(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子、及び前記圧電素子が取り付けられたパネルを含み、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、
前記パネルへの耳の接触を検出する検出部と、
気導音を発生させる第２音発生部と、
を有し、
前記検出部が前記パネルに対する耳の接触を、予め記憶された耳の像とのパターンマッチングにより検出すると、当該検出前に前記第２音発生部から音を発生させていた場合には、以後、前記第１音発生部から音を発生させる
電子機器。
【請求項２】
圧電素子、及び前記圧電素子が取り付けられたパネルを含み、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、
前記パネルへの耳の接触を検出する検出部と、
気導音を発生させる第２音発生部と、
を有し、
前記検出部が前記パネルに対する耳の接触を検出すると、当該検出前に前記第２音発生部から音を発生させていた場合には、以後、前記第１音発生部から音を発生させ、
前記圧電素子は、長尺状をなし、
前記圧電素子の長辺方向において該圧電素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記圧電素子によって前記パネルが曲げられ、当該パネルに接触する耳の接触領域が振動して音を伝える
電子機器。
【請求項３】
圧電素子、及び前記圧電素子が取り付けられたパネルを含み、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、
前記パネルへの耳の接触を検出する検出部と、
気導音を発生させる第２音発生部と、
を有し、
前記検出部が前記パネルに対する耳の接触を検出すると、当該検出前に前記第２音発生部から音を発生させていた場合には、以後、前記第１音発生部から音を発生させ、
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動する
電子機器。
【請求項４】
圧電素子、及び前記圧電素子が取り付けられたパネルを含み、気導音と人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、
前記パネルへの耳の接触を検出する検出部と、
気導音を発生させる第２音発生部と、
を有し、
前記検出部が前記パネルに対する耳の接触を検出すると、当該検出前に前記第２音発生部から音を発生させていた場合には、以後、前記第１音発生部から音を発生させ、
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器が記載されている。特許文献１には、電子機器の筺体の外面に配置される振動体の圧電素子に電圧が印加されると、圧電素子が伸縮することにより振動体が屈曲振動することが記載されている。また、特許文献１には、利用者が屈曲振動する振動体を耳介に接触させると、気導音と振動音とが利用者に伝えられることが記載されている。特許文献１によれば、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音である。また、特許文献１によれば、振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、電子機器では、音データを再生する際に、簡易な処理で音データに基づく音の発生方法を決定したいというニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部と、を備え、前記第１音発生部から発生させる音に対応する第１音データについては次に当該第１音データに基づく音を発生させる際も前記第１音発生部から発生させ、前記第２音発生部から発生させる音に対応する第２音データについては次に当該第２音データに基づく音を発生させる際も前記第２音発生部から発生させる。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部とを備える電子機器によって実行される制御方法であって、前記第１音発生部から発生させる音に対応する第１音データについては次に当該第１音データに基づく音を発生させる際も前記第１音発生部から発生させ、前記第２音発生部から発生させる音に対応する第２音データについては次に当該第２音データに基づく音を発生させる際も前記第２音発生部から発生させるステップを含む。
【０００７】
１つの態様に係る制御プログラムは、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部とを備える電子機器に、前記第１音発生部から発生させる音に対応する第１音データについては次に当該第１音データに基づく音を発生させる際も前記第１音発生部から発生させ、前記第２音発生部から発生させる音に対応する第２音データについては次に当該第２音データに基づく音を発生させる際も前記第２音発生部から発生させるステップを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯電話の正面図である。
【図２】図２は、携帯電話の背面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る携帯電話の断面図である。
【図４】図４は、パネルの形状の例を示す図である。
【図５】図５は、パネルの振動の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る携帯電話のブロック図である。
【図７】図７は、通話中、パネルへの耳の接触が検出された場合に、人体伝導方式を用いて通話音声を出力するように制御するための処理手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、通話を録音するように事前の設定がある場合に、通話音声の録音データが、録音時に通話音声の出力に使用されていた出力方式で再生されるように制御するための処理手順の一例を示す図である。
【図９】図９は、通話音声の録音データについて設定される再生フラグの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、利用者が認証に成功することを条件として、人体伝導方式による再生フラグが設定されている録音データをダイナミックスピーカ方式で再生する場合の処理手順の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、携帯電話の姿勢の遷移例を示す図である。
【図１２】図１２は、携帯電話が、人体伝導方式で通話音声を出力しているときに、所定の姿勢への遷移を検出した場合には、ダイナミックスピーカ方式に切替えて通話音声を出力する場合の処理手順の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、スピーカと、パネルへの耳の接触位置と、パネル上の基準点との位置関係の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３に対応するダイナミックスピーカ方式による音声出力と人体伝導方式による音声出力との出力比率の調整例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態５に係る携帯電話の正面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す携帯電話のｃ−ｃ線断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態６に係る携帯電話の正面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す携帯電話のｄ−ｄ線断面図である。
