(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料供給装置（１０）に備えられた、燃料の吐出量を調節するための調量弁（２２）の電磁式操作装置（２０）を駆動制御するための駆動制御回路（３１）であって、
前記駆動制御回路（３１）は、前記調量弁（２２）を開閉させるための、前記電磁式操作装置（２０）の可動コア（４６）を第１の位置から第２の位置へ動かす、前記電磁式操作装置（２０）の駆動制御において、少なくとも三つのフェーズ（６８，７０，７２）を有しており、
第１のフェーズ（６８）では、前記電磁式操作装置（２０）のコイル（４４）に連続してバッテリ電圧を与え、第２のフェーズ（７０）では、前記コイル（４４）に第１の周波数（７６）及び第１のデューティサイクル（７８）により前記バッテリ電圧を与え、第３のフェーズ（７２）では、前記コイル（４４）に第２の周波数及び第２のデューティサイクルにより前記バッテリ電圧を与える手段を備えており、
−前記バッテリ電圧、
−前記コイル（４４）の温度、
−前記コイル（４４）と前記駆動制御回路（３１）との間のケーブルの導電抵抗、及び、
−前記内燃機関の回転数
のうちの少なくとも一つに依存して、
−前記三つのフェーズ（６８，７０，７２）の各持続時間、
−前記第１の周波数（７６）、
−前記第２の周波数、
−前記第１のデューティサイクル（７８）、及び、
−前記第２のデューティサイクル
のうちの少なくとも一つを、前記第１のフェーズ（６８）及び前記第２のフェーズ（７０）の間の前記可動コア（４６）の駆動制御の総エネルギーが前記可動コア（４６）の引きつけフェーズの間の駆動制御の総エネルギーと等しくなり、かつ、前記第３のフェーズ（７２）の間の前記可動コア（４６）の駆動制御の総エネルギーが前記可動コア（４６）の保持フェーズの間の駆動制御の総エネルギーと等しくなるように、調節する、
ことを特徴とする、駆動制御回路（３１）。
【請求項２】
前記第１のフェーズ（６８）及び前記第２のフェーズ（７０）は、前記可動コア（４６）の引きつけフェーズを生じさせ、前記第３のフェーズ（７２）は、前記可動コア（４６）の保持フェーズを生じさせる、請求項１記載の駆動制御回路（３１）。
【請求項３】
前記三つのフェーズ（６８，７０，７２）の各持続時間、前記第１の周波数（７６）、前記第２の周波数、前記第１のデューティサイクル（７８）及び前記第２のデューティサイクルのうちの少なくとも一つを求めるための、前記調量弁（２２）の少なくとも一つの特性マップ（３４）を格納するメモリをさらに備えている、請求項１又は２記載の駆動制御回路（３１）。
【請求項４】
前記第１の周波数（７６）は前記第２の周波数と等しい、請求項１から３までのいずれか１項記載の駆動制御回路（３１）。
【請求項５】
内燃機関の燃料供給装置（１０）の動作方法であって、
燃料の吐出量を調節するために、前記燃料供給装置（１０）の調量弁（２２）の電磁式操作装置（２０）を切り替える、方法において、
前記調量弁（２２）を開閉させるための、前記電磁式操作装置（２０）の可動コア（４６）を第１の位置から第２の位置へ動かす、前記電磁式操作装置（２０）の駆動制御は、少なくとも三つのフェーズ（６８，７０，７２）を有しており、
第１のフェーズ（６８）では、前記電磁式操作装置（２０）のコイル（４４）に連続してバッテリ電圧を与え、第２のフェーズ（７０）では、前記コイル（４４）に第１の周波数（７６）及び第１のデューティサイクル（７８）により前記バッテリ電圧を与え、第３のフェーズ（７２）では、前記コイル（４４）に第２の周波数及び第２のデューティサイクルにより前記バッテリ電圧を与え、
−前記バッテリ電圧、
−前記コイル（４４）の温度、
−前記コイル（４４）と、前記電磁式操作装置（２０）を駆動制御するための駆動制御回路（３１）との間のケーブルの導電抵抗、及び、
−前記内燃機関の回転数
のうちの少なくとも一つに依存して、
−前記三つのフェーズ（６８，７０，７２）の各持続時間、
−前記第１の周波数（７６）、
−前記第２の周波数、
−前記第１のデューティサイクル（７８）、及び、
−前記第２のデューティサイクル
のうちの少なくとも一つを、前記第１のフェーズ（６８）及び前記第２のフェーズ（７０）の間の前記可動コア（４６）の駆動制御の総エネルギーが前記可動コア（４６）の引きつけフェーズの間の駆動制御の総エネルギーと等しくなり、かつ、前記第３のフェーズ（７２）の間の前記可動コア（４６）の駆動制御の総エネルギーが前記可動コア（４６）の保持フェーズの間の駆動制御の総エネルギーと等しくなるように、調節する、
