(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラと当接した第１従動ローラで構成されており、シートを挟持して搬送路に沿った搬送向きに搬送する第１搬送部と、
上記第１搬送部よりも上記搬送向きの下流側に設けられており、第２駆動ローラ及び当該第２駆動ローラと当接した第２従動ローラで構成されており、シートを挟持して上記搬送向きに搬送する第２搬送部と、
上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラに回転駆動力を付与する駆動源と、
上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力及び上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第１駆動ローラに伝達する第１駆動伝達部と、
上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達し、上記駆動源からの上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達しない第２駆動伝達部と、
上記駆動源を制御して、予め設定された改行幅でのシートの搬送及び当該シートの停止を交互に繰り返す間欠搬送を実行させる制御部と、
上記改行幅でのシートの搬送における上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラの回転開始から回転停止までの時間に対する速度の情報である第１情報、及び、上記回転開始で加速された後の定速状態から上記回転停止までの減速度が上記第１情報よりも低い第２情報が記憶される記憶部と、を備え、
上記制御部は、
次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持するか否かを判断する判断部と、
シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持すると上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第１情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第１回転制御部と、
シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持しないと上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第２情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第２回転制御部と、を備える搬送装置。
【請求項２】
第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラと当接した第１従動ローラで構成されており、シートを挟持して搬送路に沿った搬送向きに搬送する第１搬送部と、
上記第１搬送部よりも上記搬送向きの下流側に設けられており、第２駆動ローラ及び当該第２駆動ローラと当接した第２従動ローラで構成されており、シートを挟持して上記搬送向きに搬送する第２搬送部と、
上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラに回転駆動力を付与する駆動源と、
上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力及び上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第１駆動ローラに伝達する第１駆動伝達部と、
上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達し、上記駆動源からの上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達しない第２駆動伝達部と、
上記駆動源を制御して、予め設定された改行幅でのシートの搬送及び当該シートの停止を交互に繰り返す間欠搬送を実行させる制御部と、
上記改行幅でのシートの搬送における上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラの回転開始から回転停止までの時間が第１時間である第１情報、及び、上記回転開始から上記回転停止までの時間が上記第１時間よりも長い第２時間である第２情報が記憶される記憶部と、を備え、
上記制御部は、
次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持するか否かを判断する判断部と、
シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持すると上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第１情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第１回転制御部と、
シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持しないと上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第２情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第２回転制御部と、を備える搬送装置。
【請求項３】
上記第１搬送部よりも上記搬送向きの上流側に設けられており、シートを上記搬送向きに搬送する第３搬送部と、
上記第１駆動ローラの回転量を検知する第１回転量検知部と、を更に備え、
上記制御部は、
上記第３搬送部によって搬送されるシートの上記搬送向きの長さを取得する取得部と、
上記第３搬送部にシートを上記搬送向きに搬送させて、当該シートの上記搬送向きの先端を、停止または上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を付与された上記第１搬送部に突き当てるシート先端当接部と、
上記シート先端当接部によってシートの上記搬送向きの先端が上記第１搬送部に突き当てられた状態であることを条件として、上記第１駆動ローラに上記搬送向きの回転駆動力を付与する第３回転制御部と、を更に備え、
上記判断部は、
上記第３回転制御部による回転駆動力の付与からの上記第１駆動ローラの回転量と、上記取得部によって取得されたシートの上記搬送向きの長さとに基づいて、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートの上記搬送向きの後端が上記第１搬送部を抜けるか否かを判断する請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記第１搬送部よりも上記搬送向きの上流側に設けられており、シートを検知するシート検知部と、
上記第１駆動ローラの回転量を検知する第１回転量検知部と、を更に備え、
上記判断部は、
上記シート検知部によるシートの上記搬送向きの後端の検知からの上記第１駆動ローラの回転量と、上記シート検知部及び上記第１搬送部の上記搬送路に沿った距離とに基づいて、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートの上記搬送向きの後端が上記第１搬送部を抜けるか否かを判断する請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第２情報は、上記回転開始で加速された後の定速状態から上記回転停止までの減速度が上記第１情報よりも低く設定されている請求項２から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記第２情報は、上記回転開始で加速された後の定速度が上記第１情報よりも低く設定されている請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
上記第２駆動ローラの回転量を検知する第２回転量検知部を更に備え、
上記記憶部には、上記回転開始で加速された後の定速状態から上記回転停止までの減速度が上記第２情報よりも低い第３情報が更に記憶されており、
上記制御部は、
上記改行幅での搬送における減速期間の上記第１駆動ローラの回転量を、予め設定された回数の上記減速期間だけ累積して第１合計回転量を算出する第１合計回転量算出部と、
