(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査者により端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を取得する通信部と、
前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、前記記憶部に記憶された閾値とに基づいて、前記通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、算出された医療機関の発行処方箋枚数と、に基づいて、当該発行処方箋枚数における応需薬局の構成比を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、調査者により前記端末装置に薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比が入力される際に、前記記憶部に記憶された前回調査時点における当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比を前記端末装置に表示させる
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部には、複数の変更理由候補のリストが記憶されており、
前記処理部は、前記通信部により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比が、前記記憶部に記憶された前回調査時点における当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と一定の範囲を超えて異なる場合には、前記記憶部に記憶されたリストを前記端末装置に表示させるとともに、前記調査者により選択された変更理由を前記端末装置から取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、調査を委託する地域ごとに複数の調査会社を記憶しているとともに、調査期間毎にどの調査会社がどの地域の薬局を調査するかのローテーション表を記憶している
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比が、前記処理部により確定不可と判断された場合に、管理者からの目視確認による確定可否の判断を受け付ける入力部
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に通信回線網を介して接続された端末装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
調査者により前記端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を前記端末装置から取得する通信部と、
前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、前記記憶部に記憶された閾値とに基づいて、前記通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
調査者により端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を前記端末装置から取得する通信部と、
前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、前記記憶部に記憶された閾値とに基づいて、前記通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、
を備えた情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬分業の促進により、患者が医療用医薬品を必要とする場合には、通常、医療機関の医師が患者を診察して処方箋を発行し、その処方箋に基づいて薬局の薬剤師が医薬品を調剤して患者に販売する。従って、医師への情報提供を主たる業務とする製薬会社の営業担当者（メディカル・リプレゼンタティブ、ＭＲ）にとって、医師が発行した処方箋のトレースが営業実績の把握や情報提供活動をするにあたり極めて重要な情報となっている。
【０００３】
すなわち、製薬会社にとって医療用医薬品における処方元医療機関と調剤薬局のつながりが明らかになれば、
１、ＭＲのアプローチ対象である医療機関や個別医師の処方動向が判明し、ＭＲの実績把握が可能なこと、
２、ＭＲ自身は現場感覚として処方元医療機関と調剤薬局の関係をある程度把握しているが、製薬会社の営業本部などでは現場感覚の正誤を判断する客観的な基準となりうること、
３、自社製品ばかりでなく競合他社製品や同一効能薬品の処方状況を類推することができ、今後の医薬品マーケティング活動に活用できること、
等の幅広い利用が可能となる。
【０００４】
