(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとを含むブロック共重合体を水素添加して得られ、重量平均分子量が１００，０００〜５００，０００である水添ブロック共重合体、及び（Ｃ）有機リン系難燃剤を含有し、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、  前記（Ａ）成分５７〜９４質量部、
前記（Ｂ）成分３〜３０質量部、及び
前記（Ｃ）成分３〜３０質量部
を含有する樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、下記式１で示される前記（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さの値が、０．０７５〜０．１２０の範囲にあり、
前記（Ｃ）成分として、下記式（Ｉ）で表される縮合リン酸エステル化合物を含有し
前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｆ）紫外線吸収剤及び／又は光安定剤を総量で０．０１〜３質量部を更に含有する樹脂組成物を含む太陽電池モジュール部品。
（（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ）＝（チャート中のピークの高さ）／（樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有率（質量％））    ・・・（式１）
【化１】
0005978421.tif 000011
（式（Ｉ）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１以上の整数であり、ｎ1及びｎ2は各々独立に０〜２の整数であり、ｍ1、ｍ2、ｍ3及びｍ4は各々独立に０〜３の整数である。
【請求項２】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｄ）スチレン系樹脂０．５〜２０質量部を更に含有する、請求項１に記載の太陽電池モジュール部品。
【請求項３】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分６５〜９０質量部、
前記（Ｂ）成分４〜２５質量部、
前記（Ｃ）成分５〜２５質量部、及び
前記（Ｄ）成分０．５〜２０質量部
を含有する、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール部品。
【請求項４】
前記樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、前記（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さの値が、０．０９０〜０．１１５の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール部品。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、（Ｅ）熱安定剤０．００１〜０．１質量部を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール部品。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分中における前記ポリスチレンブロックの含有量が、２０〜５０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール部品。
【請求項７】
前記太陽電池モジュール部品がコネクターである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール部品。
【請求項８】
前記太陽電池モジュール部品が接続箱である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」ともいう。）系樹脂をベースとするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（以下、「ｍ−ＰＰＥ樹脂組成物」ともいう。）は、成形加工性が改善され、所定の耐熱性を有し、さらには電気特性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性及び耐アルカリ性等にも優れ、吸水性が低く、低比重である。また、ｍ−ＰＰＥ樹脂組成物は、有害なハロゲン系化合物やアンチモン化合物を用いずに難燃化を図ることができるため、環境面や安全衛生面にも優れる。そのため、このようなｍ−ＰＰＥ樹脂組成物は、各種の電気・電子部品、事務機器部品、自動車部品、建材、その他各種外装材や工業用品等の用途に広範囲に利用されている。【０００３】
特許文献１には、水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いて、ポリスチレンを使用しないポリマー混合物が開示されている。【０００４】
特許文献２には、水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体であって、特定の円相当平均粒子径のものを含有する組成物が開示されている。【０００５】
特許文献３には、２００，０００原子質量単位〜４００，０００原子質量単位の水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を用いた難燃組成物が開示されている。【０００６】
特許文献４には、数平均分子量が１５０，０００〜３５０，０００である水素添加タイプのスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を含む難燃組成物を、押出機を用いて溶融混練りする際に、押出機の上流側から４５〜７５％を未溶融混合ゾーンとして、未溶融混合ゾーンの後に５〜３０％の溶融混練ゾーンを設ける製造方法が開示されている。【０００７】
特許文献５には、ポリフェニレンエーテル粉体を用いた樹脂組成物の製造方法において、特定の粉体供給設備配置と特定の押出条件にする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−２２７７７４号公報
【特許文献２】特許第３７３５９６６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５１９３８９号公報
【特許文献４】特開２００８−２７４０３５号公報
【特許文献５】特開２００４−１３７４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電気・電子関係の内部部品用途、自動車部品用途に加え、近年開発が進んでいる太陽電池のコネクター及び接続箱（ジャンクションボックス）等の材料には、より高い耐熱エージング性（高温の使用環境下に長時間暴露されても性能を維持する特性）、耐熱性及び難燃性が求められている。しかし、上記したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、これらの用途としては十分な性能を示すものではない。【００１０】
例えば、特許文献１や特許文献２に記載の樹脂組成物の耐衝撃性をより高くしようとすると、上記ブロック共重合体の添加量を増量する必要があるが、ブロック共重合体の添加量が増量するにつれて、成形時の剥離が生じ易くなる。そのため、高衝撃性を有する樹脂組成物が得られたとしても、実用上十分な特性を有しないという問題がある。【００１１】
特許文献３に記載の技術によると、難燃組成物に含まれるブロック共重合体の分子量が高分子量であるほど、成形時の剥離が生じ易くなり、実用上十分な特性を有する製品が得られないという問題がある。【００１２】
特許文献４に記載の製造方法の場合、押出機に未溶融混合ゾーンとその後に続く溶融混練ゾーンとを設けることにより、耐衝撃性や耐熱エージング性の改善が期待されているが、成形時の剥離防止の観点から、やはり実用上十分ではない。【００１３】
特許文献５に記載の技術は、主にポリフェニレンエーテル粉体と、ポリスチレン系樹脂と、固形状難燃剤とからなる樹脂組成物の製造工程を、２つの工程に分けることにより生産性を改良しようとする技術であるが、物性面での改良は十分ではない。【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、高い耐衝撃性を有し、成形時の剥離が生じ難く、かつ、難燃性、耐熱性及び長期の耐熱エージング性に優れた、樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル、特定の水添ブロック共重合体及び有機リン系難燃剤を特定の割合で含有し、樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、水添ブロック共重合体の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さの値が特定範囲である樹脂組成物とすることによって上記課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。【００１６】
即ち、本発明は以下の通りである。
〔１〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとを含むブロック共重合体を水素添加して得られ、重量平均分子量が１００，０００〜５００，０００である水添ブロック共重合体、及び（Ｃ）有機リン系難燃剤を含有し、
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分５７〜９４質量部、
前記（Ｂ）成分３〜３０質量部、及び
前記（Ｃ）成分３〜３０質量部
を含有する樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、下記式１で示される前記（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さの値が、０．０７５〜０．１２０の範囲にある、樹脂組成物。
（（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ）＝（チャート中のピークの高さ）／（樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有率（質量％））    ・・・（式１）
〔２〕
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｄ）スチレン系樹脂０．５〜２０質量部を更に含有する、〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分６５〜９０質量部、
前記（Ｂ）成分４〜２５質量部、
前記（Ｃ）成分５〜２５質量部、及び
前記（Ｄ）成分０．５〜２０質量部
を含有する、〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕
前記樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、前記（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さの値が、０．０９０〜０．１１５の範囲にある、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、（Ｅ）熱安定剤０．００１〜０．１質量部を更に含有する、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ｂ）成分中における前記ポリスチレンブロックの含有量が、２０〜５０質量％である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔７〕
前記（Ｃ）成分として、式（Ｉ）で表される縮合リン酸エステル化合物を含有する、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
【化１】
0005978421.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４は、各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１以上の整数であり、ｎ１及びｎ２は各々独立に０〜２の整数であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は各々独立に０〜３の整数である。）
〔８〕
前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、（Ｆ）紫外線吸収剤及び／又は光安定剤を総量で０．０１〜３質量部を更に含有する、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔９〕
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、及び前記（Ｃ）成分を、二軸押出機を用いて溶融混練する工程を有し、
前記二軸押出機のダイ出口から押出される溶融樹脂組成物の温度を３００〜３５０℃とする、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
〔１０〕
前記溶融混練する工程において、前記二軸押出機の少なくとも１つの原料供給口における酸素濃度を３％以下とする、〔９〕に記載の樹脂組成物の製造方法。
〔１１〕
