(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに転写された現像剤像を熱定着するための定着装置であって、
可撓性の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に配置されたヒータと、
前記筒状部材の内周面に摺接し、前記ヒータにより加熱されるニップ板と、
前記筒状部材を前記ニップ板との間で挟むバックアップローラと、
前記ニップ板の前記バックアップローラ側とは反対側に配置され、前記ニップ板を支持するステイと、を備え、
前記ステイは、前記バックアップローラ側の端部に、前記記録シートの搬送方向に延びるフランジ部を有し、当該フランジ部の前記バックアップローラ側の面である支持面は、前記バックアップローラの中心から前記ニップ板に向かう方向において、前記筒状部材の軸線方向における中央部が両端部よりも前記バックアップローラから離れるように湾曲しており、
前記ニップ板は、前記支持面に支持されることで、前記バックアップローラの中心から前記ニップ板に向かう方向において、前記軸線方向における中央部が両端部よりも前記バックアップローラから離れるように湾曲しており、
前記バックアップローラは、前記軸線方向における中央部の直径が両端部の直径よりも小さいコンケーブローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録シートに転写された現像剤像を熱定着するための定着装置であって、
可撓性の筒状部材と、
前記筒状部材の内部に配置されたヒータと、
前記筒状部材の内周面に摺接し、前記ヒータにより加熱されるニップ板と、
前記筒状部材を前記ニップ板との間で挟むバックアップローラと、
前記ニップ板の前記バックアップローラ側とは反対側に配置され、前記ニップ板を支持するステイと、を備え、
前記ステイは、前記バックアップローラ側の端部のうち、前記記録シートの搬送方向上流側の端部と下流側の端部とを有し、
前記上流側の端部は、前記バックアップローラ側の面である第１の支持面を有し、前記下流側の端部は、前記バックアップローラ側の面である第２の支持面を有し、
前記第１の支持面は、前記バックアップローラの中心から前記ニップ板に向かう方向において、前記第２の支持面よりも前記バックアップローラから離れており、
前記第１の支持面および前記第２の支持面は、前記バックアップローラの中心から前記ニップ板に向かう方向において、前記筒状部材の軸線方向における中央部が両端部よりも前記バックアップローラから離れるように湾曲しており、
前記ニップ板は、前記第１の支持面および前記第２の支持面に支持されることで、前記バックアップローラの中心から前記ニップ板に向かう方向において、前記軸線方向における中央部が両端部よりも前記バックアップローラから離れるように湾曲しており、
前記バックアップローラは、前記軸線方向における中央部の直径が両端部の直径よりも小さいコンケーブローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ニップ板は、前記支持面の形状に倣って変形することで湾曲していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ステイは、前記軸線方向から見て、左右非対称な略Ｕ字状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータは、輻射熱を放出する発熱体であり、
ヒータと前記ステイの間には、前記ヒータからの輻射熱を前記ニップ板に向けて反射する反射板が設けられており、
前記反射板は、前記ニップ板と前記ステイとの間に挟持される被支持部を有し、
被支持部は、少なくとも定着時において、前記バックアップローラの中心から前記ニップ板に向かう方向において、前記軸線方向における中央部が両端部よりも前記バックアップローラから離れるように湾曲していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記筒状部材は、金属から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記バックアップローラは、金属製のシャフトと、当該シャフトの外周を覆うゴム層とを有し、
前記シャフトは、ストレート形状を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、筒状部材と、セラミックヒータと、ヒータフレームと、バックアップローラとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。セラミックヒータは、筒状部材の内周面に摺接するように配置されており、筒状部材を加熱するようになっている。そして、バックアップローラは、ストレート形状を有し、セラミックヒータとの間で筒状部材を挟んでいる。また、ヒータフレームは、セラミックヒータのバックアップローラとは反対側に配置され、ヒータフレームを支持している。
【０００３】
