(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の折り部に対向する第１対向部と、
第１軸を中心とし回転可能に設けられ、前記折り部を挟み前記第１対向部と反対側に位置し該折り部に対向する第２対向部と、
第２軸を中心とし前記第２対向部を揺動させ、前記第１対向部に対し前記第２対向部を進退させて前記折り部を押圧させる進退部と、
前記進退部による前記第２対向部の揺動の回転量を前記第１軸に伝達し、前記第１対向部に対する該第２対向部の向きを予め定めた向きに変更する変更部と、
を備える用紙処理装置。
【請求項２】
前記第２対向部は、前記第１軸を中心に回転することで前記第１対向部に対向する面が切り替わる複数の対向面を有する請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記用紙に折り部を形成する折り処理を行う折り処理機構と、
前記折り部に対向する第１対向部と、第１軸を中心とし回転可能に設けられ、該折り部を挟み該第１対向部と反対側に位置し該折り部に対向する第２対向部と、第２軸を中心とし該第２対向部を揺動させ、該第１対向部に対し該第２対向部を進退させて該折り部を押圧させる進退部と、該進退部による該第２対向部の揺動の回転量を該第１軸に伝達し、該第１対向部に対する該第２対向部の向きを維持する維持部とを有する用紙処理装置と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、折られたシート束の折り目部を押圧し、増し折りする押圧手段と、押圧手段をシート束の幅方向に往復移動させる移動手段と、を有するシート処理装置であって、押圧手段を支持し、押圧手段の移動をガイドするガイド軸と、押圧手段を支持し、シート処理装置の構造体上を移動する支持手段とを備えるシート処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３６６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、用紙の折り部に対向して折り部を押圧する対向部を揺動させる構成を採用した場合、対向部を揺動させた際に、折り部に対向する対向部の向きが傾いてしまう可能性があった。また、この構成において、対向部の揺動角度は、用紙（折り部）の厚みに応じて変わる。そのため、用紙の厚みにかかわらず予め定めた条件によって折り部を押圧することが難しかった。
【０００５】
本発明は、折り部を押圧する対向部を揺動させる構成を採用した場合に、用紙の厚みにかかわらず予め定めた条件によって折り部を押圧することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、用紙の折り部に対向する第１対向部と、第１軸を中心とし回転可能に設けられ、前記折り部を挟み前記第１対向部と反対側に位置し該折り部に対向する第２対向部と、第２軸を中心とし前記第２対向部を揺動させ、前記第１対向部に対し前記第２対向部を進退させて前記折り部を押圧させる進退部と、前記進退部による前記第２対向部の揺動の回転量を前記第１軸に伝達し、前記第１対向部に対する該第２対向部の向きを予め定めた向きに変更する変更部と、を備える用紙処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２対向部は、前記第１軸を中心に回転することで前記第１対向部に対向する面が切り替わる複数の対向面を有する請求項１に記載の用紙処理装置である。
請求項３に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により画像が形成された前記用紙に折り部を形成する折り処理を行う折り処理機構と、前記折り部に対向する第１対向部と、第１軸を中心とし回転可能に設けられ、該折り部を挟み該第１対向部と反対側に位置し該折り部に対向する第２対向部と、第２軸を中心とし該第２対向部を揺動させ、該第１対向部に対し該第２対向部を進退させて該折り部を押圧させる進退部と、該進退部による該第２対向部の揺動の回転量を該第１軸に伝達し、該第１対向部に対する該第２対向部の向きを維持する維持部とを有する用紙処理装置と、を備える画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１および３の発明によれば、折り部を押圧する対向部を揺動させる構成を採用した場合に、用紙の厚みにかかわらず予め定めた条件によって折り部を押圧することが可能になる。
請求項２の発明によれば、複数の対向面を用いて折り部を押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成システムの全体図である。
【図２】本実施形態の後処理装置の説明図である。
【図３】本実施形態の中綴じ製本機能部の説明図である。
【図４】折り処理機構周辺の構成の説明図である
【図５】本実施形態の押圧ロール部の全体斜視図である。
【図６】第１押圧ロールの外周面の展開図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、押圧ロール部による折り部分の押圧処理を説明する図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、押圧ロール部による折り部分の押圧処理を説明する図である。
【図９】押圧ロール部の揺動動作および押圧動作を実現する機構の説明図である。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は、押圧ロール部の押圧動作の説明図である。
【図１１】押圧ロール部の押圧動作の説明図である。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）は、押圧ロール部の退避動作の説明図である。
【図１３】第２ギア列の構造を説明する説明図である。
【図１４】第２ギア列の作用を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本実施形態の画像形成システム１００の全体図である。
図１に示すように、画像形成システム１００は、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｓに対して後処理を施す後処理装置２とを備えている。
【００１０】
なお、本実施形態では、図１に示す画像形成システム１００の紙面手前側と奥側との方向を前後方向Ｄとして説明する。また、図１に示す画像形成システム１００の紙面上側と下側の方向を上下方向Ｖとして説明する。さらに、画像形成システム１００の紙面左側と右側との方向を左右方向Ｈとして説明する。
【００１１】
画像形成装置１は、各色画像データに基づき画像を形成する画像形成部１０と、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読取部１１と、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部１２と、ユーザからの操作入力を受け付けるとともにユーザへの情報の提示を行う総合ユーザ・インターフェイス１３と、画像形成システム１００全体の動作を制御する主制御部１４とを備えている。