ことを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置（１０）の動作方法。
【請求項６】
前記第１のフェーズ（６８）及び前記第２のフェーズ（７０）は、前記可動コア（４６）の引きつけフェーズを生じさせ、前記第３のフェーズ（７２）は、前記可動コア（４６）の保持フェーズを生じさせる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記三つのフェーズ（６８，７０，７２）の各持続時間、前記第１の周波数（７６）、前記第２の周波数、前記第１のデューティサイクル（７８）及び前記第２のデューティサイクルのうちの少なくとも一つを、前記調量弁（２２）の少なくとも一つの特性マップ（３４）を用いて求める、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記第１の周波数（７６）は前記第２の周波数と等しい、請求項５から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれか１項に記載の方法を実施するためにプログラミングされている、
ことを特徴とするコンピュータプログラム（３２）。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータプログラム（３２）が格納されているメモリを有している、
ことを特徴とする、内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載された方法、並びに、同様に並列して記載された独立請求項に特定されている駆動制御回路、コンピュータプログラム、及び、開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置に関する。
【０００２】
例えば、内燃機関の燃料供給装置内の調量弁は、公知である。調量弁は、一般的に電磁的に動作させられ、多くの場合には、燃料供給装置の高圧ポンプの一つの構成部分となっている。調量弁は、高圧蓄積器へと流れる燃料量を制御し、この高圧蓄積器から燃料が内燃機関の噴射弁へと導かれる。例えば、調量弁は、二つの切り替え状態を有し、電子駆動制御によってこれらの切り替え状態の間で切り替えられる。
【０００３】
この専門分野からの特許公開文献は、例えば欧州登録特許公報ＥＰ１０４２６０７Ｂ１号である。
【０００４】
発明の開示
本発明の課題は、請求項１記載の方法、並びに、同様に並列して記載された独立請求項に特定されている駆動制御回路、開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置、及び、コンピュータプログラムによって解決される。有利な発展形態は、従属請求項に記載されている。さらに、本発明の重要な特徴が、後に続く明細書及び図面に記載されている。再度明示されなくても、これらの特徴は、単独及び種々の組合せにおいて、本発明の重要な特徴である。
【０００５】
本発明に係る方法は、パルス幅変調された電圧によって調量弁の電磁式操作装置を、特に容易かつ低コストに駆動制御することができるという利点を有しており、その際には、良好な切り替え特性が得られる。スイッチング閾値による出力段の電流制御は不必要である。加えられるべき電気エネルギー乃至電気的な損失出力並びに可動コア運動の到達可能な速度、場合によっては可動コア引きつけ時間の許容差及び動作音は、電流制御式駆動制御のそれらと同程度である。電磁式操作装置を過度に大きくすることも不必要である。パルス幅変調による従来の駆動制御と比較して、本発明に係る出力段駆動制御が必要とする電力は少なく、熱負荷も小さい。
【０００６】
本発明は、内燃機関の燃料供給装置の動作方法に関する。ここでは、吐出量を調節するために、燃料供給装置の供給チャンバへと向かう供給ライン内に配置されている調量弁の電磁式操作装置が切り替えられる。このために電磁式操作装置には、電磁式操作装置の可動コアが可動コアスプリング等の力に対抗してストロークストッパの方向へ動かされるべき切り替えプロセスにおいて、駆動制御によってエネルギーが供給される。ここで、この駆動制御は、パルス幅変調によって行われる。例えば、このために、バッテリ電圧（電圧）が繰り返しかつ少なくとも一時的に周期性を持って、電磁式操作装置のコイルに接続される、即ち、与えられる。この際に誘導法則に対応して、部分的に、コイルを流れる電流の時間経過は、ほぼ傾斜した形状となる。
