(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部分の外周上に配置されるゴムブロック絶縁体と、
前記ゴムブロック絶縁体の内部に、一端部を前記ゴムブロック絶縁体の端部から突出させた状態で装着され、且つ、前記ゴムブロック絶縁体を拡径して保持する拡径管と、
前記ゴムブロック絶縁体から前記拡径管を、前記拡径管の一端部の突出する側を引き抜き方向として引き抜く引き抜き治具と、
を備え、
前記ゴムブロック絶縁体は、内部半導電層と、前記ゴムブロック絶縁体の端部に露出して設けられるストレスコーン部と、前記内部半導電層の外周に設けられる補強絶縁層と、前記補強絶縁層の外周に設けられる外部遮蔽層とを一体化した筒状部材であり、
前記拡径管は、合成樹脂製の一つの筒体で形成され、
前記引き抜き治具は、
前記ゴムブロック絶縁体の一端部側において、先端部における凹部が前記ストレスコーン部の基端部に外嵌して当該基端部と前記ゴムブロック絶縁体の端部とで形成される段差面に係止する係止部材と、
後端面に前記係止部材の基端部が固定される治具本体と、
前記治具本体の基端部側に取り付けられた筒状の把持部と、
前記治具本体と前記把持部の内部に挿通され、前記治具本体に取り付けられた位置調整部を回転させることによって前記治具本体から先端部が前記引き抜き方向に突出自在に設けられるネジ棒と、
前記ネジ棒の先端に取りつけられるベアリング機構と、
前記ベアリング機構に固定され、且つ、前記拡径管に固定される拡径管保持部材と、
を備え、
前記拡径管保持部材は、
前記ベアリング機構に固定され、水平部が前記ネジ棒の長手方向に沿って前記把持部側に延びるアーム部と、
基端部が前記アーム部の前記水平部に直交するように固定され、先端部が前記拡径管の前記一端部に固定される先端保持部と、
を備える、
電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項２】
前記アーム部は、前記ベアリング機構に固定され、前記ネジ棒から直交して配置される板状の取付片部と、
前記取付片部から屈曲して設けられる前記水平部と、
を備えるＬ字状に形成される、
請求項１記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項３】
前記拡径管の前記一端部の外周には、貫通する孔部が設けられ、
前記先端保持部の先端には、前記拡径管の外周に嵌合する凹部が設けられ、
当該凹部には、前記拡径管の前記孔部に挿通する突起部が設けられ、
前記突起部は、前記拡径管の前記孔部に挿通される、
請求項１又は２に記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項４】
前記拡径管の前記一端部の外周には、貫通する孔部が少なくとも３か所に形成され、
前記先端保持部の先端には、前記拡径管の外周に嵌合する凹部が設けられ、
当該凹部には、前記拡径管の前記孔部に挿通する突起部が設けられ、
前記突起部は、前記拡径管の前記孔部の１か所に挿通されている、
請求項１又は２に記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項５】
前記拡径管の前記孔部のうち、２か所は対向する位置に設けられ、
前記拡径管保持部材と前記拡径管は、当該対向する２か所の孔部に前記先端保持部の先端部に設けられた止着部材を止着することで固定され、
当該対向する２か所の孔部以外の前記孔部の１か所には、前記突起部が挿通されている、
請求項４記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項６】
前記係止部材は、
前記治具本体に固定され、且つ、先端部に前記ストレスコーン部の基端部の外形に対応した凹部を有する板状の係止部材本体と、
前記ストレスコーン部の基端部の外形に対応した形状の凹部を有する板状の係止補助部材と、
を備え、
前記係止部材本体と前記係止補助部材とは、前記各凹部によって前記ストレスコーン部の基端部の外形に対応した円形状が形成された状態で固定され、前記段差面に係止される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項７】
前記拡径管は、高密度ポリエチレンにより形成される、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項８】
前記拡径管の両端部のうち少なくとも前記拡径管保持部材を固定する側と反対側の端部の縁部は断面円弧状に形成される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力ケーブルの接続部形成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電力ケーブルの接続部形成装置を用いた電力ケーブルの接続部形成方法であって、
内部に拡径管を装着したゴムブロック絶縁体を、ケーブル接続部分の外周に配置し、
次いで、前記引き抜き治具の前記係止部材の凹部を、前記ストレスコーン部の基端部に外嵌して当該基端部と前記ゴムブロック絶縁体の端部とで形成される段差面に係止させた状態で、前記位置調整部を回転させて前記ネジ棒の先端部を前記治具本体から突出させることにより、前記拡径管保持部材を前記引き抜き方向に移動して、前記拡径管保持部材に固定された前記拡径管を前記ゴムブロック絶縁体から引き抜いて、前記ゴムブロック絶縁体を前記接続部分に装着して電力ケーブルの接続部を形成する、
電力ケーブルの接続部形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続部形成装置及び電力ケーブルの接続部形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（ＣＶケーブル）等の高電圧ケーブル（電力ケーブル）の接続部としては、電力ケーブルの導体同士を接続管で接続したケーブル接続部分に、予め筒状に成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体を被せるゴムブロックジョイント（ＲＢＪ：Rubber Block Joint）が知られている。
【０００３】
ゴムブロック絶縁体は、シリコーンゴム等で成形されるため弾性を有し、その内径は、装着される電力ケーブルの接続部分の外径よりも小さく形成されている。このゴムブロック絶縁体は、例えば、特許文献１〜７に示すように、拡径治具を用いて接続部分の外径より大きく拡径された状態で、ケーブル接続部分上に配置され、拡径治具が取り除かれることで縮径してケーブル接続部分に取り付けられる。
