(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する地板と、前記開口部を開閉する羽根部材と、を備え、
前記羽根部材は、前記地板に回動自在に支持される複数のアームと、少なくとも一つの羽根と、前記複数のアーム及び羽根を回動自在に連結する複数の連結部材により形成される、フォーカルプレンシャッタであって、
前記羽根部材は、前記アームに設けられた粘着部材を含む、
ことを特徴とするフォーカルプレンシャッタ。
【請求項２】
前記粘着部材は、少なくとも前記連結部材の近傍に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項３】
前記アームは、駆動ピンを連結する連結孔を有し、
前記粘着部材は、前記連結孔の周りに配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項４】
前記連結部材は、前記アームの片面に密接する頭部及び前記アームの嵌合孔に回動自在に嵌合されると共に前記羽根の嵌合孔に嵌合されてカシメ処理が施される胴部を含み、
前記粘着部材は、前記アームの片面において前記頭部の周りに環状に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項５】
前記アームの片面には、前記頭部の周りにおいて環状のけがき線が設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項６】
前記連結部材は、前記アームの片面に密接する頭部及び前記アームの嵌合孔に回動自在に嵌合されると共に前記羽根の嵌合孔に嵌合されてカシメ処理が施される胴部を含み、
前記粘着部材は、前記アームの片面において前記頭部を除く領域を覆う面状に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項７】
前記粘着部材は、前記複数の連結部材のうち前記アームの最も自由端側寄りに位置する連結部材の近傍から前記自由端側の領域を除いて配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項８】
前記粘着部材は、前記頭部の高さ寸法よりも低い厚さ寸法に形成されている、
ことを特徴とする請求項４ないし７いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項９】
前記地板から離隔して配置され前記地板と協働して羽根室を画定すると共に開口部を有する裏板と、前記地板と前記裏板の間に配置されて前記羽根室を第１羽根室及び第２羽根室に二分すると共に開口部を有する中間板を含み、
前記羽根部材は、シャッタ動作時に、前記開口部を開放するべく前記第１羽根室及び第２羽根室の一方に配置された先羽根部材及び前記開口部を閉鎖するべく前記第１羽根室及び第２羽根室の他方に配置された後羽根部材を含み、
前記先羽根部材のアームに設けられた粘着部材及び前記後羽根部材のアームに設けられた粘着部材は、それぞれ、前記中間板と反対側の方向を向くように配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし８いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタ。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか一つに記載のフォーカルプレンシャッタと、前記フォーカルプレンシャッタの後方に配置された撮像素子を含む、
ことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光用の開口部を開閉する羽根部材を有するフォーカルプレンシャッタに関し、特に、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のデジタルカメラにおいて、露光用の開口部を開閉するべく少なくとも一つの羽根と複数のアームとを連結して形成した羽根部材を含むフォーカルプレンシャッタ及びカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフォーカルプレンシャッタとしては、露光用の開口部及び長孔を有する略矩形の地板、地板と所定間隔をおいて配置され地板と協働して羽根室を画定すると共に露光用の開口部を有する中間板、地板及び中間板と所定間隔をおいて配置され中間板と協働して羽根室を画定すると共に長孔を有する補助地板（裏板）、地板の開口部を開閉するべく地板と中間板の間の羽根室に移動自在に配置された先羽根（羽根部材）及び中間板と補助地板の間の羽根室に移動自在に配置された後羽根（羽根部材）、先羽根を駆動するべく地板の外側に配置されると共に地板及び補助地板の長孔に通され先羽根に連結される駆動ピンを有する先羽根用駆動部材、後羽根を駆動するべく地板の外側に配置されると共に地板及び補助地板の長孔に通され後羽根に連結される駆動ピンを有する後羽根用駆動部材、先羽根用駆動部材及び後羽根駆動部材の駆動ピンをシャッタ動作完了時にそれぞれ当接させて衝撃を緩和するべく地板の長孔の端部に固定されたゴム製の緩衝部材等を備えた構成において、地板又は地板に固定される補助板に複数の貫通孔を網目状に設け、地板と補助板の間に粘着シートを配置し、又、補助地板又は補助地板に固定される補助板に複数の貫通孔を網目状に設け、補助地板と補助板の間に粘着シートを配置して、可動部材等の摺動等により発生する摩耗粉等を粘着シートに粘着させて捕獲するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかしながら、このフォーカルプレンシャッタにおいては、粘着シートが開口部の周りを取り囲むように広範囲に亘って配置されるため、粘着シートの使用量が多く、粘着シートを保持するための専用の補助板が必要であり、それ故に部品の増加を招き、又、地板、中間板、及び補助地板の配列方向において、さらに、地板側に粘着シート及び補助板、補助地板側に粘着シート及び補助板が配置されるため、厚さ方向における装置の大型化等を招くことになる。
また、羽根部材は、複数のアーム、複数の羽根、両者を可動に連結する連結部材（リベット）により形成され、羽根部材が開閉動作を行う際に、連結部材が開口部に臨む経路を往復動すると共に連結部材の領域においても摺動等による摩耗粉が発生し得るが、開口部の領域においては何ら粘着シートが配置されていないため、連結部材の周りに発生した摩耗粉等が飛散して直接開口部を通して撮像素子が配置された領域に入り込む虞があり、異物混入対策（コンタミ対策）としては確実なものではなかった。