上記減速期間の上記第２駆動ローラの回転量を、上記回数の上記減速期間だけ累積して第２合計回転量を算出する第２合計回転量算出部と、
上記第１合計回転量及び上記第２合計回転量の合計差分量を算出する合計差分量算出部と、を更に備え、
上記第２回転制御部は、
上記合計差分量が予め設定された第１閾値以上であることを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第３情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第２駆動ローラの回転量を検知する第２回転量検知部を更に備え、
上記記憶部には、上記回転開始から上記回転停止までの時間が上記第２時間よりも長い時間である第３情報が更に記憶されており、
上記制御部は、
上記改行幅での搬送における減速期間の上記第１駆動ローラの回転量を、予め設定された回数の上記減速期間だけ累積して第１合計回転量を算出する第１合計回転量算出部と、
上記減速期間の上記第２駆動ローラの回転量を、上記回数の上記減速期間だけ累積して第２合計回転量を算出する第２合計回転量算出部と、
上記第１合計回転量及び上記第２合計回転量の合計差分量を算出する合計差分量算出部と、を更に備え、
上記第２回転制御部は、
上記合計差分量が予め設定された第１閾値以上であることを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第３情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる請求項２に記載の搬送装置。
【請求項９】
上記制御部は、
上記減速期間の度に上記第１駆動ローラの第１減速回転量を算出する第１減速回転量算出部と、
上記減速期間の度に上記第２駆動ローラの第２減速回転量を算出する第２減速回転量算出部と、
上記第１減速回転量及び上記第２減速回転量の減速差分量を算出する減速差分量算出部と、を更に備え、
上記第２回転制御部は、
上記減速差分量が予め設定された第２閾値以上であることを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第３情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる請求項７または８に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送路に沿って搬送させる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に形成された搬送路に沿ってシートを搬送させる搬送装置が知られている。このような搬送装置としては、例えばプリンタや複合機などの画像記録装置がある。搬送装置は、搬送路に複数のローラ対を備えている。
【０００３】
通常、各ローラ対は、駆動源から正転の駆動力が伝達されることによってシートを挟持して搬送路に沿った搬送向きに搬送し、駆動源から逆転の駆動力が伝達されることによってシートを挟持して搬送向きと逆向きに搬送する。
【０００４】
搬送装置には、特許文献１に記載された用紙搬送機構のように、駆動源の正逆転の一方の駆動力のみをローラに伝達するものがある。この場合、ローラは、駆動源が正逆転の一方の回転をした場合には回転してシートを搬送するが、駆動源が正逆転の他方の回転をした場合には回転せずシートを搬送しない。そして、ローラを上記のように動作させるためには、通常、駆動源からローラへの駆動伝達経路に、公知のワンウェイクラッチが配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２９９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、搬送路を搬送されるシートが斜行した際に当該斜行を是正する所謂レジスト処理が、あるローラ対（以下、上流側ローラ対と称する。）において実行される場合、当該ローラ対よりも搬送向きの下流側に設けられたローラ対（以下、下流側ローラ対と称する。）は、シートを搬送向きにのみ搬送するように構成、つまり上述したように駆動伝達経路にワンウェイクラッチが配置された構成とされることが望ましい。
【０００７】
その理由は、以下で説明する逆送を防止するためである。つまり、レジスト処理が行われる際、レジスト処理の対象であるシートの先端は、逆転する上流側ローラ対に当接した状態となる。このとき、上流側ローラ対と下流側ローラ対とが共通の駆動源によって駆動されていると、下流側ローラ対も逆転される。すると、下流側ローラ対に、レジスト処理の対象であるシートとは異なるシートが挟持されていると、当該シートは逆転されている下流側ローラ対によって搬送路を逆送されてしまう。よって、この場合、下流側ローラ対を構成するローラへの駆動伝達経路にワンウェイクラッチを配置することによって、下流側ローラ対を逆転しないように構成することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、下流側ローラ対を構成するローラへの駆動伝達経路にワンウェイクラッチが配置されている場合、当該ローラの駆動源が急減速して停止されても、ワンウェイクラッチは急停止せずに所定量だけ滑る。そのため、当該ローラは、ワンウェイクラッチの滑り量に応じた量だけ慣性によって一定量回転してしまう。
【０００９】
ここで、下流側ローラ対によって挟持されているシートが上流側ローラ対によっても挟持されている場合、下流側ローラ対を構成するローラが慣性によって回転しても、上流側ローラ対による挟持力がバックテンションとなるために、当該シートは、上記ローラの慣性による回転によって搬送されることはない。
【００１０】
ところが、シートが下流側ローラ対によってのみ挟持されている場合、当該シートは、上記ローラの慣性による回転によって搬送されてしまう。その結果、当該シートは、搬送路において位置ずれを起こしてしまう。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラの慣性による回転によって生じる当該ローラに当接されたシートの位置ずれを低減することができる手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明の搬送装置は、第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラと当接した第１従動ローラで構成されており、シートを挟持して搬送路に沿った搬送向きに搬送する第１搬送部と、上記第１搬送部よりも上記搬送向きの下流側に設けられており、第２駆動ローラ及び当該第２駆動ローラと当接した第２従動ローラで構成されており、シートを挟持して上記搬送向きに搬送する第２搬送部と、上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラに回転駆動力を付与する駆動源と、上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力及び上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第１駆動ローラに伝達する第１駆動伝達部と、上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達し、上記駆動源からの上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達しない第２駆動伝達部と、上記駆動源を制御して、予め設定された改行幅でのシートの搬送及び当該シートの停止を交互に繰り返す間欠搬送を実行させる制御部と、上記改行幅でのシートの搬送における上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラの回転開始から回転停止までの時間に対する速度の情報である第１情報、及び、上記回転開始で加速された後の定速状態から上記回転停止までの減速度が上記第１情報よりも低い第２情報が記憶される記憶部と、を備える。上記制御部は、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持するか否かを判断する判断部と、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持すると上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第１情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第１回転制御部と、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持しないと上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第２情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第２回転制御部と、を備える。
