(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送車システムにおいて、搬送車に設けられており受電コイルを含む受電ユニットに対して非接触で給電するための非接触給電線を軌道に沿って保持する給電線保持装置であって、
前記軌道に沿って互いに間隔を空けて配置された複数のベース部材と、
前記複数のベース部材に支持されており、前記軌道に沿って前記非接触給電線を保持する給電線保持部材と、
を備え、
前記給電線保持部材は、前記非接触給電線が前記受電ユニットの受電コイルに接近・離間する第１方向への移動を規制するとともに、前記非接触給電線の前記第１方向と直交する第２方向への移動を許容するように前記非接触給電線を保持する保持部を有し、
前記受電コイルは、前記搬送車の側方に突出して配置される受電ユニットに設けられ、
前記非接触給電線は、前記受電ユニットと鉛直方向に非接触で重畳した状態で前記受電コイルに給電可能であり、
前記保持部は、鉛直方向幅が前記非接触給電線の径とほぼ同一であり、水平方向幅が前記非接触給電線の径よりも大きいケーブル保持空間を有する、給電線保持装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記非接触給電線を着脱するために外方に開放する開口部と、前記開口部から前記非接触給電線が離脱することを抑制するために前記開口部の鉛直方向の幅を小さくする抑制部材とを有する、請求項１に記載の給電線保持装置。
【請求項３】
前記複数のベース部材及び前記給電線保持部材は、一方が凸状の第１嵌合部であり、他方が凹状の第２嵌合部であり、前記第１嵌合部と第２嵌合部の少なくとも一方に所定値以下の引っ張り力による分離を防止する分離防止構造を有する、請求項１又は２に記載の給電線保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電線保持装置、特に、搬送車システムにおいて軌道に沿って配置された給電線保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体製造工場等、塵埃の発生が問題となるクリーンルームでは、物品を搬送するための搬送車に、非接触給電方式で電力を供給している。
以下、非接触給電方式について説明する。給電線は、軌道に沿って設けられた給電線保持装置に保持されている。搬送車の受電ユニットは、フェライト等から構成されており側面視してほぼ「Ｅ」字形状をなすコアと、コアの中央の突出片に巻回された受電コイルとを有している。受電コイルは、２本の給電線の間に非接触で挿入されている。給電線に高周波電流を流すことで、そこに発生する磁界がコアに巻かれたコイルに作用して、その結果コイルに誘導電流が流れる。以上のようにして、搬送車の受電ユニットに給電線から給電され、その電力がモータや制御機器で利用される。
【０００３】
給電線保持装置として、軌道に沿って所定間隔で配置された給電線ステーを用いることができる。この場合、給電線は、給電線ステー間において露出した状態で保持される。
また、軌道に沿って所定間隔で配置されたステーと、ステーに支持される給電線ホルダとを有する給電線保持装置を用いることができる。この場合、給電線ホルダにより給電線を全長にわたって覆うことにより、給電線を露出することなく保持することができる。
【０００４】
給電線が、下方に垂れることを防止するためには、給電線ホルダによって給電線を全長にわたって保持することが好ましい。曲線部分を有する軌道において、給電線ホルダを軌道の形状に対応させるために、複数のスリットが形成され給電線ホルダを用いることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給電線は、通電により発熱し、熱膨張により長さ方向に延びる可能性がある。分離された給電線ステーを用いる場合、または給電線ホルダに給電線を露出する部分がある場合には、熱膨張により延びた給電線が下方に垂れるおそれがある。この場合、搬送車側に配置される受電ユニットと給電線が干渉するおそれがあり、場合によってはケーブルが断線する可能性がある。
また、特許文献１に記載されているように、給電線が全長にわたって給電線ホルダで保持されている場合には、熱膨張した給電線からの応力を受けて給電線ホルダやステーが変形または破損するおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、給電線保持装置において、給電線が熱膨張しても受電ユニットに干渉することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る給電線保持装置は、複数のベース部材と、給電線保持部材とを備える。ベース部材は、軌道に沿って互いに間隔を空けて配置される。給電線保持部材は、ベース部材に支持されており、軌道に沿って給電線を保持する。給電線保持部材は、給電線が搬送車の受電コイルに接近・離間する第１方向への移動を規制するとともに、給電線の第１方向と直交する第２方向への移動を許容する保持部を有する。
