(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸端を支点に他方の軸端を揺動自在に支持される張架ローラと、
前記張架ローラに掛け渡されて走行するベルトと、
前記張架ローラの揺動側端部近傍に配置され、片寄りに伴う前記ベルトの端部との摺接の有無に応じて前記ベルトのベルト面に交差する方向に回動可能に配置されたベルト寄り連動部材と、
該ベルト寄り連動部材に一方の端部が係合し、該ベルト寄り連動部材の前記交差方向の回動に対応して前記ベルト面に平行な方向に回動する連動レバーと、
該連動レバーの他方の端部と係合し又は係合を解除するギア系と、前記張架ローラの前記他方の軸端とを保持する矯正実行部と、
を有し、
前記ベルトの走行方向に直角で前記ベルト面に平行な方向に片寄る前記ベルトの片寄りを矯正する
ことを特徴とするベルト片寄り矯正機構。
【請求項２】
前記ベルト寄り連動部材は、前記ベルトの前記端部が滑接可能な係合部と、該係合部から立設された板状部と、該板状部の縁面に形成されたカム部と、を備え、
前記連動レバーは、前記一方の端部が前記ベルト寄り連動部材の前記カム部に摺接し、前記他方の端部にラックを形成され、
前記矯正実行部は、前記連動レバーの前記ラックに噛合し又は噛合を解除するピニオンと、該ピニオンにギア系を介して係合する前記張架ローラの前記揺動側端部の軸を保持する軸受部と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１記載のベルト片寄り矯正機構。
【請求項３】
前記ベルトが前記張架ローラの前記揺動側端部の方向に片寄ると共に前記張架ローラの前記揺動側端部が第一方向に移動して前記ベルトの前記端部が前記ベルト片寄り矯正機構の前記係合部に乗り上げて走行するようになったとき、
前記ベルト寄り連動部材は回動し、この回動に応じて回動した前記カム部は前記連動レバーの前記一方の端部をカム部摺接面に沿って押し出し、この押し出しに応じて回動した前記連動レバーの前記ラックは前記矯正実行部の前記ピニオンに噛合し、この噛合に応じて前記ピニオンは前記ギア系を介し、前記ラックに対し、前記矯正実行部を張架ローラの前記揺動側端部と共に前記第一方向とは逆方向に移動する、
ように構成されることを特徴とする請求項２記載のベルト片寄り矯正機構。
【請求項４】
前記ベルトが前記張架ローラの前記揺動側端部から遠のく方向に片寄ると共に前記張架ローラの前記揺動側端部が第二方向に移動して前記ベルトの前記端部が前記ベルト片寄り矯正機構の前記係合部から離脱して走行するようになったとき、
前記ベルト寄り連動部材は回動し、この回動に応じて回動した前記カム部は前記連動レバーの前記一方の端部をカム部摺接面に沿って引き込み、この引き込みに応じて回動した前記連動レバーの前記ラックは前記矯正実行部の前記ピニオンとの係合を解除し、この解除に応じて前記ピニオンは前記ギア系を空回転させ、前記矯正実行部は付勢部材の付勢力により、前記ラックに対し、前記張架ローラの前記揺動側端部と共に前記第二方向とは逆方向に移動する、
ように構成されることを特徴とする請求項２記載のベルト片寄り矯正機構。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のベルト片寄り矯正機構を転写ベルトに備えた、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト片寄り矯正機構及びそれを備えた画像形成装置に関わり、特にセンサやモータ等の電気的手段を用いずに、機構のみでベルト寄りを検出して復元するベルト片寄り矯正機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のローラに掛け渡された無端状のベルトを有するベルト駆動装置において、ベルト駆動中のベルトがローラの両端部のいずれかの端部方向へ片寄っていくベルト寄りの現象は、不可避的な現象として問題となっている。
【０００３】
ところで、同じベルトでも、画像形成装置に使用される比較的柔軟性のある搬送ベルトや中間転写ベルトでは、ベルトに加わる負荷は可能な限り押える必要がある。そして、安定したベルトの走行が可能なベルト片寄り矯正機構を組み込む必要がある。
