(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に作動連結された駆動軸から駆動輪に作動連結された従動軸に回転動力を無段変速しつつ伝達するプーリー式無段変速機構であって、
前記駆動軸に支持された駆動側固定プーリー半体及び駆動側可動プーリー半体と、前記従動軸に支持された従動側固定プーリー半体及び従動側可動プーリー半体とを備え、
前記４つのプーリー半体は、対応する前記駆動軸又は前記従動軸に外挿される筒部と、前記筒部とは別体とされ且つ前記筒部に外挿状態で固着される本体部であって、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面を有する本体部とを含むプーリー形成体を備える点において共通し、
前記筒部は、前記本体部に形成された中央孔に内挿される内挿部と、前記内挿部の軸線方向一端側において径方向外方へ延在された鍔部とを有し、
前記本体部は、前記中央孔が設けられた径方向内方部であって、軸線方向に関し前記摩擦面と同一方向及び反対方向を向く外表面及び内表面を有する径方向内方部と、前記径方向内方部の外表面及び内表面にそれぞれ連なる外表面及び内表面を有し、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜されることで前記外表面が前記円錐状の摩擦面を形成する径方向外方部とを有し、
前記４つのプーリー半体の何れか一のプーリー半体を形成する前記プーリー形成体の径方向外方部の外周縁には、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされた複数の被係合部が全周に亘って配列されており、
前記プーリー式無段変速機構には、前記一のプーリー半体の回転軸線と平行な揺動軸線回り揺動可能とされたブレーキ作動アームが備えられ、前記ブレーキ作動アームには、前記被係合部に係合可能な係合部が備えられており、
前記係合部は、前記複数の被係合部が設けられた前記プーリー形成体の軸線を基準にした径方向位置に関し、当該プーリー形成体における前記径方向外方部の外周縁より外方に位置し、且つ、当該プーリー形成体の軸線方向位置に関し前記径方向外方部の外周縁を跨ぐように、前記ブレーキ作動アームに設けられており、
前記ブレーキ作動アームは、外部操作に応じて前記揺動軸線回りに、前記係合部を前記複数の被係合部の何れか一の被係合部に係合させるブレーキ作動位置と、前記係合部を前記複数の被係合部から離間させるブレーキ解除位置とを取り得ることを特徴とするプーリー式無段変速機構。
【請求項２】
前記径方向内方部は前記径方向外方部の径方向内端から凹まされ、前記鍔部が前記径方向内方部によって画される凹部内に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプーリー式無段変速機構。
【請求項３】
駆動軸又は従動軸に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持されるプーリー半体であって、当該プーリー半体と対向するように同一軸に軸線回り相対回転不能且つ所定距離だけ軸線方向移動可能に支持される他のプーリー半体と共働して無端体が巻き回されるプーリーを形成するプーリー半体において、
対応する軸に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持される筒部と、前記筒部とは別体とされ且つ前記筒部に外挿状態で固着される本体部であって、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面を有する本体部とを有し、
前記筒部は、前記本体部に形成された中央孔に内挿される内挿部と、前記内挿部の軸線方向一端側において径方向外方へ延在された鍔部とを有し、
前記本体部は、前記中央孔が設けられた径方向内方部であって、軸線方向に関し前記摩擦面と同一方向及び反対方向を向く外表面及び内表面を有する径方向内方部と、前記径方向内方部の外表面及び内表面にそれぞれ連なる外表面及び内表面を有し、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜されることで前記外表面が前記円錐状の摩擦面を形成する径方向外方部とを有し、
前記径方向外方部には、外周縁の全周に亘って配列された複数の被係合部であって、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされた複数の被係合部が設けられていることを特徴とするプーリー半体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリー式無段変速機構、及び、前記プーリー式無段変速機構の一構成部材であるプーリー半体に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行系伝動経路にプーリー式無段変速機構を介挿させて、駆動軸から従動軸へ伝達される回転動力の速度を変速させることは、従来から提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記プーリー式無段変速機構は、駆動軸に相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持された駆動側固定プーリー半体と、前記駆動側固定プーリー半体と対向するように前記駆動軸に相対回転不能且つ軸線方向所定距離だけ移動可能に支持された駆動側可動プーリー半体と、従動軸に相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持された従動側固定プーリー半体と、前記従動側固定プーリー半体と対向するように前記従動軸に相対回転不能且つ軸線方向所定距離だけ移動可能に支持された従動側可動プーリー半体と、一端側が前記駆動側固定プーリー半体及び前記駆動側可動プーリー半体によって狭圧され且つ他端側が前記従動側固定プーリー半体及び前記従動側可動プーリー半体によって狭圧される無端体とを備えており、前記駆動側固定プーリー半体及び前記駆動側可動プーリー半体の対向距離によって画される駆動側の巻き掛け半径と前記従動側固定プーリー半体及び前記従動側可動プーリー半体の対向距離によって画される従動側の巻き掛け半径とを相対的に変化させることによって、前記駆動軸から前記従動軸に伝達される回転動力の速度を無段階に変速させ得るようになっている。