【００１２】
後処理装置２は、画像形成装置１から画像形成された用紙Ｓを受け入れて搬送するトランスポートユニット３と、トランスポートユニット３から搬入された用紙Ｓに対して折り処理を施す折ユニット４（折り処理機構の一例）と、折ユニット４を通過した用紙Ｓに対して最終処理を施すフィニッシャユニット５（用紙処理装置の一例）と、冊子の表紙等として用いられる合紙を供給するインターポーザ６とを備えている。さらに、後処理装置２は、後処理装置２の各機能部を制御する用紙処理制御部７とを備えている。
【００１３】
なお、本実施形態では、用紙処理制御部７が後処理装置２内に設けられた構成例を示したが、用紙処理制御部７は、画像形成装置１内に設けてもよい。また、主制御部１４が、用紙処理制御部７の制御機能を兼ね備えた構成としてもよい。
【００１４】
図２は、本実施形態の後処理装置２の説明図である。
後処理装置２は、フィニッシャユニット５を備えている。そして、フィニッシャユニット５は、用紙Ｓに対して２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部７０と、用紙Ｓを必要枚数だけ集積させて用紙束の移動を生成し、この用紙束の端部にステープル綴じ（端綴じ）を行う端綴機能部４０とを備えている。
【００１５】
また、後処理装置２は、用紙Ｓを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｂ（後述の図４参照）を生成し、この用紙束Ｂの中央部分に対して綴じ処理（中綴じ処理）を行い、小冊子（ブックレット）を生成する（製本作業を行う）中綴じ製本機能部３０を備えている。
また、後処理装置２の折ユニット４は、用紙Ｓに対して内三折り（Ｃ折り）や外三折り（Ｚ折り）等の折りを施す折機能部５０を備えている。
【００１６】
＜中綴じ製本機能部３０の構成＞
図３は、本実施形態の中綴じ製本機能部３０の説明図である。
図４は、折り処理機構３５周辺の構成の説明図である。
中綴じ製本機能部３０は、板状に形成され、画像形成後の用紙Ｓを予め定められた枚数だけ集積し用紙束を形成するコンパイル用部材３１と、コンパイル用部材３１に用紙Ｓを一枚ずつ搬入する搬入ロール３９とを、コンパイル用部材３１上の用紙束を下方から支持するエンドガイド３２とを備えている。さらに、エンドガイド３２は、コンパイル用部材３１に沿った移動が可能になっている。
【００１７】
また、中綴じ製本機能部３０は、コンパイル用部材３１上に集積される用紙Ｓをエンドガイド３２に向けて付勢し用紙Ｓの端部を揃える用紙揃えパドル３３と、コンパイル用部材３１上に集積される用紙Ｓの幅方向における用紙Ｓの揃えを行う用紙幅揃え部材３４と、コンパイル用部材３１上の用紙束に対し、ステープル針（不図示）を貫通させて綴じ処理を行うステープラ８２とを備えている。
【００１８】
さらに、中綴じ製本機能部３０は、綴じ処理が施された用紙束に対する折り処理を行う折り処理機構３５を備えている。この折り処理機構３５は、折りナイフ３５ａと、モータ等を備え折りナイフ３５ａをコンパイル用部材３１の裏面側から収容面側に向けて進出させる進出機構３５ｂとを備えている。
【００１９】
また、中綴じ製本機能部３０は、折りナイフ３５ａによって折りが開始された用紙束Ｂを挟み込む一対のロールを有する挟込ロール３６と、挟込ロール３６を通過した用紙束Ｂの折り部分を押圧する押圧ロール部３７と、押圧ロール部３７の下流側に設けられて製本化され冊子となった用紙束Ｂを載せ置く用紙置部４５と、搬入ロール３９によってコンパイル用部材３１へ搬入される用紙Ｓを検知する用紙センサ９２が設けられている。
【００２０】
挟込ロール３６は、図４に示すように、用紙束Ｂを搬送し、押圧ロール部３７における折り部分を押圧する箇所である押圧箇所３７Ｕに用紙束Ｂの折り部分を位置させる。従って、本実施形態において、挟込ロール３６と押圧ロール部３７との距離は、少なくとも用紙束Ｂの幅（搬送方向における幅）よりも小さく設定されている。なお、本実施形態では、挟込ロール３６は、用紙束Ｂの折り部分（用紙束Ｂの搬送方向における下流側の端部）を、押圧箇所３７Ｕに対して下流側に予め定めた量だけ送り込めるようになっている。
【００２１】
そして、本実施形態の押圧ロール部３７は、図３に示すように、挟込ロール３６の下流側に設けられる。
なお、本実施形態の中綴じ製本機能部３０においては、押圧ロール部３７の下流側に、押圧ロール部３７から用紙束Ｂを引き出すための専用の搬送ロール等の搬送部材が設けられていない。つまり、押圧ロール部３７と用紙置部４５との間の用紙束Ｂの移動経路上には、用紙束Ｂを搬送するための特別な搬送部材は設けられていない。
【００２２】
用紙置部４５は、押圧ロール部３７の下側に設けられる。なお、用紙置部４５は、押圧ロール部３７の上下方向Ｖにおける真下の位置や、真下の位置から左右方向Ｈに予め定めた距離だけ離れた位置に設けられていても構わない。なお、真下の位置から左右方向Ｈに予め定めた距離だけ離れた位置は、後述するように押圧ロール部３７の第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの少なくとも一方の位置を移動させて用紙束Ｂが落下または下側に向けて移動した際に、用紙束Ｂの少なくとも一部が接触可能になる範囲内に設定されていれば良い。
【００２３】
また、用紙置部４５は、搬送ベルト４５１を有している。そして、用紙置部４５は、押圧ロール部３７にて折り部分が押圧される処理が施された用紙束を、予め定められた位置まで搬送する。なお、例えば押圧ロール部３７が装置内において比較的外側に配置される場合や、用紙置部４５が装置内部から装置外部に向けて傾斜しており用紙束Ｂが自重で滑って移動する場合など、搬送ベルト４５１は、必須の構成部ではない。
【００２４】
〔折り処理機構３５周辺の構成〕
本実施形態では、図４に示すように、綴じ処理が施された用紙束Ｂに対する折り処理を行う折り処理機構３５が設けられている。この折り処理機構３５は、折りナイフ３５ａと、折りナイフ３５ａを用紙束Ｂに向けて進出させる進出機構３５ｂとを備えている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、折りナイフ３５ａの先端が、挟込ロール３６まで達する位置まで、折りナイフ３５ａが進出する。これにより、用紙束Ｂに折り目が形成され、さらに、この折り目（折り部分）が、挟込ロール３６によって両面側から押圧される。
なお、折りナイフ３５ａは、コンパイル用部材３１への用紙集積段階や、ステープラ８２（図３参照）による中綴じ段階、また、中綴じ後の用紙搬送段階では、コンパイル用部材３１の背後に位置する。これにより、用紙Ｓと折りナイフ３５ａとの干渉が防止される。
【００２６】
〔押圧ロール部３７の全体構成〕
図５は、本実施形態の押圧ロール部３７の全体斜視図である。
