における演出内容や開閉実行モード中の演出内容を決定し、その決定結果に基づいて表示ランプ部６３やスピーカ部６４を駆動制御する。また、音声ランプ制御装置１７１は、その決定結果に対応したコマンドを表示制御装置１７２に送信する。表示制御装置１７２では、その受信したコマンドに応じて図柄表示装置４１を表示制御することで、当該図柄表示装置４１において遊技回の演出に対応した画像の表示や開閉実行モードの演出に対応した画像の表示を行わせる。
【０１６０】
また、ＭＰＵ１６３の入力側及び出力側には、電源及び発射制御基板１７６に設けられた発射制御部１７８が接続されている。発射制御部１７８には、発射操作装置７１に内蔵されたプッシュセンサ１１３、可変抵抗器１５５、調整スイッチ１５７及びハンドル用タッチセンサ１５６が接続されている。
【０１６１】
ハンドル用タッチセンサ１５６は、操作ハンドル７４に設けられた電極１８２に対して、信号線１８３を通じて電気的に接続されている。当該ハンドル用タッチセンサ１５６にはコンデンサが内蔵されており、遊技者の手が操作ハンドル７４の外表面に接触してコンデンサの静電容量が変化すると、ハンドル操作検知に対応した所定の電気信号を発射制御部１７８に出力する。発射制御部１７８では当該所定の電気信号の受信により、遊技者の手が操作ハンドル７４の外表面に接触していると認識する。
【０１６２】
発射制御部１７８は、プッシュセンサ１１３からの電気信号が発射止めスイッチ１１２が非操作であることに対応しており、且つハンドル用タッチセンサ１５６からの電気信号が遊技者により操作ハンドル７４が触れられていることに対応している場合に、信号線１９３を通じてその旨の信号を、主制御装置１６１のＭＰＵ１６３に送信する。ＭＰＵ１６３では、その検知結果に応じて所定の処理を実行し、遊技球の発射を許可できる状況であれば、信号線１９４を通じて発射制御部１７８に発射許可コマンドを送信する。
【０１６３】
発射制御部１７８は、遊技球発射機構５１のソレノイド５２と電気的に接続されており、ＭＰＵ１６３から発射許可コマンドを受信した場合には、ソレノイド５２に所定の発射強度に対応した駆動信号を出力する。詳細には、発射制御部１７８には対応強度設定部１７８ａ及び最大強度設定部１７８ｂが設けられており、調整スイッチ１５７がＯＦＦとなっている状況では、可変抵抗器１５５からの電気信号に応じた発射強度が対応強度設定部１７８ａにより設定され、調整スイッチ１５７がＯＮとなっている状況では、最大強度設定部１７８ｂにより最大発射強度に設定される。これにより、調整スイッチ１５７がＯＮとなっていない状況では操作ハンドル７４の回動操作量に応じた発射強度で遊技球が発射され、調整スイッチ１５７がＯＮとなっている状況では操作ハンドル７４の回動操作量に関係なく最大発射強度で遊技球が発射される。なお、上記構成であるため、調整スイッチ１５７がＯＮであっても、プッシュセンサ１１３からの電気信号が発射止めスイッチ１１２が操作されていることに対応した電気信号である場合、及びハンドル用タッチセンサ１５６からの電気信号が遊技者により操作ハンドル７４が触れられていないことに対応した電気信号である場合のいずれかの条件を満たしている場合には、遊技球は発射されない。
【０１６４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０１６５】
補助操作部１２１を押圧操作することで、その時点の遊技球の発射強度を操作ハンドル７４の更なる回動操作を要することなく向上させることが可能であるため、操作ハンドル７４の回動操作位置を所定の位置に保持しながら、遊技球の発射強度を増加させることが可能となる。よって、開閉実行モードとなった場合には、上作動口３３への入賞が発生し易い位置に向けて遊技球が発射されるように操作ハンドル７４の回動操作量を調整した状態を維持しながら、発射強度を向上させて右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するようにさせることが可能となる。これにより、発射操作装置７１の操作性が向上する。
【０１６６】
補助操作部１２１を押圧操作した場合には、操作ハンドル７４の変位規制が行われる。これにより、上作動口３３への入賞が発生し易い位置に向けて遊技球が発射されるように操作ハンドル７４の回動操作量を調整した状態を維持しながら、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように発射強度を向上させる場合に、操作ハンドル７４の回動操作量の維持をより確実に行うことが可能となる。
【０１６７】
補助操作部１２１の前側湾曲部１２３は、前面ユニット７３の中央、すなわち前方に最も凸となった箇所よりも上寄りの位置であって左寄りの位置に、受け面の一部として特定受け領域が存在するように形成されているとともに、当該特定受け領域は斜め上方を向き且つ左に向けて下り傾斜している。したがって、遊技者が発射操作装置７１を握った場合には、当該遊技者の手の平が前側湾曲部１２３に対して自然と斜め上方から触れることとなる。よって、遊技者は手の平を利用して補助操作部１２１の押圧操作を無理なく行うことができる。さらには、操作ハンドル７４を回動操作する場合、手首を軸にして手を回すこととなるが、上記のように手の平で補助操作部１２１を押圧操作することができるため、操作ハンドル７４の回動位置がいずれであっても補助操作部１２１を押圧操作することが可能となる。
【０１６８】
また、既に説明したとおり、補助操作用軸部１２７は、補助操作部１２１の前側湾曲部１２３よりも後方であって上方の位置において支持されているため、手の平が触れる上記特定受け領域の回動方向には下方に向けた成分が含まれる。したがって、遊技者は斜め下方に向けて腕を伸ばしている状態においてその伸ばしている方向に補助操作部１２１を押圧することで、補助操作部１２１を初期回動位置から後方へ押圧することができる。つまり、遊技者は、発射操作装置７１を握っている状態の手の重みを利用して、補助操作部１２１を下方に向けて押圧操作することができる。
【０１６９】
以上より、補助操作部１２１の操作性の向上が図られ、さらには補助操作部１２１の操作を継続した場合の疲労の低減が図られる。
【０１７０】
認識用手段（凹部７７ｄ及び押圧ユニット１５８）が設けられていることにより、操作ハンドル７４が特定回動位置に配置されて遊技球の発射強度が最大発射強度となった場合には、操作ハンドル７４を回動するのに必要な操作力が低減される。遊技者は、回動操作力が低減されたことを感知可能であり、操作ハンドル７４を回動操作している手を通じて、最大発射強度となったことを認識することが可能となる。これにより、遊技者は、最大回動位置となるまで勢いよく操作ハンドル７４を回動操作しなくても、回動操作に必要な操作力が低減される状態となるまで操作ハンドル７４を回動操作すれば最大発射強度に設定することが可能となる。したがって、操作ハンドル７４の操作性を向上させることが可能となる。また、操作ハンドル７４が最大回動位置まで勢いよく回動操作される可能性が低減されるため、発射操作装置７１が破損しづらくなる。
【０１７１】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、発射操作装置の構成が上記第１の実施形態と異なっている。以下、その相違する構成について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態の発射操作装置２１０の内部構造を模式的に示す図である。なお、上記第１の実施形態と同一の構成については、上記第１の実施形態と同一の番号を利用するとともに、基本的にその説明を省略する。
【０１７２】
発射操作装置２１０は、上記発射操作装置７１と同様に、基部２１１と、前面ユニット（図示略）と、操作ハンドル２１２とを備えている。但し、本発射操作装置２１０は、上記発射操作装置７１とは異なり、補助操作部１２１を備えておらず、操作ハンドル２１２の変位規制を行う手段は不具備となっている。
【０１７３】
操作ハンドル２１２の変位規制を行う手段が不具備となった構成において、本発射操作装置２１０は、上記発射操作装置７１と同様に、操作ハンドル２１２の操作に因らずに遊技球の発射強度を向上させることを可能とする構成を有している。当該構成について詳細に説明する。
【０１７４】
発射操作装置２１０は、操作ハンドル２１２の操作に因らずに遊技球の発射強度を向上させるために操作される操作部として、調整用操作部材２１３を備えている。調整用操作部材２１３は、操作ハンドル２１２の軸線方向と平行となるように設けられた回動軸部２１４を通じて、操作ハンドル２１２に回動可能に支持されており、操作ハンドル２１２が回動する場合にはそれに伴って移動する。
【０１７５】
操作ハンドル２１２には、内外に貫通する開口部２１５が形成されており、調整用操作部材２１３は、当該開口部２１５を通じて、操作ハンドル２１２の外周面よりも外方に突出可能となっている。調整用操作部材２１３の回動範囲について詳細には、調整用操作部材２１３に形成された回動規制部２１６が操作ハンドル２１２に対して内周側から当接し、当該調整用操作部材２１３の一部が操作ハンドル２１２の外周面から最も外方に突出した位置と、当該最大突出位置から調整用操作部材２１３が内側に入り込み、調整用操作部材２１３の操作ハンドル２１２からの突出量が低減されて図示しない規制手段によってそれ以上の入り込みが規制された位置との間で回動可能とされている。
【０１７６】
調整用操作部材２１３の回動軸部２１４には、調整用操作部材２１３を操作ハンドル２１２の外方に常時付勢する付勢手段として、操作部材用バネ２１７が設けられている。これにより、調整用操作部材２１３は最も外方に突出する位置に向けて常時付勢されており、調整用操作部材２１３が手動操作されていない状況では、最も外方に突出した位置に配置される。この位置が調整用操作部材２１３の初期回動位置である。また、調整用操作部材２１３において操作ハンドル２１２の外周面から外方に突出する部位が、遊技者により押圧操作される調整用操作部２１８である。
【０１７７】
調整用操作部材２１３において上記回動規制部２１６よりも内側には、すなわち調整用操作部２１８がいずれの回動位置であっても発射操作装置２１０の内側に存在する部位には、複数の歯２１９が設けられている。これら歯２１９は、操作ハンドル２１２の軸線方向と平行となるように設けられた回動軸部２２１を通じて操作ハンドル２１２に対して回動可能に支持されたハンドル側ギア部品２２２と噛み合っている。これにより、調整用操作部材２１３が遊技者により手動操作された場合には、当該調整用操作部材２１３の回動に伴ってハンドル側ギア部品２２２が回動する。また、操作ハンドル２１２が回動する場合には、それに伴ってハンドル側ギア部品２２２も移動する。
【０１７８】
ハンドル側ギア部品２２２が調整用操作部材２１３の回動に伴って回動した場合、その動力は、基部２１１の裏側に固定された可変抵抗器２２３に伝達される。この動力の伝達について詳細には、基部２１１には、操作ハンドル２１２の軸線方向と平行となるように設けられた回動軸部２２４，２２５を通じて第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７のそれぞれが回動可能に支持されている。これら第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７は操作ハンドル２１２に支持されていないため、操作ハンドル２１２が回動したとしても各ギア部品２２６，２２７の軸支されている位置は変わらない。
【０１７９】
第１ギア部品２２６は、ハンドル側ギア部品２２２と噛み合っており、さらに第２ギア部品２２７とも噛み合っている。そして、当該第２ギア部品２２７の回動軸部２２５が、可変抵抗器２２３に連結されている。これにより、調整用操作部材２１３が遊技者により押圧操作された場合には、可変抵抗器２２３の抵抗値が変更されることとなる。そして、この抵抗値は、発射強度を向上させる側に変更される。また、この抵抗値は、調整用操作部材２１３の押圧操作量に応じて変更され、調整用操作部材２１３の押圧操作量が増加するほど、発射強度が増加する構成となっている。
【０１８０】
上記のように調整用操作部材２１３の押圧操作に応じて遊技球の発射強度が変更される構成において、操作ハンドル２１２の回動操作による遊技球の発射強度の変更も、上記ハンドル側ギア部品２２２、第１ギア部品２２６、第２ギア部品２２７及び可変抵抗器２２３を利用して行われる。当該構成について詳細に説明する。
【０１８１】
既に説明したとおり、調整用操作部材２１３及びハンドル側ギア部品２２２は、操作ハンドル２１２に設けられているのに対して、第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７は、基部２１１に設けられている。したがって、操作ハンドル２１２が回動操作された場合には、調整用操作部材２１３及びハンドル側ギア部品２２２については操作ハンドル２１２に追従して一体的に移動するのに対して、第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７は一体的に移動しない。但し、上記のとおり、ハンドル側ギア部品２２２と第１ギア部品２２６とは噛み合った状態となっているため、操作ハンドル２１２の回動操作に追従したハンドル側ギア部品２２２の移動に伴って第１ギア部品２２６は回動し、それに伴い第２ギア部品２２７も回動する。したがって、操作ハンドル２１２が操作された場合には、それに伴って可変抵抗器２２３の抵抗値が変動する。
【０１８２】
調整用操作部材２１３が押圧操作された場合における第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７の回動方向が、操作ハンドル２１２が回動操作された場合における第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７の回動方向と同一方向となるように、調整用操作部材２１３が初期回動位置から回動する場合の回動方向が設定されている。これにより、操作ハンドル２１２が回動操作された場合には遊技球の発射強度が向上するとともに、調整用操作部材２１３が押圧操作された場合にも遊技球の発射強度が向上する。
【０１８３】
操作ハンドル２１２が回動操作された場合には、第１ギア部品２２６側からハンドル側ギア部品２２２に対して力が付与され、それに伴って調整用操作部材２１３に対しても力が付与される。この場合に、上記のように調整用操作部材２１３の回動方向が設定されていることにより、この力が付与される方向は、調整用操作部材２１３を初期回動位置に向けて押し付ける方向となる。そして、調整用操作部材２１３には操作ハンドル２１２に対して内周側から当接する回動規制部２１６が設けられており、初期回動位置よりも外側に向けた回動が阻止されている。したがって、調整用操作部材２１３を押圧操作することなく操作ハンドル２１２が回動操作される場合には、調整用操作部材２１３は初期回動位置に保持されることとなり、操作ハンドル２１２の回動操作を通じた発射強度の調整を行い易くなっている。
【０１８４】
次に、調整用操作部材２１３が設けられている位置について説明する。
【０１８５】
操作ハンドル２１２には、上記発射操作装置７１と同様に、指掛け部２３１〜２３３が設けられている。指掛け部２３１〜２３３は、所定の間隔を置いて軸周りに複数設けられており、例えば操作ハンドル２１２の回動操作方向の元側に存在している指掛け部２３１に対しては遊技者の右手の親指が添えられ、当該指掛け部２３１の隣に存在している指掛け部２３２には遊技者の右手の人さし指が添えられる。この場合に、調整用操作部材２１３は、これら指掛け部２３１，２３２の間の位置に配置されている。
【０１８６】
当該調整用操作部材２１３が設けられている位置について、図１６を参照しながらさらに説明する。図１６（ａ１）、図１６（ｂ１）及び図１６（ｃ１）は、発射操作装置２１０の内部構造を模式的に示す図であって、操作ハンドル２１２が回動操作された様子を説明するための図であり、図１６（ａ２）、図１６（ｂ２）及び図１６（ｃ２）は、操作ハンドル２１２が回動操作された場合における発射強度を説明するための図である。
【０１８７】
図１６（ａ１）に示すように、操作ハンドル２１２が操作されていない状況では、図１６（ａ２）に示すように、遊技領域ＰＥに向けた遊技球の発射は行われない。この状態から操作ハンドル２１２が第１範囲の回動操作量で回動操作された場合には、図１６（ｂ２）に示すように、遊技球の発射強度は、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するような発射強度となる。当該状態から操作ハンドル２１２が最大回動位置まで回動操作された場合には、図１６（ｃ２）に示すように、遊技球の発射強度は最大発射強度となり、発射された遊技球は返しゴム２６ａに衝突した後に右側領域ＰＥ３を流下することとなる。
【０１８８】
なお、本発射操作装置２１０には、操作ハンドル２１２が回動操作された場合において遊技球の発射強度が最大発射強度となったことを遊技者に認識させるための認識用手段（凹部７７ｄ及び押圧ユニット１５８）は不具備となっている。
【０１８９】
本実施形態であっても、左側領域ＰＥ２を流下する遊技球の方が右側領域ＰＥ３を流下する遊技球よりも上作動口３３及び下作動口３４への入賞が発生し易く、右側領域ＰＥ３を流下する遊技球の方が左側領域ＰＥ２を流下する遊技球よりも可変入賞装置３２への入賞が発生し易い。したがって、通常遊技状態では、遊技者は操作ハンドル２１２を図１６（ｂ１）に示す状態、すなわち第１範囲の回動操作量となるように操作ハンドル２１２を回動操作して、図１６（ｂ２）に示すように、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するようにさせる。
【０１９０】
一方、開閉実行モードに移行した場合には、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように、発射操作装置２１０の操作態様を変更させる。その一手法としては、図１６（ｃ１）に示すように、最大回動位置となるように操作ハンドル２１２を回動操作させる手法が挙げられる。しかしながら、通常遊技状態においては上作動口３３への遊技球の入賞が発生し易い位置に向けて遊技球が発射されるように操作ハンドル２１２の回動操作量を調整することとなるが、操作ハンドル２１２を最大回動位置に配置する場合にはその調整された回動位置から操作ハンドル２１２を回動操作する必要が生じ、遊技者にとっては好ましくない。
【０１９１】
これに対して、調整用操作部材２１３が設けられていることにより、操作ハンドル２１２の回動操作量を維持した状態のまま右側領域ＰＥ３を流下するように遊技球を発射させることが可能となる。この場合に、図１６（ｂ１）に示すように、操作ハンドル２１２が第１範囲の回動操作量で回動操作されている場合には、調整用操作部材２１３は、発射操作装置２１０の上部において上方に向けて突出した状態となる。これにより、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するように操作ハンドル２１２を回動操作している状況で調整用操作部材２１３を押圧操作して右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように発射強度を向上させる場合には、上方から下方に向けて調整用操作部材２１３を押圧操作することが可能となり、この際の操作性が向上する。
【０１９２】
ここで、本発射操作装置２１０にも、上記発射操作装置７１と同様に発射止めスイッチ１１２が設けられている。当該発射止めスイッチ１１２は、基部２１１に固定されており、さらに発射操作装置２１０の左下側に設けられている。したがって、操作ハンドル２１２が第１範囲の回動操作量で回動操作されている状況では、発射止めスイッチ１１２に対して調整用操作部材２１３が９０°以上軸周りに離間された位置に存在することとなり、発射止めスイッチ１１２を例えば発射操作装置２１０を操作している右手の親指で操作可能としながら、調整用操作部材２１３を当該親指とは異なる指である人さし指などで押圧操作することが可能となる。この点からも調整用操作部材２１３の操作性の向上が図られている。
【０１９３】
また、発射止めスイッチ１１２は、操作ハンドル２１２が初期回動位置に配置されている場合には、上記発射操作装置７１と同様に、当該操作ハンドル２１２により押圧された状態となる。したがって、操作ハンドル２１２を回動操作することなく、調整用操作部材２１３のみを押圧操作して遊技球を発射させようとしても、それが不可となっている。
【０１９４】
次に、調整用操作部材２１３が押圧操作されることに基づき遊技球の発射強度が向上される様子を、図１７を参照しながら説明する。図１７（ａ１）、図１７（ｂ１）及び図１７（ｃ１）は、発射操作装置２１０の内部構造を模式的に示す図であって、調整用操作部材２１３が押圧操作された様子を説明するための図であり、図１７（ａ２）、図１７（ｂ２）及び図１７（ｃ２）は、調整用操作部材２１３が押圧操作された場合における発射強度を説明するための図である。
【０１９５】
図１７（ａ１）に示すように、調整用操作部材２１３を押圧操作していない状況で操作ハンドル２１２を第１範囲の回動操作量となるように回動操作した場合、図１７（ａ２）に示すように、遊技球が左側領域ＰＥ２を流下する発射強度に設定される。
【０１９６】
この状況で、図１７（ｂ１）及び図１７（ｃ１）に示すように、調整用操作部材２１３が除々に押圧操作されることにより、発射強度は、図１７（ｂ２）及び図１７（ｃ２）に示すように、操作ハンドル２１２の回動操作量に応じた発射強度から除々に増加する。そして、調整用操作部材２１３の押圧操作位置が、図１７（ｃ１）に示す特定押圧位置となった場合には、遊技球の発射強度は最大発射強度となり、遊技球は返しゴム２６ａに衝突した後に右側領域ＰＥ３を流下することとなる発射強度で発射される。
【０１９７】
ここで、本発射操作装置２１０は、操作ハンドル２１２が第１範囲の回動操作量で回動操作されている状況において調整用操作部材２１３が押圧操作されることで最大発射強度となった場合に、当該最大発射強度となったことを遊技者が容易に認識可能とするための構成を備えている。
【０１９８】
具体的には、図１５に示すように、調整用操作部材２１３には、複数の歯２１９が設けられている側とは異なる周面に、認識用手段の一部を構成する凹部２３４が形成されている。凹部２３４は、調整用操作部材２１３の周面において軸周りの所定範囲がその周囲に比べて回動軸部２１４側に凹むようにして形成されている。
【０１９９】
当該凹部２３４の周囲には、同じく認識用手段の一部を構成する押圧ユニット２３５が設けられている。押圧ユニット２３５は、所定方向に延在するようにして形成され、当該所定方向の一端が操作ハンドル２１２に軸支された押圧部材２３６を備えているとともに、当該押圧部材２３６において軸支された側とは反対側の端部が調整用操作部材２１３の周面に向けて付勢されるようにする付勢手段としてバネ２３７を備えている。押圧部材２３６の回動先端側には、凹部２３４内に入り込み、当該凹部２３４の周面を押圧することが可能な突起２３８が一体形成されている。
【０２００】
調整用操作部材２１３が初期回動位置に配置されている場合には、図１７（ａ１）に示すように、突起２３８が入り込み不可な位置に凹部配置されており、当該突起２３８は、バネ２３７の付勢力により付勢されて、調整用操作部材２１３において凹部２３４及び複数の歯２１９が形成されていない箇所に対して外側から当接している。
【０２０１】
調整用操作部材２１３が、図１７（ｃ１）に示すように、特定押圧位置に配置された場合には、突起２３８が入り込み可能な位置に凹部２３４が配置される。これにより、当該突起２３８は、バネ２３７の付勢力を通じて、凹部２３４の周面を押圧する。この押圧方向は、調整用操作部材２１３を最大押圧位置に向けて押圧する方向となっている。
【０２０２】
上記特定押圧位置は、最大押圧位置よりも初期回動位置側に存在している。したがって、図１７（ｃ１）の状態から調整用操作部材２１３をさらに押圧方向に変位させることが可能であり、特定押圧位置から最大押圧位置に至るまでは凹部２３４の周面が押圧部材２３６の突起２３８により、最大押圧位置に向けて押圧された状態が維持される。これにより、調整用操作部材２１３が特定押圧位置に配置された後は、遊技者による調整用操作部材２１３の押圧操作力を低減させることが可能となる。
【０２０３】
押圧ユニット２３５による押圧力は、操作部材用バネ２１７による調整用操作部材２１３を初期回動位置に向けて付勢する付勢力よりも低く設定されている。したがって、凹部２３４内に突起２３８が入り込んだ後であっても調整用操作部材２１３の手動操作を止めた場合には、調整用操作部材２１３は自ずと初期回動位置に復帰する。
【０２０４】
調整用操作部材２１３の押圧操作を通じた発射強度の調整可能範囲は、少なくとも内レール部２５及び外レール部２６により構成された誘導レールから遊技球が出て遊技領域ＰＥを流下可能な発射強度となるように操作ハンドル２１２が回動操作されている状況では、調整用操作部材２１３の押圧操作により最大発射強度とすることが可能な範囲で設定されている。これにより、遊技領域ＰＥを遊技球が流下するように操作ハンドル２１２が回動操作されている状況では、調整用操作部材２１３の押圧操作に基づき、任意のタイミングで最大発射強度とすることが可能である。
【０２０５】
発射強度が最大発射強度に設定される開始位置である調整用操作部材２１３の特定押圧位置（すなわち押圧ユニット２３５により調整用操作部材２１３の押圧操作力の低減が開始される位置）は、遊技領域ＰＥを遊技球が流下することを可能とする最小の回動操作量で操作ハンドル２１２が回動操作されている状況において調整用操作部材２１３の押圧操作に基づき最大発射強度となる開始位置として設定されている。したがって、操作ハンドル２１２の回動操作に基づき遊技領域ＰＥに向けて遊技球が発射されている状況で、調整用操作部材２１３の押圧操作を開始し、その押圧操作力が途中で低減された場合には、発射強度は常に最大発射強度となる。
【０２０６】
なお、かかる構成においては、操作ハンドル２１２の回動操作量に応じて、調整用操作部材２１３の押圧操作力が低減されたタイミングで最大発射強度となることもあれば、調整用操作部材２１３の押圧操作力が低減されるよりも前のタイミングで最大発射強度となることがある。
【０２０７】
図１８を参照しながら、上記調整用操作部材２１３及び上記認識用手段（凹部２３４及び押圧ユニット２３５）が設けられていることによる作用について入念的に説明する。
【０２０８】
図１８（ａ）は操作ハンドル２１２の回動操作量を示すタイミングチャートであり、図１８（ｂ）は調整用操作部材２１３の押圧操作量を示すタイミングチャートであり、図１８（ｃ）は遊技球の発射強度を示すタイミングチャートであり、図１８（ｄ）は調整用操作部材２１３の押圧操作力を示すタイミングチャートである。
【０２０９】
ｔ１のタイミングまで、操作ハンドル２１２の回動操作量を除々に増加させていくことにより、発射強度もそれに伴って増加していく。そして、ｔ１のタイミングで、操作ハンドル２１２の回動操作量が第１範囲の回動操作量となる。この場合、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下することとなり、上作動口３３又は下作動口３４への入賞を好適に発生させることが可能となる。
【０２１０】
その後、操作ハンドル２１２の回動操作量が一定に保たれ、発射強度も一定に保たれている状況であるｔ２のタイミングで、調整用操作部材２１３の押圧操作が開始されることで、操作ハンドル２１２の回動操作量が一定である状況で発射強度は増加していく。そして、ｔ３のタイミングで、調整用操作部材２１３の押圧操作位置が特定押圧位置となることで、遊技球の発射強度は最大発射強度となる。また、このタイミングで、調整用操作部材２１３の凹部２３４に押圧部材２３６の突起２３８が入り込むことで、遊技者による調整用操作部材２１３の押圧操作力（すなわち遊技者が調整用操作部材２１３を初期回動位置から離れる方向に操作するのに必要な操作力）は、一旦低減される。この場合、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下することとなり、可変入賞装置３２への入賞を好適に発生させることが可能となる。その後、さらに調整用操作部材２１３の押圧操作を継続することで、ｔ４のタイミングで、調整用操作部材２１３が最大押圧位置に配置されることとなる。
【０２１１】
なお、本実施形態においては、操作ハンドル２１２が回動操作された場合及び調整用操作部材２１３が押圧操作された場合のいずれであっても、同一の可変抵抗器２２３の抵抗値が変化する構成であるため、電源及び発射制御基板１７６の発射制御部１７８では、可変抵抗器２２３から得られる信号に応じた発射強度を一義的に設定すればよい。つまり、上記第１の実施形態における対応強度設定部１７８ａの機能を有していればよく、最大強度設定部１７８ｂの機能を有している必要がない。
【０２１２】
以上詳述した本実施形態によれば、調整用操作部材２１３を押圧操作することで、その時点の遊技球の発射強度を操作ハンドル２１２の更なる回動操作を要することなく向上させることが可能であるため、操作ハンドル２１２の回動操作位置を所定の位置に保持しながら、遊技球の発射強度を増加させることが可能となる。よって、開閉実行モードとなった場合には、上作動口３３への入賞が発生し易い位置に向けて遊技球が発射されるように操作ハンドル７４の回動操作量を調整した状態を維持しながら、発射強度を向上させて右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するようにさせることが可能となる。これにより、発射操作装置２１０の操作性が向上する。
【０２１３】
調整用操作部材２１３が押圧操作されていない状況で左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するように操作ハンドル２１２が回動操作されている状況では、調整用操作部材２１３は発射操作装置２１０の上部において上方に向けて突出した状態となる位置に配置され、当該調整用操作部材２１３を発射操作装置２１０の上方から下方に向けて押圧操作可能な状態となる。これにより、調整用操作部材２１３の操作性が向上する。
【０２１４】
認識用手段（凹部２３４及び押圧ユニット２３５）が設けられていることにより、調整用操作部材２１３が特定押圧位置に配置されて最大発射強度となった場合には、調整用操作部材２１３を押圧するのに必要な操作力が低減される。遊技者は、押圧操作力が低減されたことを感知可能であり、調整用操作部材２１３を押圧操作している指を通じて、最大発射強度となったことを認識することが可能となる。これにより、遊技者は、最大押圧位置となるまで勢いよく調整用操作部材２１３を押圧操作しなくても、押圧操作に必要な操作力が低減される状態となるまで調整用操作部材２１３を押圧操作すれば最大発射強度に設定することが可能となる。したがって、調整用操作部材２１３の操作性を向上させることが可能となる。また、調整用操作部材２１３が最大押圧位置まで勢いよく押圧操作される可能性が低減されるため、発射操作装置２１０が破損しづらくなる。
【０２１５】
操作ハンドル２１２が回動操作された場合に基部２１１に設けられた第１ギア部品２２６が回転するとともに、調整用操作部材２１３が押圧操作された場合にも当該第１ギア部品２２６が回転し、さらに操作ハンドル２１２が回動操作された場合における第１ギア部品２２６の回転方向と、調整用操作部材２１３が押圧操作された場合における第１ギア部品２２６の回転方向とが同一方向である。これにより、操作ハンドル２１２の回動操作による発射強度の向上と、調整用操作部材２１３の押圧操作による発射強度の向上とを、同一の可変抵抗器２２３を利用して実現することが可能となる。よって、構成の簡素化を図りながら、既に説明したような作用効果を奏することが可能となる。
【０２１６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、発射操作装置の構成が上記第１，第２の実施形態と異なっている。以下、その相違する構成について、図１９〜図２１を参照しながら説明する。図１９は、本実施形態の発射操作装置３１０を前方から見た斜視図であり、図２０は前方から見た発射操作装置３１０の分解斜視図であり、図２１は後方から見た発射操作装置３１０の分解斜視図である。
【０２１７】
図１９に示すように、発射操作装置３１０は、上記発射操作装置７１，２１０と同様に、前扉枠１４に固定される基部３１１と、発射操作装置３１０の前面側を覆うハンドルカバー３１２と、基部３１１及びハンドルカバー３１２の間に設けられ、遊技球の発射操作に際して回動操作される操作ハンドル３１３と、を備えている。
【０２１８】
図２０に示すように、基部３１１には、上記基部７２と同様に軸線方向に貫通した軸孔部３１４が一体形成され、当該軸孔部３１４に対して、ハンドル用軸部材３１５が挿通されている。但し、ハンドル用軸部材３１５の径方向へ突出した軸側突起３１５ａが、軸孔部３１４の径方向へ凹んだ凹部３１４ａと嵌合しており、当該ハンドル用軸部材３１５は軸孔部３１４に対して固定され、回動不可となっている。また、ハンドル用軸部材３１５には固定用環部７７ａは設けられておらず、ハンドル用軸部材３１５は、操作ハンドル３１３と固定されていない。
【０２１９】
操作ハンドル３１３は、上記操作ハンドル７４，２１２と同様に、内側環部３１６と、外側環部３１７とが形成されている。但し、操作ハンドル３１３における内側環部３１６の内側には、中側環部３１８が設けられており、操作ハンドル３１３は中側環部３１８、内側環部３１６及び外側環部３１７が同心円となるように一体形成された三重環形状をなしている。操作ハンドル３１３には、中側環部３１８の中央において操作ハンドル３１３の軸線方向に貫通させてハンドル側軸孔部３１９が形成されており、当該ハンドル側軸孔部３１９に対して上記ハンドル用軸部材３１５が挿通され、操作ハンドル３１３はハンドル用軸部材３１５に対して回動可能に支持されている。
【０２２０】