【０００４】
そのようなベルト片寄り矯正機構としては、ベルトを掛け渡されたローラのうちいずれか一方のローラを傾ける方法が一般的に用いられている。例えば、センサを用いて寄りを検知し、モータの駆動によってローラを傾ける方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようにセンサの検知に基づくモータの駆動制御という電気的な手段を用いた場合、精密で安定した制御が可能ではあるが、一方では、センサを備えること、モータの制御プログラムとして機種ごとに異なるプログラムを用意する必要があることなどの点から、コスト面で問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、センサやモータ等の電気的手段を用いずに、機構のみでベルト寄りを検出して復元するベルト片寄り矯正機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のベルト片寄り矯正機構は、一方の軸端を支点に他方の軸端を揺動自在に支持される張架ローラと、上記張架ローラに掛け渡されて走行するベルトと、上記張架ローラの揺動側端部近傍に配置され、片寄りに伴う上記ベルトの端部との摺接の有無に応じて上記ベルトのベルト面に交差する方向に回動可能に配置されたベルト寄り連動部材と、該ベルト寄り連動部材に一方の端部が係合し、該ベルト寄り連動部材の上記交差方向の回動に対応して上記ベルト面に平行な方向に回動する連動レバーと、該連動レバーの他方の端部と係合し又は係合を解除するギア系と、上記張架ローラの上記他方の軸端とを保持する矯正実行部と、を有し、上記ベルトの走行方向に直角で上記ベルト面に平行な方向に片寄る上記ベルトの片寄りを矯正する、ように構成される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、上記ベルト片寄り矯正機構を転写ベルトに備えて構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、センサやモータ等の電気的手段を用いずに、ベルト片寄りを検出するベルト片寄連動部材と、このベルト片寄連動部材に連動する連動レバーと、この連動レバーに係合するギア系の組み合わせからなる機構のみでベルト寄りを検出して復元するベルト片寄り矯正機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係るベルト寄り矯正機構を備えたフルカラーの画像形成装置（プリンタ、本体装置）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】(a),(b),(c)は実施例１に係るベルト寄り矯正機構の構成を従動ローラと共に示す図である。
【図３】(a)は図２(a)を矢印ｂ方向に見た斜視図、(b)は矯正実行部を実行部収容枠の収納位置に下ろして保護蓋で蓋をした状態を(a)の矯正機構保持部及び実行部収容枠を取り除いた状態で(a)の上から見た上面図である。
【図４】(a)はベルト寄り連動部材の斜視図、(b)は(a)を矢印ｃ方向に見た側面図、(c)は(b)の上面図、(d)は(b)の下面図である。
【図５】(a),(b)はベルト寄り連動部材のカム部と連動レバーのカム係合レバーとの係合関係とその動作状態を説明する図である。
【図６】(a)は図５(b)を９０度右回転させた上面図、(b)は(a)のＡ−Ａ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係るベルト寄り矯正機構を備えたフルカラーの画像形成装置（以下、単にプリンタ、又は本体装置という）の内部構成を説明する断面図である。
【００１４】
図１に示すプリンタ１は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部２、転写ベルトユニット３、トナー供給部４、給紙部５、ベルト式定着ユニット６、及び両面印刷用搬送ユニット７で構成されている。
【００１５】
上記画像形成部２は、いわゆる背面転写方式で転写ベルト８の下部走行部表面８ａにトナー画像を転写するために、その転写ベルト８の下部走行部表面８ａに接して同図の右から左へ４個の画像形成ユニット９（９ｋ、９ｃ、９ｍ、９ｙ）を多段式に並設した構成をとっている。