前記二軸押出機のバレル全長を１００％として、前記バレルの上流側から少なくとも４０％迄の範囲を前記バレルの前段とし、残りの範囲を前記バレルの後段とし、
前記バレルの前記前段のバレル設定温度を、前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルのガラス転移点（Ｔｇ）以下の温度とし、
前記バレルの前記後段のバレル設定温度を、２４０〜３２０℃とする、〔９〕又は〔１０〕に記載の樹脂組成物の製造方法。
〔１２〕
前記バレルの前記前段のスクリュー構成は、順送り（正ネジ）スクリューエレメント及び順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメント以外のエレメントは使用しないスクリュー構成であり、
前記バレルの前記後段のスクリュー構成は、直交（位相９０度）のニーディングエレメント、逆送り（負位相４５度未満）のニーディングエレメント、及び逆送り（逆ネジ）スクリューエレメントを、順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメントを含めての少なくともいずれかを２種以上を有するスクリュー構成である、〔９〕〜〔１１〕のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
〔１３〕
前記二軸押出機は、前記バレルの前記後段に第２原料供給口を更に有し、
前記（Ｄ）成分を、前記第２原料供給口から供給する、〔９〕〜〔１２〕のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
〔１４〕
〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。
〔１４〕
〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、太陽電池モジュール部品。
〔１５〕
〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、コネクター。
〔１６〕
〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、接続箱。【００１７】
本発明によれば、高い耐衝撃性を有し、成形時の剥離が生じ難く、かつ、難燃性、耐熱性及び長期の耐熱エージング性に優れた樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の樹脂組成物の製造方法の一実施形態を示す概略図を示す。
【図２】本実施形態において（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを求める方法の一例を説明するための概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。なお、図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率や構成は図示の内容に限られるものではない。
【００２０】
本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとを含むブロック共重合体を水素添加して得られ、重量平均分子量１００，０００〜５００，０００である水添ブロック共重合体、及び（Ｃ）有機リン系難燃剤を含有し、
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、
前記（Ａ）成分５７〜９４質量部、
前記（Ｂ）成分３〜３０質量部、及び
前記（Ｃ）成分３〜３０質量部
を含有する樹脂組成物であり、
前記樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、下記式１で表される前記（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ（以下、単に、「ｔａｎδのピーク高さ」という場合がある。）の値が、０．０７５〜０．１２０の範囲にある、樹脂組成物である。
（（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ）＝（チャート中のピークの高さ）／（樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有率（質量％））    ・・・（式１）
まず、樹脂組成物に用いられる各成分について説明する。
【００２１】
［（Ａ）ポリフェニレンエーテル］
（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、下記式（ＩＩ）及び／若しくは式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を有する、単独重合体あるいは共重合体（非変性ポリフェニレンエーテル）；又は、前記単独重合体あるいは前記共重合体の一部又は全部が不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された単独重合体あるいは共重合体（変性ポリフェニレンエーテル）であることが好ましい。本明細書では、所謂、非変性ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとを、「ポリフェニレンエーテル」と総称することがある。非変性ポリフェニレンエーテル及び変性ポリフェニレンエーテルについては、以下詳述する。
【化２】
0005978421.tif 000003
【化３】
0005978421.tif 000004
（式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜９のアリール基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ５及びＲ６は、同時に水素原子ではない。Ｒ１〜Ｒ６は、置換されていてもよいし、無置換であってもよい。）
【００２２】
非変性のポリフェニレンエーテルの単独重合体の具体例としては、特に限定されないが、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。上記の中でも、生産性、押出性及び成形加工性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００２３】
非変性のポリフェニレンエーテル共重合体としては、式（ＩＩ）及び／又は式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を主たる繰返し単位として有する共重合体が挙げられる。ここでいう主たる繰り返し単位とは、共重合体中に５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含まれる繰り返し単位をいう。
【００２４】
ポリフェニレンエーテル共重合体の具体例としては、特に限定されず、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
【００２５】
また、ポリフェニレンエーテル共重合体の単量体単位として、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位や２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位等を主たる繰り返し単位の一部として有するポリフェニレンエーテル共重合体が好ましい。ポリフェニレンエーテル共重合体としては、例えば、特開昭６３−３０１２２２号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００２６】
２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単量体単位としては、２−（ジブチルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル、２−（エチルブチルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル、２−（ジプロピルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル、２−（ブチルプロピルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル等が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）成分の還元粘度（クロロホルム溶液、３０℃測定）は、生産性、成形性及び品質性能の観点から、好ましくは０．２５〜０．６ｄＬ／ｇであり、より好ましくは０．３５〜０．５５ｄＬ／ｇである。
【００２８】
本実施形態の樹脂組成物は、（Ａ）成分として、上述した非変性ポリフェニレンエーテルの一部又は全部が不飽和カルボン酸又はその誘導体等で変性された変性ポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。（Ａ）成分は、上述した非変性ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、あるいはその両方であってもよい。
【００２９】
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されず、樹脂組成物の剥離性やその他の物性への悪影響の無い範囲で、公知の変性ポリフェニレンエーテルも使用できる。例えば、この変性ポリフェニレンエーテルとしては、特開平０２−２７６８２３号公報、特開昭６３−１０８０５９号公報、特開昭５９−０５９７２４号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００３０】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、ラジカル開始剤の存在下又は非存在下において、上述した非変性のポリフェニレンエーテルに、不飽和カルボン酸やその誘導体を溶融混練して反応させることによって製造することができる。あるいは、非変性のポリフェニレンエーテルと、不飽和カルボン酸やその誘導体とを、ラジカル開始剤存在下又は非存在下で有機溶剤に溶かして溶液とし、当該溶液中で反応させることによって製造することができる。
【００３１】
不飽和カルボン酸又はその誘導体の具体例としては、特に限定されず、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のジカルボン酸や、これらジカルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、及びイミド等；アクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸や、これらモノカルボン酸のエステル、及びアミド等が挙げられる。また、飽和カルボン酸であっても、変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の反応温度において、それ自身が熱分解して不飽和カルボン酸誘導体となり得る化合物も、本実施形態で用いることができる。このような飽和カルボン酸の具体例としては、特に限定されず、リンゴ酸、クエン酸等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
変性ポリフェニレンエーテルの好ましい具体例としては、マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル、ステアリルアクリレート変性ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。
【００３３】
樹脂組成物に配合する前の原料の状態では、（Ａ）成分の形状は、粉体であることが好ましい。ここでいう粉体とは、平均粒子径が１〜２０００μｍであるものをいう。粉体の平均粒子径は、好ましくは１〜１０００μｍであり、より好ましくは１０〜７００μｍであり、更に好ましくは１００〜５００μｍである。加工時の取り扱い性の観点から、平均粒子径の下限は１μｍ以上であることが好ましく、溶融混練時に未溶融物の発生を抑制する観点から、平均粒子径の上限は１０００μｍ以下であることが好ましい。ここでいう平均粒子径とは、篩分けによる粒度測定によって測定される。
【００３４】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、５７〜９４質量部であり、好ましくは６５〜９０質量部である。（Ａ）成分の含有量が５７質量部未満であると、耐熱温度が低くなり、耐熱エージング性が劣る。また、（Ａ）成分の含有量が９４質量部を超えると、耐衝撃性や難燃性が十分でない。
【００３５】
本実施形態の樹脂組成物において（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む場合、（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは５７〜９４質量部であり、より好ましくは６５〜９０質量部である。（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であると、より高い耐熱温度とより優れた耐熱エージング性が得られる。また、（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であると、より優れた耐衝撃性や難燃性が得られる。
【００３６】
［（Ｂ）水添ブロック共重合体］