図２１に示すように、基部３１１には前方へ突出させてボス７９ａ〜７９ｃが一体形成されており、これに対応させるようにハンドルカバー３１２には後方に突出させて円筒状のボス受け部３１２ａ〜３１２ｃが一体形成されている。そして、当該ボス７９ａ〜７９ｃがボス受け部３１２ａ〜３１２ｃに後方から挿入されることで、基部３１１とハンドルカバー３１２とが固定されている。また、ハンドルカバー３１２の背面には、前方に凹ませて軸受け部３１２ｄが形成されている。そして、上記ハンドル用軸部材３１５が軸受け部３１２ｄに対して後方から当接し、前方への抜けと軸ぶれが防止されている。
【０２２１】
操作ハンドル３１３の回動範囲は、上記操作ハンドル７４，２１２と同様に規制されている。すなわち、図２０に示すように、操作ハンドル３１３における内側環部３１６と外側環部３１７との間にはガイド孔８５ａ，８５ｂが設けられており、当該ガイド孔８５ａ，８５ｂに対してボス７９ａ〜７９ｃが挿通されている。そして、ガイド孔８５ａ，８５ｂとボス７９ａ〜７９ｃとの当接により、操作ハンドル３１３の回動範囲が規制されている。また、ハンドル用軸部材３１５にはハンドル用バネ３１３ａが設けられている。ハンドル用バネ３１３ａはねじりバネとして、その一端がハンドル用軸部材３１５に係止され、もう一端は操作ハンドル３１３の前面に突出させて一体形成されたバネ用突起３１３ｂと係止されている。これにより、操作ハンドル３１３は正面視で反時計回り方向に付勢され、ハンドル用バネ３１３ａに抗する力が付与されていない状況では、上記回動範囲における反時計回り方向側の初期回動位置に配置されている。
【０２２２】
操作ハンドル３１３の回動量を把握すべく、操作ハンドル３１３を前後から挟むように、操作ハンドル３１３の前方に第１ギア部材３２０が設けられているとともに、操作ハンドル３１３の後方には第２ギア部材３２１が設けられている。第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１には、それぞれの中央において軸線方向に貫通した第１ギア側軸孔部３２０ａ及び第２ギア側軸孔部３２１ａが形成されており、第１ギア側軸孔部３２０ａ及び第２ギア側軸孔部３２１ａをハンドル用軸部材３１５が貫通することで、第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１はハンドル用軸部材３１５に対して回動可能に支持されている。
【０２２３】
第２ギア部材３２１には前方に突出させて複数のギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃが一体形成されている。また当該ギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃに対応させて、操作ハンドル３１３の内側環部３１６と中側環部３１８との間には一対のギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂが形成され、ギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃがギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂに挿通されている。そして、第１ギア部材３２０には、ギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃに対応させて、前後方向に貫通させてギア用ネジ孔３２４ａ〜３２４ｃが形成されており、図示しないネジにより、第１ギア部材３２０と第２ギア部材３２１とがギア用ネジ孔３２４ａ〜３２４ｃ及びギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃを介してネジ止め（固定）されている。
【０２２４】
ここで、ガイド孔８５ａ，８５ｂ及びギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂと、ボス７９ａ〜７９ｃ及びギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃと、についてより詳細に図２２（ａ）を参照して説明する。図２２（ａ）は、操作ハンドル３１３を含めて操作ハンドル３１３の後側の発射操作装置３１０の正面図である。
【０２２５】
ガイド孔８５ａにはボス７９ｂ及びボス７９ｃが挿通され、ガイド孔８５ｂにはボス７９ａが挿通されている。操作ハンドル３１３の初期回動位置において、ボス７９ｂ及びボス７９ｃが挿通されたガイド孔８５ａにおける時計回り方向側の周面にボス７９ｂが当接しているとともに、ボス７９ａが挿通されたガイド孔８５ｂにおける時計回り方向側の周面にボス７９ａが当接しており、操作ハンドル３１３は反時計回り方向への回動が規制されている。操作ハンドル３１３を正面視で時計回り方向に回動させると、ボス７９ｂ及びボス７９ｃが挿通されたガイド孔８５ａにおける反時計回り方向側の周面にボス７９ｃが当接するとともに、ボス７９ａが挿通されたガイド孔８５ｂにおける反時計回り方向側の周面にボス７９ａが当接し、操作ハンドル３１３は最大回動位置に配置される。したがって、操作ハンドル３１３は、上記初期回動位置から最大回動位置までの範囲で回動可能となっている。
【０２２６】
ギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂは、内側環部３１６と中側環部３１８との間の空間が、両環部３１６，３１８を連結するように形成された一対の連結部により区画されていることで形成されている。ギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂを区画する周面のうち、中側環部３１８の外周面と内側環部３１６の内周面とは、操作ハンドル３１３の軸線回りに一定の曲率の曲面となっている。また、これら外周面及び内周面は、少なくともギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂ内側への段差が形成されておらず、さらにはギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂ外側への凹みも形成されていない。
【０２２７】
ギア用ガイド孔３２３ａにはギア側ボス３２２ｂ及びギア側ボス３２２ｃが挿通され、ギア用ガイド孔３２３ｂにはギア側ボス３２２ａが挿通されている。操作ハンドル３１３の初期回動位置において、ギア側ボス３２２ｂ及びギア側ボス３２２ｃが挿通されたギア用ガイド孔３２３ａにおける反時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ｃが当接するとともに、ギア側ボス３２２ａが挿通されたギア用ガイド孔３２３ｂにおける反時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ａとが当接している。操作ハンドル３１３を時計回り方向に回動させると、上記の通りギア側ボス３２２ｃ及びギア側ボス３２２ａが、ギア用ガイド孔３２３ａ及びギア用ガイド孔３２３ｂの反時計回り方向側の周面と当接していることから、第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１は操作ハンドル３１３の回動に追従して時計回り方向に回動する。
【０２２８】
図２０及び図２１の説明に戻り、操作ハンドル３１３の回動操作量を電源及び発射制御装置１７５において把握すべく、第２ギア部材３２１の後方には、抵抗用ギア部材３２５が設けられている。抵抗用ギア部材３２５は、基部３１１に設けられた可変抵抗器１５５において前方に突出形成された軸部３２６に軸支されており、抵抗用ギア部材３２５の回動に応じて可変抵抗器１５５の抵抗値が変化し、その抵抗値に応じた信号が電源及び発射制御装置１７５に出力される構成となっている。図２１に示すように、第２ギア部材３２１の背面には第２ギア側歯車３２１ｂがその径方向の周面を覆うように形成されているのに対して、抵抗用ギア部材３２５にも抵抗側歯車３２５ａがその径方向の周面を覆うように形成されており、第２ギア側歯車３２１ｂと抵抗側歯車３２５ａとが噛み合っている。
【０２２９】
抵抗用ギア部材３２５には、正面視で時計回り方向に付勢するギア用バネ３２７が設けられている。これにより、操作ハンドル３１３を所定回動位置まで回動操作している状況で、反時計回り方向へ回動させると、抵抗用ギア部材３２５はギア用バネ３２７の付勢力により時計回り方向へ回動する。なお、ギア用バネ３２７はハンドル用バネ３１３ａの付勢力よりも小さな付勢力を付与する構成としている。
【０２３０】
したがって、操作ハンドル３１３を時計回り方向に回動操作すると、上記の通り第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１も時計回り方向に回動し、第２ギア部材３２１が回動すると、両歯車３２１ｂ，３２５ａにより抵抗用ギア部材３２５は反時計回り方向に回動し、操作ハンドル３１３の回動量に応じて遊技球の発射強度の変更がなされる。なお、本発射操作装置３１０においても、発射止めスイッチ１１２及びハンドル用タッチセンサ１５６が設けられており、発射止めスイッチ１１２がＯＮとなっていないこと、及びハンドル用タッチセンサ１５６がＯＮとなっていることを条件に、可変抵抗器１５５の抵抗値に応じた発射強度で遊技球が発射される。また、本発射操作装置３１０にも、操作ハンドル３１３が初期回動位置に配置される場合に発射止めスイッチ１１２をＯＮとすべく、操作ハンドル３１３には操作片８７が設けられている。
【０２３１】
第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１は、操作ハンドル３１３とは独立して回動させることが可能となっている。すなわち、図２２（ａ）に示すように、ギア側ボス３２２ｂ及びギア側ボス３２２ｃが挿通されたギア用ガイド孔３２３ａにおいては、ギア用ガイド孔３２３ａの反時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ｃが当接しているものの、ギア用ガイド孔３２３ａに沿ってギア側ボス３２２ｂ及びギア側ボス３２２ｃが時計回り方向に移動可能となっている。また、ギア側ボス３２２ａが挿通されたギア用ガイド孔３２３ｂにおいても、ギア用ガイド孔３２３ｂの反時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ａが当接しているものの、ギア用ガイド孔３２３ｂに沿ってギア側ボス３２２ａが時計回り方向に移動可能となっている。したがって、第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１は、ギア用ガイド孔３２３ａの反時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ｃとが当接するとともに、ギア用ガイド孔３２３ｂの反時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ａとが当接する初期回動位置から、ギア用ガイド孔３２３ａの時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ｂとが当接するとともに、ギア用ガイド孔３２３ｂの時計回り方向側の周面とギア側ボス３２２ａとが当接する最大回動位置までの範囲で、操作ハンドル３１３に対して独立して回動可能となっている。つまり、操作ハンドル３１３の回動操作によらず、第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１が回動することによっても、抵抗用ギア部材３２５も回動し、可変抵抗器１５５の抵抗値が変化し、遊技球の発射強度の変更がなされる。
【０２３２】
ここで、本実施形態のように、手動操作される操作ハンドル３１３に対してだけでなく、可変抵抗器１５５側の部材である抵抗用ギア部材３２５に対してもバネ（ギア用バネ３２７）が設けられているのは以下の理由によるものである。
【０２３３】
すなわち、仮に、ギア用バネ３２７が設けられていない構成とすると、操作ハンドル３１３を時計回り方向に回動させた場合には、上記のように各部材（操作ハンドル３１３、第２ギア部材３２１及び抵抗用ギア部材３２５）がリンクしていることから抵抗用ギア部材３２５が回動し、可変抵抗器１５５にその回動量を伝えることが可能であるものの、操作ハンドル３１３を反時計回り方向に回動させた場合には、各ギア部材３２１，３２５にはハンドル用バネ３１３ａの付勢力が伝わらず、可変抵抗器１５５の抵抗値を変化させることができない。また、仮に、ギア用バネ３２７が第２ギア部材３２１又は第１ギア部材３２０に対して設けられている構成とすると、第２ギア部材３２１と抵抗用ギア部材３２５とは両歯車３２１ｂ，３２５ａで噛み合っていることから、上記のように操作ハンドル３１３を反時計回り方向に回動させた場合であっても、その付勢力により、抵抗用ギア部材３２５を回動させて可変抵抗器１５５の抵抗値を変化させることはできる。しかし、設計上、両歯車３２１ｂ，３２５ａの噛み合いには若干の遊びあり、両歯車３２１ｂ，３２５ａはバネの付勢方向側に遊びがなくなるように噛み合う一方で、バネの付勢方向と反対側には遊びが生じることになる。したがって、操作ハンドル３１３を反時計回り方向に回動させると、上記バネの付勢方向と反対側に生じた遊びの分だけ抵抗用ギア部材３２５の回動が遅れ、操作ハンドル３１３の回動を可変抵抗器１５５へ伝えることができない。これに対して、本構成のように、可変抵抗器１５５に直結された抵抗用ギア部材３２５に対してギア用バネ３２７を設けることで、上記不具合を解消し、操作ハンドル３１３がいずれの方向に回動操作された場合であっても、その回動を可変抵抗器１５５へ伝えることが可能となっている。
【０２３４】
次に、操作ハンドル３１３の回動操作によらず、第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１を回動させるべく設けられた調整用操作部材３３０について、図２０及び図２１に加えて図２２（ｂ）を用いて説明する。図２２（ｂ）はハンドルカバー３１２を取り外した状態の発射操作装置３１０の正面図である。
【０２３５】
図２０に示すように、調整用操作部材３３０の中央には、前後方向に貫通させて調整用軸孔部３３１が形成されている。また、操作ハンドル３１３における外側環部３１７からは前方に突出させて調整用軸部３３２が一体形成されており、上記調整用軸孔部３３１に対して当該調整用軸部３３２が後方から前方へ挿通されて、調整用操作部材３３０は操作ハンドル３１３の調整用軸部３３２に回動可能に支持されている。
【０２３６】
調整用操作部材３３０は、調整用軸孔部３３１を基点として軸線と交差する方向へ両側に延在している。その一方には操作部３３３が一体形成され、他方には増幅部３３４が一体形成されている。操作部３３３は操作ハンドル３１３の外側環部３１７に形成された開口部３３５から発射操作装置３１０の外方に突出させて配置されるよう形成されている。より詳細には、操作ハンドル３１３には操作ハンドル２１２と同様に、径方向に膨出させて指掛け部２３１〜２３３が一体形成されており、上記開口部３３５は当該指掛け部２３１〜２３３のうち親指を添える指掛け部２３１よりも反時計回り方向側における外側環部３１７に設けられており、当該開口部３３５から外方に突出するように操作部３３３が形成されている。
【０２３７】
上記の通り調整用操作部材３３０が調整用軸部３３２に軸支されていることから、操作部３３３を押圧操作することで調整用操作部材３３０を回動させることが可能となっている。操作部３３３の操作範囲、すなわち調整用操作部材３３０の回動範囲は、開口部３３５の開口により規制されている。具体的には、開口部３３５の反時計回り方向側の壁面と操作部３３３とが当接する位置から、開口部３３５の時計回り方向側の壁面と操作部３３３とが当接する位置までの範囲で操作可能となっている。
【０２３８】
これに対して増幅部３３４側においては、増幅部３３４を前後方向に貫通するようにハンドル軸用孔部３３６が形成されており、当該ハンドル軸用孔部３３６に対して、操作ハンドル３１３の回動軸である上記ハンドル用軸部材３１５が挿通されている。図２２（ｂ）に示すように、ハンドル軸用孔部３３６は、ハンドル用軸部材３１５を挿通させた状態で調整用操作部材３３０を回動させることが可能となっている。また、ハンドル軸用孔部３３６は、その周面が、調整用操作部材３３０を回動させた場合にハンドル用軸部材３１５の周面を沿うように湾曲させて形成されている。
【０２３９】
ハンドル軸用孔部３３６の周面のうち増幅部３４４における回動先端側の周面には、当該回動先端側に凹ませて一対の凹部３３７ａ，３３７ｂが所定の間隔を隔てて形成されている。さらに、当該凹部３３７ａ，３３７ｂに対応させるように、上記第１ギア部材３２０における第１ギア側軸孔部３２０ａの周縁からは前方に突出させて一対の突部３３８ａ，３３８ｂが一体形成されている。そして、調整用操作部材３３０の操作部３３３が開口部３３５の反時計回り方向側の壁面と当接している状況において、当該突部３３８ａ，３３８ｂのうち時計回り方向側に配置される３３８ａが上記凹部３３７ａと係合し、もう一方の突部３３８ｂは凹部３３７ｂとは係合していない。
【０２４０】
既に説明したとおり、突部３３８ａ，３３８ｂを有する第１ギア部材３２０は、ギア用バネ３２７の付勢力により反時計回り方向に付勢されている。したがって、第１ギア部材３２０の突部３３８ａと調整用操作部材３３０の凹部３３７ａとが係合することで、ギア用バネ３２７の付勢力が調整用操作部材３３０に伝わり、調整用操作部材３３０は調整用軸部３３２を中心として反時計回り方向に付勢される。そして、当該付勢力に抗する力が付与されていない状況においては、調整用操作部材３３０の操作部３３３が操作ハンドル３１３の開口部３３５における反時計回り方向側の壁面と当接する位置である初期位置に配置される。
【０２４１】
また、上述の如く、操作ハンドル３１３を回動操作すると第１ギア部材３２０もその回動に同期して回動し、さらに、調整用操作部材３３０が操作ハンドル３１３における調整用軸部３３２に支持されていることから、操作ハンドル３１３を回動させても第１ギア部材３２０と調整用操作部材３３０との位置関係は変化せず、調整用操作部材３３０は上記初期位置に保持される。つまり、第１ギア部材３２０と調整用操作部材３３０の位置関係が変化しないことから、第１ギア部材３２０の突部３３８ａが調整用操作部材３３０の凹部３３７ａに係合した状態を保持しつつ操作ハンドル３１３を回動操作可能となっている。
【０２４２】
次に、調整用操作部材３３０が押圧操作されることに基づく、調整用操作部材３３０及び第１ギア部材３２０の動作の様子について、図２３を参照して説明する。図２３（ａ）〜図２３（ｄ）は、調整用操作部材３３０及び第１ギア部材３２０の動作について説明するための発射操作装置３１０の内部構造を示す模式図である。
【０２４３】
図２３（ａ）に示すように、調整用操作部材３３０は、ギア用バネ３２７の付勢力に抗する力が付与されていない状況においては、調整用操作部材３３０の操作部３３３が操作ハンドル３１３の開口部３３５における反時計回り方向側の壁面と当接した初期位置に配置される。この状況においては、ハンドル軸用孔部３３６の周面は反時計回り方向側からハンドル用軸部材３１５の周面と当接している。
【０２４４】
調整用操作部材３３０の操作部３３３側が押圧操作されると、図２３（ｂ）〜図２３（ｄ）に示すように、調整用操作部材３３０は調整用軸部３３２を中心として回動する。調整用操作部材３３０が回動すると、増幅部３３４側においては、図２３（ｂ）に示すように、突部３３８ａ及び凹部３３７ａの係合により第１ギア部材３２０も回動する。この場合、ハンドル軸用孔部３３６の周面は、増幅部３３４における回動基端側からハンドル用軸部材３１５の周面と当接している。
【０２４５】
さらに調整用操作部材３３０が押圧操作されると、図２３（ｃ）に示すように、突部３３８ａ及び凹部３３７ａは係合しつつも、さらに突部３３８ｂが凹部３３７ｂに対して係合する。この状況においては、ギア用バネ３２７の付勢力が突部３３８ａ及び凹部３３７ａと突部３３８ｂ及び凹部３３７ｂとのそれぞれの係合を通じて調整用操作部材３３０に伝わることになる。そして、調整用操作部材３３０の操作部３３３が、開口部３３５の時計回り方向側の壁面と当接する位置である最大操作位置まで操作されると、図２３（ｄ）に示すように、突部３３８ａ及び凹部３３７ａは係合しない状態となる一方で、突部３３８ｂ及び凹部３３７ｂは係合した状態が維持される。この状況においては、ハンドル軸用孔部３３６の周面は時計回り方向側からハンドル用軸部材３１５の周面と当接している。
【０２４６】
したがって、調整用操作部材３３０のハンドル軸用孔部３３６は、その周面がハンドル用軸部材３１５の周面を沿うように形成されていることから、調整用操作部材３３０がいずれの回動位置に配置される状況でも、ハンドル軸用孔部３３６の周面のうちいずれかの箇所がハンドル用軸部材３１５の周面と当接する。また、凹部３３７ａ，３３７ｂが所定の間隔を隔てて設けられていることから、調整用操作部材３３０がいずれの回動位置に配置される状況でも、少なくともいずれか一方の凹部３３７ａ、３３７ｂに対して対応する突部３３８ａ，３３８ｂが係合する。
【０２４７】
これら突部３３８ａ及び凹部３３７ａの係合箇所と突部３３８ｂ及び凹部３３７ｂの係合箇所は、いずれも調整用操作部材３３０において調整用軸部３３２までの距離が調整用軸部３３２から操作部３３３の外端までの距離よりも長くなるように設定されている。したがって、調整用操作部材３３０が回動すると、操作部３３３側の移動距離よりも凹部３３７ａ，３３７ｂ側の移動距離のほうが長くなる。特に、突部３３８ａ，３３８ｂと係合させる凹部３３７ａ，３３７ｂを、ハンドル軸用孔部３３６における回動先端側に設けたことにより、その距離差は大きくなっている。これにより、調整用操作部材３３０の操作部３３３が押圧操作された場合、操作部３３３の移動量よりも凹部３３７ａ，３３７ｂにより突部３３８ａ，３３８ｂを介した第１ギア部材３２０の移動量を大きくすることが可能となっている。また、この場合の操作部３３３の移動量は、操作ハンドル３１３を同角度移動させた場合における、操作ハンドル３１３の外周における所定点の移動量よりも小さくなっている。
【０２４８】
さらに、凹部３３７ａ，３３７ｂを有する調整用操作部材３３０の回動軸が、突部３３８ａ，３３８ｂを有する第１ギア部材３２０の回動軸よりも、これら凹部３３７ａ，３３７ｂ及び突部３３８ａ，３３８ｂの係合箇所から離れた位置に配置されている。したがって、調整用操作部材３３０の凹部３３７ａ，３３７ｂと第１ギア部材３２０の突部３３８ａ，３３８ｂとが、内歯車と外歯車のように機能し、調整用操作部材３３０の回動角度よりも第１ギア部材３２０の回動角度のほうが大きくなる。これにより、調整用操作部材３３０の操作部３３３が押圧操作された場合、操作部３３３の回動角度よりも第１ギア部材３２０の回動角度を大きくすることが可能となっている。
【０２４９】
つまり、本発射操作装置３１０によれば、調整用操作部材３３０が押圧操作されることにより、これら調整用操作部材３３０の操作量及び操作角度が増幅されて第１ギア部材３２０へ伝わるようになっている。さらに、調整用操作部材３３０によれば、操作ハンドル３１３が回動操作されるよりも少ない操作量で第１ギア部材３２０を回動させることが可能であるとともに、操作ハンドル３１３が回動操作されるよりも少ない操作角度で第１ギア部材３２０を回動させることが可能となっている。
【０２５０】
しかし、上記の作用を実現すべく、調整用操作部材３３０の回動軸である調整用軸部３３２は、調整用操作部材３３０の中央よりも操作部３３３側に配置されていることから、特に操作部３３３側に調整用操作部材３３０を回動させる力を付与するとその回動軸に軸ぶれが生じ得る。この場合、第１ギア部材３２０には操作部３３３側に付与した力が分散した形で伝わることになり好ましくない。そこで、本実施形態においては、ハンドル用軸部材３１５を基部３１１に対して固定させたうえで、調整用操作部材３３０のハンドル軸用孔部３３６に対してハンドル用軸部材３１５を挿通し、ハンドル用軸部材３１５に沿って調整用操作部材３３０を回動させる形態としている。つまり、ハンドル軸用孔部３３６を、調整用操作部材３３０を回動させた場合における受け部として機能させることにより、上記軸ぶれの発生を抑制し安定性の向上を図っている。
【０２５１】
また、上述の如く、操作ハンドル３１３及び調整用操作部材３３０のいずれを操作しても抵抗用ギア部材３２５を回動させることが可能な構成としているのに対して、これら操作ハンドル３１３及び調整用操作部材３３０を初期回動位置（初期位置）方向に付勢する手段として、調整用操作部材３３０には抵抗用ギア部材３２５を介して付勢するギア用バネ３２７が設けられており、操作ハンドル３１３にはハンドル用バネ３１３ａが設けられている。可変抵抗器１５５側の部材である抵抗用ギア部材３２５に対してギア用バネ３２７を設けた理由は上述したが、操作ハンドル３１３に対してもハンドル用バネ３１３ａを設けた理由は以下の通りである。
【０２５２】
仮に、ハンドル用バネ３１３ａを備えない構成とすると、操作ハンドル３１３を所定の回動位置に操作している状況で調整用操作部材３３０を操作すると、ギア用バネ３２７の付勢力は、抵抗用ギア部材３２５、第２ギア部材３２１及び第１ギア部材３２０を介して調整用操作部材３３０に伝わっているものの、操作ハンドル３１３と第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１とがそれぞれ当接しない状況となるため、操作ハンドル３１３にはギア用バネ３２７の付勢力が伝わらないことになる。この場合、調整用操作部材３３０を操作することにより、操作ハンドル３１３に付与されていた付勢力が突然変化することになり、操作ハンドル３１３の位置変位につながりかねない。つまり、操作ハンドル３１３を所定の回動位置に保つ抗力が、調整用操作部材３３０を操作することにより変化するため、操作ハンドル３１３に対してさらに当該抗力を付与してしまうと、操作ハンドル３１３の回動位置が変位してしまう。これに対して、本構成のように操作ハンドル３１３に対しても直接付勢力を付与する構成とすることで、調整用操作部材３３０を操作したとしても操作ハンドル３１３にはハンドル用バネ３１３ａの付勢力が付与されているため、操作ハンドル３１３を所定の回動位置に保つ抗力の変化が少なくなり、上記の位置変位を抑制することが可能となる。
【０２５３】
また、操作ハンドル３１３を操作する場合にはハンドル用バネ３１３ａの付勢力に加えてギア用バネ３２７の付勢力が付与され、調整用操作部材３３０のみ操作する場合にはギア用バネ３２７の付勢力が付与される構成とし、ギア用バネ３２７の付勢力をハンドル用バネ３１３ａの付勢力よりも小さいものに設定した。本実施形態においては、調整用操作部材３３０を少ない操作量で遊技球の発射強度の変更を可能とする操作手段とする一方で、発射強度の微調整は操作ハンドル３１３で行う構成としている。そこで、上記のとおりギア用バネ３２７の付勢力をハンドル用バネ３１３ａの付勢力よりも小さくすることで、調整用操作部材３３０に付与する付勢力をより小さくして操作の負担を軽減しつつ、操作ハンドル３１３に付与する付勢力を大きくして発射強度の微調整を可能としている。
【０２５４】
次に、調整用操作部材３３０が設けられている位置と、調整用操作部材３３０及び操作ハンドル３１３が操作されることによる遊技球の発射強度の変更の様子について図２４を参照して説明する。図２４（ａ１）、図２４（ｂ１）及び図２４（ｃ１）は、発射操作装置３１０の内部構造を模式的に示す図であって、操作ハンドル３１３が回動操作された様子を説明するための図であり、図２４（ａ２）、図２４（ｂ２）及び図２４（ｃ２）は、操作ハンドル３１３が回動操作された場合における発射強度を説明するための図である。
【０２５５】
図２４（ａ１）に示すように、調整用操作部材３３０を押圧操作していない状況で操作ハンドル３１３を第１範囲の回動操作量となるように回動操作した場合、図２４（ａ２）に示すように、遊技球が左側領域ＰＥ２を流下する発射強度に設定される。上述の如く、操作ハンドル３１３を回動させても調整用操作部材３３０の位置変位は生じず、調整用操作部材３３０は初期位置に配置されている。
【０２５６】
本実施形態であっても、左側領域ＰＥ２を流下する遊技球の方が右側領域ＰＥ３を流下する遊技球よりも上作動口３３及び下作動口３４への入賞が発生し易く、右側領域ＰＥ３を流下する遊技球の方が左側領域ＰＥ２を流下する遊技球よりも可変入賞装置３２への入賞が発生し易い。したがって、通常遊技状態では、遊技者は操作ハンドル３１３を図２４（ａ１）に示す状態、すなわち第１範囲の回動操作量となるように操作ハンドル３１３を回動操作して、図２４（ａ２）に示すように、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するようにさせる。
【０２５７】
一方、開閉実行モードに移行した場合には、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下するように、発射操作装置３１０の操作態様を変更させる。その一手法としては、最大回動位置となるように操作ハンドル３１３を回動操作させる手法が挙げられる。しかしながら、通常遊技状態においては上作動口３３への遊技球の入賞が発生し易い位置に向けて遊技球が発射されるように操作ハンドル３１３の回動操作量を調整することとなるが、操作ハンドル３１３を最大回動位置に配置する場合にはその調整された回動位置から操作ハンドル３１３を回動操作する必要が生じ、遊技者にとっては好ましくない。
【０２５８】
これに対して、調整用操作部材３３０が設けられていることにより、操作ハンドル３１３の回動操作量を維持した状態のまま右側領域ＰＥ３を流下するように遊技球を発射させることが可能となる。この場合、図２４（ａ１）に示すように、操作ハンドル３１３が第１範囲の回動操作量で回動操作されている場合には、調整用操作部材３３０の操作部３３３は、発射操作装置３１０において左方へ突出した状態となる。すなわち、操作ハンドル３１３が第１範囲の回動操作量で回動操作されている場合に調整用操作部材３３０を操作するためには、下方から上方に向けて操作部３３３を押圧操作する必要が生じる。このため、第２の実施形態のように手の重みを利用して操作することができない。
【０２５９】
但し、調整用操作部材３３０は、右手の親指が添えられる指掛け部２３１よりも正面視で反時計回り方向に設けられており、調整用操作部材３３０を操作する場合には、当該指掛け部２３１に添えた親指を調整用操作部材３３０に添え代えることで操作可能である。すなわち、調整用操作部材３３０は手の重みを利用して操作する構造に代え、力の入りやすい親指で操作する構造としており、これにより操作性の向上を図っている。
【０２６０】
第１範囲の回動操作量となるように操作ハンドル３１３を回動操作している状況で、図２４（ｂ１）及び図２４（ｃ１）に示すように調整用操作部材３３０が徐々に押圧操作されることにより、発射強度は、図２４（ｂ２）及び図２４（ｃ２）に示すように、操作ハンドル３１３の回動操作量に応じた発射強度から徐々に増加する。そして、図２４（ｃ１）に示すように、調整用操作部材３３０の最大操作位置まで押圧操作されると、図２４（ｃ２）に示すように、遊技球の発射強度は最大発射強度となり、遊技球は返しゴム２６ａに衝突した後に右側領域ＰＥ３を流下することとなる発射強度で発射される。
【０２６１】
本実施形態においては、操作ハンドル３１３を上記の第１範囲の回動操作量で回動操作している場合に、調整用操作部材３３０を操作することで遊技球の発射強度を最大発射強度とすることが可能な構成としている。換言すれば、操作ハンドル３１３を上記の第１範囲よりも少ない回動操作量で操作している場合には、調整用操作部材３３０を操作しても、遊技領域ＰＥ内に遊技球を流下させることはできるものの最大発射強度とすることはできない構成としている。より詳細に、操作ハンドル３１３の回動位置と調整用操作部材３３０の操作による遊技球の発射強度とについて説明すると、まず、操作ハンドル３１３を操作せずに調整用操作部材３３０を操作しても、発射止めスイッチがＯＮとなっていることから遊技球は発射されない。また、操作ハンドル３１３を発射止めスイッチ１１２がＯＮからＯＦＦに切り換わる位置まで回動操作している状況、すなわち、遊技球の発射はなされるものの遊技領域ＰＥへは流下せず戻り球として図示しないファール球通路を介して下皿６６ａに排出される発射強度となるように操作している状況においては、調整用操作部材３３０を操作すると遊技球は遊技領域ＰＥを流下するように発射され、さらに調整用操作部材３３０を最大操作位置まで操作すると、図２４（ｂ２）に示すように、上側領域ＰＥ１から左側領域ＰＥ２及び右側領域ＰＥ３のいずれへも遊技球が流下する発射強度となる。そして、操作ハンドル３１３を上記の第１範囲の回動操作量で回動操作している場合に、調整用操作部材３３０を最大操作位置まで操作すると図２４（ｃ２）に示すように、返しゴム２６ａに衝突した後に右側領域ＰＥ３を流下する発射強度となる。
【０２６２】
したがって、少なくとも操作ハンドル３１３を所定量回動操作している状況において調整用操作部材３３０を操作することで遊技球を遊技領域へ発射させることが可能であって、操作ハンドル３１３を上記第１範囲よりも多く回動操作している状況において調整用操作部材３３０を操作することで遊技球の発射強度を最大発射強度とすることが可能となっている。つまり本実施形態においては、遊技球を発射させる操作手段としての役割を操作ハンドル３１３に主に委ね、調整用操作部材３３０をあくまでその発射強度の変更を可能とする補助用の操作手段として位置づけている。なぜなら、パチンコ機１０における遊技としては、遊技者が操作ハンドル３１３を回動操作して、意図する領域へ遊技球を発射させ、遊技領域ＰＥに設けられた開口部へ遊技球を入球させることが本来の遊技であるところ、操作ハンドル３１３に設けられた調整用操作部材３３０は、あくまで発射操作装置３１０の操作性を向上させるための補助的操作部であり、操作ハンドル３１３の操作を伴わず調整用操作部材３３０のみでいずれの領域へも遊技球を発射可能とすると、パチンコ機１０の本来の遊技性を抹殺しかねないからである。
【０２６３】