押圧ロール部３７は、用紙束Ｂの折り部分を押圧する一対のロールである、第１押圧ロール３７Ａ（第１押圧部の一例）と、第２押圧ロール３７Ｂ（第２押圧部の一例）とを備えている。
そして、本実施形態の押圧ロール部３７は、用紙束Ｂの折り部分を押圧するために第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとを各々の回転軸を中心に回転させる「回転動作」と、本実施形態では回転軸を中心として第２押圧ロール３７Ｂを揺動（スイング）させる「揺動動作」と、第２押圧ロール３７Ｂおよび第１押圧ロール３７Ａによって用紙束Ｂの折り部分を押圧する「押圧動作」と、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの少なくとも一方の位置を移動させて押圧箇所３７Ｕから退避させる「退避動作」とを行う。
【００２７】
まず、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの「回転動作」を実現する機構と、「回転動作」および「押圧動作」による用紙束Ｂの折り部分の押圧処理について具体的に説明する。
なお、「揺動動作」、「押圧動作」、および「退避動作」を実現する機構については、後に説明する。
【００２８】
〔押圧ロール部３７の「回転動作」を実現する機構〕
押圧ロール部３７は、図５に示すように、第１駆動モータ３７Ｍ１と、第１駆動モータ３７Ｍ１に接続する第１ギア列３７Ｇ１と、第２ギア列３７Ｇ２（変更部の一例）とを有している。
【００２９】
そして、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂは、それぞれ軸方向が前後方向Ｄに沿って延びて設けられる。そして、第１押圧ロール３７Ａは、第１押圧回転軸３７Ｓ１を回転中心に回転可能に設けられる。さらに、第１押圧回転軸３７Ｓ１は、装置本体に固定された図示しない支持部材によって回転可能に支持されている。
第２押圧ロール３７Ｂは、第２押圧回転軸３７Ｓ２を回転中心として回転可能に設けられている。第２押圧回転軸３７Ｓ２は、後述する押圧支持部材６８により回転可能に支持されている。
【００３０】
第１ギア列３７Ｇ１は、第１押圧回転軸３７Ｓ１の軸方向における一方に設けられる。そして、第１ギア列３７Ｇ１は、第１押圧回転軸３７Ｓ１および第２押圧回転軸３７Ｓ２に接続する。
第２ギア列３７Ｇ２は、第１押圧回転軸３７Ｓ１の軸方向における他方に設けられる。そして、第２ギア列３７Ｇ２は、第１押圧回転軸３７Ｓ１および第２押圧回転軸３７Ｓ２に接続する。
【００３１】
第１駆動モータ３７Ｍ１は、第１ギア列３７Ｇ１を介して、第１押圧回転軸３７Ｓ１および第２押圧回転軸３７Ｓ２を回転させる。なお、本実施形態では、軸方向の他方において、第２ギア列３７Ｇ２が第１押圧回転軸３７Ｓ１および第２押圧回転軸３７Ｓ２にそれぞれ接続している。従って、本実施形態の第１押圧回転軸３７Ｓ１および第２押圧回転軸３７Ｓ２は、それぞれ軸方向の両方において同期して回転力を受ける。
なお、第２ギア列３７Ｇ２および第１ギア列３７Ｇ１による、押圧ロール部３７の回転動作についての詳細な内容については後に説明する。
【００３２】
（第１押圧ロール３７Ａの構成）
第１押圧ロール３７Ａは、断面形状が六角形で形成されている。さらに、この第１押圧ロール３７Ａは、用紙束Ｂの折り部分に対向する対向面３７１（対向部の一例）を有している。さらに、本実施形態では、この対向面３７１に、凸部３７Ｅが形成されている。
また、第１押圧ロール３７Ａは、軸方向の長さが、用紙束Ｂの折り部分の長さよりも長く形成されている。つまり、第１押圧ロール３７Ａは、用紙束Ｂの折り部分の全体に亘って延びるように形成されている。
【００３３】
さらに、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａは、図４に示すように、回転によって、対向面３７１が切り替わるようになっている。より詳細には、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａの断面形状が六角形となっているため、６つの対向面３７１〜３７６（以下、「第１対向面３７１〜第６対向面３７６」と称する）が設けられ、さらに、各々の対向面に、凸部３７Ｅが形成されている。
なお、以下の説明において、第１対向面３７１〜第６対向面３７６を特に区別しない場合には、「対向面３７１」と総称して説明を行う。
【００３４】
第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａと同様に構成されている。つまり、第２押圧ロール３７Ｂは、断面形状が六角形で形成され、６つの対向面３７１（第１対向面３７１〜第６対向面３７６）を備える。さらに、第２押圧ロール３７Ｂの６つの対向面のそれぞれに、凸部３７Ｅが形成されている。そして、本実施形態の第２押圧ロール３７Ｂは、上下方向Ｖにおいて第１押圧ロール３７Ａよりも下側に配置される。また、第２押圧ロール３７Ｂは、軸方向の長さが、用紙束Ｂの折り部分の長さよりも長く形成されている。つまり、第２押圧ロール３７Ｂは、用紙束Ｂの折り部分の全体に亘って延びるように形成されている。
【００３５】
また、図５に示すように、第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａと略平行に配置されている。そして、第２押圧ロール３７Ｂは、第１押圧ロール３７Ａの軸方向に沿う回転軸を中心に回転し、さらに、第１押圧ロール３７Ａとは逆方向に回転を行う。
そして、第２押圧ロール３７Ｂは、用紙束Ｂの折り部分を挟み、第１押圧ロール３７Ａとは反対側に位置して、折り部分に対する押圧処理を行う。
【００３６】
図６は、第１押圧ロール３７Ａの外周面の展開図である。
上述したように、本実施形態では、第１対向面３７１〜第６対向面３７６が設けられ、図６に示す展開図では、第１対向面３７１〜第６対向面３７６が上下に並んでいる。
第１対向面３７１〜第６対向面３７６の各々には、凸部３７Ｅが複数設けられている。そして、第１押圧ロール３７Ａの軸方向における、凸部３７Ｅの配置位置が、対向面毎に異なっている。また、本実施形態では、第１対向面３７１〜第６対向面３７６に形成される全ての凸部３７Ｅを軸方向における配置位置をずらさすに一列に並べた場合に、軸方向において隙間無く並ぶように構成されている。そして、一列に並べられた凸部３７Ｅは、用紙束Ｂの折り部分に対応するようになっている。
【００３７】
〔押圧ロール部３７の押圧処理〕
図７（Ａ）〜図７（Ｄ）、図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、押圧ロール部３７による折り部分の押圧処理を説明する図である。
なお、図７および図８の各々では、図４における矢印ＶＩから押圧ロール部３７、用紙束Ｂを眺めた場合の状態も併せて示している。
【００３８】
