(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズが載置される載置部を備えた筒形状の器具本体と、該器具本体の基端部から挿入されて該眼内レンズを該器具本体の先端部に設けられた挿入筒部へ押し出す押出部材とを備えており、予め前記眼内レンズを内蔵して提供される眼内レンズの挿入器具において、
前記載置部には、前記眼内レンズを保持した状態で前記器具本体に対して相対変位可能な可動保持手段が設けられており、
前記可動保持手段が、前記器具本体の左右方向と傾斜方向と回転方向との少なくとも一つの方向で、前記器具本体に対して相対変位可能とされていることを特徴とする眼内レンズの挿入器具。
【請求項２】
眼内レンズが載置される載置部を備えた筒形状の器具本体と、該器具本体の基端部から挿入されて該眼内レンズを該器具本体の先端部に設けられた挿入筒部へ押し出す押出部材とを備えており、予め前記眼内レンズを内蔵して提供される眼内レンズの挿入器具において、
前記載置部には、前記眼内レンズを保持した状態で前記器具本体に対して相対変位可能な可動保持手段が設けられており、
前記可動保持手段が、前記器具本体の軸方向で、前記器具本体に対して相対変位可能とされていることを特徴とする眼内レンズの挿入器具。
【請求項３】
前記載置部には、前記眼内レンズが載置される載置面に開口する貫通孔が設けられていると共に、保持突起を備えた保持部材が離脱可能に組み付けられており、該保持部材の該保持突起を該載置面の該貫通孔から突出させて前記眼内レンズを下方から保持する一方、該保持部材の該保持突起を該貫通孔内で前記器具本体に対して相対変位可能に組み付けることにより、前記可動保持手段を構成した請求項１又は２に記載の眼内レンズの挿入器具。
【請求項４】
前記貫通孔が前記器具本体の軸方向に所定長さで延びる長孔形状とされていると共に、長手方向一方の端部から中間部分に亘って一定幅で延びる狭幅部と、長手方向他方の端部に設けられて狭幅部よりも幅寸法が大きくされた広幅部を有している一方、
前記保持部材の保持突起が前記狭幅部を挿通可能な突起本体部と該突起本体部の先端部に設けられた前記狭幅部を挿通不能且つ前記広幅部を挿通可能な係合部を有しており、
前記保持部材が前記挿通孔の長手方向一方の端部に位置するスライド開始端において前記係合部の前記載置面への係合により前記保持部材が前記載置部から離脱不能に係合されている一方、
前記保持部材が前記挿通孔の長手方向他方の端部に位置するスライド終了端において前記係合部が前記広幅部を挿通して前記保持部材が前記載置部から離脱されるようになっている請求項３に記載の眼内レンズの挿入器具。
【請求項５】
前記保持部材が複数の前記保持突起を有しており、前記眼内レンズが該眼内レンズの複数箇所において、該複数の保持突起により保持されている請求項３又は４に記載の眼内レンズの挿入器具。
【請求項６】
前記スライド開始端から前記スライド終了端までの長さが、前記眼内レンズの光学部の径寸法の１／１０以上の軸方向長さ寸法をもって形成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の眼内レンズの挿入器具。
【請求項７】
前記可動保持手段が前記器具本体の前記先端部側に移動可能とされている一方、該可動保持手段の移動に際して前記器具本体に移動不能とされると共に前記眼内レンズの前方支持部を位置決め保持する支持部保持突起を、更に備えている請求項１〜６の何れか１項に記載の眼内レンズの挿入器具。
【請求項８】
前記可動保持手段が前記器具本体の後端部側に移動可能とされている一方、該可動保持手段の移動に際して前記器具本体に移動不能とされると共に前記眼内レンズの後方支持部を位置決め保持する支持部保持突起を、更に備えている請求項１〜６の何れか１項に記載の眼内レンズの挿入器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼内レンズを内蔵して提供されて、内蔵された眼内レンズを眼内に挿入するために用いられる、眼内レンズの挿入器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、白内障等の手術においては、角膜（鞏膜）や水晶体前嚢部分などの眼組織に設けた切開創を通じて、嚢内の水晶体を摘出、除去した後、その水晶体に代替する眼内レンズを、前記切開創より眼内に挿入して嚢内に配する手法が採用されている。
【０００３】
特に近年においては、特許文献１に記載の如き眼内レンズの挿入器具を用いた手法が広く採用されている。一般的には、筒状の器具本体の先端部に設けられた挿入筒部の先端開口を切開創を通じて眼内に挿し入れると共に、器具本体の基端部から挿入する押出部材で、器具本体内に載置部に収容された眼内レンズを小さく変形させて挿入筒部の先端開口部から押し出すことによって、眼内レンズが眼内に挿入される。このような挿入器具を用いれば、水晶体の摘出除去のために形成した切開創を広げることなく眼内レンズを挿入出来ることから、施術に要する手間を軽減出来ると共に、術後乱視の発生や感染の危険を低減することも出来る。
【０００４】
ところで、このような眼内レンズの挿入器具としては、眼内レンズとは別に提供されて、施術時に別途にパッキングされた眼内レンズを挿入器具にセットして用いられるものと、予め眼内レンズを内蔵した状態で提供されるものがある。そして、眼内レンズを内蔵して提供される所謂プリセットタイプの眼内レンズの挿入器具においては、眼内レンズを収容した状態で滅菌梱包され、使用時まで保管されることとなる。
【０００５】
そこで、挿入器具内に長期間保存される眼内レンズに変形や傷を与えることがないよう、眼内レンズを安定して保持する様々な機構が提案されている。例えば、特開２００６−１８１２６９号公報（特許文献１）には、未使用時に眼内レンズの周囲を包囲する保護壁部を載置部に突出させ、押出部材の誤作動等により眼内レンズに応力が加わることを未然に防止しつつ、使用時には保護壁部を離脱させて眼内レンズを押出部材により押し出すようにしたものが提案されている。
【０００６】
ところが、このように保管時の眼内レンズを安定して保持する機構を設けたとしても、眼内レンズの光学部の表面が粘着性を有していることから、経時に伴って眼内レンズの器具本体との接触部位が密着してしまうことが避けられなかった。このように眼内レンズの一部が器具本体の内部に密着した状態で眼内レンズを押出部材で押し出すと、密着した部位を支点に眼内レンズが回転乃至は変形してしまい、所望の状態で挿入筒部から押し出せないという問題が生じていた。そして、このような眼内レンズの器具本体への密着については、有効な対策が何ら提案されていないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１８１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、器具本体への眼内レンズの密着を解消して、眼内レンズを器具本体から押し出すことができる、新規な構造の眼内レンズの挿入器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、眼内レンズが載置される載置部を備えた筒形状の器具本体と、該器具本体の基端部から挿入されて該眼内レンズを該器具本体の先端部に設けられた挿入筒部へ押し出す押出部材とを備えており、予め前記眼内レンズを内蔵して提供される眼内レンズの挿入器具において、前記載置部には、前記眼内レンズを保持した状態で前記器具本体に対して相対変位可能な可動保持手段が設けられており、前記可動保持手段が、前記器具本体の左右方向と傾斜方向と回転方向との少なくとも一つの方向で、前記器具本体に対して相対変位可能とされていることを特徴とする眼内レンズの挿入器具を提供するものである。