従来、医療機関の発行処方箋枚数は、処方箋を持ち込まれる調剤薬局（全国約５７千件）への定期的な（たとえば年１回程度の）聞き取りなどを通じて人的に集計されていた。しかしながら、このような集計方法は非常に手間がかかって作業負担が過大であるとともに、データのチェック機能が弱く、信憑性・信頼性に疑義を持たれることがあった。
【０００５】
特許文献１では、医療関連施設に販売された医薬品の売上データをグループ単位で集計して統計データを作成する方法が提案されているが、医療機関の発行する処方箋枚数やこれに紐付く応需薬局の構成比に係る調査ならびに集計についての言及はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、医療機関の発行処方箋枚数について信頼性の高いデータを提供できる情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による情報処理装置は、
調査者により端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を取得する通信部と、
前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、前記記憶部に記憶された閾値とに基づいて、前記通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、
を備える。
【０００９】
本発明によれば、調査者により端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比が通信部により取得されるが、この際に、記憶部に記憶された前回調査時点における数値と予め定められた閾値とに基づいて今回取得した数値の確定可否が判断され、確定された数値に基づいて医療機関の発行処方箋枚数が算出される。これにより、入力時のケアレスミスが集計結果に影響を及ぼすことを防止でき、医療機関の発行処方箋枚数について信頼性の高いデータを提供することができる。
【００１０】
本発明による情報処理装置において、前記処理部は、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、算出された医療機関の発行処方箋枚数と、に基づいて、各医療機関の当該発行処方箋枚数における応需薬局の構成比を算出してもよい。
【００１１】
このような態様によれば、各医療機関の患者が処方箋を提出する薬局の構成比についても、信頼性の高いデータを提供することができる。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、前記処理部は、調査者により前記端末装置に薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比が入力される際に、前記記憶部に記憶された前回調査時点における当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比を前記端末装置に表示させてもよい。
【００１３】
このような態様によれば、調査者が端末装置に数値を入力する際に、端末装置に表示された前回調査時点における数値を参照しながら入力を行うことが可能となり、入力ミスを低減させることができる。
【００１４】
本発明による情報処理装置において、前記記憶部には、複数の変更理由候補のリストが記憶されており、前記処理部は、前記通信部により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比が、前記記憶部に記憶された前回調査時点における当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と一定の範囲を超えて異なる場合には、前記記憶部に記憶されたリストを前記端末装置に表示させるとともに、前記調査者により選択された変更理由を前記端末装置から取得してもよい。
【００１５】
このような態様によれば、たとえば前回調査時点における数値とは大きく異なる数値が端末装置に入力された場合に、数値を変更した理由に立ち返って確認することが可能となり、入力ミスを防止することができる。また、近隣処方元医療機関の廃院などの変更理由等により前回調査比で数値が大幅に変わることが有り得るが、調査者により選択された変更理由が端末装置から取得されることで、たとえば管理者が取得した数値を目視で確認する場合に、取得した変更理由を判断材料として用いることができ、管理者が数値を確定するか再調査に廻すかの的確な判断が可能となる。これにより、データの信頼性を更に高めることとなる。
【００１６】
本発明による情報処理装置において、前記記憶部は、調査を委託する地域ごとに複数の調査会社を記憶しているとともに、調査期間毎にどの調査会社がどの地域の薬局を調査するかのローテーション表を記憶していてもよい。
【００１７】
