(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルゴムを１００質量部と、
カーボンブラックを２０〜５０質量部と、
酸化亜鉛を１〜１０質量部と、
２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド及びＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを合計で０．１〜１０質量部と
を含有する防水シート接合用粘着テープ。
【請求項２】
加硫剤をさらに含む、請求項１に記載の防水シート接合用粘着テープ。
【請求項３】
前記カーボンブラックは比表面積が４０〜１３０ｍ２／ｇである請求項１又は２に記載の防水シート接合用粘着テープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防水シート接合用粘着テープを用いた防水シート接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水シート接合用粘着テープ及びこの粘着テープを用いた防水シート接合体に関する。より詳しくは、屋外で使用され、施工後に表面に塗装が施される防水シート接合用粘着テープ及び防水シート接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルの屋上等のコンクリート構造物の防水方法として、エチレン・プロピレン・ジエンゴムやポリ塩化ビニルを成形したシートをコンクリート表面に敷設した防水工法が採用されている。このような防水シートの継ぎ目部分は、水密性を確保して漏水を防止するため、常温で加硫反応が進行する自然加硫タイプのブチルゴム接着テープを用いてシートの端部同士が貼り合わされている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１，２に記載の防水シートの接着方法では、塩素化ポリプロピレンにエポキシ樹脂を配合した溶液や、イソブチレンとｐ−メチルスチレン共重合体の臭素化物を主成分とする溶液をプライマーとして塗布した後、常温で自着性のあるブチルゴムを主成分とする自然加硫テープ状接着剤を介在して接着している。また、特許文献３に記載の防水シートの接着方法では、部分架橋度が２５〜８０％の部分架橋型ブチルゴムと、部分架橋していない一般のブチルゴム及び加硫剤、加硫促進剤、粘着剤、軟化剤とを、特定割合で配合したゴム組成物からなる高強度粘着テープを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２３６号公報
【特許文献２】特開２００１−４０１０６号公報
【特許文献３】特開平１０−３６５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の防水シートは、一般に、カーボンブラックによって補強されており、黒色であるため、屋外構造物の美観を確保する目的で、表面が塗料により塗装されていることが多い。しかしながら、塗装が施された防水シートは、長期間紫外線に暴露されると、接合部の塗装面が黄変するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、常温での硬化性及び貯蔵安定性に優れ、施工後に防水シートの表面を塗装しても紫外線による黄変が生じにくい防水シート接合用粘着テープ及び防水シート接合体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防水シート接合用粘着テープは、ブチルゴムを１００質量部と、カーボンブラックを２０〜５０質量部と、酸化亜鉛を１〜１０質量部と、チアゾール化合物及びスルフェンアミド化合物から選択される少なくとも１種の加硫促進剤を合計で０．１〜１０質量部とを含有する。
前記加硫促進剤としては、例えばジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール及びＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドから選択される少なくとも１種の化合物を用いることができる。
特には、本発明は、ブチルゴムを１００質量部と、カーボンブラックを２０〜５０質量部と、酸化亜鉛を１〜１０質量部と、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド及びＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを合計で０．１〜１０質量部とを含有する防水シート接合用粘着テープを提供する。当該粘着テープは、加硫剤をさらに含みうる。