【０００４】
特許文献１には、プラスチック電力ケーブル接続部の形成方法の引き抜き治具として、操作レバーを動かすことで、拡管パイプの端部に設けられた環状フランジに取り付けたツメ装置がネジ棒上を移動し、引き抜き治具の端部はプレモールド絶縁体におけるテーパ状の端部を押さえ、引き抜き治具のもう一方の端部はケーブルシースに固定する構造が開示されている。また、特許文献２には、刃とツメの嵌合構造でレバーによって、拡径治具（拡径管）の端部に２分割のフランジ部を固定し、このフランジ部を移動させることで、拡径治具（拡径管）を引き抜く引き抜き治具について記載されている。特許文献３には、拡径治具（拡径管）の引き抜き側の端部に形成した凹凸に係止されたフランジ部の外周に設けられた溝に係止部材把持金具を取り付け、２つの絶縁体保持金具で、ゴムブロック絶縁体の両端部を支持しうるように構成し、油圧ポンプにより、ピストンを駆動してフランジ部を移動させることで拡径治具（拡径管）を引き抜く引き抜き装置について記載されている。また、特許文献４には、拡径治具（拡径管）の引き抜き側の端部に形成した凹凸に係止されたフランジ部の外周に設けられた溝に係止部材把持金具を取り付け、２つの絶縁体保持金具で、ゴムブロック絶縁体の両端を保持し、油圧ポンプにより、ピストンを駆動してフランジ部を移動して拡径治具（拡径管）を引き抜く引き抜き装置について記載されている。また、特許文献５には、ケーブルのジョイントから管状本体（拡径管）を引き抜くための治具で、長手方向３箇所に板と各板を移動可能に挿通する２本のネジ棒を備えた引き抜き治具について記載されている。また、特許文献６には、拡径パイプ（拡径管）の引抜き板を拡径パイプに固定し、油圧シリンダ固定板をゴム絶縁筒（ゴムブロック絶縁体）の端部に嵌合し、油圧ポンプ装置を操作することで、拡径パイプを引き抜く引き抜き装置について記載されている。また、特許文献７には、紐状体をスパイラル状に巻回して筒状に形成したスパイラルコアを拡径治具とした構成が開示されている。スパイラルコアは、工場で予めゴムブロック絶縁体に挿入してゴムブロック絶縁体の縮径力に抗してゴムブロック絶縁体の拡径状態を維持し、電力ケーブル接続部の施工現場で紐状体を一端側から解いていくことで筒状体を解体するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２００９２５号公報
【特許文献２】特開平１１−２０５９３９公報
【特許文献３】特許第３９７８９２９号公報
【特許文献４】特開平１１−３１３４２１号公報
【特許文献５】特公平４−７２４５０号公報
【特許文献６】特許第３８８１２２５号公報
【特許文献７】特開２００６−１４１０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜７の引き抜き治具または引き抜き装置では、それぞれ以下のような問題がある。
特許文献１の引き抜き治具（引抜工具）では、拡管パイプ（拡径管）側の環状フランジへの固定に加え、ケーブルシース側にも治具を固定する構造のため、ゴムブロック絶縁体の長手方向の外側に引き抜き治具が配置され、引き抜き治具は高さ方向に大型化する。よって、引き抜き治具の重量が大きくなるため、引き抜き治具をセッティングするまでの作業性が悪い。また、特許文献１の拡管パイプ（拡径管）は長手方向（軸方向）前後に２分割構造であり、拡管パイプは所定の力で長手方向に分離する。この拡管パイプを長手方向に分離させるためには、少なくとも引き抜く方向と反対側の端部に環状フランジが必須となる。このため、引き抜き治具としてのコストが増大する。また、ゴムブロック絶縁体の両端部側のそれぞれで引き抜き治具（引抜工具）を固定して、拡管パイプ（拡径管）を片方ずつ引き抜く必要がある。よって、ゴムブロック絶縁体の外側での作業スペースが長手方向の両側それぞれで必要となる。また、拡管パイプ（拡径管）をゴムブロック絶縁体の両側から片方ずつ引き抜くため、１個のゴムブロック絶縁体の拡管パイプ（拡径管）を引き抜くのに、２回引き抜き作業が必要となる。
特許文献２の引き抜き治具では、拡管治具（拡径管）が２分割構造のため、拡管治具（拡径管）としてのコストがかかる。また、フランジ部の溝に引き抜き治具の係止部材把持金具を嵌合するため、フランジ部に溝を形成する加工費のコストもかかる。また、刃とツメの嵌合構造とすることで、フランジ部をゴムブロック絶縁体から移動させるため、特許文献１のネジ棒を用いた場合と比較して作業性が悪いものとなっている。
特許文献３の引き抜き装置では、油圧シリンダとピストンを備え、係止部材把持金具と２つの絶縁体保持金具の少なくとも長手方向の３箇所に固定部材が必要であり、装置が大型化し、作業が煩雑となる。また、油圧ポンプを用いるため、装置が重くなり、油圧ポンプを設置するスペースも必要となっている。
特許文献４の引き抜き装置も特許文献３の引き抜き装置と同様の問題がある。
特許文献５の引き抜き治具では、ネジ棒２本を同時に操作する必要があるため、板の位置調整が困難であり、作業性が極めて悪い。
特許文献６の引き抜き装置では、油圧ポンプを用いるため、装置が重くなり、油圧ポンプを設置するスペースも必要となっている。また、油圧シリンダ固定板が、ゴム絶縁筒（ゴムブロック絶縁体）の端部に嵌合するため、特許文献６のように両端部がテーパー構造のゴム絶縁筒（ゴムブロック絶縁体）では、引き抜き作業時にゴム絶縁筒が変形するおそれがある。