但し、操作ハンドル３１３と調整用操作部材３３０とのいずれを操作しても遊技球を各遊技領域ＰＥ１〜ＰＥ４へ発射させることが可能となる、という新たな遊技を創作するという観点からすると、本実施形態においても、調整用操作部材３３０のみを操作することで最大発射強度まで発射強度を向上させることが可能なように設定してもよい。
【０２６４】
以上詳述した本実施形態によれば、調整用操作部材３３０の操作量を増幅させて可変抵抗器１５５に伝え、少ない操作量で遊技球の発射強度の変更が可能となる。具体的には、調整用操作部材３３０の回動中心は中央よりも操作部３３３側に配置されており、操作部３３３側の回動半径のほうが増幅部３３４側の回動半径よりも小さい。したがって、操作部３３３側を操作するとその移動量よりも大きく増幅部３３４側は移動し、増幅部３３４側の凹部３３７ａ，３３７ｂと第１ギア部材３２０の突部３３８ａ，３３８ｂとの係合箇所もその移動に伴い操作部３３３側の移動量よりも大きく移動する。さらに、調整用操作部材３３０の回動中心は、第１ギア部材３２０の回動中心よりも、凹部３３７ａ，３３７ｂと突部３３８ａ，３３８ｂとの係合箇所から離間させて配置されている。したがって、調整用操作部材３３０の回動角度よりも第１ギア部材３２０の回動角度のほうが大きくなる。つまり、操作部３３３側の移動量と操作角度の両面からその操作量を増幅させて可変抵抗器１５５に伝えることが可能となり、発射操作装置３１０の操作性の向上を図っている。
【０２６５】
これら調整用操作部材３３０の操作量は、操作ハンドル３１３の操作量よりも少ない操作量で遊技球の発射強度を変更可能としている。つまり、調整用操作部材３３０の回動中心は、操作ハンドル３１３における外周側に配置されており、調整用操作部材３３０の操作部３３３を操作する回動半径よりも操作ハンドル３１３の外周における回動半径のほうが小さい。さらに、上述の如く調整用操作部材３３０を第１角度回動すると、可変抵抗器１５５に接続された抵抗用ギア部材３２５は第１角度よりも大きい第２角度回動して発射強度が変更されるのに対して、操作ハンドル３１３を操作することによって発射強度を同程度変更するためには操作ハンドル３１３を第２角度回動する必要がある。これにより、調整用操作部材３３０を操作することで操作ハンドル３１３を操作するよりも少ない操作量で遊技球の発射強度を変更することが可能となっている。
【０２６６】
操作ハンドル３１３の回動軸であるハンドル用軸部材３１５を基部３１１に対して固定させ、ハンドル軸用孔部３３６を、その周面がハンドル用軸部材３１５の周面を沿うように形成した。そして、ハンドル用軸部材３１５を調整用操作部材３３０のハンドル軸用孔部３３６に対して挿通させた状態で、ハンドル用軸部材３１５の周面を沿うように調整用操作部材３３０を回動させる構成とした。上記のとおり、調整用操作部材３３０の回動中心が中央よりも操作部３３３側に配置されることから、調整用操作部材３３０の軸ぶれが懸念されるところ、本構成によれば、固定軸であるハンドル用軸部材３１５に沿って調整用操作部材３３０を回動させることが可能となり、上記懸念される軸ぶれを抑制することが可能となる。
【０２６７】
さらに、ハンドル軸用孔部３３６においては、凹部３３７ａ，３３７ｂを所定の間隔を隔てて設けたことにより、調整用操作部材３３０のいずれの回動位置においても、少なくとも凹部３３７ａ，３３７ｂのうち一方を突部３３８ａ，３３８ｂと係合させることが可能となっている。
【０２６８】
ハンドル軸用孔部３３６において、第１ギア部材３２０との係合箇所として凹部３３７ａ，３３７ｂをハンドル軸用孔部３３６における回動先端側の周面に設けた。これにより、上記の操作部３３３側との回動半径の差をさらに大きくすることが可能となる。
【０２６９】
調整用操作部材３３０の操作を、操作ハンドル３１３の回動操作を遊技球発射機構５１に伝える可変抵抗器１５５に対して伝えることで、遊技球の発射強度の変更が可能な構成とした。つまり、操作ハンドル３１３を操作することで第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１が回動し抵抗用ギア部材３２５を介して可変抵抗器１５５にその操作量が伝わる構成としたうえで、当該第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１を操作ハンドル３１３の操作だけでなく調整用操作部材３３０の操作によっても回動させることが可能な構成とした。より具体的には、操作ハンドル３１３と第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１において、ギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂ及びギア側ボス３２２ａ〜３２２ｃの当接により、操作ハンドル３１３の回動に追従して第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１が回動する構成としている。さらに、ギア用ガイド孔３２３ａ，３２３ｂには最大発射強度となる方向へ空間が生じており、操作ハンドル３１３の操作によらず第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１のみを最大発射強度となる方向へ回動させることが可能となっている。そして、第１ギア部材３２０及び第２ギア部材３２１は上記の凹部３３７ａ，３３７ｂ及び突部３３８ａ，３３８ｂの係合を介して調整用操作部材３３０により回動させることが可能であることから、上記のとおり、調整用操作部材３３０の操作と操作ハンドル３１３の操作とをいずれも一の可変抵抗器１５５にてその操作量を検出することが可能となっている。これにより、部材点数を削減しつつ上述した優れた効果を奏することが可能となる。
【０２７０】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、発射操作装置の構成が上記第１〜第３の実施形態と異なっている。以下、その相違する構成について、図２５〜図２７を参照しながら説明する。図２５は、本実施形態の発射操作装置４１０を前方から見た斜視図であり、図２６は前方から見た発射操作装置４１０の分解斜視図であり、図２７は後方から見た発射操作装置４１０の分解斜視図である。
【０２７１】
図２５に示すように、本実施形態における発射操作装置４１０は、上記発射操作装置７１，２１０と同様に、基部４１１と、前面ユニット４１２と、操作ハンドル４１３とを備えている。但し、各構造がそれぞれ異なっている。
【０２７２】
図２６に示すように、基部４１１には、軸線方向に貫通した軸孔部４１４が一体形成され、当該軸孔部４１４に対して、ハンドル用軸部材４１５が挿通され、発射操作装置７１，２１０と同様に、ハンドル用軸部材４１５は軸孔部４１４を中心に回動可能となっている。また、操作ハンドル４１３は、操作ハンドル７４と同様に、内側環部４２０と外側環部４２１とが同心円となるように一体形成された二重環形状をなしている。ハンドル用軸部材４１５の中間位置には径方向に突出させてハンドル受け部４１６が一体形成されており、当該ハンドル受け部４１６よりも前方のハンドル側円筒部４１７が、内側環部４２０の中央において操作ハンドル４１３の軸線方向に貫通したハンドル側軸孔部４２２に対して挿通されている。上記発射操作装置３１０と同様に、ハンドル用軸部材４１５と操作ハンドル４１３とは固定されておらず、ハンドル用軸部材４１５は操作ハンドル４１３に対して回動可能となっており、また上述の如く、ハンドル用軸部材４１５は基部４１１に対しても軸線を中心に回動可能となっている。
【０２７３】
発射操作装置７１，２１０，３１０と同様に、基部４１１には複数のボス７９ａ〜７９ｃが、操作ハンドル４１３にはガイド孔８５ａ，８５ｂが、それぞれ一体形成されており、操作ハンドル４１３の回動は、当該ボス７９ａ〜７９ｃとガイド孔８５ａ，８５ｂとの当接により規制されている。また、操作ハンドル４１３は、ハンドル用バネ４１３ａによって正面視で反時計回り方向に付勢されており、ハンドル用バネ４１３ａに抗する力が加えられていない状況においては、反時計回り側の初期回動位置に配置される。
【０２７４】
ハンドル用軸部材４１５と操作ハンドル４１３とについて、より詳述に、図２６及び図２７に加えて図２８を参照して説明する。図２８（ａ）はハンドル用軸部材４１５の正面図であり、図２８（ｂ）は操作ハンドル４１３の背面図である。なお図２８（ａ）では、操作ハンドル４１３の正面視における概略を二点鎖線にて表示している。
【０２７５】
操作ハンドル４１３の内側環部４２０は、ハンドル用軸部材４１５の外周を覆うように円筒状に形成され、ハンドル用軸部材４１５の径方向への変位が規制されている。また、上記ハンドル側軸孔部４２２は、内側環部４２０の前側の規制部４２３により形成されている。ハンドル側軸孔部４２２に対して、ハンドル用軸部材４１５のハンドル側円筒部４１７を後方から前方に向けて挿通すると、ハンドル受け部４１６が当該規制部４２３に後方から当接し、ハンドル用軸部材４１５の前方への抜けが規制される。
【０２７６】
図２８（ａ）に示すように、ハンドル用軸部材４１５のハンドル受け部４１６には、その外周縁から前方に向けて突出させた一対のリンク突起４１８ａ，４１８ｂが一体形成されている。また、リンク突起４１８ａ，４１８ｂは操作ハンドル４１３の回動軸を中心に１８０°間隔で配置されている。これに対して、図２８（ｂ）に示すように、内側環部４２０における規制部４２３の背面には、リンク突起４１８ａ，４１８ｂに対応させて、外周を前方へ凹ませて外周凹部４２４が形成されており、リンク突起４１８ａ，４１８ｂが当該外周凹部４２４に対して嵌合可能となっている。外周凹部４２４には、その円を遮るように複数の規制板４２５ａ，４２５ｂ，４２５ｃ，４２５ｄが後方に向けて起立させて一体形成されており、リンク突起４１８ａ，４１８ｂと規制板４２５ａ〜４２５ｄとの当接により、操作ハンドル４１３に対するハンドル用軸部材４１５の回動が規制されている。具体的には、図２８（ａ）に示すように、リンク突起４１８ａが反時計回り方向側から規制板４２５ａと当接するとともに、リンク突起４１８ｂが反時計回り方向側から規制板４２５ｃと当接する所定の回動位置から、リンク突起４１８ａが時計回り方向側から規制板４２５ｄと当接するとともに、リンク突起４１８ｂが時計回り方向側から規制板４２５ｂと当接する所定の回動位置までの範囲で、ハンドル用軸部材４１５は操作ハンドル４１３に対して回動可能となっている。
【０２７７】
図２７に示すように、ハンドル用軸部材４１５のハンドル受け部４１６の背面には軸側歯車４１５ａが一体形成されており、発射操作装置３１０と同様に基部４１１に設けられた抵抗用ギア部材３２５の抵抗側歯車３２５ａと噛み合っている。抵抗用ギア部材３２５は発射操作装置３１０と同様に、ギア用バネ３２７により正面視で時計回り方向に付勢されており、当該付勢力により、ハンドル用軸部材４１５は反時計回り方向に付勢されている。これにより、ハンドル用軸部材４１５はリンク突起４１８ａ，４１８ｂが反時計回り方向側から規制板４２５ａ，４２５ｃと当接する初期回動位置に配置される。
【０２７８】
操作ハンドル４１３を正面視で時計回り方向に回動すると、上述の如く、リンク突起４１８ａと規制板４２５ａとが当接するとともに、リンク突起４１８ｂと規制板４２５ｃとが当接しているため、操作ハンドル４１３の回動に追従してハンドル用軸部材４１５も回動する。ハンドル用軸部材４１５が回動すると、軸側歯車４１５ａ及び抵抗側歯車３２５ａを介して抵抗用ギア部材３２５も回動し、発射操作装置３１０と同様に抵抗用ギア部材３２５に対して接続された可変抵抗器１５５の抵抗値が変化して、遊技球の発射強度が変化する。
【０２７９】
なお、本発射操作装置４１０にも、基部４１１には発射止めスイッチ１１２及びハンドル用タッチセンサ１５６が設けられており、発射止めスイッチ１１２がＯＮとなっていないこと、及びハンドル用タッチセンサ１５６がＯＮとなっていることを条件に、可変抵抗器１５５の抵抗値に応じた発射強度で、遊技球発射機構５１から遊技球が発射される構成としている。また、本発射操作装置４１０にも、操作ハンドル４１３が初期回動位置に配置される場合に発射止めスイッチ１１２をＯＮとすべく、操作ハンドル４１３には操作片８７が設けられている。
【０２８０】
次に、前面ユニット４１２について説明する。
【０２８１】
図２６に示すように、前面ユニット４１２は、発射操作装置４１０を前方から覆うハンドルカバー４３０と、操作ハンドル４１３の操作に因らずに遊技球の発射強度を向上させることを可能とする調整用操作部材４４０と、調整用操作部材４４０の移動範囲を規制する調整側カバー４４１と、調整用操作部材４４０の操作量を可変抵抗器１５５へ伝える内部ユニット４５０とを備えている。
【０２８２】
ハンドルカバー４３０は、その前方に向けて膨出するようにその表面が滑らかな凸形となる球面状に形成されているとともに、当該球面を横方向に貫通したカバー孔部４３１が形成されている。調整用操作部材４４０は略直方体状をなし、当該カバー孔部４３１に対して調整用操作部材４４０の長手方向の辺が内外へ延在するように挿通されている。
【０２８３】
調整用操作部材４４０の後方には、調整用操作部材４４０を後方から覆うように調整側カバー４４１が設けられている。調整側カバー４４１には、前後方向に貫通した調整側規制孔部４４２が形成されている。当該調整側規制孔部４４２の開口面は、調整用操作部材４４０の長手方向に長い長方形となるように形成されている。これに対して、調整用操作部材４４０の背面には、後方に向けて起立させて一対の規制板４４３ａ，４４３ｂが一体形成されている。規制板４４３ａ，４４３ｂは、上記調整側規制孔部４４２の長方形の短辺に相当する幅で形成されるとともに、所定の間隔を隔てて並列させて配置されている。そして、当該規制板４４３ａ，４４３ｂを調整側規制孔部４４２に対して前方から後方に向けて挿通させることで、調整用操作部材４４０の移動が規制されている。
【０２８４】
すなわち、調整用操作部材４４０は、調整側規制孔部４４２における長手方向の一端の周面と規制板４４３ａとが当接する所定位置から、他方の端の周面と規制板４４３ｂとが当接する所定位置まで移動が可能となっている。つまり、調整用操作部材４４０は、発射操作装置４１０に対して操作ハンドル４１３の回動方向とは異なる方向に移動可能となっている。より詳細には、調整用操作部材４４０はハンドルカバー４３０に対して、操作ハンドル４１３の径方向へ直線的に移動可能となっている。
【０２８５】
そして、調整用操作部材４４０は、カバー孔部４３１から近い側の規制板４４３ａと調整側規制孔部４４２の周面とが当接する位置に配置される状況においては、図２５に示すように、調整用操作部材４４０における規制板４４３ａ，４４３ｂが設けられた側とは反対側の端である操作部４４０ａがハンドルカバー４３０から突出するように配置される。また、カバー孔部４３１から遠い側の規制板４４３ｂと調整側規制孔部４４２の周面とが当接する位置に調整用操作部材４４０が配置される状況においては、当該操作部４４０ａの外周面はハンドルカバー４３０の球面と略同一面となる位置に配置されるようになっている。
【０２８６】
ハンドルカバー４３０と調整側カバー４４１とは、調整用操作部材４４０の移動による位置ずれを防止すべく固定されている。具体的には、ハンドルカバー４３０の背面には、後方に突出させてネジ孔部４３０ａ，４３０ｂが一体形成されている。これに対して、調整側カバー４４１にはネジ孔４４１ａ，４４１ｂが前後方向に貫通させて形成されている。そして、これらネジ孔部４３０ａ，４３０ｂ及びネジ孔４４１ａ，４４１ｂを介して、図示しないネジにより、ハンドルカバー４３０と調整側カバー４４１とがネジ止め（固定）されている。
【０２８７】
次に、前面ユニット４１２の背面側を構成する内部ユニット４５０について説明する。内部ユニット４５０は、上記の調整用操作部材４４０の直線運動を回動運動に変換する第１ギア部材４６０と、当該第１ギア部材４６０の回動を可変抵抗器１５５へ伝えるべく設けられた第２ギア部材４７０と、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の移動範囲を規制するギア側カバー４６１と、これら各部材を後方から覆う保護カバー４７１と、からなる。
【０２８８】
第１ギア部材４６０は上記調整側カバー４４１の後方に設けられ、正面視で横方向に延在するように形成されている。第１ギア部材４６０の横方向の一端側には、前後方向に貫通させて第１ギア側軸孔部４６２が形成されている。これに対して、第１ギア部材４６０の後方に配置されるギア側カバー４６１には、その前面における外周縁から前方に突出させて第１ギア用軸部４６３が一体形成されている。そして、当該第１ギア用軸部４６３が第１ギア側軸孔部４６２に対して後方から前方に挿通されることで、第１ギア部材４６０はギア側カバー４６１の第１ギア用軸部４６３に対して回動可能に軸支されている。
【０２８９】
第１ギア部材４６０の前面の中央には前方に突出させて調整用突起４６４が一体形成されている。当該調整用突起４６４は、調整用操作部材４４０の規制板４４３ａと規制板４４３ｂとの上記所定の間隔を直径とする円柱状に形成されている。そして、当該調整用突起４６４を規制板４４３ａ，４４３ｂの間に後方から前方に挿入することで、調整用操作部材４４０と第１ギア部材４６０とがリンクしている。すなわち、調整用操作部材４４０を横方向に移動させると、調整用突起４６４を介して第１ギア部材４６０に横方向の力が加わる一方で、当該第１ギア部材４６０はギア側カバー４６１における第１ギア用軸部４６３に軸支されていることから、規制板４４３ａ，４４３ｂに挟まれた調整用突起４６４が規制板４４３ａ，４４３ｂの間をスライド移動して、第１ギア部材４６０が回動するようになっている。
【０２９０】
ギア側カバー４６１は、第１ギア部材４６０の回動による軸ぶれを防止すべく、第１ギア部材４６０を上記調整側カバー４４１と挟み込むように調整側カバー４４１に固定されている。具体的には、ギア側カバー４６１にはネジ孔４６１ａ〜４６１ｃが前後方向に貫通させて形成されている。これに対して、調整側カバー４４１には、ネジ孔４４１ａ，４４１ｂとは別途、ネジ孔４４１ｃ〜４４１ｅが前後方向に貫通させて形成されている。そして、これらネジ孔４４１ｃ〜４４１ｅ，４６１ａ〜４６１ｃを介して、図示しないネジにより調整側カバー４４１とギア側カバー４６１とがネジ止め（固定）されている。
【０２９１】
第１ギア部材４６０及びギア側カバー４６１の後方には第２ギア部材４７０が設けられている。まず、第２ギア部材４７０とギア側カバー４６１の関係について簡単に説明する。図２７に示すように、ギア側カバー４６１の背面の中央には、ギア用軸部４６５が後方に突出させて形成されている。これに対して、第２ギア部材４７０は円筒形をなし、当該円筒内に上記ギア用軸部４６５が前方から後方に向けて挿入されることで、第２ギア部材４７０はギア側カバー４６１のギア用軸部４６５に対して回動可能に軸支されている。また、第２ギア部材４７０においてギア側カバー４６１と当接する部分は、径方向に膨出させて複数のカバー受け部４７２が一体形成されている。これにより、第２ギア部材４７０の回動における軸ぶれが抑制されている。
【０２９２】
次に、第１ギア部材４６０と第２ギア部材４７０との関係について説明する。図２６、図２７に示すように、ギア側カバー４６１には、前後方向に貫通させてギア側規制孔部４６６が形成されている。当該ギア側規制孔部４６６の開口面は、第１ギア部材４６０の回動中心である第１ギア用軸部４６３を中心として円弧状に一定の曲率となるように湾曲させて形成されている。これに対して、第２ギア部材４７０には、上記カバー受け部４７２のうち一の前面から前方に突出させてギア用突起４７３が一体形成されている。そして、ギア用突起４７３がギア側カバー４６１のギア側規制孔部４６６に対して後方から前方に向けて貫通している。また、第１ギア部材４６０の第１ギア側軸孔部４６２が設けられている側と横方向において反対側の端は、第１ギア側軸孔部４６２に向けて凹ませてギア用凹部４６７が形成されている。そして、ギア用突起４７３においてギア側カバー４６１の前方に突出した部分に対して当該ギア用凹部４６７が噛み合っている。これにより、第１ギア部材４６０と第２ギア部材４７０とがリンクしている。すなわち、第２ギア部材４７０は、上記のようにギア用突起４７３をギア側規制孔部４６６に挿通させた状態で回動させることが可能であり、ギア用突起４７３とギア用凹部４６７とが噛み合っていることから、第１ギア部材４６０を回動させると、第２ギア部材４７０も回動するようになっている。
【０２９３】
上記のとおり、第１ギア部材４６０の回動中心を、第２ギア部材４７０の回動中心よりも、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の係合箇所から離れた位置に配置しており、第３の実施形態と同様に、第１ギア部材４６０の内歯車に対して第２ギア部材４７０が噛み合うような関係となり、第１ギア部材４６０の回動角度よりも第２ギア部材４７０の回動角度のほうが大きくなる。
【０２９４】
第２ギア部材４７０の後方には、保護カバー４７１が設けられている。保護カバー４７１の中央には前後方向に貫通させてカバー側軸孔部４７４が形成されている。当該カバー側軸孔部４７４に対して、第２ギア部材４７０においてカバー受け部４７２よりも後側の部分であるギア側円筒部４７５が挿通されている。そして、第２ギア部材４７０の軸ぶれを抑制すべく、保護カバー４７１は、第２ギア部材４７０を上記ギア側カバー４６１と挟み込むようにギア側カバー４６１に固定されている。具体的には、保護カバー４７１にはネジ孔４７１ａ〜４７１ｃが前後方向に貫通させて形成されている。これに対して、ギア側カバー４６１には、ネジ孔４６１ａ〜４６１ｃとは別途、ネジ孔４６１ｄ〜４６１ｆが前後方向に貫通させて形成されている。そして、これらネジ孔４６１ｄ〜４６１ｆ，４７１ａ〜４７１ｃを介して、図示しないネジによりギア側カバー４６１と保護カバー４７１とがネジ止め（固定）されている。
【０２９５】
次に、これら調整用操作部材４４０、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の動作を可変抵抗器１５５へ伝える機構について説明する。
【０２９６】
図２７に示すように、第２ギア部材４７０におけるギア側円筒部４７５には、径方向に突出させてギア側突起４７６が一体形成されている。これに対して、上述のハンドル用軸部材４１５のハンドル側円筒部４１７には、図２６に示すように、当該ギア側突起４７６に対応させて切欠き部４１７ａが設けられている。そして、第２ギア部材４７０のギア側円筒部４７５をハンドル用軸部材４１５のハンドル側円筒部４１７に対して前方から後方に向けて挿通させるとともに、ギア側円筒部４７５のギア側突起４７６をハンドル側円筒部４１７の切欠き部４１７ａに係合させることで、第２ギア部材４７０とハンドル用軸部材４１５とが固定されている。したがって、第２ギア部材４７０とハンドル用軸部材４１５とが一体的に回動するようになっている。また、ギア用バネ３２７の付勢力により、第２ギア部材４７０も反時計回り方向に付勢されている。
【０２９７】
また、ハンドル用軸部材４１５は、操作ハンドル４１３の回動操作とは独立して抵抗用ギア部材３２５を回動させることが可能となっている。具体的には、図２８（ａ）に示すように、リンク突起４１８ａ，４１８ｂは反時計回り方向から規制板４２５ａ，４２５ｃと当接している一方で、時計回り方向には当接していない。したがって、第２ギア部材４７０は、操作ハンドル４１３とは独立してリンク突起４１８ａ，４１８ｂが規制板４２５ｂ，４２５ｄと時計回り方向から当接するまで回動させることが可能となっている。
【０２９８】
つまり、操作ハンドル４１３の回動操作とは独立して調整用操作部材４４０を操作することに基づいて、遊技球の発射強度を変更することが可能となっている。
【０２９９】
また、これら調整用操作部材４４０、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の移動規制を行う各カバー４３０，４４１，４６１，４７１は、基部４１１に対して固定されている。具体的には、ギア側カバー４６１には、基部４１１に設けられたボス７９ａ〜７９ｃに対応させてネジ孔４６１ａ〜４６１ｆとは別途、ネジ孔４６１ｇ〜４６１ｉが前後方向に貫通させて形成されている。そして、ネジ孔４６１ｇ〜４６１ｉを介して図示しないネジによりボス７９ａ〜７９ｃとネジ止め（固定）されている。これにより、上述の如く各カバー４３０，４４１，４６１，４７１は互いに固定されていることから、いずれのカバー４３０，４４１，４６１，４７１も基部４１１に対して固定されている。したがって、調整用操作部材４４０、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の各部材が動作してもこれらカバー４３０，４４１，４６１，４７１は位置変位が生じない。
【０３００】
ここで、調整用操作部材４４０が操作されることに基づく、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の動作の関係について、図２９を参照して説明する。図２９（ａ）〜（ｄ）は、調整用操作部材４４０、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０の動作の関係について説明するための、発射操作装置４１０の内部構造を模式的に示す説明図である。図２９においては、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０以外の各部材については省略するとともに、ハンドルカバー４３０におけるカバー孔部４３１、ギア側カバー４６１におけるギア側規制孔部４６６、調整側カバー４４１における調整側規制孔部４４２及び調整用操作部材４４０を二点鎖線にて表示している。また、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０をドットハッチにて表示している。
【０３０１】
第２ギア部材４７０のギア用突起４７３は第１ギア部材４６０のギア用凹部４６７と係合している。そして、第２ギア部材４７０は正面視で反時計回り方向に付勢されている。したがって、第１ギア部材４６０も反時計回り方向に付勢されている。また、調整用突起４６４が規制板４４３ａ，４４３ｂに挟み込まれていることにより、調整用操作部材４４０は横方向に付勢されている。当該付勢力に抗する力が付与されていない状況においては、図２９（ａ）に示すように、調整用操作部材４４０は、調整用操作部材４４０においてカバー孔部４３１から近い側の規制板４４３ａと調整側規制孔部４４２の周面とが当接する初期位置に配置される。
【０３０２】
調整用操作部材４４０を上記初期位置から横方向に移動させると、図２９（ｂ）〜（ｃ）に示すように、調整用操作部材４４０が第１ギア部材４６０を回動させるとともに、第１ギア部材４６０が第２ギア部材４７０を回動させる。より具体的には調整用操作部材４４０の規制板４４３ａ，４４３ｂと第１ギア部材４６０の調整用突起４６４との当接箇所が、調整用操作部材４４０操作されることにより当該操作方向と交差する方向にスライド移動し、第１ギア部材４６０は第１ギア用軸部４６３を中心に回動する。第１ギア部材４６０が回動すると、第２ギア部材４７０のギア用突起４７３と第１ギア部材４６０のギア用凹部４６７との係合により、第２ギア部材４７０も回動する。調整用操作部材４４０を、図２９（ｄ）に示すように、調整用操作部材４４０においてカバー孔部４３１から遠い側の規制板４４３ｂと調整側規制孔部４４２の周面とが当接する位置である最大操作位置まで操作すると、第１ギア部材４６０及び第２ギア部材４７０も当該位置において最大移動位置となる。
【０３０３】
このように、調整用操作部材４４０を操作することで第２ギア部材４７０が回動する。また、上述の如く、第２ギア部材４７０はハンドル用軸部材４１５と固定されていることから、ハンドル用軸部材４１５と噛み合った抵抗用ギア部材３２５も回動し、可変抵抗器１５５の抵抗値は変化して遊技球の発射強度が変化する。但し、上記各発射操作装置７１，２１０，３１０と同様に、操作ハンドル４１３が初期回動位置に配置されている状況においては、発射止めスイッチ１１２がＯＮとなる構成としている。したがって、少なくとも操作ハンドル４１３を発射止めスイッチ１１２がＯＦＦとなる位置まで初期回動位置から回動させた状況、すなわち遊技球が発射されるものの遊技領域ＰＥには到達せず戻り球となる発射強度となる位置まで操作ハンドル４１３を回動させた状況で、調整用操作部材４４０を操作すると、その操作量に応じて遊技球の発射強度が変更される。そして、図示はしないが、調整用操作部材４４０が上記の最大操作位置まで操作されると、遊技球の発射強度は最大発射強度となるように設定されている。
【０３０４】
また、操作ハンドル４１３を回動するとハンドル用軸部材４１５が回動することから、第２ギア部材４７０及び第１ギア部材４６０を介して調整用操作部材４４０も移動する。すなわち、操作ハンドル４１３の回動に追従して調整用操作部材４４０も移動する構成としている。そして、操作ハンドル４１３を初期回動位置から最大発射強度となる最大回動位置まで回動させた状況下においては、調整用操作部材４４０も最大操作位置まで移動するように設定されており、調整用操作部材４４０はそれよりも遊技球の発射強度を向上させる方向への操作が不可となる。さらに、この状況においては、リンク突起４１８ａ，４１８ｂが反時計回り方向側から規制板４２５ａ，４２５ｃと当接しており、調整用操作部材４４０は、操作ハンドル４１３の回動を伴わなければ遊技球の発射強度を減少させる方向への操作も不可となっている。したがって、本実施形態における調整用操作部材４４０は、操作ハンドル４１３を発射止めスイッチ１１２がＯＦＦとなる所定位置から少なくとも最大回動位置よりも少ない回動量となる位置で回動操作している状況において、遊技球の発射強度を操作ハンドル４１３の操作に因らず向上させることが可能な操作手段といえる。
【０３０５】
また、操作ハンドル４１３の回動に追従して調整用操作部材４４０が初期位置から最大操作位置まで移動していることから、操作ハンドル４１３を所定量操作している状況で調整用操作部材４４０を操作すると、操作ハンドル４１３を当該所定量よりも少ない量操作している状況と比較して、調整用操作部材４４０の最大操作位置までの操作量は相対的に少なくすむ。つまり、本実施形態における調整用操作部材４４０は、最大操作位置までの操作量が、操作ハンドル４１３の回動位置によって変化する構成といえる。
【０３０６】
また、調整用操作部材４４０の操作方向が、操作ハンドル４１３の回動方向とは異なる方向となるように設定されている。すなわち、操作ハンドル４１３は回動操作により遊技球の発射強度を変更させる構成であるのに対して、調整用操作部材４４０は当該操作ハンドル４１３における径方向へ押圧操作することで遊技球の発射強度を変更可能としている。より具体的には、調整用操作部材４４０は操作ハンドル４１３の回動中心に向かう方向に直線的に操作することで遊技球の発射強度を変更可能としている。これにより、調整用操作部材４４０の操作に基づいて操作ハンドル４１３の回動位置が変化してしまうことを抑制している。
【０３０７】
ここで、調整用操作部材４４０が設けられている位置について、図２５を再度参照して説明する。
【０３０８】
図２５に示すように、調整用操作部材４４０は、発射操作装置４１０に遊技者の右手が添えられた状況において、手の平部分と当接する位置に配置されている。より具体的には、右手の親指の腹が調整用操作部材４４０と当接するようにハンドルカバー４３０から突出させて配置されている。したがって、遊技者が調整用操作部材４４０を操作する場合、右手を握りこむことで操作可能となっている。これにより、調整用操作部材４４０を操作する際の操作ハンドル４１３の位置変位が抑制され、この点、発射操作装置４１０の操作性の向上が図られている。
【０３０９】
さらに、調整用操作部材４４０の操作においては、操作ハンドル４１３に添えられた右手のいずれの指の動作も必要とせず、調整用操作部材４４０を操作している状況において、すなわち右手を握りこんでいる状況において、いずれの指の自由も奪われていないことから、発射止めスイッチ１１２等を操作する状況においても不自由なく操作可能としている。この点、調整用操作部材４４０を操作する場合にいずれかの指での操作を必要とする構成と比較して、発射操作装置４１０の操作性の向上が図られている。
【０３１０】
特に、操作ハンドル４１３以外の操作手段である調整用操作部材４４０や発射止めスイッチ１１２は、基部４１１やハンドルカバー４３０といった位置変位が生じない部材に設けられている。したがって、これら調整用操作部材４４０及び発射止めスイッチ１１２は操作ハンドル４１３を回動操作しても位置関係に変化は生じない。これにより、操作ハンドル４１３がいずれの回動位置に配置される状況においても、調整用操作部材４４０を操作しつつ発射止めスイッチ１１２を操作することが可能となっている。
【０３１１】
以上、詳述した本実施形態によれば、調整用操作部材４４０の操作方向が操作ハンドル４１３の操作方向とは異なる構成としたため、調整用操作部材４４０を操作する際の操作ハンドル４１３の位置変位が抑制される。具体的には、調整用操作部材４４０の操作方向は操作ハンドル４１３における径方向である。より詳細には、調整用操作部材４４０は操作ハンドル４１３の軸線に向かう方向に操作することで遊技球の発射強度の変更を行う構成である。また、操作ハンドル４１３が回動操作により遊技球の発射強度が変更されるのに対して、調整用操作部材４４０は直線的に操作されることにより遊技球の発射強度が変更される構成としている。これにより、操作ハンドル４１３の位置変位を抑制しつつ調整用操作部材４４０を操作することが可能となり、発射操作装置４１０の操作性の向上が図られている。
【０３１２】
また、調整用操作部材４４０を操作する際には、発射操作装置４１０に添えた手の指による操作を要しない構成とした。具体的には、調整用操作部材４４０はハンドルカバー４３０から横方向に突出するように設けられており、発射操作装置４１０に添えられた右手の平で操作可能となっている。つまり、調整用操作部材４４０は、右手を握りこむことで操作可能であり、調整用操作部材４４０を操作する際の手の動作が最小限といえる。これにより、操作ハンドル４１３の位置変位を好適に抑制することが可能となっている。
