(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を識別する情報である電子情報識別情報と該電子情報に付与されているアクセス権を対応させて記憶している第１の記憶手段内から、対象としている電子情報のアクセス権を評価する場合に、該対象としている電子情報の電子情報識別情報に対応するアクセス権が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって対応するアクセス権が記憶されていないと判断された場合は、前記対象としている電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、電子情報識別情報と該電子情報識別情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を対応させて記憶している第２の記憶手段内から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された電子情報識別情報のうち、前記階層の構造の位置関係に基づいて、前記対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権を、前記第１の記憶手段から取得することによって、該対象としている電子情報のアクセス権として評価する評価手段と、
前記第１の記憶手段内に、アクセス権設定の対象である電子情報の電子情報識別情報と該アクセス権を対応させて記憶させることによって、該電子情報に対するアクセス権の設定をする設定手段
を具備し、
前記設定手段は、アクセス権設定の対象である電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、前記第２の記憶手段内から取得し、該取得した電子情報識別情報のうち、前記アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と同じ場合は、該電子情報に対するアクセス権の設定を行わない
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、前記階層のルートを識別する情報であるルート識別情報を電子情報識別情報として記憶しており、少なくとも該ルート識別情報に対応するアクセス権を記憶しており、
前記取得手段は、取得する上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報として、少なくとも前記ルート識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電子情報が削除されたことを検知した場合は、前記第１の記憶手段から該電子情報の電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除し、前記第２の記憶手段から該電子情報の電子情報識別情報を削除する削除手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、前記第２の記憶手段内から取得し、該取得した電子情報識別情報のうち、前記アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と異なる場合は、該取得した電子情報識別情報の電子情報に対するアクセス権の設定を変更するか否かについて、操作者に確認する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段によってアクセス権の設定が行われた後に、該設定を撤回する場合は、前記第１の記憶手段から該設定が行われた電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段によってアクセス権の設定を行う場合に、該アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報のうち、該アクセス権設定によって、アクセス権が変更されることとなる電子情報の範囲を提示する提示手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、アクセス権の設定が行われた日時を前記第１の記憶手段に記憶させ、
前記第１の記憶手段に記憶されている日時に基づいて、アクセス権の設定が行われた履歴を提示する第２の提示手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
電子情報を識別する情報である電子情報識別情報と該電子情報に付与されているアクセス権を対応させて記憶している第１の記憶手段内から、対象としている電子情報のアクセス権を評価する場合に、該対象としている電子情報の電子情報識別情報に対応するアクセス権が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって対応するアクセス権が記憶されていないと判断された場合は、前記対象としている電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、電子情報識別情報と該電子情報識別情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を対応させて記憶している第２の記憶手段内から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された電子情報識別情報のうち、前記階層の構造の位置関係に基づいて、前記対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権を、前記第１の記憶手段から取得することによって、該対象としている電子情報のアクセス権として評価する評価手段と、
前記第１の記憶手段内に、アクセス権設定の対象である電子情報の電子情報識別情報と該アクセス権を対応させて記憶させることによって、該電子情報に対するアクセス権の設定をする設定手段
として機能させ、
前記設定手段は、アクセス権設定の対象である電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、前記第２の記憶手段内から取得し、該取得した電子情報識別情報のうち、前記アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と同じ場合は、該電子情報に対するアクセス権の設定を行わない
