(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、
複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、
前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、
前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、
前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、
前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、
接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、
前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されており、
接合状態において、前記接合部の端部は、まくら木からレールの延伸方向に張り出していることを特徴とする軌道面敷設用敷板の敷設構造。
【請求項２】
レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、
複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、
前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、
前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、
前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、
前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、
接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、
前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されており、
前記まくら木は、長手方向に鋼材が埋設されたコンクリートによって形成されており、
前記締結要素は、まくら木の幅方向中央部から所定の範囲内に位置していることを特徴とする軌道面敷設用敷板の敷設構造。
【請求項３】
レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、
複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、
前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、
前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、
前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、
前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、
接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、
前記接合部分は、複数のまくら木に亘って形成されており、
前記締結要素は、接合部位であって一方の接合部の端部に近接するまくら木に固定されることを特徴とする軌道面敷設用敷板の敷設構造。
【請求項４】
前記接合部位の上面と本体部の上面は、略面一となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軌道面敷設用敷板の敷設構造。
【請求項５】
前記軌道面敷設用敷板は、多孔質体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の軌道面敷設用敷板の敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道面敷設用敷板の敷設構造及び当該構造に用いられる軌道面敷設用敷板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道上に配されるまくら木には、木製のまくら木や、合成樹脂製のまくら木、ＰＣまくら木（PC ; Prestressed Concrete）などがある。
例えば、ＰＣまくら木は、補強のための鋼材に緊張力を持たせた状態で、コンクリートを成型するなどの方法により製造されるものである。そして、ＰＣまくら木は、木製のまくら木に比べて、重量が大きく安定性が高く、腐朽がないので耐用年数が長いなどの特徴を有していることから主にロングレール区間などに使用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄道軌道では、安全性を確保する観点から定期的にまくら木の点検やその補修作業を行われている。
例えば、砂利などが敷き詰められたバラスト軌道では、地面（軌道上の露出部分）の起伏が激しく、足場が不安定となっている。また、このような状況下において、まくら木の補修作業が必要となった場合、補修用の機具などを荷車に乗せ、補修箇所まで運搬する際に無駄に時間がかかり、非効率となる。そのため、従来からバラスト軌道では、まくら木上に歩行用又は運搬用の敷板を載置して、安全な足場を確保する。また、この敷板は、まくら木上に敷板を載置することで荷車の運搬用の通路としても機能する。
【０００５】
一般的に、まくら木に敷板を敷く場合、ボルトや釘などの締結要素で、敷板の両端部近傍をそれぞれ隣接するまくら木に固定する。そして、レールの延伸方向に複数の敷板を突き合わせて固定していき、足場又は通路を確保する。このとき、敷板同士の接続位置は、隣り合った２つの敷板の端部が一本のまくら木上になるように配し、それぞれの敷板の端面同士を突き合わせた状態で、個々の敷板の端面近傍を締結要素によって固定する。
【０００６】
このような一本のまくら木上で２つの敷板を突き合わせて固定する場合には、まくら木に固定される敷板の端部と、まくら木に設けられた締結要素が挿入される固定穴の位置が近くなる。そのため、まくら木間の敷板上に重量物が載る場合、敷板が曲がり、撓みが発生する。この撓みに対して締結要素による剪断力が敷板にかかり、敷板が破損するおそれがあった。
【０００７】