この場合、給電線保持部材の保持部により保持される給電線は、熱膨張により伸張した場合であっても、保持部内において給電線が第２方向側に撓むことを許容することにより、受電コイルに近接する第１方向側に撓むことを防止できる。その結果、受電コイルを含む受電ユニットに給電線が干渉することを防止でき、そのためベース部材や給電線保持部材に余計な応力が発生しなくなる。
【０００９】
受電コイルが搬送車の側方に突出して配置される受電ユニットに設けられ、給電線保持部材に保持される給電線が、受電ユニットと鉛直方向に非接触で重畳した状態で受電コイルに給電可能とすることができる。保持部は、鉛直方向幅が給電線の径とほぼ同一であり、水平方向幅が給電線の径よりも大きいケーブル保持空間を有するように構成できる。
この場合、ケーブルの熱膨張により下方に垂れ下がることを防止することで、給電線と受電ユニットとの干渉を防止できる。
【００１０】
また、保持部は、給電線を着脱するために外方に開放する開口部と、開口部から給電線が離脱することを抑制するために開口部の鉛直方向の幅を小さくする抑制部材とを有することができる。
この場合、給電線保持部材に給電線を保持させる際に、開口部を介して給電線を挿入するだけで給電線を給電線保持部材に容易に装着することができる。
【００１１】
また、ベース部材及び給電線保持部材は、一方が凸状の第１嵌合部であり、他方が凹状の第２嵌合部であり、第１嵌合部と第２嵌合部の少なくとも一方に所定値以下の引っ張り力による分離を防止する分離防止構造を有することができる。
この場合、軌道に沿ってベース部材を取り付けた後、第１嵌合部と第２嵌合部を嵌合することによって、給電線保持部材を軌道に沿って取り付けることが容易である。また、給電線保持部材は、ベース部材に取り付けられた後、分離防止構造により外れることが困難となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による給電線保持装置は、給電線が熱膨張により伸張した場合に、保持部内において給電線が受電コイルに近接しない方向に撓むことを許容することから、給電線と受電ユニットとの干渉を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】搬送車システムに用いられる搬送車の正面図である。
【図２】給電線保持装置の部分断面図である。
【図３】軌道の直線部における給電線保持装置の斜視図である。
【図４】軌道の曲線部における給電線保持装置の斜視図である。
【図５】軌道の曲線部における給電線保持装置の平面図である。
【図６】軌道の曲線部に配置される給電線保持装置の部分断面図である。
【図７】軌道の直線部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
【図８】軌道の分岐部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
【図９】軌道の分岐部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
【図１０】軌道の分岐部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
【図１１】軌道の分岐部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）搬送車システム
本発明の一実施形態として、半導体製造工場等の建物内の天井に設置された軌道を走行する天井走行式の搬送車システムについて説明する。
図１は、搬送車システムに用いられる搬送車の正面図である。
搬送車システム１は、天井に設置された軌道１０と、軌道１０の内部を走行する走行部２４を備えた搬送車２０と、を有している。
【００１５】
軌道１０は、搬送車２０の走行経路に沿って天井に取り付けられており、上部に位置する上部ガイド１９と、搬送車２０の走行部２４の側方に位置する側方ガイド１７，１８と、下部に位置する下部ガイド１５，１６を有する。軌道１０は、下部ガイド１５，１６の中央に位置して下方に開放する開口部１４を有しており、全体として直方体の筒状の断面形状を有する。
軌道１０の側方ガイド１７，１８及び上部ガイド１９の内周面は、搬送車２０を走行方向に案内するガイド面となっている。また、軌道１０の下部ガイド１５，１６は、後述する搬送車２０の走行輪が走行するための平坦面となっている。