【０００４】
しかしながら、従来のプーリー式無段変速機構はブレーキ作用については考慮されていなかった。
従って、前記プーリー式無段変速機構を備えた走行系伝動経路に制動力を付加する為には前記プーリー式無段変速機構とは独立したブレーキ機構を備える必要があり、前記走行系伝動経路の全体として考えた場合に大型化及びコスト高を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２８３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、走行系伝動経路全体の大型化及びコスト高を可及的に防止しつつ、前記走行系伝動経路に制動力を付加し得るブレーキ構造
を備えたプーリー式無段変速機構の提供を、一の目的とする。
又、本発明は、プーリー式無段変速機構を形成するプーリー半体であって、前記プーリー式無段変速機構が適用される走行系伝動経路に制動力を付加するブレーキ構造の一構成部材としても作用し得るプーリー半体の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記一の目的を達成する為に、駆動源に作動連結された駆動軸から駆動輪に作動連結された従動軸に回転動力を無段変速しつつ伝達するプーリー式無段変速機構であって、前記駆動軸に支持された駆動側固定プーリー半体及び駆動側可動プーリー半体と、前記従動軸に支持された従動側固定プーリー半体及び従動側可動プーリー半体とを備え、前記４つのプーリー半体は、対応する前記駆動軸又は前記従動軸に外挿される筒部と、前記筒部とは別体とされ且つ前記筒部に外挿状態で固着される本体部であって、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面を有する本体部とを含むプーリー形成体を備える点において共通し、前記筒部は、前記本体部に形成された中央孔に内挿される内挿部と、前記内挿部の軸線方向一端側において径方向外方へ延在された鍔部とを有し、前記本体部は、前記中央孔が設けられた径方向内方部であって、軸線方向に関し前記摩擦面と同一方向及び反対方向を向く外表面及び内表面を有する径方向内方部と、前記径方向内方部の外表面及び内表面にそれぞれ連なる外表面及び内表面を有し、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜されることで前記外表面が前記円錐状の摩擦面を形成する径方向外方部とを有し、前記４つのプーリー半体の何れか一のプーリー半体を形成する前記プーリー形成体の径方向外方部の外周縁には、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされた複数の被係合部が全周に亘って配列されており、前記プーリー式無段変速機構には、前記一のプーリー半体の回転軸線と平行な揺動軸線回り揺動可能とされたブレーキ作動アームが備えられ、前記ブレーキ作動アームには、前記被係合部に係合可能な係合部がを備えられており、前記係合部は、前記複数の被係合部が設けられた前記プーリー形成体の軸線を基準にした径方向位置に関し、当該プーリー形成体における前記径方向外方部の外周縁より外方に位置し、且つ、当該プーリー形成体の軸線方向位置に関し前記径方向外方部の外周縁を跨ぐように、前記ブレーキ作動アームに設けられており、前記ブレーキ作動アームは、外部操作に応じて前記揺動軸線回りに、前記係合部を前記複数の被係合部の何れか一の被係合部に係合させるブレーキ作動位置と、前記係合部を前記複数の被係合部から離間させるブレーキ解除位置とを取り得るプーリー式無段変速機構を提供する。
【０００８】
好ましくは、前記径方向内方部は前記径方向外方部の径方向内端から凹まされ、前記鍔部が前記径方向内方部によって画される凹部内に位置するように構成される。
【０００９】
又、本発明は、前記他の目的を達成する為に、駆動軸又は従動軸に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持されるプーリー半体であって、当該プーリー半体と対向するように同一軸に軸線回り相対回転不能且つ所定距離だけ軸線方向移動可能に支持される他のプーリー半体と共働して無端体が巻き回されるプーリーを形成するプーリー半体において、対応する軸に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持される筒部と、前記筒部とは別体とされ且つ前記筒部に外挿状態で固着される本体部であって、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面を有する本体部とを有し、前記筒部は、前記本体部に形成された中央孔に内挿される内挿部と、前記内挿部の軸線方向一端側において径方向外方へ延在された鍔部とを有し、前記本体部は、前記中央孔が設けられた径方向内方部であって、軸線方向に関し前記摩擦面と同一方向及び反対方向を向く外表面及び内表面を有する径方向内方部と、前記径方向内方部の外表面及び内表面にそれぞれ連なる外表面及び内表面を有し、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜されることで前記外表面が前記円錐状の摩擦面を形成する径方向外方部とを有し、前記径方向外方部には、外周縁の全周に亘って配列された複数の被係合部であって、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされた複数の被係合部が設けられているプーリー半体を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るプーリー式無段変速機構によれば、駆動軸に支持された駆動側固定プーリー半体及び駆動側可動プーリー半体と従動軸に支持された従動側固定プーリー半体及び従動側可動プーリー半体との４つのプーリー半体が、対応する前記駆動軸又は前記従動軸に外挿される筒部と、前記筒部とは別体とされ且つ前記筒部に外挿状態で固着される本体部であって、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面を有する本体部とを含むプーリー形成体を備える点において共通しているので、部品共通化による可及的なコスト低減を図ることができる。
さらに、前記４つのプーリー半体の何れか一のプーリー半体を形成する前記プーリー形成体の径方向外方部の外周縁には、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされた複数の被係合部が全周に亘って設けられ、前記プーリー式無段変速機構には、前記一のプーリー半体の回転軸線と平行な揺動軸線回り揺動可能とされたブレーキ作動アームが備えられ、前記プーリー作動アームには、前記被係合部と係合可能な係合部が設けられ、前記ブレーキ作動アームが、外部操作に応じて前記揺動軸線回りに、前記係合部を前記被係合部に係合させるブレーキ作動位置と、前記係合部を前記複数の被係合部から離間させるブレーキ解除位置とを取り得るように構成されているので、前記プーリー式無段変速機構とは独立したブレーキ機構を備える構成に比して、走行系伝動経路全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００１１】
又、本発明に係るプーリー半体によれば、駆動軸又は従動軸に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持される筒部
と、前記筒部とは別体とされ且つ前記筒部に外挿状態で固着される本体部であって、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面を有する本体部とを有し、前記筒部は、前記本体部に形成された中央孔に内挿される内挿部と、前記内挿部の軸線方向一端側において径方向外方へ延在された鍔部とを有し、前記本体部は、前記中央孔が設けられた径方向内方部であって、軸線方向に関し前記摩擦面と同一方向及び反対方向を向く外表面及び内表面を有する径方向内方部と、前記径方向内方部の外表面及び内表面にそれぞれ連なる外表面及び内表面を有し、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜されることで前記外表面が前記円錐状の摩擦面を形成する径方向外方部とを有しており、前記径方向外方部に、外周縁の全周に亘って配列された複数の被係合部であって、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされた複数の被係合部が設けられているので、プーリー式無段変速機構の一構成部材として作用しつつ、ブレーキ構造の一構成部材としても作用することができ、これにより、プーリー式無段変速機構を備えた走行系伝動経路の大型化及びコスト高を防止しつつ、ブレーキ構造を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施の形態に係る、ブレーキ構造付きのプーリー式無段変速機構が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す前記プーリー式無段変速機構の縦断側面図である。
【図３】図３は、図１におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４(a)及び(b)は、それぞれ、前記プーリー式無段変速機構における従動側固定プーリー半体の平面図及び一部縦断側面図である。
【図５】図５(a)は、前記プーリー式無段変速機構における駆動側固定プーリー半体、駆動側可動プーリー半体、前記従動側固定プーリー半体及び従動側可動プーリー半体の共通ベース構造であるプーリー形成体の一部縦断側面図である。  図５(b)は、前記駆動側固定プーリー半体及び前記従動側固定プーリー半体の一部縦断側面図である。  図５(c)は、前記駆動側可動プーリー半体及び前記従動側可動プーリー半体の一部縦断側面図である。  図５(d)は、前記従動側可動プーリー半体の変形例の一部縦断側面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施の形態に係る、ブレーキ構造付きのプーリー式無段変速機構が適用された作業車輌の部分横断平面図である。
【図７】図７は、図６におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１
