(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレー機構と、このトレー機構が取り付けられることができる支柱とを備え、
上記トレー機構が、トレー部材を有するトレー機構本体と、このトレー機構本体を上記支柱に取り付けるために、上記支柱に取り付けられることができる連結機構とを備え、
上記支柱が、この支柱のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状の取り付け手段を備え、
上記連結機構が、上記長手状取り付け手段のほぼ長さ方向における第１の位置において、上記長手状取り付け手段に取り付けられることができるように構成され、
上記長手状取り付け手段の上記第１の位置に取り付けられている上記連結機構が、上記第１の位置とは異なりかつ上記長手状取り付け手段のほぼ長さ方向における第２の位置において、上記長手状取り付け手段に取り付けられることができるように構成され、
上記長手状取り付け手段が、上記第１の位置と上記第２の位置とをそれぞれ含むように上記支柱のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状開口部と、この長手状開口部の一方の側に沿って延在している第１の長手状突出壁部と、上記長手状開口部の他方の側に沿って延在している第２の長手状突出壁部と、ほぼ上下方向に延在する長手状の空間を介して上記第１の長手状突出壁部および上記第２の長手状突出壁部のそれぞれにほぼ対向している奥側の面とを備え、
上記連結機構が、上記第１の長手状突出壁部と上記奥側の面とにそれぞれ係合することによって位置保持されることができる第１の爪部と、上記第２の長手状突出壁部と上記奥側の面とにそれぞれ係合することによって位置保持されることができる第２の爪部とを備え、
上記第２の爪部が、上記第１の爪部に対して、離間している状態から接近している状態へと往動することと、接近している状態から離間している状態へと復動することとができるように構成されていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
上記トレー機構本体が、凹凸嵌合によって上記連結機構に結合されることができるとともに、上記凹凸嵌合を解除することによって上記連結機構との結合を解除されることができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
上記長手状取り付け手段の上記第１の位置に取り付けられている上記連結機構が、上記長手状取り付け手段への取り付け状態をほぼ保持されながら、上記第２の位置まで上記長手状取り付け手段の上記ほぼ長さ方向に移動させられて、上記支柱の上記第２の位置に取り付けられることができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記連結機構が、上記第１の爪部を有する連結機構本体と、この連結機構本体に往復動可能に支持されかつ上記第２の爪部を有する爪部材と、上記連結機構本体に対して上記爪部材を往動および復動させるために操作される操作手段とを備え、
上記操作手段を往動操作したときに、上記第２の爪部が上記第１の爪部に相対的に接近するとともに、上記操作手段を復動操作したときに、上記第２の爪部が上記第１の爪部から相対的に離間するように構成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の保育器。
【請求項５】
上記連結機構が、上記操作手段を第１の往動状態まで往動操作したときには、上記長手状取り付け手段の上記ほぼ長さ方向に移動させられることができるとともに、上記操作手段を上記第１の往動状態よりもさらに往動操作したときには、上記長手状取り付け手段から取り外すことができるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の保育器。
【請求項６】
上記操作手段が、上記連結機構本体に設けられている貫通孔を貫通してから上記爪部材にねじ込まれているねじ手段によって構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の保育器。
【請求項７】
上記第１の爪部が、上記奥側の面にほぼ面接触することができるほぼ平坦な第１の先端面と、上記長手状開口部の第１の奥側の角部にほぼ線接触することができるほぼ平坦な第１の傾斜面とを備え、
上記第２の爪部が、上記奥側の面にほぼ面接触することができるほぼ平坦な第２の先端面と、上記長手状開口部の第２の奥側の角部にほぼ線接触することができるほぼ平坦な第２の傾斜面とを備え、
上記連結機構が上記長手状取り付け手段に取り付けられた取り付け状態においては、上記第１の爪部の上記第１の先端面と上記第１の傾斜面とが、上記奥側の面と上記第１の奥側の角部とにそれぞれ圧接するとともに、上記第２の爪部の上記第２の先端面と上記第２の傾斜面とが、上記奥側の面と上記第２の奥側の角部とにそれぞれ圧接するように構成されていることを特徴とする請求項４、５または６に記載の保育器。
【請求項８】
上記第１の先端面と上記第１の傾斜面との成す角度が、２４°〜３６°の範囲であり、
上記第２の先端面と上記第２の傾斜面との成す角度が、２４°〜３６°の範囲であることを特徴とする請求項７に記載の保育器。
【請求項９】
上記トレー機構本体が、トレー部材と、このトレー部材にその一端部が回動可能に連結されている支持アームと、上記支持アームの他端部に回動可能に連結されている被連結手段とを備え、
上記支持アームが、上記被連結手段に対してほぼ水平方向に回動可能であるように構成され、
上記トレー部材が、上記支持アームに対してほぼ水平方向に回動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項１０】
加熱器および天面フードのうちの少なくとも一方を取り付け支持するように構成されたサブ支柱を備え、
上記サブ支柱が、固定支柱と、この固定支柱に対してほぼ上方に向かって伸縮するように構成された可動支柱とを備え、
上記支柱が、上記固定支柱から構成され、