特に、近年の撮像素子の高画素化に伴い、撮像素子の撮像面に付着する磨耗粉等の異物については、従来は影響の無かった数量や大きさ（サイズ）までも影響を及ぼすようになっており、より確実な異物混入対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、部品点数の削減、装置の薄型化及び小型化等を図りつつ、地板の開口部を開閉する羽根部材において発生した摩耗粉等の異物が飛散して撮像素子側に入り込むのを抑制ないし防止し、より高精細な画像を撮影することのできるフォーカルプレンシャッタ及びそれを用いたカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフォーカルプレンシャッタは、開口部を有する地板と、開口部を開閉する羽根部材とを備え、羽根部材は、地板に回動自在に支持される複数のアームと、少なくとも一つの羽根と、複数のアーム及び羽根を回動自在に連結する複数の連結部材により形成される、フォーカルプレンシャッタであって、上記羽根部材は、アームに設けられた粘着部材を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、羽根部材が（地板に対して）回動することにより、アームと羽根が連結部材の回りに相対的に回動して、羽根部材の羽根が開口部を開閉する。
ここで、アーム及び羽根の少なくとも一方と連結部材の間には相対的な移動（摺動）が生じるため、摩耗粉等が発生し得る状態にあり、発生した摩耗粉等は連結部材の近傍において（例えば、静電気等により）アームの表面等に付着する。そこで、アームの表面（片面又は両面）に粘着部材（例えば、アームの表面に貼付された両面粘着シート、アームの表面に薄膜状に塗布された粘着剤等）が設けられているため、発生した摩耗粉等の異物は、羽根部材の動作に伴って振り落とされて飛散する前に、粘着部材に吸着されて捕獲される。それ故に、羽根部材において発生した摩耗粉等が飛散してその背後に配置される撮像素子等に達して付着する摩耗粉等の異物を低減ないし防止することができる。
【０００７】
上記構成において、粘着部材は、少なくとも連結部材の近傍に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、連結部材の近傍においてアームの表面（片面又は両面）に粘着部材（例えば、アームの表面に貼付された両面粘着シート、アームの表面に薄膜状に塗布された粘着剤等）が設けられているため、連結部材の近傍において発生した摩耗粉等の異物は、即座に粘着部材に吸着されて捕獲される。それ故に、発生した摩耗粉等が飛散してその背後に配置される撮像素子等に達して付着する摩耗粉等の異物を低減ないし防止することができる。
【０００８】
上記構成において、アームは、駆動ピンを連結する連結孔を有し、粘着部材は、連結孔の近傍に（例えば環状に又は円弧状に）配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動ピンが連結孔に挿入された状態で相対的に摺動する際に、連結孔の近傍において発生した摩耗粉等の異物は、即座に粘着部材に吸着されて捕獲される。それ故に、発生した摩耗粉等が飛散してその背後に配置される撮像素子等に達して付着する摩耗粉等の異物を低減ないし防止することができる。
【０００９】
上記構成において、連結部材は、アームの片面に密接する頭部及びアームの嵌合孔に回動自在に嵌合されると共に羽根の嵌合孔に嵌合されてカシメ処理が施される胴部を含み、粘着部材は、アームの片面において頭部の周りに環状に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、連結部材は、胴部をアームの嵌合孔及び羽根の嵌合孔に挿入した後にカシメ処理を施す（胴部の先端領域を潰す）ことにより、羽根に一体的に固定されると共に、頭部及び胴部がアームの（頭部が密接する）片面及び嵌合孔の内周面と相対的に摺動する状態に組み立てられる。
ここで、アームの片面において頭部の周りに環状（例えば、円環状又は楕円環状）の粘着部材が設けられているため、主として、頭部とアーム（の片面）との密接領域から発生する摩耗粉等は、頭部の周りにおいて（例えば、静電気等により）付着しつつアームの動作に伴う遠心力等の振落し作用により飛散する前に、近傍に設けられた環状の粘着部材により吸着されて捕獲される。
このように、頭部が位置するアームの片面にのみかつ頭部の周りに環状に粘着部材を設けることにより、部品点数を削減しつつ、又、軽量化を達成しつつ、発生した摩耗粉等を、効率よく捕獲してその飛散を防止することができる。
【００１０】
上記構成において、アームの片面には、連結部材の頭部の周りにおいて環状のけがき線が設けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、アームの片面には、頭部の周りにおいて環状のけがき線が設けられているため、例えば、けがき線を目印としてその外側に（けがき線の上に貼付しないようにして）、粘着部材を頭部の周りの所定位置に高精度に貼付することができ、貼付作業を容易に行うことができる。
【００１１】
上記構成において、連結部材は、アームの片面に密接する頭部及びアームの嵌合孔に回動自在に嵌合されると共に羽根の嵌合孔に嵌合されてカシメ処理が施される胴部を含み、粘着部材は、アームの片面において頭部を除く領域を覆う面状に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、連結部材は、胴部をアームの嵌合孔及び羽根の嵌合孔に挿入した後にカシメ処理を施す（胴部の先端領域を潰す）ことにより、羽根に一体的に固定されると共に、頭部及び胴部がアームの（頭部が密接する）片面及び嵌合孔の内周面と相対的に摺動する状態に組み立てられる。
ここで、アームの片面において頭部を除く領域を覆う面状をなす（例えば、頭部を露出させる円孔を含み片面の略全域を覆うシート状をなす）粘着部材が設けられているため、主として、頭部とアーム（の片面）との密接領域から発生する摩耗粉等は、頭部の周りにおいて（例えば、静電気等により）付着しつつアームの動作に伴う遠心力等の振落し作用により飛散する前に、アームの片面を覆う面状に設けられた粘着部材により吸着されて捕獲される。
このように、アームの片面でかつ頭部を除いて面状に（略全域を覆うように）粘着部材を設けることにより、部品点数を削減しつつ、発生した摩耗粉等を、増加した粘着面積の分だけ効率よく捕獲してその飛散を防止することができる。
【００１２】
上記構成において、粘着部材は、複数の連結部材のうちアームの最も自由端側寄りに位置する連結部材の近傍から自由端側の領域を除いて配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、アームの片面に面状に粘着部材を設けつつも、アームの先端側寄りに位置する連結部材の（頭部の）近傍から自由端側の領域を除いて（例えば、頭部の略中心から先端側に向けて、頭部の周りが半円凹状に除かれるように）配置されているため、仮にアームの先端側が作動時にバタツキを生じても、そのバタツキによる変形等で粘着部材が剥がれ落ちることはなく、所期の作動特性を確保することができる。