以下、本発明に係るブレーキ構造付きプーリー式無段変速機構の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
本実施の形態に係るブレーキ構造２５０付きのプーリー式無段変速機構１００は走行系伝動経路に選択的に制動力を付加するものである。
【００１４】
まず、前記走行系伝動経路に前記プーリー式無段変速機構１００が備えられている作業車輌の一例１の全体構成について説明する。
図１に、前記作業車輌１の側面図を示す。
【００１５】
図１に示すように、前記作業車輌１は乗用芝刈り機の形態をなしている。
詳しくは、前記作業車輌１は、車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０に支持された前輪１５Ｆ及び後輪１５Ｒと、前記車輌フレーム１０に支持された運転席２０と、前記車輌フレーム１０に支持された、垂直な出力軸を有する駆動源２５と、前記駆動源２５から前記前輪１５Ｆ及び前記後輪１５Ｒのうち駆動輪として作用する車輪へ至る走行系伝動経路に介挿されたプーリー式無段変速機構１００と、駆動源からの回転動力によって作動的に駆動される状態で前記車輌フレーム１０に支持されたモア装置３５と、前記運転席２０の近傍に配置された変速操作部材６０と、前記運転席２０の近傍に配置された操舵部材７０とを備えている。
【００１６】
本実施の形態においては、前記駆動源２５は正逆切換可能な電動モータとされており、前記作業車輌１には前記電動モータの電圧源として作用するバッテリー３０が備えられている。
【００１７】
前記作業車輌１には、さらに、制御装置８０が備えられており、前記制御装置８０は、前記運転席近傍に備えられた前後進切換操作部材６５の操作に応じた正逆何れか一方向の一定回転動力を出力するように前記電動モータの作動制御を行う。
【００１８】
又、本実施の形態においては、前記モア装置３５は、前記電動モータ２５とは別体とされたモア用電動モータ４０によって駆動されるように構成されている。
【００１９】
本実施の形態においては、前記後輪１５Ｒが駆動輪とされている。
即ち、前記走行系伝動経路は、前記駆動源２５からの回転動力を前記プーリー式無段変速機構１００を介して前記後輪１５Ｒへ伝達するように構成されている。
なお、本実施の形態においては、前記前輪１５Ｆが操舵輪とされており、前記操舵部材７０への人為操作に応じて前記前輪１５Ｆが操舵されるようになっている。
【００２０】
次に、前記プーリー式無段変速機構１００について説明する。
図２に、前記プーリー式無段変速機構１００の縦断側面図を示す。
前記プーリー式無段変速機構１００は、前記走行系伝動経路における垂直な駆動軸１０１から垂直な従動軸１０２へ動力を伝達しつつ、前記従動軸１０２に伝達される回転動力の速度を無段変速し得るように構成されている。
【００２１】
詳しくは、図２に示すように、前記プーリー式無段変速機構１００は、前記駆動軸１０１に相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持された駆動側固定プーリー半体１１０と、前記駆動側固定プーリー半体１１０と対向状態で前記駆動軸１０１に相対回転不能且つ所定量だけ軸線方向移動可能に支持された駆動側可動プーリー半体１２０と、前記駆動側可動プーリー半体１２０を前記駆動側固定プーリー半体１１０に向けて付勢する駆動側付勢部材１３０と、前記従動軸１０２に相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持された従動側固定プーリー半体１４０と、前記従動側固定プーリー半体１４０と対向状態で前記従動軸１０２に相対回転不能且つ所定量だけ軸線方向移動可能に支持された従動側可動プーリー本体１５０と、前記従動側可動プーリー半体１５０を前記従動側固定プーリー半体１４０に向けて付勢する従動側付勢部材１６０であって、前記駆動側付勢部材１３０よりも付勢力が大とされた従動側付勢部材１６０と、外部操作力に応じて前記駆動側付勢部材１３０の付勢力を上昇させる変速操作機構１７０と、前記駆動側固定プーリー半体１１０及び可動プーリー半体１２０を含む駆動側プーリー並びに前記従動側固定プーリー半体１４０及び可動プーリー半体１５０を含む従動側プーリーに巻き回された無端体１８０とを備えている。
【００２２】
前記駆動軸１０１は上下に離間配置された上側軸受１０１ａ及び下側軸受１０１ｂによって支持されている。前記上側軸受１０１ａ及び前記下側軸受１０１ｂは前記車輌フレーム１０に対して固定したクロスメンバ１１、１２に保持されている。
また、前記従動軸１０２も上下に離間配置された上側軸受１０２ａ及び下側軸受１０２ｂによって支持されている。前記上側軸受１０２ａは前記車輌フレーム１０に対して固定したクロスメンバ１３に保持される。一方、前記下側軸受１０２ｂは下記デファレンシャルギヤ装置５００を収容するハウジング５１に保持されている。
【００２３】
前記複数のプーリー半体１１０、１２０、１４０、１５０の各々は、対応する軸１０１、１０２に外挿される筒部２１０と、前記筒部２１０から径方向外方へ延びる本体部２３０とを有している。
前記本体部２３０は、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部２１０の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の摩擦面２３１を有している。
【００２４】
対向配置される一対の固定プーリー半体１１０（１４０）及び可動プーリー半体１２０（１５０）は、互いの摩擦面２３１間の距離が径方向内方から外方へ行くに従って離間するように、対応する軸１０１（１０２）に支持されている。
【００２５】