【図１９】図１９は、補強部材３１による周波数特性の変化例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器の例として、携帯電話について説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１、図２及び図３を参照しながら、実施形態に係る携帯電話１Ａの全体的な構成について説明する。図１は、携帯電話１Ａの正面図である。図２は、携帯電話１Ａの背面図である。図３は、携帯電話１Ａのａ−ａ断面を模式的に示す断面図である。図１、図２及び図３に示すように、携帯電話１Ａは、ディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、圧電素子７と、マイク８と、第１スピーカ１１ａと、第２スピーカ１１ｂと、カメラ１２と、パネル２０と、筐体４０とを備える。
【００１１】
ディスプレイ２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２は、文字、画像、記号、及び図形等を表示する。
【００１２】
ボタン３は、利用者からの操作入力を受け付ける。ボタン３の数は、図１及び図３に示す例に限定されない。
【００１３】
照度センサ４は、携帯電話１Ａの周囲光の照度を検出する。照度は、光の強さ、明るさ、又は輝度を示す。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２の輝度の調整に用いられる。近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、磁界の変化又は超音波の反射波の帰還時間の変化等に基づいて物体の存在を検出する。近接センサ５は、例えば、ディスプレイ２が顔に近づけられたことを検出する。照度センサ４及び近接センサ５は、一つのセンサとして構成されていてもよい。照度センサ４は、近接センサとして用いられてもよい。
【００１４】
圧電素子７は、電気信号（音信号に応じた電圧）が印加されると、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮又は屈曲する。すなわち、圧電素子７は、電気信号が印加されると変形する。圧電素子７は、パネル２０に取り付けられ、パネル２０を振動させるための振動源として用いられる。圧電素子７は、例えば、セラミック又は水晶を用いて形成される。圧電素子７は、ユニモルフ、バイモルフ、又は積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層又は２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配設された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮する。バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００１５】
マイク８は、利用者から発せられる音声などを入力する音入力部である。マイク８は、入力される音を電気信号へ変換する。
【００１６】
第１スピーカ１１ａ及び第２スピーカ１１ｂは、気導方式で音（気導音）を出力する音出力部である。第１スピーカ１１ａ及び第２スピーカ１１ｂは、第２音発生部の一例である。第１スピーカ１１ａ及び第２スピーカ１１ｂは、例えば、ダイナミックスピーカであり、電気信号を変換した音を、耳を携帯電話１Ａに接触させていない人へも伝えることができる。第１スピーカ１１ａは、主に、通話時に相手側から送信される通話音声を出力するために用いられる。第２スピーカ１１ｂは、通話音声の他に、動画コンテンツの再生中の音声を出力したり、音楽を出力したりするために用いられる。実施形態１では、通話音声を出力する場合、第１スピーカ１１ａから出力するか、又は第２スピーカ１１ｂから出力するかを利用者により事前に設定できるようにしてもよい。
【００１７】
カメラ１２は、ディスプレイ２に面している物体を撮影するカメラである。携帯電話１Ａは、カメラ１２に加えて、ディスプレイ２の反対側の面に面している物体を撮影するアウトカメラを備えてもよい。
【００１８】
パネル２０は、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）にともなって振動し、利用者がパネル２０に接触させる耳の人体（耳介人体）等にその振動を音振動として伝える。パネル２０は、ディスプレイ２及び圧電素子７等を外力から保護する機能も有する。パネル２０は、例えば、ガラス、又はアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル２０の形状は、例えば、板状である。パネル２０は、平板であってよい。パネル２０は、表面が滑らかに湾曲する曲面パネルであってもよい。
【００１９】
パネル２０の背面には、接合部材３０により、ディスプレイ２と、圧電素子７とが取り付けられる。圧電素子７は、パネル２０の背面に配置された状態で、筺体４０の内表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子７は、伸縮または屈曲した状態でも、筺体６０の内表面と離間しているとよい。すなわち、圧電素子７と筺体４０の内表面との間の距離は、圧電素子７の最大変形量よりも大きいとよい。圧電素子７は、補強部材（例えば、板金又はガラス繊維強化樹脂）を介してパネル２０に取り付けられてもよい。接合部材３０は、例えば、両面テープ、又は熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤である。接合部材３０は、無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００２０】
ディスプレイ２は、パネル２０の短手方向におけるほぼ中央に配設される。圧電素子７は、パネル２０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間した近傍に、圧電素子７の長手方向がパネル２０の短手方向と平行になるように配設される。ディスプレイ２及び圧電素子７は、パネル２０の内側の面に、平行に並べて配設される。
【００２１】
パネル２０の外側の面のほぼ全面には、タッチスクリーン（タッチセンサ）２１が配設される。タッチスクリーン２１は、パネル２０に対する接触を検出する。タッチスクリーン２１は、指、ペン、又はスタイラスペン等による利用者の接触操作を検出するために用いられる。タッチスクリーン２１を用いて検出されるジェスチャは、例えば、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、及びピンチアウトを含むがこれらに限定されない。タッチスクリーン２１の検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。
【００２２】
タッチスクリーン２１は、音を聞くためにパネル２０に接触する耳介人体等を検出するためにも用いられる。
【００２３】
筐体４０は、樹脂又は金属を用いて形成される。筐体４０は、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、マイク８、スピーカ１１、カメラ１２、およびパネル２０等を支持する。
【００２４】
図１から図５を参照しながら、人体伝導方式による音の出力についてより詳細に説明する。図４は、パネル２０の形状の例を示す図である。図５は、パネル２０の振動の例を示す図である。
【００２５】
圧電素子７には、出力する音に応じた電気信号が印加される。圧電素子７には、例えば、外耳道を介する気導音によって音を伝える所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖが印加されてもよい。これにより、利用者が、例えば、３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）でパネル２０に自身の体の一部を押し付けた場合であっても、パネル２０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介して伝わる振動音を発生させることができる。圧電素子７に印加される電圧は、パネル２０の筺体４０に対する固定強度、又は圧電素子７の性能等に応じて適宜調整可能である。
【００２６】
電気信号が印加されると、圧電素子７は長手方向に伸縮又は屈曲する。圧電素子７が取り付けられたパネル２０は、圧電素子７の伸縮又は屈曲に合わせて変形する。これにより、パネル２０は、振動し、気導音を発生させる。さらに、利用者が体の一部（例えば、耳介軟骨）をパネル２０に接触させた場合、パネル２０は、体の一部を介して利用者に伝導する振動音を発生させる。すなわち、パネル２０は、圧電素子７の変形にともなって、パネル２０に接触する物体に対して振動音として知覚される周波数で振動する。