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アクセス権の判定時とアクセス権の設定時のいずれにおいてもアクセス制御データの検索処理に要するコストを削減することを可能にすることを課題とし、階層によって管理されたオブジェクトのアクセス管理において、指定オブジェクトと該指定オブジェクトへのアクセス要求が受信されると、指定オブジェクトに付与されているアクセス権継承データを取得し、そのアクセス権継承データから参照先のオブジェクトを判定する。そして、この参照先のオブジェクトに付与されているアクセス制御データを取得し、取得されたアクセス制御データに基づいてアクセス要求の実行可否を決定することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、データベースアクセス有資格者の権限の設定変更作業を、システム運用の安全を維持したうえで自動化することを課題とし、データベース装置の管理端末器の１つ等に認証管理サーバとデータベースアクセス権限管理サーバと移動オブジェクト管理サーバを設け、その他の管理端末器に移動管理サーバを設け、サーバは認証情報をサーバに供給し、サーバは、データベースアクセス有資格者のデータベースアクセス権限と操作コマンド情報とを設定し、サーバは、アクセス権限情報と操作コマンド情報とを搭載してサーバの間を電気通信回線を介して自律的に移動しながら管理端末器を介してデータベース装置にアクセス権限を設定する移動オブジェクトを生成して電気通信回線に投入し、通信に際して、認証情報に基づいてサーバ間で認証を実行することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、記憶された各オブジェクトに対しアクセス権情報に基づいて階層的に記憶されたオブジェクトへのアクセスの可否を決定するデータ管理装置において、データへのアクセス権の管理を適切かつ効率的に行うことを課題とし、記憶されたオブジェクトのうち最上位階層に記憶されたオブジェクト（キャビネット）にのみアクセス権情報を設定するアクセス権情報設定部と、キャビネット以外のアクセス権情報非設定オブジェクト（フォルダー，文書，セクション）に対しアクセス要求があった場合に、キャビネットに設定されたアクセス権情報を参照する参照部と、参照されたアクセス権情報に基づいてアクセス権情報非設定オブジェクトへのアクセスの可否を決定するアクセス決定部とを備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０６９８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７５４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１９３８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、すべての電子情報に対応するアクセス権を記憶させない場合にあって、対象としている電子情報に対応するアクセス権が記憶されていないときに、電子情報の階層の構造による位置関係に基づいて、上位の階層にある電子情報に対応するアクセス権を、対象としている電子情報のアクセス権として評価するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、電子情報を識別する情報である電子情報識別情報と該電子情報に付与されているアクセス権を対応させて記憶している第１の記憶手段内から、対象としている電子情報のアクセス権を評価する場合に、該対象としている電子情報の電子情報識別情報に対応するアクセス権が記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって対応するアクセス権が記憶されていないと判断された場合は、前記対象としている電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、電子情報識別情報と該電子情報識別情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を対応させて記憶している第２の記憶手段内から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された電子情報識別情報のうち、前記階層の構造の位置関係に基づいて、前記対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権を、前記第１の記憶手段から取得することによって、該対象としている電子情報のアクセス権として評価する評価手段と、前記第１の記憶手段内に、アクセス権設定の対象である電子情報の電子情報識別情報と該アクセス権を対応させて記憶させることによって、該電子情報に対するアクセス権の設定をする設定手段を具備し、前記設定手段は、アクセス権設定の対象である電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、前記第２の記憶手段内から取得し、該取得した電子情報識別情報のうち、前記アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と同じ場合は、該電子情報に対するアクセス権の設定を行わないことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記第１の記憶手段は、前記階層のルートを識別する情報であるルート識別情報を電子情報識別情報として記憶しており、少なくとも該ルート識別情報に対応するアクセス権を記憶しており、前記取得手段は、取得する上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報として、少なくとも前記ルート識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、電子情報が削除されたことを検知した場合は、前記第１の記憶手段から該電子情報の電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除し、前記第２の記憶手段から該電子情報の電子情報識別情報を削除する削除手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記設定手段は、アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、前