特許文献７では、引き抜き装置を用いないものの、拡径治具としてのスパイラスコア自体が高価なものであるため、製作コストがかかる。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で、製作コストの低廉化を図るとともに、簡単にゴムブロック絶縁体を取り付けることができ、容易に電力ケーブルの接続部を形成できる電力ケーブルの接続部形成装置及び電力ケーブルの接続部形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力ケーブルの接続部形成装置の一つの態様は、ケーブル接続部分の外周上に配置されるゴムブロック絶縁体と、前記ゴムブロック絶縁体の内部に、一端部を前記ゴムブロック絶縁体の端部から突出させた状態で装着され、且つ、前記ゴムブロック絶縁体を拡径して保持する拡径管と、前記ゴムブロック絶縁体から前記拡径管を、前記拡径管の一端部の突出する側を引き抜き方向として引き抜く引き抜き治具と、を備え、前記ゴムブロック絶縁体は、内部半導電層と、前記ゴムブロック絶縁体の端部に露出して設けられるストレスコーン部と、前記内部半導電層の外周に設けられる補強絶縁層と、前記補強絶縁層の外周に設けられる外部遮蔽層とを一体化した筒状部材であり、前記拡径管は、合成樹脂製の一つの筒体で形成され、前記引き抜き治具は、前記ゴムブロック絶縁体の一端部側において、先端部における凹部が前記ストレスコーン部の基端部に外嵌して当該基端部と前記ゴムブロック絶縁体の端部とで形成される段差面に係止する係止部材と、後端面に前記係止部材の基端部が固定される治具本体と、前記治具本体の基端部側に取り付けられた筒状の把持部と、前記治具本体と前記把持部の内部に挿通され、前記治具本体に取り付けられた位置調整部を回転させることによって前記治具本体から先端部が前記引き抜き方向に突出自在に設けられるネジ棒と、前記ネジ棒の先端に取りつけられるベアリング機構と、前記ベアリング機構に固定され、且つ、前記拡径管に固定される拡径管保持部材と、を備え、前記拡径管保持部材は、前記ベアリング機構に固定され、水平部が前記ネジ棒の長手方向に沿って前記把持部側に延びるアーム部と、基端部が前記アーム部の前記水平部に直交するように固定され、先端部が前記拡径管の前記一端部に固定される先端保持部と、を備える構成を採る。
【０００９】
本発明の電力ケーブルの接続部形成方法の一つの態様は、上記構成の電力ケーブルの接続部形成装置を用いた電力ケーブルの接続部形成方法であって、内部に拡径管を装着したゴムブロック絶縁体を、ケーブル接続部分の外周に配置し、次いで、前記引き抜き治具の前記係止部材の凹部を、前記ストレスコーン部の基端部に外嵌して当該基端部と前記ゴムブロック絶縁体の端部とで形成される段差面に係止させた状態で、前記位置調整部を回転させて前記ネジ棒の先端部を前記治具本体から突出させることにより、前記拡径管保持部材を前記引き抜き方向に移動して、前記拡径管保持部材に固定された前記拡径管を前記ゴムブロック絶縁体から引き抜いて、前記ゴムブロック絶縁体を前記接続部分に装着して電力ケーブルの接続部を形成するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で、製作コストの低廉化を図るとともに、簡単にゴムブロック絶縁体を取り付けることができ、容易に電力ケーブルの接続部を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の電力ケーブルの接続部形成装置の構成を示す斜視図
【図２】同電力ケーブルの接続部形成装置におけるゴムブロック絶縁体の断面図
【図３】同電力ケーブルの接続部形成装置における拡径管の斜視図
【図４】同電力ケーブルの接続部形成装置における拡径管保持部材の先端保持部を示す図
【図５】同電力ケーブルの接続部形成装置における引き抜き治具の動作を示す斜視図
【図６】同電力ケーブルの接続部形成方法の説明に供する図
【図７】本発明の実施の形態２の電力ケーブルの接続部形成装置の構成を示す斜視図
【図８】同電力ケーブルの接続部形成装置における係止部材を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１の電力ケーブルの接続部形成装置の構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示す電力ケーブルの接続部形成装置１０は、ゴムブロック絶縁体２０と、拡径管３０と、引き抜き治具４０とを有する。
【００１５】
ゴムブロック絶縁体２０は、例えば、電力ケーブル同士を接続してなる接続部分（以下では、「ケーブル接続部分」という）に覆うように取り付けられる。すなわち、ゴムブロック絶縁体２０は、例えば電力ケーブルの中間接続部に適用される。なお、中間接続部においては、電力ケーブルのケーブル導体同士は導体接続管にて圧縮接続され、導体接続部が形成される。
【００１６】
図２は、同電力ケーブルの接続部形成装置１０におけるゴムブロック絶縁体２０の断面図である。ゴムブロック絶縁体２０は、図２に示すように、導電性を有するとともに導体接続部に電気的に接続される内部半導電層２１と、ゴムブロック絶縁体２０の両端部に設けられるストレスコーン部２２ａ、２２ｂと、内部半導電層２１の外周に設けられストレスコーン部２２ａ、２２ｂの端部を埋設するように設けられる補強絶縁層２３と、補強絶縁層２３の外周に設けられる外部遮蔽層２４とを有する。ゴムブロック絶縁体２０は、モールドにより、内部半導電層２１、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂ、補強絶縁層２３及び外部遮蔽層２４を一体的な筒状部材として構成されている。ゴムブロック絶縁体２０は、弾性を有し、拡径自在である。ゴムブロック絶縁体２０の内径は、取り付けられるケーブル接続部分の外径よりも小さく形成されている。
【００１７】
内部半導電層２１は、両端が断面円弧状に形成されているため、導体接続部と電気的に接続することで、導体接続部の外周面および角部近傍に集中する電界を緩和する。なお、内部半導電層２１と導体接続管は、導体接続管の外周に半導電テープを巻いて半導電テープと内部半導電層２１とを当接させることで電気的に接続してもよいし、直接内部半導電層２１と導体接続管とが接するように構成することで電気的に接続してもよい。
【００１８】
内部半導電層２１は、軸方向で導体接続部よりも長くなるように形成され、樹脂製の導電性を有する材料、例えば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等にカーボン等の導電性物質を混合した半導電ゴムで筒状に形成されている。
【００１９】
ストレスコーン部２２ａ、２２ｂは、電力ケーブルにおいてケーブル絶縁層と外部半導電層とに跨がって両層に接して配置される。ストレスコーン部２２ａ、２２ｂは、ベルマウス状の筒状体であり、それぞれ基端部２２１ａ、２２１ｂから先端側に向かって拡がる開口部２２２ａ、２２２ｂを有する。ストレスコーン部２２ａ、２２ｂは、内部半導電層２１の両端部からそれぞれ所定間隔離間した位置に、互いの開口部２２２ａ、２２２ｂを対向するように配置されている。すなわち、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂでは、開口部２２２ａ、２２２ｂの内周面においてケーブル接続部分の外周面から離間し始める部分が鋭利な突起にならないように、これら内周面に緩やかな傾斜（ここでは曲面）を持たせた形状となっている。ストレスコーン部２２ａ、２２ｂは、電力ケーブルの各外部半導電層と当接しているため、各外部半導電層の端部に集中する電界を緩和する。