【０３１３】
さらに、調整用操作部材４４０は指での操作を不要としていることから、調整用操作部材４４０及び発射止めスイッチ１１２を同時に操作する状況となった場合であっても不自由なくそれぞれの操作を可能としている。したがって、発射止めスイッチ１１２の操作性という観点からも発射操作装置４１０の操作性の向上が図られている。
【０３１４】
操作ハンドル４１３が回動操作されると調整用操作部材４４０も当該回動に追従して移動する構成とした。つまり、操作ハンドル４１３が初期回動位置から最大回動位置まで回動操作されると、調整用操作部材４４０もその回動に追従して初期位置から最大操作位置まで移動する構成としている。したがって、操作ハンドル４１３が所定の回動位置に配置される状況においては、調整用操作部材４４０も操作ハンドル４１３の上記所定の回動位置に対応する位置に配置される。つまり、この状況において、発射強度を最大発射強度とするための調整用操作部材４４０の操作量は、上記初期位置から最大操作位置までの操作量と比較して少なくすむ。これにより、発射操作装置４１０の操作性の向上を図ることができる。
【０３１５】
＜第５の実施形態＞
本実施形態では、発射操作装置の構成が上記第１〜第４の実施形態と異なっている。以下、その相違する構成について、図３０〜図３２を参照しながら説明する。図３０は、本実施形態の発射操作装置５１０を前方から見た斜視図であり、図３１は前方から見た発射操作装置５１０の分解斜視図であり、図３２は後方から見た発射操作装置５１０の分解斜視図である。
【０３１６】
図３０に示すように、本実施形態における発射操作装置５１０は、上記発射操作装置７１，２１０，３１０，４１０と同様に、基部５１１と、発射操作装置５１０を前方から覆うハンドルカバー５１２と、操作ハンドル５１３と、を備えている。
【０３１７】
図３１に示すように、基部５１１は、筒状に形成されており、上記各発射操作装置７１と同様に、一方の開口側にはその内径及び外径をともに拡張させて拡径領域７５が形成されている。当該拡径領域７５の中央には前方に突出させて円筒形の円筒部５１４が一体形成されている。そして、当該円筒部５１４における円筒内部の軸孔部５１４ａに対して、ハンドル用軸部材５１５が挿通されている。したがって、発射操作装置７１，２１０と同様に、ハンドル用軸部材５１５は軸孔部５１４ａを中心に回動可能に支持されている。ハンドル用軸部材５１５の中間位置には径方向に向けて突出させて固定用環部５１６が一体形成されており、当該固定用環部５１６に固定させて操作ハンドル５１３が設けられている。
【０３１８】
操作ハンドル５１３は、操作ハンドル７４と同様に、内側環部５２０と外側環部５２１とが同心円となるように一体形成された二重環形状をなしており、内側環部５２０の中央には操作ハンドル５１３の軸線方向に貫通したハンドル側軸孔部５２２が形成されている。そして、当該ハンドル側軸孔部５２２に対してハンドル用軸部材５１５における固定用環部５１６よりも前側の円筒部５１７が挿通されている。なお、操作ハンドル５１３にも、外側環部５２１の外周面には径方向へ突出させて指掛け部５２３，５２４，５２５が一体形成されており、当該指掛け部５２３〜５２５に指を掛けた状態で操作ハンドル５１３の回動操作を行うことができるようになっている。
【０３１９】
上記各発射操作装置７１，２１０，３１０，４１０と同様に、基部５１１には複数のボス７９ａ，７９ｃが、操作ハンドル５１３にはガイド孔８５ａ，８５ｂが、それぞれ一体形成されており、操作ハンドル５１３の回動は、当該ボス７９ａ，７９ｃとガイド孔８５ａ，８５ｂとの当接により規制されている。但し、本発射操作装置５１０においては、ボス７９ｂが設けられておらず、その分、ガイド孔８５ｂの貫通範囲が上記各発射操作装置７１，２１０，３１０，４１０よりも狭められている。つまり、ボス７９ｂが設けられておらずガイド孔８５ｂの貫通範囲が異なるものの、操作ハンドル５１３の回動範囲は、上記各発射操作装置７１，２１０，３１０，４１０における回動範囲と同範囲となっている。
【０３２０】
操作ハンドル５１３の回動を可変抵抗器１５５に伝えるべく、ハンドル用軸部材５１５における固定用環部５１６の背面にはハンドル側歯車５１５ａが一体形成されている。当該ハンドル側歯車５１５ａに噛み合うようにギアユニット５３０が設けられている。そしてギアユニット５３０は可変抵抗器１５５に接続されている。
【０３２１】
ギアユニット５３０についてより詳細に説明すると、ギアユニット５３０は、第１ギア部材５３１及び第２ギア部材５３２から構成されている。前側の第１ギア部材５３１には、その中央に軸線方向へ貫通した第１軸孔部５３１ａが形成されており、後側の第２ギア５３８の中央から前方に突出させて形成された第２軸部５３２ａが当該第１軸孔部５３１ａに挿通され、第１ギア部材５３１は第２ギア部材５３２に対して回動可能に支持されている。そして、第２ギア部材５３２の背面において後方へ突出形成された第２軸孔部５３２ｂに可変抵抗器１５５が接続されている。
【０３２２】
図３２に示すように、第１ギア部材５３１の背面には後方に起立させて一対の規制板５３１ｂ，５３１ｃが一体形成されている。当該規制板５３１ｂ，５３１ｃはギアユニット５３０の軸線を中心に１８０°間隔に配置されている。これに対して、図３１に示すように、第２ギア部材５３２の前面には前方に突出させて一対のリンク突起５３２ｃ，５３２ｄが一体形成されている。当該リンク突起５３２ｃ，５３２ｄはギアユニット５３０の軸線を中心に１８０°間隔に配置されている。第１ギア部材５３１を正面視で反時計回り方向へ回動させると、規制板５３１ｂとリンク突起５３２ｃとが当接するとともに、規制板５３１ｃとリンク突起５３２ｄとが当接し、第２ギア部材５３２も反時計回り方向へ回動する。
【０３２３】
操作ハンドル５１３と固定されたハンドル用軸部材５１５のハンドル側歯車５１５ａは、上記第１ギア部材５３１と噛み合っている。したがって、操作ハンドル５１３を回動させると、ハンドル側歯車５１５ａを介して第１ギア部材５３１を回動させ、第１ギア部材５３１は規制板５３１ｂ，５３１ｃとリンク突起５３２ｃ，５３２ｄとにより第２ギア部材５３２を回動させる。そして、その回動量が可変抵抗器１５５に伝わり遊技球発射機構５１における遊技球の発射強度が変更される。
【０３２４】
なお、本発射操作装置５１０も発射止めスイッチ１１２及びハンドル用タッチセンサ１５６が設けられており、発射止めスイッチがＯＦＦであること、及びハンドル用タッチセンサ１５６がＯＮであることを条件に、操作ハンドル５１３の回動量に応じた発射強度で遊技球が発射される。また、操作ハンドル５１３が反時計回り方向側でボス７９ａ，７９ｃとガイド孔８５ａ，８５ｂとにより規制される位置に配置される状況において、発射止めスイッチ１１２をＯＮとすべく操作片８７が操作ハンドル５１３に設けられている。
【０３２５】
次に、操作ハンドル５１３の操作に因らずに遊技球の発射強度を向上させることを可能とする調整用操作部材５４０と、調整用操作部材５４０の操作量を可変抵抗器１５５に伝える扇型ギア部材５５０と、について、図３１、図３２に加えて図３３を参照して説明する。図３３（ａ）はハンドルカバー５１２、操作ハンドル５１３を取り外した状態の発射操作装置５１０を正面からみてハンドル用軸部材５１５の一部を破断した破断図であり、図３３（ｂ）はハンドルカバー、操作ハンドル５１３及びハンドル用軸部材５１５を取り外した状態の発射操作装置５１０の正面図である。
【０３２６】
図３１及び図３２に示すように、調整用操作部材５４０は基部５１１内部において基部５１１の径方向に延在させて設けられている。具体的には、調整用操作部材５４０は、基部５１１の円筒部５１４を跨ぐようにＵ字状に形成された第１板５４１と、当該第１板５４１と前後方向に並列させて設けられた第２板５４２と、これら第１板５４１と第２板５４２とを前後方向に連結する連結板５４３と、からなる。連結板５４３は、基部５１１の径方向において第１板５４１の外端と第２板５４２の内端とを連結し、調整用操作部材５４０はクランク状の折れ曲り形状をなしている。
【０３２７】
基部５１１の拡径領域７５における外周には、調整用操作部材５４０を露出させるように内外に貫通させた開口部５４４が形成されている。また、調整用操作部材５４０における第２板５４２の外端には、前後両方向に起立させて操作板５４５が一体形成されている。そして、上記基部５１１の開口部５４４に調整用操作部材５４０の操作板５４５が嵌合している。
【０３２８】
図３３（ａ）及び図３３（ｂ）に示すように、拡径領域７５の外周における開口部５４４の周方向の両端からは、一対のガイド板５４６ａ，５４６ｂが基部５１１内部に向けて起立させて形成されている。当該ガイド板５４６ａ，５４６ｂは、平行に起立させて形成されている。また、ガイド板５４６ａにおけるガイド板５４６ｂに向く面からはガイド突起５４７ａが突出形成され、ガイド板５４６ｂにおけるガイド板５４６ａに向く面からはガイド突起５４７ｂが突出形成されている。これに対して、図３１及び図３２に示すように、操作板５４５の内側の面には、第２板５４２と所定の間隔を隔てて当該ガイド突起５４７ａ，５４７ｂを前後方向に挟むようにスライド板５４８が起立させて一体形成されている。また、操作板５４５の周方向の両端には、ガイド突起５４７ａ，５４７ｂに対応させて切欠き部５４９ａ，５４９ｂが形成されている。これらにより、調整用操作部材５４０は基部５１１における径方向に移動が可能となっている。すなわち、発射操作装置４１０と同様に、本発射操作装置５１０における調整用操作部材５４０も、操作ハンドル５１３の回動方向と異なる方向に操作される構成であり、詳細には操作ハンドル５１３の回動軸に向かう方向へ操作される構成としている。
【０３２９】
操作板５４５の前面において操作ハンドル５１３の外側環部５２１の厚み分だけ内側の位置には、前方へ向けて規制突起５４５ａが突出形成されている。これにより、調整用操作部材５４０は規制突起５４５ａと外側環部５２１とが当接することで、外方への移動が規制されている。また、調整用操作部材５４０を操作ハンドル５１３の軸線に向けて移動させると、上述の第１板５４１におけるＵ字の谷部分が基部５１１の円筒部５１４に当接する。したがって、調整用操作部材５４０は、規制突起５４５ａと外側環部５２１とが当接する位置から、第１板５４１におけるＵ字の谷部分が基部５１１の円筒部５１４に当接する位置まで移動可能となっている。そして、当該規制突起５４５ａに対して調整用バネ５４０ｂが設けられており、調整用操作部材５４０を操作ハンドル５１３の軸線から離間する方向に付勢している。すなわち、調整用操作部材５４０は、当該調整用バネ５４０ｂに抗する力が付与されていない状況においては、規制突起５４５ａと外側環部５２１とが当接する位置である初期位置に配置され、当該調整用バネ５４０ｂに抗する力が付与されることで、第１板５４１のＵ字の谷部分が基部５１１の円筒部５１４に当接する位置である最大操作位置まで移動可能となっている。
【０３３０】
扇型ギア部材５５０は、前後方向に貫通させたギア用軸孔部５５１を有している。当該ギア用軸孔部５５１に基部５１１の円筒部５１４が後方から前方に向けて挿通されており、扇型ギア部材５５０は基部５１１の円筒部５１４に対して回動可能に軸支されている。
【０３３１】
扇型ギア部材５５０は、その前端が調整用操作部材５４０における第１板５４１と後方から当接するように配置されている。そして、扇型ギア部材５５０における軸の前端からは、調整用操作部材５４０の連結板５４３に向けて台形状に突出させて規制部５５２が一体形成されている。規制部５５２は、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況において、連結板５４３と所定の空間を隔てて近接するように形成されている。より具体的には、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況において扇型ギア部材５５０が回動可能となる程度、扇型ギア部材５５０の規制部５５２が連結板５４３との間に所定の空間が設けられている。そして、調整用操作部材５４０を初期位置から最大操作位置へ向けて押圧操作すると、調整用操作部材５４０の連結板５４３と扇型ギア部材５５０の規制部５５２とが当接する。これら連結板５４３と規制部５５２とが当接する箇所は、調整用操作部材５４０を操作する操作力が扇型ギア部材５５０の回動軸に向かうように形成されている。より具体的には、連結板５４３の扇型ギア部材５５０側の面である押圧面５４３ａと、規制部５５２の連結板５４３側の面である規制面５５２ａと、が平行となるように形成され、調整用操作部材５４０の操作力が扇型ギア部材５５０の回動軸に向けて伝わるようになっている。そして、各面５４３ａ，５５２ａは、扇型ギア部材５５０を所定量回動させた状況でも上記平行となる関係が維持されるように、一定の曲率で湾曲させて形成されている。
【０３３２】
したがって、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況においては上記所定の空間により扇型ギア部材５５０が回動可能である。一方で、扇型ギア部材５５０が当該位置に配置される状況においては、押圧面５４３ａ及び規制面５５２ａが平行となるように配置されることから、調整用操作部材５４０を押圧操作すると、押圧面５４３ａと規制面５５２ａとが当接して扇型ギア部材５５０は回動せず、調整用操作部材５４０を当該押圧面５４３ａと規制面５５２ａとが当接する位置以上は押圧操作することができない。
【０３３３】
扇型ギア部材５５０の軸線を挟んで扇型ギア部材５５０における上記規制部５５２の反対側には、軸線を中心とした扇状に突出させて拡張部５５３が一体形成されている。拡張部５５３には、その外周端が前方に向けて突出するとともに当該突出させた部分から内側に向けてギア側歯車５５０ａが形成されている。また、拡張部５５３には前後方向に貫通させてギア側貫通孔５５４が形成されている。当該ギア側貫通孔５５４は上述のギアユニット５３０を挿通させた状態で扇型ギア部材５５０を回動させることが可能なように形成されている。そして、当該ギア側貫通孔５５４に、ギアユニット５３０が挿通されるとともに、ギア側歯車５５０ａと噛み合っている。より詳細には、ギアユニット５３０の第２ギア部材５３２における第２軸孔部５３２ｂがギア側貫通孔５５４に挿通されるとともに、第２ギア部材５３２がギア側歯車５５０ａと噛み合っている。
【０３３４】
すなわち、操作ハンドル５１３を時計回り方向に回動させると、第１ギア部材５３１及び第２ギア部材５３２は反時計回り方向に回動し、第２ギア部材５３２が回動することにより扇型ギア部材５５０も反時計回り方向に回動するようになっている。
【０３３５】
扇型ギア部材５５０が回動すると、押圧面５４３ａと規制面５５２ａとが非平行となる。そして、各面５４３ａ，５５２ａが非平行となることにより、調整用操作部材５４０を押圧操作した場合の押圧面５４３ａと扇型ギア部材５５０との当接箇所が正面視で左方に移動する。つまり、調整用操作部材５４０を操作する操作力が、扇型ギア部材５５０に対して扇型ギア部材５５０の回動軸へ向かう方向以外にも伝わるようになる。これにより、調整用操作部材５４０は扇型ギア部材５５０を回動させつつ押圧操作することが可能となる。より具体的には、調整用操作部材５４０を扇型ギア部材５５０と当接するまで押圧操作が可能であるとともに、扇型ギア部材５５０と当接した後は扇型ギア部材５５０を回動させながら押圧操作することが可能となる。
【０３３６】
ここで、第１ギア部材５３１と第２ギア部材５３２は、第１ギア部材５３１を回動させずに第２ギア部材５３２のみを回動させることが可能となっている。すなわち、リンク突起５３２ｃ，５３２ｄが時計回り方向から規制板５３１ｂ，５３１ｃと当接している状況においては、リンク突起５３２ｃ，５３２ｄは反時計回り方向から規制板５３１ｂ，５３１ｃと当接するまでの範囲で、第１ギア部材５３１を回動させずに第２ギア部材５３２を回動させることが可能となっている。
【０３３７】
したがって、調整用操作部材５４０を押圧操作して扇型ギア部材５５０が回動すると、第１ギア部材５３１を回動させることなく第２ギア部材５３２を回動させることができ、第２ギア部材５３２に接続された可変抵抗器１５５の抵抗値を変化させ遊技球の発射強度の変更を行うことができる。
【０３３８】
ここで、押圧面５４３ａと規制面５５２ａとが非平行となる場合の操作ハンドル５１３の回動位置について、より詳細に説明する。まず、上記の押圧面５４３ａと規制面５５２ａとが平行となる状況とは、操作ハンドル５１３の操作片８７により発射止めスイッチ１１２がＯＮとなっている状況である。操作片８７はその厚みにより発射止めスイッチ１１２をＯＮとする構成としている。したがって、操作ハンドル５１３が初期回動位置に配置される状況から所定量回動されても、操作片８７の厚み分発射止めスイッチ１１２のＯＮ状態が維持される。また、両面５４３ａ，５５２ａは、上述の如く、扇型ギア部材５５０が所定量回動しても平行関係が維持されるように湾曲させて形成されており、当該平行関係が保たれる扇型ギア部材５５０の回動量は、操作片８７により発射止めスイッチ１１２のＯＮ状態が維持される操作ハンドル５１３の回動量に対応するように設定されている。そして、操作ハンドル５１３を発射止めスイッチがＯＮからＯＦＦへと切り換わる第１操作位置まで回動させると、遊技球の発射はなされるものの遊技領域ＰＥに到達せず戻り球となる発射強度で発射される。つまり、両面５４３ａ，５５２ａが非平行となる状況とは、操作ハンドル５１３を発射止めスイッチ１１２がＯＦＦとなるように第１操作位置まで回動させた状況であり、少なくとも遊技球の発射がなされている状況である。
【０３３９】
調整用操作部材５４０が最大操作位置まで操作されると、扇型ギア部材５５０は、第２ギア部材５３２を可変抵抗器１５５の抵抗値が遊技球の発射強度が最大発射強度となる位置まで回動させることが可能となっている。すなわち、扇型ギア部材５５０は、調整用操作部材５４０の連結板５４３と規制部５５２とが近接するとともに、押圧面５４３ａ及び規制面５５２ａが平行となる時計回り方向側の位置から、遊技球の発射強度が最大発射強度となる反時計回り方向側の位置まで回動させることが可能となっている。そして、扇型ギア部材５５０を最大発射強度となる位置まで回動させると、扇型ギア部材５５０における規制部５５２及び拡張部５５３の調整用操作部材５４０を向く面が、調整用操作部材５４０の押圧面５４３ａと平行となる。
【０３４０】
扇型ギア部材５５０には、扇型ギア部材５５０を時計回り方向に付勢するギア用バネ５５０ｂが設けられている。これにより、扇型ギア部材５５０は、ギア用バネ５５０ｂの付勢力に抗する力が付与されていない状況においては、上記の時計回り方向側の位置である初期位置に配置される。また、扇型ギア部材５５０に付与された付勢力は、第２ギア部材５３２に伝わり、第１ギア部材５３１及び第２ギア部材５３２は、リンク突起５３２ｃ，５３２ｄが時計回り方向から規制板５３１ｂ，５３１ｃに当接している状況となっている。したがって、第２ギア部材５３２に伝わった付勢力が第１ギア部材５３１を時計回り方向に回動させる力として伝わり、操作ハンドル５１３には逆方向の反時計回り方向へ回動させる力として伝わる。そして、操作ハンドル５１３は、上記ギア用バネ５５０ｂの付勢力に抗する力が付与されていない状況では、反時計回り方向側の初期回動位置に配置され、操作ハンドル５１３を当該初期回動位置から回動させると、操作ハンドル５１３は時計回り方向側の最大回動位置まで操作可能となっている。
【０３４１】
次に、操作ハンドル５１３及び調整用操作部材５４０が操作されることに基づく、ハンドル用軸部材５１５、ギアユニット５３０及び扇型ギア部材５５０の動作の様子を、図３４を参照して説明する。図３４（ａ）〜図３４（ｄ）は、操作ハンドル５１３及び調整用操作部材５４０が操作されることに基づく、ハンドル用軸部材５１５、ギアユニット５３０及び扇型ギア部材５５０の動作の様子を説明するための発射操作装置５１０の内部構造を模式的に示す模式図である。なお、図３４においては、調整用操作部材５４０を二点鎖線で表示するとともに、ハンドル用軸部材５１５及び扇型ギア部材５５０をドットハッチにて表示している。また、ハンドル用軸部材５１５は固定用環部５１６におけるハンドル側歯車５１５ａに関する部分のみ表示している。
【０３４２】
図３４（ａ）に示すように、操作ハンドル５１３の初期回動位置においては、調整用操作部材５４０及び扇型ギア部材５５０も初期位置に配置される。この場合、調整用操作部材５４０を操作ハンドル５１３の軸線に向かう方向に押圧操作すると、上述の如く調整用操作部材５４０の連結板５４３と規制部５５２とが近接するとともに、押圧面５４３ａ及び規制面５５２ａが平行となっていることから、調整用操作部材５４０は扇型ギア部材５５０と当接する位置までしか押圧操作できない。つまり、調整用操作部材５４０を操作することで遊技球の発射操作を変更することができない。この状況においては、発射止めスイッチ１１２はＯＮとなっている。操作ハンドル５１３を少なくとも発射止めスイッチ１１２がＯＦＦとなる位置である第１操作位置まで回動操作すると、ハンドル用軸部材５１５がギアユニット５３０を回動させるとともに、扇型ギア部材５５０も回動する。この場合、ギアユニット５３０における第２ギア部材５３２も回動していることから可変抵抗器１５５の抵抗値が変化し、抵抗値に応じた発射強度で遊技球発射機構５１から遊技球が発射される。但し操作ハンドル５１３が第１操作位置に配置される場合、遊技球は遊技領域ＰＥに到達せず戻り球となる発射強度で発射されている。さらに、図３４（ｂ）に示すように、上記第１操作位置よりも最大回動位置側の第２操作位置まで操作ハンドル５１３を回動操作すると、遊技球は遊技領域ＰＥに到達する発射強度で発射される。そして、図３４（ｃ）に示すように、操作ハンドル５１３を最大回動位置まで回動操作すると遊技球の最大発射強度となる。この状況においては、扇型ギア部材５５０における規制部５５２及び拡張部５５３の調整用操作部材５４０を向く面が、調整用操作部材５４０の押圧面５４３ａと平行となる。また、これら操作ハンドル５１３の回動操作にあたり、操作ハンドル５１３がいずれの回動位置に配置される状況であっても調整用操作部材５４０の位置変位は生じておらず、調整用操作部材５４０は初期位置に配置されている。
【０３４３】
一方、操作ハンドル５１３を第１操作位置まで回動させた状況においては、扇型ギア部材５５０が回動することにより、押圧面５４３ａと規制面５５２ａとが非平行となるとともに、調整用操作部材５４０を押圧操作した場合の扇型ギア部材５５０の規制部５５２との当接箇所が横方向に移動する。そして、調整用操作部材５４０を押圧操作した場合に扇型ギア部材５５０へ伝わる力は扇型ギア部材５５０における回動軸へ向かう方向以外にも伝わることになる。これにより、調整用操作部材５４０は、扇型ギア部材５５０を回動させつつ最大操作位置へ向けて移動させることが可能となる。調整用操作部材５４０を押圧操作すると、図３４（ｄ）に示すように、調整用操作部材５４０が扇型ギア部材５５０を反時計回り方向へ回動させ、調整用操作部材５４０の第１板５４１におけるＵ字状の谷部分が基部５１１の円筒部５１４における周面と当接する最大操作位置において、遊技球の発射強度が最大となる。調整用操作部材５４０が最大操作位置まで操作されると、扇型ギア部材５５０における規制部５５２及び拡張部５５３の調整用操作部材５４０を向く面が、調整用操作部材５４０の押圧面５４３ａと平行となり、押圧面５４３ａと扇型ギア部材５５０との当接の状態からも、調整用操作部材５４０を当該位置以上は操作できなくなっている。
【０３４４】
また、調整用操作部材５４０の第１板５４１をＵ字状にしたことにより、調整用操作部材５４０は調整用操作部材５４０の操作方向と直交する方向への位置ずれが抑制されている。これにより、調整用操作部材５４０に付与された力を好適に扇型ギア部材５５０に伝達することが可能となっている。
【０３４５】
ここで、調整用操作部材５４０が設けられている位置について詳細に説明する。
【０３４６】
図３４に示すように、調整用操作部材５４０は、基部５１１における上部に設けられている。したがって、調整用操作部材５４０を操作する場合には、上方から下方に向けて押圧することで調整用操作部材５４０を移動させることが可能である。これに対して、操作ハンドル５１３には、上述の如く指掛け部５２３〜５２５が設けられており、操作ハンドル５１３を操作する場合にはこれら指掛け部５２３〜５２５に指を掛けて正面視で時計回り方向に力を付与することで、操作ハンドル５１３を回動させることが可能となっている。
【０３４７】
操作ハンドル５１３が第１操作位置から第２操作位置まで回動操作された場合に、遊技球が遊技領域ＰＥへ到達する発射強度で発射される構成としているところ、操作ハンドル５１３が上記第２操作位置まで回動操作された状況では、図３４（ｂ）に示すように、各指掛け部５２３〜５２５が調整用操作部材５４０と前後に重ならない位置に配置される。より詳細には、操作ハンドル５１３が上記第２操作位置まで回動操作された状況では、操作ハンドル５１３に添えた手の親指を掛ける指掛け部５２３よりも正面視で反時計回り方向側に調整用操作部材５４０が配置されるようになっている。したがって、調整用操作部材５４０を操作することに基づいて遊技球の発射強度を変更する場合には、各指掛け部５２３〜５２５がその操作の妨げにならない。またこの場合、指掛け部５２３に添えた親指を後方へ移動させて手の重みを利用して下方へ押圧することで調整用操作部材５４０を下方へ移動させることが可能となっている。これにより、調整用操作部材５４０の操作性の向上を図ることが可能となっている。
【０３４８】
さらに、操作ハンドル５１３が上記第２操作位置まで回動操作された状況では、遊技球は左側領域ＰＥ２を流下するように発射されるのに対して、この状況で調整用操作部材５４０を最大操作位置まで操作すると遊技球は右側領域ＰＥ３を流下するように発射される。したがって、遊技球が左側領域ＰＥ２している状況で、調整用操作部材５４０を操作して右側領域ＰＥ３を流下するよう発射強度を変更する場合に、上記のとおり指掛け部５２３〜５２５がその操作の妨げにならない。
【０３４９】
次に、調整用操作部材５４０の操作板５４５と基部５１１との位置関係について、図３５を参照して説明する。図３５は発射操作装置５１０の断面図である。なお、図３５において、最大操作位置まで操作された調整用操作部材５４０を二点鎖線にて表示している。
【０３５０】
図３５に示すように、基部５１１の開口部５４４は、拡径領域７５の外周壁である起立壁５１１ａを内外に貫通するとともに、基部５１１の外周壁において拡径させるために湾曲させた湾曲壁５１１ｂに亘って開口させて形成されている。つまり開口部５４４は、湾曲壁５１１ｂを開口させた部分において基部５１１の軸線側の周面である低位面５４４ａと、起立壁５１１ａの外周面と、の間に基部５１１の径方向へ段差が生じるように形成されている。
【０３５１】
これに対して、調整用操作部材５４０の操作板５４５は、その後部が上記基部５１１の湾曲壁５１１ｂの一部をなすように湾曲させて形成されている。そして、調整用操作部材５４０は、低位面５４４ａから基部５１１の径方向に突出するように設けられ、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況においては、操作板５４５の外周面が起立壁５１１ａの外周面と略同一面となるように配置される。操作板５４５の外周面についてより具体的には、起立壁５１１ａの外周面において開口部５４４から操作板５４５側に向けて当該外周面を延長させた場合の仮想延長面と、操作板５４５の外周面と、が略同一面となっており、操作板５４５の外周面が当該仮想延長面から外方に突出しないように設けられている。更に、基部５１１の起立壁５１１ａは操作ハンドル５１３の軸線を中心として一定の曲率を有する面となっており、操作板５４５の外周面も当該曲率と同一又は略同一となるような曲率で形成されている。また、操作板５４５の上記湾曲させた部分からは、基部５１１の軸線に向かう方向に起立させてスライド部５４５ｂが形成されている。調整用操作部材５４０を最大操作位置側へ移動させると、スライド部５４５ｂが基部５１１の湾曲壁５１１ｂの内面と重ね合わせ面を生じながら移動するとともに、上記低位面５４４ａから突出した領域が基部５１１内部に挿入されるように移動する。
【０３５２】
調整用操作部材５４０が最大操作位置まで移動した状況では、操作板５４５の外周面は低位面５４４ａよりも基部５１１内部に移動する。より具体的には、調整用操作部材５４０を操作する指の先を上記低位面５４４ａに当てた場合に当該指の腹が操作板５４５の外周面に当る程度、基部５１１内部に移動する。また、操作ハンドル５１３を、発射止めスイッチ１１２がＯＦＦとなる位置であって遊技領域ＰＥに到達しない発射強度となるように回動させた状況で、調整用操作部材５４０を、操作板５４５の外周面と上記低位面５４４ａとが略同一面となる位置まで操作すると、遊技球は少なくとも右側領域ＰＥ３に到達する発射強度で発射される。
【０３５３】
ここで、本実施形態のように、調整用操作部材５４０が基部５１１の内部に向けて押圧操作される形態の場合、移動に伴い調整用操作部材５４０が基部５１１に埋没してしまいその操作が困難となる不具合が懸念される。
【０３５４】
上記不具合を解消する一手法として、調整用操作部材５４０を基部５１１から突出させ、移動に伴い基部５１１内部に埋没しないようにする手法が考えられる。しかし、操作ハンドル５１３に手を添えて回動操作する場合、その指の先が基部５１１の拡径領域７５の外周に沿って移動することから、調整用操作部材５４０が突出していると操作ハンドル５１３の操作の妨げになりかねない。そこで、本実施形態では、調整用操作部材５４０を基部５１１から突出しないように設ける構成としている。より具体的には、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況においては、調整用操作部材５４０における操作板５４５の外周面が基部５１１の起立壁５１１ａの外周面と略同一面となるように配置されることから、調整用操作部材５４０は基部５１１に対して突出もせず埋没もしないように設けられている。したがって、操作ハンドル５１３に手を添えて回動操作する場合、突出していないことから指が調整用操作部材５４０と衝突することはなく、凹みも形成されていないことから指が引っかかることもない。
【０３５５】
さらに、調整用操作部材５４０を上記のとおり操作ハンドル５１３の操作の障壁とならないように設ける一方で、基部５１１の開口部５４４を、基部５１１の起立壁５１１ａの外周面とそれよりも基部５１１内部に配置される低位面５４４ａとが段差をなすように形成し、調整用操作部材５４０の操作板５４５を当該低位面５４４ａから突出させて設ける構成としている。つまり、調整用操作部材５４０は基部５１１の起立壁５１１ａに対しては突出させないものの、基部５１１の低位面５４４ａからみると突出させて設けられているといえる。したがって、調整用操作部材５４０を操作する場合には、当該突出させている領域を基部５１１の内部へ移動させることができ、上記の基部５１１に埋没してしまう不具合を解消することが可能となっている。
【０３５６】
さらに本実施形態においても、発射操作装置３１０，４１０と同様に、調整用操作部材５４０の操作量が増幅されて遊技球の発射強度が変更される構成としている。つまり、図３３（ｂ）に示すように、扇型ギア部材５５０とギアユニット５３０との噛み合い箇所から扇型ギア部材５５０の回動中心までの距離を、ギアユニット５３０の回動中心までの距離よりも長くなるように配置しており、扇型ギア部材５５０が内歯車として機能し、扇型ギア部材５５０の回動角度よりもギアユニット５３０の回動角度のほうが大きくなる。したがって、調整用操作部材５４０を基部５１１内部へ移動させる構成において、移動量の面からも調整用操作部材５４０が基部５１１の内部に埋没してしまうことを抑制している。
【０３５７】
本発射操作装置５１０も、発射操作装置７１，２１０と同様に、調整用操作部材５４０が押圧操作されることで最大発射強度となった場合に、当該最大発射強度となったことを遊技者が容易に認識可能とする構成を備えている。
【０３５８】
調整用操作部材５４０における操作板５４５のスライド部５４５ｂには、前方へ向けて突出させて調整側突起５４５ｃが突出形成されている。これに対して、基部５１１における拡径領域７５には、前方に膨出させた膨出部５６０から基部５１１の径方向にむけて薄板５６１が設けられている。当該薄板５６１は、調整用操作部材５４０が押圧操作された場合に上記の調整側突起５４４ｂが背面から当接するように配置されている。そして、当該薄板５６１の背面には後方に突出させて認識用突起５６２が一体形成されている。
【０３５９】
調整用操作部材５４０が押圧操作されると、調整用操作部材５４０の調整側突起５４５ｃは薄板５６１と当接しながら移動する。調整用操作部材５４０をさらに移動させると、調整側突起５４５ｃは薄板５６１の認識用突起５６２と当接し、薄板５６１を弾性変形させながら移動する。調整用操作部材５４０を最大発射強度となるまで移動させると、調整側突起５４５ｃが認識用突起５６２を乗り越え、その感触により遊技者は最大発射強度となったことを認識することが可能となる。
【０３６０】
以上、詳述した本実施形態によれば、調整用操作部材５４０は基部５１１から突出しないように設けられており、調整用操作部材５４０を操作しない状況における操作ハンドル５１３の操作の妨げとならない。具体的には、調整用操作部材５４０は基部５１１の拡径領域７５に設けられており、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況では、調整用操作部材５４０の操作板５４５の外周面は基部５１１における起立壁５１１ａの外周面と略同一面となるように配置されている。操作ハンドル５１３を操作する場合、添えた手の指が基部５１１の拡径領域７５の外周を沿うように移動することから、調整用操作部材５４０が突出して設けられていると、操作ハンドル５１３の操作の妨げになりかねない。これに対して、上記のとおり突出していない構成としていることから操作ハンドル５１３の操作性を低減することなく発射強度変更用の調整用操作部材５４０を設けることが可能となっている。