【００１３】
本構成によれば、第２駆動ローラは、第２駆動伝達部によって駆動伝達がなされないときに、慣性によって滑って回転するおそれがある。しかし、本構成によれば、以下に説明するように当該回転を低減することが可能である。
【００１４】
第１情報及び第２情報は、いずれも改行幅でのシートの搬送における情報であるため、同一搬送量における情報である。そして、第２情報は、回転開始で加速された後の定速状態から回転停止までの減速度が第１情報よりも低く設定された情報である。
【００１５】
したがって、本構成によれば、シートが第１搬送部によって挟持されていない場合、第２回転制御部は第２情報に従って第２駆動ローラを通常よりもゆっくりと減速させる。つまり、第２回転制御部は、第２駆動ローラの急減速を実行させない。これにより、第２駆動ローラが減速時に慣性によって滑って回転することが低減可能である。その結果、シートが第１搬送部によって挟持されておらず且つ第２搬送部によって挟持されている場合であっても、当該シートの第２駆動ローラの回転による位置ずれを低減することができる。
【００１６】
また、本構成によれば、シートが第１搬送部によって挟持されている場合、つまり第１搬送部による当該シートに対する挟持力がバックテンションとなる場合、第１回転制御部は第２駆動ローラを通常通り急減速させる。これにより、制御部は、間欠搬送を迅速に実行することができる。
【００１７】
(2)  本発明の搬送装置は、第１駆動ローラ及び当該第１駆動ローラと当接した第１従動ローラで構成されており、シートを挟持して搬送路に沿った搬送向きに搬送する第１搬送部と、上記第１搬送部よりも上記搬送向きの下流側に設けられており、第２駆動ローラ及び当該第２駆動ローラと当接した第２従動ローラで構成されており、シートを挟持して上記搬送向きに搬送する第２搬送部と、上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラに回転駆動力を付与する駆動源と、上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力及び上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第１駆動ローラに伝達する第１駆動伝達部と、上記駆動源からの上記搬送向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達し、上記駆動源からの上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を上記第２駆動ローラに伝達しない第２駆動伝達部と、上記駆動源を制御して、予め設定された改行幅でのシートの搬送及び当該シートの停止を交互に繰り返す間欠搬送を実行させる制御部と、上記改行幅でのシートの搬送における上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラの回転開始から回転停止までの時間が第１時間である第１情報、及び、上記回転開始から上記回転停止までの時間が上記第１時間よりも長い第２時間である第２情報が記憶される記憶部と、を備える。上記制御部は、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持するか否かを判断する判断部と、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持すると上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第１情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第１回転制御部と、シートが上記第１搬送部によって挟持された状態を維持しないと上記判断部によって判断されたことを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第２情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる第２回転制御部と、を備える。
【００１８】
本構成によれば、第２駆動ローラは、第２駆動伝達部によって駆動伝達がなされないときに、慣性によって滑って回転するおそれがある。しかし、本構成によれば、以下に説明するように当該回転を低減することが可能である。
【００１９】
第１情報及び第２情報は、いずれも改行幅でのシートの搬送における情報であるため、同一搬送量における情報である。そして、第２情報は、回転開始から回転停止までの時間が第１情報よりも長く設定された情報である。よって、第２情報における第２駆動ローラの回転速度または回転加減速度の少なくとも一方は、第１情報におけるそれよりも低く設定されている。
【００２０】
したがって、本構成によれば、シートが第１搬送部によって挟持されていない場合、第２回転制御部は第２情報に従って第２駆動ローラを通常よりも低速で回転させ或いは第２駆動ローラを通常よりもゆっくりと減速させる。つまり、第２回転制御部は、第２駆動ローラの急減速を実行させない。これにより、第２駆動ローラが減速時に慣性によって滑って回転することが低減可能である。その結果、シートが第１搬送部によって挟持されておらず且つ第２搬送部によって挟持されている場合であっても、当該シートの第２駆動ローラの回転による位置ずれを低減することができる。
【００２１】
また、本構成によれば、シートが第１搬送部によって挟持されている場合、つまり第１搬送部による当該シートに対する挟持力がバックテンションとなる場合、第１回転制御部は第２駆動ローラを通常通り急減速させる。これにより、制御部は、間欠搬送を迅速に実行することができる。
【００２２】
(3)  本発明の搬送装置は、上記第１搬送部よりも上記搬送向きの上流側に設けられており、シートを上記搬送向きに搬送する第３搬送部と、上記第１駆動ローラの回転量を検知する第１回転量検知部と、を更に備える。上記制御部は、上記第３搬送部によって搬送されるシートの上記搬送向きの長さを取得する取得部と、上記第３搬送部にシートを上記搬送向きに搬送させて、当該シートの上記搬送向きの先端を、停止または上記搬送向きと逆向きの回転駆動力を付与された上記第１搬送部に突き当てるシート先端当接部と、上記シート先端当接部によってシートの上記搬送向きの先端が上記第１搬送部に突き当てられた状態であることを条件として、上記第１駆動ローラに上記搬送向きの回転駆動力を付与する第３回転制御部と、を更に備える。上記判断部は、上記第３回転制御部による回転駆動力の付与からの上記第１駆動ローラの回転量と、上記取得部によって取得されたシートの上記搬送向きの長さとに基づいて、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートの上記搬送向きの後端が上記第１搬送部を抜けるか否かを判断する。
【００２３】
シートの搬送向きの先端が第１搬送部に突き当てられているとき、当該先端の搬送路における位置は正確に認識されることができる。また、シートの搬送向きの長さは、例えばＡ４やＢ５などといったサイズの情報を取得部が取得することで、正確に認識することができる。よって、本構成によれば、判断部は、次回の改行幅でのシートの搬送において、シートが第１搬送部によって挟持された状態を維持するか否かを正確に判断することができる。
【００２４】
(4)  本発明の搬送装置は、上記第１搬送部よりも上記搬送向きの上流側に設けられており、シートを検知するシート検知部と、上記第１駆動ローラの回転量を検知する第１回転量検知部と、を更に備える。上記判断部は、上記シート検知部によるシートの上記搬送向きの後端の検知からの上記第１駆動ローラの回転量と、上記シート検知部及び上記第１搬送部の上記搬送路に沿った距離とに基づいて、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、シートの上記搬送向きの後端が上記第１搬送部を抜けるか否かを判断する。
【００２５】