【００１３】
上記構成において、粘着部材は、頭部の高さ寸法よりも低い厚さ寸法に形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、粘着部材は、連結部材の頭部よりも突出しない厚さでアームの片面に設けられているため、粘着部材が地板等の固定部材に干渉して貼り付くのを防止することができ、羽根部材を円滑に移動させることができる。
【００１４】
上記構成において、地板から離隔して配置され地板と協働して羽根室を画定すると共に開口部を有する裏板と、地板と裏板の間に配置されて羽根室を第１羽根室及び第２羽根室に二分すると共に開口部を有する中間板を含み、羽根部材は、シャッタ動作時に、開口部を開放するべく第１羽根室及び第２羽根室の一方に配置された先羽根部材及び開口部を閉鎖するべく第１羽根室及び第２羽根室の他方に配置された後羽根部材を含み、先羽根部材のアームに設けられた粘着部材及び後羽根部材のアームに設けられた粘着部材は、それぞれ、中間板と反対側の方向を向くように配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、先羽根部材が中間板の一方側の面に沿って開閉駆動され、後羽根部材が中間板の他方側の面に沿って開閉駆動され、シャッタ動作（露光動作）が行われる。
ここで、先羽根部材及び後羽根部材の連結部材の領域から発生する摩耗粉等の異物は、先羽根部材及び後羽根部材の動作に伴って振り落とされて飛散する前に、それぞれのアームに設けられた粘着部材に吸着されて捕獲され、又、先羽根部材のアームに設けられた粘着部材及び後羽根部材のアームに設けられた粘着部材は、それぞれ中間板と反対側の方向を向くように配置されているため、それぞれの粘着部材が中間板に干渉して貼り付くのを防止することができ、それ故に、先羽根部材及び後羽根部材を中間板に沿って円滑に移動させることができる。
【００１５】
本発明のカメラは、上記の構成をなすいずれか一つのフォーカルプレンシャッタと、フォーカルプレンシャッタの後方に配置された撮像素子を含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、構造の簡素化、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材の連結部材の領域から発生した摩耗粉等の異物が飛散して撮像素子側に入り込むのを抑制ないし防止でき、それ故に、高精細な画像を撮影することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成をなすフォーカルプレンシャッタによれば、構造の簡素化、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、羽根部材の連結部材の領域から発生した摩耗粉等の異物が飛散して撮像素子側に入り込むのを抑制ないし防止でき、それ故に、より高精細な画像を撮影することのできるフォーカルプレンシャッタ及びカメラを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るフォーカルプレンシャッタの一実施形態を示すものであり、羽根部材（先羽根部材及び後羽根部材）がシャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットされた状態を示す平面図である。
【図２】図１に示すフォーカルプレンシャッタにおいて、羽根部材（先羽根部材及び後羽根部材）がシャッタ動作を完了した状態を示す平面図である。
【図３】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる地板、中間板、裏板、先羽根部材、後羽根部材、及びカメラを構成する撮像素子を示す部分断面図である。
【図４】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根部材）の一部及び粘着部材を示す部分平面図である。
【図５】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（後羽根部材）の一部及び粘着部材を示す部分平面図である。
【図６】図４及び図５に示す羽根部材（アーム、羽根、及び連結部材）及び粘着部材を示す部分平面図である。
【図７】図６に示す羽根部材（アーム、羽根、及び連結部材）及び粘着部材を示す部分断面図である。
【図８】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根部材、後羽根部材は若干形状が異なるが先羽根部材を代用して示す）の一部及び粘着部材の他の実施形態を示す部分平面図である。
【図９】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根部材、後羽根部材は若干形状が異なるが先羽根部材を代用して示す）の一部及び粘着部材のさらに他の実施形態を示す部分平面図である。
【図１０】図１に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根部材、後羽根部材は若干形状が異なるが先羽根部材を代用して示す）の一部及び粘着部材のさらに他の実施形態を示す部分平面図である。
【図１１】図１０に示す実施形態において、駆動ピンが連結孔に挿入された状態における羽根部材（アーム、羽根、及び連結部材）及び粘着部材を示す部分断面図である。
【図１２】本発明に係るフォーカルプレンシャッタのさらに他の実施形態を示すものであり、地板、中間板、裏板、先羽根部材、後羽根部材、及びカメラを構成する撮像素子を示す部分断面図である。
【図１３】図１２に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（先羽根部材）及び粘着部材を示す平面図である。
【図１４】図１２に示すフォーカルプレンシャッタに含まれる羽根部材（後羽根部材）及び粘着部材を示す平面図である。
