(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体の外周に形成された弾性層と、前記弾性層上に被覆形成されたトナー担持層とを有する現像ローラであって、
前記トナー担持層が、イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂を含み、
前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂が、ＡＴＲ法で得られた赤外吸収スペクトルにおいて、シアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度ＡとウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が、３．３以上１０．０以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂が、イソシアヌレート体を形成するポリイソシアネートプレポリマーとポリオールとの重合物である請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
ポリイソシアネートプレポリマーのＮＣＯ基とポリオールのＯＨ基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、６０〜１０８である請求項２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
ポリイソシアネートプレポリマーが、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）及びこれらのイソシアヌレート体から選択される少なくとも１種を含む請求項２から３のいずれかに記載の現像ローラ。
【請求項５】
ポリイソシアネートプレポリマーが、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びこれらのイソシアヌレート体の少なくともいずれかを含む請求項４に記載の現像ローラ。
【請求項６】
潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像ローラと、該現像剤を前記現像ローラ表面に供給する現像剤供給部材と、前記現像ローラの表面に担持された現像剤を薄層化する現像剤層規制部材と、前記現像剤を収納する現像剤収納器とを有する現像装置であって、
前記現像ローラが、請求項１から５のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、前記潜像担持体上に担持された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、画像形成装置本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段が、請求項６に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像担持体と、潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記現像手段が、請求項６に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを含む画像形成方法であって、
前記現像工程が、請求項６に記載の現像装置を用いて行われることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー荷電の立ち上がりが速く、経時においても残像の発生がなく、高品位な画像形成を可能にする現像ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の一成分現像システムのプリンターにおける長寿命化、小型化、低価格化といった動向に伴い、各部材には低コストで高耐久、現像システム全体としてはシンプルな構造で長期間にわたり安定した高品位の画像の供給が求められる。
このような一成分現像システムは、トナーを供給ローラから現像ローラに搬送し、前記トナーを現像ローラと当接した規制ブレードの隙間を通過させて荷電したトナーの薄層を形成する。前記トナーの薄層を現像ローラから感光体の潜像上に電界により移動させて現像を行う。そこで、経時で安定し高品位の画像を供給するためには、現像ローラにおいて経時でトナー荷電の立ち上がりを速くすることが重要であり、種々の技術手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トナー担持層をポリウレア化合物とポリウレタン化合物の反応物で形成し、トナーに対する摩擦力及び／又は摩擦熱を低減させ、トナー成分のフィルミングの発生を防止して、白画像のかぶり、ハーフトーン画像のざらつき、或いは黒画像の濃淡むら等の画像不良の発生を防止することが開示されている。
【０００４】
しかし、近年では、高速化、微細画像化等の要求が非常に厳しくなってきており、従来のトナー担持体では対応できない問題が顕在化してきている。即ち、トナー荷電の立ち上がりが遅いと、トナー荷電が飽和量に達するまでの時間が長くなり、画像には残像が発生するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、トナー荷電の立ち上がりを高速化し、残像発生を防止することができる現像ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、トナー担持層のポリウレタン樹脂を形成する際に、ポリオールの水酸基（ＯＨ）に対してポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）を過剰に加えると、ウレタン化せず残ったイソシアネート基が、アミンを経由してウレア結合、アロファネート結合、シアヌレート環等になり、トナー担持層の帯電能力が増強され、トナー荷電の立ち上がりを高速化できること知見した。即ち、前記ウレア結合、アロファネート結合、シアヌレート環等のイソシアネート基由来の構造体は正帯電性を有するため、余剰のイソシアネート基由来の構造体によってその正帯電能力が増強され、トナー荷電の立ち上がりを高速化し、残像発生を防止できる現像ローラが提供できることを知見した。
【０００７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の現像ローラは、導電性基体と、該導電性基体の外周に形成された弾性層と、前記弾性層上に被覆形成されたトナー担持層とを有する現像ローラであって、
前記トナー担持層が、イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂を含み、
前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂が、ＡＴＲ法で得られた赤外吸収スペクトルにおいて、シアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度ＡとウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が、１．０以上１０．０以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、トナー荷電の立ち上がりが高速化され、経時においても残像が発生することのない現像ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、比較例１で作製した現像ローラの表層のＡＴＲ法で測定したスペクトルである。