例えば、応答速度が極めて速い光学センサなどでシート検知部が構成されている場合、シート検知部はシートの後端を正確に検知することができる。また、シート検知部と第１搬送部との搬送路に沿った距離は、設計値として正確に決めることができる。よって、本構成によれば、判断部は、次回の改行幅でのシートの搬送において、シートが第１搬送部によって挟持された状態を維持するか否かを正確に判断することができる。
【００２６】
(5)  上記第２情報は、上記回転開始で加速された後の定速状態から上記回転停止までの減速度が上記第１情報よりも低く設定されている。
【００２７】
第２情報がこのように構成されることにより、第２情報に従って回転される第２駆動ローラの減速度を小さくすることができる。その結果、第２駆動ローラが減速時に慣性によって回転する可能性を低くすることができる。
【００２８】
(6)  上記第２情報は、上記回転開始で加速された後の定速度が上記第１情報よりも低く設定されている。
【００２９】
第２情報がこのように構成されることにより、第２情報に従って回転される第２駆動ローラの急減速の時間を短くすることができる。その結果、第２駆動ローラの急減速時の慣性による回転を低減することができる。
【００３０】
(7)  本発明の搬送装置は、上記第２駆動ローラの回転量を検知する第２回転量検知部を更に備える。上記記憶部には、上記第１情報との相違点が上記第１情報と上記第２情報との相違点と同じであり、且つ上記第１情報との当該相違点の差分が上記第１情報と上記第２情報との当該相違点の差分よりも大きい第３情報が更に記憶されている。上記制御部は、上記改行幅での搬送における減速期間の上記第１駆動ローラの回転量を、予め設定された回数の上記減速期間だけ累積して第１合計回転量を算出する第１合計回転量算出部と、上記減速期間の上記第２駆動ローラの回転量を、上記回数の上記減速期間だけ累積して第２合計回転量を算出する第２合計回転量算出部と、上記第１合計回転量及び上記第２合計回転量の合計差分量を算出する合計差分量算出部と、を更に備える。上記第２回転制御部は、上記合計差分量が予め設定された第１閾値以上であることを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第３情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる。
【００３１】
第２情報に従って第１駆動ローラ及び第２駆動ローラを回転させている場合であっても、第２駆動ローラが各減速期間において慣性によって回転する可能性がある。しかし、１回の減速期間における慣性による回転量がわずかなものである場合、制御部の処理において当該回転量は切り捨てられるおそれがある。そこで、本構成では、制御部は、所定回数の減速期間における回転量を累積して算出して比較している。その結果、１回の減速期間における慣性による回転量がわずかなものである場合でも、慣性による第２駆動ローラの回転を発見することができる。そして、本構成では、当該発見がされた場合、第２回転制御部は、次回の改行幅でのシートの搬送において、第３情報に従って第２駆動ローラを回転させる。その結果、第２駆動ローラが減速時に慣性によって滑って回転することが低減可能である。
【００３２】
(8)  上記制御部は、上記減速期間の度に上記第１駆動ローラの第１減速回転量を算出する第１減速回転量算出部と、上記減速期間の度に上記第２駆動ローラの第２減速回転量を算出する第２減速回転量算出部と、上記第１減速回転量及び上記第２減速回転量の減速差分量を算出する減速差分量算出部と、を更に備える。上記第２回転制御部は、上記減速差分量が予め設定された第２閾値以上であることを条件として、次回の上記改行幅でのシートの搬送において、上記第３情報に従って上記第１駆動ローラ及び上記第２駆動ローラを回転させる。
【００３３】
上記（６）の場合、１回の減速期間における慣性による回転量が多い場合でも、第２回転制御部は、所定回数の減速期間を経なければ、第３情報に従って第２駆動ローラを回転させない。そこで、本構成では、所定回数の減速期間における回転量を累積して算出して比較することに加えて、各減速期間における回転量も算出して比較する。これにより、１回の減速期間における慣性による回転量が多い場合に、第２回転制御部は、次回の改行幅でのシートの搬送から直ちに、第３情報に従って第２駆動ローラを回転させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、シートを挟持するローラが減速時に慣性によって回転することを低減することができる。その結果、当該シートが搬送路において位置ずれする可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】複合機１０の斜視図である。
【図２】プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】駆動伝達部４８〜５０と搬送ローラ６０、６２、４５の斜視図である。
【図４】駆動伝達部４８〜５０と搬送ローラ６０、６２、４５の斜視図である。
【図５】制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）は第１情報を示す特性図であり、（Ｂ）は第２情報を示す特性図である。
【図７】制御部１３０による搬送ローラ６０、６２、４５の回転制御の処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】（Ａ）は変形例２における第２情報を示す特性図であり、（Ｂ）は第３情報を示す特性図であり、（Ｃ）は変形例５における第２情報を示す特性図である。
【図９】変形例３における制御部１３０による搬送ローラ６０、６２、４５の回転制御の処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】変形例４における制御部１３０による搬送ローラ６０、６２、４５の回転制御の処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が形成された側を手前側として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側から見て左右方向９が定義される。
【００３７】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、下部にプリンタ部１１（本発明の搬送装置の一例）を備える。複合機１０は、ファクシミリ及びプリントなどの機能を有している。プリンタ部１１の正面に開口１３が形成されている。記録用紙１２を載置可能な給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。
【００３８】
図２に示されるように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５（本発明の第３搬送部の一例）が設けられている。本実施形態において、給紙ローラ２５は、給紙用モータ７０（図５参照）から駆動伝達されて回転される。これにより、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２（本発明のシートの一例）が、搬送路６５へ給送される。この場合、給紙用モータ７０は、後述する搬送用モータ７１と共に、本発明の駆動源の一例である。なお、給紙用モータ７０は、搬送用モータ７１によって駆動されてもよい。
【００３９】
給紙トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部と直線部とで構成される。搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙１２は、湾曲部を下方から上方へＵターンするように搬送された後、直線部を搬送されて記録部２４に至る。記録部２４により画像記録が行われた記録用紙１２は、直線部を搬送されて排紙トレイ２１に排出される。つまり、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印で示される第１向き１５（本発明の搬送向きの一例）に搬送される。
【００４０】
［ローラ対５８、５９、４７］