【図１５】図１３及び図１４に示す羽根部材（アーム、羽根、及び連結部材）及び粘着部材を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この実施形態に係るフォーカルプレンシャッタは、図１ないし図３に示すように、露光用の開口部１０ａ及び二つの長孔１０ｂ，１０ｃを有する地板１０、地板１０と所定間隔をおいて配置されると共に露光用の開口部２０ａ及び二つの長孔２０ｂ、２０ｃを有する裏板２０、地板１０と裏板２０の間に配置されると共に露光用の開口部３０ａを有する中間板３０、地板１０と中間板３０の間の第１羽根室Ｗ１に移動自在に配置された羽根部材としての先羽根部材４０、中間板３０と裏板２０の間の第２羽根室Ｗ２に移動自在に配置された羽根部材としての後羽根部材５０、先羽根部材４０及び後羽根部材５０に設けられた粘着部材６０、先羽根部材４０を駆動するべく地板１０の外側に移動自在に配置された駆動部材としての先羽根駆動部材７０、後羽根部材５０を駆動するべく地板１０の外側に移動自在に配置された駆動部材としての後羽根駆動部材８０、先羽根駆動部材７０（の駆動ピン７０ａ）及び後羽根駆動部材８０（の駆動ピン８０ａ）をそれぞれ当接させるべく長孔１０ｂ，１０ｃの一端側に設けられた二つの緩衝部材９０，９０、先羽根部材４０及び後羽根部材５０（すなわち、先羽根駆動部材７０及び後羽根駆動部材８０）をシャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットするセット部材（不図示）、セット部材を駆動する駆動機構（不図示）、先羽根駆動部材７０及び後羽根駆動部材８０をセット位置に吸着保持する二つの電磁石（不図示）等を備えている。
尚、上記構成をなすフォーカルプレンシャッタ、ＣＣＤ等の撮像素子Ｅ（図３を参照）、ハウジング（不図示）等により、カメラが構成されるようになっている。
【００１９】
地板１０は、図１及び図２に示すように、略矩形の平板状に形成されており、略矩形をなす露光用の開口部１０ａ、円弧部分及び半円部分が連続する長孔１０ｂ及び長孔１０ｃ、先羽根部材４０を回動自在に支持するべく内側（羽根室側）に立設された支軸１０ｄ，１０ｅ、後羽根部材５０を回動自在に支持するべく内側（羽根室側）に立設された支軸１０ｆ，１０ｇ、先羽根駆動部材７０を回動自在に支持するべく外側に立設された支軸１０ｈ、後羽根駆動部材８０を回動自在に支持するべく外側に立設された支軸１０ｉ等を備えている。
【００２０】
裏板２０は、図１ないし図３に示すように、地板１０と平行に所定間隔をおいて配置されて地板１０に着脱自在に固定され、開口部１０ａに対応すると共に開口面積が若干大きい露光用の開口部２０ａ、地板１０の長孔１０ｂ，１０ｃに対応する長孔２０ｂ，２０ｃ等を備えている。
そして、裏板２０は、地板１０と協働して羽根部材（先羽根部材４０及び後羽根部材５０）を収容する羽根室Ｗを画定するようになっている。
【００２１】
中間板３０は、図１ないし図３に示すように、開口部１０ａに対応すると共に開口面積が若干大きい露光用の開口部３０ａを備え、地板１０及び裏板２０の長孔１０ｂ，１０ｃ、２０ｂ、２０ｃに対応する領域（駆動ピン７０ａ，８０ａが移動する領域）から外れた領域において地板１０と裏板２０の間に介在するように配置されて、地板１０と協働して先羽根部材４０を収容する第１羽根室Ｗ１を画定しかつ裏板２０と協働して後羽根部材５０を収容する第２羽根室Ｗ２を画定し、すなわち、羽根室Ｗを第１羽根室Ｗ１と第２羽根室Ｗ２に二分すると共に先羽根部材４０をその一方側の面にかつ後羽根部材５０をその他方側の面に沿わせて移動自在に案内するように形成されている。
【００２２】
先羽根部材４０は、図１、図２、図３、図４に示すように、２つのアーム４１，４２、４枚の羽根４３，４４，４５，４６、２つのアーム４１，４２と４枚の羽根４３，４４，４５，４６を連結する連結部材としての８個のリベット４７等により構成されている。
アーム４１は、図４、図６、図７に示すように、平板状に形成され、支軸１０ｄが通されて回動自在に軸支される軸受孔４１ａ、先羽根駆動部材７０の駆動ピン７０ａが連結される連結孔４１ｂ、リベット４７の胴部４７ｂ（の拡径胴部４７ｂ´）が嵌合される４つの嵌合孔４１ｃ、嵌合孔４１ｃの周りに形成された（リベット４７の頭部４７ａの外径よりも大きい径をなす）４つの円環状のけがき線４１ｄ等を備えている。
アーム４２は、図４、図６、図７に示すように、平板状に形成され、支軸１０ｅが通されて回動自在に軸支される軸受孔４２ａ、リベット４７の胴部４７ｂ（の拡径胴部４７ｂ´）が嵌合される４つの嵌合孔４２ｃ、嵌合孔４２ｃの周りに形成された（リベット４７の頭部４７ａの外径よりも大きい径をなす）４つの円環状のけがき線４２ｄ等を備えている。
【００２３】
４枚の羽根４３（４４，４５，４６）は、図４、図６、図７に示すように、それぞれ、平板状に形成され、リベット４７の胴部４７ｂ（の縮径胴部４７ｂ´´）が嵌合される２つの嵌合孔４３ａ（４４ａ，４５ａ，４６ａ）を備え、一方の嵌合孔４３ａ（４４ａ，４５ａ，４６ａ）に対してアーム４１の嵌合孔４１ｃに嵌合されたリベット４７の胴部４７ｂ（の縮径胴部４７ｂ´´）が嵌合されてカシメ処理が施されて一体的に固定され、又、他方の嵌合孔４３ａ（４４ａ，４５ａ，４６ａ）に対してアーム４２の嵌合孔４２ｃに嵌合されたリベット４７の胴部４７ｂ（の縮径胴部４７ｂ´´）が嵌合されてカシメ処理が施されて一体的に固定されるようになっている。
リベット４７は、図７に示すように、鍔状の頭部４７ａ、頭部４７ａに連続して形成されると共にカシメ処理前において二段円柱状をなす胴部４７ｂを備えている。
頭部４７ａは、図７に示すように、アーム４１，４２の嵌合孔４１ｃ，４２ｃよりも大きい外径Ｄ及び所定の高さＨをなす円形の鍔状に形成されている。
胴部４７ｂは、図７に示すように、頭部４７ａよりも小さい外径をなすと共にアーム４１，４２の嵌合孔４１ｃ，４２ｃに回動自在に嵌合される拡径胴部４７ｂ´、拡径胴部４７ｂ´よりも小さい外径をなすと共に羽根４３，４４，４５，４６の嵌合孔４３ａ，４４ａ，４５ａ，４６ａに嵌合される縮径胴部４７ｂ´´（図７中の二点鎖線で示す部分）を備えている。
【００２４】
上記のように、先羽根部材４０は、２つのアーム４１，４２と４枚の羽根４３，４４，４５，４６をリベット４７で連結し、リベット４７と羽根４３，４４，４５，４６とが一体的に固定された状態で、アーム４１，４２と羽根４３，４４，４５，４６が各々のリベット４７回りに相対的に回動自在に組み付けられており、リベット４７の頭部４７ａがアーム４１，４２の片面Ｓに対して摺動し、又、リベット４７の拡径胴部４７ｂ´がアーム４１，４２の嵌合孔４１ｃ，４２ｃに対して摺動するようになっている。
そして、アーム４１が、図１に示すように先羽根駆動部材７０により図中の上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根４３，４４，４５，４６が展開して開口部１０ａ（２０ａ，３０ａ）を閉鎖し、一方、図２に示すように先羽根駆動部材７０により図中の下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根４３，４４，４５，４６が重なり合って開口部１０ａ（２０ａ，３０ａ）を開放するようになっている。
また、先羽根部材４０は、図３に示すように、中間板３０の一方側の面に沿って開閉駆動されると共に、アーム４１，４２に設けられた粘着部材６０は中間板３０と反対側の方向（すなわち、地板１０の内側の面）を向くように配置されているため、粘着部材６０が中間板３０に干渉して貼り付くのを防止することができ、それ故に、先羽根部材４０を中間板３０に沿って円滑に移動させることができる。
【００２５】
後羽根部材５０は、図１、図２、図３、図５に示すように、２つのアーム５１，５２、４枚の羽根５３，５４，５５，５６、２つのアーム５１，５２と４枚の羽根５３，５４，５５，５６を連結する連結部材としての８個のリベット５７等により構成されている。
アーム５１は、図５、図６、図７に示すように、平板状に形成され、支軸１０ｆが通されて回動自在に軸支される軸受孔５１ａ、後羽根駆動部材８０の駆動ピン８０ａが連結される連結孔５１ｂ、リベット５７の胴部５７ｂ（の拡径胴部５７ｂ´）が嵌合される４つの嵌合孔５１ｃ、嵌合孔５１ｃの周りに形成された（リベット５７の頭部５７ａの外径よりも大きい径をなす）４つの円環状のけがき線５１ｄ等を備えている。
アーム５２は、図５、図６、図７に示すように、平板状に形成され、支軸１０ｇが通されて回動自在に軸支される軸受孔５２ａ、リベット５７の胴部５７ｂ（の拡径胴部５７ｂ´）が嵌合される４つの嵌合孔５２ｃ、嵌合孔５２ｃの周りに形成された（リベット５７の頭部５７ａの外径よりも大きい径をなす）４つの円環状のけがき線５２ｄ等を備えている。
【００２６】
４枚の羽根５３（５４，５５，５６）は、図５、図６、図７に示すように、それぞれ、平板状に形成され、リベット５７の胴部５７ｂ（の縮径胴部５７ｂ´´）が嵌合される２つの嵌合孔５３ａ（５４ａ，５５ａ，５６ａ）を備え、一方の嵌合孔５３ａ（５４ａ，５５ａ，５６ａ）に対してアーム５１の嵌合孔５１ｃに嵌合されたリベット５７の胴部５７ｂ（の縮径胴部５７ｂ´´）が嵌合されてカシメ処理が施されて一体的に固定され、又、他方の嵌合孔５３ａ（５４ａ，５５ａ，５６ａ）に対してアーム５２の嵌合孔５２ｃに嵌合されたリベット５７の胴部５７ｂ（の縮径胴部５７ｂ´´）が嵌合されてカシメ処理が施されて一体的に固定されるようになっている。
リベット５７は、図７に示すように、鍔状の頭部５７ａ、頭部５７ａに連続して形成されると共にカシメ処理前において二段円柱状をなす胴部５７ｂを備えている。
頭部５７ａは、図７に示すように、アーム５１，５２の嵌合孔５１ｃ，５２ｃよりも大きい外径Ｄ及び所定の高さＨをなす円形の鍔状に形成されている。
胴部５７ｂは、図７に示すように、頭部５７ａよりも小さい外径をなすと共にアーム５１，５２の嵌合孔５１ｃ，５２ｃに回動自在に嵌合される拡径胴部５７ｂ´、拡径胴部５７ｂ´よりも小さい外径をなすと共に羽根５３，５４，５５，５６の嵌合孔５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａに嵌合される縮径胴部５７ｂ´´（図７中の二点鎖線で示す部分）を備えている。
【００２７】
上記のように、後羽根部材５０は、２つのアーム５１，５２と４枚の羽根５３，５４，５５，５６をリベット５７で連結し、リベット５７と羽根５３，５４，５５，５６とが一体的に固定された状態で、アーム５１，５２と羽根５３，５４，５５，５６が各々のリベット５７回りに相対的に回動自在に組み付けられており、リベット５７の頭部５７ａがアーム５１，５２の片面Ｓに対して摺動し、又、リベット５７の拡径胴部５７ｂ´がアーム５１，５２の嵌合孔５１ｃ，５２ｃに対して摺動するようになっている。
そして、アーム５１が、図１に示すように後羽根駆動部材８０により図中の上方に向けて（反時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根５３，５４，５５，５６が重なり合って開口部１０ａ（２０ａ，３０ａ）を開放し、一方、図２に示すように後羽根駆動部材８０により図中の下方に向けて（時計回りに）駆動されることにより、４枚の羽根５３，５４，５５，５６が展開して開口部１０ａ（２０ａ，３０ａ）を閉鎖するようになっている。
また、後羽根部材５０は、図３に示すように、中間板３０の他方側の面に沿って開閉駆動されると共に、アーム５１，５２に設けられた粘着部材６０は中間板３０と反対側の方向（すなわち、裏板２０の内側の面）を向くように配置されているため、粘着部材６０が中間板３０に干渉して貼り付くのを防止することができ、それ故に、後羽根部材５０を中間板３０に沿って円滑に移動させることができる。
【００２８】
粘着部材６０は、図４、図５、図６、図７に示すように、薄膜状の両面粘着シートにより円環状に形成され、アーム４１，４２，５１，５２のけがき線４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄよりも大きい内径をなすと共に、所望の面積を確保するべく所定外径をなすように形成されている。
ここで、粘着部材６０を形成する両面粘着シートとしては、例えば、ポリエステルフィルム又は不織布を基材とし、その両面にアクリル系の粘着剤を塗布した三層構造のものを使用することができる。
また、粘着部材６０の厚さ寸法は、図７に示すように、アーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓに貼付した状態で、リベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａの高さ寸法Ｈよりも低い厚さ寸法ｈとなるように形成されている。
そして、粘着部材６０は、予め、ライナー（平面紙）上において複数個円環状に型抜きして形成されたシート状のものをそれぞれ剥がして、先羽根部材４０及び後羽根部材５０のアーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓに対して、リベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａの周りのけがき線４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄを目印として、その外側に貼り付けられるようになっている。
【００２９】
このように、先羽根部材４０及び後羽根部材５０のアーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓにおいてリベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａの周りに円環状の粘着部材６０が設けられているため、主として、頭部４７ａ，５７ａとアーム４１，４２，５１，５２（の片面Ｓ）との密接領域から発生する摩耗粉等は、頭部４７ａ，５７ａの周りにおいて（例えば、静電気等により）付着しつつアーム４１，４２，５１，５２の動作に伴う遠心力等の振落し作用により飛散する前に、近傍に設けられた薄膜状の粘着部材６０により吸着されて捕獲される。
ここでは、リベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａが位置するアーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓにのみ粘着部材６０を設けることにより、部品点数を削減しつつ、発生した摩耗粉等を、効率よく捕獲してその飛散を防止することができる。