記第２の記憶手段内から取得し、該取得した電子情報識別情報のうち、前記アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と異なる場合は、該取得した電子情報識別情報の電子情報に対するアクセス権の設定を変更するか否かについて、操作者に確認することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記設定手段によってアクセス権の設定が行われた後に、該設定を撤回する場合は、前記第１の記憶手段から該設定が行われた電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記設定手段によってアクセス権の設定を行う場合に、該アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報のうち、該アクセス権設定によって、アクセス権が変更されることとなる電子情報の範囲を提示する提示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、前記設定手段は、アクセス権の設定が行われた日時を前記第１の記憶手段に記憶させ、前記第１の記憶手段に記憶されている日時に基づいて、アクセス権の設定が行われた履歴を提示する第２の提示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８の発明は、コンピュータを、電子情報を識別する情報である電子情報識別情報と該電子情報に付与されているアクセス権を対応させて記憶している第１の記憶手段内から、対象としている電子情報のアクセス権を評価する場合に、該対象としている電子情報の電子情報識別情報に対応するアクセス権が記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって対応するアクセス権が記憶されていないと判断された場合は、前記対象としている電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、電子情報識別情報と該電子情報識別情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を対応させて記憶している第２の記憶手段内から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された電子情報識別情報のうち、前記階層の構造の位置関係に基づいて、前記対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権を、前記第１の記憶手段から取得することによって、該対象としている電子情報のアクセス権として評価する評価手段と、前記第１の記憶手段内に、アクセス権設定の対象である電子情報の電子情報識別情報と該アクセス権を対応させて記憶させることによって、該電子情報に対するアクセス権の設定をする設定手段として機能させ、前記設定手段は、アクセス権設定の対象である電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、前記第２の記憶手段内から取得し、該取得した電子情報識別情報のうち、前記アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と同じ場合は、該電子情報に対するアクセス権の設定を行わないことを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、すべての電子情報に対応するアクセス権を記憶させない場合にあって、対象としている電子情報に対応するアクセス権が記憶されていないときに、電子情報の階層の構造による位置関係に基づいて、上位の階層にある電子情報に対応するアクセス権を、対象としている電子情報のアクセス権として評価することができる。また、無駄なアクセス権の設定を行わないようにすることができる。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、電子情報のアクセス権が評価できない状態を回避することができる。
【００１９】
請求項３の情報処理装置によれば、電子文書が削除された状態に対応させたアクセス権の管理を行うことができる。
【００２０】
請求項４の情報処理装置によれば、アクセス権の設定において、下位の電子情報のアクセス権と異なる場合は、下位の電子情報のアクセス権を変更するか否かについて、操作者に確認することができる。
【００２１】
請求項５の情報処理装置によれば、アクセス権設定の撤回が、第１の記憶手段から設定が行われた電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除することによって行うことができる。
【００２２】
請求項６の情報処理装置によれば、アクセス権の設定によって、アクセス権が変更されることとなる電子情報の範囲を提示することができる。
【００２３】
請求項７の情報処理装置によれば、アクセス権の設定が行われた履歴を提示することができる。
【００２４】
請求項８の情報処理プログラムによれば、すべての電子情報に対応するアクセス権を記憶させない場合にあって、対象としている電子情報に対応するアクセス権が記憶されていないときに、電子情報の階層の構造による位置関係に基づいて、上位の階層にある電子情報に対応するアクセス権を、対象としている電子情報のアクセス権として評価することができる。また、無駄なアクセス権の設定を行わないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態を実現するにあたってのシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】アクセス権管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】階層構造管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図９】アクセス権管理テーブル（変更履歴）のデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２７】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、電子情報のアクセス権に関する処理を行うものであって、図１の例に示すように、アクセス権設定モジュール１１０、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権評価モジュール１３０、階層構造管理ＤＢ１４０、アクセス権管理ＤＢ１５０を有している。
