(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置の使用帯域幅である第１の使用帯域幅を取得する手段と、
前記通信装置が接続されるネットワークの保証帯域幅を取得する保証帯域幅取得手段と、
前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが同じである場合、前記第１の使用帯域幅による送信速度よりも低い送信速度で、データを他の通信装置へ送信する通信手段と、
前記通信装置とネットワークを介して接続された他の通信装置と通信を行う際の送信速度に関して、前記第１の使用帯域幅に基づいてネゴシエーションを行うネゴシエーション手段と、
前記ネゴシエーション手段の前記通信装置の接続要求に対する前記他の通信装置からの応答に基づきネゴシエーション結果として第２の使用帯域幅を取得する手段と、を有し、
前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが同じ場合であって、かつ、前記第１の使用帯域幅と前記第２の使用帯域幅が同じである場合に、前記通信手段は、前記第１の使用帯域幅による送信速度より低い送信速度で、前記他の装置へ前記データを送信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記第１の使用帯域幅と前記第２の使用帯域幅が異なる場合は、前記第２の使用帯域幅による通信速度で前記他の装置へ前記データを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信装置の使用帯域幅である第１の使用帯域幅を取得する手段、
前記通信装置が接続されるネットワークの保証帯域幅を取得する保証帯域幅取得手段、
前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが同じである場合、前記第１の使用帯域幅による送信速度よりも低い送信速度で、データを他の通信装置へ送信する通信手段、
前記通信装置とネットワークを介して接続された他の通信装置と通信を行う際の送信速度に関して、前記第１の使用帯域幅に基づいてネゴシエーションを行うネゴシエーション手段、
前記ネゴシエーション手段の前記通信装置の接続要求に対する前記他の通信装置からの応答に基づきネゴシエーション結果として第２の使用帯域幅を取得する手段としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが同じ場合であって、かつ、前記第１の使用帯域幅と前記第２の使用帯域幅が同じである場合に、前記通信手段は、前記第１の使用帯域幅による送信速度より低い送信速度で、前記他の装置へ前記データを送信する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ送信時に、リダイアルの判定を行い、リダイアルならば、前回のエラー状
況を判断して、エラー状況に応じてファクシミリの送出レベルを調節するファクシミリ機
器が、下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークにおける帯域制御等に起因する送信の失敗を防止する通信装置またはその
プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の通信装置は、通信装置であって、前記通信装置の使用帯域幅である第
１の使用帯域幅を取得する手段と、前記通信装置とネットワークを介して接続された他の
通信装置と通信を行う際の送信速度に関して、前記第１の使用帯域幅に応じた情報を用い
てネゴシエーションを行うネゴシエーション手段と、前記ネゴシエーション手段のネゴシ
エーション結果として第２の使用帯域幅を取得する手段と、前記第２の使用帯域幅に関す
る情報に応じて、前記第１の使用帯域幅による送信速度よりも低い送信速度で、データを
前記他の通信装置へ送信する通信手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の発明において、更に、前記第１の使用
帯域幅と前記第２の使用帯域幅を比較する比較手段を有し、前記第２の使用帯域幅に関す
る情報は、前記比較手段の比較結果であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の通信装置は、請求項２に記載の発明において、前記比較手段が、前記
第１の使用帯域幅と前記第２の使用帯域幅が同じであると判断した場合は、前記通信手段
は、前記第１の使用帯域幅による送信速度よりも低い送信速度で前記他の通信装置へ前記
データを送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の通信装置は、請求項２または３に記載の発明において、前記比較手段
が、前記第２の使用帯域幅が、前記第１の使用帯域幅と異なると判断した場合は、前記通
信手段は、前記第２の使用帯域幅による通信速度で、前記他の通信装置へ前記データを送
信することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の通信装置は、請求項３に記載の発明において、更に、前記ネットワー
クの保証帯域幅を取得する保証帯域幅取得手段と、前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域
幅とを比較する保証帯域幅比較手段とを有し、前記保証帯域幅比較手段が前記第１の使用
帯域幅と前記保証帯域幅とが同じであると判断した場合であって、かつ、前記比較手段が
前記第１の使用帯域幅と前記第２の使用帯域幅が同じであると判断した場合に、前記通信
手段は、前記第１の使用帯域幅による送信速度より低い送信速度で、前記他の通信装置へ
前記データを送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の通信装置は、請求項５に記載の発明において、前記保証帯域幅比較手
段は、前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが異なると判断した場合には、前記通信
手段は、前記第２の使用帯域幅による送信速度で、前記他の通信装置へ前記データを送信
することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の通信装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、更に
、前記データを送信する間に、再送となったデータに基づく再送情報を取得する再送情報
取得手段と、を有し、前記他の通信装置へ前記データを送信する前記送信速度は、前記再
送情報に基づくことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の通信装置は、請求項７に記載の発明において、更に、前記再送情報に
応じた表示情報を表示する表示手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の通信装置は、請求項１に記載の発明において、更に、前記第１の使用
帯域幅からあらかじめ設定された割合だけ低下させた帯域幅である調整帯域幅情報を取得
する手段を有し、前記ネゴシエーション手段は、前記第１の使用帯域幅に応じた情報とし
て、前記調整帯域幅情報を用いることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の通信装置は、請求項９に記載の発明において、前記通信装置は、更
に、前記ネットワークの保証帯域幅を取得する保証帯域幅取得手段と、前記第１の使用帯
域幅と前記保証帯域幅とを比較する保証帯域幅比較手段とを有し、前記ネゴシエーション
手段は、前記帯域幅比較手段が前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが同じあると判
断した場合に、前記第２の使用帯域幅取得手段は、前記第１の使用帯域幅に応じた情報と
して、前記調整帯域幅情報を用いることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の通信装置は、請求項１０に記載の発明において、前記ネゴシエーシ
ョン手段は、前記帯域幅比較手段が前記第１の使用帯域幅と前記保証帯域幅とが異なると
判断した場合に、前記第２の使用帯域幅取得手段は、前記第１の使用帯域幅に応じた情報
として、前記第１の使用帯域幅を用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の通信装置は、請求項１乃至１１いずれかに記載の発明において、前
記通信手段は、複数のパケットに分割して前記データを送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載のプログラムは、通信装置の使用帯域幅である第１の使用帯域幅を取
得する手段、前記通信装置とネットワークを介して接続された他の通信装置と通信を行う
際の送信速度に関して、前記第１の使用帯域幅に応じた情報を用いてネゴシエーションを
行うネゴシエーション手段、前記ネゴシエーション手段のネゴシエーション結果として第
２の使用帯域幅を取得する手段、前記第２の使用帯域幅に関する情報に応じて、前記第１
の使用帯域幅による送信速度よりも低い送信速度で、データを前記他の通信装置へ送信す
る通信手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１−３、５、８−１３に記載の発明によれば、他の通信装置とのネゴシエーショ
ン結果に応じて、送信側の通信装置の使用帯域幅による速度よりも低い送信速度で、デー
タを送信し、ネットワークにおける帯域制御等に起因する送信の失敗等を防止する。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、ネゴシエーション結果と送信側の通信装置の使用帯域
幅とが異なる場合には、ネゴシエーション結果による速度でデータを送信し、不必要な送
信速度の低下を防止する。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、送信側の通信装置の使用帯域幅と保障帯域幅が異なる
場合には、ネゴシエーション結果による速度でデータを送信し、不必要な送信速度の低下
を防止する。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、再送となったデータに基づく採用情報に基づいて、送
信速度を低下する割合を調整する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態における通信装置を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態における通信装置の構成を機能的に説明するための図である。
【図３】第１の実施形態における通信装置のシーケンスの概要を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における通信装置の処理フローについて説明するための図である。
【図５】第２の実施形態における送信側の通信装置を説明するための図である。
【図６】第２の実施形態における送信側の通信装置のフローを説明するための図である。
【図７】第３の実施形態における通信装置を説明するための図である。
【図８】第３の実施形態における再送情報と使用帯域幅の調整レートとの関係情報を説明するための図である。
【図９】第３の実施形態における通信装置のシーケンスの概要について説明するための図である。
【図１０】第４の実施形態における送信側の通信装置を説明するための図である。
【図１１】第４の実施形態における通信装置の処理フローについて説明するための図である。
【図１２】第５の実施形態における通信装置を説明するための図である。
【図１３】第５の実施形態における通信装置の処理フローについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については
、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
[第１の実施形態]
図１は、第１の実施形態における通信装置を説明するための図である。図１に示すよう
に、本実施の形態における通信装置１０１は、ネットワーク１０３を介して、他の通信装
置１０２に接続される。
【００２５】
