(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩、ビニレンカーボネート、及び下記一般式（１）：
【化１】
0005925792.tif 000010
［式中、Ｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒｆは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜６の含フッ素アルキル基であり、Ｒは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐鎖状または環状の炭素数１〜６のアルキル基である。］
で表される化合物を含む、非水電解質であって、
前記非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量が、０．０５質量％〜２質量％であり、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、０．０５質量％〜５質量％である、非水電解質二次電池の非水電解質。
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜３のアルキレン基であり、Ｒｆは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜３の含フッ素アルキル基であり、Ｒは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐鎖状または環状の炭素数１〜３のアルキル基である、請求項１に記載の非水電解質二次電池の非水電解質。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒｆは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基である、請求項１または２に記載の非水電解質二次電池の非水電解質。
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｘは、エチレン基またはプロピレン基であり、Ｒｆは、トリフルオロメチル基であり、Ｒはメチル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池の非水電解質。
【請求項５】
前記非水電解質二次電池は、負極に炭素材料からなる負極活物質を含む、請求項１〜４
のいずれか一項に記載の非水電解質二次電池の非水電解質。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水電解質と、正極と、負極と、セパレータとを備える、非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質及び非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡなどの電子デバイスには、リチウム二次電池などの非水電解質二次電池が広く使用されている。【０００３】
非水電解質二次電池の負極活物質には、一般的に、黒鉛などの炭素材料が使用されている。しかしながら、負極活物質に炭素材料を使用すると、非水電解質二次電池の充放電過程において、非水電解質に含まれる有機溶媒などが電極の表面で還元分解され、ガスが発生したり、分解物が堆積するなどして、充放電効率の低下、充放電サイクル特性の劣化などを引き起こす問題がある。【０００４】
このような問題を解決する方法としては、例えば、特許文献１に開示されているように、非水電解質にビニレンカーボネートを添加する方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非水電解質にビニレンカーボネートを単に添加した場合、高温下で連続して充電すると、ガスが多く発生し、非水電解質二次電池が膨張するなどの問題がある。【０００７】
本発明は、非水電解質二次電池の膨張を抑制し得る非水電解質を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非水電解質二次電池の非水電解質は、リチウム塩、ビニレンカーボネート、及び下記一般式（１）：
【化１】
0005925792.tif 000002
で表される化合物を含む。一般式（１）において、Ｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｒｆは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である。Ｒは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐鎖状または環状の炭素数１〜６のアルキル基である。非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量は、０．０５質量％〜２質量％であり、非水電解質中の一般式（１）で表される化合物の含有量は、０．０５質量％〜５質量％である。
【００１１】
本発明の非水電解質二次電池は、上記の非水電解質と、正極と、負極と、セパレータとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非水電解質二次電池の膨張を抑制し得る非水電解質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１５】
また、実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１６】
図１に示されるように、非水電解質二次電池１は、電池容器１７を備えている。本実施形態では、電池容器１７は、扁平状アルミニウムラミネート型である。但し、本発明において、電池容器は、扁平状アルミニウムラミネート型に限定されない。電池容器１７は、例えば、円筒型、角型であってもよい。
【００１７】
電池容器１７内には、非水電解質を含浸した電極体１０が収納されている。
【００１８】
非水電解質は、リチウム塩、非水系溶媒を含む。
【００１９】