（Ｂ）水添ブロック共重合体は、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとを含むブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、重量平均分子量１００，０００〜５００，０００である水添ブロック共重合体である。なお、ここでいう重量平均分子量とは、樹脂組成物とした後の、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の重量平均分子量であり、後述する方法により、樹脂組成物から分析・測定することができる。
【００３７】
水素添加前のブロック共重合体の構造は、特に限定されず、例えば、スチレンブロック鎖をＳと表し、共役ジエン化合物重合体ブロック鎖をＢと表す場合、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）４−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓで表される構造等であってもよい。
【００３８】
共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水素添加率は６０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは９５％以上である。ここでいう、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００３９】
共役ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は、特に限定されず、任意に選ぶことができる。通常、ビニル結合量（共役ジエンの１，２−ビニル結合、３，４−ビニル結合及び１，４−ビニル結合の結合様式で組み込まれているうちの、１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合として組み込まれているものの割合）は、好ましくは２〜６０％であり、より好ましくは８〜４０％である。ここでいう、ビニル結合量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。水添ブロック共重合体におけるビニル結合量は、樹脂組成物をクロロホルム等の溶剤に溶解し、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００４０】
上述した、樹脂組成物とした後の、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の重量平均分子量は、１００，０００〜５００，０００であり、好ましくは１５０，０００〜３７０，０００であり、より好ましくは２５０，０００〜３７０，０００である。この（Ｂ）成分の重量平均分子量が１００，０００未満であると、十分な耐衝撃性を得ることができず、この（Ｂ）成分の重量平均分子量が５００，０００を超えると、分散状態が均一とならず、成形時に剥離しやすくなり、耐衝撃性も低下する傾向にある。ここでいう劣化とは、例えば、（Ｂ）成分の分子鎖がラジカル反応等により切断され、低分子化合物の発生や分子量の低下等が起こる現象等をいう。
【００４１】
なお、樹脂組成物とする前の、原料としての（Ｂ）成分の重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１１０，０００〜５２０，０００であり、より好ましくは１６０，０００〜４００，０００であり、更に好ましくは３００，０００〜４００，０００である。（Ｂ）成分の重量平均分子量を上記下限値以上であると、一層優れた耐衝撃性を得ることができる。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が上記上限値以下であると、溶融押出時の負荷を一層低減できるとともに、（Ｂ）成分の分子切断を一層抑制することができるほか、（Ｂ）成分の分散状態が均一化し易く、一層優れた耐衝撃性を示す樹脂組成物を得易い（但し、本実施形態の作用効果はこれに限定されない。）。
【００４２】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として求めることができる。具体的には、樹脂組成物とした後の、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の重量平均分子量は、樹脂組成物をクロロホルム等の溶媒に溶解させ、得られた溶液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）に供し、樹脂組成物から（Ｂ）成分に相当する成分を分取し、当該成分をＧＰＣにより測定することで求めることができる。樹脂組成物とする前の、原料としての（Ｂ）成分の重量平均分子量については、クロロホルム等の溶媒に溶解し、得られた溶液をＧＰＣにより測定することで求めることができる。
【００４３】
（Ｂ）成分における、少なくとも１個のポリスチレンブロック鎖の重量平均分子量は、好ましくは１５，０００以上であり、より好ましくは２０，０００〜７０，０００である。更に好ましくは、（Ｂ）成分における、全てのポリスチレンブロック鎖の重量平均分子量が１５，０００以上である。（Ｂ）成分のポリスチレンブロック鎖の重量平均分子量を上記範囲とすることにより、十分な耐衝撃性を得ることができ、かつ、（Ｂ）成分の劣化を十分かつ容易に制御することができる。ここでいうポリスチレンブロック鎖の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として測定することができる。
【００４４】
（Ｂ）成分におけるポリスチレンブロックの含有量は、特に限定されないが、より容易に耐衝撃性を発現させる観点から、好ましくは２０〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％である。（Ｂ）成分におけるポリスチレンブロックの含有量は、例えば、以下の方法により測定することができる。四酸化オスミウムを触媒として水添前の共重合体をｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法（Ｉ．  Ｍ．  Ｋｏｌｔｈｏｆｆ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法、以下、「四酸化オスミウム分解法」ともいう。）により得たポリスチレンブロックの質量（ここで、平均重合度が約３０以下のスチレン重合体は除く。）から、下記式に基づき、ポリスチレンブロックの含有量を求めることができる。
ポリスチレンブロックの含有量（質量％）＝（水添前の共重合体中のポリスチレンブロックの質量／水添前の共重合体の質量）×１００
【００４５】
共役ジエン化合物重合体ブロックの含有量は、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さの値に影響する。例えば、（Ｂ）成分が、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックからなる共重合体の水添ブロック共重合体である場合、上述したように、ポリスチレンブロックの含有量が２０〜５０質量％であるならば、共役ジエン化合物重合体ブロックの含有量は、５０〜８０質量％となる。このような水添ブロック共重合体に、（Ｅ）熱安定剤を通常使用される程度に多量添加して、溶融混練すると、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さの値は０．１２０を超える傾向にある。一方、共役ジエン化合物重合体ブロックの含有量が同じであっても、後で詳述するように（Ｅ）熱安定剤の量や溶融混練の条件等を制御して（Ｂ）成分を適度に劣化させることによって、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さの値を所望の値となるよう、高い精度で制御することができる（但し、本実施形態の作用効果はこれに限定されない）。
【００４６】
（Ｂ）成分は、組成や構造の異なる２種以上の水添ブロック共重合体を併用することもできる。例えば、ポリスチレンブロック含有量が５０％以上の水添ブロック共重合体と、ポリスチレンブロック含有量が３０％以下の水添ブロック共重合体との併用といったようなブロック含有量が異なる水添ブロック共重合体の併用；あるいはスチレンと共役ジエンのランダム共重合体ブロックを含有するブロック共重合体を水添して得られる水添ランダムブロック共重合体同士を併用することが可能である。（Ｂ）成分は、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとを含むブロック共重合体を水素添加したものであればよいが、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとからなるブロック共重合体を水素添加したもの（水添ブロック共重合体）であることが好ましい。
【００４７】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、３〜３０質量部であり、好ましくは４〜２５質量部であり、より好ましくは５〜２０質量部であり、更に好ましくは１０〜２０質量部である。（Ｂ）成分の含有量が３質量部未満であると、十分な耐衝撃性を得ることができず、３０質量部を超えると耐衝撃性が得られないばかりでなく、曲げ弾性率や曲げ強度等の剛性が十分でなくなってしまう。
【００４８】
本実施形態の樹脂組成物において（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む場合、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは３〜３０質量部であり、より好ましくは４〜２５質量部であり、更に好ましくは５〜２０質量部であり、より更に好ましくは１０〜２０質量部である。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であると、より優れた衝撃強度が得られ、上記上限値以下であると、より優れた耐衝撃性が得られ、かつ曲げ弾性率や曲げ強度等の剛性がより優れる。
【００４９】
本実施形態の樹脂組成物では、（Ｂ）成分と後述する（Ｇ）ポリオレフィンとを併用することもできる。（Ｂ）成分と（Ｇ）成分とを併用することにより、成形時の離型性が一層向上するとともに、耐衝撃性も一層向上する。（Ｇ）成分の詳細は後述する。
【００５０】
［（Ｃ）有機リン系難燃剤］
（Ｃ）有機リン系難燃剤とは、有機リン化合物を少なくとも含む難燃剤である。有機リン化合物の具体例としては、特に限定されず、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物等が挙げられる。
【００５１】
リン酸エステル化合物は、難燃性を向上するために添加されるものであり、（Ａ）成分の難燃剤として一般的に用いられるリン酸エステル化合物を用いることもできる。
【００５２】
リン酸エステル化合物の具体例としては、特に限定されず、トリフェニルフォスフェート、トリスノニルフェニルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、２，２−ビス｛４−［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等が挙げられる。
【００５３】
さらに、上記以外のリン酸エステル化合物の具体例としては、特に限定されず、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェート等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
リン酸エステル化合物の中でも、加工時のガス発生が少なく、熱安定性等に優れることから、芳香族縮合リン酸エステル化合物が好ましい。芳香族縮合リン酸エステル化合物は、市販品を使用することもできる。このような市販品としては、例えば、大八化学工業社の商品名「ＣＲ７４１」、「ＣＲ７３３Ｓ」、「ＰＸ２００」、ＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ  ＦＰ−６００」、「アデカスタブ  ＦＰ−７００」、「アデカスタブ  ＦＰ−８００」等が挙げられる。芳香族縮合リン酸エステル化合物の市販品は、通常、縮合度の異なる複数の化合物の混合物である。
【００５５】
芳香族縮合リン酸エステル化合物の中でも、特に好ましいのは、下記式（Ｉ）で表される縮合リン酸エステル化合物、又は、下記式（ＩＶ）で表される縮合リン酸エステルである。とりわけ、式（Ｉ）で表される縮合リン酸エステル化合物は、吸水せず、耐湿性に優れるため、多湿環境下における使用時における電気特性や機械特性の低下を防ぐことができる。
【化４】
0005978421.tif 000005
（式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４は、各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１以上の整数であり、ｎ１及びｎ２は、各々独立に０〜２の整数であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は、各々独立に０〜３の整数である。）
【００５６】
式（Ｉ）のｎは、１以上の整数であればよく、好ましくは１〜３の整数である。
【００５７】