上記長手状開口部が、上記固定支柱のほぼ全長にわたって設けられていることを特徴とする請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臥床架上に配置されたマット上に未熟児などの児を横たわらせて、この児に対して診察、処置、保育などを施すようにした保育器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保育器のマット上に横たわっている児には、上述のように、診察、処置、保育などが施されるのが通例である。このために、上記保育器の周囲には、シリンジポンプ、表示ユニット、操作ユニット兼用の表示ユニットなどのような医療用、保育器用、乳児用などの各種の機器を配しておきたい場合がある。このような場合には、従来、エマージェンシー・カート、モービル・カートなどの病院内用、医院内用などのカートの天板や、上記カートに配設された補助天板などを用いるようにしている。なお、上記補助天板とは、上記カートの側板に往復回動可能に取り付けられたトレー部材を意味している。そして、この補助天板は、不使用時には、上記側板にほぼ沿った状態でほぼ垂直になるように畳まれる。また、上記補助天板は、使用時には、ほぼ９０°往回動させることによってほぼ水平状態に持ち来たされる。したがって、この状態においては、上記補助天板上には、保育器用などの各種の機器などを載置することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような病院用などのカートの天板や補助天板を保育器の周囲で使用したい場合には、上記カート自体も保育器の周囲に持ち来たす必要がある。このために、病院用などのカートが余分に必要であるから、不経済である。また、１台または複数台のカートが保育器の周囲に配されることになる。このために、医師や看護師などが保育器のマット上に横たわっている児に対して診察、処置、保育などを施すときに、上記カートが医師や看護師などにとって邪魔になる。
【０００４】
本発明は、従来の保育器における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、トレー機構と、このトレー機構が取り付けられることができる支柱とを備え、上記トレー機構が、トレー部材を有するトレー機構本体と、このトレー機構本体を上記支柱に取り付けるために、上記支柱に取り付けられることができる連結機構とを備え、上記支柱が、この支柱のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状の取り付け手段を備え、上記連結機構が、上記長手状取り付け手段のほぼ長さ方向における第１の位置において、上記長手状取り付け手段に取り付けられることができるように構成され、上記長手状取り付け手段の上記第１の位置に取り付けられている上記連結機構が、上記第１の位置とは異なりかつ上記長手状取り付け手段のほぼ長さ方向における第２の位置において、上記長手状取り付け手段に取り付けられることができるように構成されていることを特徴とする保育器に係るものである。
【０００６】
なお、本発明の第１の観点においては、上記トレー機構本体が、凹凸嵌合によって上記連結機構に結合されることができるとともに、上記凹凸嵌合を解除することによって上記連結機構との結合を解除されることができるように構成されている。そして、本発明の第２の観点においては、上記長手状取り付け手段の上記第１の位置に取り付けられている上記連結機構が、上記長手状取り付け手段への取り付け状態をほぼ保持されながら、上記第２の位置まで上記長手状取り付け手段の上記ほぼ長さ方向に移動させられて、上記支柱の上記第２の位置に取り付けられることができるように構成されている。
【０００７】
また、本発明の第３の観点においては、上記長手状取り付け手段が、上記第１の位置と上記第２の位置とをそれぞれ含むように上記支柱のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状開口部と、この長手状開口部の一方の側に沿って延在している第１の長手状突出壁部と、上記長手状開口部の他方の側に沿って延在している第２の長手状突出壁部と、ほぼ上下方向に延在する長手状の空間を介して上記第１の長手状突出壁部および上記第２の長手状突出壁部のそれぞれにほぼ対向している奥側の面とを備え、上記連結機構が、上記第１の長手状突出壁部と上記奥側の面とにそれぞれ係合することによって位置保持されることができる第１の爪部と、上記第２の長手状突出壁部と上記奥側の面とにそれぞれ係合することによって位置保持されることができる第２の爪部とを備え、上記第２の爪部が、上記第１の爪部に対して、離間している状態から接近している状態へと往動することと、接近している状態から離間している状態へと復動することとができるように構成されている。
【０００８】
そして、本発明の上記第３の観点の第１の態様においては、上記連結機構が、上記第１の爪部を有する上記連結機構本体と、この連結機構本体に往復動可能に支持されかつ上記第２の爪部を有する爪部材と、上記連結機構本体に対して上記爪部材を往動および復動させるために操作される操作手段とを備え、上記操作手段を往動操作したときに、上記第２の爪部が上記第１の爪部に相対的に接近するとともに、上記操作手段を復動操作したときに、上記第２の爪部が上記第１の爪部から相対的に離間するように構成されている。この場合、上記連結機構が、上記操作手段を第１の往動状態まで往動操作したときには、上記長手状取り付け手段の上記ほぼ長さ方向に移動させられることができるとともに、上記操作手段を上記第１の往動状態よりもさらに往動操作したときには、上記長手状取り付け手段から取り外すことができるように構成されていてよい。また、上記操作手段が、上記連結機構本体に設けられている貫通孔を貫通してから上記爪部材にねじ込まれているねじ手段によって構成されていてよい。
【０００９】
そして、本発明の上記第３の観点の第２の態様においては、上記第１の爪部が、上記奥側の面にほぼ面接触することができるほぼ平坦な第１の先端面と、上記長手状開口部の第１の奥側の角部にほぼ線接触することができるほぼ平坦な第１の傾斜面とを備え、上記第２の爪部が、上記奥側の面にほぼ面接触することができるほぼ平坦な第２の先端面と、上記長手状開口部の第２の奥側の角部にほぼ線接触することができるほぼ平坦な第２の傾斜面とを備え、上記連結機構が上記長手状取り付け手段に取り付けられた取り付け状態においては、上記第１の爪部の上記第１の先端面と上記第１の傾斜面とが、上記奥側の面と上記第１の奥側の角部とにそれぞれ圧接するとともに、上記第２の爪部の上記第２の先端面と上記第２の傾斜面とが、上記奥側の面と上記第２の奥側の角部とにそれぞれ圧接するように構成されている。この場合、上記第１の先端面と上記第１の傾斜面との成す角度が、２４°〜３６°の範囲であり、上記第２の先端面と上記第２の傾斜面との成す角度が、２４°〜３６°の範囲であってよい。
【００１０】
そして、本発明の第４の観点においては、上記トレー機構本体が、トレー部材と、このトレー部材にその一端部が回動可能に連結されている支持アームと、上記支持アームの他端部に回動可能に連結されている被連結手段とを備え、上記支持アームが、上記被連結手段に対してほぼ水平方向に回動可能であるように構成され、上記トレー部材が、上記支持アームに対してほぼ水平方向に回動可能であるように構成されていてよい。