【０００７】
電磁式操作装置乃至コイルの駆動制御は、次のように行われる。即ち、可動コアが第１の位置（一般的に静止時弁座）から第２の位置（一般的にストロークストッパ）に動かされるようにして行われる。ここで、本発明の駆動制御は、少なくとも三つのフェーズを有している。第１のフェーズでは、コイルに、比較的短い時間、連続して電圧が与えられる。これに続く第２のフェーズでは、コイルに、周期的に第１の周波数及び第１のデューティサイクルにより電圧が与えられる。これに続く第３のフェーズでも、コイルに、周期的に第２の周波数及び第２のデューティサイクルにより電圧が与えられる。一般的には、第１のデューティサイクルと第２のデューティサイクルとは相違している。有利には、第２のデューティサイクルは、次のように調節されている。即ち、第３のフェーズの間の平均電力が、第２のフェーズの間よりも低くなるように調節されている。
【０００８】
本発明の一つの実施形態では、三つのフェーズの各持続時間及び／又は第１の周波数及び／又は第２の周波数及び／又は第１のデューティサイクル及び／又は第２のデューティサイクルは、電圧及び／又は温度及び／又は導電抵抗及び／又は内燃機関の回転数に依存して調節される。ここで、この温度は例えばコイルの温度であり、導電抵抗は、コイルを駆動制御回路に接続するケーブルの導線抵抗である。駆動制御回路は、有利には、内燃機関の開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置内に配置されている。これによって、電磁式操作装置、即ち、コイルの駆動制御を特に良好に各動作条件に合わせることができる。これによって、一方では、電磁式操作装置乃至調量弁の迅速かつ確実な切り替えが実現され、他方では、最適なエネルギー消費が実現される。
【０００９】
さらに、本発明では、第１のフェーズ及び第２のフェーズによって可動コアの引きつけフェーズが生じ、第３のフェーズによって可動コアの保持フェーズが生じる。引きつけフェーズとは、可動コアが磁力によって静止時弁座からストロークストッパまで動かされるフェーズである。保持フェーズとは、可動コアの位置が、一般的により少ない磁力によってストロークストッパに保持されるフェーズである。このようにして、引きつけフェーズと保持フェーズとに対してそれぞれ最適な駆動制御が行われる。
【００１０】
特に、本発明に係る方法は、有利には次のことに使用される。即ち、コストを大幅に省きつつ、従来の、いわゆる、電磁式操作装置の「電流制御式」駆動制御を再現し、これとほぼ対等に入れ代わるために使用される。「電流制御式」駆動制御は、一般的に、コイルを流れる電流をヒステリシスを用いて制御するために下方電流閾値及び上方電流閾値を使用する。下方電流閾値を下回ると、コイルに電圧が与えられる。上方電流閾値を上回ると、コイルが電圧から遮断される。これによって、この二つの電流閾値の間で振れる、コイル電流の時間経過が生じる。
【００１１】
電流制御式駆動制御の場合、引きつけフェーズの間に加えられるエネルギーＷは、引きつけ時間ｔにわたる電流Ｉの積分に比例する。
【００１２】
【数１】
0005976104.tif 000002
【００１３】
本発明の駆動制御の場合にも、引きつけフェーズの間に加えられるエネルギーＷは、引きつけ時間ｔにわたる電流Ｉの積分に比例する。
【００１４】
【数２】
0005976104.tif 000003
【００１５】
本発明の駆動制御は、有利には、引きつけフェーズの間に加えられるエネルギーＷが等しくなるように設計される。
【数３】
0005976104.tif 000004
【００１６】
即ち、本発明によるコイル駆動制御の第１のフェーズと第２のフェーズとの間の総エネルギーは、電流制御式駆動制御の引きつけフェーズの間の総エネルギーと等しくなる、乃至、できるだけ等しくなるべきである。これは、三つのフェーズの持続時間及び／又は第１の周波数及び／又は第２の周波数及び／又は第１のデューティサイクル及び／又は第２のデューティサイクルを適当に定めることによって行われる。付加的に、同様に、第３のフェーズの間のコイル駆動制御の総エネルギーを、保持フェーズの間の電流制御式駆動制御の総エネルギーとほぼ等しくする、乃至、できるだけ等しくすることができる。