【０３６１】
また、調整用操作部材５４０が初期位置に配置される状況においては、基部５１１において凹みなく設けられている。したがって、操作ハンドル５１３を操作する際、操作ハンドル５１３に添えた手の指が引っかかってしまうことがない。
【０３６２】
調整用操作部材５４０を基部５１１内部に向けて移動させることで遊技球の発射強度の変更がなされる構成として、調整用操作部材５４０を基部５１１における起立壁５１１ａの外周面からは突出させないものの、基部５１１における低位面５４４ａからは突出させて設けた。これにより、調整用操作部材５４０がその移動に伴い基部５１１に埋没し、操作が困難となる不具合を解消することが可能となっている。
【０３６３】
調整用操作部材５４０の操作量が増幅されて可変抵抗器１５５に接続された第２ギア部材５３２に伝わり、遊技球の発射強度の変更がなされる構成とした。具体的には、調整用操作部材５４０の操作により回動する扇型ギア部材５５０の回動中心から扇型ギア部材５５０とギアユニット５３０との噛み合い箇所までの距離を、当該噛み合い箇所からギアユニット５３０の回動中心までの距離よりも長くなるように設定した。これにより、調整用操作部材５４０を少ない移動量で遊技球の発射強度の変更する構成とすることができ、基部５１１内部に埋没してしまう不具合を抑制している。
【０３６４】
調整用操作部材５４０は可変抵抗器１５５に接続されたギアユニット５３０を回動させることが可能である一方で、ギアユニット５３０とは常時リンクしておらず、調整用操作部材５４０が操作されることによりリンクする構成とした。具体的には、調整用操作部材５４０は扇型ギア部材５５０を介してギアユニット５３０とリンクする構成であり、扇型ギア部材５５０と調整用操作部材５４０とは調整用操作部材５４０が押圧操作されることでリンクしてギアユニット５３０を回動させる構成としている。これにより、操作ハンドル５１３と調整用操作部材５４０との操作量をいずれも同じ可変抵抗器１５５にて検知して遊技球の発射強度の変更をなす構成において、調整用操作部材５４０を操作ハンドル５１３が回動操作されても位置変位が生じない構成とすることができる。そして上述の如く、調整用操作部材５４０は突出して設けられておらず、基部５１１の外周面と略同一面となるように配置されることから、操作ハンドル５１３が回動操作されても、調整用操作部材５４０は基部５１１の外周面と略同一面となるように配置された状態を保つ。換言すれば、操作ハンドル５１３が回動操作されることにより調整用操作部材５４０が基部５１１内部に移動してしまうことがない。したがって、操作ハンドル５１３が回動操作されても調整用操作部材５４０の設けられた箇所に凹みが形成されず、操作ハンドル５１３の回動操作において基部５１１の外周面に指を沿わせて操作する場合に指が凹みに引っかかってしまうことがない。
【０３６５】
操作ハンドル５１３を所定位置以上回動させることにより、調整用操作部材５４０の操作に伴い遊技球の発射強度の変更を行うことが可能となる構成とした。具体的には、操作ハンドル５１３が初期回動位置から所定位置まで操作されている場合には、調整用操作部材５４０を操作する操作力が扇型ギア部材５５０の回動中心に伝わるように、調整用操作部材５４０の押圧面５４３ａと扇型ギア部材５５０の規制面５５２ａが平行となっており、調整用操作部材５４０を移動させても扇型ギア部材５５０を回動させることができない。そして、操作ハンドル５１３を上記所定量となる第１操作位置まで回動させることで、扇型ギア部材５５０が回動し、両面５４３ａ，５５２ａが非平行となるとともに、調整用操作部材５４０を操作した場合の扇型ギア部材５５０との当接箇所がずれ、調整用操作部材５４０の操作力が扇型ギア部材５５０を回動させる方向にも伝わるようになる。仮に、操作ハンドル５１３を操作せずとも調整用操作部材５４０の操作のみにより遊技球が発射される構成とすると、発射操作装置５１０自体を操作せずに遊技球を発射させる不正行為を発見しにくくなるばかりか、遊技者が発射操作装置５１０の操作ハンドル５１３を操作して遊技球を発射させ遊技盤２４の開口部に遊技球を入球させる、という遊技機の遊技自体を抹殺することにつながりかねない。これに対して本構成のように、少なくとも操作ハンドル５１３を所定量回動操作させることで調整用操作部材５４０の操作が可能となる構成とすることで、このような不具合が生じない。
【０３６６】
操作ハンドル５１３が上記の所定位置である第１操作位置まで回動操作されると、遊技球の発射はなされるものの遊技領域ＰＥには到達せずに戻り球となる。したがって、最低限操作ハンドル５１３を操作している状況といえる。この状況で、調整用操作部材５４０の操作に基づく遊技球の発射強度の変更が可能となることから、上記の効果を奏しつつ、調整用操作部材５４０の操作が制限される範囲を最低限とすることが可能となる。
【０３６７】
なお、本実施形態は以下のように変形可能である。
【０３６８】
第１の変形例では、調整用操作部材５４０の操作方向が異なっている。その内容について図３６を参照して説明する。図３６は第１の変形例の発射操作装置５１０の断面図であり、図３６（ａ）は調整用操作部材５４０が初期位置に配置される場合を示し、図３６（ｂ）は調整用操作部材５４０が最大操作位置まで操作された場合を示している。
【０３６９】
図３６（ａ）に示すように、調整用操作部材５４０は基部５１１の拡径領域７５内部に設けられている。これに対して、基部５１１には、調整用操作部材５４０を後方から押圧する第２調整用操作部材５７０が設けられている。具体的には、開口部５４４の代わりに、基部５１１の湾曲壁５１１ｂに開口部５７１が設けられており、当該開口部５７１に第２調整用操作部材５７０が挿通されている。そして、第２調整用操作部材５７０は前後方向に移動可能となっている。また、第２調整用操作部材５７０の前方には、調整用バネ５７２が設けられており、当該調整用バネ５７２により第２調整用操作部材５７０は後方へ付勢されている。但し、第２調整用操作部材５７０の操作ハンドル５１３の軸線に向く面には調整側突起５７３が突出形成されており、当該調整側突起５７３と拡径領域７５の内面とが当接することにより、第２調整用操作部材５７０の外方への抜けが防止されている。つまり、第２調整用操作部材５７０は調整側突起５７３と拡径領域７５の内面とが当接する初期位置から、調整用バネ５７２が弾性変形により最大限縮小する最大操作位置まで、前後方向に移動可能となっている。
【０３７０】
調整用操作部材５４０の操作板５４５の後側部分には、後方から前方に向けて操作ハンドル５１３の軸線に向く方向に傾斜させた第１傾斜領域５７４が形成されているのに対応させて、第２調整用操作部材５７０の前側部分には、後方から前方に向けて操作ハンドル５１３の軸線から離間する方向へ傾斜させた第２傾斜領域５７５が形成されている。第２調整用操作部材５７０が上記初期位置から前方へ向けて押圧操作されると、調整用操作部材５４０の第１傾斜領域５７４を第２調整用操作部材５７０の第２傾斜領域５７５がスライド移動して調整用操作部材５４０が操作ハンドル５１３の軸線へ向かう方向へ移動し、上記の通り遊技球の発射強度が変更される。第２調整用操作部材５７０が最大操作位置まで押圧操作されると、遊技球の発射強度が最大発射強度となる。
【０３７１】
本変形例においても、操作ハンドル５１３の操作に因らず遊技球の発射強度を変更可能とする操作部（第２調整用操作部材５７０）の操作方向を操作ハンドル５１３の操作方向と異ならせることができ、当該操作部を操作することによる操作ハンドル５１３の位置変位を抑制することが可能である。
【０３７２】
第２の変形例では、調整用操作部材５４０が押圧操作されることで最大発射強度となった場合に、当該最大発射強度となったことを遊技者が容易に認識可能とする構成が異なっている。その異なる構成を図３７に基づき説明する。図３７は第２の変形例の発射操作装置５１０におけるハンドルカバー５１２、操作ハンドル５１３及びハンドル用軸部材５１５を取り外した状態の正面図であり、図３７（ａ）は調整用操作部材５４０が初期位置に配置される場合を示し、図３７（ｂ）は調整用操作部材５４０が最大操作位置まで操作され遊技球の発射強度が最大発射強度となった場合を示している。
【０３７３】
図３７（ａ）に示すように、調整用操作部材５４０の操作板５４５の内面には操作ハンドル５１３の軸線に向けて抵抗突起５９０が設けられており、調整用バネ５４０ａの端が当該抵抗突起５９０に対して操作ハンドル５１３の周方向から当接している。調整用操作部材５４０を押圧操作すると、調整用バネ５４０ａは抵抗突起５９０に対して押し付けられるとともに弾性変形する。調整用操作部材５４０を最大操作位置まで操作すると、図３７（ｂ）に示すように、調整用バネ５４０ａは抵抗突起５９０を乗り越えて、その感触により遊技者は最大発射強度となったことを認識することができる。
【０３７４】
本変形例によれば、調整用操作部材５４０を外方に向けて付勢する部材（調整用バネ５４０ａ）を、最大発射強度となったことを遊技者に認識可能とする構成に兼用することが可能となり、発射操作装置５１０をより簡素な構成とすることができる。
【０３７５】
＜第６の実施形態＞
本実施形態では、第５の実施形態における発射操作装置５１０の調整用操作部材５４０を操作するための構成が異なっている。以下、その相違する構成について、図３８を参照しながら説明する。図３８（ａ）は、本実施形態の発射操作装置６１０の側面図であり、図３８（ｂ）は、発射操作装置６１０の背面図である。
【０３７６】
図３８（ａ）及び図３８（ｂ）に示すように、本発射操作装置６１０の操作ハンドル５１３における指掛け部５２３の後側には、後方へ起立させて所定の間隔を隔てて一対の規制板６２１ａ，６２１ｂが一体形成されている。当該所定の間隔は、第５の実施形態に示した調整用操作部材５４０の周方向の幅と略同一となっている。また、図３８（ｂ）に示すように、発射操作装置６１０の正面視おいて当該規制板６２１ａ，６２１ｂの反時計回り方向側の規制板６２１ａは、その反時計回り方向側の面が、操作ハンドル５１３の指掛け部５２３の反時計回り側の面と略同一面となるように配置されている。これにより、本発射操作装置６１０においては、操作ハンドル５１３に添えた右手の親指を、指掛け部５２３だけでなく規制板６２１ａに添えて操作ハンドル５１３を回動操作することが可能となっている。
【０３７７】
規制板６２１ａ，６２１ｂの上記所定の間隔に挟まるように、スライド部材６３０が設けられている。スライド部材６３０における規制板６２１ａ，６２１ｂと接する面には、それぞれスライド部材６３０から離間する方向に凹ませてスライド凹部６３１ａ，６３１ｂが形成されている。スライド凹部６３１ａ，６３１ｂは、その凹み面が基部５１１における径方向に長くなるように形成されている。これに対して、規制板６２１ａ，６２１ｂにはそれぞれガイド突起６２２ａ，６２２ｂが突出形成されており、それぞれスライド凹部６３１ａ，６３１ｂに挿入されている。
【０３７８】
これにより、スライド部材６３０は、基部５１１における径方向に移動が可能となっている。より具体的には、ガイド突起６２２ａ，６２２ｂが、それぞれスライド凹部６３１ａ，６３１ｂにおける操作ハンドル５１３の軸線に向かう側の面と当接する位置から、スライド凹部６３１ａ，６３１ｂにおける操作ハンドル５１３の軸線から離間する側の面と当接する位置まで移動可能となっている。そして、スライド部材６３０は図示しないバネにより操作ハンドル５１３の軸線から離間する方向に付勢されており、当該バネの付勢力に抗する力が付与されていない状況においては、ガイド突起６２２ａ，６２２ｂが、それぞれスライド凹部６３１ａ，６３１ｂにおける操作ハンドル５１３の軸線に向かう側の面と当接する位置である初期位置に配置される。
【０３７９】
但し、スライド部材６３０における操作ハンドル５１３の軸線に向かう側の面は、基部５１１の外周面と所定の空間を隔てて近接しており、操作ハンドル５１３が初期回動位置に配置される状況においては、スライド部材６３０は操作ハンドル５１３の軸線に向かう方向へ移動させると、スライド部材６３０は基部５１１の外周面と当接することで、それ以上移動させることができなくなっている。
【０３８０】
次に、操作ハンドル５１３が所定量回動操作された状況におけるスライド部材６３０の位置について、図３９を参照して説明する。図３９（ａ）は、操作ハンドル５１３が所定量回動操作された状況における発射操作装置６１０の側面図であり、図３９（ｂ）は、操作ハンドル５１３が所定量回動操作された状況における発射操作装置６１０の背面図である。なお、図３９（ｂ）において一点鎖線にて囲んだ部分は、スライド部材６３０が上記初期位置から移動した状態を示すように拡大して表示している。
【０３８１】
ここでまず、操作ハンドル５１３の指掛け部５２３〜５２５について、第５の実施形態との相違点を説明する。第５の実施形態では、遊技領域ＰＥにおいて左側領域ＰＥ２を流下するように操作ハンドル５１３が回動操作されると、操作ハンドル５１３の指掛け部５２３は調整用操作部材５４０よりも正面視で時計回り方向側に配置される構成としたが、本実施形態では、この状況では、指掛け部５２３は調整用操作部材５４０よりも正面視で反時計回り方向側に配置される構成としている。
【０３８２】
図３９（ａ）及び図３９（ｂ）に示すように、操作ハンドル５１３が、調整用操作部材５４０の操作に基づいて遊技球の発射強度の変更が可能となる回動量よりも多い所定量回動操作されると、スライド部材６３０は調整用操作部材５４０と基部５１１の径方向に重なる位置に配置される。この状況において、スライド部材６３０を操作ハンドル５１３の軸線に向かう方向に移動させると、スライド部材６３０が調整用操作部材５４０における操作板５４５と当接する。さらにスライド部材６３０を移動させると、スライド部材６３０が調整用操作部材５４０を押圧し、調整用操作部材５４０を初期位置から最大操作位置へ向けて移動させる。そして、第５の実施形態で示したように、調整用操作部材５４０の移動量に応じて遊技球の発射強度が変更される。
【０３８３】
また、スライド部材６３０が調整用操作部材５４０を最大操作位置側へ移動させると、スライド部材６３０は基部５１１の開口部５４４に挿入された状態となる。これにより、操作ハンドル５１３の位置変位が規制される。具体的には、スライド部材６３０は操作ハンドル５１３に対して設けられているのに対して、操作ハンドル５１３は基部５１１に対して回動する構成である。このような構成で、スライド部材６３０が基部５１１の開口部５４４に挿入されることにより、操作ハンドル５１３を基部５１１に対して回動させることができなくなる。特に、操作ハンドル５１３の両方向の回動が不可となることから、操作ハンドル５１３に付与されているギア用バネ５５０ｂの付勢力に抗する力を加えなくてもよくなるだけでなく、当該ギア用バネ５５０ｂの付勢力に抗する力を引き続き加えてしまうことによる時計回り方向への回動も規制することができる。
【０３８４】
スライド部材６３０と基部５１１の外周面との間には所定の空間が隔てられている。そして、上述の如くスライド部材６３０は当該所定の空間が保たれる側である初期位置に付勢されている。したがって、スライド部材６３０を操作しない状況においては、操作ハンドル５１３の周動の抵抗とはならない。
【０３８５】
これに対して、スライド部材６３０を基部５１１の外周面に当接するよう押圧しながら操作ハンドル５１３を回動操作すると、上記所定量回動操作されるとスライド部材６３０は当該位置以上移動させることが可能となる。図示はしないが、操作ハンドル５１３を基部５１１の開口部５４４に挿入可能な位置である上記所定量回動操作すると、遊技球は左側領域ＰＥ２を流下するように発射される。既に説明したとおり、本パチンコ機１０においては左側領域ＰＥ２を流下させるように遊技球を発射させることで上作動口３３に入球し易く、遊技者にとって有利な発射態様といえる。したがって、遊技者は、スライド部材６３０を基部５１１の外周面と当接するように押圧しながら操作ハンドル５１３を回動操作することにより、スライド部材６３０が移動可能となることによっても、操作ハンドル５１３の回動量が当該有利な発射態様となったことを認識することができる。
【０３８６】
以上、詳述した本実施形態によれば、スライド部材６３０を操作することで操作ハンドル５１３の位置変位を規制することができる。具体的には、スライド部材６３０を押圧操作すると、調整用操作部材５４０を最大操作位置に向けて移動させて遊技球の発射強度の変更がなされるとともに、スライド部材６３０は基部５１１の開口部５４４に挿入され、操作ハンドル５１３が回動操作できなくなる。特に、本構成に因れば、操作ハンドル５１３に付与されるバネに抗する力を付与する方向だけでなく、当該バネの付勢方向への回動も不可とする構成であるところ、当該バネに抗する力を引き続き付与してしまうことによる操作ハンドル５１３の位置変位も規制することが可能となる。
【０３８７】
また、スライド部材６３０は操作ハンドル５１３の指掛け部５２３に対して設けられており、操作ハンドル５１３における指掛け部５２３に添えた手の指で、スライド部材６３０を操作することが可能であり、スライド部材６３０の操作性の向上が図られている。
【０３８８】
特に、スライド部材６３０における変位機構のうちの変位しない部位である規制板６２１ａに指を添えることが可能な構成としたことで、指掛け部５２３及び規制板６２１ａに添えた指でスライド部材６３０を操作してしまうことがなく、スライド部材６３０の誤操作を抑制することが可能となっている。
【０３８９】
さらに、操作ハンドル５１３は回動操作により遊技球の発射強度を変更する構成としているのに対して、スライド部材６３０は操作ハンドル５１３の軸線に向かう方向へ直線的に移動させることで遊技球の発射強度を変更する構成としている。これにより、指掛け部５２３及びスライド部材６３０の変位機構に対して操作ハンドル５１３における最大回動位置に向けて力を付与する状況においては、スライド部材６３０を誤って操作してしまうことがなく、発射操作装置６１０の操作性の向上が図られている。
【０３９０】
また、スライド部材６３０の規制板６２１ａにおける操作ハンドル５１３の初期回動位置側の面を、指掛け部５２３における操作ハンドル５１３の初期回動位置側の面と略同一面となるように設けた。したがって、操作ハンドル５１３を最大操作位置に向けて操作する場合の操作面が広がり、さらに各面が段差なく設けられていることから力が加え易くなっている。
【０３９１】
＜他の実施形態＞
なお、上述した各実施形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の各構成を個別に上記各実施形態に対して適用してもよく、一部又は全部を組み合わせて上記各実施形態に対して適用してもよい。また、以下の各構成を、適用対象として例示した実施形態以外の実施形態に対して適用してもよい。
【０３９２】
（１）操作ハンドル７４，２１２とは別に設けられた操作手段１２１，２１３が操作されることにより、発射強度が向上する構成に代えて、発射強度が低下する構成としてもよい。
【０３９３】
例えば、上記第１の実施形態においては、調整スイッチ１５７がＯＮ状態となった場合には、その時点の発射強度を半減させるといったように発射強度を所定割合で低減させる構成が考えられる。
【０３９４】
また、例えば、上記第２の実施形態においては、調整用操作部材２１３が押圧操作された場合における第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７の回転方向を、操作ハンドル２１２が回動操作された場合における第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７の回転方向に対して逆方向とする構成が考えられる。但し、当該構成においては、操作ハンドル２１２の回動操作に際して第１ギア部品２２６及び第２ギア部品２２７側から調整用操作部材２１３及びハンドル側ギア部品２２２側に付与される力の方向が、調整用操作部材２１３を最大押圧位置に向けて回動させる方向となる。この場合、操作ハンドル２１２の回動操作による発射強度の調整の容易化に鑑みて、操作部材用バネ２１７の付勢力を、上記付与される力よりも大きな力に設定し、操作ハンドル２１２が回動操作されたとしても、調整用操作部材２１３が初期回動位置から変位しないようにすることが好ましい。
【０３９５】
（２）上記各実施形態では、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３が初期回動位置に配置されている状況では、発射強度調整用の別の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０が操作されたとしても、遊技球の発射を行えない構成としたが、これに代えて、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３が初期回動位置に配置されている状況であったとしても、発射強度調整用の別の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０が操作された場合には遊技球の発射が行われる構成としてもよい。この場合、遊技者はいずれの操作手段を利用して遊技球の発射操作を行うかを選択することが可能となり、一定の発射操作を長時間継続する必要がない点で、疲労の低減が図られる。
【０３９６】
なお、上記第１の実施形態のように調整スイッチ１５７がＯＮ状態となった場合にはその時点の発射強度に関係なく一義的に所定の発射強度が定められる構成においては、例えば操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されている状況で補助操作部１２１が押圧操作された場合に、最大発射強度に設定される構成としてもよく、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下するような発射強度に設定される構成としてもよい。
【０３９７】
また、上記第２〜第６の実施形態のように調整用操作部材２１３，３３０，４４０，５４０，５７０の押圧操作量が増加するほど発射強度が増加する構成においては、例えば操作ハンドル２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作を行わなくても、調整用操作部材２１３，３３０，４４０，５４０，５７０の押圧操作を行うことで最大発射強度に設定可能な構成としてもよい。この場合、遊技領域ＰＥへの遊技球の流入を可能とする最低限の発射強度から最大発射強度の範囲における調整を、操作ハンドル２１２，３１３，４１３，５１３の操作のみで行うことが可能であるとともに、調整用操作部材２１３，３３０，４４０，５４０，５７０の操作のみで行うことが可能である。
【０３９８】
但し、第５，第６の実施形態においては、操作ハンドル５１３が初期回動位置に配置される状況においては、調整用操作部材５４０と扇型ギア部材５５０との位置関係により調整用操作部材５４０，５７０を操作不可とする構成としているところ、上記のように操作ハンドル５１３が初期回動位置に配置される状況においても調整用操作部材５４０，５７０の操作を可能とするためには、調整用操作部材５４０の押圧面５４３ａと扇型ギア部材５５０の規制面５５２ａとを非平行とするとともに、調整用操作部材５４０が移動した場合に扇型ギア部材５５０と当接する位置を扇型ギア部材５５０の回動方向側にずらすとよい。
【０３９９】
（３）上記（２）の構成において、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３を不具備としてもよい。この場合、押圧操作のみにより遊技球の発射が行われるという斬新な構成を提供することが可能となる。
【０４００】
（４）遊技者が操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３に触れていることがハンドル用タッチセンサ１５６により検知されていない状況では、発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０や当該操作手段５４０の位置変位を生じさせる他の操作手段６３０が操作されているか否かに関係なく遊技球の発射が禁止される構成としたが、これに代えて、遊技者が操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３に触れていることがハンドル用タッチセンサ１５６により検知されているか否かに関係なく、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０が操作されている場合には、遊技球の発射が行われる構成としてもよい。
【０４０１】
また、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０に対して、遊技者が触れていることを検知するためのタッチセンサを設けてもよい。この場合、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３側のタッチセンサと発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０側のタッチセンサとの両方がＯＮとなっている場合に発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作に基づく遊技球の発射が可能となる構成としてもよく、いずれか一方がＯＮとなっている場合に発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作に基づく遊技球の発射が可能となる構成としてもよい。
【０４０２】
但し、上記第１，第６の実施形態のように操作手段１２１，６３０を押圧操作した場合に操作ハンドル７４，５１３の変位規制を伴う構成においては、発射強度調整を行うための操作手段１２１，５４０，６３０のタッチセンサがＯＮとなっていれば、操作ハンドル７４，５１３側のタッチセンサがＯＦＦであっても遊技球の発射が可能となる構成が好ましい。これにより、発射強度調整を行うための操作手段１２１，５４０，６３０の押圧操作により操作ハンドル７４，５１３の変位規制を行っている状況であるにも関わらず、操作ハンドル７４，５１３を操作し続けなければならないという事象の発生が抑制され、変位規制の構成を適用したことによる効果が好適に発揮される。
【０４０３】
また、第６の実施形態のように、発射強度調整用の操作手段５４０を他の操作手段６３０により変位させる構成においては、タッチセンサを各操作手段５４０，６３０のいずれに設けても良く、いずれか一方に設けてもよい。
【０４０４】
（５）操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３とは別の発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０を設ける位置は、上記第１の実施形態のような発射操作装置７１の前面側や、上記第２の実施形態のような複数の指掛け部２３１，２３２間、第３の実施形態のように指掛け部２３１の反時計回り方向側、第４の実施形態のようにハンドルカバー４３０、第５の実施形態のように基部５１１、に限定されることはなく、例えば、指掛け部８４，２３１〜２３３，５２３〜５２５の上部、手前側又は後側であってもよい。
【０４０５】
また、第６の実施形態のように、発射強度調整用の操作手段５４０を他の操作手段６３０により変位させる構成においては、当該他の操作手段６３０を設ける位置は、指掛け部５２３の後側に限定されることはなく、例えば、指掛け部５２４又は指掛け部５２５の後側であってもよく、各指掛け部５２３〜５２５の間であってもよい。また、ハンドルカバー５１２や基部５１１に対して設けてもよい。
【０４０６】
（６）操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３とは別の発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０を複数設けてもよい。この場合、それら操作手段を、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３よりも前面側と操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３よりも奥側とのそれぞれに設ける構成としてもよく、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３よりも前面側及び奥側のうち少なくとも一方と、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３とに設ける構成としてもよい。当該構成によれば、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作位置に応じて操作し易い発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０を操作すればよいため、操作性が向上する。
【０４０７】
（７）上記第１の実施形態において、調整スイッチ１５７がＯＮとなった場合には最大発射強度に設定される構成としたが、これに代えて、調整スイッチ１５７がＯＮとなった場合には予め定められた発射強度であって最大発射強度とは異なる発射強度に設定される構成としてもよい。例えば、最大発射強度ではないが、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下することとなる発射強度に設定される構成としてもよく、最大発射強度ではないがストッパ（返しゴム２６ａ）に当たる発射強度に設定される構成としてもよい。また、調整スイッチ１５７がＯＮとなった場合には、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下することとなる発射強度に設定される構成としてもよい。当該構成においては、操作ハンドル７４が最大回動位置に配置されている状況で補助操作部１２１を押圧操作した場合には、発射強度は低減されることとなる。
【０４０８】
（８）操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３とは別の発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０や操作手段５４０の位置変位を生じさせる他の操作手段６３０が操作された場合には、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作量に対する発射強度の増加率を変化させる構成としてもよい。例えば、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０が操作された場合には、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作量に対する発射強度の増加率が低減される構成としてもよく、増加される構成としてもよい。また、例えば、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作量に対する発射強度の増加の態様を、直線的な変化を生じさせる態様ではなく、曲線的な変化を生じさせる態様としてもよく、この場合、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０が操作された場合には、予め定められた発射強度に設定される構成としてもよく、その時点の操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作量に対応した発射強度を所定の割合で増加又は減少させる構成としてもよい。また、後者の構成においては、上記所定の割合が、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作量に関係なく設定される構成としてもよく、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作量に応じて変化する構成としてもよい。
【０４０９】
（９）上記第２〜第６の実施形態において、操作ハンドル２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作量を検知するための検知手段と、調整用操作部材２１３，３３０，４４０，５４０，５７０の押圧操作量を検知するための検知手段とが、可変抵抗器２２３，１５５として同一のものが用いられる構成としたが、これに代えて、各検知手段を個別に設ける構成としてもよい。この場合、上記第２の実施形態よりも検知手段の数が増加するものの、ギア部品を利用した力の伝達を行うための構成の簡素化や、各操作量に応じた発射強度の設定の容易化が図られる。
【０４１０】
（１０）上記第２の実施形態において、調整用操作部材２１３の位置を、第３の実施形態のように発射止めスイッチ１１２を操作する指と同じ指で操作可能な位置に設けてもよい。例えば、操作ハンドル２１２の回動操作方向の元側に存在している指掛け部２３１よりも発射止めスイッチ１１２側に調整用操作部材２１３が設けられていてもよく、発射止めスイッチ１１２と前後方向に並ぶ位置に調整用操作部材２１３が設けられていてもよい。
【０４１１】
（１１）上記第２，第３の実施形態では、調整用操作部材２１３，３３０を操作する場合の操作方向が操作ハンドル２１２，３１３を操作する場合の操作方向と同一方向としたが、これに代えて、第４〜第６の実施形態のように、調整用操作部材２１３を操作する場合の操作方向が操作ハンドル２１２，３１３を操作する場合の操作方向と異なる方向となるようにしてもよい。例えば、第４〜第６の実施形態のように、調整用操作部材２１３，３３０をスライド式に設けて、操作ハンドル２１２，３１３の軸線に向けて操作される構成としてもよく、パチンコ機１０前方に向けて又はパチンコ機１０後方に向けて操作される構成としてもよい。また、第２の実施形態においては、調整用操作部材２１３の操作力を第１ギア部品２２６に伝達するためのギア部品を１個少なくする又は１個多くすることにより、調整用操作部材２１３の操作方向が操作ハンドル２１２の操作方向とは逆方向となるようにしてもよい。特に、調整用操作部材２１３の操作方向を、操作ハンドル２１２の回動方向（発射用の方向及びその逆方向）とは異なる方向とすることにより、調整用操作部材２１３の操作に際して操作ハンドル２１２の回動操作位置がずれにくくなる。