調査期間がたとえば月単位である場合、毎月同じ地域の薬局が調査対象となるが、本実施の形態によれば、毎月管理者からローテーション表に規定された調査会社にローテーション表に規定された薬局に対する作業指示の連絡がなされる。これにより、担当する調査会社は複数の調査会社が一定のローテーションに従って輪番で調査を行うことになるため、複数の調査者の目を通しての調査となり、調査内容の信頼性が高まる。さらに、再調査となる時に管理者がローテーション表を参照して前回調査担当した会社とは違う調査会社に担当させることで、複数の目を通しての確認が可能であり、２重３重のチェック機能を通して信頼性の高いデータを提供することが可能となる。
【００１８】
本発明による情報処理装置は、前記通信部により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比が、前記処理部により確定不可と判断された場合に、管理者からの目視確認による確定可否の判断を受け付ける入力部を更に備えてもよい。
【００１９】
たとえば、近隣処方元医療機関の廃院などの変更理由等により前回比で数値が大幅に変わることが有り得るが、本実施の形態によれば、これらの場合に、取得した数値や変更理由を管理者が目視で確認することで、数値を確定するか再調査に廻すかの的確な判断が可能となり、データの信頼性を大幅に高めることとなる。
【００２０】
本発明による情報処理システムは、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に通信回線網を介して接続された端末装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
調査者により前記端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を前記端末装置から取得する通信部と、
前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、前記記憶部に記憶された閾値とに基づいて、前記通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、を有する。
【００２１】
本発明によるプログラムは、コンピュータを、
調査者により端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を前記端末装置から取得する通信部と、
前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、前記記憶部に記憶された閾値とに基づいて、前記通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、
を備えた情報処理装置として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、医療機関の発行処方箋枚数について信頼性の高いデータ（発行処方箋総枚数）を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す情報処理システムにおける情報処理装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は、図２に示す情報処理装置の記憶部に記憶されたマスターファイルの一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示す情報処理装置の処理部により処理されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す情報処理システムを用いた情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示す情報処理システムにおける端末装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６に示す入力画面に変更理由を選択するための画面の一例が重ねて表示された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてよい。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態による情報処理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態による情報処理システム１は、情報処理装置１０と、情報処理装置１０に通信回線網２を介して接続された複数の端末装置３１〜３Ｎ（Ｎは正の整数）と、を有している。
【００２７】
このうち情報処理装置１０は、たとえばサーバである。情報処理装置１０の詳しい構成は後述する。通信回線網２は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００２８】
端末装置３１〜３Ｎは、調査者が、情報処理装置１０により提供されるウェブページ等の入力画面４０（図６参照）にアクセスするための端末である。端末装置３１〜３Ｎとしては、たとえば、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、またはデスクトップパソコンなどが用いられる。調査者は、図６に示すような入力画面４０の表示に応じて、その調査者が担当する薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比などの情報を、端末装置３１〜３Ｎに入力する。