軌道１０は、搬送車２０の走行方向に沿って天井に取り付けられている。
【００１６】
軌道１０の側方ガイド１７，１８には、それぞれ給電線保持装置３０が取り付けられている。給電保持装置３０は、ステー（ベース部材の一例）１１と、ケーブルホルダ１２（給電線保持部材の一例）を備えている。ステー１１は、それぞれ上下に離間して配置される一対のケーブルホルダ１２を支持する。
側方ガイド１７，１８にそれぞれ設けられる一対のケーブルホルダ１２は、それぞれ非接触式で搬送車２０に給電するための一対のケーブル１３を保持する。
【００１７】
搬送車２０は、走行部２４と、走行部２４の下部に位置して取り付けられる走行輪２１、走行部２４の側方に位置して取り付けられる側方ガイドローラ２２，２２を有している。なお、図示は省略するが、搬送車２０は、走行部２４から開口部１４よりも下側に懸吊されており物品（例えば半導体ウェハが収納されたウェハキャリア）を搬送するための、搬送車本体を備えている。
搬送車２０の走行輪２１は、軌道１０の下部ガイド１５，１６の内部上面に形成される平坦面を走行可能になっている。
また、搬送車２０の側方ガイドローラ２２，２２は、軌道１０の側方ガイド１７，１８の内面に当接している。
【００１８】
搬送車２０は、上部ガイド１９の内面に当接する上部ガイドローラ（図示せず）、軌道１０の分岐部において分岐動作を行う分岐ガイドローラ（図示せず）、走行輪２１を駆動するモータ（図示せず）、走行制御を行うための制御部（図示せず）などを有している。ここで、走行輪２１のうちモータにより駆動される駆動輪は、モータからの動力がディファレンシャルギヤを介して伝達されるようにするか、あるいは左右異なるモータにより駆動されるようにして、曲線部における内輪差を吸収できるように構成することが好ましい。
【００１９】
さらに、搬送車２０は、側方に位置して側方ガイド１７，１８側に突出する受電ユニット２５を有している。受電ユニット２５は、フェライト等から構成されており側面視してほぼＥ字形状をなすコア２６と、コア２６の中央にある突出片２７に巻回された受電コイル２３を有している。受電コイル２３は、ケーブルホルダ１２により保持される一対のケーブル１３と非接触で鉛直方向に重畳して、ケーブル１３からの高周波電力を受電する。
【００２０】
（２）給電線保持装置
図２は、給電線保持装置の部分断面図である。
給電線保持装置３０は、搬送車２０の側方に突出する受電ユニット２５に対応して、軌道１０の側方ガイド１７，１８（図１参照）にそれぞれ取り付けられている。なお、図２では、軌道１０の一方の側方ガイド１７に取り付けられる給電線保持装置３０を図示している。
図２に示すように、給電保持装置３０は、ステー１１及びケーブルホルダ１２を有している。
【００２１】
ステー１１は、軌道１０の側方ガイド１７に取り付けられる取付部３１と、取付部３１から軌道１０内方に突出する一対の支持部３２を有している。
取付部３１は、ねじ止め、接着剤による接着、その他の締結手段により、側方ガイド１７，１８の内面に取り付けられる。
支持部３２は、先端側に開放する嵌合溝（第２嵌合部の一例）３３を有している。嵌合溝３３は、先端部よりも厚み方向の幅が拡大する拡幅部３４を有している。
【００２２】
ケーブルホルダ１２は、ケーブル１３を長さ方向に覆うように保持するものであって、１又は複数のステー１１に支持されて、軌道１０内の長さ方向に配設される。ケーブルホルダ１２は、ケーブル１３を保持するためのケーブル保持部４１と、支持部３２の嵌合溝３３に挿入されて支持される挿入突部（第１嵌合部の一例）４３とを有している。
【００２３】
ケーブル保持部４１は、ケーブル１３を保持し、ケーブル１３の鉛直方向の移動を規制するとともに、ケーブル１３の水平方向の移動を許容するために、図の左右方向に長い断面長方形状のケーブル保持空間４２を有している。ケーブル保持空間４２は、鉛直方向幅がケーブル１３の径とほぼ同一であり、水平方向幅がケーブル１３の径より大きくなっている。
このことにより、ケーブル保持部４１は、ケーブル保持空間４２に保持されるケーブル１３が受電コイル１３に接近・離間する第１方向（図１の上下方向）に移動することを規制し、ケーブル１３が第１方向と直交する第２方向（図１の左右方向）に移動することを許容する。
ケーブル保持空間４２の先端側は、ケーブル１３の着脱を可能にするための外方に開放する開口部４４が形成されており、内部に保持されたケーブル１３が開口部４４を介して離脱することを抑制するために、開口部４４の幅を狭くする抑制部４５が設けられている。
ケーブル保持空間４２の内方には、ケーブル保持部４１に可撓性を付与するための弾性部４７と、保持されるケーブル１３の水平方向位置を規制する位置規制部４８が設けられている。