【００２０】
なお、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂは、例えば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等にカーボン等の導電性物質を混合した半導電ゴムで形成されている。ストレスコーン部２２ａ、２２ｂは、モールド成型上、内部半導電層２１と同じ材料（例えば、半導電シリコーンゴム）で形成するのが好ましい。
【００２１】
補強絶縁層２３は、ここでは、内部半導電層２１、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂの外周に接する筒状をなし、内部半導電層２１、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂを覆うように一体的に設けられている。この筒状の補強絶縁層２３の両端部は、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂの基端部２２１ａ、２２１ｂを突出させた状態で、ストレスコーン部２２ａ、２２ｂを埋設するように設けられる。ストレスコーン部２２ａ、２２ｂの開口部２２２ａ、２２２ｂ側端部のそれぞれは、補強絶縁層２３の両端部に埋設される。また、内部半導電層２１、補強絶縁層２３、及びストレスコーン部２２ａ、２２ｂのそれぞれの内周面は面一に形成されている。
また、補強絶縁層２３の両端部は、ここでは、ゴムブロック絶縁体２０における両端部２３１、２３２（以下では、「ゴムブロック端部」という）を形成している。
【００２２】
ゴムブロック端部２３１、２３２は、ゴムブロック端部２３１、２３２から突出するストレスコーン部２２ａ、２２ｂの基端部２２１ａ、２２１ｂとでそれぞれ段差部を形成しており、ゴムブロック端部２３１、２３２の側端面が段差面となっている。特に、一端側（後述する拡径管３０を引き抜く側）のゴムブロック端部２３１の側端面は、引き抜き治具４０に係止する段差面２３３を形成している。
【００２３】
また、補強絶縁層２３は、絶縁性を有するゴム材料、例えば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等の絶縁ゴムで形成されている。補強絶縁層２３は、モールド成型上、内部半導電層２１及びストレスコーン部２２ａ、２２ｂと同じ種類の導電性を有さない絶縁材料（例えば、絶縁シリコーンゴム）で形成するのが好ましい。
【００２４】
外部遮蔽層２４は円筒状をなし、補強絶縁層２３の外周に設けられ、少なくともストレスコーン部２２ａ、２２ｂの各開口部（２２２ａ、２２２ｂ）側端部間の長さよりも長く形成されている。これにより、外部遮蔽層２４の端部が電気的な突起にならないようにしている。外部遮蔽層２４の長さは、ゴムブロック絶縁体２０の縁切り構造の必要性に応じて、両端縁切り構造、片端縁切り構造、縁切り無し構造とすることができる。ここでは、外部遮蔽層２４の一方（図２では左側）の端部は、ストレスコーン部２２ａの開口部２２２ａ側端部よりも若干基端部２２１ａ側（図２では左側）まで延長されている。また、外部遮蔽層２４の他方（図２では右側）の端部は、補強絶縁層２３の他方（図２では右側）の端部まで延長されている。外部遮蔽層２４の他方（図２では右側）の端部と、ストレスコーン部２２ｂとは、図示しない半導電テープ等によって電気的に接続されることで、片端縁切り構造を形成している。外部遮蔽層２４は、それぞれストレスコーン部２２ａ、２２ｂの基端部２２１ａ、２２１ｂに当接する位置まで設けられていてもよく、片側のみに設ければ片端縁切り構造、両側に設ければ縁切り無し構造となる。この場合は、ゴムブロック端部２３１の側端面、すなわち段差面２３３は、外部遮蔽層２４の一部で形成されることになる。また、外部遮蔽層２４は、例えば、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等にカーボン等の導電性物質を混合した半導電ゴムで形成されている。外部遮蔽層２４を半導電ゴムで形成する場合は、モールド成型上、内部半導電層２１及びストレスコーン部２２ａ、２２ｂと同じ材料（例えば、半導電シリコーンゴム）で形成するのが好ましい。外部遮蔽層２４は、半導電ゴム製に限らず、例えば導電性の塗料で形成してもよい。
【００２５】
このように構成されるゴムブロック絶縁体２０の内部には、ケーブル接続部分に装着するために拡径治具として拡径管３０が装着される。拡径管は、予め工場で装着されてもよいし、現地（ケーブル接続部を形成する施工現場）で装着されてもよい。
【００２６】
拡径管３０は、ゴムブロック絶縁体２０に装着され、ゴムブロック絶縁体２０の拡径状態を維持している。拡径管３０の内径は、ケーブル接続部分の外径よりも大きく、拡径管３０の全長は、ゴムブロック絶縁体２０へ装着時に拡径管３０の両端部がゴムブロック絶縁体２０の両端から外側に露出するようにゴムブロック絶縁体２０の全長よりも長い。
【００２７】
図２に示すように、拡径管３０の一端部３１側には、引き抜き治具４０に接続される接続孔部３３が形成されている。
【００２８】
図３は、電力ケーブルの接続部形成装置における拡径管の斜視図である。接続孔部３３は、図３に示すように、ここでは、拡径管３０の本体部分で対向する位置に２か所と９０度ずらした位置で対向する位置に２か所の計４か所が十字状の位置に貫通して形成されている。すなわち、それぞれの接続孔部３３は、拡径管３０の外周において９０度ずつずらした位置の４か所に、貫通して形成されている。拡径管３０の接続孔部３３は、後述する止着部材４９を止着するために対向する位置に２か所と、後述する突起部４２２ｂを係止するための１か所（２箇所の接続孔部３３から９０度ずらした位置に設けるのが好ましい）の少なくとも３か所に備えていればよい。図３に示すように、接続孔部３３を９０度ずつずらした位置に４か所設けた場合は、任意の位置の接続孔部３３の１か所に突起部４２２ｂを係止させればよく、施工現場での作業性がより向上するため好適である。このように、拡径管３０には、引き抜き治具４０に接続するためのフランジ等を必要としない。また、拡径管３０の他端部３２側の縁部３４は断面円弧状をなしており、湾曲している。この断面円弧状の縁部３４により、拡径管３０は、ゴムブロック絶縁体２０に挿入して装着される際に、他端部３２側の縁部３４から挿入し易くなっている。また、縁部３４が断面円弧状であることによって、拡径管３０をゴムブロック絶縁体２０へ挿入する際、及びゴムブロック絶縁体２０から引き抜く際に、縁部３４によって、ゴムブロック絶縁体２０の内周面を傷つけるおそれがない。なお、縁部３４は面取りされた形状でもよい。