【００２９】
図２は、情報処理装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、通信部１２と、記憶部１３と、入力部１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５と、を有している。各部は、バスを介して互いに通信接続されている。
【００３１】
このうち記憶部１３には、図３に示すような複数のマスターファイルＦ１〜Ｆ７が記憶されている。記憶部１３は、例えば磁気ディスク装置などにより実現され得る。
【００３２】
図３に示す例では、記憶部１３には、ＭＳＴ薬局ファイルＦ１と、ＭＳＴ医療機関ファイルＦ２と、ＭＳＴ調査会社管理ファイルＦ３と、ＭＳＴ都道府県ファイルＦ４Ａ、ＭＳＴ市区町村ファイルＦ４Ｂ、ＭＳＴ大字通称ファイルＦ４Ｃ、ＭＳＴ郵便番号ファイルＦ４Ｄを含む住所情報と、ＭＳＴ調査会社担当地域ファイルＦ５と、ＭＳＴ月別調査会社別担当薬局ファイルＦ６と、ＭＳＴシステム設定数値ファイルＦ７と、が記憶されている。ＭＳＴ薬局ファイルＦ１は、調査対象である全国規模（約５７千軒）の薬局のデータベースである。ＭＳＴ医療機関Ｆ２は、ＭＳＴ薬局ファイルＦ１と同様に、全国規模（約５８千軒）の医療機関のデータベースである。ＭＳＴ調査会社管理ファイルＦ３は、調査会社のデータベースであり、営業地域等の情報を保有している。住所情報Ｆ４Ａ〜Ｆ４Ｄは、各マスターファイルの住所リンケージのために利用される。ＭＳＴ調査会社担当地域ファイルＦ５は、調査会社毎に調査を任せる地域を保存している。ＭＳＴ月別調査会社別担当薬局ファイルＦ６は、月別にどの調査会社がどの地域を調査するかを保存しており、ローテーション表を含んでいる。ＭＳＴシステム設置数値ファイルＦ７は、端末装置３１〜３Ｎに入力された数値の異常値ウォーニングを発するための閾値を保存している。
【００３３】
また、図示は省略するが、記憶部１３には、複数の変更理由候補のリストが記憶されている。
【００３４】
さらに、記憶部１３には、前回調査時点における確定済みの各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比のテーブルが記憶されている。
【００３５】
ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１１の動作に用いられるプログラムや一時データなどを保持する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１５からプログラムを読み出して実行することにより、処理部１６として機能する。処理部１６の処理の詳細は後述する。
【００３６】
入力部１４は、情報処理装置１０を管理する管理者からの入力を受け付ける部分であり、例えば処理部１６に処理を即時実行させるための命令、または処理部１６に処理を定期的に実行させるためのカレンダー設定が、管理者から入力される。入力部１４にカレンダー設定が入力される場合、入力されたカレンダー設定はＲＡＭ１５または記憶部１３に記憶される。
【００３７】
通信部１２は、通信回線網２を介して端末装置３１〜３Ｎと通信する。通信部１２は、端末装置３１〜３Ｎに入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比などの情報を、各端末装置３１〜３Ｎから通信回線網２を介して取得する。
【００３８】
より詳しくは、通信部１２は、図６に示すような入力画面４０を端末装置３１〜３Ｎに表示させ、調査者が端末装置３１〜３Ｎに情報を入力することをアシストする。図６に示す例では、Ａ薬局の応需処方箋枚数の入力欄４１、および当該応需処方箋枚数のうちア病院が処方した処方箋の構成比の入力欄４２ならびにイ病院が処方した処方箋の構成比の入力欄４３がそれぞれ空欄となっている。
【００３９】
調査者が各空欄の入力欄４１〜４３に情報を入力して更新ボタン４４を押すと、入力された数値は通信回線網２を介して情報処理装置１０の通信部１２へと送信される。入力された数値が、前回調査時点における数値と一定の範囲を超えて異なる場合は、処理部１６は、図７に示すように、記憶部１３に記憶された変更理由候補のリストを表示する画面４６を端末装置３１〜３Ｎ上にポップアップさせる。調査者が当該リストの中から変更理由を選択して画面４６の更新ボタンを押さない限り、入力された数値は記憶部１３に記憶されない。
【００４０】
また、調査者が図６の入力欄４１〜４３に情報を入力せずそのまま更新ボタン４４を押すと、前回調査時点における数値から全く変更が無いものとして、前回調査時点における数値が通信回線網２を介して情報処理装置１０の通信部１２へと送信される。
【００４１】