また、粘着部材６０は、リベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａよりも突出しない厚さｈに設けられているため、粘着部材６０が地板１０等の固定部材に干渉して貼り付くのを防止することができ、先羽根部材４０及び後羽根部材５０を円滑に移動させることができる。
さらに、アーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓには、リベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａの周りにおいて円環状のけがき線４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄが設けられているため、けがき線４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄを目印としてその外側に（けがき線の上に貼付しないようにして）、粘着部材６０を頭部４７ａ，５７ａの周りの所定位置に高精度に貼付することができ、貼付作業を容易に行うことができる。
【００３０】
先羽根駆動部材７０は、図１及び図２に示すように、先羽根部材４０のアーム４１が連結される駆動ピン７０ａ、シャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットする際にセット部材が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部７０ｂ、電磁石により吸着される被吸着部（不図示）等を備えている。
そして、先羽根駆動部材７０は、地板１０の外側において支軸１０ｈにより回動自在に支持されると共に付勢バネ（不図示）により時計回りに回転付勢され、駆動ピン７０ａが長孔１０ｂ，２０ｂに移動自在に挿入されると共に先羽根部材４０のアーム４１に連結されており、休止状態で付勢バネにより時計回りに回転させられて先羽根部材４０を開放位置に移動させると共に駆動ピン７０ａが緩衝部材９０に当接し、一方、セット部材により反時計回りに回転させられて先羽根部材４０を閉鎖位置に移動させ、レリーズ等の信号による露光動作時に電磁石の通電により被吸着部が吸着されてシャッタ動作前のセット位置に保持され、電磁石を非通電とすることにより磁力による吸着が解除されて、付勢バネの付勢力により時計回りに回転させられて先羽根部材４０を開放位置に移動させるようになっている。
【００３１】
後羽根駆動部材８０は、図１及び図２に示すように、後羽根部材５０のアーム５１が連結される駆動ピン８０ａ、シャッタ動作前（露光動作前）のセット位置にセットする際にセット部材が係合して反時計回りに回転力が及ぼされる係合部８０ｂ、電磁石により吸着される被吸着部（不図示）等を備えている。
そして、後羽根駆動部材８０は、地板１０の外側において支軸１０ｉにより回動自在に支持されると共に付勢バネ（不図示）により時計回りに回転付勢され、駆動ピン８０ａが長孔１０ｃ，２０ｃに移動自在に挿入されると共に後羽根部材５０のアーム５１に連結されており、休止状態で付勢バネにより時計回りに回転させられて後羽根部材５０を閉鎖位置に移動させると共に駆動ピン８０ａが緩衝部材９０に当接し、一方、セット部材により反時計回りに回転させられて後羽根部材５０を開放位置に移動させ、レリーズ等の信号による露光動作時に電磁石の通電により被吸着部が吸着されてシャッタ動作前のセット位置に保持され、電磁石を非通電とすることにより磁力による吸着が解除されて、付勢バネの付勢力により時計回りに回転させられて後羽根部材５０を閉鎖位置に移動させるようになっている。
【００３２】
緩衝部材９０，９０は、弾性変形可能なゴム材料等により形成されており、図１及び図２に示すように、地板１０の長孔１０ｂ，１０ｃの一端側の半円部分に嵌め込まれて固定され、シャッタ動作完了時に、駆動ピン７０ａ，８０ａを当接させて衝撃を緩和するようになっている。
【００３３】
次に、このフォーカルプレンシャッタの動作について、図１及び図２を参照しつつ説明する。
先ず、シャッタ動作完了後（露光動作完了後）の休止状態においては、図２に示すように、先羽根駆動部材７０は時計回りに回転して、駆動ピン７０ａが緩衝部材９０に当接して停止すると共に、先羽根部材４０は重なり合って開口部１０ａを開放した位置に停止し、又、後羽根駆動部材８０は時計回りに回転して、駆動ピン８０ａが緩衝部材９０に当接して停止すると共に、後羽根部材５０は展開して開口部１０ａを閉鎖した位置に停止している。
【００３４】
ここで、レリーズ動作等により、シャッタ動作の準備指令が発せられると、セット部材によりセット動作が行われて、図１に示すように、先羽根駆動部材７０が反時計回りに回転してシャッタ動作前のセット位置（先羽根部材４０が展開して開口部１０ａを閉鎖した状態）に位置付けられ、かつ、後羽根駆動部材８０が反時計回りに回転してシャッタ動作前のセット位置（後羽根部材５０が重なり合って開口部１０ａを開放した状態）に位置付けられ、続いて、電磁石が通電されるとそれぞれの被吸着部が吸着されて、先羽根駆動部材７０及び後羽根駆動部材８０が時計回りに回転付勢する付勢バネの付勢力に抗してセット位置に保持される。そして、セット部材が休止位置に戻されて、先羽根駆動部材７０及び後羽根駆動部８０の時計回りの回転を規制する状態が解除される。
【００３５】
続いて、所望のタイミングで、一方の電磁石の通電が断たれると、図１に示すように、先羽根駆動部材７０が付勢バネの付勢力により時計回りに回転して、駆動ピン７０ａが長孔１０ｂ内を移動して緩衝部材９０に当接すると共に、先羽根部材４０が重なり合って開口部１０ａを開放した位置に停止する。
続いて、所望のタイミングで、他方の電磁石の通電が断たれると、図１に示すように、後羽根駆動部材８０が付勢バネの付勢力により時計回りに回転して、駆動ピン８０ａが長孔１０ｃ内を移動して緩衝部材９０に当接すると共に、後羽根部材５０が展開して開口部１０ａを閉鎖した位置に停止する。
以上により、先羽根部材４０及び後羽根部材５０による開口部１０ａの開閉動作が行われて、１回のシャッタ動作が完了する。
【００３６】
上記シャッタ動作（開閉動作）に際して、アーム４１，４２，５１，５２とリベット４７，５７の間には相対的な移動（摺動）が生じて摩耗粉等が発生し、発生した摩耗粉等はリベット４７，５７の近傍において（例えば、静電気等により）アーム４１，４２，５１，５２の表面（片面Ｓ）等に付着するが、リベット４７，５７の近傍において薄膜状の粘着部材６０が設けられているため、発生した摩耗粉等の異物は羽根部材（先羽根部材４０及び後羽根部材５０）の動作に伴って振り落とされて飛散する前に、粘着部材６０に吸着されて捕獲される。それ故に、地板１０及び裏板２０により形成される羽根室Ｗ内から飛散してその背後に配置される撮像素子Ｅ等に達して付着する摩耗粉等の異物を低減ないし防止することができる。