【００２９】
拡径管３０は、一つの筒体であり、例えば、ポリエチレン（polyethylene：ＰＥ）、ポリプロピレン（polypropylene：ＰＰ）或いはポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride：ＰＶＣ）等の合成樹脂材料で形成されている。拡径管３０は、特に高密度ポリエチレン（High Density Polyethylene：ＨＤＰＥ）で形成されることが好ましい。拡径管３０をＰＰやＨＤＰＥで形成する場合、ＰＶＣ製と比較して、耐熱性に優れ、予め工場でゴムブロック絶縁体２０内に装着して、ゴムブロック絶縁体２０を拡径するタイプ、所謂、工場拡径タイプの場合に特に有用である。ＰＶＣ製の拡径管３０を工場拡径タイプに適用した場合、すなわち工場で予めゴムブロック絶縁体２０に装着した場合、長期間装着状態が継続することになる。ここで、ＰＶＣ製の拡径管３０は、約６０℃で縮径してしまい、ゴムブロック絶縁体２０から抜けない場合や、現地（ケーブル接続部の施工現場）で拡径管３０付きのゴムブロック絶縁体２０を電力ケーブルに被挿できない場合が生じる恐れがある。なお、現地（電力ケーブルの接続部の施工現場）で拡径管３０をゴムブロック絶縁体２０に装着して、ゴムブロック絶縁体２０を拡径するタイプ、所謂、現地拡径タイプの場合は、拡径管３０の材料は、ＰＥ、ＰＰ，ＰＶＣ等いずれの合成樹脂材料で形成してもよい。
【００３０】
また、拡径管３０は、拡径を保持するゴムブロック絶縁体２０の外径が小さい場合（例えば、ゴムブロック絶縁体２０が配電系（電力ケーブルの定格電圧が３３ｋＶ以下）に用いられる場合）、低密度ポリエチレン（Low Density Polyethylene：ＬＤＰＥ）により形成されてもよい。電力ケーブルの定格電圧６６ｋＶ以上の電圧クラスではゴムブロック絶縁体の径が大きくなるため、ＬＤＰＥ製の拡径管３０では、拡径管３０として強度が不足するため、ＨＤＰＥ製の拡径管３０とすることが好ましい。また、ゴムブロック絶縁体２０を適用した電力ケーブルの接続部において、防水処理のためにゴムブロック絶縁体２０の外側に設けられる保護管をＨＤＰＥ製で形成する場合、拡径管３０は、保護管と同じ材料で形成することができ、電力ケーブルの接続部としてコストダウンを図ることができる。
【００３１】
図１に示す引き抜き治具４０は、電力ケーブルの接続部形成装置１０において、ゴムブロック絶縁体２０に装着された拡径管３０を引き抜き方向Ａに移動して引き抜く（図５参照）ものである。
【００３２】
引き抜き治具４０は、ゴムブロック絶縁体２０に係止する係止部材４１と、拡径管３０に固定する拡径管保持部材４２と、係止部材４１に対して拡径管保持部材４２を拡径管３０の軸方向（ゴムブロック絶縁体２０に軸方向）に移動させる移動機構４３とを有する。
【００３３】
移動機構４３は、拡径管３０が挿入されたゴムブロック絶縁体２０の長手方向に沿って配置されており、治具本体４４、把持部４５、位置調整部４６、ネジ棒４７、ベアリング機構４８を有する。
【００３４】
係止部材４１は、板状をなし、基端部が治具本体４４に図示しないボルトを介して固定されている。ここでは、係止部材４１の基端部は、把持部４５を通して治具本体４４の後端面に当接されている。係止部材４１の先端部には、ゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａの外径に対応した形状（ここでは、半円状）の凹部４１１を有する。
【００３５】
この係止部材４１の先端部における凹部４１１がゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａに外嵌することで、係止部材４１は、ゴムブロック端部２３１の段差面２３３に係合する。係止部材４１は、樹脂製であり、例えばＰＰ或いはＡＢＳ樹脂で形成されている。
【００３６】
治具本体４４の基端部には、筒状の把持部４５がゴムブロック絶縁体２０の長手方向に沿って取り付けられている。
【００３７】
また、治具本体４４と筒状の把持部４５の内部には、１本のネジ棒４７が挿通されている。ネジ棒４７は、位置調整部４６を回転させることで、ゴムブロック絶縁体２０の長手方向に沿って治具本体の一端面（拡径管を引き抜く方向側の端面）４４１から突出自在に設けられている。例えば、治具本体４４内では、位置調整部４６の回転により、ネジ棒４７の雄ネジ部分に歯合する歯部を有するウォームホイールを回転させる。ウォームホイールの回転によりウォームホイールの歯部と歯合する雄ねじ部は、ウォームホイールの回転方向に対応して、ネジ棒４７自体を軸方向に移動させる。このように、位置調整部４６とネジ棒４７との関係は、位置調整部４６の回動に伴い、ネジ棒４７が軸方向に移動する構成であればどのような機構で構成されてもよい。
【００３８】
ネジ棒４７が、治具本体４４の一端面４４１から突出した状態から把持部４５側に引っ込む方向に移動する際には、ネジ棒４７の基端部側は把持部４５内に挿入される。また、把持部４５内には、ネジ棒４７と螺合する雌ねじ部が切られていてもよい。これにより、ネジ棒４７では、治具本体４４の一端面４４１から突出する部分は、把持部４５及び治具本体４４により所定の突出長さで、強固に支持される。
【００３９】
ネジ棒４７の先端には、ベアリング（軸受）を有するベアリング機構４８が取り付けられる。ここでは、ブラケット状のベアリング機構４８に拡径管保持部材４２が図示しないボルトを介して取り付けられている。ベアリング機構４８の構成及び拡径管保持部材４２の関係は、図１の実施形態に限定されず、ネジ棒４７の先端に、ベアリングを介して拡径管保持部材４２が取り付けられていれば、どのような構成でもよい。ネジ棒４７の先端に、ベアリングを介して拡径管保持部材４２が取り付けられていることにより、ネジ棒４７が一端面４４１から突出する際に、拡径管保持部材４２は、ネジ棒４７の回転に伴って回転することなく管軸方向に移動される。ネジ棒４７の長さは、先端に取り付けられた拡径管保持部材４２を介して拡径管３０をゴムブロック絶縁体２０から完全に引き抜くのに必要な長さを有する。図１に示す状態からさらに突出するネジ棒４７の長さは、少なくとも拡径管３０においてゴムブロック絶縁体２０に挿入されている一端側の部分から他端部３２側の縁部３４までの長さ以上である。