なお、処理部１６は、調査者により端末装置３１〜３１Ｎに数値が入力される際に、図６に示すように、記憶部１３に記憶されている前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比を、端末装置３１〜３Ｎに表示させることが好ましい。この場合、調査者が端末装置３１〜３Ｎに数値を入力する際に、前回調査時点における数値を参照しながら入力作業を行うことが可能となり、入力ミスを低減することができる。
【００４２】
記憶部１３には、通信部１２により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の情報が、図４に示すＴＢＬ処方箋入力明細Ｄ１というテーブルにより、確定前数値として薬局毎に記憶される。
【００４３】
処理部１６は、通信部１２により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比（すなわち、記憶部１３においてＴＢＬ処方箋入力明細Ｄ１というテーブルにより記憶された確定前数値）を、記憶部１３に記憶されている前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と比較する。そして、処理部１６による比較結果がＭＳＴシステム設置数値ファイルＦ７に保存された閾値を超えていなかった場合（たとえば、前回調査時点における数値に対する今回取得した数値の変化率が１０％未満の場合）には、処理部１６は、今回取得した数値を確定可能と判断し、記憶部１３においてＴＢＬ処方箋確定明細Ｄ３というテーブルにより、確定済みの数値として記憶する。
【００４４】
一方、処理部１６による比較結果がＭＳＴシステム設置数値ファイルＦ７に保存された閾値を超えていた場合（たとえば、今回取得した数値が記憶していた前回までの数値に比べて１０％以上増加または減少している場合）には、処理部１６は、今回取得した数値を確定不可と判断し、ＴＢＬ整地化作業明細Ｄ２というテーブルにより記憶部１３に記憶するとともに、管理者に対して入力された数値の確定可否を判断するよう警告を発する。この場合、ＴＢＬ整地化作業明細Ｄ２というテーブルにより記憶部１３に記憶された数値を目視確認した管理者による確定可否の判断が、入力部１４に入力される。管理者の判断により数値が確定された場合には、ＴＢＬ整地化作業明細Ｄ２というテーブルにより記憶部１３に記憶された数値は、記憶部１３においてＴＢＬ処方箋確定明細Ｄ３というテーブルにより、確定済みの数値として記憶される。一方、管理者により確定不可と判断された場合には、管理者から他の調査会社（たとえばローテーション表において次回調査時に予定された調査会社）の調査者に再調査の指示が出される。なお、本明細書では、この一連のチェック作業を「整地化」と呼ぶことがある。整地化作業では、異常値を複数の部署でチェックすることにより、入力ミス等が防止され、データの正確性が担保される。
【００４５】
図４において符号Ｄ４を付して示すテーブルは、記憶部１３に記憶されている確定済みの数値の一例を示している。図４に示す例では、「Ａ薬局」という薬局に対して、その応需処方箋枚数が１００枚であり、そのうちア病院が処方した処方箋が８０％（すなわち８０枚）であり、イ病院が処方した処方箋が２０％（すなわち２０枚）である、という情報が関連付けられて記憶されている。また、「Ｂ薬局」という薬局に対して、その応需処方箋枚数が２００枚であり、そのうちア病院により処方された処方箋が４０％（すなわち８０枚）であり、イ病院により処方された処方箋が６０％（すなわち１２０枚）である、という情報が関連付けられて記憶されている。
【００４６】
次に、処理部１６は、記憶部１３に記憶された確定済みの各薬局の応需処方箋枚数Ｘ１、Ｘ２および処方元医療機関の構成比Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数Ｐ１、Ｐ２を算出する（図４において符号Ｄ５を付して示すテーブル参照）。
【００４７】
たとえば、処理部１６は、記憶部１３に記憶されたＡ薬局の応需処方箋枚数Ｘ１＝１００と、そのうちア病院が処方した処方箋の構成比Ｙ１＝８０％と、Ｂ薬局の応需処方箋枚数Ｘ２＝２００と、そのうちア病院が処方した処方箋の構成比Ｙ２＝４０％とに基づいて、下式（１）の計算により、ア病院の発行処方箋枚数Ｐ１が１６０枚であると算出する。
Ｐ１＝Ｘ１×Ｙ１＋Ｘ２×Ｙ２＝１６０  …（１）
【００４８】
同様にして、処理部１６は、記憶部１３に記憶されたＡ薬局の応需処方箋枚数Ｘ１＝１００と、そのうちイ病院が処方した処方箋の構成比Ｚ１＝２０％と、Ｂ薬局の応需処方箋枚数Ｘ２＝２００と、そのうちイ病院が処方した処方箋の構成比Ｚ２＝６０％とに基づいて、下式（２）の計算により、イ病院の発行処方箋枚数Ｐ２が１４０であると算出する。
Ｐ２＝Ｘ１×Ｚ１＋Ｘ２×Ｚ２＝１４０  …（２）
【００４９】