また、まくら木がＰＣまくら木である場合、上記したようにＰＣまくら木の内部には、鋼材が長手方向に渡って配置されている。すなわち、まくら木に締結要素を打ち込んで固定する場合、その鋼材を避けて打ち込む必要がある。そして、従来のようにまくら木上で敷板を突き合わせる固定する場合には、それぞれの敷板に締結要素を打ち込む必要がある。すなわち、締結要素の打設部位がまくら木の幅方向（軌道方向）に並べられた状態となり、締結要素の打設位置を鋼材の埋設位置からずらして設置する必要がある。そのため、敷板の締結要素の打設位置に制約があり、締結要素を適性位置に打設することが非常に困難となっている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決するものであり、敷板への締結要素の打設位置の自由度が高い軌道面敷設用敷板及びその敷設構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されており、接合状態において、前記接合部の端部は、まくら木からレールの延伸方向に張り出していることを特徴とする軌道面敷設用敷板の敷設構造である。
請求項２に記載の発明は、レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されており、前記まくら木は、長手方向に鋼材が埋設されたコンクリートによって形成されており、前記締結要素は、まくら木の幅方向中央部から所定の範囲内に位置していることを特徴とする軌道面敷設用敷板の敷設構造である。
請求項３に記載の発明は、レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、前記接合部分は、複数のまくら木に亘って形成されており、前記締結要素は、接合部位であって一方の接合部の端部に近接するまくら木に固定されることを特徴とする軌道面敷設用敷板の敷設構造である。
すなわち、本発明は、レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板の敷設構造であって、複数の軌道面敷設用敷板が連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板の敷設構造において、前記軌道面敷設用敷板は、少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されるものであり、前記軌道面敷設用敷板は、本体部と、接合部を有し、前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部との接合部位の平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されていることを特徴とする。
【００１０】
ここでいう「締結要素」は、ねじ、釘、鋲などを含む概念である。
【００１１】
本発明の構成によれば、軌道面敷設用敷板が少なくとも２以上のまくら木に跨がって敷設されている。すなわち、まくら木間の隙間の一部を軌道面敷設用敷板が塞いでいる。そのため、駅から落下した乗客や作業者、荷車などがまくら木間の隙間にはまったり落下したりすることを防止できる。
また、本発明の構成によれば、接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層した積層構造を形成するものであり、前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されている。すなわち、隣接する複数枚の軌道面敷設用敷板を接続部の部材厚方向に積層し、複数枚の軌道面敷設用敷板に跨がって締結要素によってまくら木に固定している。言い換えると、隣り合った軌道面敷設用敷板をつなげる際に、隣接する複数枚の軌道面敷設用敷板を同時にまとめて締結要素で固定できる構造となっている。
そのため、上記したような隣接した敷板の端面同士を突き合わせて固定する場合に比べて、締結要素を打ち込める領域が大きい。言い換えると、まくら木への締結要素の打設位置に合わせやすく、敷板の固定位置の自由度が高い。また、締結要素をまくら木に打設する数量を減らすことができるので、まくら木の強度の低下を抑制可能であるとともにコストを削減できる。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、接合状態において、前記接合部の端部は、まくら木からレールの延伸方向に張り出していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の構成によれば、接合状態において、前記接合部は、まくら木の載置面の全体を覆っており、さらに接合部の端部は、まくら木からレールの延伸方向外側に張り出している。そのため、接続部の端部とまくら木の締結要素が固定される位置との距離を、上記したような隣接した敷板の端面同士を突き合わせて固定する場合に比べて、大きくとることができる。それ故に、まくら木間の軌道面敷設用敷板上に重量物が載ることによって、軌道面敷設用敷板が曲がり、撓みが発生したとしても、軌道面敷設用敷板が締結要素による剪断力で破損することを防止できる。
【００１４】
ところで、一般的な鋼材が埋設されたコンクリート製のまくら木は、まくら木の幅方向中央部近傍には、鋼材を配置しないことが多い。
【００１５】
そこで、この知見をもとに導き出された請求項２に記載の発明は、前記まくら木は、長手方向に鋼材が埋設されたコンクリートによって形成されており、前記締結要素は、まくら木の幅方向中央部から所定の範囲内に位置していることを特徴とする。
【００１６】
ここでいう「鋼材が埋設されたコンクリート」には、プレストレスト・コンクリートや鉄筋コンクリートなどが含まれる。
また、ここでいう「中央部から所定の範囲内」とは、幅方向の中央部を基準として、軌道面敷設用敷板の載置面の１／３までの範囲であることが好ましく、載置面の１／４までの範囲であることがより好ましく、載置面の１／５までの範囲であることが特に好ましい。また、まくら木の幅方向に複数の鋼材が埋設されている場合には、最も間隔の広い鋼材間に締結要素を打設することが好ましく、その中でも中央に締結要素を打設すること特に好ましい。
【００１７】
本発明の構成によれば、鋼材を回避して締結要素を打設しやすい。
【００１８】
ところで、複数枚の軌道面敷設用敷板が重なった接合部位の厚みが本体部の厚みより厚すぎると段差が形成されるため、作業者が荷車を運ぶにあたって、荷車が段差に接触し、荷車が転倒するおそれがある。また、作業者が段差に不意につまずき、転倒してしまうおそれがある。
【００１９】
そこで、請求項４に記載の発明は、前記接合部位の上面と本体部の上面は、略面一となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軌道面敷設用敷板の敷設構造である。
【００２０】
ここでいう「略面一」とは、接合部位の上面と本体部の上面との高低差が０ｍｍ〜５ｍｍであることをいい、接合部位の上面と本体部の上面との高低差が０ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０ｍｍ、すなわち、面一であることが特に好ましい。
【００２１】
