(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーに設けられた電子タグと、カレンダー製造業者が管理する管理サーバーと、カレンダー販売代理店の代理店端末とを備えた宣伝広告システムであって、
前記電子タグには、前記代理店端末により、前記管理サーバー内の接続先となる第１のＵＲＬと、カレンダー代理店が受注したカレンダー毎に定められたタグコードが書き込まれており、
前記管理サーバーには、カレンダー販売代理店と、カレンダー販売代理店が契約したカレンダー発注者と、カレンダー代理店が受注したカレンダーと、前記タグコードに対応した移動先となる複数の第２のＵＲＬが登録され、
前記代理店端末は、前記管理サーバーに接続することによって前記管理サーバにカレンダー発注者と、カレンダー代理店が受注したカレンダーとを登録可能となっており、
携帯端末が前記第１のＵＲＬと前記タグコードを読み取って前記管理サーバー内の前記第１のＵＲＬに接続されると、前記管理サーバは前記タグコードに基づいて前記携帯端末の接続先を複数の前記第２のＵＲＬのうちいずれかに切り替えることを特徴とする、カレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項２】
前記管理サーバーには、前記代理店端末を通じてカレンダー販売代理店が登録できるカレンダー発注者数を制限する最大発注者数が設定されていることを特徴とする、カレンダーを利用した請求項１に記載の宣伝広告システム。
【請求項３】
前記管理サーバーには、カレンダー販売代理店が前記代理店端末を用いてカレンダーの前記電子タグに書き込むことのできるカレンダー発注者毎の最大書込数が設定されていることを特徴とする、請求項２に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項４】
複数の前記第２のＵＲＬは、前記管理サーバーにアクセスしたカレンダー販売代理店又はクライアントにより変更可能であることを特徴とする、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項５】
前記管理サーバーに登録された複数の前記第２のＵＲＬの少なくとも一つには当該第２のＵＲＬに接続の先切り替えを行わせるための時間データが設定されていることを特徴とする、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項６】
前記時間データは、期間、時刻又は曜日であることを特徴とする、請求項５に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項７】
前記管理サーバーに登録された複数の前記第２のＵＲＬの少なくとも一つには当該第２のＵＲＬに接続の先切り替えを行わせるための接続回数が設定されていることを特徴とする、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項８】
前記タグの後方において前記カレンダーに磁気シートを設けたことを特徴とする、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項９】
前記電子タグは、前記カレンダーの綴じ枠に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項１０】
前記電子タグは、前記カレンダーの綴じ枠の内側に設けられていることを特徴とする、請求項９に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項１１】
前記電子タグは、カレンダー紙を保持するホルダーに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項１２】
前記電子タグからアクセスされた頻度を、地域別に表示する機能を備えた、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【請求項１３】
前記電子タグからアクセスされた頻度を、一定時間毎に表示する機能を備えた、請求項１に記載のカレンダーを利用した宣伝広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダーを利用した宣伝広告システムに関する。具体的にいうと、本発明はカレンダーを媒介として広告や会社情報、イベント情報などを提供する宣伝広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カレンダーの本来の機能は、一年間を通じた月日や曜日を表示するものであるが、それ以外にも、カレンダーには美術的な絵画や写真などにより目を楽しませる意匠的な効果もある。また、企業により配布されるカレンダーでは、カレンダーに社名や店舗所在地、商品広告などを記載することによって広告機能を持たせている。
【０００３】
しかし、カレンダーによる広告機能では、通常１年間を通じて広告内容が変化しないので、広告としての機能が限定的である。また、広告スペースがカレンダーの紙面による制約を受けるので、多量の情報を表示することが不可能である。さらに、店舗の移転、住所変更、新商品の販売などがあっても、それらをカレンダーに反映させることは不可能である。
【０００４】
そのため、特許文献１においては、カレンダーにＩＣタグを貼ったものが提案されている。特許文献１に開示されたカレンダーでは、カレンダーの月毎の用紙にＩＣタグを貼っている。このＩＣタグには特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記録されており、一般ユーザーが携帯電話等の携帯端末をＩＣタグに近づけると、ＩＣタグに記録されたＵＲＬが携帯端末に読み取られる。携帯端末は、インターネット網を通じてそのＵＲＬに接続され、携帯端末にはアクセス先企業のホームページなどが表示される。
【０００５】