ここで、本実施形態では、挟込ロール３６（図３参照）によって、用紙束Ｂが、押圧ロール部３７まで搬送され、用紙束Ｂの折り部分が、押圧ロール部３７に達すると、挟込ロール３６による用紙束Ｂの搬送が一旦停止される。このとき、図７（Ａ）に示すように、押圧ロール部３７では、第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとが離間している。
【００３９】
次に、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが、折り部分に向かって相対的に接近し、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂによって、折り部分が押圧される。つまり、この第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとが相対的に接近する動作そのものによって折り部分に対する押圧が行われる。
より具体的には、第１押圧ロール３７Ａの第１対向面３７１に設けられた凸部３７Ｅと、第２押圧ロール３７Ｂの第１対向面３７１に設けられた他方側凸部としての凸部３７Ｅによって、折り部分が挟まれる。そして、この２つの凸部３７Ｅによって折り部分が押圧される。これにより、折り部分における、用紙束Ｂの膨らみが減るよう挟み潰される。
【００４０】
次いで、本実施形態では、図７（Ｃ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが折り部分から退避し、さらに、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂが１／６回転する。これにより、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂのそれぞれに設けられた第２対向面３７２が、折り部分に対向する。
【００４１】
その後、再び、図７（Ｄ）に示すように、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂによる、折り部分の押圧が行われる。より具体的には、第１押圧ロール３７Ａの第２対向面３７２、第２押圧ロール３７Ｂの第２対向面３７２のそれぞれに設けられた凸部３７Ｅによる、折り部分の押圧が行われる。
ここで、本実施形態では、第２対向面３７２に設けられた凸部３７Ｅは、第１対向面３７１に設けられた凸部３７Ｅとは、図６にて示したように、押圧ロール部３７の軸方向においてずれているため、第２対向面３７２による押圧では、第１対向面３７１による押圧とは異なる位置が押圧されるようになる。
【００４２】
その後、本実施形態では、これらの動作を繰り返し行う。即ち、凸部３７Ｅによる押圧、折り部分からの第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂとの離間、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの回転、折り部分への第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの進出が、繰り返し行われる。
【００４３】
図８（Ａ）は、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂによる押圧処理の最終段階を示した図である。具体的には、第６対向面３７６によって折り部分が押圧される際の状態を示した図である。
第６対向面３７６（に設けられた凸部３７Ｅ）による押圧では、図８（Ａ）にて符号８Ａで示す部分が押圧され、これにより、折り部分の長手方向における全域に押圧処理が施された状態となる。
【００４４】
その後、本実施形態では、図８（Ｂ）に示すように、第２押圧ロール３７Ｂが、第１押圧ロール３７Ａに対して移動する。そして、第２押圧ロール３７Ｂは、用紙束Ｂの下側を開けるように移動する。このように、第２押圧ロール３７Ｂは、用紙束Ｂの折り部分を押圧した後、用紙束Ｂの搬送の邪魔にならない位置まで移動する。その結果、用紙束Ｂは、自重により落下移動して用紙置部４５に載せ置かれる。
なお、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの回転が行われて、第１対向面３７１が互いに対向する。これにより、次の新たな用紙束Ｂの押圧処理が開始可能な状態となる。
【００４５】
ここで、本実施形態の構成では、用紙束Ｂの膨らみを、装置の大型化を抑制しつつ、抑えられるようになる。ここで、用紙束Ｂの膨らみは、例えば、円筒状のロール部材の外周面で、用紙束Ｂの両面側から折り部分を挟むことでも抑えられるようになる。ところで、この場合、ロール部材の長手方向に沿った広い領域で折り部分を押圧することになるため（面状の部位で折り部分が押圧され、押圧面積が大きくなるため）、単位面積当たりの押圧荷重が低下しやすい。
【００４６】
この押圧荷重の低下を抑えるためには、例えば、押圧のためのバネ荷重を大きくする必要が生じ、かかる場合、フレームなどの強度を上げる必要などが生じて、装置の大型化を招きやすい。
一方で、本実施形態の構成では、凸部３７Ｅを用いて用紙束Ｂの押圧を行うため、折り部分の特定箇所に押圧荷重を集中させることができ、バネ荷重が小さくても、折り部分の押圧を行えるようになる。そして、この場合、強度を有したフレームの省略を図れる。
さらに本実施形態の構成では、用紙束Ｂの膨らみを、用紙束Ｂの折り部分に発生する折りシワの発生を抑制しつつ、抑えられるようになる。ここで、用紙束Ｂの膨らみは、例えば、折り部に対してさらに折り増しする折り増しローラで挟むことでも抑えられるようになる。ところで、この場合、折り増しローラが折り部分の非常に狭い領域、かつ一か所を集中して押圧しながら、折り部分に沿って移動して、急激に折り部を押し潰すことになるため、用紙束Ｂの折り部分に折りシワが発生しやすくなる。
【００４７】
この折りシワの発生を抑えるためには、例えば、押圧時の用紙束Ｂの変形を少なくする必要が生じ、かかる場合、押圧のためのバネ荷重を小さくする必要などが生じて、用紙束Ｂの膨らみを抑える効果が減少しやすい。
一方で、本実施形態の構成では、凸部３７Ｅ以外の場所でも、荷重を加えないながらも用紙束Ｂの膨らみを真上からある程度抑えるため、折り部分の特定箇所に押圧荷重を集中させても、折り部分に発生する折りシワの発生が抑制される。そして、この場合、フレームやロールの強度が許す限り、荷重が大きくなる。
【００４８】
また、本実施形態のように、互いに位置が異なる凸部３７Ｅの折り部分への進出にあたっては、凸部３７Ｅを各々有した部材を複数個用意しておき、この部材を順次、折り部分に進出させる構成も考えられる。ところで、この場合、この部材を順次入れ替えていく機構が必要となり、装置の複雑化や大型化を招きやすい。
一方で、本実施形態の構成では、押圧ロール部３７の回転、進出を行うだけで、互いに位置が異なる凸部３７Ｅを折り部分に進出させられ、上記のように、複数個の部材を順次進出させる場合に比して、部品点数の削減が図れる。さらに、複数個の部材を順次進出させる場合に比して、装置の複雑化が抑制され、装置の小型化も図られる。