ここで、電子情報（以下、オブジェクトともいう）には、例えば、電子文書、その電子文書を格納するフォルダー、ドロワー、キャビネット等がある。なお、電子文書とは、テキストデータ、場合によっては画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。
なお、電子情報間は、階層構造を有している。一般的には、ファイルシステムと呼ばれる構造に採用されている。具体的には、後述する図５の例のような階層構造を有している。
また、アクセス権とは、ユーザー、グループ等の情報に対して、読み込み、編集、追加等の操作に関する権限を定義している情報をいう。
【００２８】
アクセス権設定モジュール１１０は、アクセス権設定処理モジュール１１２を有している。
アクセス権設定処理モジュール１１２は、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権管理ＤＢ１５０と接続されている。アクセス権設定処理モジュール１１２は、アクセス権管理ＤＢ１５０内に、アクセス権設定の対象である電子情報の電子情報識別情報と、そのアクセス権を対応させて記憶させることによって、その電子情報に対するアクセス権の設定をする。そして、アクセス権設定処理モジュール１１２は、アクセス権設定の対象である電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報（以下、オブジェクトＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ともいう）を、階層構造管理ＤＢ１４０内から取得し、その取得した電子情報識別情報のうち、アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報の電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と同じ場合は、その電子情報に対するアクセス権の設定を行わない。なお、ここで、「近い」とは、階層の構造の位置関係に基づいて定められるものである。具体的には、対象としている電子情報から上方向（ルートのある方向）へ辿った場合に、最初にある「アクセス権が設定されている電子情報」が「近い電子情報」となる。
例えば、アクセス権設定処理モジュール１１２は、上位階層取得モジュール１２０にアクセスし、自分の親オブジェクトの情報とアクセス権管理ＤＢ１５０からアクセス権の情報を取得し、親オブジェクトのアクセス権が存在するかどうかを確認する。アクセス権が存在し、かつアクセス権の内容が設定内容と同じ場合、アクセス権の設定をしない。内容が異なる場合はオブジェクトＩＤを付与したうえでアクセス権の情報をアクセス権管理ＤＢ１５０に設定する。
【００２９】
また、アクセス権設定処理モジュール１１２は、アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、階層構造管理ＤＢ１４０内から取得し、その取得した電子情報識別情報のうち、アクセス権設定の対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と異なる場合は、その取得した電子情報識別情報の電子情報に対するアクセス権の設定を変更するか否かについて、操作者に確認するようにしてもよい。
アクセス権を変更する際に、変更対象の電子情報よりも下位の階層にある電子情報の中に独自のアクセス権を持つものが存在した場合、下位の階層にある電子情報のアクセス権を上書きするか、上書きせずに現状維持するかを選択できる機能を提供するものである。
さらに、この場合、変更の最上位で、以前のアクセス権と新しいアクセス権の内容の差分を抽出し、追加があったアクセス権の内容を下位階層の独自のアクセス権の内容に追加し、削除されたアクセス権の内容も下位階層の独自のアクセス権から削除することによって、アクセス権の変更を反映させるようにしてもよい。
【００３０】
また、アクセス権設定処理モジュール１１２は、アクセス権の設定が行われた後に、その設定を撤回する場合は、アクセス権管理ＤＢ１５０からその設定が行われた電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除するようにしてもよい。なお、ここで撤回とは、設定が行われた後に、その設定を無効化すること（設定前の状態に戻すこと、いわゆるＵＮＤＯ機能）である。撤回は、アクセス権管理ＤＢ１５０から設定した対応を削除するのみであり、他の処理は不要である。
【００３１】
また、アクセス権設定処理モジュール１１２は、アクセス権の設定を行う場合に、そのアクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報のうち、そのアクセス権設定によって、アクセス権が変更されることとなる電子情報の範囲を提示するようにしてもよい。つまり、変更が反映される影響範囲を予め提示することになり、変更の結果がどうなるかを事前に知ることができる。また、アクセス権の設定後であっても、影響範囲の提示後に元に戻すべきであると操作者が判断した場合は、操作者の操作によって前述の撤回機能が利用されればよい。なお、「アクセス権設定によって、アクセス権が変更されることとなる電子情報の範囲」とは、アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報であって、独自のアクセス権設定が行われている電子情報Ａまでの電子情報（電子情報Ａは含まない）が該当する。独自のアクセス権設定が行われている電子情報Ａとは、アクセス権管理テーブル６００に電子情報Ａのアクセス権が記憶されていることをいう。また、独自のアクセス権設定が行われている電子情報Ａがない場合（つまり、階層内のリーフまでの間に電子情報Ａがない場合）、「アクセス権設定によって、アクセス権が変更されることとなる電子情報の範囲」とは、アクセス権設定の対象である電子情報より下位の階層にある電子情報すべてとなる。
【００３２】
アクセス権評価モジュール１３０は、アクセス権取得モジュール１３２、アクセス権評価処理モジュール１３４を有している。