【００１６】
この画像形成部２は、図１に示す印刷実行時位置から、それより下方の保守位置に、昇降可能にプリンタ１本体のフレームに保持されている。上記４個の画像形成ユニット９のうち上流側（図の左側）の３個の画像形成ユニット９ｙ、９ｍ及び９ｃは、それぞれ減法混色の三原色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００１７】
また、画像形成ユニット９ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。上記の各画像形成ユニット９は、画像を現像するトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下イエロー（Ｙ）のトナー用の画像形成ユニット９ｙを例にしてその構成を説明する。
【００１８】
画像形成ユニット９は、最上部に像担持体としての感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１０の周面に当接し又は近傍を取り巻いて、クリーナ１１、帯電ローラ１２、光書込ヘッド１３、及び現像器１４の現像ローラ１５が配置されている。
【００１９】
現像器１４は、外部を覆うユニット筐体１６、内部に設けられた隔壁１７、現像ローラ１５、第１の攪拌搬送スクリュー１８、及び第２の攪拌搬送スクリュー１９を備えている。第１及び第２の攪拌搬送スクリュー１８及び１９は、特には図示しないが、スクリュー軸と、このスクリュー軸と一体に構成されて回転するフィンから成る。
【００２０】
この現像器１４には、トナー供給部４のトナー補給容器２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）から、同図にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで示すようにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーが供給される。
【００２１】
転写ベルトユニット３は、本体装置のほぼ中央で図の左右方向に扁平なループ状になって延在する無端状の上述した転写ベルト８を備えている。
【００２２】
転写ベルト８には、転写ベルトユニット３のフレームに軸支されて転写ベルトユニット３と一体になっている駆動ローラ２１、従動ローラ２２、４個の一次転写ローラ２３、二次転写補助ローラ２４、ベルト張設ローラ２５等が掛け渡されている。
【００２３】
転写ベルト８は、駆動ローラ２１により駆動され、図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動する。上記の一次転写ローラ２３は転写ベルト８を介して感光体ドラム１０に圧接し、下方を循環移動する転写ベルト８の下部走行部表面８ａにトナー像を直接転写（一次転写）する。
【００２４】
転写ベルト８は、一次転写されたトナー像を、用紙に二次転写すべく用紙への二次転写部２６まで搬送する。二次転写部２６は、駆動ローラ２１に隣接して下流側（図では上方）に配置された転写補助ローラ２４と、この転写補助ローラ２４に転写ベルト８を介して圧接する二次転写ローラ２７とで形成されている。
【００２５】
また、転写ベルト８には、ベルトクリーナ２８が配置されている。ベルトクリーナ２８は、転写ベルト８の従動ローラ２２に掛け渡されている表面に当接するクリーニングブレードにより転写ベルト８の表面に残留する廃トナーを擦り取って除去する。
【００２６】
除去された廃トナーは、ベルトクリーナ２８内の不図示の搬送スクリューにより、ベルトクリーナ２８の左方から下方にかけて隣接して配置されている廃トナー回収容器２９に送り込まれる。
【００２７】
トナー供給部４は、転写ベルト８の上部走行部の上方に配置される４個のトナー補給容器２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）を着脱自在に備えている。４個のトナー補給容器２０には前述したようにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収容されている。