図２に示されるように、搬送路６５における給紙ローラ２５と記録部２４との間に、相互に当接された第１搬送ローラ６０（本発明の第１駆動ローラの一例）及びピンチローラ６１（本発明の第１従動ローラの一例）よりなる第１ローラ対５８（本発明の第１搬送部の一例）が設けられている。また、搬送路６５における記録部２４よりも第１向き１５の下流側に、相互に当接された第２搬送ローラ６２（本発明の第２駆動ローラの一例）及び拍車６３（本発明の第２従動ローラの一例）よりなる第２ローラ対５９（本発明の第２搬送部の一例）が設けられている。また、搬送路６５における第２搬送ローラ６２よりも第１向き１５の下流側に、第３搬送ローラ４５及び拍車４６よりなる第３ローラ対４７が設けられている。なお、複合機１０は、第３ローラ対４７を備えていなくてもよい。
【００４１】
搬送ローラ６０、６２、４５は、搬送用モータ７１（本発明の駆動源の一例、図５参照）から後述する第１駆動伝達部４８を介して駆動力が付与されて回転する。第２搬送ローラ６２は、第１搬送ローラ６０から後述する第２駆動伝達部４９を介して駆動力が付与されて回転する。第３搬送ローラ４５は、第２搬送ローラ６２から後述する第３駆動伝達部５０を介して駆動力が付与されて回転する。搬送用モータ７１は、正転駆動及び逆転駆動される。正転駆動された搬送用モータ７１から駆動力を付与された搬送ローラ６０、６２、４５は、第１回転向きに回転する。ここで、第１回転向きは、記録用紙１２を第１向き１５に搬送させる回転向きである。逆転駆動された搬送用モータ７１から駆動力を付与された搬送ローラ６０、６２、４５は、第２回転向きに回転する。ここで、第２回転向きは、記録用紙１２を第１向き１５とは逆向きの第２向きに搬送させる回転向きである。ピンチローラ６１及び拍車６３、４６は、それぞれ搬送ローラ６０、６２、４５に従動して回転する。以上により、ローラ対５８、５９、４７は、記録用紙１２を挟持して搬送する。
【００４２】
［記録部２４］
図２に示されるように、搬送路６５の上側には、記録部２４が設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、板状の部材であり、搬送路６５を搬送される記録用紙１２を支持する。記録部２４は、公知のインクジェット方式でプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像を記録するものであり、記録用紙１２にインク滴を吐出する複数のノズルが形成された記録ヘッド３８と、記録ヘッド３８を搭載するキャリッジ４０とを備えている。キャリッジ３８は、プリンタ部１１のフレームなどによって、左右方向９へ往復動可能に支持されている。キャリッジ３８は、公知のベルト機構を介してキャリッジ駆動用モータ１０３（図５参照）と連結されており、キャリッジ駆動用モータ１０３から駆動伝達されることによって左右方向９に往復動される。なお、記録部２４は、インクジェット方式以外、例えば電子写真方式によって、記録用紙１２に画像を記録するものであってもよい。
【００４３】
［センサ１１０］
図２に示されるように、搬送路６５における第１搬送ローラ６０よりも第１向き１５の上流側には、センサ１１０が設けられている。センサ１１０は、軸１１１と、当該軸１１１を中心に回動可能な検出子１１２と、発光素子及び当該発光素子から発光された光を受光する受光素子を有する光学センサ１１３とを備えている。
【００４４】
検出子１１２の一端は、搬送路６５に突出している。検出子１１２の一端に外力が加えられていないとき、検出子１１２の他端は光学センサ１１３の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、当該光路を通る光を遮断している。このとき、光学センサ１１３から後述する制御部１３０にローレベルの信号が出力される。検出子１１２の一端が記録用紙１２の先端に押されて回転すると、検出子１１２の他端は上記光路から外れて、上記光路に光が通る。このとき、光学センサ１１３から制御部１３０にハイレベルの信号が出力される。制御部１３０は、光学センサ１１３からの信号に基づいて、記録用紙１２の第１向き１５の先端及び後端を検知する。センサ１１０及び制御部１３０は、本発明のシート検知部の一例である。
【００４５】
［ロータリーエンコーダ７３］
図２に示されるように、第１搬送ローラ６０には、各搬送ローラ６０、６２、４５の回転量を検出するロータリーエンコーダ７３が設けられている。ロータリーエンコーダ７３は、第１搬送ローラ６０の軸３５に設けられて第１搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク７４と光学センサ７５とからなる。エンコーダディスク７４には、光が透過される透過部と光が透過されない非透過部とが円周方向に等ピッチで交互に配置されたパターンが形成されている。エンコーダディスク７４が回転すると、光学センサ７５によって透過部と非透過部とが検出される毎にパルス信号が生成される。生成されたパルス信号は、制御部１３０に出力される。制御部１３０は、当該パルス信号に基づいて、第１搬送ローラ６０の回転量を算出する。ロータリーエンコーダ７３及び制御部１３０は、本発明の第１回転量検出手段の一例である。
【００４６】
［駆動伝達部４８、４９、５０］
図３及び図４に示されるように、第１駆動伝達部４８は、第１プーリ７６、モータプーリ７８、及び第１ベルト７７を備えている。第１プーリ７６は、搬送路６５よりも左側において、第１搬送ローラ６０の軸３４に取り付けられている。搬送用モータ７１の軸（不図示）には、モータプーリ７８が取り付けられている。第１プーリ７６とモータプーリ７８とに、無端環状の第１ベルト７７が張った状態で架け渡されている。これにより、搬送用モータ７１の回転駆動力は、第１搬送ローラ６０に伝達される。具体的には、搬送用モータ７１が正転されると、第１搬送ローラ６０は第１回転向きに回転し、搬送用モータ７１が逆転されると、第１搬送ローラ６０は第２回転向きに回転する。
【００４７】
第２駆動伝達部４９は、第１ギヤ５２、第２ギヤ８０、第２プーリ８１、第３プーリ８２、及び第２ベルト８３を備えている。第１搬送ローラ６０の軸３４における搬送路６５よりの左側には、第１ギヤ５２が設けられている。第２ギヤ８０は、ピンチローラ６１の軸３５（図２参照）に取り付けられており、第１ギヤ５２と噛合されている。第２プーリ８１は、軸３５における第２ギヤ８０の右側に取り付けられている。第３プーリ８２は、第２搬送ローラ６０の軸６４に取り付けられている。第２プーリ８１と第３プーリ８２とに、無端環状の第２ベルト８３が張った状態で架け渡されている。これにより、第１搬送ローラ６０の回転駆動力は、第２搬送ローラ６２に伝達される。
【００４８】
第３プーリ８２は、公知のワンウェイクラッチ（不図示）を介して軸６４に取り付けられている。これにより、本実施形態において、軸６４は、搬送用モータ７１が正転するときに正転されるが、搬送用モータ７１が逆転するときに回転されない。その結果、搬送用モータ７１が正転すると、搬送ローラ６０、６２に正転の回転駆動量が伝達され、搬送ローラ６０、６２が正転される。一方、搬送用モータ７１が逆転すると、第１搬送ローラ６０に逆転の回転駆動量が伝達されるが、ワンウェイクラッチの作用によって第３プーリ８２が空転するため、第２搬送ローラ６２には逆転の回転駆動量が伝達されない。その結果、第１搬送ローラ６０のみが逆転され、第２搬送ローラ６２は逆転されない。
【００４９】
第３駆動伝達部５０は、第４プーリ８４、第５プーリ８５、及び第３ベルト８６を備えている。第４プーリ８４は、軸６４における第３プーリ８２の左側に取り付けられている。第５プーリ８５は、第３搬送ローラ４５の軸４４に取り付けられている。第４プーリ８４と第５プーリ８５とに、無端環状の第３ベルト８６が張った状態で架け渡されている。これにより、第２搬送ローラ６２の回転駆動力は、第３搬送ローラ４５に伝達される。
【００５０】
［制御部１３０］
制御部１３０は、複合機１０の全体動作を制御するものであり、例えば給紙用モータ７０と搬送用モータ７１との駆動を制御する。図５に示されるように、制御部１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、ＡＳＩＣ１３５、及びこれらを相互に接続する内部バス１３７を備えている。ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が各種動作を制御するためのプログラムなどが格納される。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータ等を一時記憶する記憶領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００５１】