アクセス権取得モジュール１３２は、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権評価処理モジュール１３４、アクセス権管理ＤＢ１５０と接続されている。アクセス権取得モジュール１３２は、アクセス権管理ＤＢ１５０内から、対象としている電子情報のアクセス権を評価する場合に、その対象としている電子情報の電子情報識別情報に対応するアクセス権が記憶されているか否かを判断する。なお、ここで、「電子情報のアクセス権を評価する」とは、その電子情報に付与されているアクセス権を抽出することである。
例えば、アクセス権取得モジュール１３２は、上位のオブジェクトＩＤを上位階層取得モジュール１２０から取得し、一番近い親のアクセス権を取得する。対象オブジェクトのアクセス権を取得するのに、対象オブジェクトにアクセス権が付与されていれば、そのアクセス権を抽出するが、対象オブジェクトに直接的にアクセス権が付与されていなければ、親オブジェクトのアクセス権を取得することになる。
【００３３】
アクセス権評価処理モジュール１３４は、アクセス権取得モジュール１３２と接続されている。アクセス権評価処理モジュール１３４は、上位階層取得モジュール１２０によって取得された電子情報識別情報のうち、対象としている電子情報に近い電子情報識別情報に対応するアクセス権を、アクセス権管理ＤＢ１５０から取得することによって、その対象としている電子情報のアクセス権として評価する。
例えば、アクセス権評価処理モジュール１３４は、アクセス権を評価し、ユーザーへ認可を与える。つまり、オブジェクトに付与されているアクセス権に該当するユーザーであるか否かを判断し、該当するユーザーであるならば、そのアクセス権にしたがって電子情報の操作ができるように制御し、該当するユーザーでないならば、電子情報の操作ができないように制御する。
【００３４】
上位階層取得モジュール１２０は、アクセス権設定処理モジュール１１２、アクセス権取得モジュール１３２、階層構造管理ＤＢ１４０、アクセス権管理ＤＢ１５０と接続されている。上位階層取得モジュール１２０は、アクセス権取得モジュール１３２によって対応するアクセス権が記憶されていないと判断された場合は、対象としている電子情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を、階層構造管理ＤＢ１４０内から取得する。また、上位階層取得モジュール１２０は、取得する上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報として、少なくともルート識別情報を取得するようにしてもよい。ここで、ルートとは、階層構造における根（ｒｏｏｔ）を示すものであり、階層構造における最上位に位置する要素をいう。したがって、ルート識別情報は、階層構造を識別する情報となり、例えば、後述するアクセス権制御ＩＤとしてアクセス権を制御することに利用する。
例えば、上位階層取得モジュール１２０は、階層構造管理ＤＢ１４０から対象としているオブジェクトの上位階層に属するオブジェクトのオブジェクトＩＤをすべて取得する。
【００３５】
階層構造管理ＤＢ１４０は、上位階層取得モジュール１２０と接続されている。階層構造管理ＤＢ１４０は、電子情報識別情報と、その電子情報識別情報より上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報を対応させて記憶している。
例えば、階層構造管理ＤＢ１４０は、階層の上位に位置するオブジェクトのオブジェクトＩＤを、オブジェクトＩＤ毎に保持する。具体例として、階層構造管理テーブル７００がある。図７は、階層構造管理テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。階層構造管理テーブル７００は、オブジェクトＩＤ欄７１０、階層の深さ欄７２０、階層レベル１欄７３１、階層レベル２欄７３２、階層レベル３欄７３３、階層レベル４欄７３４、階層レベル５欄７３５を有している。オブジェクトＩＤ欄７１０は、オブジェクトＩＤを記憶している。階層の深さ欄７２０は、そのオブジェクトの階層の深さを記憶している。「階層の深さ」とは、階層構造において、ルートから数えたノードの数になる。例えば、ルートにあるものは「１」（階層レベル１）となり、ルートの子ノードは「２」（階層レベル２）となり、ルートの孫ノードは「３」（階層レベル３）となる。階層レベル１欄７３１は、階層レベル１におけるオブジェクトのオブジェクトＩＤを記憶している。つまり、ルートのオブジェクトＩＤを記憶する。階層レベル２欄７３２は、階層レベル２におけるオブジェクトのオブジェクトＩＤを記憶している。階層レベル３欄７３３は、階層レベル３におけるオブジェクトのオブジェクトＩＤを記憶している。階層レベル４欄７３４は、階層レベル４におけるオブジェクトのオブジェクトＩＤを記憶している。階層レベル５欄７３５は、階層レベル５におけるオブジェクトのオブジェクトＩＤを記憶している。
例えば、オブジェクトＩＤ：１１１１６（階層構造管理テーブル７００の６行目）は、階層の深さが３であり、そして、オブジェクトＩＤ：１１１１６の親として、オブジェクトＩＤ：１１１１６に近い方から順に、１１１１６（階層レベル３欄７３３）、１１１１３（階層レベル２欄７３２）、１１１１１（階層レベル１欄７３１）があることを示している。
【００３６】
アクセス権管理ＤＢ１５０は、アクセス権設定処理モジュール１１２、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権取得モジュール１３２と接続されている。アクセス権管理ＤＢ１５０は、電子情報を識別する情報である電子情報識別情報と、その電子情報に付与されているアクセス権を対応させて記憶している。さらに、アクセス権管理ＤＢ１５０は、その階層のルートを識別する情報であるルート識別情報を電子情報識別情報として記憶しており、少なくともそのルート識別情報に対応するアクセス権を記憶していてもよい。
例えば、アクセス権管理ＤＢ１５０は、アクセス権制御ＩＤとオブジェクトＩＤとアクセス権の情報を保持する。具体例として、アクセス権管理テーブル６００がある。図６は、アクセス権管理テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権管理テーブル６００は、アクセス権制御ＩＤ欄６１０、オブジェクトＩＤ欄６２０、アクセス権欄６３０を有している。アクセス権制御ＩＤ欄６１０は、アクセス権制御ＩＤを記憶している。なお、ここでアクセス権制御ＩＤとは、階層のルート（ｒｏｏｔ、根）を識別する情報であり、アクセス権を制御するための情報の１つで、本実施の形態ではルート識別情報に該当する。オブジェクトＩＤ欄６２０は、オブジェクトＩＤを記憶している。アクセス権欄６３０は、アクセス権の内容を記憶している。