【００１１】
そして、本発明の上記第２の観点の第１の態様においては、加熱器および天面フードのうちの少なくとも一方を取り付け支持するように構成されたサブ支柱を備え、上記サブ支柱が、固定支柱と、この固定支柱に対してほぼ上方に向って伸縮するように構成された可動支柱とを備え、上記支柱が、上記固定支柱から構成され、上記長手状開口部が、上記固定支柱のほぼ全長にわたって設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、比較的簡単な構成であるにもかかわらず、支柱の比較的低い位置と比較的高い位置との両方の位置において、トレー機構を支柱に比較的簡単かつ比較的確実に取り付けることができる。したがって、取扱者は、保育器の近くで、上記比較的低い位置に有るトレー機構のトレー部材に保育器用の機器などの必要な物品を、必要に応じて、載置することができる。そして、例えば、シリンジポンプをトレー部材上に載置したときには、取扱者は、保育器の近くで、上記比較的低い位置に有るシリンジポンプの操作部を比較的容易に操作することができる。また、取扱者は、保育器から或る程度離れた処から、上記比較的高い位置に有るシリンジポンプの存在を比較的容易に視認することができる。さらに、複数台の保育器を前方から後方に向かって順次配列した場合には、前方にある保育器から後方にある保育器にかけてトレー機構の位置を順次高くしておけば、取扱者は、前方にある保育器から後方にある保育器までの上記シリンジポンプの存在の有無を、ほぼ同一の場所で、それぞれ視認することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、トレー機構の重量やサイズが大きくても、比較的軽い連結機構のみを支柱の長手状取り付け手段に取り付けた後に、トレー機構本体を凹凸嵌合によって連結機構に結合させればよいから、支柱へのトレー機構の取り付け操作が比較的簡単である。また、支柱からトレー機構を取り外す場合には、上記取り付け操作とはほぼ逆の取り外し操作を行えばよいから、支柱からのトレー機構の取り外し操作も比較的簡単である。さらに、請求項３に記載の発明によれば、連結機構（ひいては、トレー機構）を支柱の比較的低い位置や支柱の比較的高い位置に移動させる操作が比較的簡単で比較的確実である。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、支柱には、長手状開口部、第１の長手状突出壁部、第２の長手状突出壁部および奥側の面を具備させるだけでよいから、トレー機構を支柱に取り付けるための長手状取り付け手段を設けるために支柱から外方に突出した突出部を支柱に形成する必要が特になく、支柱のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状開口部（好ましくは、長手状入口部）を支柱に実質的に形成すればよい。したがって、支柱の構造を特に複雑にする必要がなく、また、長手状取り付け手段が取扱者などにとって邪魔になるおそれもない。しかも、連結機構には、第１の爪部および第２の爪部を具備させるとともに、上記第２の爪部を上記第１の爪部に対して離間させたり接近させたりするだけでよいから、連結機構の構成も比較的簡単である。それでいて、上記支柱に対する上記連結機構の動作も比較的簡単で比較的確実である。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明によれば、第２の爪部が操作手段の往動および復動に応じて第１の爪部に接近したり離間したりするようにしたから、第１の爪部に対する第２の爪部の相対的な接近および離間の動作を、比較的簡単な構成でもって、比較的簡単かつ比較的確実に行うことができる。そして、請求項６に記載の発明によれば、比較的簡単な構成でもって、連結機構が、操作手段の往動操作の程度に応じて、長手状取り付け手段のほぼ長さ方向に移動させられることができたり、長手状取り付け手段から取り外されることができたりするので、連結機構の上記移動および上記取り外しの操作が比較的簡単で比較的確実である。さらに、請求項７に記載の発明によれば、比較的簡単な構成でもって、第１の爪部に対する第２の爪部の相対的な接近および離間をさらに確実に行うことができる。そして、請求項６に記載の発明によれば、第１の爪部に対する第２の爪部の相対的な接近および離間をさらに確実に行うことができる。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明によれば、比較的簡単な構成でもって、連結機構の第１の爪部が、長手状取り付け手段の奥側の面と第１の奥側の角部とによって比較的確実かつ比較的強固に位置保持されることができるとともに、第２の爪部が、長手状取り付け手段の奥側の面と第２の奥側の角部とによって比較的確実かつ比較的強固に位置保持されることができる。そして、請求項９に記載の発明によれば、長手状取り付け手段が第１および第２の爪部を位置保持させたときに、連結機構本体および爪部材から長手状取り付け手段の第１および第２の長手状側端部に加わる力をできるだけ小さくすることができるので、長手状取り付け手段の長手状開口部の両側端部にできるだけ力が加わらないようにすることができ、このために、長手状取り付け手段の耐久性を比較的高めることができる。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明によれば、トレー部材と連結機構との相互の間隔を支持アームの長さに応じて大きくすることができるので、取扱者が保育器から比較的離れた位置に居ても取扱者がトレー部材上の保育器用機器などの物品を比較的容易に視認することができるように、支柱などが目障りにならない箇所にトレー部材（ひいては、保育器用機器など）を配置することができる。それでいて、取扱者が保育器から比較的近い位置に居る場合には、取扱者は、トレー部材を支持アームに対してほぼ水平方向に回動させたり、支持アームを連結機構に対してほぼ水平方向に回動させたりして、保育器用機器などを視認し易い位置や向きにしたり、操作し易い位置や向きにすることができる。さらに、請求項１１に記載の発明によれば、トレー機構を取り付けるための支柱を別に設ける必要がなく、また、固定支柱の外周囲には、長手状開口部をその側面にほぼ全長にわたって設けるだけでよいから、保育器の構成が特に複雑になるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を閉鎖型保育器兼用の開放型保育器に適用した−実施例における保育器の、閉鎖型の状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す保育器の、トレー機構付近の斜視図である。（実施例１）