この定着装置において、ヒータフレームのバックアップローラと対向する部分は、筒状部材の軸線方向における中央部が両端部よりもバックアップローラから離れるように湾曲したコンケーブ形状を有している。これにより、定着時に、ヒータフレームの前記軸線方向における両端部をバックアップローラに向けて押圧すると、セラミックヒータとバックアップローラの間にかかる圧力が、前記軸線方向の両端部の方が中央部よりも大きくなる。そのため、筒状部材とバックアップローラの間を搬送される記録シートの両端部の搬送速度が速くなり、記録シートの中央部が両端部へ向けて引っ張られる。これにより、記録シートに皺が寄るのを低減することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６２６６５１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した定着装置では、バックアップローラはストレート形状で、ヒータフレームのみをコンケーブ形状としているため、前記したようなセラミックヒータとバックアップローラの間にかかる圧力の差を適切にするためには、ヒータフレームの凹み量を大きくしなければならない。しかしながら、ヒータフレームの凹み量が大きいと、作動時に、筒状部材を真っ直ぐな状態に保ちにくくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、定着時に、筒状部材を真っ直ぐな状態に保ちつつ、記録シートに皺が寄るのを低減することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着するための定着装置であって、可撓性の筒状部材と、筒状部材の内部に配置されたヒータと、筒状部材の内周面に摺接し、ヒータにより加熱されるニップ板と、筒状部材をニップ板との間で挟むバックアップローラと、を備えている。
ニップ板は、少なくとも定着時において、筒状部材の軸線方向における中央部が両端部よりもバックアップローラから離れるように湾曲している。
そして、バックアップローラは、前記軸線方向における中央部の直径が両端部の直径よりも小さいコンケーブローラである。
【０００８】
このように構成された定着装置によれば、ニップ板のみをコンケーブ形状にし、バックアップローラをストレート形状とする場合に比べて、ニップ板の凹み量を小さくすることができる。これにより、ニップ板とバックアップローラとで挟まれる筒状部材を真っ直ぐな状態に保ちやすい。また、定着時においては、ニップ板とバックアップローラの間にかかる圧力が、前記軸線方向における両端部が中央部よりも大きくなるので、記録シートが前記軸線方向における両端部側へ引っ張られ、記録シートの前記軸線方向における中央部に皺が寄りにくい。
【０００９】
そして、前記した定着装置は、ニップ板のバックアップローラ側とは反対側に配置され、ニップ板を支持する支持面を有するステイをさらに備えていてもよい。
この場合、支持面は、前記軸線方向における中央部が両端部よりもバックアップローラから離れるように湾曲していてもよい。
【００１０】
また、前記したステイを備えた定着装置において、ニップ板は、支持面の形状に倣って変形することで湾曲しているのが望ましい。
【００１１】
このように構成された定着装置によれば、ニップ板自体を予め湾曲した形状にする場合に比べて、成形が容易である。
【００１２】
そして、前記したステイは、前記軸線方向から見て、左右非対称な略Ｕ字状に形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記したステイを有する定着装置において、ヒータは、輻射熱を放出する発熱体であり、ヒータとステイの間には、ヒータからの輻射熱をニップ板に向けて反射する反射板が設けられており、反射板は、ニップ板とステイとの間に挟持される被支持部を有していてもよい。
この場合、被支持部は、少なくとも定着時において、前記軸線方向における中央部が両端部よりもバックアップローラから離れるように湾曲している。
【００１４】
そして、前記した定着装置において、筒状部材は、金属から形成されていてもよい。
【００１５】
また、前記した定着装置において、バックアップローラは、金属製のシャフトと、当該シャフトの外周を覆うゴム層とを有し、シャフトは、ストレート形状を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ニップ板のみをコンケーブ形状にし、バックアップローラをストレート形状とする場合に比べて、ニップ板の凹み量を小さくすることができる。これにより、ニップ板とバックアップローラとで挟まれる筒状部材を真っ直ぐな状態に保ちやすい。また、定着時においては、ニップ板とバックアップローラの間にかかる圧力が、筒状部材の軸線方向における両端部が中央部よりも大きくなるので、記録シートが前記軸方向における両端部側へ引っ張られ、記録シートに皺が寄りにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】定着装置の断面図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板、加圧ローラおよびステイを示す斜視図である。
【図４】ステイに組み付けられた反射板およびニップ板と、加圧ローラと、付勢部材とを示す図である。
【図５】定着装置内を搬送される用紙を示す説明図である。
【図６】変形例に係る定着装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の一実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。