ＡＳＩＣ１３５には、各モータ７０、７１、１０３が接続されている。各モータを回転させるための駆動信号が、ＣＰＵ１３１から所定のモータに応じた駆動回路に入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から対応するモータへ出力され、これにより、対応するモータが所定の回転速度で正転または逆転する。また、ＡＳＩＣ１３５には、ロータリーエンコーダ７３の光学センサ７５から出力されるパルス信号が入力される。制御部１３０は、当該パルス信号に基づいて、第１搬送ローラ６０の回転量を算出する。また、ＡＳＩＣ１３５には、センサ１１０の光学センサ１１３が接続されている。制御部１３０は、光学センサ１１３からの信号に基づいて、センサ１１０の配置位置における記録用紙１２の第１向き１５の先端及び後端を検知する。
【００５２】
［速度情報］
本実施形態において、ＲＯＭ１３２には、複数の速度情報（本実施形態では第１情報と第２情報）が記憶されている。なお、速度情報はＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されていてもよい。速度情報が記憶されているＲＯＭ１３２またはＥＥＰＲＯＭ１３４は、本発明の記憶部の一例である。ここで、速度情報は、後述する所定改行分の搬送（図７のステップＳ９０）において、各搬送ローラ６０、６２、４５が搬送用モータ７１によって駆動伝達されて回転して記録用紙１２を搬送させるときの、各搬送ローラ６０、６２、４５の回転開始から回転停止までの予め設定された目標速度情報である。つまり、速度情報は、図６に示されるように、搬送用モータ７１の駆動開始からの経過時間ｔに対する各搬送ローラ６０、６２、４５の速度Ｖに関する情報であり、当該経過時間ｔと当該速度Ｖとの関係を示すデータの集合である。
【００５３】
各速度情報は、以下のような特性を有する。図６（Ａ）に示されるように、第１情報に従って駆動された搬送用モータ７１は、搬送ローラ（第１搬送ローラ６０、第２搬送ローラ６２、及び第３搬送ローラ４５）を一定の加速度で加速回転させる。搬送ローラは、ｔ１秒後に加速回転から等速回転に切り替えられる。搬送ローラは、ｔ２秒間、等速回転する。その後、搬送ローラは、加速時と同じ大きさの減速度で減速回転する。減速回転開始からｔ１秒後に、搬送ローラの回転速度は零となる。これにより、記録用紙１２は搬送を停止される。第１情報において、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間はｔ３（＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ１）であり、時間ｔ３は、本発明の第１時間の一例である。また、図６（Ａ）のハッチング部分の面積Ｄが、第１情報に従って回転する搬送ローラの回転量であり、当該回転量に対応する距離だけ記録用紙１２が搬送される。
【００５４】
一方、図６（Ｂ）に示されるように、第２情報は、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間がｔ３よりも長いｔ４に設定されている。時間ｔ４は、本発明の第２時間の一例である。本実施形態の第２情報は、速度Ｖ１から速度零までの減速時間がｔ１よりも長いｔ５に設定されている。つまり、第２情報では、減速度が第１情報よりも低く設定されている。ここで、第２情報に従って回転した搬送ローラの回転量は、第１情報に従って回転した搬送ローラの回転量と同じに設定される。よって、本実施形態の第２情報は、減速時間が第１情報よりも長く設定されたことに対応して、等速時間が第１情報よりｔ２よりも短いｔ６に設定されている。以上より、時間ｔ４＝ｔ１＋ｔ６＋ｔ５である。
【００５５】
なお、等速回転時の速度を速度Ｖ１よりも大きくすることによって、減速度を低く設定しつつ、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間を短くすることができる。
【００５６】
［制御部１３０による制御］
以下、制御部１３０による搬送ローラ６０、６２の回転制御の処理の手順が、図７のフローチャートに基づいて説明される。パーソナルコンピュータなどの外部情報機器から複合機１０に、給紙トレイ２０に収容された記録用紙１２に画像記録する旨のコマンドが入力されると、制御部１３０は、給紙用モータ７０を駆動して給紙ローラ２５を回転させる。これにより、記録用紙１２は、第１ローラ対５８に向かって搬送される（Ｓ１０）。
【００５７】
また、本実施形態では、ステップＳ１０において、上記コマンドと共に画像記録される記録用紙１２のサイズ情報が複合機１０に入力され、制御部１３０が当該サイズ情報を取得する。ここで、サイズ情報は、記録用紙１２が搬送路６５を搬送される際の第１向き１５の長さを含む情報である。ステップＳ１０において、制御部１３０がサイズ情報を取得する処理は、本発明の取得部の一例である。
【００５８】
ステップＳ２０では、レジスト処理が実行される。ここで、レジスト処理とは、ステップＳ１０において給紙ローラ２５によって搬送された記録用紙１２の第１向き１５の先端が第１ローラ対５８のニップ位置に到達してから予め設定された時間が経過するまで、第１搬送ローラ６０を停止または第２回転向きに回転させる処理である。本実施形態では、制御部１３０は、上記時間が経過するまでの間、第１搬送ローラ６０を停止させた状態を維持する。これにより、当該記録用紙１２の第１向き１５の下流端（先端）が、第１ローラ対５８のニップ位置に突き当てられる。そして、当該記録用紙１２の第１向き１５の先端付近が撓んだ状態となる。これにより、当該記録用紙１２が給紙ローラ２５による搬送過程において斜行していたとしても、当該斜行が是正される。ステップＳ２０の処理は、本発明のシート先端当接部の一例である。
【００５９】
上記時間が経過すると、制御部１３０は、搬送用モータ７１を駆動して第１搬送ローラ６０を第１回転向きに回転させる処理を実行する（Ｓ３０）。当該処理は、本発明の第３回転制御部の一例である。これにより、記録用紙１２は、第１ローラ対５８に挟持されて、第１向き１５に搬送される。制御部１３０は、記録用紙１２が画像記録開始位置に到達すると、第１搬送ローラ６０を停止させて記録用紙１２を停止させる（Ｓ３０）。ここで、画像記録開始位置は、記録用紙１２における画像記録領域のうちの第１向き１５の下流端と、記録部２４に設けられたノズルとが対向する位置である。
【００６０】
以後、制御部１３０は、記録部２４からのインク滴の吐出と（Ｓ４０）、記録用紙１２の所定改行幅の搬送とを（Ｓ９０）、画像記録領域の全てに画像が記録されることにより記録用紙１２への画像記録が完了するまで（Ｓ５０）、繰り返させる。ここで、所定改行幅は、記録部２４に設けられたノズルの数や、記録用紙１２に記録される画像の解像度などに応じて、適宜設定される。つまり、制御部１３０は、予め設定された改行幅での記録用紙１２の搬送と停止を交互に繰り返す間欠搬送を実行させる。
【００６１】
ステップＳ５０において、制御部１３０は、画像記録が完了したと判断した場合（Ｓ５０：Ｙｅｓ）、記録用紙１２を第１向き１５に搬送させる。これにより、記録用紙１２は、排紙トレイ２１に排出される（Ｓ１００）。一方、制御部１３０は、画像記録が完了していないと判断した場合（Ｓ５０：Ｎｏ）、ステップＳ６０の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ６０では、制御部１３０は、次の記録用紙１２の所定改行幅の搬送（Ｓ９０）において、記録用紙１２の第１向き１５の上流端（後端）が第１ローラ対５８を通過するか否か、つまり記録用紙１２がいわゆる後端抜けをするか否かを判断する。つまり、ステップＳ６０では、記録用紙１２が、ステップＳ９０において、第１ローラ対５８と第２ローラ対５９（及び第３ローラ対４７）とによって挟持された状態から、第２ローラ対５９（及び第３ローラ対４７）のみによって挟持された状態に状態遷移するか否かが判断される。ステップＳ６０の判断は、本発明の判断部の一例である。
【００６３】
本実施形態において、ステップＳ６０の判断は、光学センサ７５からのパルス信号に基づいて算出される第１搬送ローラ６０の回転量と、ステップＳ１０で取得された記録用紙１２の第１向き１５の長さとに基づいて行われる。具体的には、制御部１３０は、ステップＳ３０における第１搬送ローラ６０の回転開始から、次の所定改行幅の搬送の実行終了時（Ｓ９０）までの記録用紙１２の予想搬送量Ｌ１と、記録用紙１２の第１向き１５の長さＬ２とを比較する。そして、制御部１３０は、予想搬送量Ｌ１が長さＬ２よりも長い場合、上記状態遷移が起こると判断し、予想搬送量Ｌ１が長さＬ２以下の場合、上記状態遷移が起こらないと判断する。