【００１０】
本態様によれば、載置部に可動保持手段が設けられていることから、眼内レンズを保持した状態で器具本体に対して可動保持手段を移動乃至は変位させることにより、仮に、眼内レンズが器具本体に部分的に密着していた場合でも、当該密着を解消することができる。それ故、眼内レンズを押出部材で押し出すに際して、眼内レンズが密着した部位を支点に回転乃至は変形して、所望の形状で眼内レンズが挿入筒部より押し出せない不具合を解消することができる。
【００１１】
可動保持手段は、載置部の載置面に貫通孔を設ける一方、保持突起を備えた保持部材を別体形成して、載置面の貫通孔から保持部材の保持突起を突出させて眼内レンズを下方から保持すると共に、貫通孔の形状を工夫することにより、保持部材の保持突起を貫通孔内で移動可能に組み付けて、保持部材を器具本体に対して相対変位可能とすることにより構成できる。
【００１２】
また、載置部自体を器具本体の軸方向で所定範囲内でスライド可能とすることにより、可動保持機構を構成してもよい。なお、可動保持手段は器具本体の前後方向や左右方向、傾斜方向や回転方向等、いずれかの方向に変位するものであればいずれでもよい。
【００１３】
本発明の第二の態様は、眼内レンズが載置される載置部を備えた筒形状の器具本体と、該器具本体の基端部から挿入されて該眼内レンズを該器具本体の先端部に設けられた挿入筒部へ押し出す押出部材とを備えており、予め前記眼内レンズを内蔵して提供される眼内レンズの挿入器具において、前記載置部には、前記眼内レンズを保持した状態で前記器具本体に対して相対変位可能な可動保持手段が設けられており、前記可動保持手段が、前記器具本体の軸方向で、前記器具本体に対して相対変位可能とされていることを特徴とする眼内レンズの挿入器具を提供するものである。
【００１４】
本態様によれば、押出部材や挿入筒部に対する位置決めを保持した状態で、器具本体に対して相対変位させて、密着解除が可能となる。また、施術者の操作の単純化および安定化を高度に担保しつつ、レンズの器具本体への密着解除を達成しうるのである。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記載置部には、前記眼内レンズが載置される載置面に開口する貫通孔が設けられていると共に、保持突起を備えた保持部材が離脱可能に組み付けられており、該保持部材の該保持突起を該載置面の該貫通孔から突出させて前記眼内レンズを下方から保持する一方、該保持部材の該保持突起を該貫通孔内で前記器具本体に対して相対変位可能に組み付けることにより、前記可動保持手段を構成したものである。
【００１６】
本態様によれば、載置部に対して離脱可能に組み付けられた保持部材によって眼内レンズを保持した状態で、輸送等が可能となり、輸送時の安定保持が可能となる。即ち、保持部材に対して、眼内レンズの安定した担持機能と密着解除機能を両立的に担わせることが可能となり、少ない部品点数で、レンズの安定した保持や安定した挿入状態の確保が可能となるのである。
【００１７】
また、保持部材を取り外すことによって、載置面に突出させた保持突起を載置面から後退させ、眼内レンズを載置面上に載置させることが出来る。これにより、保持部材を取り外すという簡易な操作で眼内レンズを載置面上に載置することが出来、施術に際する眼内レンズのセットを容易に行うことが出来る。それと共に、眼内レンズを所期の位置に安定してセット出来ることから、眼内レンズの位置ずれに起因して押し出しに際して予期せぬ形状に変形したり、かかる変形に起因する眼内レンズの損傷のおそれも軽減することが出来る。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第三の態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記貫通孔が前記器具本体の軸方向に所定長さで延びる長孔形状とされていると共に、長手方向一方の端部から中間部分に亘って一定幅で延びる狭幅部と、長手方向他方の端部に設けられて狭幅部よりも幅寸法が大きくされた広幅部を有している一方、前記保持部材の保持突起が前記狭幅部を挿通可能な突起本体部と該突起本体部の先端部に設けられた前記狭幅部を挿通不能且つ前記広幅部を挿通可能な係合部を有しており、前記保持部材が前記挿通孔の長手方向一方の端部に位置するスライド開始端において前記係合部の前記載置面への係合により前記保持部材が前記載置部から離脱不能に係合されている一方、前記保持部材が前記挿通孔の長手方向他方の端部に位置するスライド終了端において前記係合部が前記広幅部を挿通して前記保持部材が前記載置部から離脱されるようになっているものである。
【００１９】
本態様によれば、輸送時や保存時には、保持部材をスライド開始端に位置させることで、保持部材の載置部からの離脱を防止して、安定してレンズを保持できる。また、保持部材をスライド終了端に移動させて保持された眼内レンズの密着を解除した後は、保持部材を載置部からスムーズに離脱させ眼内レンズの挿入操作を安定して行うことができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第三又は第四の態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記保持部材が複数の前記保持突起を有しており、前記眼内レンズが該眼内レンズの複数箇所において、該複数の保持突起により保持されているものである。
【００２１】
本態様によれば、保持部材を器具本体に対してスライドさせて、眼内レンズの器具本体の内面への密着を解消する際にレンズの回転などの不要な動きを低減して、眼内レンズを所定の保持位置に保持したままスライドさせることが可能となる。
【００２２】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか１つの態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記スライド開始端から前記スライド終了端までの長さが、前記眼内レンズの光学部の径寸法の１／１０以上の軸方向長さ寸法をもって形成されているものである。
【００２３】
本態様によれば、保持部材のスライド距離を確保して、眼内レンズの器具本体内面への密着を有利に解消できる。