【００２７】
例えば、圧電素子７に、通話の相手の音声、又は着信音、音楽等の音データに応じた電気信号が印加されると、パネル２０は、電気信号に対応する気導音及び振動音を発生させる。圧電素子７及びパネル２０を介して出力される音信号は、後述するストレージ９に記憶されている音データに基づくものであってよい。圧電素子７及びパネル２０を介して出力される音信号は、外部のサーバ等に記憶され、後述する通信ユニット６によりネットワークを介して取得される音データに基づくものであってもよい。
【００２８】
本実施形態において、パネル２０は、図４に示すように、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル２０は、図４に示すように、利用者の耳よりも大きなサイズであってもよい。この場合、利用者は、音を聞くときに耳の外周部のほぼ全体をパネル２０に接触させることができる。このようにして音を聞くことにより、周囲音（ノイズ）が外耳道に入り難くなる。本実施形態では、少なくとも、パネル２０は、人間の対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さとを有する領域よりも広い領域が振動する。パネル２０は、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さを有する領域が振動してもよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長手方向の長さを長径、上記の短手方向の長さを短径とする楕円形状であってもよい。人間の耳の平均的な大きさは、例えば、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。
【００２９】
図５に示すように、パネル２０は、圧電素子７が取り付けられた取付領域２０ａだけでなく、取付領域２０ａから離れた領域も振動する。パネル２０は、振動する領域において、当該パネル２０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル２０は、それぞれの瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とがパネル２０の略全体に一見ランダム又は規則的に分布した振動をする。すなわち、パネル２０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。上記のように圧電素子７に対して印加される電圧が±１５Ｖであれば、利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル２０を押し付けた場合であっても、パネル２０の上述した振動は減衰しにくい。このため、利用者は、パネル２０上の取付領域２０ａから離れた領域に耳を接触させても、振動音を聞くことができる。
【００３０】
本実施形態では、ディスプレイ２がパネル２０に取り付けられている。このため、パネル２０の下部（ディスプレイ２が取り付けられている側）は、剛性が上がり、パネル２０の上部（圧電素子７が取り付けられている側）と比べて、振動が小さい。このため、パネル２０の下部において、パネル２０が振動することによる気導音の音漏れが低減される。
【００３１】
携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば耳介軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、携帯電話１Ａは、ダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、空気の振動により携帯電話１Ａの周囲へ伝わる音を、ダイナミックスピーカのみを有する電子機器と比較して、少なくすることができる。このような特徴は、例えば、録音されたメッセージを電車内のような近くに他人がいる場所で聞く場合等に好適である。
【００３２】
さらに、携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により利用者に振動音を伝える。そのため、利用者は、イヤホン又はヘッドホンを身につけていても、それらに携帯電話１Ａを接触させることで、イヤホン又はヘッドホン及び体の一部を介して、パネル２０の振動による振動音を聞くことができる。
【００３３】
さらに、携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により音を伝える。そのため、携帯電話１Ａが別途ダイナミックレシーバ（例えば、第１スピーカ１１ａ及び第２スピーカ１１ｂ）を備えない場合、パネル２０が発する音を外部に伝えるための開口部（放音口）を筐体４０に形成する必要がない。このため、防水構造を実現する場合に、構造を簡略化することができる。携帯電話１Ａは、ダイナミックスピーカの放音口等の開口部を筐体４０に形成する必要がある場合、防水構造を実現するために、気体は通すが液体は通さない部材によって開口部を閉塞する構造を採用してもよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えば、ゴアテックス（登録商標）である。
【００３４】
図６を参照しながら、携帯電話１Ａの機能的な構成について説明する。図６は、携帯電話１Ａのブロック図である。図６に示すように、携帯電話１Ａは、ディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、圧電素子７と、マイク８と、ストレージ９と、コントローラ１０と、第１スピーカ１１ａと、第２スピーカ１１ｂと、インカメラ１２と、姿勢検出ユニット１５と、バイブレータ１８と、タッチスクリーン２１とを備える。
【００３５】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００３６】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。ストレージ９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３７】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２に画面を表示させ、タッチスクリーン２１によって検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信又は非一過的な記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００３８】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、通話アプリケーション９Ｂ、音楽再生アプリケーション９Ｃ、動画再生アプリケーション９Ｄ、及び設定データ９Ｚを記憶する。通話アプリケーション９Ｂは、無線通信による通話のための通話機能を提供する。音楽再生アプリケーション９Ｃは、音楽データから音を再生するための音楽再生機能を提供する。動画再生アプリケーション９Ｄは、動画データから動画及び音を再生するための動画再生機能を提供する。設定データ９Ｚは、携帯電話１Ａの動作に関連する各種の設定及び処理に関する情報を含む。設定データ９Ｚは、携帯電話１Ａの動作に関連する各種の設定及び処理に関する情報として、例えば、現在使用されている通話音声の出力方式の情報、通話開始に伴い通話音声を自動で録音させるための設定情報、通話音声の録音データを再生するときの出力方式の情報（再生フラグ）、通話音声の録音データなどが含まれる。
【００３９】
制御プログラム９Ａは、携帯電話１Ａを稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、通信ユニット６、圧電素子７、及びマイク８等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９Ａが提供する機能は、通話アプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００４０】