【００２８】
これら４個のトナー補給容器２０は、図１では転写ベルトユニット３の向う側に隠れて見えないが、それぞれ装着部のトナー供給口に続くトナー供給路を介して、それぞれに対応する画像形成ユニット９の現像器１４と連結されている。
【００２９】
このトナー供給部４は、特には図示しないが、図１に示す印刷実行時位置から、それより上方の保守位置に、昇降可能に装着部を介してプリンタ１本体のフレームに保持されている。
【００３０】
給紙部５は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３０（３０ａ、３０ｂ）を備えている。２個の給紙カセット３０の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３１、給送ローラ３２、捌きローラ３３、待機搬送ローラ対３４が配置されている。
【００３１】
待機搬送ローラ対３４の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト８、転写補助ローラ２４、二次転写ローラ２７による前述した用紙への二次転写部２６が形成されている。
【００３２】
この二次転写部２６の下流（図では上方）側にはベルト式定着ユニット６が配置され、ベルト式定着ユニット６の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式定着ユニット６から搬出する搬出ローラ対３６、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３７に排紙する排紙ローラ対３８が配設されている。
【００３３】
両面印刷用搬送ユニット７は、外面（図の右方外側面）がプリンタ１の内部を側面から外部に開放又は遮蔽する開閉部材を兼ねている。
【００３４】
この両面印刷用搬送ユニット７は、排紙ローラ対３８の直前から図の右横方向に分岐する開始返送路３９ａ、それから下方に曲がる中間返送路３９ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路３９ｃから成る返送路３９を備えている。
【００３５】
また、返送路３９の途中には、５組の返送ローラ対４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）が配置されている。上記終端返送路３９ｃの出口は、給紙部５の下方の給紙カセット３０ｂに対応する待機搬送ローラ対３４への搬送路に合流している。
【００３６】
図２(a),(b),(c)は、本例のベルト寄り矯正機構の構成を従動ローラ２２と共に示す図である。図２(a)は矯正実行部４２を、分かりやすく示すため、従動ローラ２２の軸端側と共に矯正機構保持部４３の実行部収容枠４４から上方に浮き上がらせて斜視図で示している。
【００３７】
図２(b)は、矯正実行部４２を実行部収容枠４４に収納して上から保護蓋４５で蓋をした状態を図２(a)の上から見た上面図であり、図２(c)は図２(b)を矢印ａ方向に見た側面図である。なお、図２(b)には、図２(a)の矯正機構保持部４３及び実行部収容枠４４を取り除いた状態で示している。
【００３８】
図３(a)は、図２(a)を矢印ｂ方向に見た斜視図であり、図３(b)は矯正実行部４２を実行部収容枠４４の収納位置に下ろして保護蓋４５で蓋をした状態を図３(a)の上から見た上面図である。なお、図３(b)には、図３(a)の矯正機構保持部４３及び実行部収容枠４４を取り除いた状態で示している。
【００３９】
なお、上記図２(b)及び図３(b)に示す破線８は、転写ベルト８の端部位置を示している。図２(a),(b),(c)及び図３(a),(b)に示すように、本例のベルト寄り矯正機構は、矯正機構保持部４３、ベルト寄り連動部材４６、連動レバー４７、上記の矯正実行部４２等で構成されている。
【００４０】
矯正機構保持部４３は、画像形成装置１本体側フレームに固定され、従動ローラ２２の側面の軸近傍に配置されている。本例において従動ローラ２２は、転写ベルト８を張架し、一方の軸端を上下いずれかへ傾けて走行方向に直交する方向へ転写ベルト８が偏るのを矯正する張架ローラの機能を与えられている。