【図２】図２は、実施例２で作製した現像ローラの表層のＡＴＲ法で測定したスペクトルである。
【図３】図３は、実施例６で作製した現像ローラの表層のＡＴＲ法で測定したスペクトルである。
【図４】図４は、画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図６】図６は、残像性能評価用の画像パターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（現像ローラ）
本発明の現像ローラは、導電性基体と、該導電性基体の外周に形成された弾性層と、前記弾性層上に被覆形成されたトナー担持層とを有し、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１１】
＜導電性基体＞
前記導電性基体としては、その形状、構造、大きさ、材料等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、円柱状の中実体、内部が中空の円筒状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記現像ローラの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
前記導電性基体は、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好ましい。
【００１２】
前記導電性基体としては、例えば、（１）鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で形成された金属製の基体、（２）熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の芯体表面に金属皮膜をメッキ処理した基体、（３）熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の芯体表面に金属皮膜を蒸着処理した基体、（４）熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に導電性付与剤としてカーボンブラックや金属粉末等を配合した樹脂組成物により一体に形成した基体などを使用することができる。
【００１３】
＜弾性層＞
前記弾性層は、弾性材料を含有し、導電剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記弾性層は、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好ましい。
【００１４】
−弾性材料−
前記弾性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ブタジエンゴム、ポリウレタンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、又はこれらの混合物等のゴム或いはエラストマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、適度な硬さを有することから、エピクロロヒドリンゴムが特に好ましい。
【００１５】
−導電剤−
前記導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン導電剤、又は電子導電剤が用いられる。
前記イオン導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム）、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩等のアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。
【００１６】
前記電子導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、IＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト；酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記導電剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記イオン導電剤の場合には、前記弾性材料１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部が好ましく、０．０５質量部〜２質量部がより好ましい。前記電子導電剤の場合には、前記弾性材料１００質量部に対して、１質量部〜５０質量部が好ましく、５質量部〜４０質量部がより好ましい。
【００１８】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、例えば、軟化剤、加硫剤、加工助剤、老化防止剤、充填剤、補強剤などが挙げられる。
【００１９】
前記弾性層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００２０】
＜トナー担持層＞
前記トナー担持層は、イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂、導電性材料、及びフィラーを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２１】
−イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂−
前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂は、（１）余剰のポリイソシアネートとポリオールとの反応系におけるポリイソシアネートとポリオールとの反応及び／又は余剰のポリイソシアネート分子相互間の反応、（２）ポリイソシアネートとアミンとの反応よって得ることができる。ただし、ポリイソシアネートとアミンとの反応では加熱揮発した不所望の溶媒により気泡が生じることがあるので、注意を要する。
前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂は、イソシアヌレート体を形成するポリイソシアネートプレポリマーとポリオールとの重合物であることが好ましい。
ここで、前記イソシアヌレート体を形成するポリイソシアネートプレポリマーとは、２官能イソシアネートからなる多官能体を意味する。
【００２２】
前記ポリイソシアネートプレポリマーは、イソシアネート（ＮＣＯ）基を２個以上有するポリイソシアネートを含むことが好ましい。
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）等のイソシアネート、これらのアダクト体、イソシアヌレート体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びこれらのイソシアヌレート体の少なくともいずれかが、残存イソシアネートの反応性が比較的低く、ポットライフを稼ぐことができる点で好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が特に好ましい。