さらに、制御プログラム９Ａには、第１音発生部から発生させる音に対応する第１音データについては次に当該第１音データに基づく音を発生させる際も第１音発生部から発生させ、第２音発生部から発生させる音に対応する第２音データについては次に当該第２音データに基づく音を発生させる際も第２音発生部から発生させるように制御するための機能が含まれる。例えば、第１スピーカ１１ａ又は第２スピーカ１１ｂから通話音声を出力する第１の方式により出力された通話音声の録音データについては第１の方式を用いて音声が再生されるように制御し、圧電素子７を変形させることによりパネル２０を変形させ、気導音と、変形するパネル２０に接触する利用者の体の一部（例えば、外耳の軟骨）を介して伝わる振動音を発生させる第２の方式により出力された通話音声の録音データについては第２の方式を用いて音声が再生されるように制御するための機能が含まれる。以下では、説明の便宜上、第１スピーカ１１ａ又は第２スピーカ１１ｂから通話音声を出力する第１の方式をダイナミックスピーカ方式と表記し、圧電素子７を変形させることによりパネル２０に接触する物体（たとえば、利用者の耳）に対して音声の音振動が伝わる周波数でパネル２０を振動させて通話音声を出力する第２の方式を人体伝導方式と表記する。
【００４１】
さらに、制御プログラム９Ａには、例えば、通話中、パネル２０への耳の接触を検出した場合には、人体伝導方式により通話音声を出力するための機能が含まれる。
【００４２】
コントローラ１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、携帯電話１Ａの動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４３】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、コントローラ１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、ディスプレイ２、通信ユニット６、圧電素子７、マイク８、第１スピーカ１１ａ、第２スピーカ１１ｂ、及びバイブレータ１８を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、カメラ１２、姿勢検出ユニット１５、及びタッチスクリーン２１を含むが、これらに限定されない。
【００４４】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、ダイナミックスピーカ方式により出力された通話音声の録音データについてはダイナミックスピーカ方式を用いて再生されるように制御し、人体伝導方式により出力された通話音声の録音データについては人体伝導方式を用いて再生されるように制御するための処理を実行する。第１スピーカ１１ａ又は第２スピーカ１１ｂのどちらから通話音声を出力するか事前に利用者の設定を受け付けるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、例えば、通話中、パネル２０への耳の接触を検出した場合には、人体伝導方式により通話音声を出力するための処理を実行する。
【００４６】
姿勢検出ユニット１５は、携帯電話１Ａの姿勢を検出する。姿勢検出ユニット１５は、姿勢を検出するために、加速度センサ、方位センサ、及びジャイロスコープの少なくとも１つを備える。バイブレータ１８は、携帯電話１Ａの一部又は全体を振動させる。バイブレータ１８は、振動を発生させるために、例えば、圧電素子７、又は偏心モータを有する。バイブレータ１８による振動は、音を伝えるためではなく、着信等の各種のイベントを利用者に報知するために用いられる。
【００４７】
図６においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。図６においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、及びソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００４８】
図６に示した携帯電話１Ａの構成は例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、携帯電話１Ａは、操作のためのボタンとして、テンキー配列又はＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。
【００４９】
図７〜図９を用いて、実施形態１に係る携帯電話１Ａによる処理手順について説明する。図７及び図８に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。図７及び図８に示す処理手順は、通話開始から通話終了まで並列に実行される。
【００５０】
図７は、通話中、パネル２０への耳の接触が検出された場合に、人体伝導方式を用いて通話音声を出力するように制御するための処理手順の一例を示す図である。図７に示す処理手順では、人体伝導方式又はダイナミックスピーカ方式のいずれかを用いて通話音声を出力するものとする。図７に示す処理手順では、ダイナミックスピーカ方式を用いて通話音声を出力する場合、第１スピーカ１１ａから通話音声を出力するものとする。
【００５１】
図７に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ１０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信に応じた通話処理を開始する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０２として、タッチスクリーン２１の検出結果に基づいて、パネル２０への耳の接触が検出されたか否かを判定する。
【００５２】
例えば、コントローラ１０は、タッチスクリーン２１の検出結果に基づいて得られる像と、予め用意される標本とのパターンマッチングによって、パネル２０への耳の接触を検出する。タッチスクリーン２１の検出結果に基づいて得られる像は、タッチスクリーン２１の検出領域を格子状に分割し、分割されたそれぞれの領域における物体の接触の検出状態を、対応する画素の状態に変換することにより得られる。それぞれの領域においてタッチスクリーン２１が検出する値が、例えば、タッチスクリーン２１と物体の距離、物体がタッチスクリーン２１を圧迫する押圧等によって変動する場合、像は、多階調の画像となってもよい。標本は、パネル２０に対する耳の接触時に耳が接触している領域で、タッチスクリーン２１の検出結果に基づいて得られる像と同様のやりかたで得られるはずの像である。標本は、携帯電話１Ａの利用者の耳の接触時に得られるはずの像であってもよいし、一般的な人の耳の接触時に得られるはずの像であってもよい。標本は、右耳の像、左耳の像というように複数枚用意されてもよい。コントローラ１０は、パターンマッチング以外の方法でパネル２０への耳の接触を検出してもよい。
【００５３】
コントローラ１０は、パネル２０への耳の接触を検出すると（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３として、設定データ９Ｚを参照して、出力方式が人体伝導方式に設定されているかどうかを判定する。
【００５４】
コントローラ１０は、判定の結果、出力方式が人体伝導方式に設定されていない場合には（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、ステップＳ１０４として、出力方式を人体伝導方式に設定し、設定データ９Ｚに含まれる出力方式の情報を更新する。
【００５５】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０５として、設定されている出力方式で通話音声を出力する。つまり、コントローラ１０は、人体伝導方式を用いて通話音声を出力する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０６として、通話終了を検出したかどうかを判定する。
【００５６】
コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出していない場合には（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、上述したステップＳ１０２に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出している場合には（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、図７に示す処理手順を終了する。
【００５７】
コントローラ１０は、ステップＳ１０３において、判定の結果、出力方式が人体伝導方式に設定されている場合には（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、そのまま、ステップＳ１０５の処理手順に移り、設定されている出力方式で通話音声を出力する。つまり、コントローラ１０は、人体伝導方式を用いて通話音声を出力する。
【００５８】
コントローラ１０は、ステップＳ１０２において、判定の結果、パネル２０への耳の接触を検出しない場合には（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ１０５の処理手順に移り、設定されている出力方式で通話音声を出力する。つまり、コントローラ１０は、ステップＳ１０５では、人体伝導方式又はダイナミックスピーカ方式を用いて通話音声を出力する。
【００５９】
図８は、通話を録音するように事前の設定がある場合に、通話音声の録音データが、録音時に通話音声の出力に使用されていた出力方式で再生されるように制御するための処理手順の一例を示す図である。図９は、通話音声の録音データについて設定される再生フラグの一例を示す図である。
【００６０】
図８に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ２０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信に応じた通話処理を開始する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０２として、設定データ９Ｚを参照して、通話音声の録音設定がなされているかどうかを判定する。
【００６１】
コントローラ１０は、判定の結果、通話音声の録音設定がなされている場合には（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３として、通話音声を録音する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０４として、現在使用中の通話音声の出力方式が人体伝導方式であるか否かを判定する。
【００６２】
コントローラ１０は、判定の結果、現在使用中の通話音声の出力方式が人体伝導方式である場合には（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５として、通話音声の録音データの再生時に人体伝導方式による再生を実行させるための再生フラグを設定する。一方、コントローラ１０は、判定の結果、現在使用中の通話音声の出力方式が人体伝導方式ではない場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、つまりダイナミックスピーカ方式である場合にはステップＳ２０６として、通話音声の録音データの再生時にダイナミックスピーカ方式による再生を実行させるための再生フラグを設定する。
【００６３】
図９に示すように、コントローラ１０は、通話音声の録音データに一意に付与する録音データＩＤに対応付けて、人体伝導方式により録音データの再生を実行させるための再生フラグ“００１”、又はダイナミックスピーカ方式により録音データの再生を実行させるための再生フラグ“００２”を設定し、設定データ９Ｚに格納する。
【００６４】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０７として、通話終了を検出したかどうかを判定する。コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出していない場合には（ステップＳ２０７、Ｎｏ）、上述したステップＳ２０３に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出している場合には（ステップＳ２０７、Ｙｅｓ）、図８に示す処理手順を終了する。
【００６５】
コントローラ１０は、ステップＳ２０２において、判定の結果、通話音声の録音設定がなされていない場合には（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、上述したステップＳ２０７に移り、通話終了を検出したかどうかを判定する。
【００６６】
実施形態１では、携帯電話１Ａは、通話音声の録音データについて、人体伝導方式又はダイナミックスピーカ方式により録音データの再生を実行させるための再生フラグを設定することにより、録音時に通話音声の出力に使用されていた出力方式で再生されるように制御する。このため、実施形態１によれば、音データを再生する際に、簡易な処理で音データに基づく音の発生方法を決定できる。
【００６７】
実施形態１では、ダイナミックスピーカ方式を用いた通話中に、パネル２０への耳の接触が検出された場合に、ダイナミックスピーカ方式から人体伝導方式に切替えて通話音声を出力するように制御する。このため、実施形態１によれば、例えば、通話音声の音漏れを防止したい場合に、携帯電話１Ａから耳を離すことなく通話音声の出力先を簡単に変更できる。さらに、実施形態１によれば、利用者は、通話音声の出力先の切替と、通話音声の録音データの再生方法の決定、パネル２０への耳の接触だけで簡単に実行できる。
【００６８】
実施形態１において、携帯電話１Ａは、人体伝導方式により通話音声を出力しているときに、タッチスクリーン２１によりパネル２０に設けられた所定の箇所へのタッチジェスチャが検出された場合には、ダイナミックスピーカ方式に切替えて通話音声を出力するようにしてもよい。さらに、携帯電話１Ａは、ダイナミックスピーカ方式への切替後、タッチスクリーン２１によりタッチジェスチャが検出された場合には、再び、人体伝導方式に戻してもよい。パネル２０に設けられた所定の箇所は、パネル２０への耳の接触により近接センサ５が反応している場合であっても、タッチスクリーン２１により検出が機能するようにする。タッチジェスチャとしては、タッチ、タップ、ダブルタップ、ロングタッチなど、任意のタッチジェスチャでよい。
【００６９】
実施形態１において、携帯電話１Ａは、ダイナミックスピーカ方式により通話音声を出力する場合に、第１スピーカ１１ａ又は第２スピーカ１１ｂのどちらを利用するかを、利用者が事前に設定できるようにしてもよい。
【００７０】
実施形態１において、携帯電話１Ａは、パネル２０への耳の接触と、第１スピーカ１１ａへの耳の接触とを混同しないように、第１スピーカ１１ａとパネル２０との位置関係が調整されているものとする。
【００７１】
（実施形態２）
利用者が認証に成功することを条件として、人体伝導方式による再生フラグが設定されている録音データをダイナミックスピーカ方式で再生してもよい。
【００７２】
制御プログラム９Ａには、例えば、利用者から指定された出力方式で、通話音声の録音データを再生するための機能が含まれる。さらに、制御プログラム９Ａには、利用者に暗証番号を入力させるためのユーザインタフェースをディスプレイ２に表示させて、暗証番号の入力を要求するための機能が含まれる。さらに、制御プログラム９Ａには、例えば、利用者が認証に成功することを条件として、人体伝導方式の再生フラグが設定された通話音声の録音データを、ダイナミックスピーカ方式により再生するように制御するための機能が含まれる。さらに、制御プログラム９Ａには、利用者に通知を行うためのユーザインタフェースをディスプレイ２に表示させて、暗証番号が間違っている旨を利用者に通知するための機能が含まれる。