【図３】トレー機構本体を連結機構から取り外した状態で示す図２のトレー機構付近の斜視図である。（実施例１）
【図４】図２に示すトレー機構の、図２と同様の斜視図である。（実施例１）
【図５】図４に示すトレー機構の正面図である。（実施例１）
【図６】図５に示すトレー機構の右側面図である。（実施例１）
【図７】図５に示すトレー機構の左側面図である。（実施例１）
【図８】図５に示すトレー機構の背面図である。（実施例１）
【図９】図５に示すトレー機構の平面図である。（実施例１）
【図１０】図５に示すトレー機構の底面図である。（実施例１）
【図１１】図９のＩ−Ｉ線における断面図である。（実施例１）
【図１２】図５に示すトレー機構の斜め下方から見た斜視図である。（実施例１）
【図１３】図３に示す連結機構の分解斜視図である。（実施例１）
【図１４】図３に示す固定支柱および連結機構の要部を拡大して部分的に示す横断面図である。（実施例１）
【図１５】連結機構を固定支柱に取り付ける第１の途中の状態を示す、図１４と同様の横断面図である。（実施例１）
【図１６】連結機構を固定支柱に取り付ける第２の途中の状態を示す、図１４と同様の横断面図である。（実施例１）
【図１７】図１４に示す固定支柱および支持部材の要部をさらに拡大して部分的に示す横断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を閉鎖型保育器兼用の開放型保育器に適用した−実施例を、「１、保育器全体の概略的な構成」、「２、トレー機構の構成」および「３、トレー機構の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
１、保育器全体の概略的な構成
【００２１】
保育器１は、図１に示すように、平面的に見てほぼ長方形状などの基台２と、この基台２のほぼ外周囲に沿って立設されているほぼ直方体形状などのエンクロージャ３とを備えている。そして、基台２上には、臥床架（図示せず）が配置されている。また、この臥床架上に配置されている児用のマット（図示せず）の上面には、必要に応じて薄いシーツ（図示せず）が敷かれてから、未熟児などの児が、上記児用マット上に横たわらされて、診察、処置、保育などを施される。さらに、エンクロージャ３は、全体としてほぼ透明であってよく、前側の壁部４、後側の壁部（図示せず）、頭側（換言すれば、基端部側）の壁部５および脚側（換言すれば、先端部側）の壁部６をそれぞれ備えている。そして、前側の壁部４、上記後側の壁部、頭側の壁部５および脚側の壁部６によって、平面的に見てほぼ長方形状などの周囲枠部が構成されている。また、前側の壁部４、上記後側の壁部、脚側の壁部６などは、フェンスまたは処置窓を構成しているので、児に対する診察、処置、保育などを任意の方向から施すことができるようにするために、ほぼ下方に向かって往回動することまたはほぼ下方に向ってほぼ直線的に往動することなどによって開放され得るように構成されている。さらに、前側の壁部４、上記後側の壁部などには、左右一対などの手入れ窓７が配置されていてよい。なお、上述のように、前側の壁部４、上記後側の壁部および脚側の壁部６が完全に開放されたときには、保育器１を蘇生処置用装置としても用いることができる。
【００２２】
図１に示す基台２は、ほぼ水平方向に延在するフレーム（図示せず）に取り付け支持されている。そして、このフレームは、メイン支柱１１に支持されている。また、このメイン支柱１１は、それぞれが車輪１２付きの合計で例えば４本の腕部を有する左右一対のベース１３に取り付け支持されている。さらに、これら一対のベース１３は、共通の連結部材８によって、互いに連結されている。そして、この連結部材８には、メイン支柱１１が立設されている。また、図１に示すメイン支柱１１に取り付け支持されている前記フレームには、図１に示すように互いにほぼ左右対称であってよい左右一対のサブ支柱１４ａ、１４ｂが共通の連結部材１５を介して取り付け支持されている。そして、これら左右一対のサブ支柱１４ａ、１４ｂは、頭側の壁部５から外方側に遠ざかる方向に向かってエンクロージャ３から離間した状態でもって、頭側の壁部５よりもさらに外方側に配置されている。
【００２３】
エンクロージャ３は、図１に示すように、天面フード１６をさらに備えている。そして、左右一対のサブ支柱１４ａ、１４ｂのうちの図１における例えば左側の加熱器用サブ支柱１４ａには、図１に示すように、加熱器１７が支持軸１８によって取り付け支持されている。また、図１における例えば右側の天面フード用サブ支柱１４ｂには、天面フード１６が支持腕２１によって取り付け支持されている。この場合、天面フード１６は、ほぼ四角錐台形状などであってよく、また、その下面が開放された中空体であってよい。したがって、エンクロージャ３は、前記周囲枠部と、この周囲枠部の上端開口を選択的に覆うことができる天面フード１６とを備えている。そして、図１に示す閉鎖型の状態での保育器１においては、エンクロージャ３は、ごく小さいほぼ小屋形状に構成されている。なお、左右一対のベース１３のうちの前側のベース１３には、前後一対のフットスイッチ２２ａ、２２ｂが互いに隣接して配設されている。そして、操作者が前側のフットスイッチ２２ａを足などで押圧操作したときには、前記フレームがメイン支柱１１に対して下降するので、このフレームに取り付けられている基台２などが同様に下降する。また、操作者が後側のフットスイッチ２２ｂを足などで押圧操作したときには、前記フレームがメイン支柱１１に対して上昇するので、このフレームに取り付けられている基台２などが同様に上昇する。
【００２４】
図１に示す加熱器用サブ支柱１４ａおよび天面フード用サブ支柱１４ｂのそれぞれは、固定支柱２３および可動支柱（図示せず）から成っている。そして、左右一対のサブ支柱１４ａ、１４ｂの固定支柱２３の下端部は、共通の連結部材１５を介して前記フレームに取り付け支持されている。また、上記一対の可動支柱は、従動歯車、駆動用チェーン、駆動歯車、電動モータなどの昇降駆動機構（いずれも図示せず）によって、固定支柱２３内を上下方向にそれぞれ往復駆動（換言すれば、昇降駆動であって、固定支柱２３に対して伸縮可能に駆動）されるように構成されている。そして、天面フード１６が上記可動支柱の上昇にともなって上昇位置まで移動したときには、保育器１は、開放型保育器として機能する。また、天面フード１６が上記可動支柱の下降にともなって図１に示すように下降位置まで移動したときには、保育器１は、閉鎖型保育器として機能する。さらに、この閉鎖型保育器として機能するときには、加熱器１７は、その使用状態（この場合には、使用状態であっても少量の熱線しか放射されない。）においては、上記可動支柱の上昇にともなって上昇位置（図示せず）に留まり、その不使用状態においては、上記可動支柱の下降にともなって図１に示す下降位置まで移動していてよい。なお、加熱器１７およびその回動駆動機構のそれぞれの構成や加熱器１７と天面フード１６との相互の関係を含む保育器１の全体構成の詳細は、本発明の要旨ではないので、その詳細な図示および詳細な説明は、本文においては省略する。