【００４１】
なお、図２(c)において、破線で示す転写ベルト８の位置が従動ローラ２２の周面よりも上方に浮き上がっているように見えるのは、転写ベルト８の上部走行面の走行方向上流側を、図１に示したベルト張設ローラ２５が上方に持ち上げているからである。
【００４２】
上記のベルト寄り連動部材４６は、図２(c)に示すように支持軸４８を中心に矢印Ｚ方向に回動自在に軸支されている。支持軸４８は、矯正機構保持部４３の不図示のフレームに固定されている。ベルト寄り連動部材４６は上面部４９と縦板状部５１とカム部５２とで構成されている。ここでベルト寄り連動部材４６について更に詳述する。
【００４３】
図４(a)は、ベルト寄り連動部材４６の斜視図であり、同図(b)は同図(a)を矢印ｃ方向に見た側面図、同図(c)は同図(b)の上面図、同図(d)は同図(b)の下面図である。ベルト寄り連動部材４６の上面部４９の上面は直方形をなし、転写ベルト８の端部が抵抗少なく滑接するように滑りのよい平面に形成されている。
【００４４】
そして、ベルト寄り連動部材４６全体が、上面部４９の上面の直方形の長手方向が支持軸４８のある内側から外側方向へ斜め上がりに配置されるように形成されている。上面部４９より下部には、鉛直に延びる縦板状部５１が上面部４９と一体に形成されている。
【００４５】
縦板状部５１の下端の縁の下面はカム部５２を形成している。カム部５２は、上面部４９の傾斜面とほぼ並行する滑らかな傾斜面を形成しており、外側端部近傍で傾斜が緩やかに変化する屈曲部５２ａが形成されている。
【００４６】
再び説明を、図２(a),(b),(c)及び図３(a),(b)に戻す。連動レバー４７は、中央部５３を支持軸５４により水平方向に回動自在に軸支されている。支持軸５４は矯正機構保持部４３の平面部５５に固定されている。
【００４７】
上記中央部５３の一方の側面（図２(b)では左方側面、図３(a),(b)では右方側面）からベルト寄り連動部材４６のカム部５２の下までカム係合レバー５６が延びだしている。カム係合レバー５６の中央近傍には、付勢部材５７の一端が係合している。
【００４８】
付勢部材５６の他端は矯正機構保持部４３の不図示の係止部に係止している。この付勢部材５６は、カム係合レバー５６を介して連動レバー４７全体を上面視で反時計回り回動方向に付勢している。
【００４９】
また、連動レバー４７の中央部５３の他方の側面（図２(b)では右方側面、図３(a),(b)では左方側面）からは、矯正実行部４２の外方側面（従動ローラ２２の軸延長方向に見て外側となる面）までラックレバー５８が延びだしている。
【００５０】
ラックレバー５８の端部の矯正実行部４２に対向する側面には、ラックレバー５８の短手方向、すなわち鉛直方向にラック５９が形成されている。ここでベルト寄り連動部材４６と連動レバー４７との係合関係について説明する。
【００５１】
図５(a),(b)は、ベルト寄り連動部材４６のカム部５２と、連動レバー４７のカム係合レバー５６との係合関係とその動作状態を説明する図である。なお、図５(a),(b)には図２ないし図４に示した構成と同一の構成部分には図２ないし図４と同一の番号を付与して示している。
【００５２】
また、図５(a)は、図３(b)を矢印ｄ方向に見た図である。換言すれば、図５(a),(b)は、図１に示した転写ベルトユニット３の内側から従動ローラ２２の方向を見た図である。したがって、図の左側が画像形成装置本体の前側であり図の右側が画像形成装置本体の後側となる。
【００５３】
図５(a),(b)に示すように、ベルト寄り連動部材４６のカム部５２には、連動レバー４７のカム係合レバー５６の端部上縁部６１が常に摺接している。図５(a)の状態は、転写ベルト８の端部が、ベルト寄り連動部材４６から殆ど外れかかっている。すなわち転写ベルト８が本体装置後方に寄った状態を示している。
【００５４】
この場合は、ベルト寄り連動部材４６に対する転写ベルト８の端部からの押圧がなくなるため、連動レバー４７のカム係合レバー５６が、付勢部材５７の押し付勢力により、端部上縁部６１をカム部５２に摺接させながら、カム係合レバー５６がベルト寄り連動部材４６方向に回動している。
【００５５】