【００２４】
挿入突部４３は、ステー１１の嵌合溝３３に挿入されるものであり、その先端には厚み方向に幅が拡大した分離防止部４６を有している。ケーブルホルダ１２は、分離防止部４６が嵌合溝３３の拡幅部３４に位置するように、挿入突部４３がステー１１の嵌合溝３３に挿入されることで、ステー１１に取り付けられる。
【００２５】
図３は、軌道の直線部における給電線保持装置の斜視図である。
図３では、給電線保持装置３０を説明するために、軌道１０の一方の側方ガイド１８側を所定の長さで一部破断したものを示している。
【００２６】
図３に示すように、ステー１１は、ケーブル１３の長さ方向所定間隔で側方ガイド１８に取り付けられている。
ステー１１は、難燃性、低発煙性であって、かつ経時劣化が少ない、といった特性が要求される。したがって、こうした特性を有する合成樹脂であって、射出成形またはその他の方法で成形されたものをステー１１として用いることが好適である。ステー１１の材料として、例えば、ポリカーボネイトを用いることが好適である。
ステー１１は、図示したように、強度を維持するために、補強用のリブを設けることも可能である。
図示した例では、上下に一対のケーブルホルダ１２を支持するために、取付部３１と一対の支持部３２を一体としたステー１１を用いており、このことにより、ステー１１を軌道１０内に取り付ける際の作業を簡素化するとともに、取り付け精度を向上させることができる。
【００２７】
軌道１０の直線部分では、所定の長さのケーブルホルダ１２が複数のステー１１により支持されるように、取り付けられる。
ケーブルホルダ１２は、難燃性、低発煙性であって、かつ経時劣化が少ない、といった特性が要求される。したがって、こうした特性を有する合成樹脂であって、射出成形またはその他の方法で成形されたものをケーブルホルダ１２として用いることが好適である。ケーブルホルダ１２の材料として、例えば、ポリカーボネイトを用いることが好適である。
【００２８】
ステー１１に支持されたケーブルホルダ１２の開口部４４を介してケーブル１３を押し込むことによって、ケーブル１３をケーブル保持空間４２に挿入する。ケーブル保持空間４２は、ケーブル１３の鉛直方向の移動を規制するために、鉛直方向幅がケーブル１３の径とほぼ同一の寸法になっている。また、ケーブル保持空間４２は、ケーブル１３の水平方向の移動を許容するために、水平方向幅がケーブル１３の径より大きい寸法になっている。
ケーブル保持空間４２の水平方向幅は、少なくとも、ケーブル１３が熱膨張により伸張した場合に、ケーブル１３の水平方向の撓みを吸収できる程度の大きさに設定される。
【００２９】
図４は、軌道の曲線部における給電線保持装置の斜視図であり、図５は、軌道の曲線部における給電線保持装置の平面図である。
図４では、給電線保持装置３０を説明するために、軌道１０の一方の側方ガイド１８側を一部破断して記載しており、図４（Ａ）は軌道１０を所定の長さで破断したもの、図４（Ｂ）はさらにその拡大図である。
【００３０】
図４に示すように、ステー１１は、ケーブル１３の長さ方向所定間隔で側方ガイド１８に取り付けられている。
ステー１１は、軌道１０の直線部で用いたものと同一のものを用いることができ、曲線部の曲率に基づく間隔で配置される。例えば、軌道１０の曲線部の曲率が大きいほど、隣接するステー１１の間隔を小さくして配置することができる。
【００３１】
軌道１０の曲線部では、図示したように、軌道１０の直線部の場合に比して短いケーブルホルダ１２Ａを用いる。ケーブルホルダ１２Ａの長さは、軌道１０の曲率に応じて適宜選択することができ、配列されるケーブルホルダ１２Ａにより多角形状にケーブル１３を保持して擬似的に曲線部が構成されるようにする。
図５に示すように、軌道１０の曲線部においては、直線部に配置されるケーブルホルダ１２よりも短いケーブルホルダ１２Ａが用いられ、各ケーブルホルダ１２Ａを支持するステー１１が側方ガイド１７，１８に取り付けられる。
図示した例では、側方ガイド１７が曲線部の内周部に位置し、側方ガイド１８が曲線部の外周部に位置している。従って、側方ガイド１７に取り付けられるステー１１及びケーブルホルダ１２Ａの数が、側方ガイド１８に取り付けられるステー１１及びケーブルホルダ１２Ａの数よりも少なくなっている。
【００３２】
図６は、軌道の曲線部に配置される給電線保持装置の部分断面図である。図６では、図２と同様に、軌道１０の一方の側方ガイド１７に取り付けられる給電線保持装置３０を図示している。