【００２５】
基台２の脚側の壁部６側には、図１に示すように、開閉用ドア２４が配設されている。そして、この開閉用ドア２４は、加湿器としての加湿ユニット（図示せず）を保育器本体２５の基台２に装着したり取り出したりするのに用いられる開口２６を開閉することができる。また、天面フード１６用のサブ支柱１４ｂの固定支柱２３には、図１に示すように、例えば３つのトレー機構３１が支柱２３に対して着脱可能にかつ支柱２３に沿ってほぼ上下方向に往復動可能に取り付けられている。そして、これら３つのトレー機構３１は、支柱２３の上部、中間部および下部にそれぞれ取り付けられている。また、支柱２３の例えば下部に取り付けられたトレー機構３１のトレー機構本体３２のトレー部材３３上には、例えばシリンジポンプ３４が載置されている。さらに、上記３つのトレー機構３１のそれぞれは、支柱２３への取り付け箇所が上部、中間部および下部であることを除いて、実質的に互いに同一の構成を有しかつ実質的に互いに同一の動作を行うものであってよい。なお、トレー機構３１の構成および動作については、それぞれ後述する「２、トレー機構の構成」および「３、トレー機構の動作」の項において詳細に説明する。
【００２６】
２、トレー機構の構成
【００２７】
それぞれのトレー機構３１は、図４〜図１２に示すように、トレー機構本体３２と、連結手段としての連結機構３５とをそれぞれ備えている。そして、トレー機構本体３２は、保育器用トレー（換言すれば、乳児用などの児用トレー、産科用トレー、産婦人科用トレーまたは医療用トレー）として機能するトレー部材３３と、このトレー部材３３の下側面に回動可能に取り付けられた支持手段としての支持アーム３６と、この支持アーム３６に回動可能に取り付けられた被連結手段としての被連結部材３７とを備えている。また、トレー部材３３は、ほぼ長方形状の平板部４１と、この平板部４１の外周囲に沿って立設されている縁部としての突壁部４２とを備えている。さらに、平板部４１の下側面には、図１１、図１２などに示すように、この平板部４１のほぼ長さ方向に沿ってその中央部をほぼその全長にわたって延在している補強板４３が取り付け固定されている。
【００２８】
トレー部材３３の下側面のほぼ中央には、図１０〜図１２などに示すように、支持アーム３６の基端部３８が第１の軸支手段としての第１の軸支機構４４によって回動可能に取り付けられている。また、支持アーム３６の先端部３９には、被連結部材３７が第２の軸支手段としての第２の軸支機構４５によって回動可能に取り付けられている。なお、第１の軸支機構４４は、支持軸４６と、この支持軸４６を取り付けるために補強板４３に取り付けられた台座４７と、スペーサ５１と、支持軸４６にねじ込み固定されているねじ５２と、ワッシャ５３とを備えている。そして、第２の軸支機構４４は、支持軸５４と、ワッシャ５５と、支持軸５４にねじ込み固定されているねじ５６とを備えている。また、被連結部材３７は、図３、図１０などに示すように、被軸支部６１と、この被軸支部６１に取り付け固定または一体成形されている被連結部６２とを備えている。そして、被軸支部６１は、支持アーム３６に対して支持軸５４を支点として回動可能に構成されている。また、被連結部６２は、ほぼ上下に貫通している左右一対のスリット（換言すれば、係合溝）６３をその左右両側に備えている。したがって、被連結部６２の自由端側には、左右一対の突出部を有する係合板部６４が配設されている。
【００２９】
図３などに示す連結機構３５は、トレー部材３３を支持アーム３６および被連結部材３７をそれぞれ介してサブ支柱１４ｂの固定支柱２３に着脱自在に取り付けるために用いられる。なお、サブ支柱１４ｂの固定支柱２３は、図３、図１５などに示すように、その横断面がその長さ方向に沿ってほぼ均一である押し出し材から構成されている。そして、この固定支柱２３の前側の側面には、この固定支柱２３の上端から下端までこの固定支柱２３を貫通して延在している長手状内部空間または盲穴としての長手状案内溝７１が設けられている。なお、このような案内溝７１は、固定支柱２３の前側の側面以外のほぼ上下方向に延在している面にも設けられていてよい。そして、図示の実施例においては、このような案内溝７１が固定支柱２３の背面にも案内溝７２として配設されている。また、連結機構３５には、固定側としての第１の爪部７３が一体成形などによって配設されるとともに、可動側としての第２の爪部７４が例えば２本の締め付け用のねじ（換言すれば、ねじ手段）７５によってほぼ直線移動可能に取り付けられている。そして、第２の爪部７４が、２本の締め付け用のねじ７５のねじ込みおよびねじ戻しによって、図１５における右方向および左方向にそれぞれほぼ直線移動するように構成されている。
【００３０】
したがって、図３および図１４に示す状態において、例えば２本の締め付け用ねじ７５を往回動させたときに、第１の爪部７３の外側端と第２の爪部７４の外側端との水平方向における間隔Ｌ１（図１５参照）を狭くすることができるように構成されている。なお、上記間隔Ｌ１とは、図１５に示すように、連結機構３５を案内溝７１（換言すれば、入口部７６）に正対させた状態において、入口部７６の間口の間隔Ｌ２とほぼ平行な方向を意味している。そして、連結機構３５を前方（すなわち、図１６における下方）に引っ張ったときに、第１および第２の爪部７３、７４を案内溝７１から取り外すことができるために、連結機構３５を固定支柱２３から取り外すことができるように構成されている。上述のとおりであるから、トレー機構３１は、一般的に言えば、保育器１のような産科用医療機器、産婦人科用医療機器などの医療機器の支柱２３などの支持体に取り付けることができる医療機器用トレーと称されることができる。
【００３１】