さらに、処理部１６は、記憶部１３に記憶された各薬局の応需処方箋枚数Ｘ１、Ｘ２および処方元医療機関の構成比Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２と、算出された医療機関の発行処方箋枚数Ｐ１、Ｐ２と、に基づいて、当該発行処方箋枚数における応需薬局の構成比Ｑ１、Ｑ２、Ｒ１、Ｒ２を算出する。
【００５０】
たとえば、処理部１６は、記憶部１３に記憶されたＡ薬局の応需処方箋枚数Ｘ１＝１００と、そのうちア病院が処方した処方箋の構成比Ｙ１＝８０％と、算出されたア病院の発行処方箋枚数Ｐ１＝１６０とに基づいて、下式（３）の計算により、ア病院の発行処方箋枚数Ｐ１のうちＡ薬局が応需した処方箋の構成比Ｑ１が５０％であると算出する。
Ｑ１＝Ｘ１×Ｙ１／Ｐ１＝５０％  …（３）
【００５１】
同様にして、処理部１６は、記憶部１３に記憶されたＢ薬局の応需処方箋枚数Ｘ２＝２００と、そのうちア病院が処方した処方箋の構成比Ｙ２＝４０％と、算出されたア病院の発行処方箋枚数Ｐ１＝１６０とに基づいて、下式（４）の計算により、ア病院の発行処方箋枚数Ｐ１のうちＢ薬局が応需した処方箋の構成比Ｒ１が５０％であると算出する。
Ｒ１＝Ｘ２×Ｙ２／Ｐ１＝５０％  …（４）
【００５２】
また、処理部１６は、記憶部１３に記憶されたＡ薬局の応需処方箋枚数Ｘ１＝１００と、そのうちイ病院が処方した処方箋の構成比Ｚ１＝２０％と、算出されたイ病院の発行処方箋枚数Ｐ２＝１４０とに基づいて、下式（５）の計算により、イ病院の発行処方箋枚数Ｐ２のうちＡ薬局が応需した処方箋の構成比Ｑ２が１４％であると算出する。
Ｑ１＝Ｘ１×Ｚ１／Ｐ２≒１４％  …（５）
【００５３】
同様にして、処理部１６は、記憶部１３に記憶されたＢ薬局の応需処方箋枚数Ｘ２＝２００と、そのうちイ病院が処方した処方箋の構成比Ｚ２＝６０％と、算出されたイ病院の発行処方箋枚数Ｐ２＝１４０とに基づいて、下式（６）の計算により、イ病院の発行処方箋枚数Ｐ２のうちＢ薬局が応需した処方箋の構成比Ｒ２が８６％であると算出する。
Ｒ２＝Ｘ２×Ｚ２／Ｐ２≒８６％  …（６）
【００５４】
次に、このような構成からなる情報処理システム１を用いた情報処理方法について、図５を参照して説明する。図５は、情報処理システム１を用いた情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
調査期間ごとに（例えば毎月）、ＭＳＴ月別調査会社別担当薬局ファイルＦ６のローテーション表に基づいて、調査会社および調査対象となる地域が特定される。そして、管理者から特定された調査会社の調査者に、特定された地域内の薬局についての作業指示の連絡がなされる（ステップＳ５１）。
【００５６】
情報処理装置１０の通信部１２は、当月の調査者に対して図６に示すような入力画面４０を端末装置３１〜３Ｎに表示させる（ステップＳ５２）。調査者は、管理者により指示された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比などの情報を、入力画面４０の表示に応じて入力する。
【００５７】
図６に示す例では、情報処理装置１０の通信部１２は、記憶部１３に記憶されている前回調査時点における数値を端末装置３１〜３Ｎに表示させている。そのため、調査者が端末装置３１〜３Ｎに数値を入力する際に、前回調査時点における数値を参照しながら入力を行うことが可能となり、入力ミスを低減することができる（ステップＳ５３）。
【００５８】
端末装置３１〜３Ｎに入力された情報は、通信回線網２を介して情報処理装置１０の通信部１２により取得される。
【００５９】
情報処理装置１０の処理部１６は、通信部１２により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比を、記憶部１３に記憶されている前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と比較する（ステップＳ５４）。そして、処理部１６は、比較結果が一定の範囲を超えて相違する場合には、その変更理由を選択する画面４６をポップアップさせ、適切な変更理由が調査者により選択されて始めて取得した数値を確定前数値として記憶部１３に記録する（ステップＳ５５）。尚、処理部１６は、比較結果が同一又は一定の範囲内に収まる場合、または入力されずに更新ボタンが押された場合は、取得した数値をそのまま確定数値として記憶部１３に記録する（ステップＳ５６）。
【００６０】
次に、処理部１６は、比較結果が予め定められた閾値を超えていたため確定前数値として記憶部１３に記録された数値は、管理者に確定可否について判断する様に警告がなされ、管理者は、前回と今回の数値及びその変化率に加え、調査者が選択した変更理由等も踏まえて、数値を確定するか、あるいは再調査を別の調査会社に指示するかを判断する（ステップＳ５７）。管理者により数値が確定された場合には、記憶部１３は、そのまま確定済みの数値として数値を記憶する（ステップＳ５６）。
【００６１】
管理者により再調査と判断された場合には、次回調査時に当該地域の薬局を調査する予定の調査会社が再調査先も含めて調査することとなる。すなわち、上記のステップＳ５１まで戻って他の調査会社が調査をし直す。