図５に示すように、軌道１０の曲線部では、側方ガイド１７、１８と搬送車２０との距離が、搬送車２０の前後方向で異なっており、曲線部の内周側では、搬送車２０の中央部において側方ガイド１７との間隔が最短になり、曲線部の外周側では、搬送車２０の前端部及び後端部において側方ガイド１８との間隔が最短になる。したがって、曲線部における側方ガイド１７，１８に取り付けられる給電線保持装置３０と受電ユニット２５との干渉を防止するために、ステー１１またはケーブルホルダ１２の形状を変更することが好ましい。
図６に示す例では、ケーブルホルダ１２Ａは、ケーブル１３を保持するためのケーブル保持部５１と、ステー１１の支持部３２の嵌合溝３３に挿入されて支持される挿入突部５３とを有している。
【００３３】
ケーブル保持部５１は、ケーブル１３を保持し、ケーブル１３の鉛直方向の移動を規制するとともに、ケーブル１３の水平方向の移動を許容するために、図の左右方向に長い断面長方形状のケーブル保持空間５２を有している。ケーブル保持空間５２の先端側は、ケーブル１３の着脱を可能にするための開口部５４が形成されており、内部に保持されたケーブル１３が開口部５４を介して離脱することを抑制するために、開口部５４の幅を狭くする抑制部５５が設けられている。
ケーブルホルダ１２Ａは、直線部に配置されるケーブルホルダ１２から弾性部４７及び位置規制部４８を省略して、ケーブルホルダ１２に比して水平方向長さを短くしている。このことにより、軌道１０の曲線部において、搬送車２０の受電ユニット２５と給電線保持装置３０とが干渉しないように、ケーブル１３を保持できる。
【００３４】
挿入突部５３は、ステー１１の嵌合溝３３に挿入されるものであり、その先端には外径が拡大した分離防止部５６を有している。ケーブルホルダ１２は、分離防止部５６が嵌合溝３３の拡幅部３４に位置するように、挿入突部５３がステー１１の嵌合溝３３に挿入されることで、ステー１１に取り付けられる。
【００３５】
このように、ケーブルホルダ１２Ａの水平方向長さを短く構成することにより、軌道１０の曲線部において、給電線保持装置３０と搬送車２０の受電ユニット２５との干渉を防止できる。
前述した構成に代えて、ステー１１の支持部３２の水平方向長さを短くすることも可能である。
【００３６】
（３）給電線保持装置の配置
図７は、軌道の直線部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
軌道１０の直線部では、所定長さのケーブルホルダ１２を、所定間隔で設置した複数のステー１１により支持するように構成できる。
図示した例では、長尺のケーブルホルダ１２を等間隔で配置された６個のステー１１により支持されるように配置している。
このように、軌道１０の直線部においては、ケーブルホルダ１２の長さを適宜長尺のものを用いることができ、軌道１０の規模に応じた長さ又は設置作業が可能な長さに設定できる。
【００３７】
図８〜図１１は、軌道の分岐部における給電線保持装置の配置例を示す平面図である。
図８及び図９は、直線部である第１軌道６１から円弧状の第２軌道６２が分岐する分岐部分における給電線保持装置３０を表している。
第１軌道６１では、図下方に位置する側方ガイド７２が直線部を構成しており、所定間隔で設置した複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２が配置される。
第２軌道６２では、図上方に位置する側方ガイド７３が曲線部を構成しており、曲線部に沿って配置されたステー１１に支持されるケーブルホルダ１２Ａが配置される。
【００３８】
ここで、図８に記載された第２軌道６２の曲率半径が、図９に記載された第２軌道６２の曲率半径よりも小さい。図８の第２軌道６２では、側方ガイド７３に沿って６個のステー１１を取り付け、このステー１１がそれぞれ短尺のケーブルホルダ１２Ａを支持している。これに対して、図９の第２軌道６２では、側方ガイド７３に沿って９個のステー１１を取り付け、このステー１１がそれぞれ短尺のケーブルホルダ１２Ａを支持している。
図示した例では、分岐後の第１軌道６１の側方ガイド７１及び第２軌道の側方ガイド７４に、給電線保持装置３０を配置していない。
【００３９】
図１０は、直線部である第１軌道６１からＳ字形状に湾曲した曲線部を有する第２軌道６２が分岐する分岐部分における給電線保持装置３０を表している。
第１軌道６１では、図下方に位置する側方ガイド７２が直線部を構成しており、所定間隔で設置した複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２が配置される。
第２軌道６１では、図上方に位置する側方ガイド７３が曲線部を構成しており、曲線部に沿って取り付けられたステー１１に支持されるケーブルホルダ１２Ａが配置される。
【００４０】