式（Ｉ）で表される縮合リン酸エステル化合物の中で、より好ましい縮合リン酸エステル化合物は、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｎ１及びｎ２が０である縮合リン酸エステル化合物；並びにＱ１、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４がメチル基であり、ｎ１及びｎ２が０であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４が１〜３の整数であり、ｎが１〜３の整数（更に好ましくはｎが１の整数）である縮合リン酸エステル化合物、の少なくともいずれかを、総量で５０質量％以上含有するものが挙げられる。このような難燃剤としては、ＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ  ＦＰ−８００」等を用いることができる。
【００５８】
【化５】
0005978421.tif 000006
（式（ＩＶ）中、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７及びＱ８は、各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎ３は１以上の整数であり、ｎ４及びｎ５は、各々独立に０〜２の整数であり、ｍ５、ｍ６、ｍ７及びｍ８は、各々独立に０〜３の整数である。）
【００５９】
式（ＩＶ）のｎ３は、１以上の整数であればよく、好ましくは１〜３の整数である。
【００６０】
上記式（ＩＶ）で表される縮合リン酸エステル化合物の中で、より好ましい縮合リン酸エステルは、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、ｍ５、ｍ６、ｍ７、ｍ８、ｎ４及びｎ５が０である縮合リン酸エステル；並びにＱ５、Ｑ６、Ｑ７、Ｑ８、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、ｎ３が１〜３の整数（更に好ましくはｎ３が１の整数）であり、ｎ４及びｎ５が０であり、ｍ５、ｍ６、ｍ７及びｍ８は１〜３の整数である縮合リン酸エステル化合物、の少なくともいずれかを、総量で５０質量％以上含有するものが挙げられる。このような難燃剤としては、例えば、大八化学工業社の商品名「ＣＲ７４１」、「ＣＲ７３３Ｓ」、「ＰＸ２００」、ＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ  ＦＰ−６００」、「アデカスタブ  ＦＰ−７００」等を用いることができる。
【００６１】
これらの芳香族縮合リン酸エステル化合物の酸価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠する値）は、特に限定されないが、難燃性及び加水分解性の観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．０８以下であり、更に好ましくは０．０５以下である。
【００６２】
ホスファゼン化合物としては、フェノキシホスファゼン及びその架橋体が好ましく、難燃性及び加水分解性の観点から、酸価が０．１以下（ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠する値）であるフェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００６３】
（Ｃ）有機リン系難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態の樹脂組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、３〜３０質量部であり、好ましくは５〜２５質量部である。（Ｃ）成分の含有量が３質量部未満であれば難燃性が十分でなく、３０質量部を超えれば耐熱性が低下する。
【００６４】
本実施形態の樹脂組成物において（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む場合、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは３〜３０質量部であり、より好ましくは５〜２５質量部である。（Ｃ）成分の含有量が、上記下限値以上であるとより優れた難燃性が得られ、上記上限値以下であるとより優れた耐熱性が得られる。
【００６５】
［（Ｄ）スチレン系樹脂］
本実施形態の樹脂組成物は、加工流動性の観点から、（Ｄ）スチレン系樹脂を更に含むことが好ましい。
【００６６】
（Ｄ）スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な他の化合物とを、ゴム質重合体存在下又は非存在下に重合して得られる重合体をいう。
【００６７】
スチレン系化合物の具体例としては、特に限定されず、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等が挙げられる。これらの中でも、入手容易性や経済性等の観点から、スチレンが好ましい。
【００６８】
スチレン系化合物と共重合可能な他の化合物の具体例としては、特に限定されず、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物が挙げられる。共重合可能な他の化合物の使用量は、特に限定されないが、（Ａ）成分との相溶性の観点から、（Ｄ）成分の単量体の総量に対して、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以下である。
【００６９】
ゴム質重合体としては、特に限定されず、共役ジエン系ゴム、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴム等が挙げられる。具体的には、入手容易性及び経済性の観点から、共役ジエン系ゴムとしてはポリブタジエンが好ましく、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体ゴムとしてはスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
【００７０】
ゴム質重合体は、部分的に水素添加された部分水添ゴム質重合体であってもよい。かかる部分水添ゴム質重合体としては、部分的に水素添加された不飽和度２０〜８０％のポリブタジエン、１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンが特に好ましい。ここでいう、不飽和度及び１，４−シス結合は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により測定することができる。重合反応においてゴム質重合体を用いる場合、その含有量は特に限定されないが、通常、スチレン系化合物とゴム質重合体の総量１００質量％に対して、５〜１５質量％であることが好ましい。
【００７１】
（Ｄ）成分の具体例としては、特に限定されず、ホモポリスチレン、ゴム補強ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ゴム補強スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合の組合せは、特に限定されないが、例えば、ホモポリスチレンとゴム補強ポリスチレンとの組合せが好ましい。より具体的には、ホモポリスチレンと部分的に水素添加された不飽和度２０〜８０％のポリブタジエンを用いたゴム補強ポリスチレンの組合せが好ましい。
【００７２】
上記の中でも、（Ｄ）成分としては、ホモポリスチレンが好ましい。ホモポリスチレンは、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンのどちらも使用できる。しかしながら、ゴム補強ポリスチレンは、樹脂組成物の耐熱エージング性を低下させる恐れがあるため、実質的に添加しないことが好ましい。
【００７３】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対する（Ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．５〜２０質量部であり、より好ましくは１〜１０質量部であり、更に好ましくは３〜５質量部である。
【００７４】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対する（Ｄ）成分の含有量は、０．５〜２０質量部であることが好ましい。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対する（Ｄ）成分の含有量の上限値は、より好ましくは１０質量部以下であり、更に好ましくは５質量部以下である。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対する（Ｄ）成分の含有量の下限値は、より好ましくは１質量部以上であり、更に好ましくは３質量部以上である。（Ｄ）成分の含有量を上記上限値以下とすることで一層優れた耐熱性と難燃性を得ることができ、上記下限値以上とすることで流動性を一層向上させることができる。
【００７５】
二軸押出機を用いて本実施形態の樹脂組成物を製造するに際して、（Ｄ）成分は、（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分と同じ上流側の供給口から同時供給することも可能であるが、押出機バレルの上流側から少なくとも４０％以降のバレル（バレルの後段に相当する。）から供給することが好ましい。（Ｄ）成分をバレルの後段から供給することにより、（Ｄ）成分の分解をより抑制できる。これにより、耐熱エージング性が一層向上するため好ましい。詳細は後述する製造方法において説明する。
【００７６】
［（Ｅ）熱安定剤］
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｅ）熱安定剤を更に含有することが好ましい。（Ｅ）成分の添加により（Ｂ）成分の劣化をより制御することができるとともに、成形時の剥離を抑制できる。（Ｅ）成分としては、特に限定されず、公知のものを使用することができるが、ヒンダードフェノール系熱安定剤（酸化防止剤）が好ましい。
【００７７】
ヒンダードフェノール系熱安定剤の具体例は、特に限定されず、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、アルキレイテッドビスフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキシスピロ〔５・５〕ウンデカン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
（Ｅ）成分の含有量は、特に限定されないが、（Ｂ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以下であり、より好ましくは０．００１〜０．１質量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．０９質量部であり、より更に好ましくは０．０１〜０．０８質量部である。
【００７９】
通常市販されている水添ブロック共重合体には、熱安定性を担保する観点から、ヒンダードフェノール系熱安定剤等の熱安定剤が水添ブロック共重合体１００質量部に対して０．２〜０．３質量部程度配合されている。詳細は後述するが、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さは、（Ｂ）成分の劣化度に関係するものである。このような水添ブロック共重合体の市販品を用いたポリフェノール系樹脂組成物では、加工温度をより高温にするといったような過酷な加工条件を採用しなければ、ポリフェノール系樹脂組成物に配合した水添ブロック共重合体を適度に劣化させることは難しいため、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを所望の値に制御することが困難であることを本発明者らは見出した。一方、水添ブロック共重合体の市販品を用いたポリフェノール系樹脂組成物の加工条件をより過酷な加工条件とした場合、一旦水添ブロック共重合体の劣化が始まると一気に劣化が進んでしまうため、劣化度を制御が困難であり、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを所望の値に制御することが困難であるということも本発明者らは見出した（但し、本実施形態の作用効果はこれに限定されない。）。
【００８０】
かかる観点から、本実施形態において（Ｅ）成分の含有量を上記範囲とすることは、通常市販されている水添ブロック共重合体に配合されている熱安定剤の配合量よりも少量又は配合しない程度とすることに相当し、その結果、よりマイルドな条件下で加工することが可能であり、かつ（Ｂ）成分の劣化度を制御し易く、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さが所望の値となるように一層効率よく制御することができる。
【００８１】
［（Ｆ）紫外線吸収剤、光安定剤］
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｆ）（ｆ１）紫外線吸収剤及び／又は（ｆ２）光安定剤を更に含有することが好ましい。（Ｆ）成分を含有することにより、耐光性だけでなく、耐熱エージング性も向上する。その理由としては定かではないが、（ｆ１）成分の場合、特定波長の紫外線を吸収することで、少量で効率よく紫外線照射によるラジカル生成を抑制でき、（ｆ２）成分の場合、これを添加することで生成するラジカルを効率よくクエンチできるからだと考えられる（但し、本実施形態の作用効果はこれに限定されない。）。