リチウム塩としては、例えば、ＬｉＸＦｙ（式中、Ｘは、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂ、Ｂｉ、Ａｌ、ＧａまたはＩｎであり、ＸがＰ、ＡｓまたはＳｂのときｙは６であり、ＸがＢ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｇａ、またはＩｎのときｙは４である）、リチウムペルフルオロアルキルスルホン酸イミドＬｉＮ（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）（式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立して１〜４の整数である）、及びリチウムペルフルオロアルキルスルホン酸メチドＬｉＣ（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）（ＣｒＦ２ｒ＋１ＳＯ２）（式中、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ独立して１〜４の整数である）、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、及びＬｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２などが挙げられる。リチウム塩としては、これらの中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３などが好ましい。非水電解質は、１種類のリチウム塩を含んでいてもよいし、複数種類のリチウム塩を含んでいてもよい。
【００２０】
非水電解質の非水系溶媒としては、例えば、環状カーボネート、鎖状カーボネート、又は環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒などが挙げられる。環状カーボネートの具体例としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどが挙げられる。鎖状カーボネートの具体例としては、例えば、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、低粘度且つ低融点でリチウムイオン伝導度の高い非水系溶媒として、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒が好ましく用いられる。環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒において、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比（環状カーボネート：鎖状カーボネート）は、体積比で、１：９〜５：５の範囲内にあることが好ましい。
【００２１】
また、非水電解質は、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどのポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質であってもよい。
【００２２】
非水電解質は、さらにビニレンカーボネートと、下記一般式（１）：
【００２３】
【化２】
0005925792.tif 000003
【００２４】
で表される化合物とを含む。
【００２５】
一般式（１）で表される化合物において、Ｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基またはプロピレン基であることがさらに好ましい。
【００２６】
Ｘが置換基を有する場合、置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、フッ素原子などが挙げられる。置換基の数は、１つのみであってもよいし、２つ以上であってもよい。置換基の種類は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【００２７】
Ｒｆは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜６の含フッ素アルキル基である。Ｒｆは、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜３の含フッ素アルキル基であることが好ましく、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基であることがより好ましく、トリフルオロメチル基であることがさらに好ましい。
【００２８】
Ｒは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐鎖状または環状の炭素数１〜６のアルキル基である。Ｒが置換基を有する場合、置換基としては、フッ素原子、アルコキシ基、アシロキシ基などが挙げられる。Ｒは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐鎖状または環状の炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。置換基の数は、１つのみであってもよいし、２つ以上であってもよい。置換基の種類は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【００２９】
非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量は、０．０５質量％〜２質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１質量％であることがより好ましい。また、非水電解質中の一般式（１）で表される化合物の含有量は、０．０５質量％〜５質量％であるであることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましい。
【００３０】
電極体１０は、負極１１と、正極１２と、負極１１及び正極１２の間に配置されているセパレータ１３とが巻回されてなる。
【００３１】