【００６２】
ステップＳ５６の後、処理部１６は、図４に示すように、記憶部１３に記憶された確定済みの各薬局の応需処方箋枚数Ｘ１、Ｘ２および処方元医療機関の構成比Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数Ｐ１、Ｐ２を算出する（ステップＳ５８）。
【００６３】
次いで、処理部１６は、記憶部１３に記憶された確定済みの各薬局の応需処方箋枚数Ｘ１、Ｘ２および処方元医療機関の構成比Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、Ｚ２と、算出された医療機関の発行処方箋枚数Ｐ１、Ｐ２と、に基づいて、当該発行処方箋枚数における応需薬局の構成比Ｑ１、Ｑ２、Ｒ１、Ｒ２を算出する（ステップＳ５９）。
【００６４】
処理部１６により生成されたデータ（図４参照）は、たとえば、製薬会社の営業担当者（ＭＲ）の営業実績を把握する材料などとして、製薬会社の営業本部などに提供される。
【００６５】
以上のような本実施の形態によれば、調査者により端末装置３１〜３Ｎに入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比が、通信部１２により取得されて記憶部１３に記憶されるが、この際に、記憶部に記憶された前回調査時点の計数と予め定められた閾値とに基づいて今回取得した数値の確定可否が判断され、確定された数値に基づいて医療機関の発行処方箋枚数が算出される。これにより、入力時のケアレスミスが集計結果に影響を及ぼすことを防止でき、医療機関の発行処方箋枚数やこれに紐付く応需薬局の構成比について信頼性の高いデータを提供することができる。また、集計に関わる調査者の作業負担が大幅に軽減するため、データの集計頻度を増やしてデータをタイムリーに提供することも可能となる。
【００６６】
ところで、従来、製薬会社の営業担当者（ＭＲ）は、各医療機関の患者が処方箋を提出する薬局の構成比について、現場感覚としてある程度把握をしているが、製薬会社の営業本部はその妥当性を検証する手段を有していなかった。
【００６７】
一方、本実施の態様によれば、処理部１６が、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、算出された医療機関の発行処方箋枚数とに基づいて、当該発行処方箋枚数における応需薬局の構成比を算出するため、各医療機関の患者が処方箋を提出する薬局の構成比についても、信頼性の高いデータを提供することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、処理部１６が、調査者により薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比が端末装置３１〜３Ｎに入力される際に、記憶部１３に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比を端末装置３１〜３Ｎに表示させるため、調査者は、端末装置３１〜３Ｎに表示された前回調査時点における数値を参照しながら入力を行うことが可能となり、入力ミスを低減することができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、記憶部１３には、複数の変更理由候補のリストが記憶されており、処理部１６は、通信部１２により取得された薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比が、記憶部１３に記憶された前回調査時点における当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と一定の範囲を超えて異なる場合には、記憶部１３に記憶されたリストを端末装置３１〜３Ｎに表示させるとともに、調査者により選択された変更理由を端末装置３１〜３Ｎから取得する。近隣処方元医療機関の廃院などの変更理由等により前回調査比で計数が大幅に変わることが有り得るが、調査者により選択された変更理由が端末装置３１〜３Ｎから取得されることで、たとえば管理者が取得した数値を目視で確認する場合に取得した変更理由も判断材料として用いることができ、管理者が数値を確定するか再調査に廻すかのより的確な判断が可能となる。これにより、データの信頼性を大幅に高めることとなる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、記憶部１３は、調査を委託する地域ごとに複数の調査会社を記憶しているとともに、調査期間毎にどの調査会社がどの地域の薬局を調査するかのローテーション表を記憶しているため、たとえば、調査期間が月単位である場合、毎月同じ地域の薬局が調査対象となるが、毎月管理者からローテーション表に規定された調査会社にローテーション表に規定された薬局に対する作業指示の連絡がなされ得る。これにより、複数の調査会社が一定のローテーションに従って輪番で調査を行うことになるため、複数の調査者の目を通しての調査となり、調査内容の信頼性が高まる。さらに、再調査となる時に管理者はローテーション表を参照して前回調査担当した者とは違う調査会社に担当させることで、複数の目を通しての確認が可能であり、２重３重のチェック機能を通して信頼性の高いデータを提供することが可能となる。