つぎに、連結機構３５の構成を、図１３〜図１６を参照して、さらに詳細に説明すると、連結機構３５は、支持手段としての支持部材を兼用している連結機構本体７７と、連結機構本体７７に対して往復動することができる爪部材８１とを備えている。そして、連結機構本体７７には、連結部材３７の被連結部６２の係合板部６４を嵌合させることができる係合溝８２が、その全長にわたってほぼ上下方向に延在するように、配設されている。また、この係合溝８２は、その全長にわたってほぼ上下方向に延在している入口部８３を有している。なお、この入口部８３の水平方向における長さは、係合溝８２の水平方向における長さよりも小さくなっている。このために、入口部８３の両側端部には、左右一対の突出壁部８８ａ、８８ｂがそれぞれ形成されている。さらに、連結機構本体７７には、上下一対の締め付け用ねじ７５を好ましくは嵌合状態でもって貫通させるための上下一対の貫通孔８４が配設されている。そして、爪部材８１の基端部から成る被ガイド部８７には、上記上下一対の貫通孔８４にそれぞれ対応するように、上下一対のねじ孔８５が配設されている。そして、連結機構本体７７に設けられたガイド溝８６には、爪部材８１に設けられた被ガイド部８７が、ほぼ水平方向に往復摺動（換言すれば、往復動）し得るように、嵌合している。また、上下一対の締め付け用ねじ７５は、連結機構本体７７の上下一対の貫通孔８４にそれぞれ挿通されてから、爪部材８１の上下一対のねじ孔８５にそれぞれねじ込まれている。
【００３２】
連結機構本体７７の係合溝８２の奥側の壁面の下端部附近に配設されたねじ孔９４には、ストッパ手段としてストッパ用ねじ９１がねじ込み固定されている。そして、連結機構本体７７には、この連結機構本体７７をそのほぼ上下方向に沿って貫通している貫通孔９２が配設されている。なお、この貫通孔９２は、ストッパ手段としてのストッパ部材９３を取り付けるためのストッパ取り付け用凹部として機能する。具体的には、貫通孔９２の前後一対の壁面の上端部付近には、前後一対の係合孔９５がそれぞれ配設されている。そして、これらの係合孔９５には、ガイド軸９６の前後一対の端部がそれぞれ嵌合している。また、ガイド軸９６は、ストッパ部材９３の貫通孔１０１と、弾性付勢手段またはばね手段としての圧縮用コイルばね１０２とを予めそれぞれ貫通している。なお、ストッパ部材９３がコイルばね１０２よりも係合溝８２に近くなるように、ストッパ部材９３およびコイルばね１０２は、ガイド軸９６に挿入された状態でもって、このガイド軸９６に取り付け保持されている。
【００３３】
３、トレー機構の動作
【００３４】
図１に示す閉鎖型保育器として使用されている第１の状態と、フード１６が上方に移動している開放型保育器として使用されている第２の状態とのうちのいずれの状態に保育器１がなっていても、図４〜図１２に示すトレー機構３１を例えばサブ支柱１４ｂの固定支柱２３に取り付けることができる。この場合、図４〜図１２に示すトレー機構３１の全体を支柱２３に一度に取り付けることも可能である。しかし、通常は、図３にも例示されているように、連結機構３５をトレー機構本体３２から取り外した後に、まず、連結機構３５のみを支柱２３に取り付ける。そして、上述のようにして、図４〜図１２に示すトレー機構３１を支柱２３に取り付ける場合には、つぎの（ａ）項〜（ｅ）項に記載の取り付け操作を行えばよい。
【００３５】
（ａ）まず、図４〜図１２に示すトレー機構３１の連結機構３５を、図３に例示されているように、トレー機構本体３２から取り外す。この場合、取扱者の指などによって、ストッパ部材９３をコイルばね１０２の弾性付勢力に逆らって図１４におけるほぼ上方に往動させる。そして、上記往動状態を保ったままで、トレー機構本体３２の被連結部材３７に対して連結機構３５をほぼ下方に往動させる。このために、連結機構３５の突出壁部８８ａ、８８ｂおよび係合溝８２のそれぞれは、被連結部材３７の被連結部６２の係合溝６３および係合板部６４のそれぞれから離脱する。そして、この離脱後に、取扱者の指などをストッパ部材９３から離すと、このストッパ部材９３は、コイルばね１０２の弾性付勢力によって、図１４におけるほぼ下方に復動する。
【００３６】
（ｂ）ついで、図１５に示すように、六角レンチ（図示せず）などによって上下一対の締め付け用ねじ７５を爪部材８１の左右一対のねじ孔８５に対して或る程度ねじ戻す。このねじ戻しによって、図１５に示すように、爪部材８１がガイド溝８６から離脱する方向に往動するので、第２の爪部７４が第１の爪部７３に接近する。このために、第１の爪部７３の外側端と第２の爪部７４の外側端との水平方向における間隔Ｌ１が、図１５に示すように、案内溝７１の入口部７６の間口の水平方向における間隔Ｌ２とほぼ同一になるか、あるいは、上記間口の間隔Ｌ２よりも小さくなる。
【００３７】
（ｃ）ついで、第１および第２の爪部７３、７４を、図１６に示すように、その入口部７６から案内溝７１に差し込む。
【００３８】
（ｄ）ついで、第１および第２の爪部７３、７４を、必要に応じて、案内溝７１のほぼ長さ方向（換言すれば、ほぼ高さ方向）に移動させて、所望の高さ位置にする。この場合、一対の締め付け用ねじ７５を上記六角レンチなどによって或る程度ねじ込んでおけば、第１および第２の爪部７３、７４（ひいては、連結機構３５）の上記ほぼ高さ方向における移動を安定した状態でもってスムースに行うことができる。そして、上下一対の締め付け用ねじ７５を上記六角レンチなどによってねじ込むと、図１４に示すように、第１の爪部７３と第２の爪部７４とが図１６に示す状態に較べて互いに離間する。このために、第１および第２の爪部７３、７４が、案内溝７１の奥側の壁面１１４および入口側の壁面（具体的には、奥側の端部１１３、１１５）にそれぞれ圧接することによって、支柱２３に強固に固定される。
【００３９】
（ｅ）ついで、トレー機構本体３２の被連結部６２の係合板部６４および係合溝６３のそれぞれを、図２に示すように、連結機構３５の連結機構本体７７の係合溝８２および突出壁部８８ａ、８８ｂに凹凸嵌合によってそれぞれ嵌合させて、両者を互いに結合させる。この嵌合時には、まず、係合板部６４が、ストッパ部材９３の傾斜面１０４に当接して、この傾斜面１０４を押圧する。このために、ストッパ部材９３は、コイルばね１０２の弾性付勢力に逆らって図１４におけるほぼ上方に往動する。したがって、被連結部６２の係合板部６４および係合溝６３のそれぞれは、連結機構３５の係合溝８２および突出壁部８８ａ、８８ｂのそれぞれに嵌合することができる。そして、この嵌合後には、ストッパ部材９３は、コイルばね１０２の弾性付勢力によって、図１４におけるほぼ下方に復動して、係合溝８２からの係合板部６４の抜け出しを防止する。この結果、トレー機構本体３２（ひいては、トレー部材３３）は、連結機構３５を介して、支柱２３に強固に取り付け固定される。したがって、トレー部材３３の平板部４１上に、図１に例示するように、シリンジポンプ３４などの医療用機器（換言すれば、保育器用機器、乳幼児用機器、産科用機器）、その他の物品を載置することができる。なお、トレー機構本体３２が、図２に示すように、連結機構３５を介して支柱２３に取り付けられている状態においても、後記（ｇ）項に記載のようにして、上下一対の締め付け用ねじ７５を爪部材８１の上下一対のねじ孔８５に対して或る程度ねじ戻してから、トレー機構３１全体を、前記（ｄ）項に記載のように、ほぼ高さ方向に移動させることができる。