【００６４】
なお、上記では、制御部１３０は、予想搬送量Ｌ１を長さＬ２と比較しているが、予想搬送量Ｌ１を、長さＬ２に種々の精度誤差などを加えた値Ｌ３と比較してもよい。ここで、種々の精度誤差などとしては、例えば、搬送される記録用紙１２のサイズのばらつきによる誤差や、上述したレジスト処理時の記録用紙１２の位置の誤差が挙げられる。
【００６５】
制御部１３０は、上記状態遷移が起こらないと判断した場合（Ｓ６０：Ｎｏ）、第１情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させることを決定し（Ｓ７０）、続く所定改行幅の記録用紙１２の搬送において第１情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させる（Ｓ９０）。この場合、ステップＳ７０、Ｓ９０は、本発明の第１回転制御部の一例である。一方、制御部１３０は、上記状態遷移が起こると判断した場合（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、第２情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させることを決定し（Ｓ８０）、続く所定改行幅の記録用紙１２の搬送において第２情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させる（Ｓ９０）。この場合、ステップＳ８０、Ｓ９０は、本発明の第２回転制御部の一例である。
【００６６】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第２搬送ローラ６２は、ワンウェイクラッチの空転によって駆動伝達がなされないときに、慣性によって滑って回転するおそれがある。しかし、本実施形態によれば、以下に説明するように当該回転を低減することが可能である。
【００６７】
第１情報及び第２情報は、いずれも改行幅での記録用紙１２の搬送における速度情報であるため、同一搬送量Ｄにおける速度情報である。そして、第２情報は、回転開始から回転停止までの時間が第１情報よりも長く設定された情報である。よって、第２情報における回転速度または回転加減速度の少なくとも一方（本実施形態では回転減速度）は、第１情報におけるそれよりも低く設定されている。
【００６８】
したがって、本実施形態によれば、記録用紙１２が第１ローラ対５８によって挟持されていない場合、制御部１３０は第２情報に従って第２搬送ローラ６２を通常よりも低速で回転させ或いは第２搬送ローラ６２を通常よりもゆっくりと減速させる。つまり、制御部１３０は、第２搬送ローラ６２の急減速を実行させない。これにより、第２搬送ローラ６２が減速時に慣性によって滑って回転することが低減可能である。その結果、記録用紙１２が第１ローラ対５８によって挟持されておらず且つ第２ローラ対５９によって挟持されている場合であっても、当該記録用紙１２の第２搬送ローラ６２の回転による位置ずれを低減することができる。その結果、当該記録用紙１２が搬送路６５において位置ずれする可能性を低くすることができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、記録用紙１２が第１ローラ対５８によって挟持されている場合、つまり第１ローラ対５８による当該記録用紙１２に対する挟持力がバックテンションとなる場合、制御部１３０は第２搬送ローラ６２を通常通り急減速させる。これにより、制御部１３０は、間欠搬送を迅速に実行することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、記録用紙１２の第１向き１５の先端が第１ローラ対５８に突き当てられているとき、当該先端の搬送路６５における位置は正確に認識されることができる。また、記録用紙１２の第１向き１５の長さは、例えばＡ４やＢ５などといったサイズ情報を制御部１３０が取得することで、正確に認識できる。よって、本実施形態によれば、制御部１３０は、次回の改行幅での記録用紙１２の搬送において、記録用紙１２が第１ローラ対５８によって挟持された状態を維持するか否かを正確に判断できる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、第２情報が図６（Ｂ）のように構成されることにより、第２情報に従って回転される第２搬送ローラ６２の減速度を小さくできる。その結果、第２搬送ローラ６２が減速時に慣性によって回転する可能性を低くできる。
【００７２】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態では、制御部１３０は、ステップＳ６０において、予想搬送量Ｌ１と長さＬ２とを比較することによって、上記状態遷移が起こるか否かを判断したが、判断の方法は、これに限らない。例えば、制御部１３０は、記録用紙１２の第１向き１５の後端がセンサ１１０を通過してから、つまり当該後端がセンサ１１０によって検知されてから、次の所定改行幅の搬送の実行終了時までの記録用紙１２の予想搬送量Ｌ４と、センサ１１０から第１ローラ対５８による記録用紙１２の挟持位置までの搬送路６５に沿った長さＬ５（図２参照）とを比較してもよい。そして、制御部１３０は、予想搬送量Ｌ４が長さＬ５よりも長い場合、上記状態遷移が起こると判断し、予想搬送量Ｌ４が長さＬ５以下の場合、上記状態遷移が起こらないと判断してもよい。
【００７３】
例えば、変形例１のように応答速度が極めて速い光学センサ１１３などでセンサ１１０が構成されている場合、センサ１１０は記録用紙１２の後端を正確に検知することができる。また、センサ１１０と第１ローラ対５８との搬送路６５に沿った距離Ｌ５は、設計値として正確に決めることができる。よって、変形例１によれば、制御部１３０は、次回の改行幅での記録用紙１２の搬送において、記録用紙１２が第１ローラ対５８によって挟持された状態を維持するか否かを正確に判断することができる。
【００７４】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態では、第２情報は、図６（Ｂ）に示されるように、速度Ｖ１から速度零までの減速時間がｔ１よりも長いｔ５に設定されることによって、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間がｔ３よりも長いｔ４に設定されていた。しかし、第２情報は、減速時間を長くする設定以外の設定によって、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間がｔ３よりも長く設定されていてもよい。例えば、第２情報は、図８（Ａ）に示されるように、等速時の速度が第１情報の速度Ｖ１よりも低い速度Ｖ２に設定されることによって、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間がｔ３よりも長いｔ５に設定されていてもよい。なお、この場合も、第１情報と第２情報とのハッチング部分の面積Ｄが互いに等しい必要があることは言うまでもない。第２情報が図８（Ａ）のように構成されることにより、第２情報に従って回転される第２搬送ローラ６２の急減速の時間を短くできる。その結果、第２搬送ローラ６２の急減速時の慣性による回転を低減できる。
【００７５】
［実施形態の変形例３］
制御部１３０は、図７のステップＳ６０〜Ｓ８０において使用する速度情報を決定する際に、過去に実行されたステップＳ９０における第１駆動ローラ６０及び第２駆動ローラ６２の回転量を参照してもよい。以下に詳述する。
【００７６】
変形例３では、第２搬送ローラ６２に、第１搬送ローラ６０に設けられているロータリーエンコーダ７３と同構成のロータリーエンコーダ（不図示）が設けられている。制御部１３０は、ロータリーエンコーダ７３の場合と同様にして、第２搬送ローラ６２に設けられたロータリーエンコーダの回転量を算出する。第２搬送ローラ６２に設けられたロータリーエンコーダ及び制御部１３０は、本発明の第２回転量検出手段の一例である。
【００７７】
また、変形例３では、ＲＯＭ１３２（ＥＥＰＲＯＭ１３４でもよい。）に、第１情報及び第２情報に加えて第３情報が記憶されている。ここで、第３情報は、搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間が第２情報よりも更に長く設定された情報である。例えば、第３情報は、図８（Ｂ）に示されるように、図６（Ｂ）の第２情報よりも速度Ｖ１からの速度零までの減速時間が時間ｔ５よりも更に長い時間ｔ７に設定された情報である。時間ｔ７は、本発明の第３時間の一例である。