なお、当該通信装置１０１、１０２は、例えば、公衆電話網以外に、ネットワークを用
いて相手先とデータの送受信を行うネットワークファクシミリ装置であって、より具体的
には、例えば、いわゆるＴ．３８プロトコルに基づきＩＰファックス通信を行うネットワ
ークファクシミリである。
【００２６】
また、当該ネットワーク１０３とは、例えば、契約により、保証帯域幅が確保されるネ
ットワークをいう。ここで、保証帯域幅とは、当該ネットワーク１０３の利用契約におい
て決まる値であり、当該ネットワーク１０３自体の能力を意味し、当該ネットワーク１０
３に接続された通信装置がネットワーク１０３利用時に最大限取り得るパケットの送信速
度である。
【００２７】
通信装置１０１は、ネットワーク１０３を介して、通信先である通信装置１０２に発呼
し、通信装置１０１、１０２間に通信経路を設定し、データを送信する。ここで、通信装
置１０１、１０２は、例えば、Ｔ．３８に規定されている通信プロトコルを適用してデー
タ通信を行う。なお、Ｔ．３８等の通信手順等については周知であることから、詳細な説
明については省略する。
【００２８】
図２は、本実施の形態における通信装置の構成を機能的に説明するための図である。図
２に示すように、本実施の形態における通信装置１０１は、例えば、システム制御部２０
１、画像蓄積部２０２、スキャナ２０３、プリンタ２０４、操作／表示部２０５、画像処
理部２０６、記憶部２０７、伝送制御部２０８、第１の使用帯域幅取得部２０９、第２の
使用帯域幅取得部２１０、比較部２１１、送信速度制御部２１２、調整レート設定部２１
３、ネットワークＩ／Ｆ２１４を有する。
【００２９】
これら各部の機能は、例えば、通信装置１０１に含まれるＣＰＵやメモリ等により実現
される。ＣＰＵは、メモリに記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり
、通信装置１０１の各部を制御するとともに、後述する各機能を実現する。なお、当該プ
ログラムは、例えば、ネットワークを介して、ダウンロードされて提供されてもよいし、
または、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記
録媒体によって提供されてもよい。
【００３０】
システム制御部２０１は、通信装置１０１各部の制御処理を行う。
【００３１】
画像蓄積部２０２は、例えば、スキャナ２０３で読み込まれた画像等または他の通信装
置１０２等から受信した画像等を蓄積する。
【００３２】
スキャナ２０３は、あらかじめ設定された解像度で原稿の画像等を読み込む。なお、当
該解像度は、例えばユーザーにより設定される。
【００３３】
プリンタ２０４は、あらかじめ設定された解像度で、例えば、スキャナ２０３で読み込
まれた画像等または他の通信装置１０２等から受信した画像等を印刷する。なお、当該解
像度は、例えばユーザーにより設定される。
【００３４】
操作／表示部２０５は、ユーザーが通信装置１０１を操作するために用いられ、操作キ
ーや液晶表示画面等の画面を有する。具体的には、例えば、ユーザーが、操作キーを用い
て通信先の通信装置１０２を指定したり、送信する画像の拡大・縮小を指示する等である
。
【００３５】
画像処理部２０６は、例えば、スキャナ２０３で読み込まれた画像や他の通信装置１０
２等から受信した画像等に関するデータの符号化や復号化、拡大、縮小等の処理を行う。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ２１４は、ネットワーク１０３に接続され、ネットワーク１０３か
らの信号を受信するとともに、ネットワーク１０３に信号やデータを送信する。また、ネ
ットワークＩ／Ｆ２１４は、信号変換及びプロトコル変換等のインターフェース処理を実
行する。
【００３７】
記憶部２０７は、本実施の形態を実施するためのプログラムやデータ、通信装置１０１
の使用帯域幅等を記憶する。ここで、使用帯域幅とは、ネットワーク１０３利用時に通信
装置として最大限取り得るデータの送信速度（単位時間当たりの送信量）をいい、ネット
ワーク１０３の利用契約における値と同じ値またはネットワーク１０３の利用契約におけ
る値未満の値として設定される。なお、本実施の形態では、使用帯域幅は、当該通信装置
１０１の接続されたネットワーク１０３にて確保される上記保証帯域幅と同じであること
を前提として説明する。
【００３８】
第１の使用帯域幅取得部２０９は、記憶部２０７に記憶されている通信装置（送信側）
１０１の使用帯域幅（第１の使用帯域幅）を取得する。なお、当該使用帯域幅は、ネット
ワーク１０３からＤＨＣＰ等の通信により取得される構成としてもよい。
【００３９】
伝送制御部２０８は、ネットワークＩ／Ｆ２１４及びネットワーク１０３を介して、他
の通信装置１０１との間で種々のデータのやり取りを行うための通信制御処理を行う。具
体的には、例えば、伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、取得された通信
装置（送信側）１０１の使用帯域幅についての情報を付加した呼接続要求を通信装置（受
信側）１０２へ送信する。そして、伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、
当該呼接続要求に対する通信装置（受信側）１０２からの応答を受信する。また、呼接続
中は、例えば、画像蓄積部２０２等に蓄積された画像データ等を通信装置（受信側）１０
２へ送信する。なお、当該データは、例えば、複数のパケットに分割されて送信される。
また、伝送制御部２０８のその他の具体的な処理については、後述する。
【００４０】
第２の使用帯域幅取得部２１０は、上記呼接続要求に対する応答から、データ送信の際
の使用帯域幅についてのネゴシエーション結果（第２の使用帯域幅）を取得する。なお、
ネゴシエーション結果は、通信装置（送信側）１０１と通信装置（受信側）１０２の各使
用帯域幅に基づいて決定される。
【００４１】
具体的には、例えば、通信装置（送信側）１０１が自己の使用帯域幅についての情報と
して１．０Ｍｂｐｓを呼接続要求に含めて、通信装置（受信側）１０２に送信した場合を
用いて下記に説明する。
【００４２】