【００１９】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００２０】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２１】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００２２】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００２３】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００２４】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００２５】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２６】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２７】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２８】
＜定着装置の詳細構成＞
図２および図３に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着ベルト１１０と、ヒータの一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップローラの一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを備えている。
【００２９】
定着ベルト１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のステンレス綱製のベルトであり、その両端部が図示しないガイド部材により回転が案内されている。定着ベルト１１０は、定着ベルト１１０の軸線方向、つまり、左右方向にわたって、外径が略一定であるストレート形状を有している。
【００３０】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を加熱することで、用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の輻射熱を発する発熱体であり、定着ベルト１１０の内側において定着ベルト１１０およびニップ板１３０の内側から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３１】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着ベルト１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着ベルト１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００３２】
このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などで平面状に構成されている。そして、このニップ板１３０は、撓み変形可能な程度の厚みで形成されている。
【００３３】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ニップ板１３０の上面）に向けて反射する部材である。反射板１４０は、定着ベルト１１０の内側、より具体的には、ハロゲンランプ１２０と後述するステイ１６０の間においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３４】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率よく利用することができ、ニップ板１３０および定着ベルト１１０を速やかに加熱することができる。
【００３５】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳しくは、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から前後方向外側に沿って延びる被支持部の一例としてのフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。また、フランジ部１４２は、平面状に形成されているが、撓み変形することで、反射板１４０全体がしなるように変形可能になっている。
【００３６】
加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着ベルト１１０を挟んでいる。
【００３７】
加圧ローラ１５０は、左右方向における中央部の直径が両端部の直径よりも小さいコンケーブローラである。具体的に、加圧ローラ１５０は、図４に示すように、金属製のシャフト１５１と、シャフト１５１の外周を覆うゴム層１５２とを有している。シャフト１５１は、左右方向にわたって、直径が略一定であるストレート形状に形成されている。ゴム層１５２は、左右方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きくなるようなコンケーブ形状となるように、左右方向の両端部の方が中央部よりも肉厚になっている。
【００３８】