例えば、アクセス権制御ＩＤ：０００下のオブジェクトＩＤ：１１１１３は、アクセス権として、「第一営業部に属しているユーザーは、Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙのアクセス権」、「Ｃ部員は、ａｌｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｏｋのアクセス権」を有していることを示している。本件の実施の形態では営業部を例として記載しているが、例えば別の組織の開発部の電子情報を管理する階層構造があり、管理体系を識別するならば、ルート識別情報を００１とし、アクセス権制御ＩＤとして利用することが可能である。
なお、このアクセス権管理テーブル６００では、アクセス権制御ＩＤ欄６１０を有しているが、１つの階層構造内でのアクセス権に関する処理であれば、アクセス権制御ＩＤ欄６１０は不要である。
【００３７】
図２は、第１の実施の形態を実現するにあたってのシステム構成例を示す説明図である。
文書管理装置２００、ＰＣ２５０Ａ、ＰＣ２５０Ｂ、ＰＣ２５０Ｃは、それぞれ通信回線２９９を介して接続されている。文書管理装置２００は、文書管理モジュール２１０、アクセス権管理モジュール２２０、文書ＤＢ２３０を有している。アクセス権管理モジュール２２０は、図１に例示の情報処理装置１００に該当する。文書管理モジュール２１０は、電子文書等を文書ＤＢ２３０に格納／管理する。
ユーザーによる操作によってＰＣ２５０Ａ等は、文書管理装置２００の文書ＤＢ２３０内の電子文書等に対して、文書管理モジュール２１０を介して、読み込み、編集、追加等の操作を行う。その際に、アクセス権管理モジュール２２０が、その電子文書等に付与されたアクセス権を評価して、そのユーザーがその操作をできるか否かを判断する。そして、アクセス権管理モジュール２２０ができると判断した場合は、文書管理モジュール２１０を介して、ユーザーが操作を行ったＰＣ２５０Ａ等がその操作に対応する処理を行い、その結果をＰＣ２５０Ａ等に表示する。アクセス権管理モジュール２２０ができないと判断した場合は、アクセス権管理モジュール２２０がその操作はできない旨のメッセージを、ユーザーが操作を行ったＰＣ２５０Ａ等に表示する。
【００３８】
図３は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、アクセス権を設定する処理例を示すものである。
ステップＳ３０２では、アクセス権設定処理モジュール１１２が、アクセス権設定対象オブジェクトのオブジェクトＩＤを取得する。
ステップＳ３０４では、アクセス権設定処理モジュール１１２が、オブジェクトＩＤとアクセス権制御ＩＤからアクセス権情報を取得する。例えば、アクセス権管理者の操作によって設定されたアクセス権を取得する。
【００３９】
ステップＳ３０６では、アクセス権設定処理モジュール１１２が、ステップＳ３０４で取得した新しいアクセス権を、アクセス権制御ＩＤ、オブジェクトＩＤに対応するアクセス権として設定するために、アクセス権管理ＤＢ１５０に格納する。アクセス権管理ＤＢ１５０のアクセス権管理テーブル６００内に、アクセス権設定の対象であるオブジェクトのオブジェクトＩＤとアクセス権を対応させて記憶させることによって、そのオブジェクトに対するアクセス権の設定をする。
ただし、アクセス権設定の対象であるオブジェクトより上位の階層にあるオブジェクトのオブジェクトＩＤを、階層構造管理テーブル７００内（階層レベル１欄７３１、階層レベル２欄７３２、階層レベル３欄７３３等）から取得する。その取得したオブジェクトＩＤのうち、アクセス権設定の対象としているオブジェクトに近いオブジェクト（もちろんのことながら、アクセス権管理テーブル６００にアクセス権が記憶されているオブジェクト）に対応するアクセス権が、設定しようとしているアクセス権と同じ場合は、そのオブジェクトに対するアクセス権の設定を行わない。「アクセス権設定の対象としているオブジェクトに近い」とは、階層構造管理テーブル７００内の階層レベル１欄７３１、階層レベル２欄７３２、階層レベル３欄７３３等のうち、右側から（階層レベル５欄７３５側から）取得したオブジェクトＩＤを順に適用すればよい。
なお、このフローチャートでは、アクセス権制御ＩＤを用いているが、１つの階層内でのアクセス権の設定であれば、アクセス権制御ＩＤは不要であり、オブジェクトＩＤだけを用いて処理を行ってもよい。
【００４０】
図４は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートは、アクセス権を評価する処理例を示すものである。なお、このフローチャートは、対象オブジェクトのアクセス権を評価する場合に、その対象オブジェクトのオブジェクトＩＤに対応するアクセス権が、アクセス権管理テーブル６００に記憶されていない場合の処理である。なお、もちろんのことながら、アクセス権管理テーブル６００に記憶されている場合は、その記憶されているアクセス権が、対象オブジェクトのアクセス権である。
なお、アクセス権制御ＩＤを用いて説明するが、アクセス権制御ＩＤは階層に対応しているため、１つの階層内で処理を行う場合は、アクセス権制御ＩＤはその階層を示すＩＤ（固定）である。
【００４１】
ステップＳ４０２では、アクセス権取得モジュール１３２が、アクセス権評価対象オブジェクトのオブジェクトＩＤとアクセス権制御ＩＤを取得する。例えば、ユーザーが操作対象とするオブジェクトを選択等することによって、そのオブジェクトに付与されているオブジェクトＩＤとアクセス権制御ＩＤを取得する。
ステップＳ４０４では、上位階層取得モジュール１２０が、上位のオブジェクトＩＤのリストを取得する。アクセス権評価対象オブジェクトの上位の階層にあるオブジェクトのオブジェクトＩＤを階層構造管理テーブル７００から取得する。つまり、オブジェクトＩＤ欄７１０からアクセス権評価対象オブジェクトを検索し、該当行の階層の深さ欄７２０から数値を取り出し、その数値分（図７の階層構造管理テーブル７００の例では、数値−１）のオブジェクトＩＤのリストを生成する。例えば、アクセス権評価対象オブジェクトのオブジェクトＩＤが「１１１１６」である場合は、階層レベル１欄７３１と階層レベル２欄７３２から「１１１１１」、「１１１１３」を取得する。ここで、リストとしては、アクセス権評価対象オブジェクトに近い方から順に生成する。つまり、リスト内の順番としては、「１１１１３」、「１１１１１」となる。