通信装置（受信側）１０２の使用帯域幅が、例えば１．０Ｍｂｐｓである場合、通信装
置（受信側）１０２は、当該１．０Ｍｂｐｓをネゴシエーション結果として通信装置（送
信側）１０１に送信する。つまり、通信装置（受信側）１０２の使用帯域幅が通信装置（
送信側）１０１の使用帯域幅と同じ場合には、通信装置（受信側）１０２は、ネゴシエー
ション結果として、通信装置（受信側）１０２の自己の使用帯域幅を送信する。なお、当
該ネゴシエーション結果は、上記呼接続要求に対する応答に含められる。
【００４３】
また、通信装置（受信側）１０２の使用帯域幅が、例えば０．５Ｍｂｐｓである場合、
通信装置（受信側）１０２は、０．５Ｍｂｐｓをネゴシエーション結果として、送信する
。つまり、通信装置（受信側）１０２の使用帯域幅が通信装置（送信側）１０１の使用帯
域幅よりも小さい値を有する場合には、通信装置（受信側）１０２はネゴシエーション結
果として、自己の使用帯域幅を送信する。
【００４４】
一方、通信装置（受信側）１０２の使用帯域幅が、例えば１．５Ｍｂｐｓである場合、
通信装置（受信側）１０２は、１．０Ｍｂｐｓをネゴシエーション結果として、送信する
。つまり、通信装置（受信側）１０２の使用帯域幅が通信装置（送信側）１０１の使用帯
域幅よりも大きい値を有する場合には、通信装置（受信側）１０２はネゴシエーション結
果として、送信されてきた使用帯域幅を送信する。
【００４５】
比較部２１１は、上記ネゴシエーション結果と第１の使用帯域幅取得部２０９で取得さ
れた自装置内、つまり通信装置（送信側）１０１に設定された使用帯域幅（第１の使用帯
域幅）とを比較する。
【００４６】
送信速度制御部２１２は、上記比較結果に応じた送信速度で、伝送制御部２０８が通信
装置（受信側）１０２へデータを送信するよう制御する。具体的には、上記ネゴシエーシ
ョン結果と上記設定された使用帯域幅とが同じであると判断した場合には、上記調整レー
ト設定部２１３に設定された割合分使用帯域幅を低下させた送信速度で、データを送信す
るよう伝送制御部２０８へ指示する。なお、ここで、調整レート設定部２１３は、使用帯
域幅を低下させる割合を保持し、所定の割合とは、例えば５％や２０％等である。
【００４７】
具体的には、例えば、通信装置（送信側）１０１の使用帯域幅が１．０Ｍｂｐｓであり
、ネゴシエーション結果も１．０Ｍｂｐｓである場合であって、調整レートが５％に設定
されている場合、送信速度制御部２１２は、使用帯域幅１．０Ｍｂｐｓから５％低下させ
た送信速度である０．９５Ｍｂｐｓでデータを送信するよう伝送制御部２０８へ指示する
。
【００４８】
一方、比較部２１１が、使用帯域幅が上記ネゴシエーション結果と異なると判断した場
合には、ネゴシエーション結果の使用帯域幅による送信速度で、データを送信するよう伝
送制御部２０８へ指示する。
【００４９】
具体的には、例えば、通信装置（送信側）１０１の使用帯域幅が１．０Ｍｂｐｓであり
、ネゴシエーション結果が０．５Ｍｂｐｓである場合、送信速度制御部２１２は、ネゴシ
エーション結果の送信速度である０．５Ｍｂｐｓの送信速度でデータを送信するよう伝送
制御部２０８へ指示する。
【００５０】
なお、図２に示すように、上記システム制御部２０１、画像蓄積部２０２、スキャナ２
０３、プリンタ２０４、操作／表示部２０５、画像処理部２０６、伝送制御部２０８、第
１の使用帯域幅取得部２０９は、それぞれ内部バス２１５に接続され、これら各部は内部
バス２１５を通じて制御される。
【００５１】
図３は、本実施の形態における通信装置のシーケンスの概要を説明するための図である
。図３に示すように、まず、通信装置（送信側）１０１と通信装置（受信側）１０２で呼
接続を行い、通信装置（受信側）１０２へのデータの送信速度（使用帯域幅）についてネ
ゴシエーションする（Ｓ１０１）。次に、ネゴシエーション結果に応じた送信速度で、デ
ータを送信する（Ｓ１０２）。その後、呼接続を切断する（Ｓ１０３）。なお、通信装置
（送信側）１０１のより詳細なフローについては、図４を用いて下記に説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態における通信装置１０１の処理フローについて説明するための図
である。
【００５３】
図４に示すように、第１の使用帯域幅取得部２０９は、通信装置１０１、即ち、自装置
内に設定されている使用帯域幅を取得する（Ｓ２０１）。なお、当該使用帯域幅は、例え
ば、記憶部２０７に記憶されている。
【００５４】
伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、取得された使用帯域幅についての
情報を付加した呼接続要求を通信装置（受信側）１０２へ送信する（Ｓ２０２）。なお、
使用帯域幅についての情報とは、上述のように、通信装置１０１がネットワーク１０３利
用時に通信装置として最大限取り得る送信速度（単位時間当たりの送信量）をいい、ネッ
トワーク１０３の利用契約における値と同じ値またはネットワーク１０３の利用契約にお
ける値未満の値として設定される情報である。
【００５５】
伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、上記呼接続要求に対する通信装置
（受信側）１０２からの応答を受信する（Ｓ２０３）。
【００５６】
伝送制御部２０８は、通信装置（受信側）１０２が付加した使用帯域幅（送信速度）を
受諾したか否かを、上記応答結果に基づいて判断する（Ｓ２０４）。そして、受諾しなか
ったと判断した場合には、呼接続を切断して処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００５７】
一方、受諾したと判断した場合には、第２の使用帯域幅取得部２１０は、上記応答結果
から、使用帯域幅についてのネゴシエーション結果（第２の使用帯域幅）を取得する（Ｓ
２０５）。
【００５８】
送信速度制御部２１２は、上記ネゴシエーション結果を、通信装置（送信側）１０１及
び通信装置（受信側）１０２の通信におけるデータの送信速度として設定する（Ｓ２０６
）。
【００５９】
比較部２１１は、上記ネゴシエーション結果と第１の使用帯域幅取得部２０９で取得さ
れた使用帯域幅（第１の使用帯域幅）とを比較する（Ｓ２０７）。