【００１７】
三つのフェーズの各持続時間及び／又は第１の周波数及び／又は第２の周波数及び／又は第１のデューティサイクル及び／又は第２のデューティサイクルを少なくとも一つの特性マップを用いて求める場合に、本発明に係る方法は容易になる。ここで、この特性マップは、電圧、コイル温度、導電抵抗及び／又は内燃機関回転数の上述した依存性を特に容易かつ確実に考慮することができる。選択的に、特性マップは、特定の一連の調量弁に対して一度、試験台上で求められ、例えば、内燃機関の開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置のデータメモリ内に格納される。
【００１８】
第１の周波数が第２の周波数と同じ場合には、本発明はさらに容易になる。これによって、容易なクロック発生を電磁式操作装置の駆動制御に使用することができる。この場合には、第２のフェーズと第３のフェーズとの間、種々の平均電力が実質的に各デューティサイクルによって設定される。
【００１９】
さらに、本発明は、調量弁の電磁式操作装置を駆動制御する駆動制御回路を含む。これは、少なくとも三つのフェーズによって、先行する請求項の少なくとも一つに従って駆動制御を実行する手段を有している。本発明では、駆動制御は、駆動制御エネルギーを生成する電圧のパルス幅変調を介して行われる。このために必要な電子回路は、容易かつ低コストに製造可能である。本発明に係る方法は、広い範囲で調整可能である。従って、多くの場合には、駆動制御回路の種々の構造の実施形態を設定する必要がない。
【００２０】
コンピュータプログラムによって、内燃機関の開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置（制御機器）上で、特に、上述した特性マップを使用して実施される場合に、本発明に係る方法は、特に容易に実施される。有利な形態では、制御機器の調整は、コンピュータプログラムの独立請求項の特徴を有するコンピュータプログラムを、記憶媒体からダウンロードすることによって行われる。ここでは記憶媒体とは、コンピュータプログラムを、記憶した形態で含んでいるあらゆる装置のことである。
【００２１】
次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】内燃機関の燃料供給装置の概略図。
【図２】調量弁及び電磁式操作装置を伴う、燃料供給装置の高圧ポンプの断面図。
【図３】電磁式操作装置の駆動制御の時間ダイヤグラム。
【図４】本発明に係る方法を補足的に示す簡易的なブロック図。
【実施例】
【００２３】
総ての図において、同じ機能を有する素子及びパラメータに対しては、実施形態が異なる場合でも、同じ参照番号が使用されている。
【００２４】
図１は、内燃機関の燃料供給装置１０を極めて簡略的に示している。燃料タンク１２から燃料が吸入ライン１４を介して、プレ供給ポンプ１６によって、低圧ライン１８及び電磁式操作装置２０（電磁石）によって操作される調量弁２２を介して、高圧ポンプ２４に供給される。下方流域では、高圧ポンプ２４が高圧ライン２６を介して高圧蓄積器２８（コモンレール）に接続されている。その他の素子、例えば高圧ポンプ２４の弁は、図１には示されていない。電磁式操作装置２０は、開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置３０上に配置されている駆動制御回路３１によって駆動制御される。開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置３０は、さらに、コンピュータプログラム３２及び特性マップ３４を有している。
【００２５】
調量弁２２を、高圧ポンプ２４を備えたユニットとして形成することもできる。例えば、調量弁２２が、高圧ポンプ２４の強制的に開放される吸入バルブであってもよい。
【００２６】
燃料供給装置１０の動作時に、プレ供給ポンプ１６は燃料を燃料タンク１２から低圧ライン１８に供給する。ここで調量弁２２は、高圧ポンプ２４の動作チャンバに供給される燃料量を制御する。この制御は、電磁石２０の可動コア４６（図２を参照）を、第１の位置から第２の位置へ（及び、第２の位置から第１の位置へ）動かすことによって行われる。これによって調量弁２２が開閉される。
【００２７】