このようなイソシアヌレート体としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ２６２）などが挙げられる。
【００２３】
前記ポリオールとしては、水酸基を２個以上有する化合物であり、エチレングリコール、１，４−ブタジエングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールなどの様々な多価アルコールを用いることができ、これらの中でも、比較的高分子量のものが好ましい。
前記ポリオールの数平均分子量Ｍｎは、１０，０００〜４０，０００が好ましい。
前記ポリオールとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、バイロンＵＲ１３５０（数平均分子量Ｍｎ＝３０，０００、ガラス転移温度Ｔｇ＝３℃、水酸基価＝４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ、線形タイプ）、バイロンＵＲ１４００（数平均分子量Ｍｎ＝４０，０００、ガラス転移温度Ｔｇ＝８３℃、水酸基価＝２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ、線形タイプ）、バイロンＵＲ３２１０（数平均分子量Ｍｎ＝４０，０００、ガラス転移温度Ｔｇ＝−３℃、水酸基価＝３ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ、線形タイプ）、バイロンＵＲ５５３７（数平均分子量Ｍｎ＝２０，０００、ガラス転移温度Ｔｇ＝３４℃、水酸基価＝１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ、線形タイプ）、バイロンＵＲ９５００（数平均分子量Ｍｎ＝２５，０００、ガラス転移温度Ｔｇ＝１５℃、水酸基価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜１ｍｇＫＯＨ／ｇ、線形タイプ）〔以上、東洋紡績株式会社製〕；タケラックＥ１５８（水酸基価＝２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、タケラックＥ５５１Ｔ（水酸基価＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、タケラックＡ２７８９（水酸基価＝１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価＜２ｍｇＫＯＨ／ｇ）〔以上、三井化学ポリウレタン株式会社製〕などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂は、ＡＴＲ法で得られた赤外吸収スペクトルにおいて、シアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度ＡとウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が、１．０以上１０．０以下であり、４．０〜１０．０が好ましい。前記吸光度の比（Ａ／Ｂ）が、１．０未満であると、正帯電能力が十分でなくトナー荷電の立ち上がりを高速化できないことがあり、１０．０を超えると、トナー担持層の劣化が早くなってしまうことがある。
ここで、前記吸光度の比（Ａ／Ｂ）は、前記トナー担持層の表面について、ＦＴ−ＩＲ（パーキンエルマージャパン社製、ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）、ＡＴＲ法を用いて分析する。得られたＩＲスペクトルから、シアヌレートのＣ＝Ｏの単独ピーク（１６８０ｃｍ−１〜１６９０ｃｍ−１付近）と、ウレタンのＣ＝Ｏの単独ピーク（１７１０ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１付近）とを求め、シアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度Ａと、ウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）を算出することができる。
【００２５】
前記吸光度の比（Ａ／Ｂ）は、ポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）とポリオールの水酸基（ＯＨ）とのモル比により調節することができ、使用するポリイソシアネート及びポリオールにもよるが、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、８〜１０８が好ましく、３０〜１００がより好ましい。
前記モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、８未満であると、架橋点の不足により塗膜にタック性が生じることがあり、１０８を超えると、現像ローラ上にトナーがフィルミングしやすくなり、地汚れが悪化することがある。
【００２６】
−導電性材料−
前記導電性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理等を施したカラー用カーボン、熱分解カーボン；インジウムドープ酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記導電剤の前記トナー担持層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂１００質量部に対して１質量部〜５０質量部が好ましく、５質量部〜４０質量部がより好ましい。
【００２７】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機フィラー及び無機フィラーのいずれかが用いられる。前記有機性フィラーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂粉末；シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末などが挙げられる。前記無機フィラーとしては、例えば、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属粉末；シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物；フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物；チタン酸カリウム、窒化硼素などが挙げられる。
【００２８】
前記フィラーの平均一次粒径は、０．０１μｍ〜１．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜０．８μｍがより好ましい。
前記フィラーの前記トナー担持層における含有量は、５質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましい。
【００２９】