【００２４】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れか１つの態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記可動保持手段が前記器具本体の前記先端部側に移動可能とされている一方、該可動保持手段の移動に際して前記器具本体に移動不能とされると共に前記眼内レンズの前方支持部を位置決め保持する支持部保持突起を、更に備えているものである。
【００２５】
本態様によれば、可動保持手段の器具本体先端部側への移動に伴い、器具本体に対して移動不能とされた支持部保持突起に支持された前方支持部を、眼内レンズの光学部側に積極的に屈曲させることができる。これにより、挿入筒部から押し出される眼内レンズの光学部の間に前方支持部を畳み込む、所謂タッキングを確実に行うことができて、嚢内に挿入された眼内レンズの位置決め性や安定性の向上を図ることができる。
【００２６】
なお、支持部保持突起は、器具本体又は載置面に一体的に設けてもよいし、可動保持手段の器具本体先端部側への移動に伴い変形する部材で接続された支持部保持突起を可動保持手段に設けてもよい。
【００２７】
本発明の第八の態様は、前記第一乃至第六の何れか１つの態様に記載の眼内レンズの挿入器具において、前記可動保持手段が前記器具本体の後端部側に移動可能とされている一方、該可動保持手段の移動に際して前記器具本体に移動不能とされると共に前記眼内レンズの後方支持部を位置決め保持する支持部保持突起を、更に備えているものである。
【００２８】
本態様によれば、可動保持手段の器具本体後端部側への移動に伴い、器具本体に対して移動不能とされた支持部保持突起に支持された後方支持部を、眼内レンズの光学部側に積極的に屈曲させることができる。これにより、挿入筒部から押し出される眼内レンズの光学部の間に後方支持部を畳み込む、所謂タッキングを確実に行うことができて、後方支持部の器具本体内の移動中の姿勢が安定し、後方支持部におけるクラック等の損傷発生を防止することができると共に、嚢内に押し出された際の眼内レンズの挙動を安定させることもできる。
【００２９】
なお、支持部保持突起は、器具本体又は載置面に一体的に設けてもよいし、可動保持手段の器具本体後端部側への移動に伴い変形する部材で接続された支持部保持突起を可動保持手段に設けてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の眼内レンズの挿入器具によれば、眼内レンズを保持した状態で器具本体に対して可動保持手段を移動乃至は変位させることができるので、仮に、眼内レンズが器具本体に部分的に密着していた場合でも、当該密着を解消することができる。それ故、眼内レンズを押出部材で押し出すに際して、眼内レンズが密着した部位を支点に回転乃至は変形して、所望の形状で眼内レンズが挿入筒部より押し出せない不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の上面図。
【図２】図１に示す挿入器具の側面図。
【図３】図１に示す挿入器具を構成する載置部の要部拡大上面図。
【図４】図１に示す挿入器具を構成する保持部材の上面図。
【図５】図４に示す保持部材の側面図。
【図６】図１に示す挿入器具の要部を拡大して示す上面説明図。
【図７】本発明の第二の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の載置部の要部拡大上面図。
【図８】本発明の第三の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の載置部の要部拡大上面図。
【図９】図８に示す挿入器具を構成する保持部材の上面図。
【図１０】本発明の第四の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の載置部の要部拡大上面図。
【図１１】図１０に示す挿入器具を構成する保持部材の上面図。
【図１２】本発明の第五の実施形態としての眼内レンズの挿入器具の載置部の要部拡大上面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３３】
先ず、図１および図２に、本発明の一実施形態としての眼内レンズの挿入器具１０を示す。眼内レンズの挿入器具１０は合成樹脂製とされており、眼内レンズ１２が載置される載置部１４を備えた筒形状の器具本体１６と、器具本体１６の基端部１８から挿入されて眼内レンズ１２を器具本体１６の先端部に設けられた挿入筒部２０へ押し出す押出部材２２とを備えており、予め眼内レンズ１２を内蔵して提供される。なお、以下の説明において、前方とは、押出部材２２の押出方向（図１中、左方向）を言うものとし、上方とは、図２中、上方向を言うものとする。また、左右方向とは、眼内レンズの挿入器具１０の上面視における左右方向（図１中、上方が右、下方が左）を言うものとする。
【００３４】
より詳細には、器具本体１６は、略筒形状とされた本体筒部２４を有している。本体筒部２４の内部には、略矩形断面形状をもって軸方向に貫通する貫通孔２６が形成されている。また、本体筒部２４の後端部からやや前方の部位には、本体筒部２４の延出方向と直交する向きに広がる板状部２８が一体的に形成されている。
【００３５】
さらに、器具本体１６における本体筒部２４の前方には、載置部１４が形成されている。図３に、載置部１４を示す。載置部１４には、図１に示す眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法より僅かに大きな幅寸法をもって軸方向に延びる凹状溝３２が形成されている。凹状溝３２は、眼内レンズ１２の一対の支持部３４，３４を含む最大幅寸法（図１における左右方向寸法）よりもやや大きな軸方向長さ寸法をもって形成されている。
【００３６】
ここにおいて、凹状溝３２は上方に開口せしめられた開口部３６を有する一方、その底面には載置面３８が形成されている。載置面３８は、眼内レンズ１２の最小幅寸法（図１における上下方向寸法）よりも僅かに大きな幅寸法を有すると共に、眼内レンズ１２の最大幅寸法（図１における左右方向寸法）よりも大きな軸方向長さ寸法を有する平坦面とされている。なお、載置面３８の高さ位置は、本体筒部２４における貫通孔２６の底面の高さ位置よりも上方に位置しており、本体筒部２４における貫通孔２６の前端縁部には、貫通孔２６の底面から上方に延び出して載置面３８の後端縁部に接続する壁部４０（図２参照）が形成されている。このようにして、凹状溝３２は貫通孔２６と連通されており、凹状溝３２の幅寸法が貫通孔２６の幅寸法と略等しくされている。
【００３７】
そして、凹状溝３２の側方（本実施形態においては、右側）には、蓋部材としてのカバー部材４２が器具本体１６と一体形成されている。カバー部材４２は、凹状溝３２の軸方向寸法と略等しい軸方向寸法を有すると共に、凹状溝３２の幅寸法よりもやや大きな幅寸法をもって形成されている。更に、カバー部材４２は、載置部１４の上端縁部が側方（本実施形態においては、右側）に延び出して形成された略薄板形状の連結部４４によって器具本体１６と連結されている。連結部４４は、幅方向略中央部分を器具本体１６の軸方向に延びる屈曲部４６において最も薄肉とされており、屈曲部４６で折り曲げ可能とされている。これにより、カバー部材４２は、連結部４４を折り曲げて凹状溝３２に重ね合わせ、開口部３６を覆蓋することが出来るようにされている。