本発明の構成によれば、前記接合部位の上面と本体部の上面が略同一平面を形成し、略面一となっている。すなわち、本体部の上面と接合部位の上面との間で段差が極めて小さいため、荷車を運ぶ際に邪魔にならない。また、荷車や作業者は、作業中に段差に接触しにくく、転倒しない。
【００２２】
ところで、まくら木の下部の構造は、砕石などのバラストを敷き詰めた構造や、そのバラストを樹脂で固めた構造や、コンクリート直結構造などがある。その内、バラストを樹脂で固めた構造やコンクリート直結構造では、列車が通行する際の車輪・レールの振動から生じる転動音や、鉄桁橋やコンクリート高架橋等の構造物の振動による構造物音、列車のモーター音などの騒音が発生し、その騒音が軌道の下部構造で反射されて大きくなる傾向がある。
【００２３】
そこで、請求項５に記載の発明は、前記軌道面敷設用敷板は、多孔質体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の軌道面敷設用敷板の敷設構造である。
【００２４】
本発明の構成によれば、軌道面敷設用敷板が多孔質構造を形成しているため、転動音やモーター音などの発生音の反射を抑制することができる。また、軌道面敷設用敷板が多孔質構造を形成しているため、吸音性を有し、騒音を低減することもできる。
【００２５】
請求項３に記載の発明は、前記接合部分は、複数のまくら木に亘って形成されており、前記締結要素は、接合部位であって一方の接合部の端部に近接するまくら木に固定される。
【００２６】
本発明は、レールを支持し、当該レールの延伸方向に並べられた複数のまくら木に固定される軌道面敷設用敷板であって、他の軌道面敷設用敷板と連なって一体構造を形成する軌道面敷設用敷板において、並設される複数のまくら木に跨がって敷設されるものであり、本体部と、接合部を有し、前記接合部は、他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合可能であり、前記接合部における他の軌道面敷設用敷板の接合部と接合部位との平均厚みが、本体部の平均厚みよりも薄いものであり、接合状態において、接合部間の接合部位は、まくら木上に位置して厚み方向に積層構造を形成するものであり、前記接合部位に締結要素が挿通され、まくら木に固定されている軌道面敷設用敷板に関連する。
【００２７】
この構成によれば、まくら木間の隙間の一部を軌道面敷設用敷板が塞ぐことが可能であるため、駅から落下した乗客や作業者、荷車がまくら木間の隙間にはまったり落下したりすることを防止できる。
また、この構成によれば、隣り合った軌道面敷設用敷板をつなげる際に、隣接する複数枚の軌道面敷設用敷板を同時にまとめて締結要素で固定できる構造となっている。そのため、上記したような隣接した敷板の端面同士を突き合わせて固定する場合に比べて、締結要素を打ち込める領域が大きい。言い換えると、まくら木への締結要素の打設位置の自由度が高い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の軌道面敷設用敷板の敷設構造によれば、軌道面敷設用敷板の締結要素を打ち込める領域が大きく、まくら木への締結要素の打設位置に合わせやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の軌道構造を表す概念図である。
【図２】図１のまくら木を表す斜視図である。
【図３】図１の軌道面敷設用敷板を表す斜視図である。
【図４】図１の軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す断面図である。
【図５】図１の軌道面敷設用敷板の敷設構造の敷設手順を表す説明図であり、（ａ）から（ｄ）は各工程における断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す斜視図である。
【図７】図６の軌道面敷設用敷板を表す斜視図である。
【図８】図６の軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す斜視図である。
【図１１】第４実施形態における軌道面敷設用敷板の敷設構造の変形例を表す斜視図である。
【図１２】他の実施形態における軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す斜視図である。
【図１３】他の実施形態における軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す斜視図である。
【図１４】他の実施形態における軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれの実施形態における軌道面敷設用敷板の敷設構造の断面図である。
【図１５】第４実施形態における軌道面敷設用敷板の敷設構造の推奨例を表す斜視図である。
【図１６】本発明に関連する参考例の軌道面敷設用敷板の敷設構造を表す斜視図である。
【図１７】図１６の軌道面敷設用敷板を表す斜視図である。
【図１８】図１６の押さえ板を表す斜視図である。
【図１９】図１６の要部を表す分解斜視図である。
【図２０】図１６の要部を表す一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下左右の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。なお、長さ、幅、厚みの値については、特に記載が無い限り、平均値を表している。
【００３１】
第１実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造１は、図１のように２本で一対のレール８を支持するまくら木２上に軌道面敷設用敷板１０を敷設する構造である。そして、軌道面敷設用敷板の敷設構造１は、主に作業者や荷車が通る足場構造に関するものである。
軌道面敷設用敷板の敷設構造１は、まくら木２と、複数の軌道面敷設用敷板１０と、まくら木２に軌道面敷設用敷板１０を固定する締結要素３と、で構成されている。
【００３２】
以下、軌道面敷設用敷板の敷設構造１の各構成部材について説明する。
本実施形態で使用されるまくら木２は、長尺状のいわゆる横まくら木と呼ばれるものである。まくら木２の素材は、特に限定されるものではなく、コンクリート製や、鉄製、木製、樹脂製などが採用できる。
なお、本実施形態のまくら木２は、コンクリート製のまくら木の中でも、プレストレスト・コンクリート製のまくら木（ＰＣまくら木）を採用している。すなわち、まくら木２は、図２のように長手方向ｗに延伸した１又は複数の鋼材５が緊張力を持たせた状態で埋設されている。具体的には、本実施形態のまくら木２は、まくら木２の木口面の角部近傍に鋼材５が４本埋設されている。すなわち、まくら木２の幅方向の中央部から所定の範囲においては、鋼材５が埋設されていない。所定の範囲は、具体的には、軌道面敷設用敷板の敷設時において、軌道面敷設用敷板の載置面の１／３までの範囲であることが好ましく、載置面の１／４までの範囲であることがより好ましく、載置面の１／５までの範囲であることが特に好ましい。