【００７３】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、利用者から指定された出力方式で、通話音声の録音データを再生するための処理を実行する。さらに、コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、利用者に暗証番号を入力させるためのユーザインタフェースをディスプレイ２に表示させて、暗証番号の入力を要求するための処理を実行する。さらに、コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、利用者が認証に成功することを条件として、人体伝導方式の再生フラグが設定された通話音声の録音データを、ダイナミックスピーカ方式により再生するように制御するための処理を実行する。さらに、コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、利用者に通知を行うためのユーザインタフェースをディスプレイ２に表示させて、暗証番号が間違っている旨を利用者に通知するための処理を実行する。例えば、認証としては、パスワード認証又は生体認証などの任意の認証方法を利用することができる。
【００７４】
図１０を用いて、実施形態２に係る携帯電話１Ａによる処理手順について説明する。図１０は、利用者が認証に成功することを条件として、人体伝導方式による再生フラグが設定されている録音データをダイナミックスピーカ方式で再生する場合の処理手順の一例を示す図である。図１０に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００７５】
図１０に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ３０１として、ダイナミックスピーカ方式による録音データの再生指示があると、ステップＳ３０２として、設定データ９Ｚを参照して、再生対象となる録音データに対応付けられた再生フラグを確認する。
【００７６】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ３０３として、再生指示された録音データの出力方式と、再生フラグの内容が合致するか否かを判定する。例えば、図１０に示す場合では、コントローラ１０は、設定データ９Ｚを参照して、ステップＳ３０１において、ダイナミックスピーカ方式による再生指示があった録音データに対応付けられた再生フラグが、ダイナミックスピーカ方式に対応する値“００２”であるか否かを判定する。
【００７７】
コントローラ１０は、判定の結果、出力方式と、再生フラグの内容が合致しない場合には（ステップＳ３０３、Ｎｏ）、ステップＳ３０４として、暗証番号の入力を要求する。例えば、コントローラ１０は、利用者に暗証番号を入力させるためのユーザインタフェースをディスプレイ２に表示させて、暗証番号の入力を要求する。
【００７８】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ３０５として、暗証番号がＯＫかどうか（正しいかどうか）を判定する。コントローラ１０は、判定の結果、暗証番号がＯＫでない場合には（ステップＳ３０５、Ｎｏ）、ステップＳ３０６として、暗証番号が間違っている旨を通知して、図１０に示す処理手順を終了する。例えば、コントローラ１０は、利用者に通知を行うためのユーザインタフェースをディスプレイ２に表示させて、暗証番号が間違っている旨を利用者に通知する。
【００７９】
一方、コントローラ１０は、判定の結果、暗証番号がＯＫである場合には（ステップＳ３０５、Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７として、再生指示の対象となる録音データを、ダイナミックスピーカ方式により再生して、図１０に示す処理手順を終了する。
【００８０】
コントローラ１０は、ステップＳ３０３において、判定の結果、出力方式と、再生フラグの内容が合致する場合には（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）、上述したステップＳ３０７に移り、再生指示の対象となる録音データを、ダイナミックスピーカ方式により再生して、図１０に示す処理手順を終了する。
【００８１】
（実施形態３）
携帯電話１Ａが、人体伝導方式で通話音声を出力しているときに、所定の姿勢への遷移を検出した場合には、ダイナミックスピーカ方式に切替えて通話音声を出力してもよい。
【００８２】
図１１は、実施形態３に係る携帯電話１Ａの姿勢の遷移例を示す図である。制御プログラム９Ａには、例えば、人体伝導方式で通話音声を出力しているときに、自己の姿勢が、図９に示すステップＳ１の状態から、図１１に示すステップＳ２の状態に遷移したことを検出した場合には、ダイナミックスピーカ方式に切替えて通話音声を出力するための機能が含まれる。さらに、制御プログラム９Ａには、例えば、ダイナミックスピーカ方式で通話音声を出力しているときに、自己の姿勢が、図１１に示すステップＳ２の状態から、図１１に示すステップＳ３の状態に遷移したことを検出した場合には、再び、人体伝導方式に切替えて通話音声を出力するための機能が含まれる。
【００８３】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、通話音声の出力方式を切替える処理を実行する。コントローラ１０は、例えば、人体伝導方式で通話音声を出力しているときに、自己の姿勢が、図１１に示すステップＳ１の状態から、図１１に示すステップＳ２の状態に遷移したことを検出した場合には、ダイナミックスピーカ方式に切替えて通話音声を出力するための処理を実行する。さらに、コントローラ１０は、例えば、ダイナミックスピーカ方式で通話音声を出力しているときに、自己の姿勢が、図１１に示すステップＳ２の状態から、図１１に示すステップＳ３の状態に遷移したことを検出した場合には、再び、人体伝導方式に切替えて通話音声を出力するための処理を実行する。
【００８４】
図１２を用いて、実施形態３に係る携帯電話１Ａによる処理手順について説明する。図１２は、携帯電話が、人体伝導方式で通話音声を出力しているときに、所定の姿勢への遷移を検出した場合には、ダイナミックスピーカ方式に切替えて通話音声を出力する場合の処理手順の一例を示す図である。図１２では、例えば、人体伝導方式を用いて通話音声の出力を開始する例を取り上げて説明する。図１２に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。図１２に示す処理手順は、実施形態１に係る処理手順（図７及び図８）と、通話開始から通話終了まで並列に実行される。図１２では、説明の便宜上、図１１に示すステップＳ１及びステップＳ３の携帯電話１Ａの姿勢を水平姿勢と表記し、図１１に示すステップＳ２の携帯電話１Ａの姿勢を垂直姿勢と表記する。
【００８５】
図１２に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ４０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信に応じた通話処理を開始する。続いて、ステップＳ４０２として、コントローラ１０は、人体伝導方式により通話音声を出力する。
【００８６】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ４０３として、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、水平姿勢を検出したかどうかを判定する。コントローラ１０は、判定の結果、水平姿勢を検出した場合には（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、ステップＳ４０４として、ダイナミックスピーカ方式を用いて通話音声を出力する。
【００８７】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ４０５として、垂直姿勢を検出したかどうかを判定する。コントローラ１０は、判定の結果、垂直姿勢を検出した場合には（ステップＳ４０５、Ｙｅｓ）、上述したステップＳ４０２に戻り、人体伝導方式を用いて通話音声を出力する。
【００８８】