【００３８】
そして、カバー部材４２における連結部４４と反対側の縁部には、係合片４８が突出形成されている一方、載置部１４におけるカバー部材４２と反対側の端部には、外側に突出する突出縁部５０が形成されており、かかる突出縁部５０における係合片４８と対応する位置には、係合切欠５２が形成されている。
【００３９】
このような構造とされた載置部１４の載置面３８の下側には、眼内レンズ１２を保持した状態で器具本体１６に対して相対変位可能とされた可動保持手段としての保持部材５４が取外し可能に設けられている。図４および図５に示すように、保持部材５４は器具本体１６と別体として構成されており、一対の側壁部５６，５６が対向面間に一体形成された連結板部５８で連結された構造とされている。ここにおいて、側壁部５６における外側面の離隔距離は、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法と略等しくされている。また、それぞれの側壁部５６の下端縁部には、外側に向けて屈曲された脚板部６０が一体形成されている。なお、脚板部６０は、上面視において軸方向の中央部分が僅かに凹んだ形状とされている。
【００４０】
そして、それぞれの側壁部５６，５６の上端部には、上面視において略円弧形状をもって上方に突出する第一保持突起６２，６２が一体形成されている。更に、第一保持突起６２の上端面における外側部分で、保持部材５４の内方側には、周壁６４が一体的に突出形成されている。ここにおいて、周壁６４の離隔距離は、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法よりも僅かに大きくされている。
【００４１】
また、連結板部５８の軸方向両端部には、上面視において矩形状をもって上方に突出する一対の第二保持突起６６，６６が保持部材５４の長手方向（図４中、左右方向）で相互に離隔して対向位置するように一体形成されている。ここにおいて、第二保持突起６６の上端面の高さ位置は、第一保持突起６２の上端面の高さ位置と等しくされている。各第二保持突起６６は、連結板部５８から突出する突起本体部６８と、突起本体部６８上端面において第二保持突起６６の対向方向の外方端側で突出して設けられた係合部としての周壁７０から構成されている。かかる周壁７０，７０の対向方向での離隔距離は、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法よりも僅かに大きくされている。さらに、各周壁７０は、突起本体部６８の幅寸法よりも大きな幅寸法を有しており、突起本体部６８の上端部から幅方向一方の側に突出せしめられている。
【００４２】
このような構造とされた保持部材５４が、器具本体１６の載置面３８の下側から組み付けられるようになっている。具体的には、器具本体１６の載置面３８には、眼内レンズ１２が載置される載置面３８に開口する貫通孔７２，７４が形成されている (図３参照）。そして、保持部材５４の第一及び第二保持突起６２，６６を載置面３８の貫通孔７２，７４を挿通して突出させることにより、保持部材５４により眼内レンズ１２を下方から保持している。
【００４３】
ここで、貫通孔７４は、器具本体１６の軸方向に所定長さで延びる長孔形状とされていると共に、長手方向一方の端部（後端部）から中間部分に亘って一定幅で延びる狭幅部７６と、長手方向他方の端部（前端部）に設けられて狭幅部７６よりも幅寸法が大きくされた広幅部７８を有している。また、保持部材５４の第二保持突起６６における突起本体部６８が狭幅部７６を挿通可能とされ、突起本体部６８の先端部に設けられた周壁７０が狭幅部７６を挿通不能且つ広幅部７８を挿通可能とされている。これにより、保持部材５４が貫通孔７４の後端部に位置するスライド開始端において周壁７０の載置面３８への係合により保持部材５４が載置部１４から離脱不能に係合されている。さらに、保持部材５４が貫通孔７４の前端部に位置するスライド終了端において周壁７０が広幅部７８を挿通して保持部材５４が載置部１４から離脱されるようになっている。
【００４４】
上記のスライド開始端からスライド終了端までの長さは、器具本体１６に対する保持部材５４の十分な相対変位が可能であり、後述するように、眼内レンズ１２が開口部３６の側壁に付着していた場合に、保持部材５４の器具本体１６に対する移動により付着を解消できるのに十分な長さであれば良く、例えば、眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法の１／１０以上，好ましくは１／５以上，さらに好ましくは１／３以上の軸方向長さ寸法をもって形成されていることが望ましい。これにより、保持部材５４は、器具本体１６の軸方向で器具本体１６に対して相対変位可能とされるのである。
【００４５】
さらに、載置部１４の前方には、器具本体１６の軸方向前方に向かって延び出す挿入筒部２０が一体形成されている。挿入筒部２０は、全体として載置部１４側から延出方向の先端部に行くに連れて次第に先細となるテーパ形状を有しており、延出方向の全長に亘って貫通するテーパ形状の通孔８０が形成されている。
【００４６】
通孔８０は、載置部１４側に開口した基端開口部８２が載置面３８と接続されることによって載置部１４と連通されている。基端開口部８２は、全体として、底面８４が平坦面とされて、上面が略円弧形状とされた扁平な略楕円形状断面とされている。通孔８０の先端部に設けられた先端開口部８６は、上面が底面よりも前方に延び出された側方視において斜めの開口形状とされている。
【００４７】
また、底面８４には、底面８４の幅方向中央部分を挟んで器具本体１６の軸方向に延びる導入突部８８が形成されている。導入突部８８は、底面８４から僅かに上方に突出して互いに平行に延びる線形状とされている。導入突部８８の突出高さは、器具本体１６の軸方向前方に行くに連れて次第に高くされており、基端開口部８２の後端部では底面８４と面一となるようにされている。
【００４８】
更にまた、導入突部８８は、底面８４の幅方向の中央を挟んで器具本体１６の軸直角方向で互いに所定距離を隔てて略平行に配設されており、かかる導入突部８８の離隔距離は、押出部材２２の先端部の幅寸法よりも僅かに大きい寸法とされることが好ましく、特に本態様においては、押出部材２２の棒状部９０の幅寸法よりも僅かに大きくされている。
【００４９】
以上のように、本実施形態における器具本体１６は、本体筒部２４、載置部１４、カバー部材４２、および挿入筒部２０が一体成形された単一の部材として構成されており、かかる器具本体１６とは別体として構成された保持部材５４が載置面３８の下方から組み付けられるようになっている。
【００５０】