セパレータ１３は、負極１１と正極１２との接触による短絡を抑制でき、かつ非水電解質を含浸して、リチウムイオン伝導性が得られるものであれば特に限定されない。セパレータ１３は、例えば、樹脂製の多孔膜により構成することができる。樹脂製の多孔膜の具体例としては、例えば、ポリプロピレン製やポリエチレン製の多孔膜、ポリプロピレン製の多孔膜とポリエチレン製の多孔膜との積層体などが挙げられる。
【００３２】
負極１１は、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一方の表面の上に配された負極活物質層とを有する。負極集電体は、例えば、Ｃｕなどの金属や、Ｃｕなどの金属を含む合金からなる箔により構成することができる。
【００３３】
負極活物質層には、負極活物質が含まれる。負極活物質は、リチウムを可逆的に吸蔵・放出できるものであれば特に限定されない。負極活物質としては、例えば、炭素材料、リチウムと合金化する材料、酸化スズ等の金属酸化物などが挙げられる。負極活物質としては、これらの中でも、炭素材料が好ましい。炭素材料の具体例としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、メソフェーズピッチ系炭素繊維（ＭＣＦ）、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス、ハードカーボン、フラーレン、カーボンナノチューブなどが挙げられる。リチウムと合金化する材料としては、例えば、シリコン、ゲルマニウム、スズ及びアルミニウムからなる群から選ばれた１種以上の金属、またはシリコン、ゲルマニウム、スズ及びアルミニウムからなる群から選ばれた１種以上の金属を含む合金からなるものが挙げられる。
【００３４】
負極活物質層には、グラファイトなどの炭素導電剤、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などの結着剤などが含まれていてもよい。
【００３５】
正極１２は、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一方の表面の上に配された正極活物質層とを有する。正極集電体は、例えば、Ａｌなどの金属、Ａｌなどの金属を含む合金により構成することができる。
【００３６】
正極活物質層は、正極活物質を含む。正極活物質層は、正極活物質に加えて、結着剤、導電剤などの適宜の材料を含んでいてもよい。好ましく用いられる結着剤の具体例としては、例えばポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。好ましく用いられる導電剤の具体例としては、例えば、黒鉛、アセチレンブラックなどの炭素材料などが挙げられる。
【００３７】
正極活物質の種類は、特に限定されず、正極活物質を用いることができる。正極活物質は、例えば、層状構造を有することが好ましい。好ましく用いられる層状構造を有する正極活物質としては、層状構造を有するリチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。このようなリチウム含有遷移金属酸化物としては、例えば、コバルト酸リチウム、コバルト−ニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物、アルミニウム−ニッケル−マンガンのリチウム複合酸化物、アルミニウム−ニッケル−コバルトの複合酸化物などのコバルト及びマンガンの少なくとも１種を含むリチウム複合酸化物などが挙げられる。正極活物質は、１種類のみから構成されていてもよいし、２種類以上により構成されていてもよい。
【００３８】
ところで、非水電解質二次電池の充放電過程において、非水電解質に含まれる非水系溶媒などが電極の表面で還元分解され、ガスが発生したり、分解物が堆積するなどして、充放電効率の低下、充放電サイクル特性の劣化などを引き起こす問題がある。このような問題を解決する方法として、例えば、非水電解質にビニレンカーボネートを添加する方法が知られている。非水電解質にビニレンカーボネートを添加すると、負極上に被膜が形成され、電極表面での電解質成分の還元分解が抑制される。しかしながら、非水電解質にビニレンカーボネートを添加した非水電解質二次電池を高温下で連続して充電すると、ガスを多く発生するため、非水電解質二次電池が膨張するなどの問題がある。
【００３９】
これに対して、本実施形態に係る非水電解質は、ビニレンカーボネートに加えて、上記一般式（１）で表される化合物を含む。本実施形態に係る非水電解質は、これにより、非水電解質二次電池１を高温下で連続して充電した場合にも、非水電解質二次電池１が膨張することを効果的に抑制することができる。さらに、非水電解質二次電池１の初期充放電効率を高く維持しつつ、容量残存率及び容量復帰率を高くし得る。これらの理由の詳細は明らかではないが、例えば、次のように考えることができる。すなわち、非水電解質中に、ビニレンカーボネートに加えて上記一般式（１）で表される化合物が含まれている場合、これらの化合物は、還元電位が近いため、負極上に複合膜が形成されると考えられる。この複合膜は、高温下で連続充電する場合であっても、安定性が高く、非水電解質成分の負極表面での分解を抑制できると考えられる。また、この複合膜自体の非水電解質中への溶出も少ないため、溶出した複合膜の正極表面での分解も抑制される。そのため、ガスなどが発生することが抑制され、非水電解質二次電池１の上記の特性が改善されるものと考えられる。
【００４０】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００４１】
（実施例１）
［正極板の作製］
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２(Ａｌ及びＭｇがそれぞれ１．０ｍｏｌ％固溶されており、且つＺｒが０．０５ｍｏｌ％表面に付着したもの)と、導電剤としてアセチレンブラックと、結着剤としてポリビニリデンフルオライドとを、溶剤であるＮ−メチルピロリドンと共に混錬してスラリーを得た。得られたスラリーを正極芯体（厚さ１５μｍのアルミニウム箔）の両面に均一に塗布した後、乾燥機の中を通過させて溶剤を除去した。これをロールプレス機により圧延して、充填密度３．８ｇ／ｃｃの正極板とした。