【００４０】
図２に示すように支柱２３に取り付けられているトレー機構３１を支柱２３から取り外す場合には、図４〜図１２に示すトレー機構３１の全体を支柱２３から一度に取り外すことも可能である。しかし、通常は、図３にも例示されているように、トレー機構本体３２を連結機構３５から取り外した後に、必要に応じて、連結機構３５のみを支柱２３から取り外せばよい。そして、このようにしてトレー機構３１を支柱２３から取り外す場合には、つぎの（ｆ）項および（ｇ）項に記載の取り外し操作を行えばよい。
【００４１】
（ｆ）まず、取扱者の指などによって、ストッパ部材９３をコイルばね１０２の弾力付勢力に逆らって図１４におけるほぼ上方に往動させる。そして、上記往動状態を保ったままで、連結機構３５に対してトレー機構本体３２の被連結部材３７の被連結部６２（換言すれば、トレー機構本体３２全体）をほぼ上方に往動させる。このために、被連結部６２の係合板部６４および係合溝６３のそれぞれは、連結機構本体７７の係合溝８２および突出壁部８８ａ、８８ｂからそれぞれ離脱する。そして、この離脱後に、取扱者の指などをストッパ部材９３から離すと、このストッパ部材９３は、コイルばね１０２の弾性付勢力によって、図１４におけるほぼ下方に往動する。
【００４２】
（ｇ）ついで、連結機構３５を、必要に応じて、支柱２３から取り外す。なお、この取り外しの際には、前記（ｂ）項に記載のように、前記六角レンチなどによって、上下一対の締め付け用ねじ７５を爪部材８１の左右一対のねじ孔８５に対して或る程度ねじ戻す。ついで、連結機構３５を図１６に示す状態から図１５に示す状態まで、図１６におけるほぼ下方に引張ることによって、第１および第２の爪部７３、７４を支柱２３の案内溝７１から外部に取り出す。そして、この取り出しによって、連結機構３５を支柱２３から取り外すことができる。
【００４３】
しかし、連結機構３５は、上記（ｇ）項に記載のように支柱２３から取り外される必要は必ずしもなく、トレー機構本体３２などの今後の使用のために、図３および図１４に示すように支柱２３に取り付けられたままであってもよい。さらに、トレー機構本体３２以外の保育器用などの機器（以下、「前記医療用機器」という。）も連結機構３５に取り付けることができる。そして、前記医療用機器は、例えば表示ユニットであってよい。また、上記表示ユニットは、保育器１のエンクロージャ３内の保育環境についての情報を表示することができるものであってよい。なお、上記保育環境についての上記情報は、児の体温と、器内温についての設定温度または児の体温についての設定温度と、器内温と、保育器１内の湿度と、保育器内の湿度についての設定湿度とを含んでいてよい。さらに、上記表示ユニットは、操作ユニットを兼用していてもよい。また、上記操作ユニット兼用の表示ユニット（以下、「上記操作ユニット」という。）は、エンクロージャ３内の上記保育環境についての保育器１の運転状態を変更するか、あるいは、切り替えるための操作部を含んでいてよい。この場合、上記表示ユニットまたは上記操作ユニットは、トレー機構本体３２の場合と同様に、これらのユニットを連結機構３５に連結させるための被連結部材３７またはこれと実質的に同一または類似の機能を有する被連結手段を備えていればよい。そして、上記表示ユニットまたは上記操作ユニットを連結機構３５に取り付けるときには、前記（ｂ）項〜前記（ｅ）項に記載の取り付け操作を行えばよい。また、上記表示ユニットまたは上記操作ユニットを連結機構３５から取り外すときには、前記（ｆ）項および（ｇ）項に記載の取り外し操作を行えばよい。さらに、上記表示ユニットまたは上記操作ユニット自体が、被連結手段だけではなく、連結機構３５またはこれと実質的に同一または類似の機能を有する連結手段を備えていてもよい。
【００４４】
図１７には、連結機構３５の連結機構本体７７が固定支柱２３に取り付け固定されている状態が、簡略化して示されている。なお、第１の爪部７３の基端部の外側面（換言すれば、第２の爪部７４側とは反対側の側面）には、凹部１０５が形成されている。また、第２の爪部７４の基端部の外側面（換言すれば、第１の爪部７３側とは反対側の側面）には、図１５などに示すように、凹み部１０６が形成されている。そして、図１４に示すように、連結機構本体７７が固定支柱２３に取り付けられている取り付け状態においては、第１の爪部７３の凹み部１０５の先端側の部分（換言すれば、傾斜面）１１１と、この第１の爪部７３の先端部１１２とが、案内溝７１の内周面に当接している。具体的には、先端側の部分１１１は、入口部７６の左側における奥側の端部１１３に当接している。また、先端部（換言すれば、先端面）１１２は、案内溝７１の奥側の面１１４に当接している。したがって、奥側の端部１１３と奥側の面１１４とは、第１の爪部７３を挟み込んでいる。さらに、上記取り付け状態においては、第２の爪部７４の凹み部１０６の先端側の部分（換言すれば、傾斜面）１１７と、この第２の爪部７４の先端部１２１とが、案内溝７１の内周面に当接している。具体的には、先端側の部分１１７は、入口部７６の右側における奥側の端部１１５に当接している。また、先端部（換言すれば、先端面）１２１は、案内溝７１の奥側の面１１４に当接している。したがって、奥側の端部１１５と奥側の面１１４とは、第２の爪部７４を挟み込んでいる。
【００４５】
連結機構本体７７の第１の爪部７３の先端面１１２は、図１４、図１７などに示すように、ほぼ平坦であって、同様にほぼ平坦である奥側の面１１４にほぼ面接触状態でもって圧接している。そして、爪部材８１の第２の爪部７４の先端面１２１も、ほぼ平坦であって、同様にほぼ平坦である奥側の面１１４にほぼ面接触状態でもって圧接している。また、入口部７６の左側における奥側の端部（換言すれば、角部）１１３は、ほぼ平坦である先端側の部分１１１にほぼ線接触状態でもって圧接している。さらに、入口部７６の右側における奥側の端部（換言すれば、角部）１１５は、ほぼ平坦である先端側の部分１１７にほぼ線接触状態でもって圧接している。したがって、第１の爪部７３（ひいては、連結機構本体７７）および第２の爪部７４（ひいては、爪部材８１）は、ほぼ水平方向においては、常に所定の位置に確実に取り付け固定される。
【００４６】