特許文献１のようにカレンダーを媒介とする宣伝広告システムによれば、広告スペースがカレンダー紙面による制約を受けず、また定期的にホームページのコンテンツを更新することでユーザーに伝えたい情報を変更することができる。また、特許文献１の宣伝広告システムでは、店舗の移転、住所変更、新商品の販売などがあった場合には、アクセス先のホームページを最新の情報に更新することにより、移転先の店舗、変更後の住所、新商品などを一般ユーザーに知らせることができる。
【０００６】
しかし、特許文献１のような宣伝広告システムでは、ＩＣタグに記録されたＵＲＬをカレンダー配布後に書き換えることができないので、携帯端末を常に同じＵＲＬの同一ホームページにしかアクセスさせることができず、アクセス先ホームページのコンテンツが書き換えられない限り携帯端末に表示される内容を変更することができない。従って、特許文献１に開示された宣伝広告システムでは、店舗移転や住所変更などの固定的な情報の変更には適宜対応できても、多様な情報を頻繁に変更すること、例えば数時間毎にアクセス先ＵＲＬを変更したり、数時間毎にコンテンツを変化させたりすることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、カレンダーに設けた電子タグと通信する携帯電話等の電子端末に宣伝広告に関する情報を提供する宣伝広告システムにおいて、カレンダーの広告機能をより向上させることにある。特に、時刻や曜日、日にちなどの時間データに基づいて宣伝広告に関する表示情報を変更できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムは、カレンダーに設けられた電子タグと、カレンダー製造業者が管理する管理サーバーと、カレンダー販売代理店の代理店端末とを備えた宣伝広告システムであって、前記電子タグには、前記代理店端末により、前記管理サーバー内の接続先となる第１のＵＲＬと、カレンダー代理店が受注したカレンダー毎に定められたタグコードが書き込まれており、前記管理サーバーには、カレンダー販売代理店と、カレンダー販売代理店が契約したカレンダー発注者と、カレンダー代理店が受注したカレンダーと、前記タグコードに対応した移動先となる複数の第２のＵＲＬが登録され、前記代理店端末は、前記管理サーバーに接続することによって前記管理サーバにカレンダー発注者と、カレンダー代理店が受注したカレンダーとを登録可能となっており、携帯端末が前記第１のＵＲＬと前記タグコードを読み取って前記管理サーバー内の前記第１のＵＲＬに接続されると、前記管理サーバは前記タグコードに基づいて前記携帯端末の接続先を複数の前記第２のＵＲＬのうちいずれかに切り替えることを特徴としている。
【００１０】
本発明のカレンダーを利用した宣伝広告システムによれば、電子タグによる接続先をすべてのカレンダーについて同一のサイト（第１のＵＲＬ）で一元管理することができ、そこから各カレンダーの電子タグ（タグコード）に応じて異なるサイトへ移動させることができる。また、カレンダーを通して携帯端末に表示されるコンテンツを変更したい場合でも、サイトのコンテンツを作り替えたり、変更したりする必要がなくなる。すなわち、複数の第２のＵＲＬのサイトのいずれかに移動先を変更するだけで携帯端末に表示されるサイトを変化させることができる。よって、カレンダーの電子タグを通して携帯端末に表示されるコンテンツを簡単に変更することができ、カレンダーの広告機能をより高めることができる。
【００１１】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのある実施態様は、前記管理サーバーに、前記代理店端末を通じてカレンダー販売代理店が登録できるカレンダー発注者数を制限する最大発注者数が設定されていることを特徴としている。
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムの別な実施態様は、前記管理サーバーに、カレンダー販売代理店が前記代理店端末を用いてカレンダーの前記電子タグに書き込むことのできるカレンダー発注者毎の最大書込数が設定されていることを特徴としている。
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムの更に別な実施態様は、複数の前記第２のＵＲＬが、前記管理サーバーにアクセスしたカレンダー販売代理店又はクライアント（カレンダー発注者）により変更可能となっている。かかる実施態様によれば、その利便性が向上する。
【００１２】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのさらに別な実施態様においては、前記管理サーバーに登録された複数の前記第２のＵＲＬが登録され、前記第２のＵＲＬの少なくとも一つには当該第２のＵＲＬに接続先の切り替えを行わせるための時間データが設定されている。この時間データとしては、期間、時刻又は曜日がある。かかる実施態様によれば、期間毎、曜日毎、時間毎に移動先サイト（第２のＵＲＬ）を変化させることができるので、催し物情報やサービス情報などのように定期的に変化する情報を携帯端末に表示させることができ、カレンダーの広告機能がより多機能になる。
【００１３】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのさらに別な実施態様においては、前記管理サーバーに登録された複数の前記第２のＵＲＬの少なくとも一つには当該第２のＵＲＬに接続の先切り替えを行わせるための接続回数が設定されている。かかる実施態様によれば、第１のＵＲＬへの接続回数がある回数に達したときには特定の第２のＵＲＬへ切り替えるようにでき、宣伝広告の意外性が増す。
【００１４】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムの別な実施態様は、前記タグの後方において前記カレンダーに磁気シートを設けたことを特徴としている。かかる実施態様によれば、カレンダーが金属製の壁面などに掛けられている場合でも、電波が金属製の壁面などに吸収されて携帯端末が電子タグと通信できなくなるのを防ぐことができる。