したがって、ラックレバー５８は、支持軸５４を支点にして上面視で反時計回り方向に回動している。すなわち、ラックレバー５８の図２(b),(c)及び図３(a),(b)に示したラック５９は、矯正実行部４２のピニオン６２から離れている。
【００５６】
矯正実行部４２は、ピニオン６２とラック５９との係合が解除されているため、図では連動レバー４７の支持軸５４の図面奥行き方向向う側に大部分が隠れていて定かには見えない押し付勢部材６３によって、従動ローラ２２の軸端と共に上に押し上げられている。
【００５７】
これにより、従動ローラ２２は、図外右方の後側端部に対し、前側端部が相対的に上に上がって傾いた形になるため、転写ベルト８は従動ローラ２２の前側端部方向に移動し、転写ベルト８の本体装置後方に寄った状態が矯正される。
【００５８】
また、図５(b)の状態は、転写ベルト８の端部が、ベルト寄り連動部材４６の上面部４９の外端部近傍まで乗り上げている。すなわち転写ベルト８が本体装置前側に寄った状態を示している。
【００５９】
この場合は、ベルト寄り連動部材４６は、転写ベルト８の端部からの押圧により、支持軸４８を支点にして下方に回動する。これによりカム部５２も降下するため、連動レバー４７のカム係合レバー５６の端部上縁部６１が、カム部５２の傾斜に沿ってベルト寄り連動部材４６から遠のくように押し出される。
【００６０】
これにより、カム係合レバー５６は付勢部材５７の押し付勢力に抗して上面視で時計回り方向に回動する。したがって、連動レバー４７のラックレバー５８も、支持軸５４を支点にして上面視で時計回り方向に回動している。
【００６１】
すなわち、ラックレバー５８の図２(b),(c)及び図３(a),(b)に示したラック５９は、矯正実行部４２のピニオン６２に係合する。
【００６２】
矯正実行部４２は、ピニオン６２とラック５９とが係合したことにより、詳しくは後述するように、ピニオン６２、すなわち矯正実行部４２全体が、従動ローラ２２の軸端を伴って、押し付勢部材６３の押し上げ付勢力に抗して降下する。
【００６３】
これにより、従動ローラ２２は、図外右方の後側端部に対し、前側端部が相対的に下に下がって傾いた形になるため、転写ベルト８は従動ローラ２２の後側端部方向に移動し、転写ベルト８の本体装置前側に寄った状態が矯正される。ここで、矯正実行部４２の構造とその動作を説明する。
図６(a)は、図５(b)を９０度右回転させた上面図であり、図６(b)は、図６(a)のＡ−Ａ断面矢視図である。煩雑な図示を避けるため、図２(a)及び図３(a)以外の図面には矯正機構保持部４３の図示を省略してきた。
【００６４】
したがって、以下の説明に出てくる矯正機構保持部４３、矯正機構保持部４３の実行部収容枠４４、内部空間領域４４ａ、外部開放部４４ｂ等は、図２(a)及び図３(a)を参照しているものとして、説明を進める。
【００６５】
図２(a)、図３(a)及び図６(a),(b)に示すように、矯正実行部４２は、従動ローラ２２の支持軸６４の先端に縦に固設された傘歯車６５、傘歯車６５に噛合して水平に配置されたアイドル傘歯車６６、アイドル傘歯車６６に噛合して水平に配置された傘歯車６７、傘歯車６７の下面に一体に連設され鉛直に配置された筒状の前述したピニオン６２を備えている。
【００６６】
上記の各部材は、矯正実行部４２の平断面がコの字形の筐体４２ａ内に収容されている。矯正実行部４２の筐体４２ａのコの字形の開口部には、図６(a)(b)に示すように、ピニオン６２の筒状の周面に形成された螺旋状の歯６８が露出している。
【００６７】
なお、図２(a)、図３(a)は、前述したように分かりやすく図示するため、矯正実行部４２を従動ローラ２２の軸端側と共に矯正機構保持部４３の実行部収容枠４４から上方に浮き上がらせて示している。
【００６８】
実際には、矯正実行部４２は、筐体４２ａがそのまま矯正機構保持部４３の実行部収容枠４４の内部空間領域４４ａに落ち込むように配置される。実行部収容枠４４には内部に収容する筐体４２ａのコの字形の開口部に対応する部分には外部開放部４４ｂが形成されている。
【００６９】