【００４２】
ステップＳ４０６では、アクセス権取得モジュール１３２が、オブジェクトＩＤをリストから取得する。
ステップＳ４０８では、上位階層取得モジュール１２０が、オブジェクトＩＤとアクセス権制御ＩＤからアクセス権情報を取得する。アクセス権管理テーブル６００内に、オブジェクトＩＤとアクセス権制御ＩＤに対応するアクセス権が記憶されている否かを判断する。もちろんのことながら、アクセス権管理テーブル６００内に該当するオブジェクトＩＤとアクセス権制御ＩＤの行がなければ、アクセス権は取得できない。
ステップＳ４１０では、上位階層取得モジュール１２０が、アクセス権が存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ４１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１２へ進む。
ステップＳ４１２では、上位階層取得モジュール１２０が、リストからオブジェクトＩＤが存在しなくなるまでステップＳ４０６からの処理を繰り返し、存在しなくなったらステップＳ４１４へ進む。
【００４３】
ステップＳ４１４では、アクセス権を評価する。つまり、ステップＳ４１０でアクセス権が存在すると判断された場合のアクセス権が、アクセス権評価対象オブジェクトのアクセス権である。
なお、このフローチャートでは、アクセス権制御ＩＤを用いているが、１つの階層内でのアクセス権の評価であれば、アクセス権制御ＩＤは不要であり、オブジェクトＩＤだけを用いて処理を行ってもよい。
【００４４】
また、ステップＳ４０６からステップＳ４１２までの繰り返し処理を抜ける場合は、ステップＳ４１０のＹで抜けるようにするために、アクセス権管理ＤＢ１５０は、アクセス権制御ＩＤ（階層のルートを識別する情報であるルート識別情報）をオブジェクトＩＤとして記憶しており、少なくともそのアクセス権制御ＩＤに対応するアクセス権を記憶している。つまり、階層のルートには、アクセス権を設定する。具体的には、アクセス権管理テーブル６００内にルートのオブジェクトＩＤがあり、それに対応するアクセス権が記憶されている。これによって、この階層に含まれるオブジェクトは、少なくともルートのアクセス権が設定されたことになる。
つまり、対象としているオブジェクトの上位にあるオブジェクト（ルート以外のオブジェクト）にアクセス権が設定されていなかった（アクセス権管理テーブル６００内に該当するものがない）としても、最終的には、ルートに設定されているアクセス権が対象としているオブジェクトのアクセス権となる。
したがって、上位階層取得モジュール１２０は、取得する上位の階層にある電子情報の電子情報識別情報として、少なくとも前記ルート識別情報を取得する
【００４５】
図５は、第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。ここでは、オブジェクト間の関係を示す階層例を示している。
営業部キャビネット５１０にはアクセス権制御ＩＤ５１２が付与されている。営業部キャビネット５１０の下位には、営業部ドロワー５２０がある。
営業部ドロワー５２０の下位には、東京地区フォルダー５３２、神奈川地区フォルダー５３６がある。東京地区フォルダー５３２にはオブジェクトＩＤ５３４が付与されている。東京地区フォルダー５３２の下位には、ＡＡ株式会社フォルダー５４２、ＢＢ株式会社フォルダー５４４がある。
ＢＢ株式会社フォルダー５４４にはオブジェクトＩＤ５４６が付与されている。ＢＢ株式会社フォルダー５４４の下位には、担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６がある。
担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６にはオブジェクトＩＤ５５８が付与されている。担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６には、電子文書５７８、電子文書５８０が格納されている。
ＡＡ株式会社フォルダー５４２の下位には、担当者：営業部員Ａフォルダー５５２、担当者：営業部員Ｂフォルダー５５４がある。担当者：営業部員Ａフォルダー５５２には、電子文書５７２、電子文書５７４が格納されている。担当者：営業部員Ｂフォルダー５５４には、電子文書５７６が格納されている。
神奈川地区フォルダー５３６の下位には、ＣＣ株式会社フォルダー５４８がある。ＣＣ株式会社フォルダー５４８の下位には、担当者：営業部員Ｄフォルダー５６０、担当者：営業部員Ｅフォルダー５６２がある。担当者：営業部員Ｄフォルダー５６０には、電子文書５８２、電子文書５８４が格納されている。担当者：営業部員Ｅフォルダー５６２には、電子文書５８６、電子文書５８８が格納されている。
なお、例示として、オブジェクトＩＤが付与されているものとして、東京地区フォルダー５３２、ＢＢ株式会社フォルダー５４４、担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６を挙げたが、これら以外のフォルダー、電子文書等にもオブジェクトＩＤは付与されている。
【００４６】
図５〜図７の例を用いて、アクセス権の評価の具体例を説明する。
（１）営業部員Ａは第一営業部に所属している。つまり、第一営業部に付与されているアクセス権は、営業部員Ａにも適用される。
（２）この場合、図５の例に示す東京地区フォルダー５３２にアクセスする場合、図６の例に示すアクセス権管理テーブル６００の１行目から第一営業部は全アクセス権が可（ａｌｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｏｋ）に設定されているため、営業部員Ａもアクセス可能である。
（３）ＡＡ株式会社フォルダー５４２にアクセスする場合、図６の例に示すアクセス権管理テーブル６００からＡＡ株式会社フォルダー５４２にはアクセス権が設定されていないことが判明する。
【００４７】
（４）この場合、ＡＡ株式会社フォルダー５４２の親フォルダーである東京地区フォルダー５３２のアクセス権を取得して評価するため、東京地区フォルダー５３２のアクセス権が適用され、営業部員Ａはアクセス可能である。