【００６０】
比較部２１１がネゴシエーション結果と上記第１の使用帯域幅とが同じであると判断し
た場合には、送信速度制御部２１２は、上記第１の使用帯域幅による送信速度から、調整
レート設定部２１３に設定された所定の割合分低下させた送信速度を、データ送信におけ
る速度として設定する（Ｓ２０８）。なお、この場合、上記第１の使用帯域幅による送信
速度とネゴシエーション結果は同じとなることから、上記第２の使用帯域幅による送信速
度から、調整レート設定部２１３に設定された所定の割合分低下させた送信速度を、デー
タ送信における速度として設定してもよいことはいうまでもない。
【００６１】
伝送制御部２０８は、上記送信速度制御部２１２により設定された送信速度で、通信装
置（受信側）１０２へデータを送信する（Ｓ２０９）。
【００６２】
つまり、上記のように比較部２１１がネゴシエーション結果と上記設定された使用帯域
幅とが同じであると判断した場合には、上記低下させた使用帯域幅の送信速度で、データ
を送信する。
【００６３】
一方、比較部２１１が、使用帯域幅が上記ネゴシエーション結果と異なると判断した場
合には、伝送制御部２０８は、上記Ｓ２０６で設定された使用帯域幅、つまりネゴシエー
ション結果の使用帯域幅（第２の使用帯域幅）による送信速度で、通信装置（受信側）１
０２へデータを送信する。
【００６４】
次に、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２へ呼切断要求を送信し
（Ｓ２１０）、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２から呼切断要求
に対する応答を受信する（Ｓ２１１）。そして、呼接続を終了する（Ｓ２１２）。
【００６５】
上記のように、本実施の形態における通信装置１０１は、通信装置１０１、１０２間の
通信におけるデータの送信速度を、通信装置（送信側）１０１にあらかじめ設定されてい
る使用帯域幅（第１の使用帯域幅）と、ネゴシエーション結果（第２の使用帯域幅）との
比較結果に応じて調整する。
【００６６】
より具体的には、ネゴシエーション結果と通信装置１０１の使用帯域幅とが同じである
と判断した場合には、通信装置１０１の使用帯域幅による速度よりも低い送信速度で、デ
ータを送信し、ネットワーク１０３における帯域制御に起因する送信の失敗、例えば、通
信装置１０１の処理がソフトウェアで行われること等により、パケットの送出レートが一
時的に使用帯域幅を超え、結果としてパケットが破棄されること等、を防止する。一方、
使用帯域幅が上記ネゴシエーション結果と異なると判断した場合には、伝送制御部２０８
は、ネゴシエーション結果の使用帯域幅で、通信装置（受信側）１０２へデータを送信し
、不必要に通信装置１０１の使用帯域幅による送信速度よりも低い送信速度でデータを送
信することを防止する。
【００６７】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構
成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することが
できる構成で置き換えてもよい。また、特許請求の範囲におけるネゴシエーション手段は
、例えば、上記伝送制御部２０８に相当し、通信手段は、例えば、送信速度制御部２１２
、伝送制御部２０８、ネットワークＩ／Ｆ２１４に相当する。
【００６８】
[第２の実施形態]
図５は、本発明の第２の実施形態における通信装置を説明するための図である。本実施
の形態では、主に、通信装置１０１が、保証帯域幅取得部５０１及び保証帯域幅比較部５
０２を有する点が、上記第１の実施形態と異なる。なお、下記において、上記第１の実施
形態と同様である点については説明を省略する。
【００６９】
図５に示すように、本実施の形態における送信側の通信装置１０１は、更に、保証帯域
幅取得部５０１及び保証帯域幅比較部５０２を有する。
【００７０】
保証帯域幅取得部５０１は、通信装置１０１に接続されているネットワーク１０３の保
証帯域幅を取得する。なお、当該ネットワーク１０３の保証帯域幅は、例えば、記憶部２
０７に保持され、記憶部２０７から取得される。また、当該ネットワーク１０３の保証帯
域幅は、ネットワーク１０３からＤＨＣＰ等の通信により取得される構成としてもよい。
【００７１】
保証帯域幅比較部５０２は、自装置内、つまり通信装置１０１に設定された使用帯域幅
と上記取得された保証帯域幅とを比較する。当該使用帯域幅と保証帯域幅が異なると判断
した場合は、送信速度制御部２１２は、ネゴシエーション結果の使用帯域幅による送信速
度で、データを送信するよう設定する。
【００７２】
一方、当該使用帯域幅と保証帯域幅が同じであると判断した場合、比較部２１１は、上
記ネゴシエーション結果と自装置内、つまり通信装置１０１に設定された使用帯域幅とを
比較する等、上記第１の実施の形態と同様の処理を行う。したがって、説明を省略する。
【００７３】
図６は、本実施の形態における送信側の通信装置のフローを説明するための図である。
【００７４】
図６に示すように、上記第１の実施形態のＳ１０１乃至Ｓ１０６と同様に、第１の使用
帯域幅取得部２０９は、通信装置（送信側）１０１、即ち、自装置内に設定されている使
用帯域幅を取得する（Ｓ３０１）。
【００７５】
伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、取得された使用帯域幅についての
情報を付加した呼接続要求を通信装置（受信側）１０２へ送信する（Ｓ３０２）。
【００７６】
伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、上記呼接続要求に対する通信装置
（受信側）１０２からの応答を受信する（Ｓ３０３）。
【００７７】
伝送制御部２０８は、通信装置（受信側）１０２が付加した使用帯域幅によるデータの
送信速度を受諾したか否かを、上記応答結果に基づいて判断する（Ｓ３０４）。そして、
受諾しなかったと判断した場合には、呼接続を切断して処理を終了する（Ｓ３１４）。
【００７８】
一方、受諾したと判断した場合には、第２の使用帯域幅取得部２１０は、上記応答結果