【００４０】
拡径管保持部材４２は、ベアリング機構４８に固定されるアーム部４２１と、拡径管３０の外周に嵌合する半円状の面を有する先端保持部４２２と、を有する。
【００４１】
アーム部４２１は、ネジ棒４７に対して直交する方向に配置される板状の取付片部４２１ａと、取付片部４２１ａからネジ棒４７の長手方向に沿って屈曲し、取付片部４２１ａの先端側（ネジ棒４７側と反対側）に連設される水平部４２１ｂとを有する。水平部４２１ｂの先端側（把持部４５側）は、先端保持部４２２の基端部に図示しないボルト等によって接合される。アーム部４２１は、取付片部４２１ａと水平部４２１ｂとでＬ字状に形成されている。
【００４２】
取付片部４２１ａは、一端部でベアリング機構４８に固定され、他端部側で連続する水平部４２１ｂを、治具本体４４に干渉しない位置に離間させるように、ベアリング機構４８から突出する。ここでは、取付片部４２１ａは、軸方向と直交する方向に板状に形成されている。なお、実施の形態では、取付片部４２１ａは、拡径管保持部材４２の一部としてベアリング機構４８に固定されているが、ベアリング機構４８の一部として形成されてもよい。すなわち、ベアリング機構４８と拡径管保持部材４２のアーム部４２１との固定はどのような形態でもよい。
【００４３】
水平部４２１ｂは、取付片部４２１ａの先端側（ネジ棒４７側と反対側）に連設され、ネジ棒４７の先端側から基端側に向かって延在している。ここでは、水平部４２１ｂはネジ棒４７と平行に板状に形成されている。水平部４２１ｂの先端部には、先端保持部４２２が直交方向に突出するように接合されている。ここでは、板状の水平部４２１ｂのネジ棒４７側とは反対の面に接合されている。
【００４４】
このように、拡径管保持部材４２では、Ｌ字状に形成されているアーム部４２１の端部（把持部４５側の端部）に固定された先端保持部４２２は、係止部材４１の先端部に対して近接した位置で互いに平行に配置される。そして、治具本体４４の一端面４４１からのネジ棒４７の突出度合いに応じて、先端保持部４２２は、係止部材４１の先端部に対して管軸方向に離れる方向に移動自在となっている。このように、先端保持部４２２は、アーム部４２１を介してネジ棒４７先端のベアリング機構４８に取り付けられている。これにより、先端保持部４２２は、治具本体４４に対して引き抜き方向と直交する方向で並ぶ位置であって且つ係止部材４１に近接する位置で、係止部材４１に対向しつつ配置される。すなわち、アーム部４２１によって、先端保持部４２２を、より係止部材４１に近接する位置で配置することができるため、拡径管３０の長手方向の長さを、必要最小限の長さにできる。よって、拡径管３０を短く形成することができ、拡径管３０のコストを削減することができる。例えば、アーム部４２１を設けることなく、板状の先端保持部４２２を直接ベアリング機構４８に取り付ける場合は、先端保持部４２２が治具本体４４と干渉しない位置に先端保持部４２２を設ける必要があるため、その分、本実施の形態に比べて拡径管３０を長くする必要がある。
【００４５】
図４は、電力ケーブルの接続部形成装置における拡径管保持部材の先端保持部４２２を示す図であり、図４（ａ）は先端保持部４２２の正面図、図４（ｂ）は同先端保持部４２２の底面図である。先端保持部４２２は、拡径管３０の外径に対応した形状（ここでは半円状）の凹部４２２ａを有し、凹部４２２ａで拡径管３０の側方から挟むように配置される（図１参照）。
【００４６】
先端保持部４２２には、図４に示すように、凹部４２２ａの半円の円弧から中心に向かって突出する円柱状の突起部４２２ｂが設けられている。ここでは突起部４２２ｂは、先端保持部４２２の中心軸上に設けられている。また、先端保持部４２２の先端側には、凹部４２２ａを拡径管３０に嵌合した際に拡径管３０の接続孔部３３と対向する位置に止着部材挿通孔４２２ｃが貫通して設けられている。ここでは止着部材挿通孔４２２ｃは、先端保持部４２２の凹部４２２ａの内周面において対向する部位に２か所形成されている。
先端保持部４２２の突起部４２２ｂを拡径管３０の接続孔部３３の１か所に挿入することで、突起部４２２ｂが拡径管３０の内部に突出するため、拡径管３０の移動方向に対して先端保持部４２２が係止可能となる。
【００４７】
この状態で、先端保持部４２２の止着部材挿通孔４２２ｃと拡径管３０の接続孔部３３とが対向する位置に近接し、この位置に止着部材４９が設けられる。ここでは、止着部材４９はネジ部であり、先端保持部４２２の凹部４２２ａの内周面において対向する部位に形成された止着部材挿通孔４２２ｃから対向方向に出没自在に配置されている。先端保持部４２２は、内周面から止着部材４９を内側へ突出させることで、止着部材４９を拡径管３０の接続孔部３３に挿入させる。これにより、先端保持部４２２は、拡径管３０と直交するように、拡径管３０に結合する。
【００４８】
なお、拡径管保持部材４２は、金属製であり、ここではアルミニウム（Ａｌ）製である。
【００４９】
引き抜き治具４０では、位置調整部４６の回転によって、ネジ棒４７を治具本体４４の一端面４４１から突出させることで、係止部材４１から拡径管保持部材４２を軸方向で離れるように移動できる。
【００５０】
すなわち、ゴムブロック絶縁体２０に装着された拡径管３０に取り付けた引き抜き治具４０では、係止部材４１の先端部の凹部４１１をゴムブロック絶縁体２０の端部における段差部に係止して、係止部材４１を段差面２３３に当接している。この状態で、位置調整部４６を回転（例えばＢ方向に回転）させることで、図５に示すように、ネジ棒４７は、治具本体４４の一端面４４１から突出する。その際、治具本体４４に固定された係止部材４１は、ゴムブロック絶縁体２０の段差面２３３に係合しているため、ネジ棒４７の先端部に取り付けられた拡径管保持部材４２は、係止部材４１から軸方向に離間する方向（Ａ方向、つまり拡径管３０を引き抜く方向）に移動する。
【００５１】
次に、電力ケーブルの接続部形成装置１０により電力ケーブルの接続部を形成する際の動作を説明する。
【００５２】
図６は、電力ケーブルの接続部形成方法の説明に供する図である。図６（ａ）に示すように、電力ケーブルの接続部形成装置１０においてゴムブロック絶縁体２０を拡径状態で保持する拡径管３０内に、電力ケーブル６２を挿通させた状態で、電力ケーブル６１、６２のケーブル導体同士を、導体接続管６３を介して接続する。