具体的には、階層構造管理テーブル７００から、ＡＡ株式会社フォルダー５４２より上位の階層にあるものを抽出する。アクセス権管理テーブル６００にアクセス権が記憶されていて、ＡＡ株式会社フォルダー５４２に近いもの（東京地区フォルダー５３２）を特定する。そして、東京地区フォルダー５３２に対応するアクセス権をアクセス権管理テーブル６００から取得する。そのアクセス権をＡＡ株式会社フォルダー５４２のアクセス権とする。
【００４８】
（５）また、担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６にアクセスする場合、親フォルダーであるＢＢ株式会社フォルダー５４４のアクセス権は第一営業部：Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ（アクセス権管理テーブル６００の３行目）に設定されているため、Ａ部員は読み込み以外のアクセス権は制限される。
具体的には、階層構造管理テーブル７００の６行目から担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６より上位にあるフォルダー（オブジェクトＩＤ：１１１３のＢＢ株式会社フォルダー５４４、オブジェクトＩＤ：１１１１のオブジェクトＩＤ５３４）を抽出する。このうち、アクセス権がアクセス権管理テーブル６００に記憶されていて、担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６に近いもの（ＢＢ株式会社フォルダー５４４）を特定する。そして、ＢＢ株式会社フォルダー５４４に対応するアクセス権をアクセス権管理テーブル６００の３行目から取得する。そのアクセス権を担当者：営業部員Ｃフォルダー５５６のアクセス権とする。
【００４９】
図８は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
情報処理装置１００は、アクセス権設定モジュール１１０、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権評価モジュール１３０、階層構造管理ＤＢ１４０、アクセス権管理ＤＢ１５０、アクセス権整理モジュール８６０を有している。
アクセス権設定処理モジュール１１２は、第１の実施の形態のアクセス権設定処理モジュール１１２の処理に加えて、アクセス権の設定が行われた日時をアクセス権管理ＤＢ１５０に記憶させるようにしてもよい。具体例として、アクセス権管理ＤＢ１５０内のアクセス権管理テーブル（変更履歴）９００がある。図９は、アクセス権管理テーブル（変更履歴）９００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権管理テーブル（変更履歴）９００は、アクセス権制御ＩＤ欄９１０、オブジェクトＩＤ欄９２０、アクセス権欄９３０、変更日時欄９４０を有している。アクセス権制御ＩＤ欄９１０、オブジェクトＩＤ欄９２０、アクセス権欄９３０は、図６の例に示したアクセス権管理テーブル６００内のアクセス権制御ＩＤ欄６１０、オブジェクトＩＤ欄６２０、アクセス権欄６３０のそれぞれと同等である。変更日時欄９４０は、アクセス権の設定が行われた日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。
そして、アクセス権設定処理モジュール１１２は、アクセス権管理ＤＢ１５０に記憶されている日時に基づいて、アクセス権の設定が行われた履歴を提示するようにしてもよい。
【００５０】
上位階層取得モジュール１２０は、アクセス権設定処理モジュール１１２、アクセス権取得モジュール１３２、階層構造管理ＤＢ１４０、アクセス権管理ＤＢ１５０、アクセス権整理モジュール８６０と接続されている。
アクセス権管理ＤＢ１５０は、アクセス権設定処理モジュール１１２、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権取得モジュール１３２、アクセス権整理モジュール８６０と接続されている。
アクセス権整理モジュール８６０は、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権管理ＤＢ１５０と接続されている。アクセス権整理モジュール８６０は、電子情報が削除されたことを検知した場合は、アクセス権管理ＤＢ１５０からその電子情報の電子情報識別情報とアクセス権の対応を削除し、階層構造管理ＤＢ１４０からその電子情報の電子情報識別情報を削除する。例えば、電子情報が削除される毎に、この処理を行ってもよいし、電子情報が削除されても、即座にはアクセス権管理ＤＢ１５０、階層構造管理ＤＢ１４０に反映させない場合にあっても、本実施の形態の起動時、又は予め定められた期間毎に、アクセス権管理ＤＢ１５０、階層構造管理ＤＢ１４０のメンテナンスを行えばよい。
【００５１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスクを用いてもよい。アクセス権設定モジュール１１０、アクセス権設定処理モジュール１１２、上位階層取得モジュール１２０、アクセス権評価モジュール１３０、アクセス権取得モジュール１３２、アクセス権評価処理モジュール１３４、アクセス権整理モジュール８６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、補助記憶装置であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…情報処理装置
１１０…アクセス権設定モジュール
１１２…アクセス権設定処理モジュール
１２０…上位階層取得モジュール
１３０…アクセス権評価モジュール
１３２…アクセス権取得モジュール
１３４…アクセス権評価処理モジュール
１４０…階層構造管理ＤＢ
１５０…アクセス権管理ＤＢ
２００…文書管理装置
２１０…文書管理モジュール
２２０…アクセス権管理モジュール
２３０…文書ＤＢ
２５０…ＰＣ
８６０…アクセス権整理モジュール
【図１】
0005970886.tif 000002
【図２】
0005970886.tif 000003
【図３】
0005970886.tif 000004
【図４】
0005970886.tif 000005
【図５】
0005970886.tif 000006
【図６】
0005970886.tif 000007
【図７】
0005970886.tif 000008
【図８】
0005970886.tif 000009
【図９】
0005970886.tif 000010
【図１０】
0005970886.tif 000011