【０４１２】
（１２）上記第１の実施形態において、補助操作部１２１の押圧操作量が増加するほど、発射強度が向上する構成としてもよく、上記第２〜第６の実施形態において、発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０や操作手段５４０の位置変位を生じさせる他の操作手段６３０が押圧操作された場合には最大発射強度といったように予め定められた発射強度に設定される構成としてもよい。
【０４１３】
（１３）上記第１の実施形態のように操作ハンドル７４とは別の発射強度調整用の操作手段１２１が操作された場合には予め定められた所定の発射強度に設定される構成においては、当該操作手段１２１を１回操作するとその操作を継続しなくても操作ハンドル７４の回動操作位置とは無関係に上記所定の発射強度に設定され、当該操作手段１２１を再度操作すると、操作ハンドル７４の回動操作位置に応じた発射強度に設定される状態となる構成としてもよい。かかる構成は、機械式及び電気式のいずれにより実現されてもよい。
【０４１４】
機械式であれば、例えばノックペン式の構成が考えられる。具体的には、一度押圧操作されると初期位置から回動しながら軸方向に変位して、他の部材との係合により調整用位置に保持され、再度押圧操作されると、その保持されている位置からの回動と軸方向の変位を通じて初期位置に復帰するロック手段を、発射操作装置７１の内部に設ける。この場合、ロック手段が初期位置に配置されている場合には調整スイッチ１５７がＯＦＦ状態となるようにし、ロック手段が調整用位置に配置されている場合には調整スイッチ１５７がＯＮ状態となるようにする。また、補助操作部１２１が一度操作されると、ロック手段が調整用位置に配置され、補助操作部１２１を再度操作すると、ロック手段が初期位置に復帰する構成とする。
【０４１５】
また、電気式であれば、発射制御部１７８において、調整スイッチ１５７からＯＮ状態となったことを示す信号を一度受信すると、発射強度を予め定められた所定の発射強度に設定するようにし、調整スイッチ１５７からＯＮ状態となったことを示す信号を再度受信すると、その設定を解除する構成とする。
【０４１６】
上記構成によれば、遊技者は、発射強度調整用の操作手段１２１を操作し続ける必要がないため、操作性が向上する。
【０４１７】
なお、上記のように発射強度が所定の発射強度に保持される構成においては、操作ハンドル７４が初期回動位置に復帰した場合には、その保持している状態を解除する構成とすることが好ましく、かかる構成は機械式及び電気式のいずれにより実現されてもよい。電機式であれば、発射止めスイッチ１１２又は操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されていることを検知するための専用のスイッチを利用して、操作ハンドル７４が初期回動位置に配置されたことを検知した場合に、上記保持している状態を解除する構成が考えられる。また、機械式であれば、操作ハンドル７４が初期回動位置に配置される場合に、発射強度調整用の操作手段１２１に当接して当該操作手段１２１を初期位置に押し出す部位を設ける構成が考えられる。
【０４１８】
（１４）上記第３，第４の実施形態においても、第１，第２，第５，第６の実施形態のように、遊技球の発射強度が所定の発射強度となったことを遊技者に認識させるための認識用手段の構成を設けてもよい。また、遊技球の発射強度が所定の発射強度となったことを遊技者に認識させるための認識用手段の構成は、上記各実施形態のものに限定されることはなく、例えば操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３や発射強度調整用の操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０や操作手段５４０の位置変位を生じさせる他の操作手段６３０が操作されるのに伴って弾性変形するとともに、ある程度、弾性変形すると付勢力は維持するものの直前の状態よりも付勢力が低減されるような弾性体を設ける構成が考えられる。
【０４１９】
また、上記のように認識させるための手法としては、操作力を低減させる手法に限定されることはなく、操作力を増加させる手法や、操作力を不要化させる手法が考えられる。また、操作力を変化させる手法に加えて又は代えて、所定の発光部を発光させる構成や、図柄表示装置４１に所定の発射強度となったことを報知するための画像を表示させる構成といったように、視角により認識させる構成であってもよく、所定の発射強度となったことを報知するための音をスピーカ部６４から出力させるといったように、聴覚により認識させる構成であってもよい。
【０４２０】
（１５）認識用手段は、遊技球の発射強度が最大発射強度となったことを遊技者に認識させるのではなく、左側領域ＰＥ２を遊技球が流下する発射強度となったことを遊技者に認識させる構成や、右側領域ＰＥ３を遊技球が流下する発射強度となったことを遊技者に認識させる構成や、最大発射強度ではないがストッパ（返しゴム２６ａ）に当たる発射強度とったことを遊技者に認識させる構成といったように、予め定められた所定の領域を遊技球が流下する発射強度となったことを遊技者に認識させる構成としてもよい。また、上記（１４）のように操作力とは別の要因により遊技者に認識させる場合、遊技領域における上記所定の領域に対して遊技球の検知センサを設け、当該検知センサの検知結果に基づいて、遊技者に認識させるための状態となる構成としてもよい。
【０４２１】
（１６）上記各実施形態において、操作ハンドルの回動範囲を初期回動位置から最大回動位置までと限定し初期位置からの回動量に応じて発射強度が変更される構成としたが、操作ハンドルの回動範囲を上記各実施形態のように制限せず、操作ハンドルの所定位置からの回動量（回動角度）に応じて発射強度が変更される構成としてもよい。この場合、さらに、当該回動量又は当該回動量に対応する発射強度を記憶する記憶領域を主制御装置１６１に設けるとともに、当該記憶した回動量又は当該回動量に対応する発射強度を消去するためのものであって遊技者が操作可能な消去手段を設け、操作ハンドルの回動位置が変位せず上記消去手段が操作されない限り、ハンドル用タッチセンサがＯＮとなっていること及び発射止めスイッチがＯＦＦとなっていることを条件に、上記記憶した回動量に対応する発射強度で遊技球を発射する構成とすると、操作ハンドルを回動操作することによる遊技者の手の疲労を低減することができる。つまり、遊技者は一度操作ハンドルを回動操作するだけで、その後は操作ハンドルに手を触れるだけで遊技球が発射されることから疲労低減につながる。また本構成においても、発射強度を変更する場合、操作ハンドルを回動操作すれば発射強度が変更されることから、意図する遊技領域に遊技球を発射させることが可能である。さらに本構成においても、操作ハンドルの操作に因らず遊技球の発射強度を変更可能な操作手段を設けることで、操作性の向上を図ることが可能である。
【０４２２】
（１７）上記各実施形態において、発射止めスイッチ１１２は操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３を所定量回動操作した場合にＯＦＦとなる構成とし、当該所定量回動操作している状況では、遊技球は発射されるものの遊技領域ＰＥに到達せずに戻り球となる構成としたが、当該状況において遊技領域に到達する発射強度で遊技球が発射される構成としてもよい。
【０４２３】
また上記第５，第６の実施形態において、調整用操作部材５４０の操作が不可となる状況においては、遊技球は発射されるものの遊技領域ＰＥに到達せずに戻り球となる構成としたが、当該状況においても遊技領域に到達する発射強度で遊技球が発射される構成としてもよい。
【０４２４】
（１８）上記第３，第４の実施形態において、ギア用バネ３２７をハンドル用バネ３１３ａ，４１３ａの付勢力よりも小さい付勢力を付与する構成としたが、これに限定されず、ハンドル用バネ３１３ａ，４１３ａのほうが小さい付勢力を付与する構成としてもよく、ギア用バネ３２７とハンドル用バネ３１３ａ，４１３ａとを同等の付勢力を付与する構成としてもよい。
【０４２５】
特に、ハンドル用バネ３１３ａ，４１３ａのほうが小さい付勢力を付与する構成とした場合、調整用操作部材３３０，４４０を操作する状況においては上記第３の実施形態と比較して相対的に大きな力を加える必要が生じる。この場合、調整用操作部材３３０，４４０の操作の微調整が可能となることから、遊技球の発射強度を微妙に変化させる場合などに有効である。またこの場合、調整用操作部材３３０，４４０の操作可能な範囲をより広範囲とすることで、発射強度の微調整をより好適に実行することが可能となる。
【０４２６】
（１９）上記第３，第４の実施形態において、ハンドル用バネ３１３ａ，４１３ａ及びギア用バネ３２７の２つのバネを設けたが、いずれか一方のみ設ける構成としてもよい。この場合であっても、少なくとも調整用操作部材３３０，４４０を初期位置に保つことが可能である。
【０４２７】
（２０）上記第３の実施形態において、ハンドル軸用孔部３３６の周面がハンドル用軸部材３１５の周面と当接する構成としたが、ハンドル軸用孔部３３６の周面とハンドル用軸部材３１５の周面とが所定の空間を隔てて近接する構成としてもよい。この場合、各周面の当接による摩擦抵抗が生じず、調整用操作部材３３０の操作性が向上する。但し、調整用操作部材３３０の軸ぶれを抑制するという観点からすると、調整用操作部材３３０の厚みによって、調整用操作部材３３０が前後に回動した場合にハンドル用軸部材３１５の周面と当接する程度近接させることが望ましい。
【０４２８】
また、調整用操作部材３３０の軸ぶれを抑制するという観点からすると、調整用操作部材３３０の前方への移動を規制するカバーを調整用操作部材３３０の前方に設け、当該カバーを基部３１１又はハンドルカバー３１２に固定させるとよい。
【０４２９】
（２１）上記第３の実施形態において、凹部３３７ａ，３３７ｂの位置は、上記のものに限定されない。例えば、ハンドル軸用孔部３３６において増幅部３３４における回動基端側に設けてもよく、調整用操作部材３３０における増幅部３３４の外側に設けてもよい。また、ハンドル軸用孔部３３６を、増幅部３３４における回動先端側に広く拡張させて形成し、当該拡張させた領域に凹部３３７ａ，３３７ｂを設けてもよい。この場合、突部３３８ａ，３３８ｂとの係合箇所側の回動半径と操作部３３３側の回動半径の差をより大きくすることが可能となる。
【０４３０】
（２２）上記第３の実施形態において、凹部３３７ａ，３３７ｂと突部３３８ａ，３３８ｂとの係合を２箇所で行う構成としたが、当該係合箇所は、１箇所であってもよく３箇所以上であってもよい。例えば係合箇所を１箇所とする場合、第４の実施形態のように、凹部をより大きく凹ませて、突部が凹部の凹みを移動しつつ係合する構成とすると、少なくとも調整用操作部材３３０がいずれの回動位置に配置される状況であっても、ギア用バネ３２７の付勢力を調整用操作部材３３０に伝えることができる。
【０４３１】
（２３）上記第３の実施形態において、ハンドル用軸部材３１５を基部３１１に固定させる構成としたが、上記第１，第２，第５，第６の実施形態のように操作ハンドル３１３に固定させて回動する構成としてもよく、第４の実施形態のように、基部３１１及び操作ハンドル３１３のいずれに対しても回動可能な構成としてもよい。但し、ハンドル用軸部材３１５に対して調整用操作部材３３０が当接することによる操作ハンドル３１３の位置変位を抑制するという観点からすると、少なくともハンドル用軸部材３１５は操作ハンドル３１３と独立して回動可能な構成とすることが好ましく、また調整用操作部材３３０をより安定的に回動させるという観点からすると、ハンドル用軸部材３１５は回動しない固定軸であることが好ましい。
【０４３２】
（２４）上記第４の実施形態において、調整用操作部材４４０をハンドルカバー４３０から突出させて設けることにより、調整用操作部材４４０を操作する際に手の平で操作可能としたが、操作ハンドル４１３のみを操作する際に調整用操作部材４４０を操作してしまわないようにするという観点からすると、調整用操作部材４４０をハンドルカバー４３０に対して埋没させて設けてもよい。
【０４３３】
（２５）上記第４の実施形態において、調整用操作部材４４０を右手の親指の腹が当接する位置に設けたが、これに限定されず、右手を握りこむことにより操作可能とするためには、操作ハンドル４１３に添えた手の平のいずれかの部分に当接する箇所に設ければよい。
【０４３４】
（２６）上記第５，第６の実施形態において、調整用操作部材５４０を基部５１１から突出させないように配置したが、調整用操作部材５４０が操作ハンドル５１３の回動に追従しない構成とすることによる効果を奏するという観点からすると、基部５１１から突出させて配置してもよい。
【０４３５】
（２７）上記第５，第６の実施形態において、調整用操作部材５４０を基部５１１において後方に露出させることで、調整用操作部材５４０が基部５１１に埋没してしまい操作が困難となることを抑制したが、当該露出させる程度は限定されない。例えば、調整用操作部材５４０が最大操作位置まで操作されても、基部５１１の後方に露出している状況が保持されるように開口部５４４を形成してもよく、最大発射強度となる操作位置において基部５１１の内部に埋没する構成としてもよい。
【０４３６】
（２８）上記第５，第６の実施形態において、扇型ギア部材５５０が初期位置に配置される状況では調整用操作部材５４０を操作しても扇型ギア部材５５０が回動しない一方で、扇型ギア部材５５０が所定量回動すると調整用操作部材５４０の操作に伴い扇型ギア部材５５０を回動させることが可能となる構成としては上記のものに限定されない。要は、調整用操作部材５４０が操作される方向に扇型ギア部材５５０の回動中心を配置するとともに、調整用操作部材５４０が操作された場合の扇型ギア部材５５０と当接する押圧面５４３ａの形状を、扇型ギア部材５５０が初期位置に配置される場合にはその操作力を扇型ギア部材５５０の回動中心に伝達する一方、扇型ギア部材５５０が回動することに伴い当該操作力の作用点がずれることで扇型ギア部材５５０を回動させる方向にも伝達する形状とする構成であればよい。
【０４３７】
（２９）上記第６の実施形態において、開口部５４４にスライド部材６３０が挿入されることにより操作ハンドル５１３の位置変位が抑制される構成としたが、開口部５４４をより広範囲に開口してもよい。具体的には、開口部５４４を操作ハンドル５１３の最大操作位置側に広範囲に開口させてもよく、操作ハンドル５１３の初期回動位置側に広範囲に開口させてもよい。これらの場合、開口部５４４にスライド部材６３０が挿入されることにより、操作ハンドル５１３の回動におけるいずれかの方向への位置変位を抑制することが可能である。
【０４３８】
また、調整用操作部材５４０を他の操作手段により操作するという観点からすると、開口部５４４を、操作ハンドル５１３の回動におけるいずれの方向にも広範囲で開口させてもよい。
【０４３９】
これらの場合、調整用操作部材５４０の操作板５４５を当該開口部５４４の開口範囲に合わせてその大きさを調整するとよい。但し、スライド部材６３０の移動に基づいて調整用操作部材５４０を移動させるためには、少なくともスライド部材６３０が調整用操作部材５４０の操作板５４５に当接して、調整用操作部材５４０を最大操作位置に向けて移動させることが可能となる範囲で開口部５４４及び操作板５４５の大きさを調整するとよい。
【０４４０】
（３０）上記第６の実施形態において、スライド部材６３０は初期位置において、スライド部材６３０と基部５１１の外周面とが当接しないように所定の空間を設けたが、初期位置にて当接させてもよい。この場合、スライド部材６３０が操作ハンドル５１３の周動の抵抗となりえることから、スライド部材６３０と基部５１１との当接面に低摩擦化処理を施すとよい。これにより、スライド部材６３０の操作量を少なくすることができ、スライド部材６３０の操作性の向上を図ることができる。
【０４４１】
（３１）上記第６の実施形態において、スライド部材６３０の変位機構の一部を指掛け部５２３の一部として利用することが可能となる構成としては上記のものに限定されない。例えば、スライド部材６３０の変位機構をスライド部材６３０の内部に設け、スライド部材６３０の外周面が指掛け部５２３の一部として利用可能な構成としてもよい。この場合であっても、指掛け部５２３に添えた指でスライド部材６３０を操作することが可能である。
【０４４２】
（３２）上記第６の実施形態において、スライド部材６３０の変位機構を指掛け部５２３の一部として利用する際に、スライド部材６３０を誤って操作してしまうことを抑制するためには、少なくともスライド部材６３０の操作方向が操作ハンドル５１３の最大操作位置に向けた方向とは異なる方向であればよく、例えば、スライド部材６３０が操作ハンドル５１３の初期回動位置に向けた方向に操作されるものであってもよく、前方又は後方に操作されるものであってもよい。
【０４４３】
（３３）上記第６の実施形態において、スライド部材６３０の変位機構及び指掛け部５２３における操作ハンドル５１３の初期回動位置側の面を略同一面とすることで、操作ハンドル５１３に対して最大操作位置に向けて力を加え易くする構成としたが、これに限定されず、例えば、指掛け部５２３に後方へ膨出させて膨出部を一体形成し、当該膨出部において操作ハンドル５１３の初期回動位置側の面に対して力を付与する構成としてもよい。この場合、少なくとも当該膨出部よりも操作ハンドル５１３の最大操作位置側にスライド部材６３０を設けるとよい。
【０４４４】
（３４）上記各実施形態とは異なる他のタイプのパチンコ機等、例えば特別装置の特定領域に遊技球が入ると普電役物が所定回数開放するパチンコ機や、特別装置の特定領域に遊技球が入ると権利が発生して大当たりとなるパチンコ機、他の役物を備えたパチンコ機、アレンジボール機、雀球等の遊技機にも、本発明を適用できる。
【０４４５】
具体的には、上作動口３３は下側領域ＰＥ４に配置されるとともに、下作動口３４は右側領域ＰＥ３に配置される構成といったように、上作動口３３への入賞を狙う場合と下作動口３４への入賞を狙う場合とで発射強度を変化させる必要がある構成に、本発明を適用してもよい。この場合、サポートモードが低頻度サポートモードである状況では、下作動口３４よりも上作動口３３への入賞が発生し易い領域を遊技球が流下するように発射強度を調整し、高頻度サポートモードである状況では、上作動口３３よりも下作動口３４への入賞が発生し易い領域を遊技球が流下するように発射強度を調整することとなる。したがって、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０のような構成や、認識用手段のような構成を適用することにより、操作性を向上させることが可能となる。
【０４４６】
また、遊技球が入球可能な内部空間に、その入球した遊技球が通過可能な有利口及び排出口と、入球した遊技球を有利口及び不利口のいずれかに振り分ける球振分手段と、を有する振分装置を備え、有利口に遊技球が入球した場合に、開閉実行モードといった遊技者に有利な状態に移行する構成に、本発明を適用してもよい。この場合、例えば、球振分手段への入球を可能とするために所定の入球部に遊技球を入球させる必要がある構成であって、当該所定の入球部への入球を狙って遊技球を発射させる場合と、振分装置への入球を狙って遊技球を発射させる場合とで、遊技球の発射強度を調整する必要が生じる構成が考えられる。このような構成に対して、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０のような構成や、認識用手段のような構成を適用することにより、操作性を向上させることが可能となる。
【０４４７】
（３５）本発明は、遊技者による操作手段の操作に応じて遊技領域ＰＥにおける遊技球の流下開始位置が変更される遊技機に適用可能である。当該遊技機として具体的には、上記パチンコ機１０が挙げられ、それ以外にも、遊技球発射機構５１を備えずに、遊技領域ＰＥの上方から遊技球を流下させるノズルのような供給手段を有し、操作手段の操作に応じてその供給手段の位置を横方向に変化させるような遊技機が挙げられる。
【０４４８】
（３６）遊技球を発射可能とする操作部と、遊技球の発射強度を調整する操作部とが別に設けられている構成や、遊技球の発射は上皿６５ａに遊技球が貯留されている場合には遊技者の操作によらずに遊技球が発射され、遊技者の操作によりその発射強度が調整される構成に、本発明を適用してもよい。
【０４４９】
（３７）操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作に応じて発射強度の設定が可能であり、且つ発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作に応じて発射強度の設定が可能な構成において、両方が操作されている状況では、発射強度の高い側の操作に対応した発射強度が設定される構成としてもよい。この場合、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作のみにより、パチンコ機１０において調整可能な全範囲の発射強度の設定が可能であるとともに、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作のみにより、パチンコ機１０において調整可能な全範囲の発射強度の設定が可能である構成が好ましい。また、操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３の回動操作量を検知するための手段である可変抵抗器２２３を利用して、発射強度調整を行うための操作手段１２１，２１３，３３０，４４０，５４０，５７０，６３０の操作量を検知する構成が好ましい。
【０４５０】
＜上記各実施形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した各実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０４５１】
＜特徴Ａ群＞
特徴Ａ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される操作手段（第１の実施形態では操作ハンドル７４、第２の実施形態では調整用操作部材２１３、第５の実施形態では調整用操作部材５４０）と、
当該操作手段が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記操作手段は、初期位置から最大操作位置までの範囲で操作可能な構成であり、
前記発射手段は、前記操作手段が前記最大操作位置となる前である特定操作位置となった場合に特定の発射強度による遊技球の発射を可能とする構成であり、
当該遊技機は、前記特定操作位置となったことを遊技者に認識させることを可能とする認識用手段（第１の実施形態では凹部７７ｄ及び押圧ユニット１５８、第２の実施形態では凹部２３４及び押圧ユニット２３５、第５の実施形態では薄板５６１、認識用突起５６２及び調整側突起５４３ｂ、第５の実施形態における第２変形例では調整用バネ５４０ｂ及び抵抗突起５９０）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０４５２】
特徴Ａ１によれば、認識用手段が設けられていることにより、遊技者は特定の発射強度となったことを容易に認識することが可能となる。これにより、操作手段の操作を通じた発射強度の調整の容易化が図られ、操作性の向上が図られる。
【０４５３】
特徴Ａ２．前記操作手段は、前記初期位置に向けて付勢されており、前記最大操作位置に向かうほど当該操作手段の操作に要する操作力が増加する構成であり、
前記認識用手段は、前記操作手段の操作位置が前記特定操作位置となった場合に、前記最大操作位置に向けた前記操作力の変化率を変動させるものであることを特徴とする特徴Ａ１に記載の遊技機。
【０４５４】
特徴Ａ２によれば、遊技者は操作手段の操作を行っている手を通じて、特定の発射強度となったことを認識することが可能となるため、特定の発射強度となったことの認識の容易化が図られる。
【０４５５】
特徴Ａ３．前記認識用手段は、前記操作手段の操作位置が前記特定操作位置となった場合に、前記操作手段の操作に要する操作力をそれまでよりも低減させるものであることを特徴とする特徴Ａ１又はＡ２に記載の遊技機。
【０４５６】
特徴Ａ３によれば、遊技者は操作手段の操作を行っている手を通じて、特定の発射強度となったことを認識することが可能となるため、特定の発射強度となったことの認識の容易化が図られる。特に、操作手段を操作するのに要する操作力がそれまでよりも低減されるため、操作手段の操作性を低下させないようにしながら、特定の発射強度となったことの認識の容易化を図ることが可能となる。
【０４５７】
特徴Ａ４．前記発射手段は、前記操作手段の操作位置が前記最大操作位置となった場合には前記特定の発射強度として最大発射強度による遊技球の発射を可能とし、且つ前記特定操作位置となった時点で前記最大発射強度による遊技球の発射を可能とする構成であることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０４５８】
特徴Ａ４によれば、遊技者は最大操作位置となるまで勢いよく操作手段を操作しなくても、遊技球の発射強度を最大発射強度とするためには、認識用手段の作用により最大発射強度となったことを認識できる状態となるまで操作手段を操作すればよい。したがって、操作手段の操作性が向上する。また、操作手段が最大操作位置まで勢いよく操作される可能性が低減されるため、操作手段が破損しづらくなる。
【０４５９】
特徴Ａ５．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される操作手段（第１の実施形態では操作ハンドル７４、第２の実施形態では調整用操作部材２１３、第５の実施形態では調整用操作部材５４０）と、
当該操作手段が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記操作手段は、初期位置から最大操作位置までの範囲で操作可能な構成であり、前記初期位置に向けて付勢されており、前記最大操作位置に向かうほど当該操作手段の操作に要する操作力が増加する構成であり、
前記発射手段は、前記操作手段が前記最大操作位置となる前である特定操作位置となった場合に特定の発射強度による遊技球の発射を可能とする構成であり、
当該遊技機は、前記操作手段の操作位置が前記特定操作位置となった場合に、前記最大操作位置に向けた前記操作力の変化率を変動させる認識用手段（第１の実施形態では凹部７７ｄ及び押圧ユニット１５８、第２の実施形態では凹部２３４及び押圧ユニット２３５、第５の実施形態では薄板５６１、認識用突起５６２及び調整側突起５４３ｂ、第５の実施形態における第２変形例では調整用バネ５４０ｂ及び抵抗突起５９０）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０４６０】
特徴Ａ５によれば、認識用手段が設けられていることにより、遊技者は特定の発射強度となったことを容易に認識することが可能となる。これにより、操作手段の操作を通じた発射強度の調整の容易化が図られ、操作性の向上が図られる。特に、遊技者は操作手段の操作を行っている手を通じて、特定の発射強度となったことを認識することが可能となるため、特定の発射強度となったことの認識の容易化が図られる。
【０４６１】
特徴Ａ６．遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
当該発射手段による遊技球の発射強度を調整操作可能な操作手段（第１の実施形態では操作ハンドル７４、第２の実施形態では調整用操作部材２１３、第５の実施形態では調整用操作部材５４０）と、
を備え、
前記操作手段は、初期位置から最大操作位置までの範囲で操作可能な構成であり、
前記発射手段は、前記操作手段が前記最大操作位置となる前である特定操作位置となった場合に特定の発射強度による遊技球の発射を可能とする構成であり、
当該遊技機は、前記特定操作位置となったことを遊技者に認識させることを可能とする認識用手段（第１の実施形態では凹部７７ｄ及び押圧ユニット１５８、第２の実施形態では凹部２３４及び押圧ユニット２３５、第５の実施形態では薄板５６１、認識用突起５６２及び調整側突起５４３ｂ、第５の実施形態における第２変形例では調整用バネ５４０ｂ及び抵抗突起５９０）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０４６２】
特徴Ａ６によれば、認識用手段が設けられていることにより、遊技者は特定の発射強度となったことを容易に認識することが可能となる。これにより、操作手段の操作を通じた発射強度の調整の容易化が図られ、操作性の向上が図られる。
【０４６３】
上記構成は、以下の構成に対して適用するとより効果的である。
【０４６４】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記特定の発射強度とは異なる発射強度により発射された遊技球が到達可能となる位置又は当該異なる発射強度により発射された遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記特定の発射強度により発射された遊技球が到達可能となる位置又は前記特定の発射強度により発射された遊技球が前記第１入球部よりも到達し易くなる位置に配置されている」構成。
【０４６５】
＜特徴Ｂ群＞
特徴Ｂ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置７１，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル７４，２１２，３１３，４１３，５１３）と、
当該操作ハンドルの回動位置を変化させなくても、前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（第１の実施形態では補助操作部１２１、第２の実施形態では調整用操作部材２１３、第３の実施形態では調整用操作部材３３０、第４の実施形態では調整用操作部材４４０、第５，第６の実施形態では調整用操作部材５４０又は第２調整用操作部材５７０）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０４６６】
特徴Ｂ１によれば、操作ハンドルの回動操作だけでなく、特定操作手段の操作によっても遊技球の発射又は発射強度の変更を行うことが可能であるため、状況に応じて特定操作手段を操作するか否かを選択することが可能となり、発射操作装置の操作性を向上させることが可能となる。
【０４６７】
特徴Ｂ２．前記発射手段は、前記操作ハンドルが所定の回動操作位置に配置されている場合に、前記遊技領域の所定領域（左側領域ＰＥ２）を流下する発射強度での遊技球の発射を可能とする構成であり、
前記特定操作手段は、前記操作ハンドルが少なくとも前記所定の回動操作位置に配置されている状況で操作された場合に、前記所定領域とは異なる領域（右側領域ＰＥ３）を流下する発射強度での遊技球の発射を可能とするものであることを特徴とする特徴Ｂ１に記載の遊技機。
【０４６８】
特徴Ｂ２によれば、操作ハンドルの操作位置を所定の回動操作位置に調整した状態を維持しながら、所定領域とは異なる領域を流下するように遊技球を発射させることが可能となる。この場合、遊技球を流下させる領域を、所定領域から異なる領域に変化させる際に操作ハンドルの操作位置を変化させる必要が生じないため、再度、所定領域を遊技球が流下する状態に戻す際に操作ハンドルの操作位置の調整を要しない。よって、発射操作装置の操作性を向上させることが可能となる。
【０４６９】
当該構成は、以下の構成に対して適用するとより効果的である。
【０４７０】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達し易くなる位置に配置されている」構成。
【０４７１】
特徴Ｂ３．前記特定操作手段は、前記操作ハンドルが少なくとも前記所定の回動操作位置に配置されている状況において前記発射操作装置の上方から下方に向けて力を付与することで操作可能な位置に配置されるものであることを特徴とする特徴Ｂ２に記載の遊技機。
【０４７２】
特徴Ｂ３によれば、発射操作装置を握っている手の重みを利用して特定操作手段を操作することができるため、当該特定操作手段の操作性を向上させることが可能となる。
【０４７３】
特徴Ｂ４．前記特定操作手段が操作されることによる遊技球の発射強度が、当該特定操作手段が操作された場合における前記操作ハンドルの回動操作位置に応じて変動し得る構成であることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０４７４】
特徴Ｂ４によれば、特定操作手段を操作した場合には、その時点の操作ハンドルの回動操作位置を踏まえた発射強度で遊技球が発射されるため、操作ハンドルの操作状況に応じた発射強度の調整を行うことが可能となる。
【０４７５】
特徴Ｂ５．前記特定操作手段が操作されることによる遊技球の発射強度が、前記操作ハンドルの回動操作位置に関係なく設定される構成であることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０４７６】
特徴Ｂ５によれば、遊技者は特定操作手段を利用して遊技球の発射強度を調整する場合、操作ハンドルの回動操作位置を考慮することなく、当該調整を行うことができるため、当該調整に際しての操作の容易化が図られる。
【０４７７】
特徴Ｂ６．前記特定操作手段の操作量に応じて遊技球の発射強度が変化する構成であることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０４７８】
特徴Ｂ６によれば、操作ハンドルの回動操作位置の調整だけでなく、特定操作手段の操作量の調整によっても、遊技球の発射強度を調整することが可能であるため、発射強度の調整の仕方が多様化する。
【０４７９】
特徴Ｂ７．前記特定操作手段の操作を検知する操作検知手段（調整スイッチ１５７）と、
前記特定操作手段が操作されていることが前記操作検知手段により検知されている場合に、予め定められた発射強度で遊技球の発射を行うように前記発射手段を制御する発射制御手段（発射制御部１７８）と、