また、前記カーボンブラックとしては、例えば比表面積が４０〜１３０ｍ２／ｇのものを用いることができる。
【０００８】
本発明に係る防水シート接合体は、前述した防水シート接合用粘着テープを用いたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐黄変性を向上させることができるため、常温での硬化性及び貯蔵安定性に優れ、表面に塗装を施しても紫外線による黄変が生じにくい防水シート接合用粘着テープ及び防水シート接合体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】引張剪断接着強さ及び耐黄変性の評価に用いた試験片を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明者は、前述した課題を解決するために、鋭意実験検討を行った結果、以下に示す知見を得た。前述した防水シートの接合部における塗装面の黄変は、塗料に含まれる成分と、ブチルゴム粘着テープ中の加硫促進剤とが反応し、この反応によって生成された化合物が紫外線の照射により黄変することにより生じる。
【００１３】
この黄変を防止する方法としては、加硫促進剤を変更することが考えられるが、黄変を生じない加硫促進剤を選択すると、ブチルゴムテープの常温での硬化反応性が低下するという新たな課題が生じる。なお、ここでいう「硬化反応」とは、ブチルゴムが自然加硫により架橋し、ブチルゴムテープの強度が向上する現象である。
【００１４】
そこで、本発明者は、ブチルゴム粘着テープに配合する加硫促進剤について更に検討を行い、チアゾール化合物又はスルフェンアミド化合物を使用することにより、常温での硬化反応性を低下させずに、防水シート塗装面の紫外線による黄変が抑えられることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
本発明の実施形態に係る防水シート接合用粘着テープ（以下、単に粘着テープという。）は、ブチルゴム１００質量部に対して、カーボンブラック２０〜５０質量部と、酸化亜鉛１〜１０質量部と、チアゾール化合物及びスルフェンアミド化合物から選択される少なくとも１種の加硫促進剤を合計で０．１〜１０質量部が配合されている。また、本実施形態の粘着テープには、無機充填剤、可塑剤及び粘着性付与剤等が配合されていてもよい。
【００１６】
［ブチルゴム：１００質量部］
本実施形態の粘着テープに配合されるブチルゴム（イソブチレン・イソプレン共重合体）としては、非架橋タイプの一般的なブチルゴム、部分的な架橋構造を有する部分架橋ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム等が挙げられる。また、タイヤのゴムチューブの熱分解品を用いた再生ブチルゴムを使用してもよい。各種ブチルゴムの中でも、特に、テープの外観に優れる非架橋タイプのブチルゴムが好ましい。
【００１７】
ブチルゴムは、ＪＩＳ  Ｋ６３００で規定されるムーニー粘度が２０〜６０であるものが好ましく、ムーニー粘度が３０〜５０のものがより好ましい。ムーニー粘度が２０以上のブチルゴムを使用することで、粘着テープの形状を好適に保持することができる。また、ムーニー粘度が６０以下のブチルゴムを使用すると、可塑剤の使用量を低減することが可能となるため、粘着テープからの可塑剤のブリードを抑えることができる。
【００１８】
［カーボンブラック：２０〜５０質量部］
本実施形態の粘着テープに配合されるカーボンブラックとしては、「カーボンブラック便覧（カーボンブラック協会編、１９９５年発行）」に記載されているＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等が挙げられる。これらのカーボンブラックは単独で使用してもよく、また、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
カーボンブラックの配合量は、ブチルゴム１００質量部に対して、２０〜５０質量部である。カーボンブラックの配合量が、ブチルゴム１００質量部あたり２０質量部未満の場合、粘着テープの形状保持性が低下する。一方、カーボンブラックの配合量が、ブチルゴム１００質量部あたり５０質量部を超えると、防水シートを接合する際の粘着性が低下する。なお、カーボンブラックの配合量は、ブチルゴム１００質量部あたり、３０〜４０質量部とすることが好ましく、これにより粘着テープの形状保持性及び粘着性を向上させることができる。
【００２０】