即ち、図２に示すように、前記駆動側固定プーリー半体１１０及び前記駆動側可動プーリー半体１２０は、両プーリー半体１１０、１２０の前記摩擦面２３１が径方向内方から外方へ行くに従って互いに対して徐々に離間するように、前記駆動軸１０１に支持されている。
【００２６】
同様に、前記従動側固定プーリー半体１４０及び前記従動側可動プーリー半体１５０は、両プーリー半体１４０、１５０の前記摩擦面２３１が径方向内方から外方へ行くに従って互いに対して徐々に離間するように、前記従動軸１０２に支持されている。
【００２７】
図２に示すように、前記変速操作機構１７０は、操作アーム部１７０ａと支軸部１７０ｂとフォーク部１７０ｃとを備えており、前記支軸部１７０ｂが略水平に沿うように前記クロスメンバ１２に支持されている。
【００２８】
前記プーリー式無段変速機構１００は、以下のように作動する。
前記従動側付勢部材１６０の付勢力が前記駆動側付勢部材１３０の付勢力よりも大とされているので、前記変速操作機構１７０に外部操作力が付加されない初期状態においては、前記従動側可動プーリー半体１５０及び前記従動側固定プーリー半体１４０の前記摩擦面２３１間の離間距離が最小となり、これに応じて、前記駆動側可動プーリー半体１２０及び前記駆動側固定プーリー本体１１０の前記摩擦面２３１間の離間距離が最大となる。
【００２９】
この状態においては、前記駆動側固定プーリー半体１１０及び前記駆動側可動プーリー半体１２０によって形成される駆動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が最小で且つ前記従動側固定プーリー半体１４０及び前記従動側可動プーリー半体１５０によって形成される従動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が最大の最低速状態となる（図２参照）。
【００３０】
前記最低速状態から前記変速操作機構１７０に外部操作力が付加されると、前記変速操作機構１７０が前記外部操作力の上昇に応じて前記駆動側付勢部材１３０の付勢力を上昇させる。これにより、前記駆動側可動プーリー半体１２０が前記駆動側固定プーリー半体１１０に近接する方向へ前記駆動軸１０１の軸線方向に沿って移動し、これに応じて、前記従動側可動プーリー半体１５０が前記従動側固定プーリー半体１４０から離間する方向へ前記従動軸１０２の軸線方向に沿って移動する。
従って、前記駆動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が大きくなり、これに応じて前記従動側プーリーに対する前記無端体１８０の巻き掛け半径が小さくなって、前記従動軸１０２の回転速度が上昇する。
【００３１】
好ましくは、前記駆動軸１０１のうち前記駆動側可動プーリー半体１２０が移動する領域及び前記従動軸１０２のうち前記従動側可動プーリー半体１５０が移動する領域には低摩擦コーティングを施すことができる。
【００３２】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記駆動軸１０１には前記駆動側可動プーリー半体１２０の背面側（前記駆動側固定プーリー半体１１０とは反対側）に駆動側エンドキャップ１３５が支持されており、前記駆動側付勢部材１３０を形成するコイルバネは一端部が前記駆動側可動プーリー半体１２０の背面側に係合され且つ他端部が前記駆動側エンドキャップ１３５に係合されている。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、前記駆動側付勢部材１３０の一端部は前記駆動軸１０１に軸線方向移動自在に外挿された当て板１３６（図２参照）を介して前記駆動側可動プーリー半体１２０の背面に係合されている。
【００３４】
同様に、前記従動軸１０２には前記従動側可動プーリー半体１５０の背面側（前記従動側固定プーリー半体１４０とは反対側）に従動側エンドキャップ１６５が支持されており、前記従動側付勢部材１６０を形成するコイルバネは一端部が前記従動側可動プーリー半体１５０の背面側に係合され且つ他端部が前記従動側エンドキャップ１６５に係合されている。
前記従動側エンドキャップ１６５は、調整ネジ機構１６７（図２参照）を介して前記従動側付勢部材１６０からの付勢力を受止めている。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、前記従動側付勢部材１６０の一端部は前記従動軸１０２に軸線方向移動自在に外挿された当て板１６６（図２参照）を介して前記従動側可動プーリー半体１５０の背面に係合されている。
【００３６】
前記駆動側エンドキャップ１３５は、前記変速操作機構１７０からの押動力を受けない状態においては軸線方向に関し初期位置に位置し且つ前記変速操作機構１７０からの押動力が上昇するに従って前記駆動側固定プーリー半体１１０に近接する軸線方向一方側へ移動するように、前記変速操作機構１７０に作動連結された状態で前記駆動軸１０１に支持されている。
【００３７】
図２に示すように、前記初期位置は、前記駆動側エンドキャップ１３５に、プレッシャプレート１３７を介して当接する調整ネジ機構１３８によって決められている。
また、前記変速操作機構１７０の前記フォーク部１７０ｃの自由端部が前記プレッシャプレート１３７の背面に係合されており、前記変速操作機構１７０を介して外部操作力が伝達されると前記駆動側エンドキャップ１３５は前記プレッシャープレート１３７を介して前記付勢力に抗して前記軸線方向一方側（図２において上方側）に移動される。
【００３８】