【００３７】
図８は、羽根部材に設けられる粘着部材の他の実施形態を示すものであり、先羽根部材４０´及び後羽根部材５０´の片面Ｓ上に外輪郭が楕円形状をなす粘着部材６０´が貼付されたものであり、前述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。尚、後羽根部材５０´は、先羽根部材４０´と形状が若干異なるが、説明の便宜上同一の図面を用いて説明する。
この実施形態において、先羽根部材４０´及び後羽根部材５０´は、けがき線を備えていない点を除いて前述の実施形態と同一のものである。
【００３８】
粘着部材６０´は、図８に示すように、薄膜状の両面粘着シートにより外輪郭が楕円形状に形成され、アーム４１，４２，５１，５２に取り付けられたリベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａの外径Ｄよりも大きい内径をなす円孔を有し、前述の粘着部材６０よりも広い面積をなすように形成されている。
ここで、粘着部材６０´を形成する両面粘着シートとしては、前述同様に、例えば、ポリエステルフィルム又は不織布を基材とし、その両面にアクリル系の粘着剤を塗布した三層構造のものを使用することができる。
この実施形態によれば、粘着部材６０´の面積を広くした分だけ摩耗粉等を捕獲する面積が増えるため、より確実に摩耗粉等を捕獲することができる。
上記実施形態においては、粘着部材の形状として、円環状の粘着部材６０又は外輪郭が楕円形状の粘着部材６０´を示したが、これに限定されるものではなく、連結部材（リベット４７，５７）の近傍に設けられるものであれば、円弧状の粘着部材、径の異なる複数の環状の粘着部材を同心円状に配置した形態、その他の形態を採用することができる。
【００３９】
図９は、羽根部材に設けられる粘着部材のさらに他の実施形態を示すものであり、先羽根部材４０´及び後羽根部材５０´の片面Ｓ上において略矩形形状をなす粘着部材６０´´が貼付されたものであり、前述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。尚、後羽根部材５０´は、先羽根部材４０´と形状が若干異なるが、説明の便宜上同一の図面を用いて説明する。
この実施形態において、先羽根部材４０´及び後羽根部材５０´は、けがき線を備えていない点を除いて前述の実施形態と同一のものである。
【００４０】
粘着部材６０´´は、図９に示すように、薄膜状の両面粘着シートにより外輪郭が略矩形形状に形成され、アーム４１，４２，５１，５２に取り付けられたリベット４７，５７の頭部４７ａ，５７ａの間に配置されるように形成されている。
ここで、粘着部材６０´´を形成する両面粘着シートとしては、前述同様に、例えば、ポリエステルフィルム又は不織布を基材とし、その両面にアクリル系の粘着剤を塗布した三層構造のものを使用することができる。
この実施形態によれば、粘着部材６０´´が、各々の頭部４７ａ，５７ａの間にそれぞれ配置されているため、貼付面積を減らしつつも、確実に摩耗粉等を捕獲することができる。
上記実施形態においては、粘着部材の形状として、矩形形状の粘着部材６０´´を示したが、これに限定されるものではなく、連結部材（リベット４７，５７）同士の間に配置されるものであれば、長楕円形状の粘着部材、その他の形態をなす粘着部材を採用することができる。
【００４１】
図１０及び図１１は、羽根部材に設けられる粘着部材のさらに他の実施形態を示すものであり、前述の図９に示す粘着部材６０´´に加えて、先羽根部材４０´及び後羽根部材５０´の片面Ｓ上でかつ連結孔４１ｂ，５１ｂの周りに環状をなす粘着部材６０´´が貼付されたものであり、前述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。尚、後羽根部材５０´は、先羽根部材４０´と形状が若干異なるが、説明の便宜上同一の図面を用いて説明する。
【００４２】
粘着部材６０´´´は、図１０及び図１１に示すように、薄膜状の両面粘着シートにより円環状に形成され、駆動ピン７０ａ，８０ａが挿入される連結孔４１ｂ，５１ｂの周りに配置されるように形成されている。
ここで、粘着部材６０´´´を形成する両面粘着シートとしては、前述同様に、例えば、ポリエステルフィルム又は不織布を基材とし、その両面にアクリル系の粘着剤を塗布した三層構造のものを使用することができる。
【００４３】
この実施形態によれば、駆動ピン７０ａ，８０ａが連結孔４１ｂ，５１ｂに挿入された状態で相対的に摺動する際に、連結孔４１ｂ，５１ｂの近傍において発生した摩耗粉等の異物は、即座に粘着部材６０´´´に吸着されて捕獲される。それ故に、発生した摩耗粉等が飛散してその背後に配置される撮像素子Ｅ等に達して付着する摩耗粉等の異物を低減ないし防止することができる。
上記実施形態においては、粘着部材の形状として、円環状の粘着部材６０´´´を示したが、これに限定されるものではなく、連結孔４１ｂ，５１ｂの近傍に配置されるものであれば、円弧状をなす粘着部材、その他の形態をなす粘着部材を採用することができる。
【００４４】
図１２ないし図１５は、羽根部材としての先羽根部材４０´´を裏板２０と中間板３０の間に画定される第２羽根室Ｗ２に配置しかつ後羽根部材５０´´を地板１０と中間板３０の間に画定される第１羽根室Ｗ１に配置した構成において、先羽根部材４０´´及び後羽根部材５０´´の片面Ｓ上を覆う面状をなす粘着部材１６０を貼付したさらに他の実施形態を示すものであり、その他の構成については前述の実施形態と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
この実施形態において、先羽根部材４０´´は、図１３及び図１５に示すように、２つのアーム４１，４２、４枚の羽根４３，４４，４５，４６、連結部材としての４つのリベット４７、アーム４１，４２の片面Ｓにおいてリベット４７の頭部４７ａを除く領域を面状に覆うように配置された粘着部材１６０を備えている。
また、後羽根部材５０´´は、図１４及び図１５に示すように、２つのアーム５１，５２、４枚の羽根５３，５４，５５，５６、連結部材としての４つのリベット５７、アーム５１，５２の片面Ｓにおいてリベット５７の頭部５７ａを除く領域を面状に覆うように配置された粘着部材１６０を備えている。
【００４６】
粘着部材１６０は、具体的には、図１３ないし図１５に示すように、アーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓにおいて、頭部４７ａ，５７ａの外径Ｄによも大きい円孔により頭部４７ａ，５７ａを露出させ、アーム４１，４２，５１，５２の外縁部を所定幅にて僅かに露出させ、さらに、４つのリベット４７，５７のうちアーム４１，４２，５１，５２の最も自由端側寄りに位置するリベット４７，５７の近傍から自由端側の領域ＴＡを露出させる（領域ＴＡを除く）ように配置されている。