なお、本実施形態では、まくら木２の幅方向の中央部から軌道面敷設用敷板の載置面の−１／３〜１／３までの範囲においては、鋼材５が埋設されていない。
言い換えると、まくら木２の幅方向中央部近傍には天地方向に鋼材５が位置しない領域６が存在する。また、領域６は、まくら木２の幅方向ｌに最も外側に位置する鋼材間に位置している。
【００３３】
締結要素３は、公知の締結要素であり、具体的には、ねじや釘、鋲などが採用できる。その中でも、アンカーボルトやネジ釘などが好ましく採用できる。なお、本実施形態では、ねじの中でもアンカーボルトを採用している。
【００３４】
続いて、本発明の特徴たる軌道面敷設用敷板１０について説明する。
軌道面敷設用敷板１０は、正面視して「凸」字状をしている。すなわち、軌道面敷設用敷板１０は、図３のように、本体部１１と、本体部１１の一方の端部から外側に向けて張り出した接続部１２と、本体部１１から他方の端部から張り出した接続部１５を有している。言い換えると、接続部１２と接続部１５との間に本体部１１が位置しており、接続部１２と接続部１５は、本体部１１を介して長手方向ｌにそれぞれ対応する位置に配されており、同一平面上にある。
【００３５】
軌道面敷設用敷板１０の素材は、特に限定されるものではなく、例えば、樹脂製、金属製、コンクリート製などが採用できる。また、軌道面敷設用敷板１０の素材は、吸音性を有した多孔質構造体であることが好ましい。
多孔質構造体としては、繊維補強された発泡樹脂の粉砕片を接着材で固めたものが採用でき、その中でも、繊維補強された発泡樹脂として、ガラス長繊維で強化されたポリウレタン樹脂製の発泡成形体（Fiber reinforced Foamed Urethane、以下ＦＦＵともいう。）であることが特に好ましい。
本実施形態では、ＦＦＵの粉砕片を接着材で固めたものを用いている。なお、ここで用いられる接着材は、公知の接着材である。
【００３６】
また、軌道面敷設用敷板１０の成形方法は、特に限定されるものではなく、本体部１１と接続部１２と接続部１５をそれぞれ別に成形して、本体部１１に対して接続部１２及び接続部１５を接着加工してもよいし、軌道面敷設用敷板１０の外形に沿ったキャビティを有する成形型によって一体的に形成してもよい。
【００３７】
軌道面敷設用敷板１０の長手方向ｌの長さは、軌道面敷設用敷板１０をまくら木２に敷設した時に、少なくとも２本のまくら木２に跨がって、載置できる長さとなっている。
【００３８】
続いて、軌道面敷設用敷板１０の各部位について説明する。
本体部１１は、図３のように接続部１２及び接続部１５に対して天地方向上方に突出している。すなわち、本体部１１の上面１６は、接続部１２の上面１７及び接続部１５の上面１８に対して上方に位置している。言い換えると、接続部１２の上面１７と本体部１１の上面１６は、立壁部２０を介して段状に連続しており、接続部１５の上面１８と本体部１１の上面１６は、立壁部２１を介して段状に連続している。
一方、軌道面敷設用敷板１０の下側では、本体部１１の下面２２と、接続部１２の下面２３と、接続部１５の下面２５が、同一平面を形成しており、面一となっている。
【００３９】
本体部１１の厚みは、軌道面敷設用敷板１０の上を作業員や荷車が通行するのに必要な強度を確保できる厚さとなっており、具体的には２５ｍｍから６０ｍｍであり、３０ｍｍから５０ｍｍであることが好ましく、３５ｍｍから４５ｍｍであることがより好ましい。
本体部１１の幅（幅方向ｗの長さ）は、軌間（隣接するレール８の間の距離）の内外ともに締結器などの部品の邪魔にならない幅となっている。すなわち、隣接するレール８間の幅よりも小さい。具体的には、本体部１１の幅（幅方向ｗの長さ）は２０ｃｍから１００ｃｍであり、５０ｃｍから１００ｃｍであることが好ましく、６０ｃｍから８０ｃｍであることがより好ましい。
【００４０】
接続部１２に目を移すと、接続部１２の本体部１１からの張出長さ（立壁部２０から接続部１２の張り出し方向ｌ端面までの長さ）Ｌ１は、本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２と等しく、接続部１５の本体部１１からの張出長さ（立壁部２１から接続部１５の張り出し方向端面までの長さ）Ｌ３に等しい。そして、接続部１２の本体部１１からの張出長さ（立壁部２０から接続部１２の張り出し方向ｌ端面までの長さ）Ｌ１は、まくら木２の天面の幅Ｌ４（図２参照）よりも長く、まくら木２の天面の幅Ｌ４の１．２倍から２倍となっており、まくら木２の天面の幅Ｌ４の１．５倍から１．８倍であることが好ましい。
接続部１２の厚みは、本体部１１の厚みより薄く、接続部１５の厚みと等しくなっている。本実施形態では、接続部１２の厚みは、本体部１１の半分の厚みとなっている。
【００４１】
接続部１５については接続部１２と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
続いて、本発明の軌道面敷設用敷板の敷設構造１の各部材の位置関係について説明する。
軌道面敷設用敷板の敷設構造１は、図４のように複数のまくら木２上に軌道面敷設用敷板１０がそれぞれ配されており、本体部１１が上方に突出した姿勢で隣接する軌道面敷設用敷板１０（１０ａ）と軌道面敷設用敷板１０（１０ｃ）との間に、軌道面敷設用敷板１０（１０ｂ）を天地逆転させて載置されている。すなわち、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５に軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２が載置されており、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５に軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２が載置されている。
そして、軌道面敷設用敷板の敷設構造１では、図１のように軌道面敷設用敷板１０が天地方向互い違いに配されている。
【００４３】
軌道面敷設用敷板１０ａに注目すると、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１２の下面２３は、図４のようにまくら木２（２ａ）の天面を幅方向ｌに亘って覆っている。軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５の下面２５は、隣接するまくら木２（２ｂ）の天面を幅方向ｌに亘って覆っている。
そして、接続部１２又は接続部１５は、その一部がまくら木２から外側（本体部１１側と対向する側）にはみ出している。一方、軌道面敷設用敷板１０ａの本体部１１の下方には、まくら木２が位置していない。すなわち、軌道面敷設用敷板１０ａは、まくら木２ａ，２ｂによって両端支持されている。