コントローラ１０は、ステップＳ４０３において、水平姿勢を検出しない場合には（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、上述したステップＳ４０２に戻り、人体伝導方式を用いた通話音声の出力を継続する。
【００８９】
コントローラ１０は、ステップＳ４０５において、垂直姿勢を検出しない場合には（ステップＳ４０５、Ｎｏ）、上述したステップＳ４０４に戻り、ダイナミックスピーカ方式を用いた通話音声の出力を継続する。
【００９０】
（実施形態４）
携帯電話１Ａにおいて、音声を出力する際に、ダイナミックスピーカ方式及び人体伝導方式を用いることも考えられる。このとき、パネル２０への耳の接触位置と第１スピーカ１１ａとの距離、パネル２０への耳の接触位置とパネル２０上の基準点との距離に基づいて、ダイナミックスピーカ方式及び人体伝導方式により同時に音声を出力する場合の各方式の出力比率を調整することも考えられる。
【００９１】
図１３は、実施形態４に係る第１スピーカ１１ａと、パネル２０への耳の接触位置と、パネル２０上の基準点との位置関係の一例を示す図である。図１４は、図１３に対応するダイナミックスピーカ方式による音声出力と人体伝導方式による音声出力との出力比率の調整例を示す図である。
【００９２】
図１３では、図２に示す場合とは、ディスプレイ２及び圧電素子７の位置を変更する。そして、図１３に示すように、圧電素子７の中心点Ｐ１とパネル２０への耳の接触位置Ｐ３との距離がＤ１であり、第１スピーカ１１ａの中心点Ｐ２とパネル２０への耳の接触位置Ｐ３との距離がＤ２であるとする。このとき、携帯電話１Ａは、図１４に示すように、ダイナミックスピーカ方式及び人体伝導方式により同時に音声を出力する場合の各方式の出力比率を以下のように決定する。
【００９３】
ダイナミックスピーカ方式：人体伝導方式
＝Ｄ１／（Ｄ１＋Ｄ２）：Ｄ２／（Ｄ１＋Ｄ２）
【００９４】
すなわち、携帯電話１Ａは、ダイナミックスピーカ方式で用いられる第１スピーカ１１ａの中心点Ｐ２の方が、圧電素子７の中心点Ｐ１よりも耳の接触位置Ｐ３に近い場合には、ダイナミックスピーカ方式による出力比率が高くなるように調整する。一方で、圧電素子７の中心点Ｐ１の方が、第１スピーカ１１ａの中心点Ｐ２よりも耳の接触位置Ｐ３に近い場合には、人体伝導方式による出力比率が高くなるように調整する。
【００９５】
例えば、携帯電話１Ａが、パネル２０上のどこに耳を接触しても、人体伝導方式により出力される音声の大きさが同程度となるように構成されている場合には、圧電素子７の中心点Ｐ１の代わりに、パネル２０上の任意の点を基準点として設定してもよい。あるいは、人体伝導方式による出力比率を一定とし、第１スピーカ１１ａの中心点Ｐ２とパネル２０への耳の接触位置Ｐ３との距離に応じて、ダイナミックスピーカ方式による出力比率のみを変更してもよい。
【００９６】
（実施形態５）
上記の実施形態では、タッチスクリーン２１がパネル２０のほぼ全面に配設される例について説明したが、タッチスクリーン２１は、パネル２０と重ならないように配設されてもよい。図１５は、実施形態５に係る携帯電話の正面図である。図１６は、図１５に示す携帯電話のｃ−ｃ線断面図である。図１５及び図１６を用いて、タッチスクリーン２１がディスプレイ２と重ならないように配設される携帯電話１Ｂについて説明する。
【００９７】
図１５及び図１６に示すように、携帯電話１Ｂにおいて、ディスプレイ２は、パネル２０の内側ではなく、パネル２０と同一平面をなすように、パネル２０と並べて配設される。タッチスクリーン２１は、ディスプレイ２の表側のほぼ全面を覆うように配設される。すなわち、タッチスクリーン２１及びディスプレイ２は、所謂タッチパネル（タッチスクリーンディスプレイ）を構成する。
【００９８】
パネル２０の背面のほぼ中央には、接合部材３０により、圧電素子７が取り付けられる。パネル２０は、圧電素子７に電気信号が印加されると、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）に応じて振動し、気導音と、パネル２０に接触する人体の一部（例えば、耳介軟骨）を介して伝わる振動音とを発生する。圧電素子７をパネル２０の中央に配設することにより、圧電素子７の振動がパネル２０全体に均等に伝わり、利用者に伝わる音の品質が向上する。
【００９９】
パネル２０の表側の面にはタッチスクリーン２１が配設されないが、パネル２０は、タッチスクリーン２１が配設されるディスプレイ２の近傍に配置される。
【０１００】
携帯電話１Ｂのように、パネル２０をタッチスクリーン２１と重ならないように配設した場合でも、圧電素子７が配設される筐体４０の同じ側で、圧電素子７の上部にダイナミックスピーカであるスピーカ１１を設けることにより、上述と同様に、２つのモードで音声を出力することができる。この結果、ユーザにとって、好適な方法で音声を出力することができる。
【０１０１】
（実施形態６）
上記の実施形態では、タッチスクリーン２１の少なくとも一部がディスプレイ２と重なるように配設される例について説明したが、タッチスクリーン２１は、ディスプレイ２と重ならないように配設されてもよい。図１７は、実施形態６に係る携帯電話の正面図である。図１８は、図１７に示す携帯電話のｄ−ｄ線断面図である。図１７及び図１８を用いて、タッチスクリーン２１がディスプレイ２と重ならないように配設される携帯電話１Ｃについて説明する。図１７及び図１８に示す携帯電話１Ｃは、いわゆる折畳型携帯電話の一例である。
【０１０２】
図１７及び図１８に示すように、携帯電話１Ｃにおいて、ディスプレイ２は、パネル２０の内側ではなく、パネル２０と同一平面をなすように、パネル２０と並べて配設される。
【０１０３】
パネル２０の背面のほぼ中央には、接合部材３０により、圧電素子７が取り付けられる。パネル２０と圧電素子７との間には、補強部材３１が配設される。すなわち、携帯電話１Ｃにおいては、圧電素子７と補強部材３１とが接合部材３０により接着され、さらに補強部材３１とパネル２０とが接合部材３０で接着される。なお、圧電素子７は、パネル２０の中央に設けられていなくてもよい。
【０１０４】
補強部材３１は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。補強部材３１は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。補強部材３１は、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス板であってもよい。ステンレス板等の金属板の厚さは、圧電素子７に印加される電圧値等に応じて、例えば０．２ｍｍ〜０．８ｍｍのものが適宜用いられる。補強部材３１は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。強化樹脂は、ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【０１０５】
圧電素子７とパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、以下の効果が得られる。パネル２０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子７に伝わって圧電素子７が破損する可能性を低減することができる。例えば携帯電話１Ｃが地面に落下することでパネル２０に対して外力が加わると、当該外力はまず補強部材３１に伝わる。補強部材３１は、所定の弾性を有しているため、パネル２０から伝わる外力により弾性変形する。そのため、パネル２０に対して加わった外力は補強部材３１により少なくとも一部が吸収され、圧電素子７に伝達される外力が低減される。結果、圧電素子７の破損を低減することができる。補強部材３１が圧電素子７と筺体４０との間に配置される場合、例えば携帯電話１Ｃが地面に落下することで筺体４０が変形し、変形した筺体４０が圧電素子７に衝突して圧電素子７が破損する可能性を低減できる。
【０１０６】
圧電素子７の伸縮または屈曲による振動は、まず補強部材３１に伝達され、さらにパネル２０に伝達される。すなわち、圧電素子７は、まず圧電素子７よりも大きな弾性係数を有する補強部材３１を振動させ、さらにパネル２０を振動させることになる。したがって、携帯電話１Ｃは、補強部材３１を備えず、圧電素子７が接合部材７０によりパネル２０に接合される構造と比較して、圧電素子７の変形が過剰になりにくくすることができる。これにより、パネル２０の変形量（変形の程度）を調節することができる。この構造は、圧電素子７の変形を阻害しにくいパネル２０の場合に特に有効である。