【００８２】
（ｆ１）紫外線吸収剤は、特に限定されず、一般に市販されているものも使用できる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、特に限定されず、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、６−（２−ベンゾトリアゾリル）−４−ｔｅｒｔ−オクチル−６’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メチル−２，２’−メチレンビスフェノール等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
（ｆ２）光安定剤は、特に限定されず、一般に市販されているものも使用できる。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、特に限定されず、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルペピリジンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−ブタンテトラカルボキシレート、１，４−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−２，３−ブタンジオン、トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）トリメリテート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル−ｎ−オクトエート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジルステアレート、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペピリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジニル）セバケート、２−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
本実施形態においては、（Ｆ）成分として（ｆ１）紫外線吸収剤と（ｆ２）光安定剤を併用することが好ましい。これにより、耐光性の中でも特に耐光変色性が一段と向上し、かつ、耐熱エージング性が一層改善される。（ｆ１）紫外線吸収剤と（ｆ２）光安定剤とを併用する場合、（ｆ２）光安定剤に対する（ｆ１）紫外線吸収剤の質量比率（（ｆ１）／（ｆ２））は、好ましくは１／９９〜９９／１であり、より好ましくは５／９５〜９５／５であり、更に好ましくは１０／９０〜５０／５０である。
【００８５】
本実施形態の樹脂組成物において、（Ｆ）成分（（ｆ１）紫外線吸収剤及び／又は（ｆ２）光安定剤）の総量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．０５〜３質量部である。（Ｆ）成分の総量を上記下限値以上とすることで一層優れた耐光性効果を発揮し、上記上限値以下とすることで十分な効果を得られ、かつ、経済的であるので好ましい。
【００８６】
また、本実施形態の樹脂組成物において（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む場合、（Ｆ）成分（（ｆ１）紫外線吸収剤及び／又は（ｆ２）光安定剤）の総量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．０５〜３質量部である。（Ｆ）成分の含有量を、総量で、上記下限値以上とすることで一層優れた耐光性効果を発揮し、上記上限値以下とすることで一層十分な効果を得られ、かつ、経済的であるので好ましい。
【００８７】
本実施形態の樹脂組成物は、更にエポキシ化合物を含有してもよい。それによって、耐光変色性が一層向上し、かつ耐熱エージング性が一層改善される。ここでいうエポキシ化合物とは、エポキシ基を有する化合物であればよいが、脂肪族エポキシ化合物が好ましく、オキシラン酸素を分子構造上３％以上有する脂肪族エポキシ化合物がより好ましい。かかる脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、オキシラン酸素を分子構造上３％以上有するエポキシ化油脂やエポキシ化脂肪酸エステルが好ましく、オキシラン酸素を分子構造上３％以上有するエポキシ化油脂がより好ましく、オキシラン酸素を分子構造上６％以上有するエポキシ化大豆油が更に好ましい。
【００８８】
エポキシ化合物の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して、耐光変色性の観点から、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．１〜２質量部である。
【００８９】
［（Ｇ）ポリオレフィン］
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｇ）ポリオレフィンを更に含有することが好ましい。（Ｇ）ポリオレフィンを含有することにより、成形時の離型性が一層向上するとともに、耐衝撃性も一層向上する。（Ｇ）成分の具体例としては、特に限定されず、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体は、一般に、非晶性又は低結晶性の共重合体である。これらの共重合体には、さらに性能に影響を与えない範囲で、その他のモノマーが共重合されていてもよい。例えば、エチレン単量体の量と、エチレン以外の他の単量体（例えば、プロピレン、ブテン、オクテン等）の総量との成分比率は、特に限定されないが、（Ｇ）成分中におけるエチレン以外の他の単量体の総量は、通常、５〜５０モル％である。
【００９０】
上記の中でも、耐衝撃性の向上と成形時の離型性の向上の観点から、低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体が好ましい。これらのポリオレフィンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
（Ｇ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠；１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）は、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分である。
【００９２】
（Ｇ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜３質量部であり、更に好ましくは０．５〜２質量部である。（Ｇ）成分の含有量を上記下限値以上とすることで成形時の離型性が一層向上し、上記上限値以下とすることで成形時の剥離を一層抑制することができ、かつ優れた機械特性を発揮することができる。
【００９３】
本実施形態の樹脂組成物において（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む場合、（Ｇ）成分の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜３質量部であり、更に好ましくは０．５〜２質量部である。（Ｇ）成分の含有量を上記下限値以上とすることで、成形時の離型性が一層向上し、上記上限値以下とすることで成形時の剥離を一層抑制することができ、かつ優れた機械特性を発揮することができる。
【００９４】
本実施形態の樹脂組成物には、本実施形態の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、他のプラスチック添加剤（例えば、滴下防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤等）を添加することができる。滴下防止剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等の燃焼時の滴下防止剤を使用することができ、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染顔料、プラスチック用各種無機充填剤としては、通常汎用されるものを適宜使用することができる。
【００９５】
本実施形態の樹脂組成物には、更に他のポリマーやオリゴマーを添加することができる。例えば、流動性を改善するための石油樹脂、テルペン樹脂及びその水添樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂；難燃性を改善するためのシリコーン樹脂やフェノール樹脂が挙げられる。
【００９６】
［樹脂組成物中の水添ブロック共重合体の損失正接（ｔａｎδ）］
本実施形態の樹脂組成物では、樹脂組成物を１０Ｈｚの振動数で測定した動的粘弾性スペクトルにおいて、下記式１で示される（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ（「ｔａｎδのピーク高さ」）の値が０．０７５〜０．１２０の範囲にある。
（（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピークの高さ）＝（チャート中のピークの高さ）／（樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量（質量％））                ・・・（式１）
【００９７】
樹脂組成物中の（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さは、以下のようにして求めることができる。まず、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）は、樹脂組成物の動的粘弾性測定により求められる。具体的には、樹脂組成物を成形して試験片とし、市販の粘弾性測定装置（例えば、ドイツ連邦共和国ガボ社製、「ＥＰＬＥＸＯＲ  ５００」等）を用いて測定することができる。より具体的には、周波数１０Ｈｚで−１５０℃から１００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温させる条件で、試験片の損失正接（ｔａｎδ）を測定することができる。なお、（Ｂ）成分のｔａｎδピークは、通常、−７０℃〜＋３０℃の範囲内で出現する。
【００９８】
動的粘弾性測定は、測定機器のサンプル取り付け治具に取り付け可能な形状に切削等により加工できれば、成形体や成形された製品からサンプルを調製することにより測定することも可能である。
【００９９】
続いて、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを求める方法を、図面を参照しつつ説明する。図２は、本実施形態において（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを求める方法の一例を説明するための概略図を示す。測定した動的粘弾性スペクトルチャート中に現れる損失正接（ｔａｎδ）のピーク（以下、単に「チャート中のピーク」という場合がある。）において、チャート中のピークの開始点から終了点までの接線を引き、接線からピークトップまでの垂線の高さ（Ａ）を求める（以下、単に「チャート中のピークの高さ」という場合がある。）。なお、ピーク開始点から終了点まで引いた接線は、傾きを持った状態でも構わない。垂線は、チャートのＸ軸と垂直にピークトップから接線へ描くものとする。
【０１００】
そして、チャート中のピークの高さを、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量（質量％）で除することで、（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さを求めることができる（式１参照）。
【０１０１】
なお、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物や成形体、成形された製品の組成解析から求めることができる。例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を含有する樹脂組成物の組成解析を行う場合、樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により各成分を分取する。そして、予め、各成分の定量用検量線を作成しておき、当該定量用検量線に基づき各成分の含有量の定量を行うことができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。
【０１０２】
分取した各成分の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、スチレン換算分子量として測定することができる。
【０１０３】
そして、（Ｂ）成分におけるポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックの比率は、上述のように高速液体クロマトグラフィーにて分取した測定試料を、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）にて測定することで、求めることができる。
【０１０４】