【００７８】
以下、変形例３における制御部１３０による搬送ローラ６０、６２の回転制御の処理の手順のうち、図７とは異なる処理の手順が、図９のフローチャートに基づいて説明される。具体的には、図９に波線で示されたステップＳ２００からＳ２４０が説明される。
【００７９】
ステップＳ９０の後のステップＳ２００で、制御部１３０は、所定改行幅の搬送（Ｓ９０）の減速期間における第１搬送ローラ６０の回転量及び第２搬送ローラ６２の回転量をそれぞれ算出する。ここで、減速期間とは、例えば図６（Ａ）、（Ｂ）における速度Ｖ１から回転停止までの時間ｔ１、ｔ５の期間である。次に、制御部１３０は、ステップＳ２００で算出した各搬送ローラ６０、６２の回転量を、過去にステップＳ２００が実行された際に算出した各搬送ローラ６０、６２の回転量に累積加算する（Ｓ２００）。このような累積加算は、予め設定されてＲＯＭ１３２またはＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている回数だけ行われる。累積加算された第１搬送ローラ６０の第１合計回転量及び第２搬送ローラ６２の第２合計回転量は、ＲＡＭ１３３に記憶される（Ｓ２１０）。ステップＳ２１０の処理は、本発明の第１合計回転量算出部及び第２合計回転量算出部の一例である。
【００８０】
ステップＳ６０の後のステップＳ２２０で、制御部１３０は、ステップＳ２１０で記憶された第１合計回転量と第２合計回転量との差分である合計差分量を算出する（Ｓ２２０）。ステップＳ２２０の処理は、本発明の合計差分量算出部の一例である。次に、制御部１３０は、ステップＳ２２０で算出した合計差分量が予め設定されてＲＯＭ１３２またはＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている第１閾値と比較する（Ｓ２３０）。制御部１３０は、合計差分量が第１閾値以上である場合（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、第３情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させることを決定し（Ｓ２４０）、続くステップＳ９０において第３情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させる。この場合、ステップＳ２４０、Ｓ９０も、本発明の第２回転制御部の一例である。一方、制御部１３０は、合計差分量が第１閾値未満である場合（Ｓ２３０：Ｎｏ）、ステップＳ８０を実行する。
【００８１】
第２情報に従って搬送ローラ６０、６２を回転させている場合であっても、第２搬送ローラ６２が各減速期間において慣性により回転する可能性がある。しかし、１回の減速期間における慣性による回転量がわずかな場合、制御部１３０の処理において当該回転量は切り捨てられるおそれがある。そこで、変形例３では、制御部１３０は、所定回数の減速期間における回転量を累積して算出して比較している。その結果、１回の減速期間における慣性による回転量がわずかな場合でも、慣性による第２搬送ローラ６２の回転を発見できる。そして、変形例３では、当該発見がされた場合、制御部１３０は、次回の改行幅での記録用紙１２の搬送において、第３情報に従って第２搬送ローラ６２を回転させる。その結果、第２搬送ローラ６２が減速時に慣性で滑って回転することが低減可能である。
【００８２】
［実施形態の変形例４］
変形例３では、制御部１３０は、予め設定された減速期間の実行回数の合計回転量を算出した。これに加えて、制御部１３０は、減速期間毎の回転量の差分を算出し、当該差分に基づいて使用する速度情報を決定してもよい。変形例４の場合、変形例３（図９）とは異なる処理の手順が、図１０のフローチャートに基づいて説明される。図９とは異なる処理の手順は、図１０に波線で示されたステップＳ４００からＳ４２０である。
【００８３】
変形例４では、制御部１３０は、ステップＳ２００で算出した第１搬送ローラ６０の減速期間の回転量である第１減速回転量と第２搬送ローラ６２の減速期間の回転量である第２減速回転量とをＲＡＭ１３３に記憶する（Ｓ４００）。ステップＳ２００は、本発明の第１減速回転量算出部及び第２減速回転量算出部の一例である。また、変形例４では、制御部１３０は、ステップＳ６０とステップＳ２２０の間に、ステップＳ４１０、Ｓ４２０を実行する。ステップＳ４１０において、制御部１３０は、ステップＳ４００でＲＡＭ１３３に記憶された第１減速回転量と第２減速回転量との差分である減速差分量を算出する。ステップＳ４１０は、本発明の減速差分量算出部の一例である。
【００８４】
次に、制御部１３０は、ステップＳ４１０で算出した減速差分量が予め設定されてＲＯＭ１３２またはＥＥＰＲＯＭ１３４に記憶されている第２閾値と比較する（Ｓ４２０）。制御部１３０は、減速差分量が第２閾値以上である場合（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）、第３情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させることを決定し（Ｓ２４０）、続くステップＳ９０において第３情報に従って搬送ローラ６０、６２、４５を回転させる。この場合のステップＳ２４０、Ｓ９０も、本発明の第２回転制御部の一例である。一方、制御部１３０は、合計差分量が第２閾値未満である場合（Ｓ４２０：Ｎｏ）、ステップＳ２２０を実行する。
【００８５】
変形例３の場合、１回の減速期間における慣性による回転量が多い場合でも、制御部１３０は、所定回数の減速期間を経なければ、第３情報に従って第２搬送ローラ６２を回転させない。そこで、変形例４では、所定回数の減速期間の回転量を累積して算出して比較することに加えて、各減速期間における回転量も算出して比較する。これにより、１回の減速期間における慣性による回転量が多い場合に、制御部１３０は、次回の改行幅での記録用紙１２の搬送から直ちに、第３情報に従って第２搬送ローラ６２を回転できる。
【００８６】
[実施形態の変形例５]
第２情報は、単に、搬送ローラの等速回転の状態から回転停止までの減速度が第１情報よりも低く設定されているという条件を満たす情報であってもよい。
【００８７】
例えば、第２情報は、図８（Ｃ）に示されるように、等速時の速度が第１情報のＶ１よりも低いＶ２に設定され、且つ搬送ローラの回転開始から回転停止までの時間がｔ３よりも長いｔ８に設定されていてもよい。なお、この場合も、第１情報と第２情報とのハッチング部分の面積Ｄが互いに等しい必要があることは言うまでもない。第２情報が図８（Ｃ）のように構成されることにより、第２情報に従って回転される第２搬送ローラ６２の急減速を防止できる。その結果、第２搬送ローラ６２の急減速時の慣性による回転を低減できる。
【００８８】
なお、変形例５と変形例３とが組み合わされた場合、第３情報は、搬送ローラの等速回転の状態から回転停止までの減速度が第２情報よりも低く設定されているという情報である。
【００８９】
上記と上述の実施形態より、第３情報とは、第１情報との相違点が第１情報と第２情報との相違点と同じであり、且つ上記第１情報との当該相違点の差分が上記第１情報と上記第２情報との当該相違点の差分よりも大きい情報である。例えば、図８（Ｂ）に示される第３情報は、図６（Ａ）に示される第１情報との相違点が回転開始から回転停止までの時間である。この相違点は、当該第１情報と図６（Ｂ）に示される第２情報との相違点と同じである。また、当該第３情報と当該第１情報との回転開始から回転停止までの時間の差分は、当該第２情報と当該第１情報との回転開始から回転停止までの時間の差分であるｔ４−ｔ３よりも大きい。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１２・・・記録用紙
１５・・・第１向き
４８・・・第１駆動伝達部
４９・・・第２駆動伝達部
５８・・・第１ローラ対
５９・・・第２ローラ対
６０・・・第１搬送ローラ
６２・・・第２搬送ローラ
６５・・・搬送路
７１・・・搬送用モータ
１３０・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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