【００４９】
〔押圧ロール部３７の「揺動動作」および「押圧動作」を実現する機構〕
続いて、押圧ロール部３７の揺動動作および押圧動作を実現する機構について詳細に説明する。
図９は、押圧ロール部３７の揺動動作および押圧動作を実現する機構の説明図である。
図９に示すように、押圧ロール部３７は、第１回転軸６１と、第１回転軸６１に支持される第１ギア６２と、第１回転軸６１に支持されるカム６３と、第２回転軸６４と、第１ギア６２に接続する第２ギア６５と、用紙保持部６６と、第２回転軸６４に支持される用紙束保持アーム６７と、第２回転軸６４に支持される押圧支持部材６８（進退部の一例）と、第２回転軸６４に回転可能に支持される押圧アーム６９（進退部の一例）と、第１回転軸６１を駆動する第２駆動モータ３７Ｍ２（図５参照、駆動部の一例）とを備えている。また、押圧ロール部３７は、第１トーションばね６７１と、第２トーションばね６８１とを備えている。
【００５０】
なお、本実施形態の押圧ロール部３７において、例えば第１押圧ロール３７Ａの軸方向の一方と他方とに、それぞれ、第１ギア６２、カム６３、第２回転軸６４、第２ギア６５、用紙束保持アーム６７、押圧支持部材６８および押圧アーム６９が設けられる（図５参照）。
【００５１】
第１回転軸６１は、本実施形態において、第１押圧回転軸３７Ｓ１の軸方向に沿って延びて設けられる（図５参照）。そして、第１回転軸６１は、装置本体に固定された図示しない支持部材によって回転可能に支持されている。
第１ギア６２は、第１回転軸６１に固定される。そして、第１ギア６２は、第２駆動モータ３７Ｍ２と第２ギア６５とにそれぞれ接続する。
【００５２】
カム６３は、扇状に形成され、第１回転軸６１に固定される。そして、カム６３は、第１回転軸６１ともに回転する。また、カム６３は、押圧アーム６９の後述する受部６９１に接触するカム面６３１を有している。そして、カム６３は、予め定められた回転角度になることで、カム面６３１が後述する受部６９１に接触する。本実施形態では、後述するように、カム６３が押圧アーム６９に接触することで、第２押圧ロール３７Ｂが第１押圧ロール３７Ａに接近する方向の押圧力を押圧アーム６９に与える。
【００５３】
第２回転軸６４は、第１押圧ロール３７Ａの軸方向の端部に設けられる。そして、第２回転軸６４は、装置本体に固定された図示しない支持部材に固定されている。なお、上述したとおり、第２回転軸６４は、第１押圧ロール３７Ａの軸方向の一方と他方とにそれぞれ配置されている。このように、本実施形態では、第２回転軸６４が、押圧ロール部３７の前後方向Ｄに亘って形成されず、押圧ロール部３７の前後方向Ｄにおける中央部を開けるようにしている。これによって、本実施形態では、用紙束Ｂに対して下側に配置される第２回転軸６４が、用紙束Ｂの移動を阻害しないようにしている。
【００５４】
また、本実施形態では、第２回転軸６４は、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１（凸部３７Ｅ）よりも、下側に配置されている。より詳細には、図９に示すように、用紙保持部６６の後述する第１保持部６６１の高さＶ１よりも下側に、第２回転軸６４の高さＶ２が位置するように配置している。そして、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとの間に挟み込まれる用紙束Ｂの厚みが、予め設定される最大の厚みである場合に、強い押圧力によって折り部分を潰せるようにしている。
【００５５】
第２ギア６５は、第２回転軸６４に回転可能に支持されている。また、第２ギア６５は、円弧状溝６５１を有する。さらに、円弧状溝６５１は、周方向において端部６５１ｅを有する。そして、第２ギア６５は、第１ギア６２に接続する。
【００５６】
用紙保持部６６は、第１押圧回転軸３７Ｓ１の軸方向に沿って延びて設けられる（図５参照）。用紙保持部６６は、第１押圧回転軸３７Ｓ１を支持する図示しない支持部材によって支持される。そして、用紙保持部６６は、用紙束Ｂの上側に対向する第１保持部６６１を有している。第１保持部６６１は、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂにより折り部分の押圧処理が行われる際に、用紙束Ｂの折り部分とは異なる箇所にて用紙束Ｂを保持する。
【００５７】
用紙束保持アーム６７は、第１トーションばね６７１を介して、押圧支持部材６８に接続している。そして、用紙束保持アーム６７は、用紙束Ｂの下側に対向する第２保持部６７２を有している。また、第２保持部６７２は、第１保持部６６１に対向可能な位置に設けられる。そして、第２保持部６７２は、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂにより折り部分の押圧処理が行われる際に、用紙束Ｂの折り部分とは異なる箇所にて用紙束Ｂを保持する。
【００５８】
押圧支持部材６８は、上述のとおり、第１トーションばね６７１を介して、用紙束保持アーム６７に接続している。また、押圧支持部材６８は、スプリング６９２を介して、押圧アーム６９に接続している。そして、押圧支持部材６８は、第２押圧回転軸３７Ｓ２を支持する支持部６８２を有する。そして、押圧支持部材６８は、第２回転軸６４を回転中心として、第２押圧ロール３７Ｂ全体を回転させる。本実施形態では、押圧支持部材６８は、第２押圧ロール３７Ｂを第１押圧ロール３７Ａに対向させる対向位置から、第２押圧ロール３７Ｂを第２回転軸６４を挟んで対向位置と反対側となる退避位置まで、約１５０度回転させる。
また、押圧支持部材６８による第２押圧ロール３７Ｂの回転半径は、用紙置部４５と第２回転軸６４との距離よりも短く設定されている（図８参照）。
【００５９】
押圧アーム６９は、第２回転軸６４に回転可能に支持されている。また、上述のとおり、押圧アーム６９は、スプリング６９２を介して、押圧支持部材６８に接続している。そして、押圧アーム６９は、カム６３のカム面６３１が接触する受部６９１と、スプリング６９２と、第２ギア６５の円弧状溝６５１に対向する突起部６９３とを有している。
【００６０】
受部６９１は、第２回転軸６４を挟んで、スプリング６９２とは反対側に配置される。すなわち、押圧アーム６９は、第２回転軸６４を支点として、作用点がスプリング６９２となり、力点が受部６９１となる関係を形成している。
スプリング６９２は、伸縮方向における一方が押圧アーム６９に固定され、他方側が押圧支持部材６８に固定される。
突起部６９３は、前後方向Ｄに突出している。そして、突起部６９３は、円弧状溝６５１に嵌め込まれ、端部６５１ｅに接触するまで円弧状溝６５１に沿って相対的に移動する。
【００６１】
第２トーションばね６８１は、ばねの一端が第２ギア６５に固定され、ばねの他端が押圧アーム６９の突起部６９３に掛けられている。すなわち、押圧アーム６９は、第２トーションばね６８１を介して、第２ギア６５に接続される。
【００６２】
〔押圧ロール部３７の「揺動動作」および「押圧動作」の説明〕