【０１０７】
さらに、圧電素子７とパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、図１９に示すように、パネル２０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。図１９は、補強部材３１による周波数特性の変化例を示す図である。図１９には、上記のＳＵＳ３０４のような板金を補強部材３１として用いた場合の周波数特性と、上記のレニーのような強化樹脂を補強部材３１として用いた場合の周波数特性とが示されている。横軸は周波数を、縦軸は音圧を示す。強化樹脂を用いた場合の共振点は約２ｋＨｚであり、板金を用いた場合の共振点は約１ｋＨｚである。強化樹脂を用いた場合のディップは約４ｋＨｚであり、板金を用いた場合のディップは約３ｋＨｚである。すなわち、強化樹脂を用いた場合には、板金を用いた場合に比べて、パネル２０の共振点が高い周波数領域に位置しており、周波数特性のディップがより高い周波数領域に位置している。携帯電話機の音声通話で用いられる周波数帯は３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚであるため、強化樹脂を補強部材３１として用いた場合、ディップが携帯電話１Ｃの使用周波数帯に含まれないようにすることができる。尚、補強部材３１として板金を用いる場合でも、板金を構成する金属の種類もしくは組成または板金の厚さ等を適宜調整することで、ディップが携帯電話１Ｃの使用周波数帯に含まれないようにすることができる。板金と強化樹脂とを比較すると、強化樹脂は、板金と比較してアンテナ性能への影響を低減することができる。強化樹脂は板金と比較して塑性変形しにくいため、音響特性が変化しにくいという利点がある。強化樹脂は板金と比較して、音発生時の温度上昇が抑えられる。補強部材３１に換えて、板状の錘を接合部材３０により圧電素子７に取り付けてもよい。
【０１０８】
パネル２０は、圧電素子７に電気信号が印加されると、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）に応じて振動し、気導音と、パネル２０に接触する人体の一部（例えば、耳介軟骨）を介して伝わる振動音とを発生する。タッチスクリーン２１は、パネル２０の表側のほぼ全面を覆うように配設される。
【０１０９】
携帯電話１Ｃも、上記と同様に、圧電素子７が配設される筐体４０の同じ側で、圧電素子７の上部にダイナミックスピーカである第１スピーカ１１ａが配置され、圧電素子７が配設される筐体４０の反対側の背面に第２スピーカ１１ｂが配置される。
【０１１０】
（その他の実施形態）
上記の実施形態では、圧電素子７によりパネル２０を変形させ、気導音と振動音とを発生させた。圧電素子７により筺体４０の一部を変形させ、気導音と振動音とを発生させてもよい。筺体４０の一部は、例えば筺体の角部であってよい。
【０１１１】
上記の実施形態では、携帯電話１Ａとして、ディスプレイ２が接合部材３０を用いてパネル２０の背面に取り付けられる例を示したが、携帯電話１Ａは、パネル２０とディスプレイ２の間に空間ができるように構成されてもよい。パネル２０とディスプレイ２の間に空間を設けることにより、パネル２０が振動しやすくなり、パネル２０上において気導音及び振動音を聞きやすい範囲が広くなる。
【０１１２】
上記の実施形態では、携帯電話１Ａとして、ディスプレイ２が接合部材３０を用いてパネル２０の背面に取り付けられる例を示したが、携帯電話１Ａは、パネル２０とディスプレイ２の間に空間ができるように構成されてもよい。パネル２０とディスプレイ２の間に空間を設けることにより、パネル２０が振動しやすくなり、パネル２０上において振動音を聞きやすい範囲が広くなる。
【０１１３】
上記の実施形態では、圧電素子７をパネル２０に取り付ける例を示したが、他の場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子７は、バッテリリッドに取り付けられてもよい。バッテリリッドは、筐体４０に取り付けられ、バッテリを覆う部材である。バッテリリッドは、携帯電話等の携帯電子機器においてディスプレイ２と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はディスプレイ２と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。圧電素子７が筺体４０の角部（例えば四隅の少なくとも一か所）を振動させる構成であっても良い。この場合、圧電素子７は、筺体４０の角部の内面に取り付けられる構成でもよいし、中間部材をさらに備え、圧電素子７の振動が中間部材を介して筺体４０の角部に伝達される構成でもよい。この構成によれば、振動する範囲を比較的狭くできるため、振動により発生する気導音が周囲に漏れにくい。また、この構成によれば、例えば利用者が筺体の角部を外耳道に挿入した状態で気導音と振動音とが利用者に伝わるため、周囲のノイズが利用者の外耳道に入りにくい。そのため、利用者に伝わる音の品質を向上することができる。
【０１１４】
上記の実施形態では、補強部材３１は板状部材であるが、補強部材３１の形状はこれに限られない。補強部材３１は、例えば、圧電素子７より大きく、かつその端部が圧電素子７側に湾曲し圧電素子７の側部を覆う形状を有していてもよい。また、補強部材３１は、例えば、板状部と、当該板状部から延設されて圧電素子７の側部を覆う延設部とを有する形状であってもよい。この場合、延設部と圧電素子７の側部とが、所定の距離だけ離間しているとよい。これにより、延設部が圧電素子の変形を阻害しにくくなる。
【０１１５】
パネル２０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル２０が表示パネルのとき、圧電素子７は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、タッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筺体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【０１１６】
パネル２０と圧電素子７とを接着する接合部材およびパネル２０と筺体４０とを接着する接合部材等が同一の符号を有する接合部材３０として説明した。しかしながら、接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【０１１７】
上記の実施形態では、添付の請求項に係る装置の例として、携帯電話について説明したが、添付の請求項に係る装置は、携帯電話に限定されない。添付の請求項に係る装置は、携帯電話以外の携帯電子機器であってもよい。携帯電子機器は、例えば、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【０１１８】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【０１１９】
１Ａ〜１Ｃ  携帯電話
２  ディスプレイ
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７  圧電素子
８  マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  通話アプリケーション
９Ｃ  音楽再生アプリケーション
９Ｄ  動画再生アプリケーション
９Ｚ  設定データ
１０  コントローラ
１１  スピーカ
１２  カメラ
１５  姿勢検出ユニット
１８  バイブレータ
２０  パネル
２１  タッチスクリーン
３０  接合部材
３１  補強部材
４０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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