【００４４】
一方、軌道面敷設用敷板１０ｂに注目すると、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２の上面１７（図４では下面）は、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５の上面１８に面接触し、接合面２６を形成している。接合面２６はまくら木２の天面に対して平行となっている。
また、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５の上面１８（図４では下面）は、軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２の上面１７に面接触し、接合面２７を形成している。接合面２７は、接合面２６と同様、まくら木２の天面に対して平行となっている。
軌道面敷設用敷板１０ｂの本体部１１の上面１６（図４では下面）は、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５の下面２５及び軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２の下面２３と、略同一平面を形成しており、略面一となっている。
ここでいう「略面一」とは、接合部位の上面と本体部の上面との高低差が０ｍｍ〜５ｍｍであることをいい、接合部位の上面と本体部の上面との高低差が０ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０ｍｍ、すなわち、面一であることが特に好ましい。
なお、本実施形態では、軌道面敷設用敷板１０ｂの本体部１１の上面１６（図４では下面）は、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５の下面２５及び軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２の下面２３と、同一平面を形成しており、面一となっている。
【００４５】
軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５の下面２５（図４では上面）は、軌道面敷設用敷板１０ｃの本体部１１の上面１６と略同一平面を形成しており、略面一となっている。
本実施形態では、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５の下面２５（図４では上面）は、軌道面敷設用敷板１０ｃの本体部１１の上面１６と同一平面を形成しており、面一となっている。
軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２の突出方向ｌ端面と、軌道面敷設用敷板１０ａの立壁部２１とが接触しており、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５の突出方向ｌ端面と、軌道面敷設用敷板１０ｂの立壁部２０と接触している。
また、軌道面敷設用敷板１０ｂと軌道面敷設用敷板１０ｃとの関係についても同様に、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５の突出方向ｌ端面と、軌道面敷設用敷板１０ｃの立壁部２０とが接触しており、軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２の突出方向ｌ端面と、軌道面敷設用敷板１０ｂの立壁部２１と接触している。
【００４６】
すなわち、軌道面敷設用敷板１０ｂは、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５と軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２とによって、両端支持されている
【００４７】
締結要素３は、接合面２６，２７を挿通し、かつ、まくら木２のまくら木２の中央部から所定の範囲内（領域６（図２参照））に打設されている。すなわち、締結要素３は、まくら木２の幅方向ｌに最も外側に位置する鋼材５間に打設されている。
【００４８】
続いて、軌道面敷設用敷板の敷設構造１の一般的な敷設手順について、主に図５を用いて説明する。
まず、軌道面敷設用敷板１０ａ及び軌道面敷設用敷板１０ｃをそれぞれ隣接する複数のまくら木２（２ａと２ｂ，２ｃと２ｄ）に跨がってまくら木２の天面上に載置する（図５（ａ））。
なお、まくら木２には、あらかじめ締結要素３と締結可能な締結穴７が形成されている。締結穴７は、鋼材５が位置しない領域６（図２参照）に設けられている。
このとき、軌道面敷設用敷板１０ａ及び軌道面敷設用敷板１０ｃは、隣接するレール８の内側（軌間）に配されている。
【００４９】
そして、軌道面敷設用敷板１０ａ及び軌道面敷設用敷板１０ｃの間に軌道面敷設用敷板１０ｂを嵌め込む（図５（ｂ））。
このとき、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５と、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２が重なっており、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５と、軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２が重なっている。
【００５０】
その後、軌道面敷設用敷板１０ａの接続部１５と、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２の重なり部分３０（接合部位）に締結要素３を挿通させ、まくら木２の締結穴７と締結させる。また、同様に軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１５と、軌道面敷設用敷板１０ｃの接続部１２の重なり部分３１（接合部位）に締結要素３を挿通させ、まくら木２の締結穴７と締結させる。（図５（ｃ），図５（ｄ））
このとき、締結要素３は、軌道面敷設用敷板１０ａ，１０ｂの接続部１５，１２に亘って挿通しており、その挿通箇所は接合面２６を通っている。また、締結要素３は、軌道面敷設用敷板１０ｂ，１０ｃの接続部１５，１２に亘って挿通しており、その挿通箇所は接合面２７を通っている。
なお、締結要素３を２枚の軌道面敷設用敷板１０ａ，１０ｂに亘って挿通させる際には、軌道面敷設用敷板１０を仮組した後に、軌道面敷設用敷板１０に電動ドリルなどで締結穴７に対応する位置に仮穴を形成し、当該仮穴に締結要素３を挿通させる。
【００５１】