【００１５】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのさらに別な実施態様は、前記電子タグが、前記カレンダーの綴じ枠に設けられていることを特徴としている。かかる実施態様によれば、複数枚のカレンダー紙からなる例えば壁掛け型カレンダーの場合、一枚一枚のカレンダー紙に電子タグを設ける必要がなくなるので、電子タグの枚数が必要最小限となり、コストを安価にできる。
【００１６】
特に、前記電子タグは、前記カレンダーの綴じ枠の内側に設けていることが好ましい。電子タグをカレンダーの表面や綴じ枠の表面に設けていると、カレンダーをケースなどに封入するときや輸送時に電子タグが剥がれたり、破損する恐れがある。電子タグを綴じ枠の内側に設けてあれば、電子タグが綴じ枠によって保護されるので、電子タグが剥がれたり、破損したりしにくくなる。
【００１７】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのさらに別な実施態様は、前記電子タグが、カレンダー紙を保持するホルダーに設けられていることを特徴としている。かかる実施態様によれば、複数枚のカレンダー紙をホルダーに取り付けた例えば卓上型カレンダーの場合、一枚一枚のカレンダー紙に電子タグを設ける必要がなくなるので、電子タグの枚数が必要最小限となり、コストを安価にできる。
【００１８】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのさらに別な実施態様は、前記電子タグからアクセスされた頻度を、地域別に表示する機能を備えたことを特徴としている。かかる実施態様によれば、地域毎に電子タグの利用状況を表示させることができるので、営業戦略に生かすことができる。
【００１９】
本発明に係るカレンダーを利用した宣伝広告システムのさらに別な実施態様は、前記電子タグからアクセスされた頻度を、一定時間毎に表示する機能を備えたことを特徴としている。かかる実施態様によれば、一定時間毎の電子タグの利用状況を表示させることができるので、営業戦略に生かすことができる。
【００２０】
なお、本発明における前記課題を解決するための手段は、以上説明した構成要素を適宜組み合せた特徴を有するものであり、本発明はかかる構成要素の組合せによる多くのバリエーションを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるカレンダーを示す正面図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１のカレンダーにおける電子タグの取付け位置を示す図である。図２（Ｂ）は、図１のカレンダーにおける磁気シートの取付け位置を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、図１のカレンダーにおける電子タグの異なる取付け位置を示す図である。図３（Ｂ）は、図１のカレンダーにおける磁気シートの異なる取付け位置を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態よる宣伝広告システムを説明する概略全体図である。
【図５】図５は、カレンダー製造メーカーの下に系列化されたカレンダー販売代理店とクライアントの関係を示す図である。
【図６】図６は、販売代理店管理画面を示す図である。
【図７】図７は、クライアント登録画面を示す図である。
【図８】図８は、クライアント一覧画面を示す図である。
【図９】図９は、クライアント管理画面を示す図である。
【図１０】図１０は、広告管理画面を示す図である。
【図１１】図１１は、ＧＰＳ統計の表示画面を示す図である。
【図１２】図１２は、クライアント統計の表示画面を示す図である。
【図１３】図１３は、カレンダー管理画面を示す図である。
【図１４】図１４は、設定情報画面を示す図である。
【図１５】図１５は、カレンダー販売代理店を新規登録する処理を説明する図である。
【図１６】図１６は、クライアントを新規登録する処理を説明する図である。
【図１７】図１７は、クライアントによるカレンダーの発注からカレンダーの納品までの処理を説明する図である。
【図１８】図１８は、移動先ＵＲＬのタイムスケジュールを登録又は変更する処理を説明する図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、代理店端末にタグ用ＵＲＬを書き込むためのアプリを起動した状態を示す図である。図１９（Ｂ）は、代理店端末でカレンダーの選択可能になった状態を示す図である。
【図２０】図２０（Ａ）は、代理店端末にカレンダー管理画面の一部を表示した状態を示す図である。図２０（Ｂ）は、代理店端末に設定情報画面の一部を表示した状態を示す図である。
【図２１】図２１は、タグ用ＵＲＬを書き込む用意のできた代理店端末を示す図である。
【図２２】図２２は、カレンダーに設けた電子タグと通信する携帯端末を示す図である。
【図２３】図２３は、携帯端末の接続サイトを移動させる様子を説明する概略図である。
【図２４】図２４は、クライアントによるカレンダーの発注からカレンダーの納品までの異なる処理方法を説明する図である。
【図２５】図２５は、移動先ＵＲＬのタイムスケジュールを登録又は変更する異なる処理方法を説明する図である。
【図２６】図２６は、本発明の別な実施形態によるカレンダーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々設計変更することができる。
【００２３】
［カレンダーの構成］
以下、本発明の一実施形態を説明する。まず、電子タグを設けたカレンダーを説明する。図１は本発明の一実施形態によるカレンダー１１を示す正面図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、電子タグ１８の貼り付け位置を示す図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、電子タグ１８の異なる貼り付け位置を示す図である。
【００２４】