【００５３】
なお、電力ケーブル６１、６２は、それぞれ、ケーブル導体（図示省略）の周囲を内側から順に内部半導電層（図示省略）、ケーブル絶縁体６１ａ、６２ａ、外部半導電層６１ｂ、６２ｂ、ケーブル遮蔽層６１ｃ、６２ｃ及びケーブルシース６１ｄ、６２ｄ等で被覆して構成されている。ケーブル絶縁体６１ａ、６２ａは、例えば架橋ポリエチレンで形成される。エチレンプロピレンゴム等で形成してもよい。このため、このようなゴム・プラスチック電力ケーブル６１、６２同士を接続するに当たっては、当該電力ケーブル６１、６２を、それぞれ所定の接続長さに切断した後、先端から順にケーブル導体、ケーブル絶縁体６１ａ、６２ａ、外部半導電層６１ｂ、６２ｂ、遮蔽層６１ｃ、６２ｃが露出するようにそれぞれ所定の長さだけ段剥ぎされる。外部半導電層６１ｂ、６２ｂの端部は、段剥ぎした状態で使用してもよいが、半導電テープを加熱モールドすることにより、あるいは導電性塗料を塗布することにより、外部半導電層の端部を再生してもよい。いずれの場合も当該再生部分も含めて外部半導電層６１ｂ、６２ｂとみなす。このように段剥ぎされた電力ケーブル６１、６２のケーブル導体同士を、図６（ａ）に示すように対向させて同軸方向に並べて配置し、導体接続管６３で圧縮等により接続することでケーブル接続部分を形成する。
【００５４】
なお、導体接続管６３の外周には、導電性のカバー（導電性のゴム等で形成されるカバー）を被せたり、導電性テープを巻回したりすることによって、導体接続管６３部分の外径がケーブル絶縁体６１ａ，６２ａの外径と略同じ外径となるようにする。
【００５５】
次いで、図６（ｂ）に示すように、接続部形成装置１０のゴムブロック絶縁体２０を移動して、ゴムブロック絶縁体２０を装着する位置、つまり、導体接続管６３により接続される電力ケーブル６１、６２の接続部分上に配置する。なお、ここでは、接続部形成装置１０を予め組み立てた後で、電力ケーブルの接続部分上に配置する構成としたが、電力ケーブル６１、６２の接続部分上に配置した後、引き抜き治具４０を、ゴムブロック絶縁体２０及び拡径管３０に取り付けてもよい。
【００５６】
次いで、接続部形成装置１０の引き抜き治具４０の位置調整部４６を回して、拡径管保持部材４２を、係止部材４１から軸方向に離間させる。位置調整部４６には、例えば電気ドリルと嵌合させれば、人力を用いることなく容易に位置調整部４６を回転させることができる。電気ドリルに代えて、ハンドルを位置調整部４６に嵌合させた場合は、手動で位置調整部４６を回転させることができる。
【００５７】
係止部材４１は、ゴムブロック絶縁体２０の段差面２３３で拡径管の引き抜き方向に対して係止されている。これにより、引き抜き治具４０は電力ケーブル自体に固定されることなく、拡径管保持部材４２を、係止部材４１から離間する方向に移動させることができる。
【００５８】
この拡径管保持部材４２に止着部材４９を介して固定された拡径管３０も、図６（ｃ）に示すように、ゴムブロック絶縁体２０から軸方向に移動する。つまり、引き抜き治具４０により、拡径管３０が、ゴムブロック絶縁体２０から引き抜かれていく。
【００５９】
この拡径管３０の引き抜きにより、拡径管３０で支持されていたゴムブロック絶縁体２０の部分は、順に縮径して電力ケーブルの接続部分上に密着した状態で配置され、当該接続部分を被覆していく。
【００６０】
そして、図６（ｄ）に示すように、拡径管３０がゴムブロック絶縁体２０から全て取り除かれることにより、ゴムブロック絶縁体２０がケーブル接続部分上に正確に且つ円滑に装着される。ゴムブロック絶縁体２０から抜き去った拡径管３０は、切断して取り除く。拡径管３０は、ポリエチレン、特にＨＤＰＥで形成されていれば、切断作業も容易に行える。
【００６１】
これにより、ゴムブロック絶縁体２０は電力ケーブルの接続部を形成し、接続部の電気絶縁性能は維持されることとなる。なお、ゴムブロック絶縁体２０の装着後では、接続部における防食処理、接地線接続処理、及び必要に応じて保護管を外嵌する等の処理が施される。
【００６２】
［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の形態２の電力ケーブルの接続部形成装置１０Ａの構成を示す斜視図である。また、図８は、同電力ケーブルの接続部形成装置１０Ａにおける係止部材４１Ａを示す図であり、図８（ａ）は、分割した係止部材４１Ａの平面図、図８（ｂ）は同係止部材４１Ａの側面図である。なお、図７に示す電力ケーブルの接続部形成装置１０Ａは、図１に示す電力ケーブルの接続部形成装置１０と比較して、係止部材の構成のみ異なり、その他の構成要素は同様である。よって、図７、図８では、図１と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
図７の係止部材４１Ａは、板状をなし、径方向に２分割された構造を有する。具体的には、図８に示すように、係止部材４１Ａは、治具本体４４に固定され先端部にゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａの外形に対応した形状（ここでは、半円状）の凹部４１１ａを有する板状の係止部材本体４１ａと、ゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａの外形に対応した形状（ここでは、半円状）の凹部４１１ｂを有する板状の係止補助部材４１ｂとを備える。
【００６４】
係止部材本体４１ａと係止補助部材４１ｂの端部には、それぞれ切欠部４１２ａ、４１２ｂが設けられ、切欠部４１２ａ、４１２ｂ同士を嵌合させてネジやボルトで固定可能な構造を有する。なお、係止部材本体４１ａと係止補助部材４１ｂとを固定した状態においては、それぞれの凹部４１１ａ、４１１ｂで、ゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａの外形に対応した円形状を形成する。
【００６５】
係止部材本体４１ａの先端部における凹部４１１ａがゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａの上側に外嵌することで、係止部材本体４１ａは、ゴムブロック端部２３１の段差面２３３の上側に係合する。また、係止補助部材４１ｂの凹部４１１ｂがゴムブロック絶縁体２０のストレスコーン部２２ａの基端部２２１ａの下側に外嵌することで、係止部材４１Ａは、ゴムブロック端部２３１の段差面２３３の下側に係合する。