なお、ゴム層１５２は、一例として、中空円筒状のキャビティを有する金型を用いて製造される。ゴム層１５２は、弾性変形可能であるため、コンケーブ形状を有していても、金型から抜き取ることが可能である。
【００３９】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着ベルト１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着ベルト１１０を従動回転させるようになっている。これにより、トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着ベルト１１０の間を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されるようになっている。
【００４０】
図２および図３に戻り、ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを左右対称な断面視略Ｕ字状に折り曲げることで形成されている。
【００４１】
ステイ１６０は、反射板１４０の上方に配置され、平面状に形成された上壁１６１と、上壁１６１の前端から下方へ向けて延びる前壁１６２と、上壁１６１の後端から下方へ向けて延びる後壁１６３とを有している。そして、前壁１６２と後壁１６３の下端の端面が、ニップ板１３０および反射板１４０のフランジ部１４２を支持する支持面１６４となっている。
【００４２】
図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６２および後壁１６３は、左右方向における中央部の上壁１６１から支持面１６４までの距離が、両端部の上壁１６１から支持面１６４までの距離までよりも、小さくなっている。つまり、支持面１６４は、左右方向における中央部が両端部よりも加圧ローラ１５０から離れるように湾曲したコンケーブ形状になっている。
【００４３】
このステイ１６０を製造するときには、例えば、トリム型によって、ステイ１６０の前壁１６２および後壁１６３の下端の支持面１６４に相当する部分が所望の凹曲面となるように打ち抜き、得られたブランク材をＵ字状に曲げることによって製造することができる。
【００４４】
ここで、本実施形態におけるコンケーブ形状について説明する。
図４に示すように、加圧ローラ１５０のコンケーブ形状における凹み量Ｘは、加圧ローラ１５０の左右両端部における外径をそれぞれφＡ，φＢとし、中央部における外径をφＣとしたとき、Ｘ＝（φＡ＋φＢ）／２−φＣで定義される。また、ステイ１６０のコンケーブ形状における凹み量Ｙは、ステイ１６０の前壁１６２および後壁１６３の左右両端部を平面上に置いたときの、当該平面と前壁１６２および後壁１６３の左右中央部との距離Ｄである。
【００４５】
例えば、加圧ローラ１５０とニップ板１３０が離間している状態において、加圧ローラ１５０の凹み量Ｘは、０．１〜０．２ｍｍであり、ステイ１６０の凹み量Ｙは、０〜０．１ｍｍである。つまり、加圧ローラ１５０の凹み量Ｘは、ステイ１６０の凹み量Ｙよりも大きくなっている。
なお、加圧ローラ１５０に関しては、本実施形態におけるストレート形状とは、凹み量Ｘが０．０５０ｍｍ未満のものであり、コンケーブ形状とは、凹み量Ｘが、０．０５１ｍｍ以上のものである。また、ステイ１６０に関しては、本実施形態におけるストレート形状とは、凹み量Ｙが、０．００１ｍｍ未満のものであり、コンケーブ形状とは、凹み量Ｙが、０．００１ｍｍ以上であり、望ましくは、０．０１ｍｍ以上、さらに望ましくは、０．０５ｍｍ以上のものである。
【００４６】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用および効果を得ることができる。
ニップ板１３０、反射板１４０は、図２に示すように、反射板１４０のフランジ部１４２をステイ１６０の支持面１６４とニップ板１３０とで挟むように、ステイ１６０に対して組み付けられる。そして、ステイ１６０は、定着時において、図４に示すように、左右方向の両端部に設けられた付勢部材２００によって、加圧ローラ１５０に向けて付勢される。
【００４７】
この状態で、定着時にハロゲンランプ１２０をＯＮにすると、ニップ板１３０および反射板１４０のフランジ部１４２が、ステイ１６０の支持面１６４に倣って変形し、左右方向における中央部が両端部よりも加圧ローラ１５０から離れるように湾曲する。
【００４８】
これにより、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０の間にかかる圧力は、左右方向の中央部よりも両端部の方が大きくなる。この状態で用紙Ｐを搬送すると、図５に示すように、用紙Ｐの定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０に挟まれるニップ領域ＮＰは、用紙Ｐの幅方向（左右方向）における中央部よりも両端部の方が、搬送方向（前後方向）における幅が広くなる。これにより、用紙Ｐの左右方向における両端部の搬送速度が、中央部よりも速くなる。これに伴い、用紙Ｐのこれからニップ領域ＮＰ（定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０の間）に入っていく部分（ニップ領域ＮＰに対し、上流側の部分）は、ニップ領域ＮＰの左右方向における両端部へ引っ張られ、中央部が張った状態になる。