図２は、調量弁２２及び電磁式操作装置２０とともに、燃料供給装置１０の高圧ポンプ２４の部分的な断面（縦断面）を示している。図示された装置は、ハウジング３６を含んでいる。このハウジング内には、図の上方に電磁式操作装置２０が配置されており、中央に調量弁２２が配置されており、下方に供給チャンバ３８が、高圧ポンプ２４のプランジャー４０とともに配置されている。
【００２８】
電磁式操作装置２０はバルブハウジング４２内に配置されており、コイル４４、可動コア４６、ポールコア４８、可動コアスプリング５０、静止時弁座５２及びストロークストッパ５４を含んでいる。静止時弁座５２は可動コア４６の第１の位置であり、ストロークストッパ５４は可動コア４６の第２の位置である。可動コア４６は、結合部材５６によって弁体５８に負荷を加える。図では、弁体５８の上方に、対応する密閉弁座６０が配置されている。この密閉弁座６０は、ポット状のハウジング部材６２の一部である。このハウジング部材は、特に、弁体５８及びバルブスプリング６４を包囲する。密閉弁座６０及び弁体５８は、高圧ポンプ２４の吸入バルブを形成する。
【００２９】
図２では、電磁式操作装置２０は無通電状態にある。ここでは可動コア４６は、可動コアスプリング５０によって、図の下方へ、静止時弁座５２に押し付けられる。これによって、結合部材５６を介して、バルブスプリング６４の力に対抗して、弁体５８に力が加えられて、吸入バルブ乃至調量弁２２が開放される。これによって、低圧ライン１８と供給チャンバ３８との間の流体接続が形成される。
【００３０】
電磁式操作装置２０が通電されている状態では、可動コア４６は、ポールコア４８によって磁気的に引きつけられる。これによって、可動コア４６と接続されている結合部材５６が図の上方へと動かされる。これによって、相応する流体圧力比の下で、弁体５８がバルブスプリング６４の力によって密閉弁座６０に押し付けられ、これによって、吸入バルブ乃至調量弁２２が閉鎖される。これは、例えば、プランジャー４０が供給チャンバ３８内で（図の上方へ）動作運動をした場合に行われる。この場合に燃料は、ここで開放された逆止弁６６を介して高圧ライン２６内に供給される。
【００３１】
調量弁２２の開放乃至閉鎖は、複数のパラメータに依存して行われる。第１に、可動コアスプリング５０及びバルブスプリング６４によって加えられる力に依存し、第２に、低圧ライン１８及び供給チャンバ３８内を占有している燃料圧力に依存し、第３に、コイル４４を流れる現在の電流Ｉによって実質的に決まる、可動コア４６の力に依存する。
【００３２】
図３は、調量弁２２の駆動制御の時間ダイヤグラムを示している。図示された座標系には、電流Ｉ１（実線）と電流Ｉ２（破線）とが、時間ｔにわたって示されている。これらの電流は、電磁式操作装置２０のコイル４４を介して流れる。両矢印６８乃至７０乃至７２は、電磁式操作装置２０、ひいてはコイル４４の駆動制御の第１のフェーズ乃至第２のフェーズ乃至第３のフェーズを表している。時点ｔ０で開始する第１のフェーズと第２のフェーズとは共に、可動コア４６の引きつけフェーズを生じさせ、時点ｔ１で開始する第３のフェーズは、可動コア４６の保持フェーズを生じさせる。引きつけフェーズの間、可動コア４６は、磁力によって静止時弁座５２からストロークストッパ５４まで動かされる。保持フェーズの間、可動コア４６の位置は、一般的に、より少ない磁力によって、ストロークストッパ５４に保持される。
【００３３】
時間期間７４は、電磁式操作装置２０の駆動制御のさらなるフェーズを示している。このフェーズでは、コイル４４の通電が遮断される。この際に、電流Ｉ１乃至Ｉ２は比較的急速に０まで低減される。従って、可動コア４６は、ストロークストッパ５４から静止時弁座５２へと戻る。
【００３４】
以降では、本発明に係る方法において生じる電流Ｉ１の経過を説明する。電流Ｉ２は、従来技術の方法において、閾値を用いた「電流制御式」電磁式操作装置２０において生じるものであり、単に比較のために示されている。
【００３５】
駆動制御の第１のフェーズでは、コイル４４に連続して電圧、例えば、自動車のバッテリ電圧が与えられる。これによって、図３の左側の領域に示された、電流Ｉ１の急峻な上昇が生じる。
【００３６】