そして、このような構造とされた器具本体１６の後方から、押出部材２２が貫通孔２６に挿し入れられている。押出部材２２は、器具本体１６の軸方向長さ寸法よりもやや大きな軸方向長さ寸法を有する略ロッド形状とされており、略円柱形状とされた作用部９２と、略矩形ロッド形状とされた挿通部９４が一体形成されている。
【００５１】
このような構造とされた眼内レンズの挿入器具１０においては、先ず、押出部材２２の先端部分が器具本体１６の本体筒部２４に後方から挿入されて、爪部９６が係止部９８の係止孔１００に係止された初期位置にセットされる。それと共に、保持部材５４が、前述のように、載置面３８の下方から器具本体１６に取り付けられて、スライド開始端にセットされる。これにより、保持部材５４が器具本体１６に離脱不能に組み付けられて、保持部材５４の第一保持突起６２および第二保持突起６６が載置面３８上に突出した状態に保持される。
【００５２】
そして、図６に示すように、眼内レンズ１２の光学部３０が第一保持突起６２および第二保持突起６６の上端面に載置される。なお、図６においては、理解を容易とするために、器具本体１６の必要部分と眼内レンズ１２、保持部材５４および載置部１４内に臨む押出部材２２の先端部分のみを示す。かかる載置状態において、眼内レンズ１２は、光学部３０の外周部分が第一及び第二保持突起６２，６６に接触状態とされており、中央部分はこれら第一及び第二保持突起６２，６６に対して非接触状態で保持されている。また、押出部材２２の初期位置において、押出部材２２先端の棒状部９０の軸方向前方（図６中、左方向）には、載置面３８から突出した第二保持突起６６が対向配置されている。すなわち、本実施形態においては、第二保持突起６６によって押出部材２２の前進を阻止するストッパが構成されており、押出部材２２は、後述するように第二保持突起６６が載置面３８上から後退しない限り、前進できないようにされている。
【００５３】
さらに、第一保持突起６２および第二保持突起６６に形成された周壁６４、７０が、眼内レンズ１２における光学部３０の外側にあり、特に本実施形態においては、第一保持突起６２に形成された周壁６４が眼内レンズ１２を器具本体１６の軸方向に対する斜め方向の両側を挟んでいると共に、第二保持突起６６に形成された周壁７０が、眼内レンズ１２を器具本体１６の軸方向の両側を挟むように設けられている。これにより、眼内レンズ１２の器具本体１６に対する軸方向および軸直方向の変位量を制限して、眼内レンズ１２を安定して保持出来るようになっている。
【００５４】
なお、眼内レンズ１２の一対の支持部３４，３４は、保持部材５４の第一及び第二保持突起６２，６６から器具本体１６の前方側及び後方側に延び出すように、載置面３８上に置かれている。
【００５５】
そして、屈曲部４６が屈曲されて、カバー部材４２によって載置部１４の開口部３６が覆蓋されることによって、眼内レンズ１２が器具本体１６内に収容状態でセットされる。なお、カバー部材４２は、係合片４８が係合切欠５２に係合されることによって、閉状態に維持される。
【００５６】
以上のようにして、眼内レンズ１２が挿入器具１０内に収容される。そして、本実施形態における挿入器具１０は、眼内レンズ１２を収容した状態で殺菌処理等がなされた後に、梱包されて配送される。
【００５７】
このように、眼内レンズ１２を内蔵して提供された、本実施形態における挿入器具１０は、白内障等の手術に際して、以下のように用いられる。
【００５８】
梱包から取り出した後、始めに、ヒアルロン酸ナトリウム等の粘弾性物質を主成分とする潤滑剤を載置部１４や挿入筒部２０の内部に注入することが望ましい。特に本実施形態においては、カバー部材４２に厚さ方向に貫通する注入孔１０２が形成されており、かかる注入孔１０２を通じて、カバー部材４２を閉じた状態で潤滑剤が注入出来るようになっているが、潤滑剤の注入は、例えば、挿入筒部２０の先端開口部８６から注入したり、一旦カバー部材４２を開いて、載置部１４の開口部３６から注入したり、或いは、一旦押出部材２２を器具本体１６から引き抜いて、貫通孔２６の後端の基端部１８から注入するなどしても良い。
【００５９】
次に、保持部材５４を、貫通孔７４の後端部に位置するスライド開始端から貫通孔７４の前端部に位置するスライド終了端に向かって、載置面３８に沿って軸方向前方にスライドさせる。これにより、眼内レンズ１２が開口部３６の側壁やその他の器具本体１６の内面に付着していたとしても、保持部材５４を器具本体１６に対して相対変位させることにより、眼内レンズ１２の器具本体１６の内面への密着を解消することができる。なお、眼内レンズ１２は相互に離隔する４箇所で、それぞれ第一および第二保持突起６２，６６によって保持されていることから、器具本体１６の内面への密着がはがれる場合にでも回転などの不要な動きは低減されるようになっている。また、本実施形態では、可動保持手段たる保持部材５４を器具本体１６の前方方向にスライドさせた場合について説明を行ったが、器具本体１６の前後方向や左右方向、傾斜方向や回転方向等、いずれかの方向に変位するものであればよい。
【００６０】
そして、保持部材５４を器具本体１６の下方に引き抜いて、器具本体１６から取り外すことにより、眼内レンズ１２を上述の潤滑剤に包まれた状態で載置面３８上に載置することが可能となる。この状態において、眼内レンズ１２は潤滑剤で包まれており、載置部１４も潤滑剤で満たされているため、再び眼内レンズ１２が器具本体１６の内面に密着することはない。なお、本実施形態における載置面３８は平坦面とされていることから、眼内レンズ１２を安定して載置することが出来ると共に、凹状溝３２の幅寸法が眼内レンズ１２の光学部３０の径寸法より僅かに大きい程度とされていることから、載置面３８上での眼内レンズ１２の周方向の回転も阻止されるようになっている。
【００６１】
続いて、眼組織に設けた切開創に挿入筒部２０の先端部分を挿入せしめた状態で、押出部材２２の押圧板部１０４を器具本体１６側に押し込む。これにより、載置面３８に載置された眼内レンズ１２の光学部３０の外周縁部に押出部材２２先端の棒状部９０が当接され、押出部材２２によって眼内レンズ１２が挿入筒部２０に向けて案内され、挿入筒部２０の先端部分から嚢内に眼内レンズ１２が送り出される。なお、押出部材２２の器具本体１６への最大押し込み量は、挿通部９４の先端面が貫通孔２６の壁部４０で係止されることで制限されるようになっており、かかる最大押し込み位置で、押出部材２２の先端部が先端開口部８６から適当な長さ、例えば７〜８ｍｍ外方に突出せしめられるようになっている。
【００６２】
このような本実施形態に従う構造とされた眼内レンズの挿入器具１０においては、載置部１４に可動保持手段としての保持部材５４が設けられていることから、眼内レンズ１２を患者の嚢内に挿入する際に、眼内レンズ１２を保持する保持部材５４を器具本体１６に対して相対移動させることができる。これにより、眼内レンズ１２を器具本体１６に内蔵した状態で提供される挿入器具１０にあって、問題となっていた経時に伴う眼内レンズ１２の器具本体１６への密着を、保持部材５４の移動により眼内レンズ１２の挿入前に解消することができる。それ故、眼内レンズ１２を押出部材２２により押し出す際に、眼内レンズ１２が密着した部位を支点に、回転乃至は変形して所望の形状で眼内レンズ１２を挿入筒部２０から押し出せない不具合を解決することができる。