図１０の第２軌道６２では、側方ガイド７３に沿って１５個のステー１１を取り付け、このステー１１がそれぞれ短尺のケーブルホルダ１２Ａを支持している。
図示した例では、分岐後の第１軌道６１の側方ガイド７１及び第２軌道の側方ガイド７４に、給電線保持装置３０を配置していない。
【００４１】
図１１は、第１軌道６３と第２軌道６４とを分岐軌道６５により分岐及び合流する分岐・合流部における給電線保持装置３０を表している。
第１軌道６３では、図下方に位置する側方ガイド７２が直線部を構成しており、所定間隔で設置された複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２が配置される。
また、分岐後の第１軌道６３の側方ガイド７１が直線部を構成しており、同様に、所定間隔で配置された複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２が配置される。
【００４２】
第２軌道６４では、図上方に位置する側方ガイド７３が直線部を構成しており、所定間隔で設置された複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２が配置される。
また、分岐前の第２軌道６４の側方ガイド７４が直線部を構成しており、同様に、所定間隔で配置された複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２が配置される。
【００４３】
分岐軌道６５の側方ガイド７５，７６は、ともに直線部と曲線部とを有しており、直線部には所定間隔で配置された複数のステー１１により支持される長尺のケーブルホルダ１２を配置している。
図１１においては、図示していないが、側方ガイド７５，７６の曲線部には、曲線部に沿って取り付けられたステー１１により支持された短尺のケーブルホルダ１２Ａを配置することができる。
【００４４】
（４）実施形態の特徴
本実施形態による給電線保持装置（給電線保持装置３０）は、複数のベース部材（ステー１１）と、給電線保持部材（ケーブルホルダ１２、１２Ａ）とを備える。ベース部材（ステー１１）は、軌道（軌道１０、６１，６２，６３，６４，６５）に沿って互いに間隔を置いて配置される。給電線保持部材（ケーブルホルダ１２，１２Ａ）は、ベース部材（ステー１１）に支持されており、軌道（１０，６１，６２，６３，６４，６５）に沿って給電線（ケーブル１３）を保持する。給電線保持部材（ケーブルホルダ１２，１２Ａ）は、給電線（ケーブル１３）が搬送車（搬送車２０）の受電コイル（受電コイル２３）に接近・離間する第１方向（鉛直方向）への移動を規制するとともに、給電線（ケーブル１３）の第１方向（鉛直方向）と直交する第２方向（水平方向）への移動を許容する保持部（ケーブル保持部４１、５１）を有する。
【００４５】
このことにより、給電線保持部材（１２，１２Ａ）の保持部（ケーブル保持部４１，５１）により保持される給電線（ケーブル１３）は、熱膨張により伸張した場合であっても、保持部（ケーブル保持部４１，５１）内において給電線（ケーブル１３）が第２方向（水平方向）側に撓むことを許容することにより、受電コイル（受電コイル２３）に近接する第１方向（鉛直方向）側に撓むことを防止できる。その結果、給電線（ケーブル１３）と受電コイル（受電コイル２３）を含む受電ユニット（受電ユニット２５）との干渉が防止され、そのためベース部材（ステー１１）や給電線保持部材（ケーブルホルダ１２，１２Ａ）に余計な応力が発生しなくなる。
【００４６】
実施形態では、軌道（１０、６１、６２、６３、６４、６５）の直線部において、所定間隔で複数のステー（１１）が側方ガイド（１７、１８、７１、７２、７３、７４、７５、７６）に取り付けられている。ステー（１１）は、その先端に嵌合溝（３３）が開口する支持部（３２）を有しており、ケーブルホルダ（１２）の挿入突部（４３）を受け入れることにより、長尺のケーブルホルダ（１２）を複数のステー（１１）によって支持する。
また、軌道（１０、６１、６２、６３、６４、６５）の曲線部において、曲線部に沿ってステー（１１）が。ステー（１１）は、その先端に嵌合溝（３３）が開口する支持部（３２）を有しており、ケーブルホルダ（１２Ａ）の挿入突部（４３）を受け入れることにより、短尺のケーブルホルダ（１２Ａ）を支持する。
【００４７】
したがって、軌道（１０、６１、６２、６３、６４、６５）の側方ガイド（１７、１８、７１、７２、７３、７４、７５、７６）に取り付けられたステー（１１）に、ケーブルホルダ（１２，１２Ａ）を取り付けることが容易である。