前記 その他の成分としては、例えば、溶媒、軟化剤、加工助剤、老化防止剤、充填剤、補強剤、滑材などが挙げられる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロヘキサン等の脂環族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；イソプロピルエーテル，テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；ジメチルスルフォアミド等のアミド系溶媒；クロロフォルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、又はこれらの混合溶媒などが挙げられる。
【００３０】
前記トナー担持層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂、導電性材料、フィラー、及びその他の成分を溶媒に溶解乃至分散させて、例えば、ディップ法、ロールコーター法、ドクターブレード法、又はスプレー法等により前記弾性層上に塗布し、常温あるいは５０℃〜１７０℃程度の高温下で乾燥し反応硬化させる方法などが挙げられる。
前記トナー担持層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜１００μが好ましく、５μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００３１】
（現像装置）
本発明の現像装置は、潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像ローラと、該現像剤を前記現像ローラ表面に供給する現像剤供給部材と、前記現像ローラの表面に担持された現像剤を薄層化する現像剤層規制部材と、現像剤を収納する現像剤収納器とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記現像ローラとして、本発明の前記現像ローラを用いる。
【００３２】
−現像剤供給部材−
前記現像剤供給部材としては、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、供給ローラなどが挙げられる。
【００３３】
−現像剤層厚規制部材−
前記現像剤層厚規制部材は、現像ローラ上に付着する現像剤の量を規制する部材であり、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、リン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ表面に所定の押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過した現像剤を薄層化する。
前記現像剤層厚規制部材としては、通常、前記供給ローラと前記現像ローラの当接位置よりも低い位置に設けられる。
【００３４】
−現像剤収納部−
前記現像剤収納部としては、現像剤を収納することができる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３５】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて潜像形成手段と称することもある。
本発明による画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて潜像形成工程と称することもある。
【００３６】
＜潜像担持体＞
前記潜像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００３７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記潜像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
【００３８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された潜像担持体表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接潜像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられる。
【００３９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００４０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよい。
【００４１】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００４２】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００４３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００４４】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
【００４５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００４６】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、ブレードクリーナなどが好適に挙げられる。
【００４７】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００４８】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４９】
ここで、図４は、本発明の現像ローラを用いた画像形成装置の一例を示す概略図である。
潜像担持体（感光体）２０は、導電性支持体上に少なくとも感光層が設けてなる。前記潜像担持体２０は駆動ローラ２４ａ、２４ｂにより駆動され、帯電ローラ３２による帯電手段、光源３３による像露光、現像ローラを用いた現像手段４０による現像、帯電器５０を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ状クリーニング手段６４、及びクリーニングブレード６１によるクリーニング、除電光源７０による除電が繰返し行われる。なお、図４においては、潜像担持体２０（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行われる。
【００５０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上に担持された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真方式の各種画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【００５１】
図５は、プロセスカートリッジ１００の一例を示す概略図である。
この図５のプロセスカートリッジ１００は、潜像担持体（感光体）２０と、近接型のブラシ状接触帯電手段３２、現像剤を収納する現像手段４０、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６１を少なくとも有するクリーニング手段を有している。本発明においては、上述の各構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機、プリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。但し、実施例１乃至３は、参考例と読み替える。