【００４９】
このように、用紙Ｐは、幅方向の中央部が張った状態で、ニップ領域ＮＰ（定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０の間）に入っていくので、用紙Ｐに皺が寄るのを低減することができる。
【００５０】
また、ニップ板１３０を湾曲させ、さらに、加圧ローラ１５０をコンケーブ形状とすることで、ニップ板１３０のみを湾曲させる場合に比べて、ニップ板１３０および加圧ローラ１５０の凹み量を小さくすることができる。これにより、ニップ板１３０と加圧ローラ１５０で挟まれる定着ベルト１１０が大きく変形せず、真っ直ぐな状態を保ちながら回転することができる。
【００５１】
また、加圧ローラ１５０は、加熱されることで、左右方向における中央部が膨脹し、ストレート形状に近づく。そのため、加圧ローラ１５０の凹み量Ｘをステイ１６０の凹み量Ｙよりも大きく設定することで、ステイ１６０の凹み量Ｙを加圧ローラ１５０の凹み量Ｘよりも大きく設定する場合に比べて、加圧ローラ１５０とニップ板１３０に挟まれる定着ベルト１１０が大きく変形せず、真っ直ぐな状態を保ちながら回転することができる。
【００５２】
そして、ニップ板１３０は、ステイ１６０の支持面１６４の形状に倣って変形することで湾曲しているので、ニップ板１３０自体を予め湾曲した形状にする場合に比べて、ニップ板１３０の製造が容易である。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５４】
前記実施形態では、ステイ１６０は、左右対称な略Ｕ字状に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ステイ１６０は、図６に示すように、左右非対称な略Ｕ字状に形成されていてもよい。
【００５５】
具体的に、ステイ１６０は、上壁１６１の前端から下方に延びる前壁２６２の上下方向の長さが、上壁１６１の後端から下方に向けて延びる後壁２６３の上下方向の長さよりも小さくなっている。そして、前壁２６２の下端部には、前側に延びるフランジ２６４が形成されている。
【００５６】
このステイ１６０は、例えば、フランジ２６４を曲げることで、左右方向における中央部が両端部よりも上壁に近づくように湾曲した支持面２６５が形成されており、後壁２６３の下端の端面をプレスすることで、左右方向における中央部が両端部よりも上壁に近づくように湾曲した支持面２６６が形成されている。
【００５７】
このように、ステイ１６０を左右非対称な略Ｕ字状に形成することで、ニップ板２３０の前端部分を上方へ向けて曲げることができる。具体的に、ニップ板２３０は、平面状に形成されたベース部２３１と、ベース部２３１の前端から上方へ向けて屈曲した屈曲部２３２とを有している。
【００５８】
そして、ニップ板２３０は、ベース部２３１の後端部２３１Ａが、反射板１４０のフランジ部１４２を介してステイ２６０の支持面２６６に支持され、屈曲部２３２の端面２３２Ａが、反射板１４０のフランジ部１４２を介してステイ２６０の支持面２６５に支持されている。
【００５９】
このように、ニップ板２３０の前端部分を屈曲させることで、ステイ１６０を左右非対称な略Ｕ字状にし、ニップ板２３０に屈曲部２３２を設けない場合（２点鎖線参照）に比べて、定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０の圧接部分よりも前側、つまり、用紙Ｐの搬送方向上流側における、定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０の距離が広くなるので、用紙Ｐがどの様な角度で搬送されてきても、定着ベルト１１０と加圧ローラ１５０の間へ案内しやすい。
【００６０】
そして、前記実施形態において、ニップ板１３０および反射板１４０のフランジ部１４２は、ステイ１６０の支持面１６４の形状に倣って変形するように構成され、少なくとも定着時において、湾曲していたが、本発明はこれに限定されず、反射板のフランジ部およびニップ板を、左右方向における中央部が両端部よりも加圧ローラ１５０から離れるように湾曲した形状に予め形成してもよい。
【００６１】
また、前記実施形態において、筒状部材は、ステンレス鋼製、つまり、金属製であったが、本発明はこれに限定されず、筒状部材は、樹脂から形成されていてもよい。
【００６２】
そして、前記実施形態では、ヒータとしてハロゲンランプ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カーボンヒータやＩＨヒータなどであってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      レーザプリンタ
１００  定着装置
１１０  定着ベルト
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１４０  反射板
１４２  フランジ部
１５０  加圧ローラ
１５１  シャフト
１５２  ゴム層
１６０  ステイ
１６４  支持面
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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