これにより、連動レバー４７がラックレバー５８と共に前述したように上面視で時計回り方向に回動したとき、ラックレバー５８の先端のラック５９は、実行部収容枠４４の外部開放部４４ｂを外から内へ横切るように入り込んで矯正実行部４２のピニオン６２に密着する。
【００７０】
矯正実行部４２のピニオン６２が配置されるコの字形の開口部に対向する壁面は、従動ローラ２２の支持軸６４を軸支する軸受部になっており、ここに軸受６９が嵌合して固設されている。
【００７１】
従動ローラ２２は、図２(a),(b),(c)、図３(a),(b)、図６(a)において、ベルト駆動時は矢印ｅで示す方向に常時回転している。したがって、その支持軸６４も、図６(b)に示すように、矢印ｅで示す方向に傘歯車６５と共に常時回転している。
【００７２】
矢印ｅ方向に回転する傘歯車６５に噛合するアイドル傘歯車６６は、矢印ｆ方向で示す方向に回転する。矢印ｆ方向に回転するアイドル傘歯車６６に噛合する傘歯車６７は、ピニオン６２を伴って矢印ｇで示す方向に回転する。
【００７３】
ピニオン６２の螺旋状の歯６８の螺旋形状は、歯６８がラック５９に噛合してピニオン６２が矢印ｇ方向に回転したとき、ラック５９に対してピニオン６２が下方に移動するように形成されている。
【００７４】
ラック５９を有するラックレバー５８、つまり連動レバー４７は支持軸５４を介し矯正機構保持部４３により支持され、水平に回動が可能で上下には移動を禁止されている。したがって、ラック５９は本体装置１に対し上下位置が固定であり、これにより、ピニオン６２が矯正実行部４２と共に従動ローラ２２の支持軸６３を伴って下方に移動する。
【００７５】
すなわち、ラックレバー５８のラック５９が矯正実行部４２のピニオン６２に係合した状態は図５(b)に示した状態であり、図５(b)で説明したように、従動ローラ２２は、図外右方の後側端部に対し、前側端部が相対的に下に下がって傾いた形になるため、転写ベルト８は従動ローラ２２の後側端部方向に移動し、転写ベルト８の本体装置前側に寄った状態が矯正される。
【００７６】
図６(b)におけるピニオン６２とラック５９との係合が解除された場合は、矯正実行部４２は押し付勢部材６３によって、従動ローラ２２の支持軸６４と共に上に押し上げられるため、図５(a)で説明したように、従動ローラ２２の前側端部が上に上がって傾いた形になり、転写ベルト８が従動ローラ２２の前側端部方向に移動し、転写ベルト８の本体装置後方に寄った状態が矯正される。
【００７７】
このように、従動ローラ２２は、図５(a)と図５(b)の状態の中で絶えず前側の軸端を上下に揺動させながら、転写ベルト８の片寄りを矯正している。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[付記１]
【００７９】
一方の軸端を支点に他方の軸端を揺動自在に支持される張架ローラと、
前記張架ローラに掛け渡されて走行するベルトと、
前記張架ローラの揺動側端部近傍に配置され、片寄りに伴う前記ベルトの端部との摺接の有無に応じて前記ベルトのベルト面に交差する方向に回動可能に配置されたベルト寄り連動部材と、
該ベルト寄り連動部材に一方の端部が係合し、該ベルト寄り連動部材の前記交差方向の回動に対応して前記ベルト面に平行な方向に回動する連動レバーと、
該連動レバーの他方の端部と係合し又は係合を解除するギア系と、前記張架ローラの前記一方の軸端とを保持する矯正実行部と、
を有し、
前記ベルトの走行方向に直角で前記ベルト面に平行な方向に片寄る前記ベルトの片寄りを矯正する
ことを特徴とするベルト片寄り矯正機構。
[付記２]
【００８０】
前記ベルト寄り連動部材は、前記ベルトの前記端部が滑接可能な係合部と、該係合部から立設された板状部と、該板状部の縁面に形成されたカム部と、を備え、
前記連動レバーは、前記一方の端部が前記ベルト寄り連動部材の前記カム部に摺接し、前記他方の端部にラックを形成され、
前記矯正実行部は、前記連動レバーの前記ラックに噛合し又は噛合を解除するピニオンと、該ピニオンにギア系を介して係合する前記張架ローラの前記揺動側端部の軸を保持する軸受部と、を備えている、
ことを特徴とする付記１記載のベルト片寄り矯正機構。
[付記３]
【００８１】
前記ベルトが前記張架ローラの前記揺動側端部の方向に片寄ると共に前記張架ローラの前記揺動側端部が第一方向に移動して前記ベルトの前記端部が前記ベルト片寄り矯正機構の前記係合部に乗り上げて走行するようになったとき、