本実施形態の構成によれば、敷設時に軌道面敷設用敷板１０ｂを軌道面敷設用敷板１０ａ，１０ｃの間に嵌め込むため、軌道面敷設用敷板１０ａ，１０ｂ，１０ｃが連なって一体構造をとり、安定する。それ故に、締結要素３の打設位置の位置決めが容易である。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、２枚の軌道面敷設用敷板１０を一度でまくら木２に固定することが可能であるため、作業性が高い。
【００５３】
本実施形態の構成によれば、接合面２６，２７の面積がまくら木２の天面の幅方向の長さよりも大きい。すなわち、隣接するまくら木２間の距離に合わせて、接続部１２，１５のまくら木２に対する相対位置を調整することができるため、軌道面敷設用敷板１０の締結要素を打設する位置の調整が容易である。
【００５４】
本実施形態の構成によれば、敷設時において、接続部１２，１５を重ね合わせることで連結した軌道面敷設用敷板１０の厚さを一定とし、隣接する軌道面敷設用敷板１０の上面間で凹凸がないため、作業員や荷車がその上を通行しやすい。
【００５５】
続いて、第２実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造について説明する。なお、第１実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
第２実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造５０で用いられる軌道面敷設用敷板５１は、一方の接続部は、第１実施形態の軌道面敷設用敷板１０の接続部１５と同じであるが、もう一方の接続部５２は、第１実施形態の軌道面敷設用敷板１０の接続部１２と張り出し位置が異なる。すなわち、軌道面敷設用敷板５１の接続部５２は、図６のように接続部１２に比べて上側に位置している。
【００５６】
以下、軌道面敷設用敷板５１について具体的に説明する。
接続部５２の上面５３は、図７のように本体部１１の上面１６と同一平面を形成し、面一となっている。一方、軌道面敷設用敷板５１の下側では、接続部５２の下面５５と本体部１１の下面２２は、立壁部５６を介して段状に連続している。
【００５７】
接続部５２の本体部１１からの張出長さ（立壁部５６から接続部５２の張り出し方向ｌ端面までの長さ）Ｌ５は、本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２と等しく、接続部１５の本体部１１からの張出長さ（立壁部２１から接続部１５の張り出し方向端面までの長さ）Ｌ３に等しい。
接続部５２の厚みは、本体部１１の厚みより小さく、接続部１５の厚みと等しい。本実施形態では、接続部１２の厚みは、本体部１１の半分となっている。
【００５８】
続いて、本発明の軌道面敷設用敷板の敷設構造５０の各部材の位置関係について説明する。
軌道面敷設用敷板の敷設構造５０は、図８のように複数のまくら木２上に軌道面敷設用敷板５１がそれぞれ配されており、接続部１５上に接続部５２が重なるように載置している。すなわち、軌道面敷設用敷板５１ａの接続部１５に軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部５２が載置されており、軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部１５に軌道面敷設用敷板５１ｃの接続部５２が載置されている。
言い換えると、軌道面敷設用敷板の敷設構造５０は、接続部１５と接続部５２とが重なった重なり部分５８（接合部位）がある。
【００５９】
軌道面敷設用敷板５１ａの接続部１５の上面１８は、軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部５２の下面５５に面接触し、接合面５７を形成している。接合面５７はまくら木２の天面に対して平行となっている。
軌道面敷設用敷板５１ａの本体部１１の上面１６は、軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部５２の上面５３と、略同一平面を形成しており、略面一となっている。
なお、本実施形態では、軌道面敷設用敷板５１ａの本体部１１の上面１６は、軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部５２の上面５３と、同一平面を形成しており、面一となっている。
【００６０】
軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部５２の突出方向ｌ端面と、軌道面敷設用敷板５１ａの立壁部２１とが接触しており、軌道面敷設用敷板５１ｂの接続部１５の突出方向ｌ端面と、軌道面敷設用敷板５１ｃの立壁部５６と接触している。
【００６１】
続いて、第３実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造について説明する。なお、第１，２実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
第３実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造１００は、第１実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造１と、接続部１２，１５の張り出し長さＬ１，Ｌ３が異なる。
すなわち、軌道面敷設用敷板の敷設構造１００に用いられる軌道面敷設用敷板１０１は、図９のように接続部１２の本体部１１からの張出長さＬ１が、接続部１５の本体部１１からの張出長さＬ３に等しく、本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２よりも大きい。
また、金型に成形原料を導入し断片的に成形する、いわゆるバッチ成形によって軌道面敷設用敷板１０１を成形する場合には、成形に使用する金型の大きさによって、軌道面敷設用敷板１０１の外形の大きさが決まるため、軌道面敷設用敷板１０１の設計に制限がある。そこで、隣接するまくら木２の幅方向ｌに対面する端部同士の間隔の内、軌道設計時に想定される最大の値をＡ、まくら木２の天面の幅をＢとすると、接続部１２の張出長さＬ１及び／又は接続部１５の張出長さＬ３は、（Ａ＋２Ｂ）以上となっていることが好ましい。
すなわち、接続部１２，１５の張出長さＬ１，Ｌ３は、隣接するまくら木２の天面の長手方向ｌの外側端部間の距離Ｌ６（Ａ＋２Ｂ）以上となっていることが好ましい。
そして、その場合、接続部１２，１５の張出長さＬ１，Ｌ３は、本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２の４倍から７倍であることが好ましい。
【００６２】
複数のまくら木２上に跨がって接続部１２，１５が載置されている。具体的には、接続部１２，１５は、それぞれ２本のまくら木２に跨がって固定されている。言い換えると、１枚の軌道面敷設用敷板１０１は、４本のまくら木２に跨がって固定されている。