図１に示すカレンダー１１は、複数枚のカレンダー紙１２を束ねてカレンダー冊子１３（場合により、表紙や台紙を含む。）を構成し、カレンダー冊子１３の上端を綴じ枠１４によって綴じたものである。各カレンダー紙１２は、暦を印刷してあれば、どのような形態のものであってもよい。例えば、図１に示すカレンダー１１では、各カレンダー紙１２において装飾用の写真や図柄などを印刷するための装飾領域１２ａの下に２ヵ月単位で暦が印刷されている。また、カレンダー製造メーカー出荷時には、各カレンダー紙１２の下部その他の箇所に追加印刷のための余白１５を設けてある。綴じ枠１４の中央とカレンダー冊子１３の上端部には、カレンダー１１を釘やフックなどに引っ掛けるための吊下用孔１６があいている。
【００２５】
綴じ枠１４の素材としては、厚紙又は生分解合成紙などの紙が用いられる。他の素材を用いてもよいが、分別廃棄のためには紙が好ましい。綴じ枠１４は、カレンダー冊子１３の上端部を表裏から挟むように二つ折りとなっており、接着剤１７により内面をカレンダー冊子１３の上端部に接着されている。カレンダー１１の綴じ枠部分には、電子タグ１８を設けている。また、カレンダー１１の、電子タグ１８よりも背後には、フェライトシートのような磁気シート１９を設けている。たとえば、図２（Ａ）に示すようにカレンダー紙１２の表面又は裏面の上端部に電子タグ１８を貼り、図２（Ｂ）に示すように電子タグ１８よりも後ろ側でカレンダー紙１２の表面又は裏面の上端部に磁気シート１９を貼ってある。あるいは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、綴じ枠１４の折曲げ線を挟んで綴じ枠１４の内面に電子タグ１８と磁気シート１９を貼り付けてもよい。図２や図３のように電子タグ１８や磁気シート１９を綴じ枠１４の内側に設けてあれば、カレンダー１１をケースに封入するときや、カレンダー１１を輸送するときに電子タグ１８や磁気シート１９がカレンダー１１から剥がれたり、破損したりするおそれが無く、カレンダー１１の取り扱いが容易になる。なお、カレンダー製造メーカーは、電子タグ１８に何も書き込んでいない状態でカレンダー１１を出荷する。
【００２６】
カレンダー販売代理店は、カレンダー製造メーカーからカレンダー１１を仕入れ、企業からの受注を受けて余白１５に企業名や企業所在地、電話番号などを印刷する。カレンダー販売代理店は、綴じ枠１４に企業名やＵＲＬを印刷する場合もある。また、綴じ枠１４の電子タグ１８を貼ってある箇所には、電子タグ１８の位置が分かるように、ＵＲＬを記載したり、電子タグ１８のマーク（例えば、後述のＮＦＣタグのＮマークやロゴなど）を記載したり、使用方法を説明するガイドなどを記載しておくことが望ましい。さらに、電子タグ１８には、カレンダー販売代理店３２により、後述の管理サーバ内の特定の位置を示すＵＲＬ（第１のＵＲＬ）と、カレンダーの種類ごと（あるいは、契約ごとに）に割り当てられたタグコード（識別コード）とが書き込まれる。こうして企業名などを印刷し、電子タグ１８に書き込みを行ったカレンダー１１は、企業から顧客などの一般ユーザーに配布される。
【００２７】
［電子タグについて］
カレンダー１１に貼られた電子タグ１８とは、無線を利用して近距離から非接触でＩＣチップ中のデータを読み書きするＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用したものである。電子タグには、ＩＣタグ、ＲＦタグ、無線タグなどを含む。本実施形態においては電子タグ１８としてＩＣタグを用いており、特にＮＦＣタグを用いることが好ましい。ＮＦＣタグとは、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格に基づく近距離無線通信技術を利用したＩＣタグである。ＮＦＣでは、携帯端末（ＮＦＣリーダーを搭載した機種）とＮＦＣタグの間の通信距離は１０ｃｍ程度に限定されているが、携帯端末をＮＦＣタグにかざすだけでＮＦＣタグと携帯端末との間でデータ通信を行うことができる。
【００２８】
このような電子タグ１８では、カレンダーの背後に鉄板などの金属材料があると、携帯端末と電子タグとの間の通信距離が短くなったり、通信エラーが生じたりする場合がある。そのため、上記カレンダー１１では、電子タグ１８の背後に磁気シート１９を貼り、携帯端末と電子タグ１８との通信距離が短くなったり、通信エラーが生じたりすることを防いでいる。
【００２９】
［宣伝広告システムの構成］
つぎに、本発明の一実施形態による宣伝広告システムを説明する。図４は、宣伝広告システムの構成要素を示す概略全体図である。図４において、符号ＩＮはインターネット網を示す。また、符号２１は、一般ユーザーの所有する携帯電話などの携帯端末（電子タグリーダーを搭載した機種）を示す。符号２２は、カレンダー製造メーカーが管理するサーバー（以下、管理サーバーという。）を示す。符号２３は、カレンダー販売代理店の携帯端末又はコンピュータ（以下、代理店端末という。）である。符号２４は、カレンダー販売代理店と契約した企業（以下、クライアントということがある。）のホームページや企業情報、イベント情報、商品情報その他のクライアント情報がアップロードされているサーバ（以下、クライアントサーバという。ただし、クライアントが所有するサーバーとは限らない。）である。携帯端末２１、管理サーバー２２、代理店端末２３及びクライアントサーバ２４は、インターネット網ＩＮを通じて相互に結ばれている。
【００３０】
図５は、カレンダー製造メーカー３１の下に系列化されたカレンダー販売代理店３２とクライアント３３の関係を示す図である。カレンダー製造メーカー３１は、各カレンダー販売代理店３２を管理している。また、各カレンダー販売代理店３２は、顧客であるそれぞれのクライアント３３を管理している。さらに、各クライアント３３によって頒布されたカレンダー１１の電子タグ１８には、管理サーバー内のサイト位置を指す共通のＵＲＬ、すなわち第１のＵＲＬ（以下、タグ用ＵＲＬという。）と、カレンダーの種類毎に異なるタグコードとが書き込まれている。
【００３１】