（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さは、（Ｂ）成分の劣化の影響を受けると推定される。（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを上記範囲にすることにより、樹脂組成物に高い耐衝撃性を発現させつつ、樹脂組成物の成形時の剥離を効果的に抑制することができる（但し、本実施形態の作用効果はこれに限定されない。）。
【０１０５】
さらに、成形時に剥離が生じ易いとされる薄肉成形体の成形時にも剥離を生じさせないという観点から、上記した（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さは、好ましくは０．０９０〜０．１２０であり、より好ましくは０．０９０〜０．１１５である。
【０１０６】
本実施形態において、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを制御するには、例えば、（Ｂ）成分の熱的劣化を制御すればよい。例えば、（Ｅ）成分の添加量を増やすこと、押出し加工時の溶融樹脂の温度を低くすること、（Ｂ）成分の分子量を大きくすること、スチレンブロックの含有量を少なくすること等により、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さが増大する傾向にある。例えば、（Ｅ）成分の添加量を減らすこと、押出し加工時の溶融樹脂の温度を高くすること、（Ｂ）成分の分子量を小さくすること、スチレンブロックの含有量を多くすること等により、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さが減少する傾向にある。
【０１０７】
上記したように、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さは、（Ｂ）成分の劣化度に相当するものと推定される。本実施形態では、（Ｂ）成分の劣化度を制御することにより、樹脂組成物の耐衝撃性と成形時の剥離を制御することができる。（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さは、例えば、混練時の熱履歴を制御することで制御することができる。この種の樹脂組成物では、（Ｅ）成分の添加量も（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さに影響を及ぼす場合があるため、（Ｅ）成分の添加量が多すぎると、混練時の加熱を制御しても、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを所望の範囲に制御できない場合がある。あるいは、（Ｅ）成分を配合しないようにしても、混練時の加熱が適正でなければ、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを所望の範囲に制御できない場合がある（但し、本実施形態の作用効果はこれに限定されない。）。
【０１０８】
上述した通り、市販の水添ブロック共重合体には比較的多量の熱安定剤が配合されていることが多く、熱安定剤の含有量が多すぎると水添ブロック共重合体を適度に劣化させることが困難となり、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを制御することが難しい傾向にある。熱安定剤が配合されていない（あるいは、熱安定剤が少量配合されている）（Ｂ）成分を用いた上で、混練時の熱履歴を制御するのは、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを、０．０７５〜０．１２０の範囲に制御するための好ましい実施態様の一つである。
【０１０９】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態の樹脂組成物は、各成分を押出機で混合して溶融混練することにより得ることができる。より具体的には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び必要に応じて添加する（Ｄ）成分等の他の成分を二軸押出機を用いて溶融混練する際、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを０．０７５〜０．１２０に制御する観点から、二軸押出機のダイ出口から押出される溶融樹脂組成物の温度を３００〜３５０℃とする方法が好ましい。
【０１１０】
図１は、本実施形態の樹脂組成物の製造方法の一実施形態を示す概略図である。二軸押出機１は、スクリュー（図示せず）を駆動させる駆動部１１と、樹脂組成物を押出すダイ１２とを有している。そして、二軸押出機１には、その上流から第１原料供給口Ｆ１、第２原料供給口（サイドフィーダ）Ｆ２が設けられており、第１原料供給口Ｆ１と第２原料供給口Ｆ２の間に、必要に応じて、液状の難燃剤等の液体材料を注入する液体注入口Ｌ１が設けられている。第２原料供給口の下流側にベント口Ｖ１が設けられている。二軸押出機１を用いた押出しプロセスとしては、上記した材料を第１原料供給口Ｆ１、第２原料供給口Ｆ２及び液体注入口Ｌ１から供給し、駆動部１１によりスクリューを駆動させることで上記した材料を溶融混練し、ダイ１２から押出すことにより、樹脂組成物を得ることができる。
【０１１１】
本実施形態の樹脂組成物の製造に用いる二軸押出機１としては、異方向回転又は同方向回転の二軸押出機が好適である。また、付帯設備として供給設備が必要であるが、たとえば、第２原料供給口（サイドフィーダ）Ｆ２から、その他の樹脂や添加剤等の副原材料を供給することができる。
【０１１２】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の二軸押出機１への供給位置は、特に限定されないが、以下のように設定することが好ましく、これにより後述する製造方法の押出条件と相まって、より優れた耐熱エージング性を樹脂組成物に付与することができる。
【０１１３】
（Ａ）成分は、最上部の第１原料供給口Ｆ１から、場合によってはその一部を途中の第２原料供給口Ｆ２から二軸押出機１に供給する。（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分は、最上部の第１原料供給口Ｆ１及び／又は前段途中の第２原料供給口や液体注入口Ｌ１、さらには必要に応じて第３原料供給口（図示せず）を設け、そこから二軸押出機１内に供給することができる。
【０１１４】
以下、本実施形態の樹脂組成物の好ましい製造方法における押出条件について詳述する。（Ｂ）成分の劣化をより効果的に制御し、樹脂組成物の劣化度を適度に調整することができ、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを制御するには、樹脂組成物中の（Ｅ）熱安定剤を少量又は配合しない（例えば、（Ｂ）成分１００質量部に対して０．１質量部以下が好ましい）ように組成を設定した上で、二軸押出機１のダイ１２の出口（ダイ出口）から押出される溶融樹脂組成物の温度（以下、単に「ダイ出口の樹脂温度」という場合がある。）を、３００〜３５０℃にすることが好ましい。溶融樹脂組成物の温度は、より好ましくは３１０〜３４５℃であり、更に好ましくは３１５〜３４０℃である。溶融樹脂組成物の温度を上記範囲とすることにより、（Ｂ）成分の劣化を一層制御することができる。ダイ出口の樹脂温度を上記上限値以下とすることで、水添ブロック共重合体を劣化させた際であっても、一気に劣化が進むことを効果的に制御できる。ダイ出口の樹脂温度を上記下限値以上とすることで、本実施形態の樹脂組成物を十分に混練し、その性能を発揮させることができる。上述したように、（Ｅ）成分の量も（Ｂ）成分の劣化に影響を与える場合があるので、（Ｅ）成分の量によって好ましいダイ出口が異なる場合がある。例えば、（Ｅ）成分を含有しない組成の場合、ダイ出口温度を３００〜３５０℃にすることが好ましく、例えば、（Ｂ）成分１００質量部に対する（Ｅ）成分の含有量が０．００１〜０．１質量部の場合、ダイ出口温度を３２０〜３５０℃にすることが好ましい。
【０１１５】
ダイ出口の樹脂温度は、後述の未溶融混合ゾーンと溶融ゾーンの長さ、スクリュー構成、バレル設定温度、スクリュー回転数等を調整することで制御することができる。例えば、樹脂組成物の量比や種類に応じて、ダイ出口の樹脂温度をモニタしながら各条件を調整すること等により、ダイ出口の樹脂温度を上記範囲に制御することができる。
【０１１６】
ダイ出口の樹脂温度は、二軸押出機から出てくる樹脂ストランドに温度計を差し込んで測定することができるが、市販の二軸押出機に装備されているダイ出口の温度計の測定値で代用することも可能である。ただし、二軸押出機の温度計で測定される温度は、直接測定した温度より低いことが多いので、二軸押出機の温度計で代用する場合には、予めこの傾向を把握し、測定結果に反映させるように補正をすることが好ましい。
【０１１７】
以下の（１）〜（８）の条件の少なくともいずれかを調整することによって、（Ｂ）成分の劣化をより効果的に制御することができ、上記（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さの値を高い精度で制御することができる。
【０１１８】
（１）樹脂組成物の二軸押出機１での滞留時間を５０〜９０秒とすることが好ましく、５０〜８０秒とすることがより好ましく、５０〜７０秒とすることが更に好ましい。滞留時間を長くするほど、水添ブロック共重合体が劣化しやすく、分子量が低下しやすい傾向がある。押出機内での滞留時間は、各原料の供給速度、スクリュー回転数、押出機からの吐出量により調整することができる。
【０１１９】
（２）第１原料供給口Ｆ１における酸素濃度を３％以下とすることが好ましく、１％以下とすることがより好ましい。第１原料供給口Ｆ１における酸素濃度を制御する方法としては、例えば、第１原料供給口Ｆ１に接続されている第１原料供給設備（ホッパー、シューター、フィーダー等；図示せず）の任意の段階で不活性ガスを供給することにより、酸素濃度を低下させる方法が挙げられる。前述の通り、（Ａ）成分は粉体であることが好ましいが、粉体状のポリフェニレンエーテルを用いる場合には、供給口に窒素等の不活性ガスを供給することにより、二軸押出機１に同伴する酸素の巻き込みを抑えることができ、より好ましい。
【０１２０】
また、（Ａ）成分を低酸素濃度の不活性ガス雰囲気下で二軸押出機１に供給し、かつ低酸素濃度の不活性ガス雰囲気下で他の成分も供給することが好ましい。これにより、各成分を混合・溶融押出するライン全体を低酸素濃度雰囲気下に保つことができる。第１原料供給口Ｆ１における酸素濃度が低いほど、（Ａ）成分の酸化による分子量変化を抑制することが可能であり、酸化劣化による異物の生成を抑制することができる。
【０１２１】
（３）二軸押出機１のバレル全長を１００％として、二軸押出機１のバレルの前段のバレル設定温度を（Ａ）成分のガラス転移点（Ｔｇ）以下とすることが好ましく、かつ、二軸押出機１のバレルの後段のバレル設定温度を２４０〜３２０℃とすることが好ましい。二軸押出機１のバレルの前段のバレル設定温度は、１５０〜２００℃であることがより好ましい。二軸押出機１のバレルの後段のバレル設定温度は、２５０〜３００℃であることがより好ましい。なお、図１に示す二軸押出機１では、第１原料供給口Ｆ１付近を水冷し、バレルの前段（上流から４０％迄の範囲）のバレル設定温度を２００℃とし、バレルの後段（前段以外の範囲；下流から６０％迄の範囲）のバレル設定温度を２８０℃とした場合を示している。このように、原料供給口付近を水冷してもよい。
【０１２２】
ここでいうバレルの前段とは、好ましくは二軸押出機の上流から４０％迄の範囲、より好ましくは上流から５０〜７５％迄の範囲をいう。バレルの後段とは、前段以外の範囲（より下流側の範囲）をいう。すなわち、バレルの前段は、バレルの全長において、二軸押出機の上流から４０％以上の領域を占めていることが好ましく、上流から５０〜７５％の領域を占めていることがより好ましいものといえる。本実施形態では、二軸押出機において、第一の混練ゾーン（スクリューパーツのディスクが組み込まれたゾーン）よりも上流側の領域をバレルの前段とし、第一の混練ゾーン（スクリューパーツのディスクが組み込まれたゾーン）よりも下流側の領域をバレルの後段とする。このような場合、第一の混練ゾーン（スクリューパーツのディスクが組み込まれたゾーン）よりも上流側の領域がバレルの前段となり、二軸押出機の上流から４０％迄の範囲、より好ましくは上流から５０〜７５％迄の範囲となる。そして、第一の混練ゾーン（スクリューパーツのディスクが組み込まれたゾーン）よりも下流側の領域がバレルの後段となる。
【０１２３】
なお、図１では、二軸押出機１において上流から４０％迄の範囲をバレルの前段とし、それ以外の範囲（より下流の範囲）をバレルの後段とした場合を例示している。すなわち、バレルの前段には第１原料供給口Ｆ１、第２原料供給口Ｆ２及び液体注入口Ｌ１が設けられ、バレルの後段にはベント口Ｖ１が設けられている。
【０１２４】
二軸押出機１のバレルの前段のバレル設定温度は（Ａ）成分が溶融しない状態となるように制御することが好ましい。より具体的には、前段のバレル設定温度を（Ａ）成分のガラス転移点（Ｔｇ）以下とすることがより好ましい。二軸押出機１のバレルの前段のバレル設定温度を（Ａ）成分のガラス転移点（Ｔｇ）以下に抑えることにより、各成分を効率的に混合することができ、バレルの後段での溶融混練をスムーズに行うことができる。また、（Ｂ）成分への過度な加熱を抑えることにもなり、（Ｂ）成分の劣化を適度に制御できることからも好ましい。なお、ここでいう（Ａ）成分のガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１２５】