続いて、押圧ロール部３７の揺動動作および押圧動作について説明する。
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）、図１１は、押圧ロール部３７の揺動動作および押圧動作の説明図である。
図１０（Ａ）に示すように、挟込ロール３６（図４参照）によって用紙束Ｂの折り部分が用紙保持部６６の第１保持部６６１および第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対向する位置に配置される。
そして、第２駆動モータ３７Ｍ２（図５参照）によって第１ギア６２を図１０中反時計回りに回転させ、第２ギア６５を図１０中時計回りに回転させる。そうすると、第２ギア６５が、第２トーションばね６８１を介して押圧アーム６９を図１０中時計回りに回転させる。そして、押圧アーム６９は、スプリング６９２を介して、押圧支持部材６８を図１０中時計回りに回転させる。さらに、押圧支持部材６８は、第１トーションばね６７１を介して、用紙束保持アーム６７を図１０中時計回りに揺動させる。これにより、本実施形態では、まず、用紙束保持アーム６７の第２保持部６７２が用紙束Ｂに接触する。そして、用紙束Ｂは、第１保持部６６１と第２保持部６７２とによって挟まれて保持される。
【００６３】
その後、図１０（Ｂ）に示すように、第１ギア６２をさらに図１０中反時計回りに回転させる。そうすると、押圧支持部材６８は、第２押圧ロール３７Ｂを第１押圧ロール３７Ａに向けてさらに揺動させる。その結果、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１が用紙束Ｂの折り部分に対向する。つまり、用紙束Ｂの折り部分は、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１と第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１とに挟まれた状態になる。
【００６４】
そして、図１１に示すように、第１ギア６２をさらに図１１中反時計回りに回転させる。そうすると、カム６３のカム面６３１が、押圧アーム６９の受部６９１を押し込む。これによって、押圧アーム６９は、スプリング６９２を介して押圧支持部材６８を送り込む。そして、用紙束Ｂの折り部分に対する第２押圧ロール３７Ｂによる押圧が行われる。
【００６５】
また、押圧ロール部３７が折り部分を挟んだ状態以降は、押圧アーム６９の動きが拘束される。ただし、第２トーションばね６８１がねじれることで第２ギア６５は回転を続けることができる。これによって、第１回転軸６１も回転を続けることができる。そのため、カム６３は、回転を続けることで受部６９１を押し込む動作が可能となる。本実施形態では、この構造により、強い押圧力の実現を、例えばギアの伝達によることなくカム駆動に担わせる。そして、本実施形態では、例えば大きく頑丈なギアを用いなくても強い押圧を実現している。
なお、第１トーションばね６７１のねじれによって生じるばね力は、用紙束保持アーム６７による用紙束Ｂの保持力をさらに強くするように作用する。
【００６６】
ここで、本実施形態では、上述したとおり、第２ギア６５を回転させて押圧支持部材６８（押圧アーム６９）を揺動させた後、カム６３を駆動して第２押圧ロール３７Ｂを第１押圧ロール３７Ａに向けて押し込むようにしている。
このように、第２押圧ロール３７Ｂの揺動動作は、主に第２ギア６５によって実現することで、移動速度が比較的速くなるようにしている。一方で、第２押圧ロール３７Ｂによる押圧動作は、主にカム６３によって実現することで、例えば第２ギア６５などの「ギア部材」の損傷を抑制しながら、比較的強い押圧力によって折り部分を押圧するようにしている。そして、本実施形態では、第２ギア６５とカム６３との駆動を切り替えることで、移動速度を優先させる状態と、押圧力を優先させる状態とを形成している。
【００６７】
また、本実施形態では、第２ギア６５とカム６３とを単一の第２駆動モータ３７Ｍ２によって駆動する構成を採用することにより、装置構成の簡略化を図っている。さらに、本実施形態では、図５に示すように、第２駆動モータ３７Ｍ２を、第２回転軸６４に対して上側（押圧支持部材６８や第２押圧ロール３７Ｂ等が揺動する領域とは逆側）に配置することで、装置の小型化を図っている。
【００６８】
なお、本実施形態では、押圧アーム６９に対するカム６３の接触箇所は、第２回転軸６４を挟んで第２押圧ロール３７Ｂが設けられる側とは反対側であるが、これに限定されない。例えば、カム６３を、押圧アーム６９の第２押圧ロール３７Ｂ側に接触させても構わない。また、第２駆動モータ３７Ｍ２とは別に、カム６３を駆動するための駆動モータを別途設けても構わない。
【００６９】
〔押圧ロール部３７の「退避動作」の説明〕
続いて、押圧ロール部３７の「退避動作」について説明する。
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、押圧ロール部３７の退避動作の説明図である。
図１２（Ａ）に示すように、第２駆動モータ３７Ｍ２（図５参照）によって第１ギア６２を図１２中時計回りに回転させる。そうすると、第２ギア６５は、押圧アーム６９を図１２中反時計回りに回転させる。また、第２ギア６５の円弧状溝６５１の端部６５１ｅは、押圧アーム６９の突起部６９３に接触する。
【００７０】
その後、図１２（Ｂ）に示すように、第２ギア６５の回転に伴い、第２ギア６５の円弧状溝６５１に掛かる突起部６９３を介して、押圧アーム６９が回転する。そして、押圧アーム６９が回転することで、用紙束保持アーム６７および押圧支持部材６８が回転する。その結果、第２押圧ロール３７Ｂは、第２回転軸６４を挟んで、第１押圧ロール３７Ａとは反対側まで移動する。このように、本実施形態の押圧ロール部３７では、第２回転軸６４を回転中心とし、主に押圧支持部材６８を回転腕として第２押圧ロール３７Ｂの位置を揺動させる。そして、第２押圧ロール３７Ｂが揺動して、用紙束Ｂの下側を開けることによって、用紙束Ｂが自重により用紙置部４５（図３参照）に落下移動する。
なお、本実施形態では、第２回転軸６４を回転中心として、一定の長さを有する押圧支持部材６８に支持された状態の第２押圧ロール３７Ｂを揺動させるため、用紙束Ｂの邪魔にならないように大きく退避することになる。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、挟込ロール３６による用紙束Ｂの搬送方向において押圧ロール部３７の下流側に、折り部分を押圧する処理が施された用紙束Ｂを搬送するための専用の搬送部材を設ける必要がない。そのため、本実施形態の後処理装置２においては、部品点数が削減される。
【００７２】
〔第２ギア列３７Ｇ２の構成・作用〕
図１３は、第２ギア列３７Ｇ２の構造を説明する説明図である。
図１４は、第２ギア列３７Ｇ２の作用を説明する説明図である。
続いて、第２ギア列３７Ｇ２の構成および作用について詳細に説明する。