前記従動側エンドキャップ１６５は、軸線方向に関する所定位置から前記従動側固定プーリー半体１４０に近接する軸線方向一方側とは反対側には移動不能なように前記従動軸１０２に支持されている。
前記所定位置は、前記従動側エンドキャップ１６５に当接する前記調整ネジ機構１６７によって決められている。前記両調整ネジ機構１３８、１６７によって前記プーリー式無段変速機構１００の、図示最大減速位置が設定される。
【００３９】
前記変速操作機構１７０は、前記変速操作部材６０への人為操作に応じて前記駆動側付勢部材１３０の付勢力を上昇させ得る限り種々の構成をとり得る。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記変速操作機構１７０は前記変速操作部材６０に機械式リンク６１を介して作動連結されている。
【００４０】
これに代えて、前記作業車輌１に、前記変速操作部材６０の操作量を検出するセンサ（図示せず））と、前記変速操作機構１７０を作動させるアクチュエータ（図示せず）とを備え、前記制御装置８０が前記センサからの信号に基づいて前記アクチュエータを作動させるように構成することも可能である。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記作業車輌１は、さらに、前記プーリー式無段変速機構１００より伝動方向下流側において前記走行系伝動経路に介挿されたデファレンシャルギヤ装置５００を有している。
【００４２】
前記デファレンシャルギヤ装置５００は、前記プーリー式無段変速機構１００から入力される回転動力を左右一対の駆動車軸５０１に差動伝達する。駆動輪として作用する左右一対の前記後輪１５Ｒは前記一対の駆動車軸５０１によってそれぞれ作動的に駆動される。
【００４３】
なお、図２中の符号５５０は、前記デファレンシャルギヤ装置５００の伝動状態をデフ状態及びデフロック状態間で切り換える為の切換スライダであり、符号６００は外部操作力に応じて前記切換スライダ５５０を押動させる為の押動機構である。なお、前記押動機構６００は適宜のリンク機構６２９（下記図３参照）を介して前記運転席２０近傍に備えられるデフ切換操作部材（図示せず）に作動連結される。
【００４４】
ここで、前記ブレーキ構造２５０について説明する。
図３に、図２におけるIII-III線に沿った断面図を示す。
前記ブレーキ構造２５０は、前記プーリー式無段変速機構１００における前記プーリー半体１１０、１２０、１４０、１５０を利用して、前記走行系伝動経路に制動力を付加し得るように構成されている。
【００４５】
具体的には、前記ブレーキ構造２５０は、前記プーリー半体１１０、１２０、１４０、１５０の何れか一のプーリー半体の外周縁の全周に亘って配列された複数の被係合部２６０と、前記一のプーリー半体の回転軸線と平行な揺動軸線２５０Ｘ回り揺動可能に設けられたブレーキ作動アーム２７０と、前記ブレーキ作動アーム２７０に設けられた係合部２８０とを備えている。
【００４６】
図２及び図３に示すように、本実施の形態においては、前記複数の被係合部２６０は前記従動側固定プーリー半体１４０に設けられている。
【００４７】
前記被係合部２６０は、径方向外方に開く凹状又は径方向外方に突出する凸状とされており、隣接する二つの被係合部２６０の間に径方向長さが異なる部分を有するようになっている。
なお、本実施の形態においては、図３に示すように、前記被係合部２６０は、径方向外方に開く凹状とされている。
【００４８】
前記係合部２８０は、前記被係合部２６０に係合可能な形状とされている。
前述の通り、本実施の形態においては、前記被係合部２６０は径方向外方に開く凹状とされている。従って、前記係合部２８０は凸状とされている。
【００４９】
図３に示すように、前記ブレーキ作動アーム２７０は、外部操作に応じて前記揺動軸線２５０Ｘ回りに、前記係合部２８０を前記複数の被係合部２６０の何れか一の被係合部に係合させるブレーキ作動位置（図３の一点鎖線）と、前記係合部２８０を前記複数の被係合部２６０から離間させるブレーキ解除位置（図３の実線）とを取り得る。
【００５０】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記複数の被係合部２６０が設けられた前記プーリー半体１４０の近傍において前記プーリー半体１４０の回転軸線と平行に支持軸２５５が設けられており、前記ブレーキ作動アーム２７０は前記支持軸２５５に支持されている。
本実施の形態においては、前記支持軸２５５は、前記デファレンシャルギヤ装置５００を収容する前記ハウジング５１に支持されている。
【００５１】
前記ブレーキ作動アーム２７０は、図３に示すように、前記支持軸２５５に支持された基端部２７１と、前記基端部２７１から径方向外方へ延び且つ前記係合部２８０が設けられた第１アーム部２７２とを有している。
本実施の形態においては、図３に示すように、前記ブレーキ作動アーム２７０は、さらに、前記基端部２７１から径方向外方へ延びた第２アーム部２７３を有しており、前記第２アーム部２７３が適宜のリンク機構２７５を介して前記運転席２０近傍に配置されるブレーキ操作部材（図示せず）に作動連結されている。
【００５２】
このように、前記ブレーキ構造２５０においては、前記プーリー式無段変速機構１００を構成する前記複数のプーリー半体１１０、１２０、１４０、１５０のうちの一のプーリー半体１４０の外周縁に前記複数の被係合部２６０が設けられ、前記ブレーキ作動アーム２７０に設けられた前記係合部２８０が前記複数の被係合部２６０のうちの一の被係合部に係合させられることによって、前記走行系伝動経路に制動力が付加される。