連結機構３５の第１および第２の爪部７３、７４は、図１４、図１７などに示すように、固定支柱２３に接触している。しかし、連結機構３５のうちの第１および第２の爪部７３、７４以外の部分は、固定支柱２３には接触していない。そして、第１の爪部７３の先端面１１１と、案内溝７１の奥側の面１１４（換言すれば、第１の先端面１１２）との成す角度θ１は、図示の実施例においては、ほぼ３０°である。また、第２の爪部４の先端側の部分１１７と、奥側の面１１４（換言すれば、第２の先端面１２１）との成す角度θ２も、図示の実施例においては、ほぼ３０°である。このために、先端側の部分１１１によって奥側の先端部１１３に加えられる力Ｆ１は、奥側の面１１４に対して垂直な方向の力Ｆ２と平行な方向の力Ｆ３とに分割される。そして、先端側の端部１１７によって奥側の端部１１５に加えられる力Ｆ４は、奥側の面１１４に対して垂直な方向の力Ｆ５と平行な方向の力Ｆ６とに分割される。なお、３つの力Ｆ４、Ｆ５およびＦ６は、図１４に示す状態において、図１７に示す３つの力Ｆ１、Ｆ２およびＦ３とは通常はほぼ左右対称的になる。
【００４７】
上記力Ｆ１〜Ｆ６の関係は、つぎの（Ａ）項〜（Ｄ）項に記載のとおりである：
（Ａ）Ｆ２＝Ｆ１×ｃｏｓ３０°≒０．８６６Ｆ１、
（Ｂ）Ｆ３＝Ｆ１×ｓｉｎ３０°＝０．５Ｆ１、
（Ｃ）Ｆ５＝Ｆ４×ｃｏｓ３０°≒０．８６６Ｆ４、および
（Ｄ）Ｆ６＝Ｆ４×ｓｉｎ３０°＝０．５Ｆ４。
【００４８】
上述のとおりであるから、連結機構本体７７および爪部材８１から入口部７６の左右両側の側面部１２２、１２３にできるだけ力が加わらないようにすることができ、このために、一方の側面部１２２および他方の側面部１２３が入口部７６の間隔Ｌ２（図１５参照）を大きくするように変形するおそれがあまりない。そして、第１および第２の爪部７３、７４の先端部１１２、１２１のそれぞれによって、奥側の面１１４を押す力が加えられる。したがって、操作者が締め付け用ねじ７５を六角レンチなどによって特に強い力でねじ込まなくても、連結機構３５をがたつきを生じないように固定支柱２３に確実に取り付けることができる。
【００４９】
上記角度θ１およびθ２のそれぞれは、実用性の観点から見て、一般的につぎの（Ｅ）項および（Ｆ）項に記載の数値範囲であるのが好ましい。なお、つぎの（Ｅ）項および（Ｆ）項におけるかっこ内の数値範囲の記載は、さらに好ましい数値範囲を示している。
【００５０】
（Ｅ）角度θ１が２０°〜４０°（２４°〜３６°）の範囲であること、および
（Ｆ）角度θ２が２０°〜４０°（２４°〜３６°）の範囲であること。
【００５１】
以上、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００５２】
例えば、上述の実施例においては、本発明を閉鎖型保育器兼用の開放型保育器に適用した。しかし、本発明は、閉鎖型保育器、開放型保育器などの他の保育器にも適用することができる。
【００５３】
また、上述の実施例においては、トレー機構３１をサブ支柱１４ｂの固定支柱２３に取り付けることができるように構成した。しかし、トレー機構３１は、サブ支柱１４ｂの固定支柱２３以外の各種の支柱（例えば、トレー機構３１を専用に支持する支柱）に取り付けることもできる。
【００５４】
また、上述の実施例においては、支柱におけるトレー機構取り付け手段（換言すれば、長手状取り付け手段）が、固定支柱２３のほぼ長さ方向（換言すれば、ほぼ上下方向）に沿って延在している長手状入口部７６と、この長手状入口部７６の一方の側に沿って延在している第１の奥側の端部１１３と、上記長手状入口部７６の他方の側に沿って延在している第２の奥側の端部１１５とを備えている。また、連結機構３５が、第１の爪部７３を有する連結機構本体７７と、この連結機構本体７７にほぼ直線往復動可能に支持されかつ第２の爪部７４を有する爪部材８１とを備えている。そして、第１の爪部７３が第１の奥側の端部１１３と奥側の面１１４とに係合するとともに、第２の爪部７４が第２の奥側の端部１１５と奥側の面１１４とに係合するように構成した。しかし、支柱におけるトレー機構取り付け手段は、固定支柱２３のほぼ長さ方向に沿って延在している長手状の突出部から構成されていてもよい。この場合、上記長手状突出部は、支柱２３にその基端側を結合されて支柱２３に一体成形されている長手状の幅狭部と、この長手状幅狭部のほぼ水平方向における先端側に一体成形されている長手状の幅広部とを備えていてよい。そして、上記長手状突出部は、その横断面が例えばほぼ鍵穴形状であってよい。さらに、第１および第２の爪部７３、７４は、これら第１および第２の爪部７３、７４の互いに対向する内側面によって、上記幅狭部と上記幅広部との境界領域付近または上記幅狭部付近をそれらの両側から挟み込むように構成されていてよい。
【００５５】
また、上述の実施例においては、爪部材８１を往復動させるために操作される操作手段としての締め付け用ねじ７５を設けた。しかし、このような締め付け用ねじ７５に代えて、爪部材８１を往復回動または往復動させるために直接にまたは六角レンチなどによって間接的に操作される別の操作手段（例えば、回動摘みや、上記カムを往復動させるために操作される操作摘み）を設けてもよく、さらには、上記操作手段を弾性付勢手段に代えることによって、上記操作手段を省略してもよい。
【００５６】
さらに、上述の実施例においては、爪部材８１をに締め付け用ねじ７５によって連結機構本体７７にほぼ直線往復動可能に支持している。しかし、爪部材８１は、ほぼ直線往復動以外の他の往復動を行うように構成されていてもよく、例えば、連結機構本体７７に支軸によって往復回動可能に軸支されていてもよく、また、カムとカムフォロアとを用いて往復動するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１        閉鎖型保育器兼用の開放型保育器（保育器）
２３      固定支柱（支柱）
３１      トレー機構
３２      トレー機構本体
３３      トレー部材（保育器用トレー、産科用トレー、医療用トレー、産婦人科用トレー）
３５      連結機構（連結手段）
７６      長手状入口部（長手状開口部）
８８ａ    長手状突出壁部（第１の長手状側端部）
８８ｂ    長手状突出壁部（第２の長手状側端部）
１１３    第１の奥側の端部（第１の奥側の角部）
１１４    奥側の壁面（奥側の面）
１１５    第２の奥側の端部（第２の奥側の角部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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