なお、第１ギア列３７Ｇ１（図５参照）は、基本構成が第２ギア列３７Ｇ２と同様であり、ここでは、第２ギア列３７Ｇ２を例に説明し、第１ギア列３７Ｇ１についてはその詳細な説明を省略する。
【００７３】
図１３に示すように、第２ギア列３７Ｇ２は、第１押圧回転軸３７Ｓ１に固定される第１回転ギア３８１と、第１回転ギア３８１に接続する第２回転ギア３８２と、第２回転ギア３８２に接続する第３回転ギア３８３と、第３ギアに接続する第４回転ギア３８４と、第４回転ギア３８４に接続する第５回転ギア３８５と、第５回転ギア３８５に接続する第６回転ギア３８６とを有している。
【００７４】
第１回転ギア３８１、第２回転ギア３８２および第３回転ギア３８３は、図示しない支持部材によって、それぞれ回転可能に支持されている。従って、本実施形態では、第１回転ギア３８１、第２回転ギア３８２および第３回転ギア３８３は、回転軸を中心に回転はするものの、その回転軸の位置は変化しない。
第４回転ギア３８４は、第２回転軸６４と回転軸を共通にして第２回転軸６４に回転可能に支持されている。第５回転ギア３８５は、押圧支持部材６８に固定された支持軸６８Ｓに回転可能に支持されている。第６回転ギア３８６は、第２押圧回転軸３７Ｓ２と回転軸を共通にして第２押圧回転軸３７Ｓ２に固定されている。
【００７５】
そして、本実施形態では、第１回転ギア３８１、第２回転ギア３８２、第３回転ギア３８３、第４回転ギア３８４、第５回転ギア３８５および第６回転ギア３８６は、ギア比が１に設定されている。
【００７６】
なお、第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとの対向面３７１の位相を同期させる観点においては、第１回転ギア３８１と第６回転ギア３８６とのギア比が１になっていれば、他のギア歯数は任意に決定したり、２段歯車を採用したりしても構わない。
また、後述するように、第２押圧ロール３７Ｂの揺動動作に応じて第２押圧ロール３７Ｂの回転動作を生じさせるという観点においては、第４回転ギア３８４と第６回転ギア３８６とのギア比が１になっていれば、他のギア歯数は任意に決定したり、２段歯車を採用したりしても構わない。
【００７７】
次に、第２ギア列３７Ｇ２の作用について説明する。
図１４に示すように、第１駆動モータ３７Ｍ１によって第１押圧回転軸３７Ｓ１を回転させる。そうすると、第１押圧ロール３７Ａが回転動作を生じる。また、第１押圧回転軸３７Ｓ１が回転することで、第１回転ギア３８１、第２回転ギア３８２、第３回転ギア３８３、第４回転ギア３８４、第５回転ギア３８５および第６回転ギア３８６が回転する。上述のとおり、第１回転ギア３８１と第６回転ギア３８６とはギア比が１に設定されている。そのため、第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとは同期し、同じ角度の回転動作を生じる。その結果、第１押圧ロール３７Ａのうち予め定められた対向面３７１と、第２押圧ロール３７Ｂのうち予め定められた対向面３７１とが対向するように回転する。
【００７８】
なお、本実施形態では、第１駆動モータ３７Ｍ１によって第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの両方を回転させる。そのため、例えば揺動する第２押圧ロール３７Ｂ側の押圧支持部材６８に別の駆動装置を設ける必要がない。その結果、揺動する側の部材が軽量化される。
【００７９】
次に、本実施形態における第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の角度調整について説明する。
ところで、本実施形態のように、例えば押圧支持部材６８を揺動させて第２押圧ロール３７Ｂを移動させる構成を採用した場合には、押圧支持部材６８の揺動に伴って第１押圧ロール３７Ａに対する第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の相対角が変化することが想定される。これに対して、本実施形態では、押圧支持部材６８（第２押圧ロール３７Ｂ）の揺動に伴って、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対する第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きが変更されるように構成されている。つまり、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対する第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きが維持された状態で、第２押圧ロール３７Ｂが揺動動作を行うようになっている。以下、この点について詳細に説明する。
【００８０】
上述したように、揺動動作や押圧動作を行う際に、第２駆動モータ３７Ｍ２によって第２押圧ロール３７Ｂを揺動させる。この場合に、本実施形態では、第２押圧ロール３７Ｂを支持する押圧支持部材６８が第２回転軸６４を中心に揺動する。
このとき、対向面を切り替えるために積極的に回転動作を行う際に用いられる第１駆動モータ３７Ｍ１は、停止した状態になっている。従って、第１駆動モータ３７Ｍ１が停止していることに伴うモータの抵抗によって、第１駆動モータ３７Ｍ１に接続する第１回転ギア３８１、第２回転ギア３８２、第３回転ギア３８３および第４回転ギア３８４は、回転が制限される。
【００８１】
一方で、上述のとおり、押圧支持部材６８が第２回転軸６４を中心に揺動することで、図１４に示すように、第５回転ギア３８５（伝達部の一例）は、遊星歯車として第４回転ギア３８４（第１回転部材の一例）の周りを回転しながら移動する。そして、第５回転ギア３８５は、接続する第６回転ギア３８６（第２回転部材の一例）を回転させる。その結果、押圧支持部材６８の揺動に応じて、第６回転ギア３８６が固定される第２押圧ロール３７Ｂが回転する。すなわち、押圧支持部材６８の揺動に伴って、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対する第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きが変更される。
【００８２】
そして、押圧支持部材６８による第２押圧ロール３７Ｂの揺動角度に応じた回転量が、第２押圧ロール３７Ｂの第２押圧回転軸３７Ｓ２に伝達される。そのため、押圧支持部材６８の揺動角度の程度にかかわらず、揺動に伴う対向面３７１の傾きが相殺されるように第２押圧ロール３７Ｂが回転する構成になっている。
【００８３】
また、本実施形態では、上述のとおり、第４回転ギア３８４と第６回転ギア３８６とは、ギア比が一致している。つまり、図１４に示すように、押圧支持部材６８の揺動角度α１と、第６回転ギア３８６の回転角度α２とが一致する。なお、押圧支持部材６８の揺動角度α１は、第５回転ギア３８５の回転角度α３とも一致する。
従って、本実施形態では、折り処理の対象である用紙束Ｂの厚さにかかわらず、用紙束Ｂ（折り部分）に対する各々の対向面３７１同士の向きが変化しない。従って、予め定めた条件による押圧が実現される。