を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０４８０】
特徴Ｂ７によれば、特定操作手段を操作した場合には予め定められた発射強度となるため、特定操作手段を操作した際にどのような発射強度となるのかを明確に把握することが可能となる。これにより、操作ハンドルとは別に特定操作手段を備えた構成において、発射操作装置の操作の容易化が図られる。
【０４８１】
特徴Ｂ８．前記操作ハンドルが前記初期回動位置に配置されている状況では、前記特定操作手段が操作されたとしても遊技球の発射を不可とする制限手段（操作片８７、発射止めスイッチ１１２）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ７のいずれか１に記載の遊技機。
【０４８２】
特徴Ｂ８によれば、操作ハンドルとは別に特定操作手段を備えた構成において、操作ハンドルの回動操作を行うことなく、遊技球を発射させることが不可であるため、遊技ホールにおいて、遊技者が発射操作装置を操作しているのか否かの確認の容易化が図られる。
【０４８３】
特徴Ｂ９．前記特定操作手段が操作されている場合に、前記操作ハンドルの変位規制を行う手段（第１の実施形態ではリンク部材１４１、第６の実施形態ではスライド部材６３０を開口部５４４に嵌合可能とする構成）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ８のいずれか１に記載の遊技機。
【０４８４】
特徴Ｂ９によれば、操作ハンドルの回動操作位置を維持しながら発射強度を変更すべく特定操作手段を操作した場合にはその操作に起因して操作ハンドルの変位規制が行われる。これにより、操作ハンドルの回動操作位置をより確実に維持させることが可能となる。
【０４８５】
なお、「変位規制」には、操作ハンドルの変位が生じないようにする構成や、操作ハンドルの変位は可能であるが操作ハンドルを所定の回動操作位置に保持するために必要な操作力を低減させる構成が含まれる。
【０４８６】
特徴Ｂ１０．前記操作ハンドルの回動操作量を検知する操作量検知手段（可変抵抗器２２３，１５５）と、
当該操作量検知手段による検知結果に対応した発射強度で遊技球の発射を行うように前記発射手段を制御する発射制御手段（発射制御部１７８）と、
を備え、
前記操作量検知手段は、前記特定操作手段の操作量も検知するものであることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０４８７】
特徴Ｂ１０によれば、操作量検知手段の数の増加を抑制しながら、既に説明したような優れた効果を奏することが可能となる。
【０４８８】
特徴Ｂ１１．前記操作ハンドルが操作されることに基づいて変位し、前記特定操作手段が操作されることに基づいても変位する変位手段（第３の実施形態においては第２ギア部材３２１、第４の実施形態においてはハンドル用軸部材４１５）を備え、
前記操作量検知手段は、前記変位手段が変位することに基づいて、前記操作ハンドルの操作量及び前記特定操作手段の操作量を検知するものであり、
前記変位手段は、前記操作ハンドル及び前記特定操作手段のうち一方の側の操作を伝達する第１伝達部により当該操作力が伝達されることに基づき変位し、他方の側が操作された場合には前記第１伝達部とは別の第２伝達部により当該操作力が伝達されることに基づき変位するものであることを特徴とする特徴Ｂ１０に記載の遊技機。
【０４８９】
特徴Ｂ１０のように操作量検知手段を操作ハンドルと特定操作手段とで共通のものを利用する構成の場合、例えば、操作ハンドル、特定操作手段及び操作量検知手段のそれぞれに対して歯車を設け、操作ハンドル及び特定操作手段のうちの一方側の歯車を、他方側の歯車と操作量検知手段側の歯車との間に介在させる構成が考えられる。この場合、操作ハンドル及び特定操作手段のうちの一方を操作すると、操作量検知手段側の歯車にその操作力が伝達するとともに、操作ハンドル及び特定操作手段のうちのもう一方側の歯車にもその操作力が伝達する構成となる。より詳細には、例えば、操作ハンドル側の歯車を、特定操作手段側の歯車と操作量検知手段側の歯車との間に介在させる構成とすると、操作ハンドルを操作した場合の操作力は、特定操作手段側の歯車及び操作量検知手段側の歯車のいずれの歯車に対しても操作ハンドル側の歯車から直接伝達され、特定操作手段を操作した場合の操作力は、操作ハンドル側の歯車を介して操作量検知手段側の歯車に伝達される。つまり、特定操作手段を操作して操作量検知手段にその操作力を伝達させるためには、操作ハンドルの操作力を伝達させる経路を利用してその操作力を伝達させる必要が生じる。したがって、操作ハンドル及び特定操作手段のいずれを操作する場合であっても相互の影響が生じ、各歯車の配置や回動方向といった設計上の自由度が低下する。これに対して、特徴Ｂ１１の構成は、操作量検知手段に対して操作ハンドル及び特定操作手段の操作力を伝達する変位手段が、第１伝達部又は第２伝達部を介して変位する構成であり、操作ハンドル及び特定操作手段を操作する操作力をそれぞれ別の伝達部を介して変位手段に伝達させるため、相互の影響を低減することができる。したがって、操作ハンドル及び特定操作手段をそれぞれ個別に操作する上での相互の影響を低減し、設計の自由度を高めることが可能となる。
【０４９０】
なお、特徴Ｂ１１のより具体的な構成は、以下の構成である。
【０４９１】
「前記変位手段は、当該変位手段の所定部位が初期位置から所定方向に向けて変位可能に設けられており、
当該所定部位が前記所定方向に向けて変位した変位量に応じて、前記操作量検知手段にて検知される操作量が変動する構成であり、
前記第１伝達部は、前記一方の側が操作された場合の操作力を前記変位手段に伝達することで前記所定部位を前記所定方向に変位させる一方、当該一方の側が操作されていない状況において前記所定部位が前記所定方向に変位することを阻止しないように設けられており、
前記第２伝達部は、前記他方の側が操作された場合の操作力を前記変位手段に伝達することで前記所定部位を前記所定方向に変位させる一方、当該他方の側が操作されていない状況において前記所定部位が前記所定方向に変位することを阻止しないように設けられている」構成。
【０４９２】
＜特徴Ｃ＞
特徴Ｃ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される操作手段（補助操作部１２１）と、
当該操作手段の操作を検知する操作検知手段（調整スイッチ１５７）と、
前記操作手段が操作されていることが前記操作検知手段により検知されている場合に、予め定められた発射強度で遊技球の発射を行うように発射手段を制御する発射制御手段（発射制御部１７８）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【０４９３】
特徴Ｃ１によれば、操作手段を操作すれば、予め定められた発射強度で遊技球が発射されるため、当該操作手段の操作に際しては発射強度を調整するための操作を要しない。よって、遊技球を発射させる上での操作性の向上が図られる。
【０４９４】
＜特徴Ｄ群＞
特徴Ｄ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置５１０，６１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル５１３）と、
前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材５４０又は第２調整用操作部材５７０）と、
を備え、
前記操作ハンドルが所定量回動操作されていない状況では、前記特定操作手段の操作を無効とする又は操作を制限する制限手段（発射止めスイッチ１１２又は扇型ギア部材５５０）を備えていることを特徴とする遊技機。
【０４９５】
特徴Ｄ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。但し、特定操作手段は、操作ハンドルを初期回動位置から所定量回動操作させた場合に、その操作により遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となる。つまり、特定操作手段を操作することに基づき遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更させる場合には、操作ハンドルを少なくとも所定量回動操作する必要が生じる構成としている。遊技者が操作ハンドルを操作する場合、操作ハンドルを把持する片手の全体が操作のために利用されるところ、本構成によれば、遊技ホールにおいて、遊技者が発射操作装置を操作しているか否かの確認を容易にすることが可能となる。したがって、遊技ホールにおける確認の容易化を図りつつ、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。
【０４９６】
特徴Ｄ２．前記発射手段は、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された場合には、遊技球を前記遊技領域に到達しない発射強度で発射し、且つ、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された状況において前記特定操作手段が操作された場合には、前記遊技領域に到達する発射強度での遊技球の発射を可能とするものであることを特徴とする特徴Ｄ１に記載の遊技機。
【０４９７】
特徴Ｄ２によれば、操作ハンドルを所定量回動操作している状況では、遊技球は発射されるものの遊技領域には到達せず戻り球となる。つまり、操作ハンドルを所定量回動操作している状況とは、最低限操作ハンドルを操作している状況といえる。この状況において、特定操作手段の操作に基づく遊技球の発射又は発射強度の変更が可能となり、その操作により遊技領域に到達する発射強度で遊技球の発射がなされる。したがって、特定操作手段の操作により遊技球を遊技領域に発射させるためには少なくとも操作ハンドルを最低限操作していればよく、特定操作手段の操作によって遊技球を発射させる場合であっても、遊技者の負担を軽減しつつ遊技ホールにおける確認の容易化を図ることが可能となる。
【０４９８】
特徴Ｄ３．前記制限手段は、前記操作ハンドルが回動操作された場合の操作力により、前記特定操作手段の操作を不可とする不可状態と前記特定操作手段の操作を可能とする可能状態との間を変位可能な構成であることを特徴とする特徴Ｄ１又は特徴Ｄ２に記載の遊技機。
【０４９９】
特徴Ｄ３によれば、制限手段が不可状態と可能状態との間を変位することにより、特定操作手段の操作が不可又は可能となる。当該制限手段は操作ハンドルが回動操作された場合の操作力により変位することから、制限手段の変位を電気的な構成を利用することなく機械的な構成のみで実現することが可能となる。よって、簡素な構成で特徴Ｄ１の効果を奏することが可能となる。
【０５００】
特徴Ｄ４．前記制限手段が変位することに基づき前記発射強度を変更させることが可能な構成であり、
前記特定操作手段は、前記制限手段が前記可能状態となった状況で操作された場合、当該制限手段を前記発射強度が変更される側に変位させるものであることを特徴とする特徴Ｄ３に記載の遊技機。
【０５０１】
特徴Ｄ４によれば、特定操作手段の操作により制限手段が変位し、制限手段が変位することに基づいて遊技球の発射強度が変更される。したがって、特定操作手段の操作量を発射強度に反映させる機能を制限手段が兼ねることとなり、かかる機能の集約を通じて構成の簡素化が図られる。
【０５０２】
なお、具体的な構成としては、以下の構成である。
【０５０３】
「前記特定操作手段は、前記制限手段を押圧することで、操作された際に当該制限手段を変位させるものであり、
前記制限手段は、
前記不可状態において前記特定操作手段からの押圧力を、前記制限手段を前記発射強度が変更される側に変位させる力として伝わらないようにして受ける面と、
前記可能状態において前記特定操作手段からの押圧力を、前記制限手段を前記発射強度が変更される側に変位させる力として伝わるようにして受ける面と、
を備えている」構成。
【０５０４】
特徴Ｄ５．前記制限手段は、遊技者により操作可能に設けられ、操作された場合には前記操作ハンドルが操作されている状況であっても遊技球の発射を不可とするものであり、
当該制限手段が操作されている状況では、前記特定操作手段が操作されている状況であっても遊技球の発射が不可となる構成であり、
前記操作ハンドルが初期回動位置に配置されている状況において、前記制限手段が操作状態となるように当該制限手段に操作力を付与する手段（操作片８７）を備えていることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０５０５】
特徴Ｄ５によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段の操作に基づいて遊技球の発射又は発射強度が変更される構成において、操作ハンドルの操作に基づく遊技球の発射を不可とする制限手段と、特定操作手段の操作に基づく遊技球の発射を不可とする制限手段と、を兼用することが可能となる。これにより発射操作装置における部材点数の削減により製造コストの低減を図ることが可能となる。
【０５０６】
特徴Ｄ６．前記発射操作装置は、前記操作ハンドルを支持するとともに、前記操作ハンドルが操作されても変位しない支持手段（基部５１１、ハンドルカバー５１２）を備え、
前記特定操作手段は、前記支持手段に設けられており、
前記操作ハンドルは、前記特定操作手段を操作方向に変位させることを可能とする遷移手段（スライド部材６３０）を備え、
前記支持手段は、前記制限手段として、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作されていない状況では前記遷移手段が操作されたとしても前記特定操作手段を操作方向に変位させることを不可とする部位を有していることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０５０７】
特徴Ｄ６によれば、操作ハンドルとは別に特定操作手段を備えた構成において、特定操作手段を操作ハンドルが操作されても変位しない支持手段に設けたことで、操作ハンドルの操作により遊技球が発射されているか、特定操作手段の操作により遊技球が発射されているか、を遊技ホールの管理者が特定することが容易となる。また、操作ハンドルが所定量回動操作されていない状況では支持手段側の制限手段が特定操作手段の変位を不可とするとともに、操作ハンドル側に設けられた遷移手段を遷移させることで特定操作手段を変位させることが可能であることから、操作ハンドルの操作に基づいて特定操作手段の変位の可否を変化させることが可能となる。かかる構成により、不正抑制（ホール管理者による管理容易化）と発射操作装置の操作性の向上との両面の効果を奏することができる。
【０５０８】
特徴Ｄ７．前記操作ハンドルには、遊技者の手の指を添える指掛け部（指掛け部５２３）を備え、
前記遷移手段は当該指掛け部に設けられていることを特徴とする特徴Ｄ６に記載の遊技機。
【０５０９】
特徴Ｄ７によれば、遷移手段が操作ハンドルの指掛け部に設けられていることから、当該指掛け部に添えた指を大きく移動させなくても遷移手段を操作することが可能となる。したがって、操作ハンドルに添えた片手で、操作ハンドル及び特定操作手段を操作することができ、発射操作装置の操作性の向上を図ることが可能となる。
【０５１０】
特徴Ｄ８．前記遷移手段は、少なくとも前記操作ハンドルにおける発射強度を向上させる回動方向とは異なる方向に操作される構成であることを特徴とする特徴Ｄ７に記載の遊技機。
【０５１１】
特徴Ｄ８によれば、操作ハンドルの指掛け部に設けられた遷移手段に対して、操作ハンドルにおける発射強度を向上させる方向に力を加えても遷移手段を操作してしまわない。一般的に、操作ハンドルは初期回動位置に向けて付勢する付勢手段が設けられており、操作ハンドルを操作する場合には発射強度を向上させる方向に常に力を加えている必要がある。この場合、本構成を備えずに操作ハンドルに対して遷移手段を設けると、誤って遷移手段を操作してしまわないように留意しながら操作ハンドルに力を加えることになり、操作ハンドルの操作性という観点から好ましくない。これに対して本構成によれば、操作ハンドルの操作性を低下させることなく、遷移手段を操作ハンドルに設けることが可能となる。
【０５１２】
特徴Ｄ９．前記遷移手段は、前記指掛け部の後側に配置されており、
前記指掛け部及び前記遷移手段における前記操作ハンドルの前記初期回動位置側の面に段差が生じないように設けられていることを特徴とする特徴Ｄ７又は特徴Ｄ８に記載の遊技機。
【０５１３】
特徴Ｄ９によれば、指掛け部及び遷移手段における操作ハンドルの初期回動位置側の面を広くすることができ、さらに段差なく設けられていることから、操作ハンドルにおける発射強度を向上させる方向に力を加えやすくなる。したがって、操作ハンドルの操作性を向上させつつ遷移手段を設けることが可能となる。
【０５１４】
特徴Ｄ１０．前記遷移手段が操作されることにより、前記支持手段に対して当該遷移手段が挿入されることにより前記操作ハンドルの位置変位が規制される（第６の実施形態では、スライド部材６３０を操作することによりスライド部材６３０が基部５１１の開口部５４４に係合して操作ハンドル５１３の位置変位の規制がなされる）構成であることを特徴とする特徴Ｄ６乃至Ｄ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０５１５】
特徴Ｄ１０によれば、遷移手段は操作ハンドル側に設けられている一方で、操作されると支持手段に対して挿入され操作ハンドルの位置変位が規制される。これにより、操作ハンドルを所定回動量に保持した状態で遷移手段及び特定操作手段により遊技球の発射強度を変更することが可能となる。よって、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。
【０５１６】
特徴Ｄ１１．前記発射手段は、前記操作ハンドルが前記所定量回動操作された場合に、前記遊技領域の所定領域（左側領域ＰＥ２）を流下する発射強度での遊技球の発射を可能とする構成であり、
前記特定操作手段は、前記操作ハンドルが少なくとも前記所定量回動操作されている配置されている状況で操作された場合に、前記所定領域とは異なる領域（右側領域ＰＥ３）を流下する発射強度での遊技球の発射を可能とするものであることを特徴とする特徴Ｄ１０に記載の遊技機。
【０５１７】
特徴Ｄ１１によれば、操作ハンドルの操作位置を所定量回動操作された位置に保持しながら、所定領域とは異なる領域を流下するように遊技球を発射させることが可能となる。特にこの場合、特徴Ｄ１０に記載したように、遷移手段が支持手段に挿入されて操作ハンドルの位置変位が規制されることから、再度、所定領域を遊技球が流下する状態に戻す際に、発射ハンドルの操作位置の調整を要さず、発射操作装置の操作性の向上を図ることが可能となる。
【０５１８】
当該構成は、以下の構成に適用するとより効果的である。
【０５１９】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達しやすくなる位置に配置されている」構成。
【０５２０】
また、上記構成を適用することにより、第１入球部に到達し易くなる発射強度を、遷移手段を操作しつつ操作ハンドルを回動操作することで、遷移手段を遷移させることが可能となることによっても判断することが可能となる。これにより、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。
【０５２１】
なお、上記構成において、各入球部（第１入球部、第２入球部）に遊技球が到達する、とは、少なくとも所定の頻度で各入球部に入球可能な態様で遊技球が流下することを示している。
【０５２２】
また、上記構成に代えて、以下の構成を適用しても同様の効果を奏する。
【０５２３】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を遊技球が流下する場合のほうが前記異なる領域を遊技球が流下する場合よりも入球頻度が高くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を遊技球が流下する場合のほうが前記所定領域を遊技球が流下する場合よりも入球頻度が高くなる位置に配置されている」構成。
【０５２４】
特徴Ｄ１２．前記特定操作手段は、前記操作ハンドルの回動位置を変化させなくても、前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とするものであることを特徴とする特徴Ｄ１乃至Ｄ１１のいずれか１に記載の遊技機。
【０５２５】
特徴Ｄ１２によれば、少なくとも操作ハンドルは初期回動位置から所定量回動操作している状況であれば、操作ハンドルの回動位置にかかわらず特定操作手段を操作することにより、発射手段による遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となる。これにより、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。
【０５２６】
＜特徴Ｅ群＞
特徴Ｅ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置４１０，５１０，６１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル４１３，５１３）と、
当該操作ハンドルの回動位置を変化させなくても、前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材４４０，５４０、第２調整用操作部材５７０）と、
を備え、
当該特定操作手段は、前記操作ハンドルにおける遊技球の発射強度を向上させる回動方向及び抑制させる回動方向のうち少なくとも一方と異なる方向に操作される構成であることを特徴とする遊技機。
【０５２７】
特徴Ｅ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段の操作方向と操作ハンドルの操作方向との関係により、特定操作手段の操作に基づく操作ハンドルの位置変位を抑制することが可能となっている。
【０５２８】
特に、操作ハンドルは初期回動位置に保持すべく付勢手段により付勢されていることが一般的であり、当該付勢手段の付勢力に抗する力を付与しつつ初期回動位置から操作される。この場合、操作ハンドルには、発射強度を抑制させる回動方向に上記付勢手段により付勢力が付与され、発射強度を向上させる回動方向へは遊技者により上記付勢力に抗する力が付与される。したがって、特定操作手段が、上記いずれかの回動方向と異なる方向に操作される構成であることで、少なくとも当該異なる方向に付与される力で操作ハンドルに付与されているいずれかの力を変化させてしまうことを抑制することが可能となり、操作ハンドルの位置変位を抑制することができる。すなわち、操作ハンドルを所定の回動操作位置に調整して、当該回動操作位置に対応する発射強度で遊技球の発射がなされている状態を維持しながら特定操作手段を操作することが可能となる。さらにこの場合、特定操作手段の操作後には、再度、操作ハンドルの操作位置を調整する必要がない。よって、発射操作装置の操作性を向上させることができる。
【０５２９】
当該構成は、以下の構成に対して適用するとより効果的である。
【０５３０】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達し易くなる位置に配置されている」構成。
【０５３１】
特徴Ｅ２．前記特定操作手段は、前記操作ハンドルにおける遊技球の発射強度を向上させる回動方向及び抑制させる回動方向の両方と異なる方向に操作される構成であることを特徴とする特徴Ｅ１に記載の遊技機。
【０５３２】
特徴Ｅ２によれば、特定操作手段の操作方向が、操作ハンドルの回動におけるいずれの回動方向とも異なる方向となる。これにより、操作ハンドルのいずれの回動方向においても特徴Ｅ１で述べた効果を奏することが可能となり、特定操作手段の操作に基づく操作ハンドルの位置変位を好適に抑制することが可能となる。
【０５３３】
特徴Ｅ３．前記特定操作手段の操作方向は、前記操作ハンドルの回動軸に向かう方向であることを特徴とする特徴Ｅ１又は特徴Ｅ２に記載の遊技機。
【０５３４】
特徴Ｅ３によれば、特定操作手段の操作は操作ハンドルの回動軸に向かう方向であることから、特定操作手段に付与される力が操作ハンドルを回動させる方向には伝わらず、特定操作手段の操作による操作ハンドルの位置変位が生じにくい。
【０５３５】
特徴Ｅ４．前記操作ハンドルが回動操作されることに基づいて変位する変位手段（第４の実施形態においてはハンドル用軸部材４１５、第５，第６の実施形態においてはギアユニット５３０）を備え、
前記発射手段は、前記変位手段が変位することに基づいて遊技球の発射強度を変更させる構成であり、
前記特定操作手段の操作力を前記操作ハンドルが初期回動位置から回動操作された場合と同一の方向に変位させる力とした状態で前記変位手段に伝達する伝達手段（第４の実施形態においては第１ギア部材４６０、第５，第６の実施形態においては扇型ギア部材５５０）を備えていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０５３６】
特徴Ｅ４によれば、特定操作手段は操作ハンドルと異なる方向に操作されるものの、伝達手段により変位手段へその操作力を伝達することが可能となる。特に、特徴Ｅ１のように特定操作手段と操作ハンドルとが異なる方向に操作される構成とすると、発射手段へ各操作手段（特定操作手段及び操作ハンドル）の操作力を伝達する変位手段を別々に設ける構成も考えられるが、変位手段を操作手段ごとに設ける構成とすると、発射操作装置の大型化や製造コストの増加が懸念される。これに対して本構成によれば、伝達手段を介することで、特定操作手段の操作力を操作ハンドルと共通の変位手段に伝達することができ、当該変位手段の共通化を通じて、構成の簡素化が図られる。
【０５３７】
なお、具体的な構成としては、以下の構成である。
【０５３８】
「前記操作ハンドルが回動操作されることに基づいて回動する変位手段（第４の実施形態においてはハンドル用軸部材４１５、第５，第６の実施形態においてはギアユニット５３０）を備え、
前記発射手段は、前記変位手段が回動することに基づいて遊技球の発射強度を変更させる構成であり、
前記特定操作手段は、操作された場合に直線動作する構成であり、
前記特定操作手段の操作力を、直線方向の力から、前記操作ハンドルが初期回動位置から回動操作された場合と同一の方向に回動させる力とした状態で前記変位手段に伝達する伝達手段（第４の実施形態においては第１ギア部材４６０、第５，第６の実施形態においては扇型ギア部材５５０）を備えている」構成。
【０５３９】
特徴Ｅ５．前記特定操作手段が第１位置に配置される状況では前記変位手段は変位側第１位置に配置され、前記特定操作手段が第２位置に配置される状況では前記変位手段は変位側第２位置に配置されるものであり、
前記伝達手段は、前記第１位置から前記第２位置までの移動量よりも前記変位側第１位置から前記変位側第２位置までの移動量のほうが相対的に多くなるようにするものであることを特徴とする特徴Ｅ４に記載の遊技機。
【０５４０】
特徴Ｅ５によれば、特定操作手段の操作量が増幅されて発射手段による遊技球の発射強度の変更がなされる。つまり、伝達手段は、特定操作手段の直線移動を回動に変換するとともに、特定操作手段の操作量を増幅することになる。これにより、一の手段により上記の効果を奏することが可能となり、発射操作装置における部材点数の削減により遊技機の製造コストを低減することができる。
【０５４１】
特に、特定操作手段の操作量が増幅されて伝達することにより、特定操作手段を操作する場合であってもその操作量が少ないため、操作ハンドルに力が伝達してしまう機会を低減することができ、操作ハンドルの位置変位を好適に抑制することができる。
【０５４２】
特徴Ｅ６．前記操作ハンドルを支持するとともに当該操作ハンドルの操作によっては変位しない支持手段を備え、
前記特定操作手段は、当該支持手段に設けられていることを特徴とする特徴Ｅ１乃至Ｅ５のいずれか１に記載の遊技機。
【０５４３】
特徴Ｅ６によれば、特定操作手段が操作ハンドルではなく操作ハンドルの操作によっては変位しない支持手段に設けられていることから、特定操作手段を操作する場合に操作ハンドルにその操作力が伝わりにくく位置変位が生じにくい。
【０５４４】
特徴Ｅ７．前記操作ハンドルが回動操作されることに基づいて変位する変位手段を備え、
前記発射手段は、前記変位手段が変位することに基づいて遊技球の発射強度を変更させる構成であり、
前記変位手段は、前記特定操作手段とは非連結状態で設けられており、前記操作ハンドルが回動操作されたことに基づき変位する場合には前記特定操作手段に力を伝達することなく変位し、前記特定操作手段が操作された場合には当該操作力を受けることで、前記操作ハンドルが初期回動位置から回動操作された場合と同一の方向に変位するものであることを特徴とする特徴Ｅ６に記載の遊技機。
【０５４５】
特徴Ｅ７によれば、操作ハンドル及び特定操作手段のいずれの操作によっても変位する変位手段を、特定操作手段と非連結状態となるように設けることで、操作ハンドルの操作によっては特定操作手段を変位させない構成となる。つまり、支持手段に特定操作手段を設ける構成であっても、共通の変位手段を利用しながら特定操作手段を操作ハンドルの操作に追従しない構成とすることができる。これにより、特定操作手段の操作開始位置が操作ハンドルの操作位置によって変化せず違和感なく操作することが可能となる。
【０５４６】
特徴Ｅ８．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置４１０，５１０，６１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル４１３，５１３）と、
当該操作ハンドルの回動位置を変化させなくても、前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材４４０，５４０、第２調整用操作部材５７０）と、
を備え、
当該特定操作手段は、前記操作ハンドルを所定の回動位置に保持する際に加えられる保持力とは異なる方向に力が加えられることで操作される構成であることを特徴とする遊技機。
【０５４７】
特徴Ｅ８によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段は、操作ハンドルを所定の回動位置に保持する際に加えられる保持力とは異なる方向に力を加えることで操作される構成であることから、特定操作手段へ力を加える際に、操作ハンドルに加えていた保持力の変化を少なくすることが可能となる。これにより、特定操作手段の操作に基づく操作ハンドルの位置変位を抑制することができる。
【０５４８】
なお、上記特徴Ｅ８に対して、上記特徴Ｅ２乃至Ｅ７のいずれか１にて新たに限定した構成を適用してもよい。この場合、それら構成を適用したことによる相乗的な効果を奏する。
【０５４９】
＜特徴Ｆ群＞
特徴Ｆ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置５１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル５１３）と、
前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材５４０）と、
を備え、
前記特定操作手段は、前記発射操作装置を構成する部材に形成された開口部（開口部５４４）を通じて当該部材の外部に露出させて設けられており、当該露出する部分として操作面を有し、
当該操作面は、前記特定操作手段が初期位置に配置される状況において、前記開口部の周縁部の少なくとも一部を生じさせる所定の周面を前記操作面側に延長させた場合の仮想延長面よりも外方に突出しないようにして設けられていることを特徴とする遊技機。
【０５５０】
特徴Ｆ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段の操作面は、特定操作手段が設けられた開口部の所定の周面における仮想延長面よりも外方に突出しないようにして設けられていることから、操作ハンドルを操作する場合の障壁とはならない。これにより、操作ハンドルの操作性を低下させることなく特定操作手段を設けることが可能となる。
【０５５１】
一般的に遊技機は、操作ハンドルに手を添えて遊技を行うものであり、遊技状態に応じて発射強度を変更させて遊技領域の異なる領域に遊技球を発射させる必要も生じ得る。この場合、特定操作手段及び操作ハンドルのいずれかを操作することで遊技球の発射強度を変更することが可能であることから、遊技者はいずれかの一の操作手段を選択することになる。操作ハンドルを操作して遊技球の発射強度を変更する場合、仮に特定操作手段が上記開口部の所定の周面の仮想延長面から外方に突出しているとその操作の邪魔になり得ることから、せっかく用意した特定操作手段をわずらわしいものと感じさせてしまう。これに対して本構成によれば、操作ハンドルを操作する場合であってもその操作の邪魔にならず、操作ハンドルの操作性を低下させてしまうことがない。
【０５５２】
当該構成は、以下の構成に適用するとより効果的である。
【０５５３】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達しやすくなる位置に配置されている」構成。
【０５５４】
特徴Ｆ２．前記所定の周面は、前記開口部に対して、前記操作ハンドルを前記初期回動位置から回動操作する場合の回動元側の位置に存在していることを特徴とする特徴Ｆ１に記載の遊技機。
【０５５５】
特徴Ｆ２によれば、特定操作手段が操作ハンドルの回動元側の周面の仮想延長面から外方に突出していないことから、操作ハンドルを初期位置から発射強度を向上させる方向へ回動操作する際の操作の邪魔にならない。一般的に操作ハンドルは初期回動位置に向けて付勢する付勢手段が設けられており、操作ハンドルを初期回動位置から操作する場合には、当該付勢手段の付勢力に抗する力を付与しながら操作する必要がある。これに対して本構成によれば、操作ハンドルの回動操作において、初期回動位置から発射強度を向上させる方向に力を加えて操作する際に、特定操作手段がその操作の邪魔にならず、操作性を低下させることなく特定操作手段を設けることができる。