係止部材本体４１ａ及び係止補助部材４１ｂは、樹脂製であり、例えばＰＰ或いはＡＢＳ樹脂で形成されている。
【００６６】
この係止部材本体４１ａと係止補助部材４１ｂとを固定することにより、係止部材４１Ａとしては、ゴムブロック絶縁体２０の段差面２３３全体に係止することができる。これにより、拡径管３０の引き抜く際に、引き抜き治具４０が段差面２３３から脱落することなく、より安定してゴムブロック絶縁体２０の段差面２３３に係止部材４１を係止することができる。
なお、図７の実施形態において、係止部材４１Ａのゴムブロック絶縁体２０の段差面２３３への係止構造以外の構成は、第１の実施形態の係止部材４１の構成と同じであるので、説明を省略する。
【００６７】
このように各実施の形態では、従来に比べて簡易な引き抜き治具４０により、簡単に拡径管３０をゴムブロック絶縁体２０から引き抜くことができ、ひいては簡単に電力ケーブル接続部を形成することができる。
【００６８】
また、各実施の形態の引き抜き治具４０は、拡径管３０により拡径されたゴムブロック絶縁体２０の側方に、ゴムブロック絶縁体２０と平行に並べて配置して、ゴムブロック絶縁体２０の一端部から拡径管３０の引き抜きを行う。すなわち、作業員が引き抜き治具４０の把持部４５をゴムブロック絶縁体２０の側方で把持しながら、拡径管３０の引き抜き作業が可能である。これにより、例えば、特許文献１の引き抜き治具（引抜工具）と異なり、電力ケーブルのケーブルシースに固定する構造ではないため、電力ケーブルの延在方向でゴムブロック絶縁体を装着する位置と、拡径管を引き抜いた後の位置とに跨がった領域を作業スペースとして必要とせず、省スペースで作業可能となる。
【００６９】
また、各実施の形態の引き抜き治具４０では、ゴムブロック絶縁体２０に対しては、ゴムブロック絶縁体２０の端部に形成された段差面（軸方向と直交する面）で係止させて、拡径管３０に対しては接続孔部３３を空けて固定した構成となっている。また、ネジ棒４７を治具本体４４から突出させるだけで、ゴムブロック絶縁体２０から拡径管３０を引き抜く構成となっている。これにより引き抜き治具４０及び拡径管３０自体を簡易な構成にすることができる。
【００７０】
さらに、拡径管保持部材４２の先端保持部４２２の凹部４２２ａに設けられた突起部４２２ｂが拡径管３０の接続孔部３３に挿通されている。これにより、拡径管３０の引き抜き中に、先端保持部４２２が拡径管３０と直交する位置から傾くのを防止することができる。この場合、拡径管保持部材４２（先端保持部４２２）は、突起部４２２ｂと２つの止着部材４９の３点で拡径管３０を保持するため、より安定して引き抜き作業を行うことができる。
【００７１】
また、拡径管３０はワンピースで構成されており、特許文献１に示すような従来の拡径管と異なり、ゴムブロック絶縁体の両端部側のそれぞれから、長手方向で分割させて引き抜く作業を行う必要がない。また、拡径管３０が分割されていないので、分割された拡径管を用いた場合と異なり、電力ケーブルの接続部を形成する際の部品点数も少なくできる。
【００７２】
また、拡径管３０は、接続孔部３３が形成されているのみの筒体であり、端部に治具側の拡径管保持部材に係合するためのフランジ部を拡径管とは別に設けた従来の拡径管（例えば、特許文献１〜３等）と異なり、フランジ部やフランジ部に設けた溝を形成するための加工費のコスト削減を図ることができる。
【００７３】
このように各実施の形態によれば、簡易な構成で、製作コストの低廉化を図りつつ、ケーブル接続部分にゴムブロック絶縁体を簡単に取り付けて容易に電力ケーブルの接続部を形成できる。
【００７４】
なお、電力ケーブルの接続部としては、各実施の形態では、電力ケーブル同士を接続する、所謂、電力ケーブルの中間接続部をゴムブロック絶縁体で形成する場合について説明したが、電力ケーブルとブッシングと接続する、所謂、電力ケーブルの終端接続部をゴムブロック絶縁体で形成する場合に適用してもよい。ブッシングは、開閉装置や変圧器等に取り付けられるガス中終端接続部または油中終端接続部に適用されるものでもよいし、気中終端接続部に適用されるものでもよい。電力ケーブルの終端接続部に適用する場合は、電力ケーブルのケーブル導体に圧縮接続された接続端子とブッシングの内部導体とが電気的に接続された部分が「ケーブル接続部分」となる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る電力ケーブルの接続部形成装置及び電力ケーブルの接続部形成方法は、簡易な構成で、製作コストの低廉化を図るとともに、ゴムブロック絶縁体を簡単に取り付けて容易に電力ケーブルの接続部を形成できる効果を有し、電力ケーブルの接続部を形成する際に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１０Ａ  電力ケーブルの接続部形成装置
２０  ゴムブロック絶縁体
２１  内部半導電層
２２ａ、２２ｂ  ストレスコーン部
２３  補強絶縁層
２４  外部遮蔽層
３０  拡径管
３１  一端部
３２  他端部
３３  接続孔部
３４  縁部
４０  引き抜き治具
４１  係止部材
４１ａ  係止部材本体
４１ｂ  係止補助部材
４２  拡径管保持部材
４３  移動機構
４４  治具本体
４５  把持部
４６  位置調整部
４７  ネジ棒
４８  ベアリング機構
４９  止着部材
６１、６２  電力ケーブル
６１ａ、６２ａ  ケーブル絶縁体
６１ｂ、６２ｂ  外部半導電層
６１ｃ、６２ｃ  ケーブル遮蔽層
６１ｄ、６２ｄ  ケーブルシース
６３  導体接続管
２２１ａ、２２１ｂ  基端部
２２２ａ、２２２ｂ  開口部
２３１、２３２  ゴムブロック端部
２３３  段差面
４１１、４１１ａ、４１１ｂ、４２２ａ  凹部
４２１  アーム部
４２１ａ  取付片部
４２１ｂ  水平部
４２２  先端保持部
４２２ｂ  突起部
４４１  一端面
【図１】
0005970006.tif 000002
【図２】
0005970006.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005970006.tif 000005
【図５】
0005970006.tif 000006
【図６】
0005970006.tif 000007
【図７】
0005970006.tif 000008
【図８】
0005970006.tif 000009