（４）二軸押出機１のバレルの前段のスクリュー構成は順送り（正ネジ）スクリューエレメント及び順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメント（以下、「Ｒ」と表示する場合がある。）以外のエレメントは使用せず、かつ、バレルの後段のスクリュー構成は直交（位相９０度）のニーディングエレメント（以下、「Ｎ」と表示する場合がある。）、逆送り（負位相４５度未満）のニーディングエレメント（以下、「Ｌ」と表示する場合がある。）及び逆送り（逆ネジ）スクリューエレメント（以下、「Ｌｓ」と表示する場合がある。）を、順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメントを含めて少なくとも２種以上を有するスクリュー構成とすることが好ましい。
【０１２６】
二軸押出機１のバレルの前段で順送りのエレメントを用いることにより、各成分を効率的に混合することができる。特に、上記の（３）の条件と合わせて用いることにより、より効率的に原料を混合することができる。また、（Ｂ）成分への過度な加熱を抑えることができ、（Ｂ）成分の劣化を適度に制御できることからも好ましい。また、バレルの後段で上記した２個以上のエレメントを用いることにより、各成分を完全に溶融混合させることができる。
【０１２７】
（５）溶融混練ゾーンの後には溶融した樹脂から揮発成分や分解物を除去するための真空脱気ゾーンを設けることが好ましい。この真空脱気ゾーンは、例えば、図１に示すように、二軸押出機１のバレルの後段にベント口Ｖ１を配置すること等により設けることができる。真空脱気ゾーンのスクリューには、二条の正ネジスクリュー等の送りスクリューエレメントを用いて、シェアが掛かりにくいスクリュー構成とすることが好ましい。
【０１２８】
（６）二軸押出機１のスクリュー回転数は、好ましくは１５０〜７００ｒｐｍであり、より好ましくは３００〜６５０ｒｐｍであり、更に好ましくは４００〜６００ｒｐｍである。スクリュー回転数を７００ｒｐｍ以下とすることにより、樹脂温度の上昇による（Ｂ）成分の急激な劣化を抑制することができる。また、スクリュー回転数を１５０ｒｐｍ以上とすることにより二軸押出機１での原料の滞留時間が長くなり過ぎることがなく、（Ｂ）成分の劣化度を効果的に制御することができ、（Ｂ）成分のｔａｎδのピーク高さを効果的に制御することもできる。
【０１２９】
（７）（Ｃ）成分の供給方法は、（Ｃ）成分が液体の場合には、（Ａ）成分と予備混合するか、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を二軸押出機１の上流側にある第１原料供給口Ｆ１から供給した後、（Ｃ）成分を第１原料供給口Ｆ１より下流側の液体供給口Ｌ１より圧入添加して供給（サイドフィード）することが好ましい。
【０１３０】
例えば、液体の有機リン酸エステル化合物を含む（Ｃ）成分を、圧入添加でサイドフィードする場合は、ニーディングディスクＲ（捻れ角度１５〜７５度で組み合わせた、Ｌ／Ｄ＝１．０〜１．５正ネジスクリューエレメント）を使用して、（Ａ）成分と液体のリン酸エステル化合物の難燃剤を混合することが好ましい。また、液体のリン酸エステル化合物を含む（Ｃ）成分をサイドフィードする方法は、特に限定されず、例えば、ギアポンプ、プランジャーポンプ等を使って、押出機のサイドに注入ノズルからフィードすることができる。固体のリン酸エステル化合物の難燃剤を配合する場合は、二軸押出機１の上流側にある第１原料供給口Ｆ１より、他の成分と一緒に供給するか、あるいは第１原料供給口Ｆ１より下流側に設けた第２原料供給口Ｆ２よりサイドフィードする。ここでは液体のリン酸エステル化合物を含む有機リン系難燃剤を用いた場合を一例として説明したが、難燃剤の種類や形状（液状・固体状等）に応じて、適宜好適な方法にてフィードすることができる。
【０１３１】
また、上記の芳香族縮合リン酸エステル化合物の中には、（Ａ）成分を可塑化する効果も有しているものがあり、かかる化合物を用いる場合には、上記（４）の条件と組み合わせて用いることにより、二軸押出機１のバレルの後段での溶融混練時に芳香族縮合リン酸エステル化合物が（Ａ）成分を可塑化することができるので、より低温での溶融混練が可能となる。これにより（Ｂ）成分の劣化を効果的に抑制することができ、より好ましい。
【０１３２】
（８）（Ｄ）成分を配合する場合、バレルの後段に第２原料供給口Ｆ２を有する二軸押出機１を用いて、（Ｄ）成分を第２原料供給口Ｆ２から供給することが好ましい。すなわち、（Ｄ）成分を配合する場合は、上記した（Ａ）成分や（Ｂ）成分等はバレルの前段の第１原料供給口Ｆ１から供給し、（Ｄ）成分はバレルの後段の第２原料供給口Ｆ２から供給することが好ましい。また、（Ｄ）成分及び（Ｇ）成分を配合する場合は、（Ｄ）成分及び（Ｇ）成分を第２原料供給口Ｆ２から供給することが好ましい。もちろん、（Ａ）成分や（Ｂ）成分と一緒に二軸押出機１の上流側にある第１原料供給口Ｆ１から供給することも可能であるが、熱分解を抑制する観点から、二軸押出機１のバレルの後段の第２原料供給口Ｆ２からサイドフィードすることが好ましい。また、（Ｅ）成分を配合する場合は、（Ａ）成分や（Ｂ）成分等と一緒に、二軸押出機１のバレルの前段の第１原料供給口Ｆ１から供給することが好ましい。
【０１３３】
本実施形態の樹脂組成物は、成形することにより成形体とすることができる。成形方法としては、特に限定されないが、射出成形機により射出成形することが好ましい。成形体は、太陽電池モジュール用接続箱（ジャンクションボックス）、太陽電池モジュール用コネクター等に好適に用いることができる。
【０１３４】
本実施形態の樹脂組成物は、テレビ等の各種画像機器及び家電ＯＡ機器部品等の材料として用いることができる。特に、高い耐熱性、耐熱エージング性、難燃性等を必要としている電気・電子関係の内部部品用途、とりわけテレビ内部部品の偏向ヨーク、太陽電池モジュールの部品等に適した材料である。太陽電池モジュールの部品としては、例えば、コネクターや接続箱（ジャンクションボックス）等が挙げられる。太陽電池モジュールは屋外に長期間設置されることが多いため、長期にわたり優れた耐熱性や耐熱エージング性、耐候性を維持することが望まれる。また、設置や施工時の工具等による衝撃にも耐え得るだけの耐衝撃性も望まれる。本実施形態の樹脂組成物は、高い耐衝撃性を有し、かつ成形時の剥離の生じにくく、更には、難燃性、耐熱性及び長期の耐熱エージング性、耐候性にも優れるため、これらの部品に要求される特性を十分に満たすことができる。
【０１３５】
太陽電池モジュールのコネクター及び接続箱としては、例えば、太陽電池モジュールの部品に要求される、各種のＵＬ規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）やＴＵＶ規格（ＴＵＶ  ＲｈｅｉｎｌａｎｄＴＭ）に適合する製品に使用できる。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた各成分は以下のものである。【０１３７】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）
ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル、旭化成ケミカルズ社製、商品名「ザイロン  Ｓ２０１Ａ」（ガラス転移点温度（Ｔｇ）：２１８℃、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ；パーキンエルマー社製  ＤＳＣ−７）を用いて、４０℃／分の昇温速度で、４０℃から２５０℃まで昇温させて測定した。【０１３８】
（Ｂ）水添ブロック共重合体
以下に示す、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンの結合構造）を水素添加して得られた水添ブロック共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの結合構造）を用いた。
（ＳＥＢＳ−１）：重量平均分子量約２６０，０００、ポリスチレンブロック約３２質量％、ポリスチレンブロックの重量平均分子量約４１，６００、ブタジエンユニットの水素添加率９７％以上、熱安定剤を含まない水添ブロック共重合体。ＴＳＲＣ社製、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５１」
（ＳＥＢＳ−２）：重量平均分子量約３９０，０００、ポリスチレンブロック約３１質量％、ポリスチレンブロックの重量平均分子量約６０，４５０、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上、熱安定剤を含まない水添ブロック共重合体。ＴＳＲＣ社製、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５９」
（ＳＥＢＳ−３）：重量平均分子量約８０，０００、ポリスチレンブロック約２９質量％、ポリスチレンブロックの重量平均分子量約１１，６００、ブタジエンユニットの水素添加率９７％以上、熱安定剤を含まない水添ブロック共重合体。ＴＳＲＣ社製、商品名「ＴＡＩＰＯＬ  ＳＥＢＳ−６１５２」
（ＳＥＢＳ−４）：ポリスチレン（１）−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン（２）の構造を有し、結合スチレン量３３％、重量平均分子量１７０，０００、分子量分布１．１０、水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量４６％、ポリスチレン（１）ブロックの重量平均分子量２８，０００、ポリスチレン（２）ブロックの重量平均分子量２８，０００、ポリブタジエンブロックの水素添加率９９．９％の水添ブロック共重合体を、常法によって、合成した。
（ＳＥＢＳ−５）：ポリスチレン（１）−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン（２）−水素添加されたポリブタジエンの構造を有し、結合スチレン量６０％、重量平均分子量８０，０００、分子量分布１．０５、水素添加前のポリブタジエンの１，２ービニル結合量４４％、ポリスチレン（１）ブロックの重量平均分子量２４，０００、ポリスチレン（２）ブロックの重量平均分子量２４，０００、ポリブタジエンブロックの水素添加率９９．９％の水添ブロック共重合体を、常法によって、合成した。【０１３９】
上記した、樹脂組成物とする前の、原料としての（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として求めた。ＧＰＣの測定条件は以下の通りであった。
ＧＰＣ：東洋曹達社製ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー「ＨＬ−８０２ＲＴＳ」で標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、測定した。標準ポリスチレンは、その重量平均分子量が、２６４、３６４、４６６、５６８、２，８００、１６，７００、１８６，０００、１，２６０，０００であるものを用いた。カラムは、東洋曹達社製ＴＳＫｇｅｌＧ２５００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬを直列につないで使用した。また、溶媒はクロロホルム、溶媒の流量は０．９ｍＬ／分、カラムの温度は４０℃、検出器は示差屈折率検出器（Ｒ．Ｉ）を用いて測定した。【０１４０】
水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ；装置名：ＤＰＸ−４００、ドイツ国ＢＲＵＫＥＲ社製）によって測定した。測定試料は、水添ブロック共重合体を重水素化テトラヒドロフランに溶解した溶液を用いた。【０１４１】
ポリスチレンブロックの含有量は、水添前のブロック共重合体を用い、上述の四酸化オスミウム酸法で測定した。ブロック共重合体の分解には、オスミウム酸０．１ｇ／１２５ｍＬ第３級ブタノール溶液を用いた。【０１４２】
（Ｃ）難燃剤
以下に示すリン酸エステル系難燃剤を用いた。
（ＦＲ−１）主成分がビスフェノールＡ系縮合リン酸エステル（芳香族縮合リン酸エステル化合物；上述した式（ＩＶ）に相当）である難燃剤：大八化学工業社製、商品名「ＣＲ−７４１」
（ＦＲ−２）主成分がビフェール系縮合リン酸エステル（芳香族縮合リン酸エステル化合物；上述した式（Ｉ）に相当）である難燃剤：ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブ  ＦＰ−８００」、なお、ＦＲ−２は、ＦＲ−１と比較して、耐加水分解性に特に優れる。【０１４３】
（Ｄ）ポリスチレン
（ＰＳ）ホモポリスチレン：ＰＳジャパン社製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレン  ６８５」【０１４４】
（Ｅ）熱安定剤
（ＳＴＢ）ヒンダードフェノール系熱安定剤（酸化防止剤）：豊通ケミプラス社より入手、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」（オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）【０１４５】
（Ｆ）光安定剤
（ＨＡＬＳ）ヒンダードアミン系光安定剤：城北化学社製、商品名「ＪＦ−９０」（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート）【０１４６】
（Ｇ）ポリオレフィン；