【００６３】
本実施形態の構成によれば、複数のまくら木２に跨がって接続部１２，１５が載置されているため、接合面２６，２７が大きく、締結要素３の位置決めが容易である。また、締結要素３を打設するまくら木２も選択できる。
【００６４】
続いて、第４実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造について説明する。なお、第１〜３実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
第４実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造１５０は、第１実施形態の軌道面敷設用敷板の敷設構造１と、本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２が異なる。
すなわち、軌道面敷設用敷板の敷設構造１５０に用いられる軌道面敷設用敷板１５１は、図１０のように本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２は、接続部１２，１５の張出長さＬ１，Ｌ３よりも長い。
ここで、第３実施形態の軌道面敷設用敷板１０１と同様、バッチ成形によって軌道面敷設用敷板１５１を成形する場合には、上記したように金型の大きさによって、軌道面敷設用敷板１５１の外形の大きさが決まるため、軌道面敷設用敷板１５１の設計に制限がある。そこで、軌道面敷設用敷板１５１の推奨例として、図１５の軌道面敷設用敷板１５１のように、隣接するまくら木２の幅方向ｌに対面する端部同士の間隔の内、軌道設計時に想定される最大の値をＡ、まくら木２の天面の幅をＢとすると、接続部１２の張出長さＬ１及び／又は接続部１５の張出長さＬ３は、（Ａ＋２Ｂ）以上となっていることが好ましい。
すなわち、接続部１２，１５の張出長さＬ１，Ｌ３は、隣接するまくら木２の天面の長手方向ｌの外側端部間の距離Ｌ６（Ａ＋２Ｂ）以上となっていることが好ましい。
そして、その場合、接続部１２，１５の張出長さＬ１，Ｌ３は、本体部１１の幅方向ｌの長さＬ２の４倍から７倍であることが好ましい。
【００６５】
本体部１１は、複数のまくら木２上に跨がって載置されている。具体的には、本体部１１は、２本のまくら木２に跨がって固定されている。
【００６６】
上記した第４実施形態では、接合面にのみ締結要素３を挿通させたが本発明はこれに限定されるものではなく、接合面以外にも締結要素３を挿通させてもよい。すなわち、図１１のように本体部１１にも締結要素３を挿通させて、まくら木２に固定してもよい。
【００６７】
上記した実施形態では、接続部１２又は接続部５２の突出長さと、接続部１５の突出長さを同じ長さの物を使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。一方の接続部ともう一方の接続部の長さが異なっていてもよい。
【００６８】
上記した実施形態では、接続部１２と接続部１５とをほぼ同一の構造としたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、複数の軌道面敷設用敷板によって、それぞれの接合部間で接合構造を形成できればよい。言い換えると、少なくとも１つ接合部を備えればよい。
【００６９】
上記した実施形態では、まくら木への軌道面敷設用敷板の設置位置は、２本で一対のレールの間の領域、すなわち、軌道内であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１２のようにレール８の外側の領域、すなわち、軌道外であってもよい。また、軌道内と軌道外の双方に軌道面敷設用敷板を敷設して、複数枚の連結構造を形成させてもよい。
【００７０】
上記した実施形態では、１つの軌道内で軌道面敷設用敷板を設置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１３のように軌道面敷設用敷板が複数の軌道に跨がっていてもよい。
【００７１】
上記した実施形態では、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２の突出方向ｌ端面と軌道面敷設用敷板１０ａの立壁部２１を接触させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１４（ａ）のように、軌道面敷設用敷板１０ｂの接続部１２の突出方向ｌ端面と軌道面敷設用敷板１０ａの立壁部２１を離して固定してもよい。
【００７２】
上記した実施形態では、接続部１２（又は接続部５２）の厚みを、接続部１５の厚みと等しいものを採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１４（ｂ）のように接続部１５の厚みに比べて接続部１２（又は接続部５２）の厚みを薄くしてもよいし、図１４（ｃ）のように接続部１５の厚みに比べて接続部１２（又は接続部５２）の厚みを厚くしてもよい。
【００７３】
続いて、本発明に関連する参考例について説明する。なお、第１〜４実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
本参考例の軌道面敷設用敷板の敷設構造２００は、図１６のようにまくら木２上に軌道面敷設用敷板２０２を連結し、当該連結部位を押さえ板２０３を載置されている。軌道面敷設用敷板の敷設構造２００は、さらに締結要素３によって、まくら木２に軌道面敷設用敷板２０２と押さえ板２０３を固定されている。
軌道面敷設用敷板２０２は、本発明の第１実施形態の軌道面敷設用敷板１０とほぼ同様の構成を有しており、本発明の第１実施形態の軌道面敷設用敷板１０の接続部１２，１５の幅方向ｗの長さが異なる。また、図１６のように軌道敷設時において、隣接する軌道面敷設用敷板２０２の接続部２０６，２０７間の接触部位が異なる。すなわち、上記した第１実施形態の軌道面敷設用敷板１０は、天地方向に接続部１２，１５の積層構造を形成しているのに対して、本参考例の軌道面敷設用敷板２０２は、押さえ板２０３と積層構造を形成し、天地方向に接続部２０６，２０７が重なっていない。また、幅方向ｗに接続部２０６，２０７が重なっている。
【００７４】
軌道面敷設用敷板２０２は、図１７のように、本体部２０５と接続部２０６，２０７とを有している。本体部２０５は、第１実施形態の本体部１１に対応する部位であり、接続部２０６，２０７は、第１実施形態の接続部１２，１５に対応する部位である。
接続部２０６と接続部２０７は、互いに幅方向ｗにずれた位置に位置している。すなわち、接続部２０６は、接続部２０７の長手方向ｌの延長上に位置しておらず、接続部２０７も、接続部２０６の長手方向ｌの延長上に位置していない。
【００７５】