【００６３】
しかも、本実施形態では、眼内レンズ１２を保持部材５４の第一及び第二保持突起６２，６６において位置決め保持した状態で、保持部材５４をスライド開始端からスライド終了端まで、器具本体１６の軸方向にスライドさせることにより、保持部材５４を器具本体１６に対して相対変位させている。これにより、眼内レンズ１２の押出部材２２や挿入筒部２０に対する位置決め状態を保持したまま、器具本体１６に対する保持部材５４の相対変位を行うことができ、眼内レンズ１２の位置決め精度と眼内レンズ１２の器具本体１６への密着の問題を少ない部品点数で両立して達成することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、眼内レンズ１２が保持部材５４の第一及び第二保持突起６２，６６上に位置決め載置された状態で器具本体１６に内蔵されていることから、輸送時や保管時の安定保持が可能となる。また、保持部材５４を可動させて載置部１４から引き抜くことにより、眼内レンズ１２の密着を解除して載置面３８に眼内レンズ１２を安定して載置することができる。このように保持部材５４によって、眼内レンズ１２の輸送時や保管時の安定した担持機能と密着解除機能の両立を図ることができる。
【００６５】
また、保持部材５４のスライド開始端では、第二保持突起６６の周壁７０（係合部）が貫通孔７４の周縁部で載置面３８に係合することにより保持部材５４が載置部１４から離脱不能にされていることから、保持部材５４の予期せぬ載置部１４からの離脱を未然に防止することができる。また、保持部材５４をスライド終了端に移動するだけで、スライド終了端に設けられた貫通孔７４の広幅部７８から第二保持突起６６を容易に離脱させることができ、眼内レンズ１２の密着を解除したあとは、保持部材５４を速やかに載置部１４から離脱させ、眼内レンズ１２の押出部材２２による挿入操作を保持部材５４との干渉を回避して安定して行うことができる。
【００６６】
なお、カバー部材４２によって載置部１４の開口部３６を覆蓋せしめた状態を維持して眼内レンズ１２の載置を行えることから、眼内レンズの挿入器具１０からの脱落を抑えることが出来ると共に、眼内レンズ１２の外界との接触の機会も軽減されて、衛生面上も優れた効果を得ることが出来るのである。
【００６７】
次に、図７を用いて、本発明の第二の実施形態としての眼内レンズの挿入器具１０６の要部を説明する。第二の実施形態では、可動保持手段の構造が第一の実施形態と異なっていることから、図７に載置部１４およびその周辺の構造を拡大して示す。なお、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。また、図７では眼内レンズ１０８として、光学部１１０と支持部１１２，１１４が同一部材で一体成形されたものを採用しているが、第一実施形態と同様に、光学部３０と支持部３４が別体として形成されている眼内レンズ１２に適用することも勿論可能である。
【００６８】
本実施形態による眼内レンズの挿入器具１０６では、載置部１４に設けられた凹状溝３２の深さ寸法や幅寸法が第一の実施形態よりもやや大きくされており、凹状溝３２の開口部３６がカバー部材４２で覆蓋されるようになっている。そして、凹状溝３２の底面上に、器具本体１６とは別体形成された平面視において凹状溝３２よりも一回り小さな矩形平板状の載置板部１１６が、器具本体１６の軸方向で、器具本体１６に対して相対変位可能に組み付けられている。載置板部１１６は、眼内レンズ１０８の最小幅寸法（図７における上下方向寸法）よりも僅かに大きな幅寸法を有すると共に、眼内レンズ１０８の最大幅寸法（図７における左右方向寸法）よりも大きな軸方向長さ寸法を有する平坦面を呈しており、眼内レンズ１０８が載置されるようになっている。このように、本実施形態においては、載置板部１１６によって可動保持手段が構成されている。
【００６９】
より詳細には、載置板部１１６には、幅方向両側の側縁部から突出する係合突起１１８が、その長さ方向中央部分で所定長さに亘って形成されている。一方、凹状溝３２を画成する両側壁部１２０，１２０には、係合突起１１８が嵌め合わされる係合切欠１２２，１２２が開口形成されている。また、各係合切欠１２２に連通して、両側壁部１２０，１２０を器具本体１６の軸方向で前方に向かって延びると共に凹状溝３２に開口する長溝１２４，１２４がそれぞれ形成されている。そして、係合突起１１８が長溝１２４内に収容されることにより、載置板部１１６が軸方向前方にスライドして移動できるようになっている。長溝１２４は、載置板部１１６が滑らかにスライドでき且つぐらつかないように、軸垂直方向（図７における上下方向）の係合突起１１８の外形寸法よりも僅かに大きな内法寸法で形成されている一方、軸方向には所定のスライド長を確保できる長さ寸法で形成されている。
【００７０】
図７（ａ）には、載置板部１１６が、スライド開始端に位置された状態が示されている。ここでは、凹状溝３２の上方から載置板部１１６が嵌め入れられると共に、載置板部１１６の係合突起１１８が凹状溝３２の両側壁部１２０，１２０の係合切欠１２２，１２２に嵌め入れられている。そして、載置板部１１６の係合突起１１８が係合切欠１２２，１２２に連通された長溝１２４に嵌め入れられて軸方向前方に移動されると、載置板部１１６が、図７（ｂ）に示すスライド終了端にまで移動されることとなる。
【００７１】
本実施形態においても、載置部１４に可動保持手段としての載置板部１１６が、器具本体１６に対して軸方向に相対変位可能に組み付けられていることから、載置板部１１６に載置された眼内レンズ１０８を軸方向前方にスライドさせることができる。これにより、眼内レンズ１０８が器具本体１６の内面に密着していたとしても、載置板部１１６のスライド変位により当該密着を剥がすことができ、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、第一実施形態のように保持部材５４を引き抜くというような作業が不要となることから、眼内レンズの挿入作業の簡略化を図ることができる。
【００７２】
なお、載置板部１１６の下部には、器具本体１６の外部に突出する操作突起１２６が設けられており、器具本体１６の外部から操作突起１２６を把持することにより、載置板部１１６のスライド作業を容易に行えるようになっている。また、本実施形態では、一対の係合突起１１８と係合切欠１２２および長溝１２４を載置板部１１６の両側縁部に設ける具体例を示したが、それらは、一方の側縁部のみに設けてもよく、また、各側縁部の複数箇所に設けてもよい。
【００７３】
次に、図８および図９を用いて、本発明の第三の実施形態としての眼内レンズの挿入器具１２８の要部を説明する。第三の実施形態は、第一の実施形態の眼内レンズの挿入器具１０に対して、眼内レンズ１０８が押出部材２２により押し出される際に、前方支持部１１２に当接する支持部保持突起１３０を設けて、前方支持部１１２の変形形状を制御可能とするものである。なお、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００７４】