【００５３】
（比較例１）
＜現像ローラの作製＞
−ローラ基材の作製−
直径６ｍｍの金属シャフト表面に、エピクロロヒドリンゴム（日本ゼオン株式会社製、Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６）を塗工し、厚みが３ｍｍの弾性層を形成した。得られた弾性層の表面をゴムローラ用研磨機（水口製作所製、ＬＥＯ−６００−Ｆ４Ｌ−ＢＭＥ）で粗研磨し、更に研磨機（水口製作所製、ＳＺＣ）で研磨してローラ基材を作製した。
【００５４】
−トナー担持層塗工液１の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．５質量部添加して、トナー担持層塗工液１を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・５．５２質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・５．２質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．５９質量部
・メチルエチルケトン・・・５．５２質量部
・酢酸ブチル・・・９質量部
・酢酸エチル・・・８１質量部
【００５５】
−トナー担持層の形成−
前記ローラ基材の弾性層上に、トナー担持層塗工液１をスプレーコートし、１３０℃で０．５時間、１４５℃で１時間アニール処理して熱硬化させ、厚み５〜６μｍのトナー担持層を形成し、直径１２ｍｍの現像ローラ１を作製した。
【００５６】
（実施例１）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液２に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ２を作製した。
−トナー担持層塗工液２の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．５質量部添加して、トナー担持層塗工液２を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・３．４５質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・３．７質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．４２質量部
・メチルエチルケトン・・・３．４５質量部
・酢酸ブチル・・・６質量部
・酢酸エチル・・・５４質量部
【００５７】
（実施例２）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記トナー担持層塗工液３に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ３を作製した。
−トナー担持層塗工液３の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．４質量部添加して、トナー担持層塗工液３を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．６９質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・１．４９質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．１８質量部
・メチルエチルケトン・・・０．６９質量部
・酢酸ブチル・・・２．５質量部
・酢酸エチル・・・２２．５質量部
【００５８】
（実施例３）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液４に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ４を作製した。
−トナー担持層塗工液４の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．４質量部添加して、トナー担持層塗工液４を調製した。
・トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ２６２）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．１質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・０．５６質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．０６質量部
・メチルエチルケトン・・・０．１質量部
・酢酸ブチル・・・１質量部
・酢酸エチル・・・９質量部
【００５９】
（実施例４）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液５に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ５を作製した。
−トナー担持層塗工液５の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．３質量部添加して、トナー担持層塗工液５を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．４６質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・１．３２質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．１５質量部
・メチルエチルケトン・・・０．４６質量部
・酢酸ブチル・・・１．９質量部
・酢酸エチル・・・２０．１質量部
【００６０】
（実施例５）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液６に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ６を作製した。
−トナー担持層塗工液６の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．２５質量部添加して、トナー担持層塗工液６を調製した。
・トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ２６２）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．０７２質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・０．５４質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．０６質量部
・メチルエチルケトン・・・０．０７２質量部
・酢酸ブチル・・・０．９質量部
・酢酸エチル・・・８．１質量部
【００６１】