【００４２】
［負極板の作製］
負極活物質として黒鉛粉末と、結着剤としてカルボキシメチルセルロース及びスチレンブタジエンゴムとを、溶剤である水と共に混練し、負極活物質スラリーを得た。得られたスラリーを負極芯体（１０μｍの銅箔）に塗布した後、乾燥機の中を通過させて、溶剤を除去した。これをロールプレス機により圧延して、充填密度１．６ｇ／ｃｃの負極板とした。
【００４３】
［電極体の作製］
正極板と負極板とを、ポリオレフィン系微多孔膜からなるセパレータを間に挟み、各極板の幅方向の中心線を一致させて重ね合わせた。この後、巻取り機により巻回し、最外周をテープ止めして巻回電極体とした。次いで、この巻回電極体をプレスして扁平電極体とした。
【００４４】
［非水電解質の作製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を容量比でＥＣ／ＥＭＣ＝３０／７０となるように混合して非水系溶媒とした。この非水系溶媒に、非水系溶媒中の濃度が１．０ＭとなるようにしてＬｉＰＦ6を加えた。さらに、非水電解質中の含有量が、それぞれ１質量％となるようにして、ビニレンカーボネート（ＶＣ）と下記一般式（２）：
【００４５】
【化３】
0005925792.tif 000004
【００４６】
で表される２-(トリフルオロメチル)-１，３-ジオキソラン-２-カルボン酸メチル（化合物１）を加えた。
【００４７】
［非水電解質二次電池の作製］
扁平電極体を扁平状アルミニウムラミネート型の外装体内に収納し、注液口を残して熱シールして、注液前の電池を作製した。
【００４８】
次に、非水電解質を、注液前の電池の注液口より所定量注入した後に減圧含浸処理を行った。さらに、注液口を熱シールして非水電解質二次電池（以下、単に電池ということがある。）を作製した。得られた電池の設計容量は７５０ｍＡｈとした。
【００４９】
[初期充放電効率の評価]
電池を１Ｉｔ(７５０ｍＡ)の電流で電池電圧４．４Ｖまで定電流充電した後、４．４Ｖ定電圧で電流が１／２０Ｉｔ（３７．５ｍＡ）となるまで充電した。このときの充電容量を初期充電容量とした。
【００５０】
次に、１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧２．７５Ｖまで定電流放電を行った。このときの放電容量を初期放電容量とした。以下の計算式によって初期充放電効率を求めた。評価結果を表１に示す。
【００５１】
初期充放電効率（％）＝（初期放電容量／初期充電容量）×１００
【００５２】
［連続充電特性の評価］
初期充放電効率の測定を終えた電池を１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧４．４Ｖまで定電流充電した後、４．４Ｖ定電圧で電流が１／２０Ｉｔ（３７．５ｍＡ）となるまで充電した。次に、１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧２．７５Ｖまで定電流放電した。次に、電流を０．２Ｉｔ（１５０ｍＡ）に切り替え、電池電圧２．７５Ｖまで定電流放電した。このときの放電容量を試験前放電容量とした。
【００５３】
試験前放電容量を測定した電池を１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧４．４Ｖまで定電流充電した後、４．４Ｖ定電圧で電流が１／２０Ｉｔ（３７．５ｍＡ）となるまで充電した。その後、電池の厚みを測定した。次に６０℃の恒温槽中で４．４Ｖの定電圧充電を６５時間行った。試験終了後、直ちに厚みを測定した。以下の計算式によって電池の膨れを求めた。
【００５４】
膨れ（ｍｍ）＝試験後の厚み−試験前の厚み
【００５５】
厚みを測定した後の電池を１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧２．７５Ｖまで定電流放電し、次に電流を０．２Ｉｔ（１５０ｍＡ）に切り替え、２．７５Ｖまで定電流放電した。このようにして残存容量を測定した。
【００５６】
残存容量を測定した電池を１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧４．４Ｖまで定電流充電を行った後、４．４Ｖ定電圧で電流が１／２０Ｉｔ（３７．５ｍＡ）となるまで充電した。その後、１Ｉｔ（７５０ｍＡ）の電流で電池電圧２．７５Ｖまで定電流放電し、次に、電流を０．２Ｉｔ（１５０ｍＡ）に切り替え、２．７５Ｖまで定電流放電した。このようにして、復帰容量を測定した。以下の計算式によって容量残存率（％）、及び容量復帰率（％）を求めた。結果を表１に示す。
【００５７】
容量残存率（％）＝（（１Ｉｔ残存容量＋０．２Ｉｔ残存容量）／（１Ｉｔ試験前放電容量＋０．２Ｉｔ試験前放電容量））×１００
容量復帰率（％）＝（（１Ｉｔ復帰容量＋０．２Ｉｔ復帰容量）／（１Ｉｔ試験前放電容量＋０．２Ｉｔ試験前放電容量））×１００
【００５８】
（実施例２）
化合物１の代わりに、下記一般式（３）：
【００５９】
【化４】
0005925792.tif 000005
【００６０】
で表される２-(トリフルオロメチル)-１，３-ジオキサン-２-カルボン酸メチル（化合物２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例２で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例１）
化合物１を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、比較例１で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表１に示す。
【００６２】
（参考例１）
化合物１の代わりに、下記一般式（４）：
【００６３】
【化５】
0005925792.tif 000006
【００６４】
で表される２，２−ジメチル−３，３，３−トリフルオロプロピオン酸メチル（化合物３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、参考例１で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