前記ベルト寄り連動部材は回動し、この回動に応じて回動した前記カム部は前記連動レバーの前記一方の端部をカム部摺接面に沿って押し出し、この押し出しに応じて回動した前記連動レバーの前記ラックは前記矯正実行部の前記ピニオンに噛合し、この噛合に応じて前記ピニオンは前記ギア系を介し、前記ラックに対し、前記矯正実行部を張架ローラの前記揺動側端部と共に前記第一方向とは逆方向に移動する、
ように構成されることを特徴とする付記２記載のベルト片寄り矯正機構。
[付記４]
【００８２】
前記ベルトが前記張架ローラの前記揺動側端部から遠のく方向に片寄ると共に前記張架ローラの前記揺動側端部が第二方向に移動して前記ベルトの前記端部が前記ベルト片寄り矯正機構の前記係合部から離脱して走行するようになったとき、
前記ベルト寄り連動部材は回動し、この回動に応じて回動した前記カム部は前記連動レバーの前記一方の端部をカム部摺接面に沿って引き込み、この引き込みに応じて回動した前記連動レバーの前記ラックは前記矯正実行部の前記ピニオンとの係合を解除し、この解除に応じて前記ピニオンは前記ギア系を空回転させ、前記矯正実行部は付勢部材の付勢力により、前記ラックに対し、前記張架ローラの前記揺動側端部と共に前記第二方向とは逆方向に移動する、
ように構成されることを特徴とする付記２記載のベルト片寄り矯正機構。
[付記５]
【００８３】
付記１乃至４に記載のベルト片寄り矯正機構を転写ベルトに備えた、ことを特徴とする画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、ベルト片寄り矯正機構を備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  フルカラー画像形成装置（プリンタ、本体装置）
２  画像形成部
３  転写ベルトユニット
４  トナー供給部
５  給紙部
６  ベルト式定着ユニット
７  両面印刷用搬送ユニット
８  転写ベルト
８ａ  下部走行部表面
９（９ｍ、９ｃ、９ｙ、９ｋ）  画像形成ユニット
１０  感光体ドラム
１１  クリーナ
１２  帯電ローラ
１３  光書込ヘッド
１４  現像器
１５  現像ローラ
１６  ユニット筐体
１７  隔壁
１８  第１の攪拌搬送スクリュー
１９  第２の攪拌搬送スクリュー
２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）  トナー補給容器
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２３  一次転写ローラ
２４  二次転写補助ローラ
２５  ベルト張設ローラ
２６  二次転写部
２７  二次転写ローラ
２８  ベルトクリーナ
２９  廃トナー回収容器
３０（３０ａ、３０ｂ）  給紙カセット
３１  用紙取出ローラ
３２  給送ローラ
３３  捌きローラ
３４  待機搬送ローラ対
３６  搬出ローラ対
３７  排紙トレー
３８  排紙ローラ対
３９  返送路
３９ａ  開始返送路
３９ｂ  中間返送路
３９ｃ  終端返送路
４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）  返送ローラ対
４２  矯正実行部
４２ａ  筐体
４３  矯正機構保持部
４４  実行部収容枠
４４ａ  内部空間領域
４４ｂ  外部開放部
４５  保護蓋
４６  ベルト寄り連動部材
４７  連動レバー
４８  支持軸
４９  上面部
５１  縦板状部
５２  カム部
５３  中央部
５４  支持軸
５５  平面部
５６  カム係合レバー
５７  付勢部材
５８  ラックレバー
５９  ラック
６１  端部上縁部
６２  ピニオン
６３  押し付勢部材
６４  支持軸
６５  傘歯車
６６  アイドル傘歯車
６７  傘歯車
６８  螺旋状の歯
６９  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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