（実施例６）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液７に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ７を作製した。
−トナー担持層塗工液７の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．２質量部添加して、トナー担持層塗工液７を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．２７６質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・１．１８質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．１３質量部
・メチルエチルケトン・・・０．２７６質量部
・酢酸ブチル・・・２質量部
・酢酸エチル・・・１８質量部
【００６２】
（実施例７）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液８に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ８を作製した
−トナー担持層塗工液８の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．２質量部添加して、トナー担持層塗工液８を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．２５６質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・１．１６質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．１３質量部
・メチルエチルケトン・・・０．２５６質量部
・酢酸ブチル・・・２質量部
・酢酸エチル・・・１８質量部
【００６３】
（比較例２）
＜現像ローラの作製＞
比較例１において、トナー担持層塗工液１を、下記のトナー担持層塗工液９に代えた以外は、比較例１と同様にして、現像ローラ９を作製した。
−トナー担持層塗工液９の調製−
下記材料を混合し、触媒（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−８２０）を０．２質量部添加して、トナー担持層塗工液９を調製した。
・ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（三井化学株式会社製、Ｄ１７０Ｎ）・・・１質量部
・ポリウレタンポリオール（三井化学株式会社製、Ａ２７８９）・・・０．２５１質量部
・カーボンブラック（冨士色素株式会社製）・・・１．１６質量部
・有機球状微粒子（株式会社日本触媒製、ＩＸ−３−ＴＭ２０）・・・０．１３質量部
・メチルエチルケトン・・・０．２５１質量部
・酢酸ブチル・・・２質量部
・酢酸エチル・・・１８質量部
【００６４】
＜ピーク強度比の評価＞
実施例１〜７及び比較例１〜２で作製した各現像ローラのトナー担持層のシアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度Ａと、ウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）の評価を行った。結果を表１に示す。
実施例１〜７及び比較例１〜２について、トナー担持層のみを形成した以外は、実施例１〜７及び比較例１〜２と同様にして、サンプルを作製した。作製したサンプルからトナー担持層を剥がして該トナー担持層表面についてＦＴ−ＩＲ（パーキンエルマージャパン社製、ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）、ＡＴＲ法を用いて分析を行った。
−分析条件−
ユニバーサルＡＴＲアクセサリーを据え付け、ＡＴＲクリスタル上にサンプル（現像ローラにカッターを表面から芯金方向に入れて剥ぎ取ったもの）をトナー担持層が当接するように設置し、圧力レバーをクリスタル上に移動させ、サンプルに圧力を加えてＩＲスペクトルを測定した。なお、モニターで示される圧力の値が１０になるように圧力レバーを調節し、測定回数は８回とした。
得られたＩＲスペクトルから、シアヌレートのＣ＝Ｏの単独ピーク（１６８０ｃｍ−１〜１６９０ｃｍ−１付近）と、ウレタンのＣ＝Ｏの単独ピーク（１７１０ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１付近）とを求め、シアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度Ａと、ウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）を算出した。
図１は、比較例１で作製した現像ローラのトナー担持層のＡＴＲ法で測定したスペクトルである。この図１の結果から、比較例１のシアヌレートのＣ＝Ｏの単独ピーク（１６８０ｃｍ−１〜１６９０ｃｍ−１付近）の吸光度Ａは０．３０１、ウレタンのＣ＝Ｏの単独ピーク（１７１０ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１付近）の吸光度Ｂは０．３２２であることがわかった。
図２は、実施例２で作製した現像ローラのトナー担持層のＡＴＲ法で測定したスペクトルである。この図２の結果から、実施例２のシアヌレートのＣ＝Ｏの単独ピーク（１６８０ｃｍ−１〜１６９０ｃｍ−１付近）の吸光度Ａは０．４１０、ウレタンのＣ＝Ｏの単独ピーク（１７１０ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１付近）の吸光度Ｂは０．１８０であることがわかった。
図３は、実施例６で作製した現像ローラのトナー担持層のＡＴＲ法で測定したスペクトルである。この図３の結果から、実施例６のシアヌレートのＣ＝Ｏの単独ピーク（１６８０ｃｍ−１〜１６９０ｃｍ−１付近）の吸光度Ａは０．２６３、ウレタンのＣ＝Ｏの単独ピーク（１７１０ｃｍ−１〜１７３０ｃｍ−１付近）の吸光度Ｂは０．０３３であることがわかった。
【００６５】
＜残像性能評価＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０）を使用し、モノクロモードでＢ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＨ／Ｈ環境下（２７℃、８０％ＲＨ）で４，０００枚連続印字した後、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％ＲＨ）で図６に示す残像用パターンを用いて、ベタ模様印字後にハーフトーン画像に現れる残像レベルを目視で観察し、下記基準により残像性能を評価した。結果を表１に示す。
なお、図６中、７０１の部分は白部、７０２の部分は黒ベタ部、７０３の部分はハーフトーン部、７０４の部分は、黒ベタ部７０２に起因する残像が出現する部分である。
〔評価基準〕
◎：画像上に残像が見られず、全く問題なかった
○：画像上に多少の残像が見られたが、実用上問題なかった
×：画像上に明らかに残像が発生し、実用上問題のあるレベルであった
【００６６】