より詳細には、図９に示すように、本実施形態の眼内レンズの挿入器具１２８においては、保持部材５４に対して支持部保持突起１３０が容易に湾曲変形可能な薄肉短冊状の連結部１３２を介して側壁部５６に一体的に連結されている。図９（ａ）に示すように、保持部材５４と支持部保持突起１３０の離隔距離が最大となる初期状態では、連結部１３２が保持部材５４の長手方向にストレートに延びており、支持部保持突起１３０が保持部材５４の前方側端縁部と略同じ位置に配設されている。また、図９（ｂ）に示すように、連結部１３２が湾曲変形された後には、保持部材５４と支持部保持突起１３０の離隔距離が最小となり、支持部保持突起１３０が保持部材５４の前方側端縁部よりも後方側に入り込んで位置される。
【００７５】
一方、図８に示すように、器具本体１６の凹状溝３２の底面を貫通して、支持部保持突起１３０の収容孔１３４が設けられており、かかる収容孔１３４を通じて支持部保持突起１３０が器具本体１６の先端部側となる眼内レンズ１０８の前方の載置面３８上に突出されるようになっている。また、図示は省略するが、凹状溝３２の底面の裏面側に開口する収容凹溝を設けて、連結部１３２を屈曲変形可能な状態で収容するようにしてもよい。
【００７６】
このような本実施形態の眼内レンズの挿入器具１２８においては、先ず、図８（ａ）に示す初期状態から、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向前方（器具本体１６の先端部側）に相対変位させることにより、眼内レンズ１０８の器具本体１６の内面との密着を解除することができる。そして、保持部材５４が図８（ｂ）に示すスライド終了端に移動された際には、収容孔１３４を通じて載置面３８上突出された支持部保持突起１３０が器具本体１６に対して移動不能とされていることから、連結部１３２が湾曲させることで眼内レンズ１０８を支持部保持突起１３０に接近させることができる。要するに、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向前方にスライドさせることにより、眼内レンズ１０８の前方支持部１１２の移動を支持部保持突起１３０により制限することができるのである。このように、前方支持部１１２が光学部１１０側に変形するように、前方支持部１１２の変形を制御して位置決め保持した後、器具本体１６から支持部保持突起１３０を含む保持部材５４を一括して下方に引き抜いて、器具本体１６から取り外すことができるのである。なお、ここでは、連結部１３２として薄肉厚かつ短冊状の構造で説明を行ったが、鎖状の構造やテレスコピック構造でもよいし、仮に連結部１３２がなく別体として形成しても構わない。
【００７７】
このように、前方支持部１１２を光学部１１０側に変形するように、前方支持部１１２の変形を制御した後、押出部材２２により眼内レンズ１０８の器具本体１６からの押し出しを行うと、挿入筒部２０において上方に凸となるように変形される眼内レンズ１０８の光学部１１０の間に前方支持部１１２を挟まれる、所謂タッキングの状態を有利に生ぜしめることができ、眼内レンズ１０８が嚢内に放出される際の前方支持部１１２の遊動を抑えて、眼内レンズ１０８の嚢内での挙動安定性の向上を図ることができる。上述の如く、保持部材５４を、軸方向前方にスライドすることによって光学部１１０と前方支持部１１２の位置関係が調整できる構造とすることにより、新たな部材を追加することなく、押し出し前に眼内レンズ１０８の前方支持部１１２の姿勢を望ましい状態に制御できるのである。
【００７８】
そして、眼内レンズ１０８は、かかるタッキング状態を維持しつつ、挿入筒部２０の先端開口部８６まで送り込まれる。そこにおいて、先端開口部８６が斜め形状とされていることから、眼内レンズ１０８の変形状態、即ち、本実施形態によればタッキング状態をより長く維持しつつ、少しずつ先端開口部８６から露出させることが出来る。これにより、眼内レンズ１０８をタッキング状態で器具本体１６から押し出して嚢内に挿入することが可能とされており、光学部１１０に先行する前方支持部１１２の嚢内への接触を抑えることによって、これに伴う眼内レンズ１０８の反転のおそれを低減することが出来るのである。
【００７９】
次に、図１０および図１１を用いて、本発明の第四の実施形態としての眼内レンズの挿入器具１３６の要部を説明する。第四の実施形態は、第一の実施形態の眼内レンズの挿入器具１０に対して、眼内レンズ１０８が押出部材２２により押し出される際に、後方支持部１１４に当接する支持部保持突起１３８を設けて、後方支持部１１４の変形形状を制御可能とするものである。なお、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００８０】
より詳細には、図１０に示すように、本実施形態の眼内レンズの挿入器具１３６においては、保持部材５４に対して支持部保持突起１３８が容易に湾曲変形可能な薄肉短冊状の連結部１３２を介して側壁部５６に一体的に連結されている。図１１（ａ）に示すように、保持部材５４と支持部保持突起１３８の離隔距離が最大となる初期状態では、連結部１３２が保持部材５４の長手方向にストレートに延びており、支持部保持突起１３８が保持部材５４の後方側端縁部と略同じ位置に配設されている。また、図１１（ｂ）に示すように、連結部１３２が湾曲変形された後には、保持部材５４と支持部保持突起１３８の離隔距離が最小となり、支持部保持突起１３８が保持部材５４の後方側端縁部よりも前方側に入り込んで位置される。
【００８１】
一方、図１０に示すように、器具本体１６の凹状溝３２の底面を貫通して、支持部保持突起１３８の収容孔１４０が設けられており、かかる収容孔１４０を通じて支持部保持突起１３８が器具本体１６における眼内レンズ１０８の後方の載置面３８上に突出されるようになっている。また、図示は省略するが、凹状溝３２の底面の裏面側に開口する収容凹溝を設けて、連結部１３２を屈曲変形可能な状態で収容するようにしてもよい。
【００８２】
このような本実施形態の眼内レンズの挿入器具１３６においては、先ず、図１０（ａ）に示す初期状態から、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向後方（器具本体１６の後端部側）に相対変位させることにより、眼内レンズ１０８の器具本体１６の内面との密着を解除することができる。そして、保持部材５４が図１０（ｂ）に示すスライド終了端に移動された際には、収容孔１４０を通じて載置面３８上突出された支持部保持突起１３８が器具本体１６に対して移動不能とされていることから、連結部１３２が湾曲されることで眼内レンズ１０８を支持部保持突起１３８に接近させることができる。要するに、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向後方にスライドさせることにより、眼内レンズ１０８の後方支持部１１４の移動を支持部保持突起１３８により制限することができるのである。このように、後方支持部１１４を光学部１１０側に変形するように、後方支持部１１４の変形を制御して位置決め保持した後、器具本体１６から支持部保持突起１３８を含む保持部材５４を一括して下方に引き抜いて、器具本体１６から取り外すことができるのである。