図６−図１４は、管理サーバー２２内に構築された管理サイトの各画面を示す図である。図６は、カレンダー製造メーカー３１の管理サーバー２２のディスプレイに表示される販売代理店管理画面４１を示す。販売代理店管理画面４１は、カレンダー製造メーカー３１がカレンダー販売代理店３２を管理するための画面である。販売代理店管理画面４１には、カレンダー販売代理店名や販売代理店管理者のＥメールアドレスを一覧表示した表示・入力部４２が示される。また、表示・入力部４２には、各カレンダー販売代理店３２が契約できる最大クライアント数も設定されている。カレンダー販売代理店３２は、最大クライアント数を超える数のクライアントと契約することはできず、クライアント数を増やすには、カレンダー製造メーカー３１に申告して最大クライアント数を大きくしてもらう必要がある。
【００３２】
カレンダー販売代理店３２を新規登録して表示・入力部４２に追加するには、「新規」ボタン４３を押してその行を入力可能にし、カレンダー販売代理店名、販売代理店管理者のＥメールアドレス及び最大のクライアント数を記入して登録する。カレンダー販売代理店３２を新規登録する権限は、カレンダー製造メーカー３１が有しており、販売代理店管理画面４１を開くにはログインＩＤとパスワードを必要とする。また、カレンダー販売代理店の新規登録が完了すると、その行の「新規」ボタン４３は、「編集」ボタン４４及び「削除」ボタン４５に変化する。表示・入力部４２内の登録事項を変更又は修正する場合には、「編集」ボタン４４を押すと、登録事項の変更又は修正が可能になる。登録されているカレンダー販売代理店３２を削除する場合には、「削除」ボタン４５を押し、その行全体を削除する。こうしてカレンダー販売代理店３２が販売代理店管理画面４１に登録されると、そのカレンダー販売代理店３２は本システムを利用可能になる。
【００３３】
販売代理店管理画面４１の「新規クライアント登録」４６をクリックすると、図７に示すクライアント登録画面４９が開く。カレンダー製造メーカー３１がクライアント登録画面４９の各項目に必要事項を記入し、「登録し継続」ボタン５０又は「登録」ボタン５１を押すと、登録されたクライアントのＥメールアドレスにログインＩＤとパスワードが送られる。
【００３４】
販売代理店管理画面４１の「クライアント一覧」４７をクリックすると、図８に示すようなクライアント一覧画面５２が開き、すべてのクライアントが一覧表示される。
【００３５】
また、販売代理店管理画面４１の「データ出力」４８をクリックすると、カレンダー販売代理店３２、クライアント３３又はカレンダー１１の登録内容がexcelなどで表示される。
【００３６】
図９は、管理サーバー２２にアクセスして代理店端末２３に表示されるクライアント管理画面６１を示す。クライアント管理画面６１は、カレンダー販売代理店３２がクライアント３３を管理するための画面である。カレンダー販売代理店３２がクライアント管理画面６１を開くには、所定のＵＲＬにアクセスし、カレンダー販売代理店３２のＥメールアドレスとパスワードを入力する必要がある。クライアント管理画面６１には、クライアント名、クライアントのＥメールアドレスなどを一覧表示した表示・入力部６２が示されている。
【００３７】
クライアント管理画面６１の「新規クライアント登録」６９をクリックすると、販売代理店管理画面４１（図６参照）の「新規クライアント登録」４６をクリックしたときと同じクライアント登録画面４９が開く。カレンダー販売代理店３２がクライアント登録画面４９の各項目に必要事項を記入し、「登録し継続」ボタン５０又は「登録」ボタン５１を押すと、登録されたクライアントのＥメールアドレス宛にログインＩＤとパスワードが送られる。ログインＩＤとパスワードを受け取ったクライアント３３は、後述のカレンダー管理画面８１や設定情報画面９１で移動先ＵＲＬの設定を行ったり、ＧＰＳ統計の表示などを利用できる。
【００３８】
クライアント管理画面６１の「新規クライアント登録」６９（あるいは、販売代理店管理画面４１の「新規クライアント登録」４６）でクライアント３３の登録を行った後、クライアント管理画面６１のクライアント名の欄にクライアント名を入力すると、クライアントＥメールアドレスのプルダウンメニューに当該クライアントのＥメールアドレスが表示されるので、それを選択する。さらに、最大のカレンダー数の欄に数量を入力し、「新規」ボタン６３を押すと、クライアントの登録が完了する。
【００３９】
また、表示・入力部６２の登録事項を変更又は修正する場合には、「編集」ボタン６４を押して行う。「削除」ボタン６５を押すと、その行のクライアント３３の登録事項が削除される。
【００４０】
最大のカレンダー数とは、カレンダー販売代理店３２がクライアント３３のために電子タグ１８に書き込むことのできるカレンダーの数（最大数）である。カレンダー販売代理店３２は、そのクライアント３３のカレンダーに最大数を超える書き込みを行おうとしても書き込みできない。最大のカレンダー数の表示欄６６に登録された数に対しては、カレンダー販売代理店３２からカレンダー製造メーカー３１に対して支払うべき料金（課金）が発生する。
【００４１】
また、最大のカレンダー数の表示欄６６の数値を増やしたい場合には、カレンダー販売代理店３２は、最大のカレンダー数の表示欄６６に希望の最大カレンダー数を書き込み、「追加」ボタン６７を押す。「追加」ボタン６７を押すと、書き込みを行えるようになったカレンダー数（最大のカレンダー数の増加分）に応じた料金（課金）が発生する。
【００４２】
図１３は、カレンダー管理画面８１を示す図である。クライアント管理画面６１（図９参照）の「カレンダー管理」６８をクリックすると、そのクライアントのカレンダー管理画面８１が開く。カレンダー管理画面８１は、カレンダー１１の電子タグ１８を通して一般ユーザーの携帯端末２１に表示する情報を登録するための画面である。カレンダー管理画面８１の表示部８２には、クライアント３３が発注したカレンダー１１のカレンダー名８３や、移動先のＵＲＬ８４（第２のＵＲＬ）、カレンダー１１の発行数８５（発行済み部数）が表示されている。
【００４３】