図１７に示されるように、接続部２０６，２０７の幅方向ｗの長さＷ１，Ｗ２は、本体部２０５の幅方向ｗの長さＷ３よりも短い。接続部２０６及び接続部２０７の幅方向ｗの長さの合計Ｗ１＋Ｗ２は、本体部２０５の幅方向ｗの長さＷ３と等しい。
軌道面敷設用敷板２０２の下側では、接続部２０６，２０７の下面２３，２５と本体部２０５の下面２２は、同一平面を形成し、面一となっている。軌道面敷設用敷板２０２の上側では、接続部２０６，２０７の下面２３，２５と本体部２０５の下面２２が、立壁部２０，２１を介して段状に連続している。
【００７６】
接続部２０６の本体部２０５からの張出長さ（立壁部２０から接続部２０６の張り出し方向ｌ端面までの長さ）Ｌ７は、本体部２０５の長手方向ｌの長さＬ８よりも短く、接続部２０７の本体部２０５からの張出長さ（立壁部２１から接続部２０７の張り出し方向端面までの長さ）Ｌ９に等しい。具体的には、接続部２０６の張出長さＬ７は、まくら木２の天面の幅Ａよりも小さい。
【００７７】
押さえ板２０３に目を移すと、押さえ板２０３は、図１８のように、長手方向ｗに１列に複数（本参考例では２つ）の固定孔２０８が設けられている。
固定孔２０８は、２つの開口径が異なる孔が連なって形成されており、その開口中心は、同一直線上に並んでいる。
固定孔２０８は、大径部２１０と小径部２１１から形成されている。大径部２１０と小径部２１１は、ともに開口形状が円形状となっている。大径部２１０の内壁と小径部２１１の内壁は、壁部を介して段状に連続している。大径部２１０は、締結要素３の頭部を収納可能な大きさとなっており、小径部２１１は、締結要素３の軸部を収納可能な大きさとなっている。
【００７８】
続いて、本参考例の軌道面敷設用敷板の敷設構造２００における各部材の位置関係について説明する。なお理解を容易にするため、レール８の延伸方向ｌに隣接する軌道面敷設用敷板２０２ａ，２０２ｂに注目して説明する。また、以下の説明においては、軌道面敷設用敷板２０２ａの構成部材の符番にａを添え、軌道面敷設用敷板２０２ｂの構成部材の符番にｂを添えて示す。
【００７９】
軌道面敷設用敷板の敷設構造２００は、図１９のように、隣接する軌道面敷設用敷板２０２（２０２ａ）と軌道面敷設用敷板２０２（２０２ｂ）とが、まくら木２の並設方向ｌに連なっている。軌道面敷設用敷板２０２ａの接続部２０７ａの下面２５ａは、軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０６ｂの下面２３ｂと同一平面を形成し、面一となっている。すなわち、まくら木２と、接続部２０７ａ及び接続部２０６ｂは、面接触となっている。
一方、軌道面敷設用敷板２０２ａの接続部２０７ａの上面１８ａは、軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０６ｂの上面１７ｂと同一平面を形成し、面一となっている。また、軌道面敷設用敷板の敷設構造２００は、軌道面敷設用敷板２０２ａの立壁部２１ａと、接続部２０７ａの上面１８ａと、接続部２０６ｂの上面１７ｂと、軌道面敷設用敷板２０２ｂの立壁部２０ｂとによって、幅方向ｗに連続した溝状の固定空間２１２を形成している。
【００８０】
軌道面敷設用敷板の敷設構造２００は、固定空間２１２内に押さえ板２０３が嵌められている。すなわち、接続部２０７ａと押さえ板２０３、及び、軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０７ｂと押さえ板２０３は天地方向に積層した積層構造を形成している。また、接続部２０７ａ，２０７ｂは、押さえ板２０３の固定孔２０８の開口の延長上に位置している。
【００８１】
軌道面敷設用敷板２０２ａの接続部２０７ａと押さえ板２０３、軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０６ｂと押さえ板２０３のそれぞれの接続部分は、まくら木２の天面内に収まっている。また、本体部２０５ａ，２０５ｂの一部がまくら木２の天面に載置されている。
【００８２】
続いて、本参考例の軌道面敷設用敷板の敷設構造２００の一般的な敷設手順について、図１９，図２０を基準に説明する。
まず、図１９に示すように、軌道面敷設用敷板２０２ａ，２０２ｂをそれぞれ隣接する複数のまくら木２に跨がってまくら木２の天面上に載置する。その後、軌道面敷設用敷板２０２ａの接続部２０７ａと、押さえ板２０３の重なり部分に締結要素３を挿通させ、まくら木２の締結穴７（図２０参照）と締結させる。また、軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０６ｂと、押さえ板２０３の重なり部分に締結要素３を挿通させ、まくら木２の締結穴７と締結させる。
このとき、締結要素３は、図２０のように軌道面敷設用敷板２０２ａの接続部２０７ａと押さえ板２０３に亘って挿通しており、その挿通箇所は接続部２０７ａと押さえ板２０３との接合面を通っている。同様に、締結要素３は、軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０６ｂと押さえ板２０３に亘って挿通しており、その挿通箇所は接続部２０６ｂと押さえ板２０３との接合面を通っている。
締結要素３は押さえ板２０３の天面よりも下方の位置にあり、押さえ板２０３内に埋設されている。言い換えると、押さえ板２０３から上方に張り出していない。
【００８３】
本参考例の軌道面敷設用敷板の敷設構造２００は、まくら木２の長手方向ｗに軌道面敷設用敷板２０２ａの接続部２０７ａと軌道面敷設用敷板２０２ｂの接続部２０６ｂが並んでおり、当該接続部２０７ａ，２０６ｂに跨がって押さえ板２０３が載置される。すなわち、直接締結要素３を接続部２０７ａ，２０６ｂに打設せず、押さえ板２０３を介して軌道面敷設用敷板２０２ａ，２０２ｂをまくら木２に固定しているため、鉄道車輌等がレール８を通過する際の締結要素３の接続部２０７ａ，２０６ｂに加わる負荷を低減できる。
【００８４】
上記した参考例では、接続部２０６，２０７の張出長さＬ１，Ｌ２をまくら木２の天面の幅Ａよりも小さくしたが、本参考例はこれに限定されるものではなく、本発明の実施形態の接続部１２，１５の張出長さＬ１，Ｌ２のように、接続部２０６，２０７の張出長さＬ７，Ｌ９をまくら木２の天面の幅Ａより長くしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１，５０，１００，１５０  軌道面敷設用敷板の敷設構造
３  締結要素
５  鋼材
８  レール
１０，５１，１０１，１５１  軌道面敷設用敷板
１１  本体部
１２，１５，５２  接続部（接合部）
３０，３１，５８  重なり部分（接合部位）
【図１】
0005991843.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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