本実施形態の粘着テープに配合されるカーボンブラックは、比表面積が４０〜１３０ｍ２／ｇであることが好ましい。カーボンブラックの比表面積を４０ｍ２／ｇ以上とすることにより、粘着テープの形状を好適に保持することが可能となる。また、カーボンブラックの比表面積を１３０ｍ２／ｇ以下とすることにより、防水シートを接合する際の粘着性を向上させることができる。なお、カーボンブラックの比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２（窒素吸着法）により求めることができる。
【００２１】
［酸化亜鉛：１〜１０質量部］
本実施形態の粘着テープは、常温にて硬化が進行する。この硬化はブチルゴムのイソプレン部位の架橋反応によって進行するが、イソプレンゴムの常温での架橋には、酸化亜鉛が不可欠である。本実施形態の粘着テープには、ＪＩＳ  Ｋ１４１０の１〜３種を満たしているものであれば、いずれの酸化亜鉛も使用することができる。
【００２２】
酸化亜鉛の配合量は、ブチルゴム１００質量部に対して、１〜１０質量部である。酸化亜鉛の配合量が、ブチルゴム１００質量部あたり１質量部未満の場合、粘着テープの常温硬化性が低下する。一方、酸化亜鉛の配合量が、ブチルゴム１００質量部あたり１０質量部を超えると、粘着テープの貯蔵安定性が低下する。なお、酸化亜鉛の配合量は、ブチルゴム１００質量部あたり、４〜６質量部とすることが好ましく、これにより、粘着テープの常温硬化性及び貯蔵安定性を向上させることができる。
【００２３】
［加硫促進剤：合計で０．１〜１０質量部］
加硫促進剤には、チアゾール化合物及びスルフェンアミド化合物から選択される少なくとも１種類の加硫促進剤を使用する。これらの加硫促進剤を使用することにより、本実施形態の粘着テープを用いて防水シートを接合した際に、防水シート塗装面の紫外線による黄変を抑えることができる。
【００２４】
ここで、チアゾール系加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール及びその塩、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール等が挙げられる。また、スルフェンアミド系加硫促進剤としては、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。
【００２５】
これらの化合物の中でも、硬化性及び塗装面の黄変抑制の観点から、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが好ましく、特に、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド及びＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドの３種の組み合わせが好ましい。
【００２６】
加硫促進剤の配合量は、ブチルゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。加硫促進剤の配合量がブチルゴム１００質量部あたり０．１質量部未満の場合、粘着テープの常温での硬化性が低下する。一方、加硫促進剤の配合量がブチルゴム１００質量部あたり１０質量部を超えると、粘着テープの貯蔵安定性が低下する。なお、加硫促進剤の配合量は、ブチルゴム１００質量部あたり１〜５質量部とすることが好ましく、これにより、粘着テープの常温硬化性及び貯蔵安定性を向上させることができる。
【００２７】
［無機充填剤］
本実施形態の粘着テープには、前述した各成分に加えて、粘着テープの強度向上等の目的で、無機充填剤が配合されていてもよい。本実施形態の粘着テープに配合される無機充填剤としては、シリカ、クレー、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン等が挙げられる。これらの無機充填剤の中でも、特に、テープ中での分散性に優れるクレー又は炭酸カルシウムが好ましい。なお、前述した無機充填剤は、単独で配合されていてもよく、２種以上を組み合わせて配合されていてもよい。
【００２８】
無機充填剤の配合量は、その種類、形状及び粒子径に依存するが、ブチルゴム１００質量部に対して、１００〜２５０質量部であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２００質量部である。無機充填剤を、ブチルゴム１００質量部あたり１００質量部以上配合することで、粘着テープの形状を好適に保持することができる。一方、無機充填剤を過剰に配合すると、粘着テープ中での分散性が低下するため、無機充填材を配合する場合は、ブチルゴム１００質量部あたり２５０質量部以下にすることが好ましい。
【００２９】
［可塑剤］