から、使用帯域幅についてのネゴシエーション結果を取得する（Ｓ３０５）。
【００７９】
送信速度制御部２１２は、上記ネゴシエーション結果による送信速度を、通信装置（送
信側）１０１及び通信装置（受信側）１０２の通信における送信速度として設定する（Ｓ
３０６）。
【００８０】
次に、保証帯域幅取得部５０１は、通信装置（送信側）１０１に設定されている保証帯
域幅を取得する（Ｓ３０７）。
【００８１】
保証帯域幅比較部５０２は、自装置内、つまり通信装置（送信側）１０１に設定された
使用帯域幅（第１の使用帯域幅）と保証帯域幅とを比較する（Ｓ３０８）。
【００８２】
当該使用帯域幅（第１の使用帯域幅）と保証帯域幅とが同じであると判断した場合には
、比較部２１１は、上記ネゴシエーション結果と第１の使用帯域幅取得部２０９で取得さ
れた使用帯域幅（第１の使用帯域幅）とを比較する（Ｓ３０９）。一方、使用帯域幅と保
証帯域幅が異なると判断した場合には、Ｓ３１１へ進む。
【００８３】
比較部２１１がネゴシエーション結果と上記第１の使用帯域幅が同じであると判断した
場合には、送信速度制御部２１２は、第１の使用帯域幅による送信速度から調整レート設
定部２１３に設定された所定の割合分低下させた送信速度を、データ通信における送信速
度として設定する（Ｓ３１０）。
【００８４】
伝送制御部２０８は、送信速度制御部２１２から取得した送信速度で、通信装置（受信
側）１０２へデータを送信する（Ｓ３１１）。
【００８５】
通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２へ呼切断要求を送信し（Ｓ３
１２）、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２から呼切断要求に対す
る応答を受信する（Ｓ３１３）。そして、呼接続を終了する（Ｓ３１４）。
【００８６】
上記のように、第２の実施の形態の通信装置１０１は、通信装置１０１、１０２間の送
信速度を、通信装置（送信側）１０１にあらかじめ設定されている使用帯域幅（第１の使
用帯域幅）と、ネゴシエーション結果との比較結果に応じて調整する。具体的には、通信
装置（送信側）１０１の保証帯域幅と使用帯域幅が同じであり、かつ、ネゴシエーション
結果と通信装置（送信側）１０１の使用帯域幅が同じである場合に、通信装置（送信側）
１０１の使用帯域幅による送信速度よりも低下させた送信速度で、データを通信装置（受
信側）１０２へ送信し、通信装置（送信側）１０１の保証帯域幅と使用帯域幅が異なる場
合に、上記低下させた送信速度でデータが送信させることを防止する。
【００８７】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構
成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することが
できる構成で置き換えてもよい。
【００８８】
[第３の実施形態]
図７は、本発明の第３の実施形態における通信装置を説明するための図である。本実施
の形態では、主に、送信側の通信装置１０１が再送情報取得部７０１を有する点が、上記
第１の実施形態と異なる。なお、上記第１の実施形態と同様である点については説明を省
略する。
【００８９】
再送情報取得部７０１は、データを送信する間に再送となったデータに基づく再送情報
を取得する。具体的には、例えば、通信装置１０１がＩＰファックスである場合、当該Ｉ
Ｐファックスの１通信において、送信したデータのパケット数と、当該データの送信中に
再送となったパケット数を計数し、その比率（再送発生比率）を再送情報として検出し、
取得する。
【００９０】
調整レート設定部２１３は、再送情報と使用帯域幅の調整レートとの関係情報を保持し
、当該関係情報に基づいて調整レートを設定する。具体的には、例えば、図８に示すよう
な再送情報と使用帯域幅の調整レートとの関係情報を表の形式で保持し、既に設定されて
いる調整レートに当該表の値を加算した値を調整レートとして設定する。
【００９１】
つまり、例えば、既に使用帯域幅の調整レートが５％であって、再送情報としての再送
発生比率が１０％の場合には、図８において、当該１０％に対応する調整レートは５％で
あることから、調整レート設定部２１３は、これらの和、つまり、１０％（＝５％＋５％
）を求め、１０％低下させた使用帯域幅を送信速度として設定する。
【００９２】
なお、当該関係情報は、上記表の形式に限定されるものではなく、その他の形式であっ
てもよい。また、当該関係情報は、記憶部２０７に保持され、調整レート設定部２１３は
記憶部２０７から当該関係情報を取得する構成としてもよい。
【００９３】
なお、上記においては、上記表に応じて調整レートが設定される構成としたが、例えば
操作／表示部２０５に表示させる構成とし、当該表示された再送情報をユーザーが参照す
ることにより、当該調整レートをユーザーが決定し、調整レート設定部２１３に保持され
る構成としてもよい。
【００９４】
次に、図９を用いて、本実施の形態における通信装置１０１のシーケンスの概要につい
て説明する。なお、下記の説明において、最初の呼接続から呼切断までの処理については
、例えば、使用帯域幅の調整レートが０％に設定されている場合であって、通信装置１０
１、１０２間の送信速度、つまり使用帯域幅についてのネゴシエーション結果が１．０Ｍ
ｂｐｓとなる場合を想定して説明する。
【００９５】
まず、図９に示すように、通信装置（送信側）１０１と通信装置（受信側）１０２で呼
接続を行い、送信速度をネゴシエーションする（Ｓ４０１）。次に、ネゴシエーション結
果に応じた送信速度で、通信装置（送信側）１０１は通信装置（受信側）１０２へデータ
を送信する（Ｓ４０２）。
【００９６】
このとき、例えば、データが複数のパケットに分割して送信される場合、通信装置１０
１の各処理が、ソフトウェアで処理されること等により、データの送信速度が一時的に使
用帯域幅を超え、結果としてパケットが破棄されること等により、通信装置（受信側）１
０２にパケットが到達しない場合がある。この場合、到達しなかったパケットは、再送さ
れる。具体的には、例えば、計３００パケットを送信する場合において、３０パケットが
再送される等である。その後、呼接続が切断される（Ｓ４０３）。なお、上記の例におい