また、ステー（１１）の嵌合溝（３３）は、先端部よりも厚み方向の幅が拡大する拡幅部（３４）を有しており、ケーブルホルダ（１２，１２Ａ）の挿入突部（４３、５３）が挿入された際に、分離防止部（４６、５６）が嵌合溝（３３）の拡幅部（３４）に位置される。このことにより、ステー（１１）とケーブルホルダ（１２，１２Ａ）とが分離することを防止できる。
【００４８】
軌道（１０、６１、６２、６３、６４、６５）の側方ガイド（１７、１８、７１、７２、７３、７４、７５、７６）に取り付けられたステー（１１）により支持されたケーブルガイド（１２、１２Ａ）には、ケーブル保持空間（４２、５２）を有しており、開口部（４４、５４）を介してケーブル（１３）が挿入される。
このことにより、ケーブル（１３）のケーブルガイド（１２、１２Ａ）に容易に装着することができ、開口部（４４、５４）に設けた抑制部（４５、５５）により、ケーブル１３がケーブルホルダ（１２、１２Ａ）から抜け落ちることを防止できる。
【００４９】
ケーブルホルダ（１２，１２Ａ）に保持されるケーブル（１３）は、熱膨張により伸張した場合であっても、ケーブル保持空間（４２，５２）内において水平方向にのみ撓むことが許容されていることから、受電コイル（２３）を含む受電ユニット（２５）と干渉することを防止できる。
【００５０】
（５）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００５１】
（５−１）ベース部材と給電線保持部材との嵌合構造
前述した実施形態では、ステー１１に嵌合溝３３を形成し、ケーブルホルダ１２、１２Ａに設けた挿入突部４３，５３を嵌合しているが、ケーブルホルダ１２，１２Ａ側に嵌合溝を形成し、ステー１１側に挿入突部を設けてもよい。
【００５２】
（５−２）給電方向
搬送車２０の受電ユニット２５が、ケーブル１３と水平方向に重畳することにより、ケーブル１３から受電する構造の場合にも適用することができる。この場合、ケーブルホルダ１２，１２Ａのケーブル保持空間４２，５２を、鉛直方向に長い空間として形成し、ケーブル１３が鉛直方向に移動することを許容するが水平方向に移動することを規制するような形状とすることができる。
【００５３】
（５−３）ケーブルの数
ケーブルホルダ１２，１２Ａにより複数のケーブル１３が保持されるように構成できる。この場合、保持される各ケーブル１３に対応して複数のケーブル保持空間４２，５２を形成し、それぞれ第１方向へのケーブル１３の移動を規制するとともに、第２方向へのケーブル１３の移動を許容するような形状に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、非接触式給電方式により搬送車に給電する搬送車システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１          搬送車システム
１０        軌道
１１        ステー
１２        ケーブルホルダ
１２Ａ      ケーブルホルダ
１３        ケーブル
１４        開口部
１５        下部ガイド
１６        下部ガイド
１７        側方ガイド
１８        側方ガイド
１９        上部ガイド
２０        搬送車
２１        走行輪
２２        側方ガイドローラ
２３        受電コイル
２４        走行部
２５        受電ユニット
２６        コア
２７        突出片
３０        給電線保持装置
３１        取付部
３２        支持部
３３        嵌合溝
３４        拡幅部
４１        ケーブル保持部
４２        ケーブル保持空間
４３        挿入突部
４４        開口部
４５        抑制部
４６        分離防止部
４７        弾性部
４８        位置規制部
５１        ケーブル保持部
５２        ケーブル保持空間
５３        挿入突部
５４        開口部
５５        抑制部
５６        分離防止部
６１        第１軌道
６２        第２軌道
６３        第１軌道
６４        第２軌道
６５        分岐軌道
７１        側方ガイド
７２        側方ガイド
７３        側方ガイド
７４        側方ガイド
７５        側方ガイド
７６        側方ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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