【００８３】
このように、後方支持部１１４を光学部１１０側に変形するように、後方支持部１１４の変形を制御した後、押出部材２２により眼内レンズ１０８の器具本体１６からの押し出しを行うと、挿入筒部２０において上方に凸となるように変形される眼内レンズ１０８の光学部１１０の間に後方支持部１１４を挟まれる、所謂タッキングの状態を有利に生ぜしめることができ、眼内レンズ１０８が嚢内に放出される際の後方支持部１１２の遊動を抑えて、眼内レンズ１０８の嚢内での挙動安定性の向上を図ることができる。上述の如く、保持部材５４を、軸方向後方にスライドすることによって光学部１１０と後方支持部１１４の位置関係が調整できる構造とすることにより、新たな部材を追加することなく、押し出し前に眼内レンズ１０８の後方支持部１１４の姿勢を望ましい状態に制御できるのである。
【００８４】
そして、眼内レンズ１０８は、かかるタッキング状態を維持しつつ、挿入筒部２０の先端開口部８６まで送り込まれる。そこにおいて、先端開口部８６が斜め形状とされていることから、眼内レンズ１０８の変形状態、即ち、本実施形態によればタッキング状態をより長く維持しつつ、少しずつ先端開口部８６から露出させることが出来る。これにより、眼内レンズ１０８の後方支持部１１４の器具本体１６内の移動中の姿勢が安定し、押出部材２２による押し出しの際に、後方支持部１１４の先端部が器具本体１６の内部や他の部位に引っかかる等して後方支持部１１４にクラック等が発生する不具合を有利に防止することができる。また、タッキング状態で器具本体１６から眼内レンズ１０８を押し出して嚢内に挿入することができることから、嚢内における眼内レンズ１０８の挙動を安定させることもできる。
【００８５】
次に、図１２を用いて、本発明の第五の実施形態としての眼内レンズの挿入器具１４２の要部を説明する。第五の実施形態は、第一の実施形態の眼内レンズの挿入器具１０に対して、眼内レンズ１０８の前方及び後方支持部１１２，１１４を、保持部材５４上に突出された第一保持突起６２上に、より精度よく保持可能とするものである。なお、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００８６】
より詳細には、図１２に示すように、本実施形態の眼内レンズの挿入器具１４２においては、器具本体１６の凹状溝３２の底面を貫通して載置面３８上に突出された第一保持突起６２上の周壁６４が２分割され、周壁６４ａ，６４ｂの間で、眼内レンズ１０８の前方及び後方支持部１１２，１１４の光学部１１０近傍が保持され、さらに保持部材５４には、器具本体１６の軸方向に対して、周壁６４ｂから前方（図１２中左側）離隔位置して突起１４４が設けられている。そして、突起１４４と第一保持突起６２の間に前方支持部１１２の基端部が収容配置されて、一層安定して前方支持部１１２が保持されるようになっている。なお、器具本体１６の凹状溝３２の底面には突起１４４の前方への移動を許容する長孔状の収容孔１４６が貫設されている。かかる収容孔１４６を通じて突起１４４が器具本体１６の先端部側となる眼内レンズ１０８の前方の載置面３８上に突出されるようになっている。
【００８７】
このような本実施形態の眼内レンズの挿入器具１４２においては、先ず、図１２（ａ）に示す初期状態から、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向前方に相対変位させることにより、眼内レンズ１０８の器具本体１６の内面との密着を解除することができる。前述のように、眼内レンズ１０８は、第一保持突起６２上の周壁６４ａ，６４ｂ及び突起１４４により精度よく保持されているため、器具本体１６の内面との密着を解除する際にも、回転等の不具合は生じない。すなわち、前方及び後方支持部１１２，１１４を含む眼内レンズ１０８の姿勢を維持したままで、保持部材５４を器具本体１６に対して軸方向前方にスライドさせることにより、眼内レンズ１０８の器具本体１６の内面との密着を解除することができ、さらに器具本体１６から突起１４４を含む保持部材５４を一括して下方に引き抜くことで、上記姿勢を維持したままで眼内レンズ１０８を載置面３８上の導入突部８８上に載置できる。
【００８８】
また、本実施形態の眼内レンズの挿入器具１４２においては、底面８４の幅方向中央部分を挟んで器具本体１６の軸方向に延びる導入突部８８が、載置面３８の略全長に亘って延びている。これより押出部材２２の棒状部９０すなわち上記載置面３８に載置された眼内レンズ１０８を、軸方向の押出方向に精度よく誘導することができるのである。
【００８９】
以上、本発明の複数の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９０】
例えば、保持部材５４を器具本体１６に固定する機構としては、必ずしも前述の第二保持突起６６に形成された係合部としての周壁７０のように、第二保持突起６６に形成されている必要は無い。例えば、周壁７０に代えて、第一保持突起６２および第二保持突起６６を、脚板部６０側へ行くに連れて上面視寸法が次第に小さくなるテーパ形状としても良いし、或いは、保持部材５４の側壁部５６と器具本体１６の間に、離脱可能な係合部（図示しない）を設けることによって固定するなどしても良い。
【００９１】
また、図１２に示す突起１４４を、図９に示す支持部保持突起１３０のように保持部材５４の軸方向前方にスライドさせる際に、器具本体１６に対して移動不能としても良い。これにより、保持部材５４をスライドさせた際に前方支持部１１２の基端部が突起１４４に当接して前方支持部１１２が基端部から眼内レンズ１０８に向かって屈曲させることが出来、光学部１１０の間に前方支持部１１２が挟まれる状態を有利に実現することが出来る。
【００９２】
また、基端開口部８２の底面８４に設けられた導入突部８８は、載置面３８における眼内レンズ１２の光学部３０が載置される部分まで延長して設けるようにしてもよい。そして、光学部３０が、第一及び第二保持突起６２，６６への載置状態において導入突部８８の突出先端部へも載置されて支持されるようにしてもよい。
【００９３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０，１０６，１２８，１３６，１４２：挿入器具、１２，１０８：眼内レンズ、１４：載置部、１６：器具本体、１８：基端部、２０：挿入筒部、２２：押出部材、３８：載置面、５４：保持部材（可動保持手段）、６２：第一保持突起、６６：第二保持突起、６８：突起本体部、７０：周壁（係合部）、７２，７４：貫通孔、７６：狭幅部、７８：広幅部、１１６：載置板部（可動保持手段）、１３０，１３８：支持部保持突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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