第２のフェーズでは、電圧が、（一定の）第１の周波数７６及び（一定の）第１のデューティサイクル７８により周期的にコイル４４に接続される、即ち、与えられる。第１の周波数７６は、図３に示されている電流Ｉ１の周期持続時間Ｔの逆数である。第１のデューティサイクル７８は、電流Ｉ１が上昇する相対的なＯＮ持続時間８０と、電流Ｉ１が低化する相対的なＯＦＦ持続時間８２とによって表される。
【００３７】
第３のフェーズでは、電圧が、第２の周波数（参照番号無し）及び第２のデューティサイクル（参照番号無し）により周期的にコイル４４に接続される、即ち、与えられる。第２の周波数及び第２のデューティサイクルは、第３のフェーズの間も一定である。ここでは、第２の周波数が第１の周波数と等しく設定されている。第２のデューティサイクルは、第１のデューティサイクルと比較して相対的に短いＯＮ持続時間８０を有している。従って、第３のフェーズの間、電流Ｉ１の平均値は、相応に低くなる。
【００３８】
図３に示されている三つのフェーズの各持続時間並びに第１の周波数及び第２の周波数並びに第１のデューティサイクル及び第２のデューティサイクルは、特性マップ３４を用いて求められる。これらは、駆動制御の開始（時点ｔ０）前に、電圧の現在のレベル、コイル４４の現在の温度、コイル４４と駆動制御回路３１とを接続するケーブルの導電抵抗に依存して、並びに、内燃機関の現在の回転数に依存して求められる。従って、時点ｔ０後の電流Ｉ１の経過は、少なくとも、調量弁２２の個々の切り替えプロセスの間は、開ループ制御の結果である。電流Ｉ１に影響を与える閾値を用いた閉ループ制御は、行われない。
【００３９】
上述したように、コイル４４の電流制御式駆動制御に相応する、図３に破線で示されている電流Ｉ２の経過に、電流Ｉ１の経過は満足のいく程度に近似している。特に、第１のフェーズと第２のフェーズとの間の駆動制御の総エネルギーは実質的に同じである。相応のことが、第３のフェーズに対して当てはまる。
【００４０】
第１のフェーズ及び第２のフェーズの総エネルギーは、電流Ｉ１乃至電流Ｉ２に対して、以下の比例関係を介して求められる。
【００４１】
【数４】
0005976104.tif 000005
【００４２】
ここでは、二つのエネルギーが等しくなること、即ち、
【数５】
0005976104.tif 000006
が実現されるべきである。
【００４３】
図示されていない別の実施形態では、第２の周波数が、第１の周波数７６と異なるように設計されている。
【００４４】
図４は、電磁式操作装置２０の駆動制御のための、概略化されたフローチャートを示している。図示された方法は、有利には、内燃機関の開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置３０内のコンピュータプログラム３２によって実施される。第１のブロック８４において、図示された手順が開始する。ここでは、種々のパラメータが、求められる、及び／又は、開ループ制御装置及び／又は閉ループ制御装置３０のデータメモリから読み出される。これらのパラメータは、
・内燃機関の現在の回転数
・噴射されるべき燃料量又はこれと等価の値
・バッテリ電圧のレベル
・コイル４４の温度、及び／又は、
・コイル４４と接続されているケーブルの導電抵抗値
である。
【００４５】
これに加えて、調量弁２２及び／又は内燃機関の別のパラメータ乃至動作量も使用可能である。後続する第２のブロック８６では、上述したパラメータに基づいて、種々の駆動制御量が、特性マップ３４を使用して求められる。これらの駆動制御量は、
・三つのフェーズの各持続時間
・第１の周波数及び第２の周波数、及び／又は、
・第１のデューティサイクル及び第２のデューティサイクル
である。
【００４６】
これらの駆動制御量とこれらの値との比によって、実質的に電流Ｉの時間経過が決まる。これは、例えば、図３に電流Ｉ１として示されている。
【００４７】
後続する第３のブロック８８では、求められた駆動制御量を用いて、電磁式操作装置２０のコイル４４が駆動制御される。ここでは、ブロック８６内で求められた駆動制御量が、順次連続する複数の、コイル４４の駆動制御乃至調量弁２２の切り替えプロセスに対して使用される。又は、選択的に、この駆動制御量を、調量弁２２の個々の切り替えプロセスに対してそれぞれ新たに求めることができる。
【図１】
0005976104.tif 000007
【図２】
0005976104.tif 000008
【図３】
0005976104.tif 000009
【図４】
0005976104.tif 000010