従って、前記プーリー式無段変速機構１００とは独立したブレーキ機構を備える従来構成に比して、前記走行系伝動経路の全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記複数の被係合部２６０は対応する前記従動軸１０２に軸線方向相対移動不能に支持された前記従動側固定プーリー半体１４０に設けられている。
斯かる構成によれば、前記係合部２８０と前記被係合部２６０とを安定的に係合させることができる。
【００５４】
ここで、前記従動側固定プーリー半体１４０の詳細構成について説明する。
図４(a)及び(b)に、それぞれ、前記従動側固定プーリー半体１４０の平面図及び一部縦断側面図を示す。
なお、前記駆動側固定プーリー半体１１０は前記従動側固定プーリー半体１４０と同一構成を有している。
【００５５】
図４(a)及び(b)に示すように、前記従動側固定プーリー半体１４０は、対応する前記従動軸１０１に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持される前記筒部２１０と、前記筒部２１０から径方向外方へ延びる前記本体部２３０とを有している。
【００５６】
図４(b)に示すように、前記筒部２１０には、内周面及び外周面を貫通する固定孔２１１が形成されており、前記筒部２１０は前記固定孔２１１に挿通されるピン１０３（図２参照）を介して対応する前記従動軸１０２に軸線方向移動不能とされている。
【００５７】
前記本体部２３０は、前述の通り、径方向内方から外方へ行くに従って前記筒部２１０の軸線方向一方側から他方側に位置するように傾斜された円錐状の前記摩擦面２３１を有している。
【００５８】
図４(a)及び(b)に示すように、前記複数の被係合部２６０は、斯かる構成の前記本体部２３０の外周縁に全周に亘るように設けられている。
【００５９】
本実施の形態においては、図４(b)に示すように、前記筒部２１０及び前記本体部２３０は別体形成されており、前記本体部２３０は前記筒部２１０の軸線方向一方側に外挿された状態で前記筒部２１０に溶接等によって固着されている。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、前記駆動側固定プーリー半体１１０、前記駆動側可動プーリー半体１２０、前記従動側固定プーリー半体１４０及び前記従動側可動プーリー半体１５０は、共通のベース構造を有しており、これにより、製造コストの低廉化を図っている。
【００６１】
詳しくは、前記各プーリー半体１１０，１２０，１４０，１５０はプーリー形成体２００を備えている点において共通している。
図５(a)に、前記プーリー形成体２００の縦断面図を示す。
【００６２】
図５(a)に示すように、前記プーリー形成体２００は、対応する前記軸１０１、１０２に外挿される前記筒部２１０と、前記摩擦面２３１及び前記複数の被係合部２６０が設けられた前記本体部２３０とを有している。
【００６３】
図５(a)及び(b)に示すように、前記駆動側及び従動側の固定プーリー半体１１０、１４０は、前記プーリー形成体２００の前記筒部２１０に前記固定孔２１１を穿孔することによって形成されている。
【００６４】
一方、前記駆動側及び従動側の可動プーリー半体１２０、１５０は、図５(a)及び(c)に示すように、前記プーリー形成体２００の筒部２１０に、当該筒部２１０が対応する軸１０１、１０２に対して所定距離だけ軸線方向に沿って移動することを許容する摺動溝２１２を穿孔することによって形成されている。
【００６５】
図２に示すように、前記摺動溝には対応する軸１０１（１０２）に設けられるピン１０４が係入され、これにより、前記駆動側及び従動側の可動プーリー半体１２０，１５０は対応する軸１０１（１０２）に対して軸線回り相対回転不能で且つ前記摺動溝２１２の軸線方向長さに応じた距離だけ軸線方向に移動可能とされる。
【００６６】
このように、前記駆動側プーリーを形成する前記２つのプーリー半体１１０、１２０及び前記従動側プーリーを形成する前記２つのプーリー半体１４０、１５０が前記プーリー形成体２００を共通素材としており、これにより、部品共通化による可及的なコスト低減を図り得るようになっている。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、図５(b)に示すように、前記駆動側及び従動側の固定プーリー半体１１０、１４０の前記筒部２１０は、軸線方向一端側に位置し、外径が大とされた大径部２２０と、前記大径部２２０から段差２２６を伴って軸線方向他端側へ延び、外径が小とされた小径部２２５とを有している。
【００６８】
斯かる構成によれば、前記段部２２６をベアリング部材１０１ａ、１０２ｂ（図２参照）の内輪部材が係合する係合部位として利用することができ、前記固定プーリー半体１１０，１４０を対応する軸１０１（１０２）に対して軸線回り相対回転自在としつつ前記固定プーリー半体１１０、１４０が軸線方向他方側へ移動することを有効に防止できる。
【００６９】
なお、前記小径部２２５は、例えば、前記プーリー形成体２００の前記筒部２１０の軸線方向所定領域の外周面を切削することによって容易に形成することができる。
【００７０】
好ましくは、図５(d)に示すように、前記従動側可動プーリー半体１５０を形成する前記プーリー形成体２００の筒部２１０には、前記摺動溝２１２に代えて、前記筒部２１０が対応する前記従動軸１０２の軸線方向一方側から他方側へ移動することを許容し且つ前記筒部２１０の軸線方向一方側から他方側への移動に従って前記筒部２１０を前記従動軸１０２の軸線回り一方側から他方側へ移動させるカム領域２１４を含む摺動溝２１３を形成することができる。
【００７１】