始めに登録を行う場合には、表示部８２には各タイトルしか表示されていないので、始めて移動先ＵＲＬ等を登録するときには、カレンダー管理画面８１の「新規追加」ボタン８８を押す。「新規追加」ボタン８８を押すと、図１４のような設定情報画面９１が開く。移動先ＵＲＬやそのタイムスケジューなどは、この設定情報画面９１で登録する。設定情報画面９１で「追加」ボタン９８を押すと、表示・入力部９２に入力行が表れる。よって、表示・入力部９２の移動先ＵＲＬ９３、ＵＲＬ名９４、タイムスケジュール９５（時間データ）、タッチ数９６などを入力する。移動先ＵＲＬ９３は、電子タグ１８に書き込まれたタグ用ＵＲＬから移動させるための第２のＵＲＬ、すなわち移動先ＵＲＬ９３を設定する箇所である。タイムスケジュール９５には、日時又は期間を入力し、あるいは曜日にチェックを入れることができる。タイムスケジュール９５が登録されている場合には、そこに登録されている日時又は期間、あるいはチェックの入っている曜日にのみ、携帯端末２１の表示をその移動先ＵＲＬ９３へ移動（画面遷移）させる。また、タッチ数９６が設定されている場合には、携帯端末２１の電子タグ１８へのタッチ数が設定されている回数になったときにだけ、携帯端末２１の表示をその移動先ＵＲＬへ移動（画面遷移）させることができる。なお、管理サーバー２２へのアクセス時に、登録されている時間やタッチ数に該当するものがない場合には、時間もタッチ数も設定されていない移動先ＵＲＬ９３が移動先となる。
【００４４】
「追加」ボタン９８を押すと、さらに表示・入力部９２に入力行が増えるので、移動先ＵＲＬの複雑な設定も可能になる。また、「削除」ボタン９７を押すと、設定されている行が削除される。
【００４５】
カレンダー１１の電子タグ１８は、そこに書き込まれたタグコードを通して、そのカレンダー１１のカレンダー管理画面８１及び設定情報画面９１に結び付けられている。したがって、電子タグ１８に書き込まれた第１のＵＲＬ（タグ用ＵＲＬ）によって管理サーバー２２にアクセスされたとき、管理サーバー２２はそのタグコードを読み取って対応する設定情報画面９１を参照し、そのアクセス時の日時やタッチ回数と表示・入力部９２に登録されているタイムスケジュール９５及びタッチ数９６とを比較し、携帯端末２１の接続先をその時の日時やタッチ回数に応じた移動先ＵＲＬ５３へ切り替える。
【００４６】
設定情報画面９１の設定が完了して「保存」ボタン９９を押すと、設定情報画面９１が閉じてカレンダー管理画面８１に戻る。そして、表示部８２には一行の入力欄が作成されていて、その移動先ＵＲＬ８４の欄には、設定情報画面９１で登録された移動先ＵＲＬが表示されているので、さらにカレンダー名８３にカレンダー名を入力する。同時に、表示部８２には、「編集」ボタン８６が表示され、「編集」ボタン８６を押すと設定情報画面９１が開くので、カレンダー管理画面８１の「新規追加」ボタン８８は表示されなくなる。また、カレンダー管理画面８１の「削除」ボタン８７を押すと、登録内容が削除される。なお、設定情報画面９１における設定は、カレンダー販売代理店３２が行ってもよく、クライアント３３が行えるようにしてもよい。
【００４７】
［情報管理システムの運用方法］
つぎに、情報管理システムの運用方法を説明する。カレンダー販売代理店３２は、図１５に示す手続により登録される。新規のカレンダー販売代理店３２を登録する場合には、図１５に示すように、カレンダー販売代理店３２から例えば書面により登録申請が提出される（ステップＳ１）。カレンダー販売代理店３２から登録申請を受け取ったカレンダー製造メーカー３１は、管理サーバー２２において新規のカレンダー販売代理店３２の登録処理を行う（ステップＳ２）。すなわち、カレンダー製造メーカー３１の管理者は、図６の販売代理店管理画面４１を開き、「新規」ボタン４３を押してその未入力行を入力可能にし、カレンダー販売代理店３２を登録する。カレンダー販売代理店３２が新規に登録されると、そのカレンダー販売代理店３２は販売代理店管理画面４１に反映される。カレンダー販売代理店３２の登録が完了すると、カレンダー製造メーカー３１（管理サーバー２２）から新規のカレンダー販売代理店３２に登録情報メールが送信される（ステップＳ３）。登録メールがカレンダー販売代理店３２に送信されると、そのメールアドレスがそのカレンダー販売代理店３２の代理店ＩＤとなる。
【００４８】
また、クライアント３３は、図１６に示す手続により登録される。図１６に示すように、クライアント３３からカレンダー販売代理店３２に例えば書面により登録申請が出されると（ステップＳ４）、カレンダー販売代理店３２からカレンダー製造メーカー３１へ例えば書面によりクライアント追加申請が提出される（ステップＳ５）。カレンダー販売代理店３２からクライアント追加申請を受け取ったカレンダー製造メーカー３１は、管理サーバー２２においてクライアント数の設定処理を行う（ステップＳ６）。クライアント数の設定処理とは、図９のクライアント管理画面６１に登録することのできるクライアント数を変更する（新規クライアントの１社登録する場合では、クライアント数を１だけ増やす）処理である。こうしてクライアント数が変更されると、カレンダー販売代理店３２は代理店ＩＤ入力して図９のクライアント管理画面６１を開き、クライアント３３の登録処理を行う（ステップＳ７）。すなわち、カレンダー販売代理店３２の管理者は、そのクライアント管理画面６１を開き、「新規クライアント登録」６９をクリックし、開いたクライアント登録画面４９（図７）で新規のクライアント３３を登録する。クライアント３３が新規に登録されると、そのクライアント情報はクライアント管理画面６１の表示・入力部６２に反映される。クライアント３３の登録が完了すると、カレンダー販売代理店３２から新規のクライアント３３に登録情報メールが送信される（ステップＳ８）。登録メールがクライアント３３に送信されると、そのメールアドレスがそのクライアント３３のクライアントＩＤとなる。
【００４９】