ては、使用帯域幅の調整レートが０％に設定されている場合を想定しているため、上記パ
ケットの送信は１．０Ｍｂｐｓで送信される。
【００９７】
ここで、上記のように、例えば、計３００パケットを送信する場合において３０パケッ
トが再送される場合は、再送発生比率は、３０／３００、つまり、１０％となる。当該再
送発生率１０％について、図８の表を参照すると、この場合における調整レートは、５％
であるので、当該５％が調整レート設定部２１３に設定される。
【００９８】
次のデータ送信においては、上記と同様に、通信装置（送信側）１０１と通信装置（受
信側）１０２で呼接続を行い、送信速度をネゴシエーションする（Ｓ４０４）。次に、ネ
ゴシエーション結果に応じた送信速度で、パケットを送信する（Ｓ４０５）。このとき、
上記のように、調整レートが５％に設定されているので、当該パケットの送信は、上記１
．０Ｍｂｐｓから５％低下させた送信速度、つまり、０．９５Ｍｂｐｓの送信速度で行わ
れる。その後、呼接続が切断される（Ｓ４０６）。
【００９９】
上記のように、第３の実施の形態における通信装置１０１は、通信装置１０１、１０２
間の送信速度を、通信装置（送信側）１０１の使用帯域幅と、ネゴシエーション結果との
比較に応じて調整し、ネットワーク１０３における帯域制御に起因する送信の失敗を防止
する。具体的には、データを送信する間に再送となったデータに基づいて使用帯域幅を調
整する。
【０１００】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構
成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することが
できる構成で置き換えてもよい。
【０１０１】
[第４の実施形態]
図１０は、本発明の第４の実施形態における送信側の通信装置を説明するための図であ
る。第４の実施の形態では、主に、第１の使用帯域幅と第２の使用帯域幅を比較せずに、
第１の使用帯域幅よりも所定の割合分低下させた使用帯域幅に応じた情報を用いて、通信
における送信速度をネゴシエーションする点が第１の実施形態と異なる。なお、上記第１
の実施形態と同様である点については説明を省略する。
【０１０２】
調整レート設定部２１３は、第１の使用帯域幅から所定の割合分低下させた調整帯域幅
についての情報（調整帯域幅情報）を生成する。
【０１０３】
伝送制御部２０８は、当該調整帯域幅情報を調整レート設定部２１３から取得するとと
もに、当該調整帯域幅情報を付加した呼接続要求を通信装置（受信側）１０２へ送信する
。そして、伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、上記呼接続要求に対する
通信装置（受信側）１０２からの応答を受信する。
【０１０４】
図１１は、本実施の形態における通信装置の処理フローについて説明するための図であ
る。
【０１０５】
図１１に示すように、第１の使用帯域幅取得部２０９は、例えば、通信装置（送信側）
１０１、即ち、自装置内に設定されている使用帯域幅を取得する（Ｓ５０１）。
【０１０６】
調整レート設定部２１３は、第１の使用帯域幅から所定の割合分低下させた使用帯域幅
である調整帯域幅を生成し保持する（Ｓ５０２）。
【０１０７】
伝送制御部２０８は、当該調整帯域幅についての情報を付加した呼接続要求を通信装置
（受信側）１０２へ送信する（Ｓ５０３）。
【０１０８】
伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、上記呼接続要求に対する通信装置
（受信側）１０２からの応答を受信する（Ｓ５０４）。
【０１０９】
伝送制御部２０８は、通信装置（受信側）１０２からの調整帯域幅を付加した呼接続要
求を受諾したか否かを、上記応答結果に基づいて判断する（Ｓ５０５）。そして、受諾し
なかったと判断した場合には、呼接続を切断して処理を終了する（Ｓ５１１）。
【０１１０】
一方、受諾したと判断した場合には、第２の使用帯域幅取得部２１０は、上記応答結果
から、送信速度についてのネゴシエーション結果を取得する（Ｓ５０６）。
【０１１１】
送信速度制御部２１２は、上記ネゴシエーション結果を、通信装置（送信側）１０１及
び通信装置（受信側）１０２の通信における送信速度として設定する（Ｓ５０７）。
【０１１２】
伝送制御部２０８は、上記Ｓ５０７で設定されたネゴシエーション結果による送信速度
で、通信装置（受信側）１０２へデータを送信する（Ｓ５０８）。
【０１１３】
次に、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２へ呼切断要求を送信し
（Ｓ５０９）、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２から呼切断要求
に対する応答を受信する（Ｓ５１０）。そして、呼接続を終了する（Ｓ５１１）。
【０１１４】
上記のように、第４の実施形態の通信装置１０１は、通信装置１０１の使用帯域幅より
も所定の割合分低下させた調整帯域幅を用いて、通信における送信速度をネゴシエーショ
ンし、ネットワーク１０３における帯域制御に起因する送信の失敗等を防止する。また、
第１の実施形態における通信装置１０１と比べ、比較部２１１における処理が不要で、通
信装置１０１の処理がより簡潔になる。
【０１１５】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構
成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することが
できる構成で置き換えてもよい。
【０１１６】
[第５の実施形態]
図１２は、本発明の第５の実施形態における送信側の通信装置を説明するための図であ
る。第５の実施の形態では、主に、保証帯域幅取得部５０１及び保証帯域幅比較部５０２
を有する点が第４の実施形態と異なる。なお、上記第４の実施形態と同様である点につい
ては説明を省略する。
【０１１７】
保証帯域幅取得部５０１は、送信側の通信装置１０１の保証帯域幅を取得する。例えば
、当該保証帯域幅は、記憶部２０７に記憶されている。
【０１１８】