斯かる構成によれば、前記変速操作機構１７０による人為操作に基づく変速に加えて、前記従動軸１０２に作動連結された前記駆動輪（本実施の形態においては前記後輪１５Ｒ）の走行負荷に応じた自動変速を実現できる。
【００７２】
又、本実施の形態においては、前記プーリー形成体２００の前記本体部２３０及び前記筒部２１０は別部材によって形成されており、溶接等によって互いに固着されている。
【００７３】
詳しくは、図５(a)〜(d)に示すように、前記本体部２３０は本体部形成部材２３５によって形成され、前記筒部２１０は前記本体部形成部材２３５とは別体とされた筒部形成部材２１５によって形成されている。
【００７４】
前記本体部形成部材２３５は、所定内径の中央孔が設けられた径方向内方部２３６と、前記径方向内方部２３６から径方向外方へ延び且つ前記摩擦面２３１が設けられた径方向外方部２３７とを有している。この場合、前記複数の被係合部２６０は前記径方向外方部２３７の外周縁に設けられる。
【００７５】
前記筒部形成部材２１５は、前記中央孔に当接状態で内挿される内挿部２１６と、前記内挿部２１６の軸線方向一端側において径方向外方へ延在された鍔部２１７とを有している。
なお、前記筒部２１０が前記大径部２２０及び前記小径部２２５を有する構成においては、前記大径部２２０が前記内挿部２１６として作用する（図５(a)参照）。
【００７６】
前記径方向内方部２３６は、軸線方向に関し前記摩擦面２３１と同一方向及び反対方向を向く外表面２３６ａ及び内表面２３６ｂを有している。
【００７７】
前記外表面２３６ａは前記鍔部２１７に係合する鍔部用係合面として作用する。
即ち、前記筒部形成部材２１５は、前記鍔部２１７が前記外表面２３６ａに当接され且つ前記内挿部２１６が前記貫通孔に内挿された状態で前記本体部形成部材２３５に溶接等によって固着される。
【００７８】
一方、前記内表面２３６ｂは対応する前記付勢部材１３０，１６０の一端部を直接又は間接的に係止するストッパーとして作用する。
なお、本実施の形態においては、前記内表面２３６ｂは、前記当て板１３６，１６６を介して、対応する前記付勢部材１３０，１６０の一端部を係止している。
【００７９】
好ましくは、前記外表面２３６ａ及び前記内表面２３６ｂは、前記筒部２１０の軸線方向に対して略直交するものとされる。
斯かる構成によれば、前記鍔部２１７及び前記外表面２３６ａの係合、並びに、前記付勢部材１３０，１６０及び前記内表面２３６ｂの係合を安定して行うことができる。
【００８０】
又、好ましくは、図５(a)及び(b)等に示すように、前記径方向内方部２３６は前記径方向外方部２３７の径方向内端から凹まされ、前記鍔部２１７が前記径方向内方部２３６によって画される凹部内に位置するように構成される。
斯かる構成によれば、前記筒部２１０が前記摩擦面２３１より外方へ突出することを防ぎつつ、前記筒部２１０及び前記本体部２３０を安定して固着させることができる。
【００８１】
実施の形態２
以下、本発明に係るブレーキ構造付きプーリー式無段変速機構の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図６に、本実施の形態に係る、ブレーキ構造２５０Ｂ付きプーリー式無段変速機構が適用された作業車輌の部分横断平面図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図面を示す。
又、図７に、図６におけるVII-VII線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を適宜省略する。
【００８２】
本実施の形態においては、ブレーキ構造２５０Ｂは、前記従動側固定プーリー半体１４０ではなく、前記駆動側固定プーリー半体１１０を利用して、前記走行系伝動経路に制動力を付加するように構成されている。
【００８３】
具体的には、前記ブレーキ構造２５０Ｂにおいては、前記複数の被係合部２６０が前記駆動側固定プーリー半体１１０に設けられている。
【００８４】
本実施の形態においても、前記ブレーキ作動アーム２７０は前記支持軸２５５に支持されている。
本実施の形態においては、前記支持軸２５５は、対応する前記プーリー半体１１０の近傍において前記プーリー半体１１０の回転軸線と平行となるように前記クロスメンバ１１に支持されている。
【００８５】
前記ブレーキ構造２５０Ｂを備えた本実施の形態においても、前記実施の形態１におけると同一効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８６】
２５                駆動源
１００              プーリー式無段変速機構
１０１              駆動軸
１０２              従動軸
１１０              駆動側固定プーリー半体
１２０              駆動側可動プーリー半体
１４０              従動側固定プーリー半体
１５０              従動側可動プーリー半体
１８０              無端体
２１０              筒部
２３０              本体部
２３１              摩擦面
２５０、２５０Ｂ    ブレーキ構造
２５０Ｘ            揺動軸線
２６０              被係合部
２７０              ブレーキ作動アーム
２８０              係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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