この後、登録されたクライアント３３からカレンダーの注文を受けた場合には、図１７に示すような流れでカレンダーが制作され、クライアント３３にカレンダーが引き渡される。まずはじめに、クライアント３３からカレンダー販売代理店３２にカレンダー１１が発注される（ステップＳ９）。カレンダーの注文を受けると、カレンダー販売代理店３２は、代理店ＩＤを入力して図９のクライアント管理画面６１にログインする（ステップＳ１０）。さらに、カレンダー販売代理店３２は、クライアント管理画面６１でクライアント３３を選択して「カレンダー管理」６８を押し、図１３のようなカレンダー管理画面８１を開く。そして、カレンダー管理画面８１で、受注したカレンダー名や数量などの必要項目を登録するともに（ステップＳ１１）、移動先ＵＲＬなどを設定する（ステップＳ１２）。こうしてカレンダーの登録が行われると、カレンダー販売代理店３２はカレンダー製造メーカー３１にカレンダーの制作を依頼する（ステップＳ１３）。カレンダーの制作依頼を受けたカレンダー製造メーカー３１は、電子タグ付きのカレンダーを制作し、あるいは予め制作された当該品番のカレンダーをカレンダー販売代理店３２へ出荷する（ステップＳ１４）。カレンダーを受け取ったカレンダー販売代理店３２は、カレンダーの余白部分や綴じ枠に企業名などを印刷するとともに、カレンダーに設けられている電子タグに予め決められたタグ用ＵＲＬとカレンダーの種類毎に割り当てられたタグコードを書き込む（ステップＳ１５）。タグ用ＵＲＬやタグコードの書き込みは代理店端末２３を用いて行うことができる。
【００５０】
図１９〜図２１は、タグ用ＵＲＬとタグコードの書き込み方法を説明する図である。代理店端末２３である携帯電話（スマートフォン）には、電子タグ１８にタグ用ＵＲＬとタグコードを書き込むためのアプリ（電子タグリーダー）がインストールされている。図１９（Ａ）は、このアプリを起動した状態を示す。図１９（Ａ）の画面にカレンダー販売代理店３２のＥメールアドレスとパスワードを入力し、ログインボタン１０１を押すと、図１９（Ｂ）のようにカレンダーの種類を選択する画面が表れる。ここで、選択ボタン１０２を押してカレンダーの種類を選択すると、図２０（Ａ）の画面に切り替わる。図２０（Ａ）の画面には、図１３のカレンダー管理画面８１の一部が表示されている。さらに、この画面の進むボタン１０３にタッチすると、図２０（Ｂ）のような画面に切り替わる。図２０（Ｂ）の画面には、図１４の設定情報画面９１と同様な登録内容が表示されている。この画面の登録内容を確認して「タグ発行」１０４にタッチすると、図２１の画面に切り替わり、タグ用ＵＲＬとタグコードの書き込みが可能になる。なお、「書き込み後、電子タグをロックする」のチェックボックス１０５にチェックを入れておくと、電子タグ１８にタグ用ＵＲＬを書き込んだ後、書き換えが禁止される。これで書き込みの用意ができているので、代理店端末２３を電子タグ１８にかざして次々にタグ用ＵＲＬとタグコードを書き込んでいく。こうして電子タグにタグ用ＵＲＬとタグコードを書き込まれたカレンダーは、クライアント３３に引き渡される（ステップＳ１６）。さらに、このカレンダーはクライアント３３から一般ユーザーに配布される。
【００５１】
また、管理サーバー２２には、図１８のような手続により、サイトの移動先のタイムスケジュールを登録又は変更することができる。タイムスケジュールを登録又は変更する場合には、クライアント３３からカレンダー販売代理店３２にたとえば書面によりタイムスケジュールの登録又は変更申請が提出される（ステップＳ１７）。タイムスケジュールの登録又は変更申請を受け取ると、カレンダー販売代理店３２は図１３のカレンダー管理画面８１にログインする（ステップＳ１８）。そして、カレンダー管理画面８１に登録されているカレンダーを選択して図１４のような設定情報画面９１を開く。設定情報画面９１では、移動先のサイトのＵＲＬを設定するとともに、各移動先のサイト毎に移動を行わせる曜日や期間、時間などを設定又は変更することができる（ステップＳ１９）。同様に、サイトの移動を行わせるタッチ回数も、設定情報画面９１で設定又は変更することができる。
【００５２】
こうして管理サーバー２２においてカレンダー供給側での設定が完了していると、一般ユーザーの携帯端末２１に所定のサイトを表示させることができる。すなわち、図２２に示すように、カレンダー１１の電子タグ１８に携帯端末２１をかざすだけで、電子タグ１８に書き込まれているタグ用ＵＲＬとタグコードが携帯端末２１に読み取られる。タグ用ＵＲＬとタグコードを読み取った携帯端末２１は、図２３に示すＲ１のように、タグ用コードによって管理サーバー２２内のサイトに接続される。タグ用ＵＲＬにアクセスされると、管理サーバー２２はそのタグコードによってそのタイムスケジュールなどを検索し、携帯端末２１の接続先を図１４の設定情報画面９１に設定されている移動先ＵＲＬに移動（画面遷移）させ、図２３に示すＲ２のようにいずれかのクライアントサーバ２４内のサイトへ導く。その結果、携帯端末２１には、移動先ＵＲＬのサイトが表示される。しかも、この移動先ＵＲＬは設定情報画面９１において時間毎に異なるサイトへ移動するように設定されているので、携帯端末２１を電子タグ１８にかざした時間によって異なるサイト（あるいは、同一サイト内の異なる画面）が携帯端末２１に表示される。よって、たとえばクライアントが飲食店であれば、午前１１時から午後２時まではランチメニューの案内を携帯端末２１に表示させ、午後５時から閉店時刻まではディナーのメニューの案内を携帯端末２１に表示させ、それ以外の時刻には通常の店舗案内を表示させるといったように表示を変化させることができる。また、一定期間の展示会がある場合には、その展示会が終了するまでの期間だけ展示会の案内を携帯端末２１に表示させるようにもできる。したがって、このカレンダー１１を利用した宣伝広告システムによれば、時期や時間に応じて一般ユーザーの携帯端末２１に表示されるサイトやコンテンツを変化させることができ、宣伝広告手段としての有用性が向上する。
【００５３】
なお、携帯端末２１を第１のＵＲＬ（タグ用ＵＲＬ）から第２のＵＲＬ（移動先ＵＲＬ）に切り替えるまでには、数秒程度の時間が必要である。従って、第１のＵＲＬから第２のＵＲＬに切り替わるまでの間、携帯端末２１には広告を表示することが好ましい。この広告は、図１０の広告管理画面１０７で設定することができる。広告管理画面１０７は、クライアント管理画面６１（図９）やカレンダー管理画面８１（図１３）にある「広告管理」をクリックすることにより開くことができる。広告管理画面においては、広告の置かれている場所のＵＲＬと広告表示時間（タイムアウト）とを設定することができる。