本実施形態の粘着テープには、前述した各成分に加えて、粘着テープの成形性向上等の目的で、可塑剤が配合されていてもよい。本実施形態の粘着テープに配合される可塑剤としては、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイル、フタル酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤の中でも、ブチルゴムとの相溶性の観点から、ナフテン系プロセスオイルが好ましい。これらの可塑剤は単独で配合してもよく、また、２種以上組み合わせて配合することもできる。
【００３０】
可塑剤の配合量は、ブチルゴム１００質量部に対して、１０〜４０質量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜３０質量部である。可塑剤を、ブチルゴム１００質量部あたり１０質量部以上配合することで、粘着テープの防水シートへの追従性が向上する。一方、可塑剤を過剰に配合すると、粘着テープの接着強度が低下することがあるため、可塑剤を配合する場合は、ブチルゴム１００質量部あたり４０質量部以下とすることが好ましい。
【００３１】
［粘着性付与剤］
本実施形態の粘着テープには、前述した各成分に加えて、被着体に対する粘着性向上等の目的で、粘着性付与剤が配合されていてもよい。本実施形態の粘着テープに配合される粘着性付与剤としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン樹脂、スチレン樹脂、ポリブテン、アルキルフェノール等が挙げられる。これらの粘着性付与剤の中でも、ブチルゴムとの相溶性の観点から、テルペン樹脂、ポリブテン、アルキルフェノールが好ましい。これらの粘着性付与剤は単独で配合してもよく、また、２種以上組み合わせて配合することもできる。
【００３２】
粘着性付与剤の配合量は、ブチルゴム１００質量部に対して、５０〜１５０質量部であることが好ましく、８０〜１３０質量部であることがより好ましい。粘着性付与剤を、ブチルゴム１００質量部あたり５０質量部以上配合することにより、粘着テープの粘着性を向上させることができる。一方、粘着性付与剤を過剰に配合すると、粘着テープ製造時に混練物が混練装置からの排出しにくくなるため、粘着性付与剤を配合する場合は、ブチルゴム１００質量部あたり１５０質量部以下とすることが好ましい。
【００３３】
［その他の成分］
本実施形態の粘着テープには、前述した各成分以外の成分が配合されていてもよい。本実施形態の粘着テープに配合されるその他の成分としては、硫黄等の加硫剤、スコーチ防止剤、分散剤、離型剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤等が挙げられる。
【００３４】
［製造方法］
本実施形態の粘着テープは、例えば原料を配合し混練する工程と、混練物をテープ化する工程により製造することができる。配合原料の混練は、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、オープンニーダー等の公知の混練機を使用することができる。また、加硫促進剤の分解が生じないように、加硫促進剤を添加した後は１２０℃以下の温度で混練することが好ましい。
【００３５】
一方、テープ化は、ダイス部に所定の形状の口金を備えた押出機に、混練した配合原料を投入してテープ化する方法、又は、カレンダーロール等に混練した配合原料を投入し、所定の厚みに加工後、スリッター等の裁断機により所望の幅に加工する方法を適用することができる。
【００３６】
本実施形態の粘着テープは、加硫促進剤としてチアゾール化合物及び／又はスルフェンアミド化合物を用いているため、防水シート塗装面の紫外線による黄変を抑制することができ、常温硬化性及び貯蔵安定性にも優れている。そして、本実施形態の粘着テープを用いて防水シート同士を接合することにより、表面に塗料が塗布されても、紫外線による黄変を生じることのない防水シート接合体を得ることができる。本実施形態の粘着テープを用いた防水シート接合体は、意匠性に優れるため、ビルの屋上、屋外プール、貯水層等の防水用に長期間使用することができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施例においては、カーボンブラック及び加硫促進剤の種類や配合量を変えて実施例及び比較例の粘着テープを作製し、その性能を評価した。
【００３８】
＜参考例１＞
（Ａ）ブチルゴム１００質量部に対して、（Ｂ）無機充填剤１７０質量部、（Ｃ）カーボンブラック３５質量部、（Ｄ）可塑剤２０質量部を、５Ｌ加圧ニーダーに投入し、１２０℃で１時間混練した。その後、（Ｅ）粘着性付与剤１２５質量部、（Ｆ）酸化亜鉛５質量部、（Ｇ）加硫促進剤１．０質量部を添加し、非加圧下８０℃で３０分間混練することにより粘着テープ用コンパウンドを作製した。このコンパウンドを、スクリュー径７０ｍｍφのベント付き押出機に投入し、７０℃にて幅８０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのテープ形状に押出することにより参考例１の粘着テープを作製した。（以下実施例１は参考例１と読み替える。）