保証帯域幅比較部５０２は、自装置内、つまり通信装置（送信側）１０１に設定された
使用帯域幅（第１の使用帯域幅）と上記取得された保証帯域幅とを比較する。
【０１１９】
伝送制御部２０８は、使用帯域幅についての情報を付加した呼接続要求を通信装置（受
信側）１０２へ送信する。具体的には、保証帯域幅比較部５０２が当該使用帯域幅と保証
帯域幅が同じであると判断した場合は、上記第４の実施形態と同様に、調整レート設定部
２１３が第１の使用帯域幅から所定の割合分低下させた使用帯域幅である調整帯域幅に応
じた情報を付加した呼接続要求を通信装置（受信側）１０２へ送信する。
【０１２０】
一方、保証帯域幅比較部５０２が当該調整帯域幅と保証帯域幅が異なると判断した場合
は、第１の使用帯域幅についての情報を付加した呼接続要求を通信装置（受信側）１０２
へ送信する。なお、各部のより詳細な処理については下記の処理フローに基づいて説明す
る。
【０１２１】
図１３は、本実施の形態における通信装置の送信の際の処理フローについて説明するた
めの図である。
【０１２２】
図１０に示すように、第１の使用帯域幅取得部２０９は、例えば、通信装置（送信側）
１０１、即ち、自装置内に設定されている使用帯域幅を取得する（Ｓ６０１）。
【０１２３】
保証帯域幅取得部５０１は、通信装置（送信側）１０１に設定されている保証帯域幅を
取得する（Ｓ６０２）。
【０１２４】
保証帯域幅比較部５０２は、取得した通信装置（送信側）１０１に設定された使用帯域
幅と保証帯域幅とを比較する（Ｓ６０３）。
【０１２５】
そして、保証帯域幅比較部５０２が当該使用帯域幅と保証帯域幅が同じであると判断し
た場合は、上記第４の実施形態と同様に、調整レート設定部２１３は、第１の使用帯域幅
から所定の割合分低下させた調整帯域幅を生成する（Ｓ６０４）。
【０１２６】
一方、保証帯域幅比較部５０２が使用帯域幅と保証帯域幅が異なると判断した場合は、
Ｓ６０５へ進む。
【０１２７】
伝送制御部２０８は、使用帯域幅についての情報を付加した呼接続要求を通信装置（受
信側）１０２へ送信する（Ｓ６０５）。具体的には、上記のように、保証帯域幅比較部５
０２が当該使用帯域幅と保証帯域幅が同じであると判断した場合は、調整帯域幅を付加し
た呼接続要求を通信装置（受信側）１０２へ送信する。一方、保証帯域幅比較部５０２が
、Ｓ５０１及びＳ５０２でそれぞれ取得された使用帯域幅及び保証帯域幅が異なると判断
した場合は、当該Ｓ５０１で取得された使用帯域幅（第１の使用帯域幅）についての情報
を付加した呼接続要求を通信装置（受信側）１０２へ送信する。
【０１２８】
伝送制御部２０８は、ネットワーク１０３を介して、上記呼接続要求に対する通信装置
（受信側）１０２からの応答を受信する（Ｓ６０６）。
【０１２９】
伝送制御部２０８は、通信装置（受信側）１０２が付加した使用帯域幅を受諾したか否
かを、上記応答結果に基づいて判断する（Ｓ６０７）。そして、受諾しなかったと判断し
た場合には、呼接続を切断して処理を終了する（Ｓ６１３）。
【０１３０】
一方、受諾したと判断した場合には、第２の使用帯域幅取得部２１０は、上記応答結果
から、使用帯域幅についてのネゴシエーション結果を取得する（Ｓ６０８）。
【０１３１】
送信速度制御部２１２は、上記ネゴシエーション結果を、通信装置（送信側）１０１及
び通信装置（受信側）１０２の通信におけるデータの送信速度として設定する（Ｓ６０９
）。
【０１３２】
伝送制御部２０８は、上記Ｓ６０９で設定された送信速度で、通信装置（受信側）１０
２へデータを送信する（Ｓ６１０）。
【０１３３】
次に、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２へ呼切断要求を送信し
（Ｓ６１１）、通信装置（送信側）１０１は、通信装置（受信側）１０２から呼切断要求
に対する応答を受信する（Ｓ６１２）。そして、呼接続を終了する（Ｓ６１３）。
【０１３４】
上記のように、第５の実施形態の通信装置１０１は、保証帯域幅比較部５０２が当該使
用帯域幅と保証帯域幅が同じであると判断した場合に、通信装置１０１の使用帯域幅によ
る送信速度よりも所定の割合分低下させた送信速度を用いて、通信における送信速度をネ
ゴシエーションし、ネットワーク１０３における帯域制御に起因する送信の失敗等を防止
する。また、第２の実施形態における通信装置１０１と比べ、比較部２１１における処理
が不要で、通信装置１０１の処理がより簡潔になる。
【０１３５】
なお、本発明は、上記第１乃至第５の実施形態に限定されるものではなく、上記実施の
形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を
達成することができる構成で置き換えてもよい。また、本発明は、互いに矛盾しない限り
、上記第１乃至第５の実施形態を組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０１、１０２  通信装置、１０３  ネットワーク、２０１  システム制御部、２０２
画像蓄積部、２０３  スキャナ、２０４  プリンタ、２０５  操作／表示部、２０６  
画像処理部、２０７  記憶部、２０８  伝送制御部、２０９  第１の使用帯域幅取得部、
２１０  第２の使用帯域幅取得部、２１１  比較部、２１２  送信速度制御部、２１３  
調整レート設定部、２１４  ネットワークＩ／Ｆ、５０１  保証帯域幅取得部、５０２  
保証帯域幅比較部、７０１  再送情報取得部。
【図１】
0005928562.tif 000002
【図２】
0005928562.tif 000003
【図３】
0005928562.tif 000004
【図４】
0005928562.tif 000005
【図５】
0005928562.tif 000006
【図６】
0005928562.tif 000007
【図７】
0005928562.tif 000008
【図８】
0005928562.tif 000009
【図９】
0005928562.tif 000010
【図１０】
0005928562.tif 000011
【図１１】
0005928562.tif 000012
【図１２】
0005928562.tif 000013
【図１３】
0005928562.tif 000014