【００５４】
なお、ＱＲコード（２次元バーコード）（登録商標）の場合には、携帯端末において読取ソフトを立ち上げ、カメラでＱＲコードを光学的に読み取らなければならないので、手間が掛かる。これに対し、電子タグでは、携帯端末を電子タグに近づけるだけでよいので、ワンタッチで簡単にＵＲＬを読み取ることができる。また、ＱＲコード（登録商標）では、その印刷品質や汚れによってはカメラのピントが合いにくい場合があり、使い勝手が悪い。これに対し、電子タグでは、電磁的にＵＲＬを読み取ることができるので、カレンダーの表面が汚れていても問題がない。
【００５５】
また、図９のクライアント管理画面６１や図１３のカレンダー管理画面８１において、「ＧＰＳ統計の表示」をクリックすると、図１１のようなＧＰＳ統計が表示される。これは、携帯端末２１のＧＰＳ機能を利用して管理サーバー２２でＧＰＳ情報を収集し、選択したカレンダーの電子タグによりアクセスされたアクセス数（頻度）を地域毎に円の大きさで表示するものである。よって、これを見れば、そのカレンダーからのアクセス数やどの地域でよくアクセスされているか（ひいては、カレンダーの頒布地域の分布）を知ることができる。
【００５６】
また、図９のクライアント管理画面６１や図１３に示すカレンダー管理画面８１において、「時間分析の表示」をクリックすると、図１２のような時間分析表が表示される。これは、電子タグによりアクセスされたアクセス数を時系列で表示させたものである。表示方法は、ラジオボタンをクリックすることで、時間単位、１日単位、１週間単位、あるいは１ヵ月単位で統計表示することができる。よって、これを見れば、どの時期あるいは時間帯でそのカレンダーからのアクセス数が多いかを知ることができる。
【００５７】
［カレンダー発注からカレンダー納品までの異なる手順］
図１７の処理では、カレンダーの発注からカレンダーの納品までの手続を説明したが、そこでは、カレンダー販売代理店３２がログインしてカレンダー管理画面８１でカレンダーを登録し、移動先ＵＲＬを設定した。しかし、この手続は、クライアント３３において行えるようにしてもよい。この場合を、図２４を参照して説明する。
【００５８】
カレンダーを発注しようとするクライアント３３は、図２４に示すように、クライアントＩＤを入力して図１３のカレンダー管理画面８１にログインする（ステップＳ２１）。さらに、クライアント３３は、カレンダー管理画面８１で、発注したいカレンダーの種類（カレンダー名）を登録するともに（ステップＳ２２）、移動先ＵＲＬを設定する（ステップＳ２３）。こうしてカレンダーの登録が終わると、クライアント３３は、カレンダー販売代理店３２にカレンダーを発注する（ステップＳ２４）。クライアント３３からカレンダーを受注したカレンダー販売代理店３２は、さらにカレンダー製造メーカー３１にカレンダーの制作を依頼する（ステップＳ２５）。カレンダーの制作依頼を受けたカレンダー製造メーカー３１は、電子タグ付きのカレンダーを制作し、あるいは予め制作されたカレンダーをカレンダー販売代理店３２へ出荷する（ステップＳ２６）。カレンダーを受け取ったカレンダー販売代理店３２は、カレンダーの余白部分や綴じ枠に企業名などを印刷するとともに、カレンダーに設けられている電子タグにタグ用ＵＲＬとタグコードを書き込む（ステップＳ２７）。タグ用ＵＲＬの書き込みは代理店端末２３を用いて行う。電子タグにタグ用ＵＲＬを書き込まれたカレンダーは、クライアント３３に引き渡される（ステップＳ２８）。さらに、このカレンダーはクライアント３３から一般ユーザーに配布される。
【００５９】
［タイムスケジュールの登録／変更の異なる手続］
図１４の処理では、設定情報画面９１におけるタイムスケジュールの登録又は変更の手続を説明したが、そこでは、カレンダー販売代理店３２がログインして設定情報画面９１でタイムスケジュールを登録した。しかし、この手続は、クライアント３３において行えるようにしてもよい。この場合を、図２５を参照して説明する。
【００６０】
タイムスケジュールを登録しようとするクライアント３３は、図２５に示すように、クライアントＩＤを入力して図１４の設定情報画面９１にログインする（ステップＳ２９）。そして、クライアント３３は、設定情報画面９１において、移動先ＵＲＬを設定するとともに、各移動先のサイト毎に移動を行わせる曜日や期間、時間などを設定又は変更する（ステップＳ３０）。このようにクライアント３３によりタイムスケジュール管理を行えるようにすれば、処理が簡素化される。
【００６１】
［異なるタイプのカレンダー］
また、カレンダーは、図１に示したような壁掛け型のカレンダー１１に限らず、卓上型のカレンダーであってもよい。図２６は、卓上型のカレンダー１１１の一例を示す。カレンダー１１１では、平らな面に立てることのできるホルダー１１２に、複数枚のカレンダー紙１１３を綴じている。各カレンダー紙１１３には、暦１１４が印刷されている。このような形態では、異なるタグコードを書き込まれた複数の電子タグ１１５を各カレンダー紙１１３に貼ってあってもよく、１枚の電子タグ１１６をホルダー１１２に貼ってあってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１、１１１      カレンダー
１８、１１５、１１６      電子タグ
２１      携帯端末
２２      管理サーバー
２３      代理店端末
２４      クライアントサーバ
３１      カレンダー製造メーカー
３２      カレンダー販売代理店
３３      クライアント
４１      販売代理店管理画面
６１      クライアント管理画面
８１      カレンダー管理画面
９１      設定情報画面
ＩＮ      インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図１１】
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