（参考例２）
ビニレンカーボネート（ＶＣ）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、参考例２で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
0005925792.tif 000007
【００６７】
表１に示される結果から、ビニレンカーボネートに加えて、一般式（２）で表される化合物１を添加した実施例１では、比較例１に比して、電池の膨れが小さくなり、容量残存率及び容量復帰率も高い値を示している。また、一般式（３）で表される化合物２を添加した実施例２についても、比較例１に比して、電池の膨れが小さくなり、容量残存率及び容量復帰率も高い値を示している。
【００６８】
ビニレンカーボネートと一般式（４）で表される化合物３を添加した参考例１では、比較例１に比して、電池の膨れは抑制されるものの、初期充放電効率及び容量復帰率が低い値となった。また、ビニレンカーボネートは添加せず、一般式（２）で表される化合物１を添加した参考例２についても、電池の膨れは抑制されるものの、初期充放電効率及び容量復帰率が低い値となった。
【００６９】
（実施例３）
非水電解質中の化合物１の含有量を０．１質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例３で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表２に示す。
【００７０】
（実施例４）
非水電解質中の化合物１の含有量を０．５質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例４で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表２に示す。
【００７１】
（実施例５）
非水電解質中の化合物１の含有量を２質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例５で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表２に示す。
【００７２】
（実施例６）
非水電解質中の化合物１の含有量を３質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例６で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
0005925792.tif 000008
【００７４】
表２に示される結果から、一般式（２）で表される化合物１の含有量を０．１質量％〜３質量％とした実施例３〜６の電池は、実施例１及び２と同様に、高い初期充放電効率を示し、膨れも抑制できていることが分かる。また、これらの電池は、容量残存率と容量復帰率についても実施例１及び２と同様に、高い値を示した。
【００７５】
（実施例７）
非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量を０．１質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例７で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表３に示す。
【００７６】
（実施例８）
非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量を０．３質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例８で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表３に示す。
【００７７】
（実施例９）
非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量を０．５質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、実施例９で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表３に示す。
【００７８】
（比較例２）
非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量を０．１質量％としたこと以外は、比較例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、比較例２で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表３に示す。
【００７９】
（比較例３）
非水電解質中のビニレンカーボネートの含有量を０．５質量％としたこと以外は、比較例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。次に、実施例１と同様にして、比較例３で得られた非水電解質二次電池の初期充放電効率、膨れ、容量残存率、容量復帰率を測定した。結果を表３に示す。
【００８０】
【表３】
0005925792.tif 000009
【００８１】
表３に示される結果から、ビニレンカーボネートの含有量を０．１質量％〜０．５質量％とした実施例７〜９の電池は、実施例１及び２と同様に、高い初期充放電効率を示し、膨れも抑制できていることが分かる。また、これらの電池は、容量残存率と容量復帰率についても実施例１及び２と同様に、高い値を示していた。
【００８２】
一方、一般式（２）で表される化合物１を加えていない比較例３及び４では、ビニレンカーボネートの含有量を０．１質量％〜０．５質量％としても、実施例7〜９と比して、電池の膨れは大きくなり、容量残存率及び容量復帰率も低い値となった。
【符号の説明】
【００８３】
１…非水電解質二次電池
１０…電極体
１１…負極
１２…正極
１３…セパレータ
１７…電池容器
【図１】
0005925792.tif 000011