＜地汚れ性の評価＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０）を使用し、画像濃度１％チャートの所定の画像パターンをＨ／Ｈ環境下（２７℃、８０％ＲＨ）で４，５００枚印字後、メンディングテープ（住友３Ｍ株式会社製）を感光体表面に貼り付けて、感光体上に存在するトナーによる地汚れをテープ上に転写し、このメンディングテープ及び貼り付け前のメンディングテープをそれぞれ白紙上に貼り、これらの反射濃度を濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で測定し、その差Ｌ＊を地汚れの反射濃度として求め、下記基準で地汚れ性を評価した。結果を表１に示す。
〔評価基準〕
◎：４，５００枚印字後のＬ＊が、Ｌ＊≧９１
○：４，５００枚印字後のＬ＊が、９１＞Ｌ＊≧９０
×：４，５００枚印字後のＬ＊が、９０＞Ｌ＊
【００６７】
＜保存性試験＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０）のトナーカートリッジを５０℃で９０％ＲＨの環境で１週間保管した後、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、５０％ＲＨ）に移して１時間放置した。その後、前記画像形成装置を使用して、ハーフトーン画像２枚、全ベタ画像１枚、再びハーフトーン画像１枚を連続して印字し、その４枚目のハーフトーン画像において現像ローラ周期の横スジの発生の有無を目視で観察し、下記基準で評価した。結果を表１に示す。
〔評価基準〕
◎：画像上に横スジは一切入っていなかった
○：画像上に薄い横スジは入っていたが、実用上問題のないレベルであった
×：画像上に濃い横スジが入り、実用上問題のあるレベルであった
【００６８】
＜タック性試験＞
現像ローラのタック性を、以下のようにして評価した。
現像ローラの直径に相当する大きさの溝（幅１２ｍｍ×深さ６ｍｍ）が彫られたアクリル板（幅５ｃｍ×長さ３０ｃｍ、厚み３０ｍｍ）を作製した。次に、溝に沿って現像ローラをセットした。アクリル板を徐々に傾けていったときに現像ローラが滑り出し始めたときの傾斜角を計測し、下記基準でタック性を評価した。結果を表１に示す。
なお、タック性が強い現像ローラほど滑り出し始めたときの傾斜角は大きくなる傾向があった。また、現像ローラにタック性があることによる影響として、トナーが付着しやすくなること、規制ブレード等の部材との摺擦によって異音を発生しながら現像ローラの剥離、又は他の部材の破損などが挙げられる。
〔評価基準〕
◎：タック性なし（滑り出し始めたときの傾斜角が０°〜１５°）
○：タック性は僅かにあるものの実用上問題のないレベル（滑り出し始めたときの傾斜角が１６°〜２５°）
×：タック性があり、実用上も問題のあるレベル（滑り出し始めたときの傾斜角が２６°〜９０°）
【００６９】
【表１】
0005928001.tif 000002
【００７０】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  導電性基体と、該導電性基体の外周に形成された弾性層と、前記弾性層上に被覆形成されたトナー担持層とを有する現像ローラであって、
前記トナー担持層が、イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂を含み、
前記イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂が、ＡＴＲ法で得られた赤外吸収スペクトルにおいて、シアヌレートのＣ＝Ｏの吸光度ＡとウレタンのＣ＝Ｏの吸光度Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が、１．０以上１０．０以下であることを特徴とする現像ローラである。
＜２＞  イソシアヌレート構造を有するポリウレタン樹脂が、イソシアヌレート体を形成するポリイソシアネートプレポリマーとポリオールとの重合物である前記＜１＞に記載の現像ローラである。
＜３＞  ポリイソシアネートプレポリマーのＮＣＯ基とポリオールのＯＨ基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、８〜１０８である前記＜２＞に記載の現像ローラである。
＜４＞  ポリイソシアネートプレポリマーが、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）及びこれらのイソシアヌレート体から選択される少なくとも１種を含む前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の現像ローラである。
＜５＞  ポリイソシアネートプレポリマーが、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びこれらのイソシアヌレート体の少なくともいずれかを含む前記＜４＞に記載の現像ローラである。
＜６＞  潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像ローラと、該現像剤を前記現像ローラ表面に供給する現像剤供給部材と、前記現像ローラの表面に担持された現像剤を薄層化する現像剤層規制部材と、前記現像剤を収納する現像剤収納器とを有する現像装置であって、
前記現像ローラが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の現像ローラであることを特徴とする現像装置である。
＜７＞  潜像担持体と、前記潜像担持体上に担持された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、画像形成装置本体に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段が、前記＜６＞に記載の現像手段であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜８＞  潜像担持体と、潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置であって、
前記現像手段が、前記＜６＞に記載の現像手段であることを特徴とする画像形成装置である。
＜９＞  潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを含む画像形成方法であって、
前記現像工程が、前記＜６＞に記載の現像手段を用いて行われることを特徴とする画像形成方法である。
【符号の説明】
【００７１】
２０      感光体
２４ａ、２４ｂ      駆動ローラ
３２      帯電ローラ
３３      光源
４０      現像手段
５０      帯電手段
６１      クリーニングブレード
６４      クリーニング手段
７０      除電光源
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００７−２２５８３２号公報
【図１】
0005928001.tif 000003
【図２】
0005928001.tif 000004
【図３】
0005928001.tif 000005
【図４】
0005928001.tif 000006
【図５】
0005928001.tif 000007
【図６】
0005928001.tif 000008