【００７１】
ところで、薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比などの情報を端末装置３１〜３Ｎに入力する調査者としては、業務の効率化を図る観点より、端末装置３１〜３Ｎへの情報入力の作業に費やす時間及び負担はできるだけ小さいことが望ましい。
【００７２】
この点に関して、本実施の形態によれば、情報処理装置１０に通信回線網２を介して接続された端末装置３１〜３Ｎから情報入力を行うため、調査者は情報入力の作業を行うためにわざわざ情報処理装置１０の設置場所まで出かける必要が無い。また、端末装置３１〜３Ｎの数が複数ある場合には、各調査者がそれぞれ異なる端末装置３１〜３Ｎで情報入力の作業を同時に行うことができ、一の調査者の作業中に他の調査者が作業できないという不都合もない。よって、調査者の作業負担は比較的小さなものとなる。また、調査者の作業負担が小さくなることで、データの集計頻度を増やしてデータをタイムリーに提供することも可能となる。具体的には、たとえば、従来の人的な集計では、１年毎の頻度が限界であったが、本実施の形態によれば、１か月毎の頻度までデータの提供頻度を上げることができる。
【００７３】
すなわち、本実施の形態は、背景技術の欄で言及したような従来の人的な集計方式に比し、以下の点において格段に優れている。
１．本実施の形態により、情報処理のスピードアップが実現され、従来年１回程度の調査頻度を月１回までに拡充することが可能であり、情報鮮度が大幅に向上する。
２．本実施の形態では、極力人為的作業を避けるべく機械集計、閾値チェック機能並びに様々なデータベースが実装されており、提供されるデータの加工容易性、正確性が向上する。
３．本実施の形態では、入力時のヒューマンエラーを極小化するべく以下のミス防止策が導入されている。
（１）入力時における前回調査計数参照による入力計数の正確性チェック。
（２）前回計数と一定の閾値を超える計数入力する際は、計数変更した理由を想定される      選択肢の中から選び、変更された計数の確定可否チェックの参考とする。
（３）再調査を担当する者は、必ず前回調査会社と違う調査会社が当たる。
（４）調査では対象薬局を常に同じ調査会社が行うことがない様に事前に調査会社ローテ      ーションをスケジュール化し複数人間の目で薬局を調査する。
４．医療機関・薬局の新設、改廃については、現場でのフォローが最速であり、早期情報収集が図れる。
【００７４】
なお、本実施の形態による情報処理装置１０はコンピュータシステムによって構成され得るが、コンピュータシステムに情報処理装置１０を実現させるためのプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体も、本件の保護対象である。
【符号の説明】
【００７５】
１    情報処理システム
２    通信回線網
３１〜３Ｎ    端末装置
１０  情報処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  通信部
１３  記憶部
１４  入力部
１５  ＲＡＭ
１６  処理部
４０  入力画面
４１  応需処方箋枚数の入力欄
４２  ア病院が処方した処方箋の構成比の入力欄
４３  イ病院が処方した処方箋の構成比の入力欄
４４  更新ボタン
４６  メッセージ
【要約】
【課題】医療機関の発行処方箋枚数について信頼性の高いデータを提供できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、調査者により端末装置に入力された薬局の応需処方箋枚数および当該応需処方箋枚数における処方元医療機関の構成比を取得する通信部と、前回調査時点における各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と予め定められた閾値とを記憶する記憶部と、記憶部に記憶された前回調査時点における薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比と、記憶部に記憶された閾値とに基づいて、通信部により取得された当該薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比の確定可否を判断するとともに、確定された各薬局の応需処方箋枚数および処方元医療機関の構成比に基づいて、医療機関の発行処方箋枚数を算出する処理部と、を備える。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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