【００３９】
（使用原料）
（Ａ）ブチルゴム
日本ブチル社製「ブチル２６８」（ムーニー粘度５１、ＭＬ１＋８、１２５℃）
（Ｂ）無機充填剤
クレー：群馬長石御座入鉱山社製「ＦＡ８０」
炭酸カルシウム：東洋電化工業社製「トヨライトＣ」
（Ｃ）カーボンブラック
旭カーボン社製「旭＃８０」（比表面積１１５ｍ２／ｇ）
（Ｄ）可塑剤
ナフテン系プロセスオイル：出光興産社製、「ダイアナ（登録商標）プロセルオイルＮＰ−２４」
（Ｅ）粘着性付与剤
テルペン樹脂：ヤスハラケミカル社製「ＰＸ３００Ｎ」
アルキルフェノール樹脂：日立化成社製「ヒタノール（登録商標）１５０１」
ポリブテン：ＢＰ  ＪＡＰＡＮ社製「Ｈ−３００」
ポリブテン：日石ポリブテン社製「ＬＶ−１００」
（Ｆ）酸化亜鉛
堺化学工業社製「第３種酸化亜鉛」
（Ｇ）加硫促進剤
チアゾール系加硫促進剤：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、大内新興化学工業社製「ノクセラー（登録商標）ＤＭ−Ｐ」
【００４０】
＜参考例２＞
（Ｇ）加硫促進剤を、チアゾール系の加硫促進剤（チアゾール系加硫促進剤：２−メルカプトベンゾチアゾール、大内新興化学工業社製「ノクセラー（登録商標）Ｍ」）に変更した以外は、参考例１と同様の方法及び条件で、参考例２の粘着テープを作製した。（以下実施例２は参考例２と読み替える。）
【００４１】
＜参考例３＞
（Ｇ）加硫促進剤を、スルフェンアミド系の加硫促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業社製「ノクセラー（登録商標）ＣＺ−Ｇ」）に変更した以外は、参考例１と同様の方法及び条件で、参考例３の粘着テープを作製した。（以下実施例３は参考例３と読み替える。）
【００４２】
＜実施例４〜７＞
実施例１〜３で使用した（Ｇ）加硫促進剤を３種併用すると共に、硫黄（日本乾溜工業社製「セイミＯＴ」）を配合し、それ以外は、実施例１と同様の方法及び条件で、実施例４〜７の粘着テープを作製した。
【００４３】
＜実施例８、９＞
（Ｃ）カーボンブラックを、「旭＃６０」（旭カーボン社製、比表面積：４０ｍ２／ｇ）又は「旭＃５０」（旭カーボン社製、比表面積：２３ｍ２／ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法及び条件で、実施例８、９の粘着テープを作製した。
【００４４】
＜実施例１０〜１２＞
（Ｃ）カーボンブラック「旭＃８０」の配合量を変更した以外は、実施例１と同様の方法及び条件で、実施例１０〜１２の粘着テープを作製した。
【００４５】
＜参考例１３、１４＞
（Ｇ）加硫促進剤の配合量を変更した以外は、参考例１と同様の方法及び条件で、参考例１３、１４の粘着テープを作製した。（以下実施例１３は及び１４はそれぞれ参考例１３及び１４と読み替える。）
【００４６】
＜比較例１＞
（Ｇ）加硫促進剤を、アルデヒドアミン系の加硫促進剤「ノクセラー（登録商標）８Ｎ」（ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、大内新興化学工業社製）１．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法及び条件で比較例１の粘着テープを作製した。
【００４７】
＜比較例２＞
（Ｇ）加硫促進剤を、ジチオカルバミン酸塩系の加硫促進剤「ノクセラー（登録商標）ＢＺ−Ｐ」（ジチオカルバミン酸亜鉛、大内新興化学工業社製）１．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の条件及び方法で比較例２の粘着テープを作製した。
【００４８】
＜比較例３＞
（Ｇ）加硫促進剤を、チウラム系の加硫促進剤「ノクセラー（登録商標）ＴＴ」（テトラメチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製）１．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法及び条件で比較例３の粘着テープを作製した。
【００４９】
＜比較例４＞
比較例１〜３で使用した（Ｇ）加硫促進剤を３種併用し、それ以外は実施例１と同様の方法及び条件で比較例４の粘着テープを作製した。
【００５０】
＜比較例５＞
酸化亜鉛を配合しなかった以外は、実施例１と同様の方法及び条件で比較例５の粘着テープを作製した。