（ＬＤＰＥ）低密度ポリエチレン；旭化成ケミカルズ社製、商品名「サンテックＬＤ  Ｍ２００４」（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重で測定したメルトフローレート０．４ｇ／１０分）を用いた。【０１４７】
［特性評価方法等］
得られた樹脂組成物の特性評価は、以下の方法及び条件で行った。【０１４８】
（試験片の作製）
得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥させた後、東芝機械社製、ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作製した。【０１４９】
（１）シャルピー衝撃強度：上記試験片を用い、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠してノッチ付き試験片を作製し、そのシャルピー衝撃強度を測定した。【０１５０】
（２）耐熱エージング性
上記試験片を用い、１２０℃に設定した空気循環オーブン内で５００時間のエージングを実施した後、室温２３℃，湿度５０％の状態に２４時間放置後、試験片にＩＳＯ−１７９に準拠したノッチ付き試験片を作製し、そのシャルピー衝撃強度を測定して、耐衝撃性の変化の程度（熱エージング前のシャルピー衝撃強度に対する保持率；％）を求めた。【０１５１】
（３）曲げ弾性率：上記試験片を用い、曲げ弾性率評価として、ＩＳＯ−１７８に準拠し、試験速度２ｍｍ／分にて曲げ弾性率を測定した。【０１５２】
（４）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）：上記試験片を用い、耐熱性評価として、ＩＳＯ−７５−１に準拠し、１．８ＭＰａ下にて荷重たわみ温度を測定した。【０１５３】
（５）難燃性
ＵＬ−９４垂直燃焼試験（Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２規格）に基づき、１．５ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて燃焼試験を行った。上記試験片５本について、接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数及び最大秒数を測定し、下記基準に基づきランク付けした。
（ＵＬ９４  垂直燃焼性試験（Ｖ））
Ｖ−０：５本の試験片の１回目と、２回目の接炎による合計燃焼時間が５０秒以内であり、かつ最大燃焼時間が１０秒以内であり、燃焼において試料下方に設置された脱脂綿を発火させる火種の落下がなかった。
Ｖ−１：５本の試験片の１回目と、２回目の接炎による合計燃焼時間が２５０秒以内であり、かつ最大燃焼時間が３０秒以内であり、燃焼において試料下方に設置された脱脂綿を発火させる火種の落下がなかった。
Ｖ−２：５本の試験片の１回目と、２回目の接炎による合計燃焼時間が２５０秒以内であり、かつ最大燃焼時間が３０秒以内であった。【０１５４】
（６）成形時の剥離性
得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した後、東芝機械社製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を３００℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、金型上部に直径２ｍｍのピンゲートを有する厚み２ｍｍ、１５０ｍｍ四方の金型にて、射出速度９５％で射出成形し、６ショット目から１５ショット目までの１０枚の試験片ゲート部の状態を目視観察し、以下の基準に基づき剥離性を評価した。
（基準）
Ａ：全く剥離なし。
Ｂ：剥離面積が１ｍｍ２未満であった。
Ｃ：剥離面積が１〜１０ｍｍ２であった。
Ｄ：剥離面積が１０ｍｍ２を超えた。
なお、上記評価が「Ｂ」以上であれば、剥離性については実用上問題ない程度であると判断される。特に、評価が「Ａ」であれば、樹脂組成物の成形体における剥離現象が検知されなかったことを意味する。【０１５５】
（７）樹脂組成物中の（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ
樹脂組成物中の（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さは、粘弾性測定装置（ドイツ連邦共和国ガボ社製、「ＥＰＬＥＸＯＲ  ５００」）を用いて測定した。得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した後、東芝機械社製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を３００℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、厚み１．５７ｍｍ、幅７．１５ｍｍ、長さ１２７ｍｍの試験片を作製し、周波数１０．０Ｈｚで−１５０℃から１００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温させる条件で、試験片の損失正接（ｔａｎδ）を測定した。なお、（Ｂ）水添ブロック共重合体のｔａｎδピークは、通常、−７０℃〜＋３０℃の範囲内で出現する。
まず、測定した動的粘弾性スペクトルチャート中に現れる（Ｂ）水添ブロック共重合体の損失正接（ｔａｎδ）のピーク（チャート中のピーク）において、チャート中のピークの開始点温度から終了点温度までの接線を引き、接線からピークトップまでの垂線の高さ（チャート中のピークの垂線の高さ）を求めた。そして、下記式（１）に示すように、この垂線の高さを樹脂組成物中の（Ｂ）水添ブロック共重合体の重量比率（（Ｂ）水添ブロック共重合体重量／樹脂組成物重量）で除したものを、（Ｂ）水添ブロック共重合体の損失正接（ｔａｎδ）のピーク高さ（ｔａｎδのピーク高さ）とした。
（（Ｂ）成分の損失正接（ｔａｎδ）のピークの高さ）＝（チャート中のピークの高さ）／（樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量（質量％））      ・・・（式１）【０１５６】
（８）樹脂組成物中の（Ｂ）成分の重量平均分子量
樹脂組成物とした後の、当該樹脂組成物中の（Ｂ）成分の重量平均分子量を測定し、樹脂組成物とする前の原料としての（Ｂ）成分の重量平均分子量と比較した。樹脂組成物中の（Ｂ）成分の重量平均分子量は、以下のように測定した。
まず、樹脂組成物をクロロホルムに溶解し、１％濃度のクロロホルム溶液を作製した。得られたクロロホルム溶液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＬＰＣ）に供することで、樹脂組成物中から（Ｂ）成分を分取した。なお、ＨＬＰＣの測定条件は以下の通りであった。
本体：高圧グラジエントシステムＬＣ−７１７（ウォータズ社製）
検出器：エバポレイティブマスディテクター１０００型（ポリマーラボラトリー社製）
カラム：ＯＡＳＩＳカラム ４．６ｍｍ×１５０ｍｍ
移動相溶媒：クロロホルム
移動相流量：１．２ｍＬ／分
ＨＰＬＣにより分取した（Ｂ）成分相当の成分を、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）に供し、スチレン換算分子量として重量平均分子量を求めた。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りであった。
ＧＰＣ：東洋曹達社製ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー「ＨＬ−８０２ＲＴＳ」で標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、測定した。標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２６４、３６４、４６６、５６８、２，８００、１６，７００、１８６，０００、１，２６０，０００のものを用いた。カラムは東洋曹達社製ＴＳＫｇｅｌＧ２５００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬを直列につないで使用した。また、溶媒はクロロホルム、溶媒の流量は０．９ｍＬ／分、カラムの温度は４０℃、検出器は示差屈折率検出器（Ｒ．Ｉ）を用い測定した。【０１５７】
［実施例１］
表１に示した配合の樹脂組成物を以下の製造条件にて作製した。図１に示す構造を有し、スクリュー直径５８ｍｍ、バレル数１３である、減圧ベント口付二軸押出機（東芝機械社製、「ＴＥＭ５８ＳＳ」）に、表１に記載の配合組成の材料を、表１に記載する条件で供給して溶融混練した。なお、（Ｃ）成分の供給は、第１供給口より下流側のバレル７（バレル７は、バレルの上流側から数えて７番目のバレルを示す。バレルの数え方については以下同様。）にある圧入（液体）注入口よりギアポンプを使ってフィードして押出した。押出されたストランドを冷却裁断して樹脂組成物ペレットを得た。
押出機のスクリュー構成は全バレル長の約６９％を前段（未溶融〜半溶融混合）ゾーン、残りのバレル長約３１％をバレルの後段ゾーン（溶融混練ゾーン）とした。バレル設定温度をバレル１：水冷、バレル２：１５０℃、バレル３〜８：２００℃、バレル９：２５０℃、バレル１０〜１３：２８０℃、ダイス：２９０℃として、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量４００ｋｇ／時の条件で、溶融混練及び押出しを行い、樹脂組成物ペレットを得た。この場合、バレル１〜９までがバレルの前段ゾーンであり、バレル１０〜１３までをバレルの後段ゾーンとした。その際、真空脱気口をバレル１１に設け、約１００ｈＰａで減圧脱気した。また、窒素を第１供給口下部から約３０Ｌ／分で供給し、第１供給口上部の酸素濃度は約２．０％であった。なお、なお、酸素濃度は、なお、酸素濃度は、アズワン社製、「デジタル酸素濃度  ＸＯ−３２６ＡＬＡ」のセンサー（電線付き）を第一供給口から投入し、密閉状態とした上で、酸素濃度を測定した。ダイ出口の溶融樹脂組成物の温度を実測したところ３２４℃であった。次に、得られた樹脂組成物ペレットを、上記評価法にて評価を行い、表１の結果を得た。【０１５８】
［実施例２〜１８、比較例１〜７、９〜１２］
表１〜４に記載の配合及び条件とした点以外は、実施例１と同様の操作で、樹脂組成物ペレットを作製した。ただし、実施例１３では難燃剤が固体（粉体）であるため（Ｃ）ＦＲ−２の供給は、他の成分と一緒に押出機の流れ方向に対して上流側のバレル１にある第１供給口とした。また、実施例９では、（Ｄ）ＰＳを第２供給口（バレル９）から供給した。得られた樹脂組成物ペレットについて、同様に評価して表１〜４の結果を得た。なお、表中のスクリューエレメントの説明は以下の通りである。
Ｒ：順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメントを使用した。
Ｎ：直交（位相９０度）ニーディングエレメントを使用した。
Ｌ：逆送り（負位相４５度未満）ニーディングエレメントを使用した。
ＲＲ：順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメントを２個使用した。
ＲＲＮＬ：順送り（位相４５度未満）ニーディングエレメントを２個、直交（位相９０度）ニーディングエレメント１個、逆送り（負位相４５度未満）ニーディングエレメント１個の順に組み込み使用した。【０１５９】
［比較例８］
特開平１０−０８７９８４号公報に記載の方法に順じ（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）水添ブロック共重合体、（Ｃ）リン酸エステル系化合物を表４に示した組成及び供給方法、押出し条件で溶融混練しベレットとして得た。なおスクリュー回転数、吐出量は押出機のサイズを勘案し、特開平１０−０８７９８４号公報に相当する条件として、吐出量に関しては押出し機サイズの違いを容積比率の倍数分増量し、スクリュー回転数はスクリューの最外面の線速度を同じくするように適応させた。【０１６０】
【表１】
0005978421.tif 000007
【０１６１】
【表２】
0005978421.tif 000008
【０１６２】
【表３】
0005978421.tif 000009
【０１６３】
【表４】
0005978421.tif 000010
【０１６４】
表１〜４から明らかなように、各実施例の樹脂組成物は、高い耐衝撃性を有し、成形時の剥離がなく、かつ、難燃性、耐熱性及び長期の耐熱エージング性に優れていることが確認された。【０１６５】
本出願は、２０１１年６月２０日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１１−１３６６８８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の樹脂組成物は、耐熱温度、熱エージング性に著しく優れた難燃性の樹脂組成物であり、環境上好ましく、テレビ等の画像機器及び、家電ＯＡ機器部品等の分野で好適に利用できる。特に高い耐熱性、耐熱エージング性、難燃性等を必要としている電気・電子関係の内部部品用途、とりわけテレビ内部部品の偏向ヨーク、太陽電池モジュールの部品等に適した材料である。
【符号の説明】
【０１６７】
１…二軸押出機、１１…駆動部、１２…ダイ、Ｆ１…第１原料供給口、Ｆ２…第２原料供給口、Ｌ１…液体注入口、Ｖ１…ベント口
【図１】
0005978421.tif 000012
【図２】
0005978421.tif 000013