【０５５６】
特徴Ｆ３．前記所定の周面は、前記開口部に対して、前記操作ハンドルを前記初期回動位置から回動操作する場合の回動元側及び回動先側の両方の位置に存在していることを特徴とする特徴Ｆ１に記載の遊技機。
【０５５７】
特徴Ｆ３によれば、特定操作手段が操作ハンドルの回動元側及び回動先側の両方の周面の仮想延長面から外方に突出していないことから、操作ハンドルを初期位置から発射強度を向上させる方向へ回動操作する際と、発射強度を低下させる方向へ回動操作する際と、の両方の操作の邪魔にならない。一般的に操作ハンドルは初期回動位置に向けて付勢する付勢手段が設けられており、操作ハンドルを初期回動位置から操作する場合には、当該付勢手段の付勢力に抗する力を付与しながら操作する必要がある。また、発射強度を低下させる方向に回動操作して発射強度を調整する場合には、通常、付勢手段の付勢力のみで操作ハンドルを回動させるのではなく、操作ハンドルに付与する力を減少させて付勢手段の付勢力との均衡を保ちながら操作する。これに対して本構成によれば、これら操作ハンドルをいずれの操作方向に操作する場合であっても、力を付与する際に特定操作手段が邪魔にならず、操作ハンドルの操作性を低下させることなく特定操作手段を設けることができる。
【０５５８】
特徴Ｆ４．前記操作面は、前記特定操作手段が初期位置に配置されている状況において、前記開口部の周縁部の少なくとも一部を生じさせる所定の周面に対して前記発射操作装置の内部に向けた段差を生じさせないように形成されていることを特徴とする特徴Ｆ１乃至Ｆ３のいずれか１に記載の遊技機。
【０５５９】
特徴Ｆ４によれば、特定操作手段が初期位置に配置されている状況においては、所定の周面の仮想延長面から外方に突出しておらず、さらに凹みもせずに設けられている。したがって、操作ハンドルを操作する際に添えた手が引っかかってしまうことによる操作ハンドルの操作性の低下が生じない。
【０５６０】
特徴Ｆ５．前記発射操作装置を構成する部材として、軸周りに延在するとともに前記操作ハンドルの軸線側とは逆側を向く環状面を有する環状部（起立壁５１１ａ）を有し、
前記開口部は当該環状部に設けられており、
前記所定の周面は前記環状面であることを特徴とする特徴Ｆ１乃至Ｆ４のいずれか１に記載の遊技機。
【０５６１】
特徴Ｆ５によれば、操作ハンドルが回動操作されるのに対して、特定操作手段は環状面を有する環状部に環状面の仮想延長面から外方に突出しないように設けられている。したがって、操作ハンドルに添えた手で操作ハンドルを回動操作する場合に、特定操作手段の操作面に触れたとしても滑らかに沿わせることが可能となり、操作ハンドルの操作性を低下させない。
【０５６２】
特徴Ｆ６．前記操作面は、前記特定操作手段が初期位置に配置されている状況において、前記環状面と略同一の曲率となる面であって当該環状面に対して段差を生じさせない面を生じさせるように形成されていることを特徴とする特徴Ｆ５に記載の遊技機。
【０５６３】
特徴Ｆ６によれば、特徴Ｆ５において、特定操作手段が環状面から凹みが生じないように設けられていることから、操作ハンドルを操作する場合に引っかかりがない。そして、操作面が環状面と略同一の曲率となるように形成されていることから、環状面と操作面とに滑らかに手を沿わせながら操作することが可能となり、操作ハンドルの操作性を低下させない。
【０５６４】
特徴Ｆ７．前記環状部は、前記環状面よりも前記軸線側に存在するように延在させて設けられた延在面を有し、
前記特定操作手段は、前記延在面側においても露出するように設けられていることを特徴とする特徴Ｆ５又はＦ６に記載の遊技機。
【０５６５】
特徴Ｆ７によれば、特定操作手段は環状面側だけでなく延在面側においても露出している構成となる。仮に、本構成を備えない場合、例えば、特定操作手段が軸線側に向けて操作される構成とすると、特定操作手段を操作するのに伴って特定操作手段が環状面よりも軸線側に埋没してしまい、特定操作手段の操作が困難となる不具合が懸念される。これに対して本構成によれば、特定操作手段が延在面側にも露出していることから、特定操作手段を軸線側に向けて操作される構成としても、延在面側からも操作することが可能となり上記不具合が生じない。
【０５６６】
特徴Ｆ８．前記開口部は、前記環状面から前記延在面に亘って連続させて形成されており、
前記操作面は、前記特定操作手段が初期位置に配置されている状況において、前記開口部の周縁部において前記延在面に存在するとともに最も前記軸線側に存在する低位部（低位面５４４ａ）よりも当該軸線側とは逆側に存在していることを特徴とする特徴Ｆ７に記載の遊技機。
【０５６７】
特徴Ｆ８によれば、特定操作手段は、環状面側には突出していないものの、低位部からみると、特定操作手段の操作面は軸線側と逆側に突出している。したがって、特定操作手段を操作した場合に、特定操作手段が埋没して操作が困難となることが抑制される。
【０５６８】
特に、開口部が環状面から延在面に亘って連続させて形成されていることから、特定操作手段における環状面側の操作面が延在面側にまで連続して形成されているといえる。したがって、特定操作手段の環状面側の操作面を軸線側に移動させる際、延在面側に指をはみ出させながら操作することができ、特定操作手段の操作性の向上を図ることが可能となっている。
【０５６９】
特徴Ｆ９．前記操作面は、前記特定操作手段が最大操作位置に配置されている状況において、前記軸線に対して直交する方向において前記低位部と略同一の位置、又は前記低位部よりも前記軸線側とは逆側に存在していることを特徴とする特徴Ｆ８に記載の遊技機。
【０５７０】
特徴Ｆ９によれば、特徴Ｆ８の遊技機において、特定操作手段が最大操作位置に配置される状況にあっても、操作面が低位部よりも軸線側に埋没してしまわない。したがって、特定操作手段を初期位置から最大操作位置まで操作する際において、特定操作手段が環状面から埋没してしまって操作が困難となる不具合を抑制することができる。
【０５７１】
特徴Ｆ１０．前記発射操作装置は、前記操作ハンドルを支持するとともに当該操作ハンドルの操作によっては変位しない支持手段（基部５１１、ハンドルカバー５１２）を備え、
前記構成する部材は前記支持手段であることを特徴とする特徴Ｆ１乃至Ｆ９のいずれか１に記載の遊技機。
【０５７２】
特徴Ｆ１０によれば、特定操作手段は操作ハンドルの操作によっては変位しない支持手段に設けられていることから、操作ハンドルを操作した場合であっても、発射操作装置における特定操作手段の設けられた位置の変位が生じない。仮に、特定操作手段が設けられた位置が操作ハンドルの操作によって変位する構成とすると、特定操作手段を操作する際には特定操作手段の位置を把握してから操作する必要が生じる。これに対して本構成によれば、操作ハンドルがいずれの回動位置に配置される状況であっても、特定操作手段を操作する際に違和感なく操作することが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【０５７３】
特徴Ｆ１１．前記支持手段は、前記操作ハンドルの背面と対向させて設けられ、軸周りに延在するとともに軸線側とは逆側を向く環状面を有する環状部を有し、
前記開口部は、前記環状部に設けられており、
前記所定の周面は、前記環状面であることを特徴とする特徴Ｆ１０に記載の遊技機。
【０５７４】
特徴Ｆ１１によれば、操作ハンドルが回動操作されるのに対して、特定操作手段は操作ハンドルの背面側に設けられた環状部に設けられている。したがって、遊技者が操作ハンドルに手を沿えると、指が触れ得る部位に特定操作手段が設けられているといえる。したがって、特定操作手段を操作する際に操作ハンドルに添えた手の指で操作することが可能であり、特定操作手段の操作性の向上を図ることができる。この場合であっても、環状部は環状面を有しており、特定操作手段は環状面の仮想延長面から外方に突出しないように設けられている。したがって、操作ハンドルに添えた手で操作ハンドルを回動操作する場合に、特定操作手段の操作面に触れたとしても滑らかに沿わせることが可能となり、操作ハンドルの操作性を低下させない。
【０５７５】
特徴Ｆ１２．前記操作面は、前記特定操作手段が初期位置に配置されている状況において、前記環状面と略同一の曲率となる面であって当該環状面に対して段差を生じさせない面を生じさせるように形成されていることを特徴とする特徴Ｆ１１に記載の遊技機。
【０５７６】
特徴Ｆ１２によれば、特徴Ｆ１１の遊技機において、特定操作手段が環状面から凹みが生じないように設けられていることから、操作ハンドルを操作する場合に引っかかりがない。そして、操作面が環状面と略同一の曲率となるように形成されていることから、環状面と操作面とに滑らかに手を沿わせながら操作することが可能となり、操作ハンドルの操作性を低下させない。
【０５７７】
特徴Ｆ１３．前記発射手段は、前記操作ハンドルが所定回動位置に配置されている場合に、前記遊技領域の所定領域を流下する発射強度での遊技球の発射を可能とする構成であり、
前記特定操作手段は、前記操作ハンドルが少なくとも当該所定回動位置に配置されている状況で操作された場合に、前記所定領域とは異なる領域を流下する発射強度での遊技球の発射を可能とするものであり、
前記操作ハンドルは、遊技者の手の指を添える指掛け部（指掛け部５２３〜５２５）を備え、
前記特定操作手段の操作面は、少なくとも前記操作ハンドルが前記所定回動位置に配置されている状況において前記指掛け部に対して軸周りに外れた位置に存在するように設けられていることを特徴とする特徴Ｆ１０乃至Ｆ１２のいずれか１に記載の遊技機。
【０５７８】
特徴Ｆ１３によれば、操作ハンドルを遊技球が遊技領域の所定領域に流下するように所定回動位置まで操作している状況で、特定操作手段を操作することで当該所定領域とは異なる領域を流下するように遊技球を発射させることができる。この場合、特定操作手段は、操作ハンドルの操作によって変位しない支持手段における、操作ハンドルの指掛け部とは軸周りに外れた位置に設けられていることから、特定操作手段を操作する際に指掛け部が邪魔にならなず、指掛け部に対して操作ハンドルを上記所定回動位置に保持する力を好適に加えながら特定操作手段を操作することが可能となる。したがって、特定操作手段を操作して遊技球が流下する遊技領域を変更する際に、操作ハンドルの回動位置を好適に保持することができ、発射操作装置の操作性の向上を図ることが可能となる。
【０５７９】
特徴Ｆ１４．前記特定操作手段の操作に基づいて変位する変位手段（ギアユニット５３０）を備え、
前記発射手段は、前記変位手段が変位することに基づいて遊技球の発射強度を変更させることを可能とする構成であり、
前記特定操作手段が操作された場合、当該特定操作手段の変位量よりも前記変位手段の変位量の方が多くなる構成であることを特徴とする特徴Ｆ１乃至Ｆ１３のいずれか１に記載の遊技機。
【０５８０】
特徴Ｆ１４によれば、特定操作手段の操作量が増幅されて遊技球の発射強度の変更をすることができる。例えば、特定操作手段が軸線側に向けて操作される構成とすると、特定操作手段の操作に伴って特定操作手段が軸線側に埋没してしまい、特定操作手段の操作が困難となる不具合が懸念される。これに対して本構成によれば、特定操作手段の操作量が増幅されることから、特定操作手段が埋没してしまう量を低減することが可能となる。
【０５８１】
特徴Ｆ１５．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置５１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル５１３）と、
前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材５４０）と、
を備え、
前記特定操作手段は、前記発射操作装置を構成する部材に形成された開口部（開口部５４４）を通じて当該部材の外部に露出する一方、前記開口部の周縁部の少なくとも一部を生じさせる所定の周面に対して前記構成する部材の外側に向けた段差が生じないように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０５８２】
特徴Ｆ１５によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段は、開口部の所定の周面と外側に段差が生じないように設けられており、操作ハンドルを操作する場合の障壁とはならない。これにより、操作ハンドルの操作性を低下させることなく特定操作手段を設けることが可能となる。
【０５８３】
特に本構成は、開口部の周縁部の少なくとも一部を生じさせる所定の周面に対して前記構成する部材の外側に向けた段差が生じないように設けられていることから、操作ハンドルを操作する際に特定操作手段が設けられている部位に手を沿わせた場合であっても滑らかに手を沿わせて操作することが可能となっている構成といえる。
【０５８４】
一般的に遊技機は、操作ハンドルに手を添えて遊技を行うものであり、遊技状態に応じて発射強度を変更させて遊技領域の異なる領域に遊技球を発射させる必要も生じ得る。この場合、特定操作手段及び操作ハンドルのいずれかを操作することで遊技球の発射強度を変更することが可能であることから、遊技者はいずれかの一の操作手段を選択することになる。操作ハンドルを操作して遊技球の発射強度を変更する場合、仮に特定操作手段が設けられている箇所に段差が生じているとその操作の邪魔になり得ることから、せっかく用意した特定操作手段をわずらわしいものと感じさせてしまう。これに対して本構成によれば、操作ハンドルを操作する場合であってもその操作の邪魔にならず、操作ハンドルの操作性を低下させてしまうことがない。
【０５８５】
当該構成は、以下の構成に適用するとより効果的である。
【０５８６】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達しやすくなる位置に配置されている」構成。
【０５８７】
なお、上記特徴Ｆ１５に対して、上記特徴Ｅ４乃至Ｅ１４のいずれか１にて新たに限定した構成を適用してもよい。この場合、それら構成を適用したことによる相乗的な効果を奏する。
【０５８８】
特徴Ｆ１６．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置３１０，５１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル３１３，５１３）と、
前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材３３０，５４０）と、
を備え、
前記特定操作手段は、前記操作ハンドルを把持している手が当該操作ハンドルを回動操作させる場合の当該手の障害となる位置に存在しないように設けられていることを特徴とする遊技機。
【０５８９】
特徴Ｆ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段は、操作ハンドルを回動させる場合の把持している手の障害となる位置には存在しないように設けられており、操作ハンドルの操作性を低下させない。したがって、操作ハンドルの操作性を低下させることなく特定操作手段を設けることが可能となる。
【０５９０】
一般的に遊技機は、操作ハンドルに手を添えて遊技を行うものであり、遊技状態に応じて発射強度を変更させて遊技領域の異なる領域に遊技球を発射させる必要も生じ得る。この場合、特定操作手段及び操作ハンドルのいずれかを操作することで遊技球の発射強度を変更することが可能であることから、遊技者はいずれかの一の操作手段を選択することになる。操作ハンドルを操作して遊技球の発射強度を変更する場合、仮に特定操作手段がその操作の障害となると、せっかく用意した特定操作手段をわずらわしいものと感じさせてしまう。これに対して本構成によれば、操作ハンドルを操作する場合であってもその操作の邪魔にならず、操作ハンドルの操作性を低下させてしまうことがない。
【０５９１】
当該構成は、以下の構成に適用するとより効果的である。
【０５９２】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達しやすくなる位置に配置されている」構成。
【０５９３】
なお、上記特徴Ｆ１６に対して、上記特徴Ｅ４乃至Ｅ１４のいずれか１にて新たに限定した構成を適用してもよい。この場合、それら構成を適用したことによる相乗的な効果を奏する。
【０５９４】
＜特徴Ｇ群＞
特徴Ｇ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置３１０，４１０，５１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル３１３，４１３，５１３）と、
前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（調整用操作部材３３０，４４０，５４０、第２調整用操作部材５７０）と、
当該特定操作手段の操作に基づいて変位する変位手段（第３の実施形態においては第２ギア部材３２１、第４の実施形態においてはハンドル用軸部材４１５、第５，第６の実施形態においてはギアユニット５３０）と、
を備え、
前記発射手段は、前記変位手段が変位することに基づいて遊技球の発射強度を変更させることにより、前記特定操作手段が操作されたことに対して当該発射強度の変更を可能とする構成であり、
前記特定操作手段が操作された場合、当該特定操作手段の変位量よりも前記変位手段の変位量の方が多くなる構成であることを特徴とする遊技機。
【０５９５】
特徴Ｇ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに特定操作手段を操作するとその変位量よりも変位手段の変位量のほうが多くなることから、少ない操作量で遊技球の発射強度を変更することができる。
【０５９６】
遊技機はおいては、遊技状態に応じて発射強度を変更させて遊技領域の異なる領域に遊技球を発射させる必要が生じる遊技機が知られている。この場合、本構成では、操作ハンドルを所定の位置に保持しつつ特定操作手段が操作されることが想定され、特に、特定操作手段は少ない操作量で遊技球の発射強度の変更を行うことが可能であることから、上記のように異なる領域に発射させる場合であっても特定操作手段の操作によれば少ない操作量で済み、好ましい。
【０５９７】
当該構成は、以下の構成に適用するとより効果的である。
【０５９８】
「前記遊技領域には、当該遊技領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球部（上作動口３３）と第２入球部（可変入賞装置３２）とを備えており、
前記第１入球部は、前記所定領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記所定領域を流下する遊技球が前記第２入球部よりも到達し易くなる位置に配置されており、
前記第２入球部は、前記異なる領域を流下する遊技球が到達可能となる位置又は前記異なる領域を流下する遊技球が前記第１入球部よりも到達しやすくなる位置に配置されている」構成。
【０５９９】
特徴Ｇ２．前記特定操作手段は、所定の軸部（調整用軸部３３２）に軸支されていることにより回動可能となっており、
前記変位手段は、特定の軸部（ハンドル用軸部材３１５）に軸支されていることにより回動可能となっており、
前記特定操作手段の操作面に外力が加えられることにより当該特定操作手段が回動し、当該特定操作手段の伝達部（凹部３３７ａ，３３７ｂ）を通じてその操作力が前記変位手段に向けて伝達されることで当該変位手段が回動する構成であり、
前記所定の軸部から前記伝達部までの距離が、前記特定の軸部から前記変位手段において前記特定操作手段の操作力が伝達される箇所までの距離よりも長いことを特徴とする特徴Ｇ１に記載の遊技機。
【０６００】
特徴Ｇ２によれば、特定操作手段の軸部と変位手段の軸部とを上記のように設定することで、特定操作手段と変位手段とが内歯車と外歯車との関係になり、特定操作手段の回動角度よりも変位手段の回動角度のほうが大きくなる。これにより、簡素な構成で、特定操作手段の変位量を増幅させることが可能となる。
【０６０１】
特徴Ｇ３．前記特定操作手段は、所定の軸部に軸支されていることにより回動可能となっており、
当該特定操作手段の操作面に外力が加えられることにより当該特定操作手段が回動し、当該特定操作手段の伝達部を通じてその操作力が前記変位手段に向けて伝達されることで当該変位手段が変位する構成であり、
前記操作面から前記所定の軸部までの距離が、前記伝達部から前記所定の軸部までの距離よりも短いことを特徴とする特徴Ｇ１又はＧ２に記載の遊技機。
【０６０２】
特徴Ｇ３によれば、特定操作手段の軸部の位置を上記のように設定することで、特定操作手段における操作面側の回動半径よりも伝達部側の回動半径のほうが長くなる。したがって、特定操作手段自身において変位量を増幅させることが可能となる。
【０６０３】
特徴Ｇ４．前記特定操作手段は、前記所定の軸部よりも前記伝達部側に規制面（ハンドル軸用孔部３３６の周面）を有し、
当該規制面に当接することで、前記特定操作手段が前記所定の軸部に対して回動方向とは異なる方向に傾くこと又は所定量以上傾くことを規制する規制部（ハンドル用軸部材３１５）を備えていることを特徴とする特徴Ｇ２又はＧ３に記載の遊技機。
【０６０４】
特徴Ｇ４によれば、特定操作手段の変位量を増幅させつつ、規制部により、特定操作手段の軸ぶれを抑制することが可能となる。
【０６０５】
特に特徴Ｇ３の構成のように、特定操作手段における操作面側の回動半径のほうが短くなる構成とすると、特定操作手段は軸部に片持ち支持されている状態となり、特定操作手段の軸ぶれが大きくなり得る。これに対して本構成を採用することにより、当該軸ぶれを抑制し、特定操作手段に加えられる外力を有効に変位手段へ伝達することが可能となる。
【０６０６】
特徴Ｇ５．前記操作ハンドルは、ハンドル側軸部（ハンドル用軸部材３１５）を中心として回動可能な構成であり、
前記規制部は、前記ハンドル側軸部であることを特徴とする特徴Ｇ４に記載の遊技機。
【０６０７】
特徴Ｇ５によれば、操作ハンドルのハンドル側軸部という、既成の部材を用いて特徴Ｇ４の効果を奏することが可能となる。これにより、発射操作装置の製造コストの低減を図りつつ、上記の各効果を奏することができる。
【０６０８】
特徴Ｇ６．前記発射操作装置は、前記操作ハンドルを支持するとともに当該操作ハンドルの操作によっては変位しない支持手段（基部３１１、ハンドルカバー３１２）を備え、
前記ハンドル側軸部は、前記支持手段に支持されていることにより、前記操作ハンドルの回動に追従しない構成であることを特徴とする特徴Ｇ５に記載の遊技機。
【０６０９】
特徴Ｇ６によれば、規制部として機能するハンドル側軸部が支持手段に固定されていることから、操作ハンドルを操作した場合にハンドル側軸部は変位しない。換言すれば、ハンドル側軸部に外力を加えても操作ハンドルの位置変位が生じない。したがって、特定操作手段がハンドル側軸部に擦動することによる操作ハンドルの位置変位を抑制することが可能となる。
【０６１０】
特徴Ｇ７．前記特定操作手段は、前記規制部を挿通させる貫通孔を有しており、
前記規制面は、前記貫通孔の周面であり、
前記貫通孔は、前記特定操作手段の全回動範囲において前記規制部による規制を可能とするように形成されていることを特徴とする特徴Ｇ４乃至Ｇ６のいずれか１に記載の遊技機。
【０６１１】
特徴Ｇ７によれば、特定操作手段に貫通孔を設けて、当該貫通孔に規制面としての機能を持たせることで、発射操作装置内部という限られた空間の中で、上記の優れた効果を奏することが可能となる。また、特定操作手段の全回動範囲において、規制部による規制が可能となっていることから、特定操作手段の軸ぶれを好適に抑制することが可能となる。
【０６１２】
特徴Ｇ８．前記貫通孔には、前記変位手段と噛み合う噛み合い部が設けられていることを特徴とする特徴Ｇ７に記載の遊技機。
【０６１３】
特徴Ｇ８によれば、貫通孔に、操作ハンドルの回動軸（ハンドル側軸部）と擦動する軸ぶれ機能と、変位手段を変位させるための機能と、を備えさせることが可能となる。これにより、部材点数の削減を図るとともに、各機能を有することによる発射操作装置の大型化を抑制することが可能となる。
【０６１４】
特徴Ｇ９．前記噛み合い部は、前記貫通孔において回動先端側の周面に設けられていることを特徴とする特徴Ｇ８に記載の遊技機。
【０６１５】
特徴Ｇ９によれば、操作面側の回動半径と伝達部側の回動半径との差を大きくすることが可能となる。これにより、特定操作手段の操作量の増幅をより顕著なものとすることが可能となる。
【０６１６】
特徴Ｇ１０．前記噛み合い部は複数設けられており、
前記特定操作手段がいずれの回動位置に配置される状況においても、前記噛み合いのうち少なくともいずれか１にて前記変位手段と噛み合う構成であることを特徴とする特徴Ｇ８又は特徴Ｇ９に記載の遊技機。
【０６１７】
特徴Ｇ１０によれば、特定操作手段がいずれの回動位置に配置される状況においても、その操作面側に加えられた外力を変位手段へ伝達することが可能となる。特に、特徴Ｇ８の構成のように、貫通孔に変位手段と噛み合う噛み合い部を設ける構成としては、一の噛み合い部とすることも可能であるものの、一の噛み合い部とすると、特定操作手段の全回動位置においても加えられた外力を変位手段へ伝達する構成とするためには当該噛み合い部が大型化しやすい。これに対して本構成によれば、噛み合い部を複数設けることで、一の噛み合い部のサイズを小さくして、発射操作装置という限られた空間の中で上記の各効果を奏することが可能となっている。
【０６１８】
＜特徴Ｈ群＞
特徴Ｈ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置７１，３１０，５１０，６１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル７４，３１３，５１３）と、
操作可能に設けられ、初期位置からの操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（第１の実施形態においては補助操作部１２１、第３，第５，第６の実施形態では調整用操作部材３３０，５４０）と、
を備え、
当該特定操作手段は、前記操作ハンドルが回動操作されても前記初期位置からの位置変位が生じない構成であることを特徴とする遊技機。
【０６１９】
特徴Ｈ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段は、操作ハンドルが回動操作されても初期位置からの位置変位が生じない。仮に、特定操作手段が設けられた位置が操作ハンドルの操作によって変位する構成とすると、特定操作手段を操作する際には特定操作手段の位置を把握してから操作する必要が生じる。これに対して本構成によれば、操作ハンドルがいずれの回動位置に配置される状況であっても、特定操作手段を操作する際に違和感なく操作することが可能となり、操作性の向上を図ることができる。
【０６２０】
特徴Ｈ２．前記操作ハンドルが回動操作されることに基づいて変位する変位手段（扇型ギア部材５５０）を備え、
前記発射手段は、前記変位手段が変位することに基づいて遊技球の発射強度を変更させる構成であり、
前記変位手段は、前記特定操作手段とは非連結状態で設けられており、前記操作ハンドルが回動操作されたことに基づき変位する場合には前記特定操作手段に力を伝達することなく変位し、前記特定操作手段が操作された場合には当該操作力を受けることで、前記操作ハンドルが初期回動位置から回動操作された場合と同一の方向に変位するものであることを特徴とする特徴Ｈ１に記載の遊技機。
【０６２１】
特徴Ｈ２によれば、操作ハンドル及び特定操作手段のいずれの操作によっても変位する変位手段を、特定操作手段と非連結状態となるように設けることで、操作ハンドルの操作によっては特定操作手段を変位させない構成となる。つまり、共通の変位手段を利用しながら特定操作手段を操作ハンドルの操作に追従しない構成とすることができる。したがって、部材点数の削減を図りつつ、特定操作手段の操作開始位置が操作ハンドルの操作位置によって変化せず違和感なく操作することが可能となる。
【０６２２】
＜特徴Ｉ群＞
特徴Ｉ１．遊技領域に向けて遊技球を発射させるべく操作される発射操作装置（発射操作装置７１，４１０）と、
当該発射操作装置が操作されたことに基づいて前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段（遊技球発射機構５１）と、
を備え、
前記発射操作装置は、
遊技機本体に対して固定される基部（基部７２，４１１）と、
当該基部に対して固定され前記発射操作装置の前面を覆う前面カバー（第１の実施形態においては前面ユニット７３、第４の実施形態においてはハンドルカバー４３０）と、
前記基部と前面カバーとの間に回動操作可能に設けられ、初期回動位置からの回動操作量に応じて前記発射手段による遊技球の発射強度を向上させることを可能とする操作ハンドル（操作ハンドル７４，４１３）と、
前記発射手段による遊技球の発射又は前記発射手段による遊技球の発射強度の変更を可能とする特定操作手段（第１の実施形態では補助操作部１２１、第４の実施形態では調整用操作部材４４０）と、
を備え、
前記特定操作手段は、前記前面カバーに設けられていることを特徴とする遊技機。
【０６２３】
特徴Ｉ１によれば、操作ハンドル以外に特定操作手段によって遊技球の発射又は発射手段による遊技球の発射強度の変更が可能となり、発射操作装置の操作性の向上を図ることができる。さらに、特定操作手段は前面カバーに設けられていることから、操作ハンドルに添えた手の平で操作可能である。したがって、特定操作手段を操作している状況であってもいずれの指の自由が奪われない。これにより、特定操作手段を操作しつつ、他の操作を実行することが可能となる。これにより、発射操作装置の操作性の向上を図ることが可能となる。
【０６２４】
以下に、以上の各特徴を適用し得る遊技機の基本構成を示す。
【０６２５】
パチンコ遊技機：遊技者が操作する操作手段と、その操作手段の操作に基づいて遊技球を発射する遊技球発射手段と、その発射された遊技球を所定の遊技領域に導く球通路と、遊技領域内に配置された各遊技部品とを備え、それら各遊技部品のうち所定の通過部を遊技球が通過した場合に遊技者に特典を付与する遊技機。
【符号の説明】
【０６２６】
１０…パチンコ機、３３…上作動口、５１…遊技球発射機構、７１…発射操作装置、７４…操作ハンドル、７７ｄ…認識用手段を構成する凹部、１２１…補助操作部、１５７…調整スイッチ、１７３…払出装置、１７８…発射制御部、１５８…認識用手段を構成する押圧ユニット、２１０…発射操作装置、２１２…操作ハンドル、２１３…調整用操作部材、２３４…認識用手段を構成する凹部、２３５…認識用手段を構成する押圧ユニット、３１０…発射操作装置、３１１…基部、３１２…ハンドルカバー、３１３…操作ハンドル、３１５…ハンドル用軸部材３１５、３３０…調整用操作部材、３２０…第１ギア部材、３２１…第２ギア部材、３３６…ハンドル軸用孔部、３３７ａ，３３７ｂ…凹部、４１０…発射操作装置、４１３…操作ハンドル、４１５…ハンドル用軸部材、４３０…ハンドルカバー、４４０…調整用操作部材、４６０…第１ギア部材、４７０…第２ギア部材、５１０…発射操作装置、５１１…基部、５１１ａ…起立壁、５１２…ハンドルカバー、５１３…操作ハンドル、５２３〜５２５…指掛け部、５３０…ギアユニット、５４０…調整用操作部材、５４４…開口部、５４４ａ…低位面、５５０…扇型ギア部材、５７０…第２調整用操作部材、６１０…発射操作装置、６３０…スライド部材。
【図１】
0006003045.tif 000002
【図２】
0006003045.tif 000003
【図３】
0006003045.tif 000004
【図４】
0006003045.tif 000005
【図５】
0006003045.tif 000006
【図６】
0006003045.tif 000007
【図７】
0006003045.tif 000008
【図８】
0006003045.tif 000009
【図９】
0006003045.tif 000010
【図１０】
0006003045.tif 000011
【図１１】
0006003045.tif 000012
【図１２】
0006003045.tif 000013
【図１３】
0006003045.tif 000014
【図１４】
0006003045.tif 000015
【図１５】
0006003045.tif 000016
【図１６】
0006003045.tif 000017
【図１７】
0006003045.tif 000018
【図１８】
0006003045.tif 000019
【図１９】
0006003045.tif 000020
【図２０】
0006003045.tif 000021
【図２１】
0006003045.tif 000022
【図２２】
0006003045.tif 000023
【図２３】
0006003045.tif 000024
【図２４】
0006003045.tif 000025
【図２５】
0006003045.tif 000026
【図２６】
0006003045.tif 000027
【図２７】
0006003045.tif 000028
【図２８】
0006003045.tif 000029
【図２９】
0006003045.tif 000030
【図３０】
0006003045.tif 000031
【図３１】
0006003045.tif 000032
【図３２】
0006003045.tif 000033
【図３３】
0006003045.tif 000034
【図３４】
0006003045.tif 000035
【図３５】
0006003045.tif 000036
【図３６】
0006003045.tif 000037
【図３７】
0006003045.tif 000038
【図３８】
0006003045.tif 000039
【図３９】
0006003045.tif 000040