【００５１】
＜比較例６＞
（Ｃ）カーボンブラックを配合しなかった以外は、実施例１と同様の方法及び条件で比較例６の粘着テープを作製した。
【００５２】
（粘着テープの評価）
前述した方法で作製した実施例１〜１４及び比較例１〜６の粘着テープについて、以下に示す方法で、硬化性、貯蔵安定性及び耐黄変性を評価した。図１は硬化性及び耐黄変性の評価に用いた試験片を示す模式図である。
【００５３】
［硬化性（引張剪断接着強さ）］
硬化性の評価には図１に示す試験片を用いた。具体的には、厚さ１．０ｍｍのエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）製防水シート（以下、単に防水シートという。）を、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍの形状に裁断した２枚の防水シート３ａ，３ｂを準備し、それぞれ一方の面の端部から２５ｍｍまでの位置に、プライマー４ａ，４ｂとしてクロロプレンゴム系溶剤型接着剤（コニシ社製  「Ｇ１０Ｌ」）を塗布した。
【００５４】
常温にて３０分間風乾後、一方の防水シート３ｂのプライマー４ｂ塗布面に、２５ｍｍ四方に裁断した粘着テープ５を載せ、他方の防水シート３ａのプライマー４ａ塗布面と重ね合わせた。重ね合わせ部（接合部１）をハンドローラーにて圧延し、接着試験片を得た。得られた接着試験片を８０℃に調整したオーブン（タバイエスペック社製  「ＲＬ−０６８０−Ｊ」）に３０日間暴露後、２３±２℃、相対湿度５０％の環境にて引張速度１０ｍｍ／分で引張剪断接着強さを測定した。
【００５５】
引張剪断接着強さは、数値が高いほど硬化性に優れると判断される。本実施例では、暴露前の値が０．０５ＭＰａ以上で、かつ、暴露後の値が０．３０ＭＰａ以上のものを合格とした。
【００５６】
［貯蔵安定性（ループタック）］
実施例及び比較例の各粘着テープを、４０℃に調整したオーブンにて６０日間暴露した。オーブンより取り出した後、粘着テープを長さ２５０ｍｍ、幅２５ｍｍの形状に裁断し、これを円周状治具外周に巻きつけた。続いて、２３±２℃、相対湿度５０％の環境にて、粘着テープと下方に設置した防水シートとを１０秒間接触させた後、引張試験機（島津製作所社製  「ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ」）にて速度５００ｍｍ／分で垂直に引き上げ、このときの引き剥がし荷重を求めた。
【００５７】
引き剥がし荷重は、大きいほど、粘着性に優れると判断され、また、暴露前後の引き剥がし荷重の値に変化が少ないほど、貯蔵安定性に優れると判断される。本実施例では、暴露前の各粘着テープについても同様の方法で引き剥がし荷重を測定し、暴露後での差（暴露前の引き剥がし荷重−暴露後の引き剥がし荷重）が０．４Ｎ／２５ｍｍ以下のものを合格とした。
【００５８】
［耐黄変性（ΔＥ）］
引張剪断接着強さの測定に用いた図１に示す試験片１０のゴムシート表面に、水性アクリル系塗料（アトミクス社製  「アトレーヌ水性シルバー」）を塗装し、その塗装面２に紫外線を照射した。紫外線の照射は、サンシャインウエザオメーター（スガ試験機社製  「Ｓ８０」）を用いて、６３℃シャワー有りの条件下で、３５２時間行った。
【００５９】
そして、紫外線照射前後の各試料片１０の塗装面２の色差（ΔＥ）を、コニカミノルタ社製色差計「ＣＲ−４００」を使用し測定した。その結果、色差（ΔＥ）が１．０未満であったものを「優」、色差（ΔＥ）が１．０以上２．０未満であったものを「良」、色差（ΔＥ）が２．０以上３．０未満であったものを「可」、色差（ΔＥ）が３．０以上であったものを「不可」として、耐黄変性を評価した。
【００６０】
以上の結果を下記表１〜３にまとめて示す。
【００６１】
【表１】
0005955881.tif 000002
【００６２】
【表２】
0005955881.tif 000003
【００６３】
【表３】
0005955881.tif 000004
【００６４】
上記表３に示すように、本発明の範囲から外れる比較例１〜４の粘着テープは、防水シート接合部に黄変が観察され、耐黄変性に劣っていた。なお、比較例５及び比較例６の粘着テープは、硬化性に劣っていたため、耐黄変性の評価は行わなかった。
【００６５】
これに対して、上記表１及び表２に示すように、本発明の範囲内で作製した実施例１〜１４の粘着テープは、硬化性及び貯蔵安定性に優れており、更に、表面に塗料が塗布されても紫外線照射により黄変せず、耐黄変性にも優れていた。
【符号の説明】
【００６６】
１  接合部
２  塗装面
３ａ、３ｂ  防水シート
４ａ、４ｂ  プライマー
５  粘着テープ
【図１】
0005955881.tif 000005