粘着部材１６０としては、前述同様に、両面粘着シート等を用いることができ、例えば、ポリエステルフィルム又は不織布を基材とし、その両面にアクリル系の粘着剤を塗布した三層構造のものを使用することができる。
【００４７】
このように、粘着部材１６０が、頭部４７ａ，５７ａを除く領域を覆う面状に配置されているため、主として、頭部４７ａ，５７ａとアーム４１，４２，５，５２（の片面Ｓ）との密接領域から発生する摩耗粉等は、頭部４７ａ，５７ａの周りにおいて（例えば、静電気等により）付着しつつアーム４１，４２，５１，５２の動作に伴う遠心力等の振落し作用により飛散する前に、面状に設けられた薄膜状の粘着部材１６０により吸着されて捕獲される。
このように、アーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓでかつ頭部４７ａ，５７ａを除いて面状に（略全域を覆うように）粘着部材１６０を設けることにより、部品点数を削減しつつ、発生した摩耗粉等を、増加した粘着面積の分だけ効率よく捕獲してその飛散を防止することができる。
【００４８】
また、ここでは、粘着部材１６０がアーム４１，４，５１，５２の先端側寄りに位置するリベット４７，５７の（頭部４７ａ，５７ａの）近傍から自由端側の領域ＴＡを除いて（例えば、頭部４７ａ，５７ａの略中心から先端側に向けて、頭部４７ａ，５７ａの周りが半円凹状に除かれるように）配置されているため、仮にアーム４１，４２，５１，５２の先端側が作動時にバタツキを生じても、そのバタツキによる変形等で粘着部材１６０が剥がれ落ちることはなく、所期の作動特性を確保することができる。
【００４９】
上記実施形態においては、粘着部材として、両面粘着シートを用いた粘着部材６０，６０´，６０´´，６０´´´，１６０を示したが、これに限定されるものではなく、先羽根部材４０，４０´，４０´´のアーム４１，４２及び後羽根部材５０，５０´，５０´´の５１，５２の表面に直接塗布される粘着剤を用いてもよい。
上記実施形態においては、粘着部材６０，６０´，６０´´，６０´´´，１６０をアーム４１，４２，５１，５２の片面Ｓにのみ貼付した場合を示したが、これに限定されるものではなく、羽根４３，４４，４５，４６，５３，５４，５４，５６との干渉がなければ他方の面に貼付する構成を採用してもよい。
【００５０】
上記実施形態においては、羽根部材として、２つのアーム４１，４２，５１，５２及び４枚の羽根４３，４４，４５，４６，５３，５４，５５，５６を含む先羽根部材４０，４０´，４０´´及び後羽根部材５０，５０´，５０´´を示したが、これに限定されるものではなく、２つのアームに一枚の羽根、３枚の羽根、５枚以上の羽根が連結された構成をなす羽根部材を採用してもよい。
上記実施形態においては、連結部材として、リベット４７，５７を示したが、これに限定されるものではなく、羽根部材を構成するアームと羽根を相対的に回動自在に連結し得るものであれば、その他の形態をなす連結部材を採用することができる。
【００５１】
上記実施形態においては、羽根部材として先羽根部材４０，４０´，４０´´及び後羽根部材５０，５０´，５０´´を備えた構成において、先羽根部材４０，４０´，４０´´及び後羽根部材５０，５０´，５０´´にそれぞれ粘着部材６０，６０´，６０´´，６０´´´，１６０を設けた場合を示したが、これに限定されるものではなく、中間板を廃止し、地板及び裏板の間に配置された一つの羽根部材が単に開口部を開放した状態から閉鎖した状態に移動することでシャッタ動作を行う構成において、一つの羽根部材に粘着部材を設ける構成を採用してもよく、又、裏板及び中間板を廃止して、地板に回動自在に取り付けられた一つの羽根部材が単に開口部を開放した状態から閉鎖した状態に移動することでシャッタ動作を行う構成において、一つの羽根部材に粘着部材を設ける構成を採用してもよい。
【００５２】
上記実施形態においては、レンズ光学系、フォーカルプレンシャッタ、撮像素子等を含むカメラにおいて、地板１０に駆動部材（先羽根駆動部材７０、後羽根駆動部材８０）が配置された側（ここでは表側）がレンズ光学系の光軸Ｌ方向における被写体側に向けられ、地板１０と協働して羽根室Ｗを画定する裏板２０がレンズ光学系の光軸Ｌ方向における撮像素子Ｅ側に向けられる構成を前提として、本発明の作用効果を説明したが、これに限定されるものではなく、逆に、裏板２０側がレンズ光学系の光軸Ｌ方向におけるに被写体側に向けられる構成においても、同様の作用効果が得られるものであり、それ故に、このような配置において本発明を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上述べたように、本発明のフォーカルプレンシャッタは、構造の簡素化、装置の薄型化及び小型化等を達成しつつ、地板に回動自在に取り付けられた羽根部材において発生した摩耗粉等の異物が飛散して撮像素子側に入り込むのを抑制ないし防止でき、それ故に、より高精細な画像を撮影することができるため、一眼カメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、レンジファインダカメラ等のデジタルカメラに適用できるのは勿論のこと、その他の露光用の開口部を備えた光学機器に対しても有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  地板
２０  裏板
３０  中間板
１０ａ，２０ａ，３０ａ  開口部
Ｗ  羽根室
Ｗ１  第１羽根室
Ｗ２  第２羽根室
４０，４０´，４０´´  先羽根部材（羽根部材）
５０，５０´，５０´´  後羽根部材（羽根部材）
４１，４２，５１，５２  アーム
Ｓ  片面
ＴＡ  最も自由端側寄りに位置する連結部材の近傍から自由端側の領域
４１ｂ，５１ｂ  連結孔
４１ｃ，４２ｃ，５１ｃ，５２ｃ  嵌合孔
４１ｄ，４２ｄ，５１ｄ，５２ｄ  けがき線
４３，４４，４５，４６，５３，５４，５５，５６  羽根
４３ａ，４４ａ，４５ａ，４６ａ，５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ  嵌合孔
４７，５７  リベット（連結部材）
４７ａ，５７ａ  頭部
４７ｂ，５７ｂ  胴部
４７ｂ´，５７ｂ´  拡径胴部
４７ｂ´´，５７ｂ´´  縮径胴部
６０，６０´，６０´´，６０´´´，１６０  粘着部材
７０  先羽根駆動部材（駆動部材）
７０ａ  駆動ピン
８０  後羽根駆動部材（駆動部材）
８０ａ  駆動ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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