【００８４】
特に、本実施形態では、例えば第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１と、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１とが最も近接した状態で、各々の対向面３７１同士が略平行になるようにしている。そのため、本実施形態では、押圧支持部材６８が揺動して、最も近接した状態から揺動角度が変化した場合であっても、各々の対向面３７１同士は略平行に維持される。
そして、本実施形態では、折り処理の対象である用紙束Ｂの厚さにかかわらず、用紙束Ｂ（折り部分）に対して略垂直方向に押圧力が与えられ、押圧力が低下することなく、強い押圧力によって用紙束Ｂの折り部分が押圧される。さらに、押圧力が分散して、例えば用紙束Ｂが挟込ロール３６側に押し戻されるような方向に力が加わることも抑制される。
【００８５】
なお、押圧支持部材６８の揺動角度α１に応じて第２押圧ロール３７Ｂの傾きを調整できれば良く、上述したギアに限らず、例えばベルトなどの押圧支持部材６８（第２押圧ロール３７Ｂ）の揺動角度を、第２押圧ロール３７Ｂの第２押圧回転軸３７Ｓ２に伝達する他の態様による伝達部を採用しても良い。
また、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａと第２押圧ロール３７Ｂとを同期させる観点により、第１回転ギア３８１〜第６回転ギア３８６を全て接続する構成しているが、これに限定されない。例えば第１押圧ロール３７Ａが回転しないような構成を採用した場合には、第１押圧ロール３７Ａが押圧支持部材６８の揺動角度α１に応じて第１押圧ロール３７Ａの回転角度が調整されるように構成すれば良い。この場合には、例えば少なくとも第４回転ギア３８４、第５回転ギア３８５および第６回転ギア３８６が設けられていれば構わない。
【００８６】
さらに、本実施形態では、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１と、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１と常に略平行になるようにしているが、これに限定されない。例えば、押圧支持部材６８の揺動角度α１に応じて、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１と第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１とが、常に略平行とは異なる予め定めた角度になるように設定しても構わない。さらに、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１と第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１とが、押圧支持部材６８の揺動角度α１に応じて常に同じ角度を維持することに限定されず、押圧支持部材６８の揺動角度α１に応じて対向面３７１同士の角度が変化する場合であって、その変化量が予め定めた角度になるように設定しても良い。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の押圧ロール部３７では、第１押圧ロール３７Ａに対して第２押圧ロール３７Ｂを相対的に接近させ、その接近の動作により用紙束Ｂの折り部分を押圧することによって、用紙束Ｂに対する負荷を低減しながら、折り部分の押圧が行われる。
さらに、回転軸を回転中心として第２押圧ロール３７Ｂを揺動させ、第１押圧ロール３７Ａに対して第２押圧ロール３７Ｂを相対的に接近させる場合に、第２押圧ロール３７Ｂの揺動に伴って、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対する第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きを変更することで、用紙束Ｂの厚みにかかわらず、常に予め定めた条件で用紙束Ｂの折り部分に対する押圧が行われる。
【００８８】
また、本実施形態および各変形例の押圧ロール部３７においては、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの一方、または、第１押圧ロール部材３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂの両方を、用紙束Ｂの折り部分が延びる方向（前後方向Ｄ）と交差（直交）する方向（左右方向Ｈまたは上下方向Ｖ）に移動させる。これによって、用紙束Ｂが用紙置部４５に向けて自重により動くことが可能な状態を形成する。そして、例えば折り部分の押圧処理が施された用紙束Ｂを、押圧箇所３７Ｕから排出させ、用紙置部４５に搬送するための特別な搬送ロール等を不要にしている。
【００８９】
さらに、例えば用紙束Ｂの搬送方向における下流側にて、折り部分の押圧処理が施され、さらにステープル針により閉じられている用紙束Ｂの折り部分を、搬送ロールなどによって挟んで搬送すると、搬送ロールによってステープル針の周囲に負荷が掛かり用紙束Ｂにシワや破れなどの損傷が生じる可能性がある。これに対して、本実施形態では、折り部分の押圧処理が施された用紙束Ｂを挟んで搬送しないため、用紙束Ｂにおける損傷の発生が抑制される。
【００９０】
なお、上述した実施形態や各変形例では、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂは、上下方向において並べて配置され、用紙束Ｂは、左右方向Ｈに沿って設けられた状態で押圧処理が施されるようにしているが、この態様に限定されない。
例えば、用紙束Ｂが上下方向Ｖに対して斜めに設けられた状態や、上下方向Ｖに沿って設けられた状態にて、折り部分を押圧処理しても構わない。この場合においても、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂのうち一方を移動させることによって、用紙束Ｂを自重により用紙置部４５に落下移動させることができる。
【００９１】
また、上述したように、凸部３７Ｅを有する多角形のロール部材である第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂを用いて、用紙束Ｂの折り部分を押圧するようにしているが、この態様に限定されない。例えば、第１押圧ロール３７Ａに対して、断面が円形状に形成されるとともに回転可能に設けられたロール部材に対向させたり、回転しない矩形の台座に対向させたりして、折り部分の押圧を行うようにしても構わない。
【００９２】
さらに、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂにおいて、必ずしも凸部３７Ｅを形成する必要はない。この場合に、第１押圧ロール３７Ａおよび第２押圧ロール３７Ｂにおいて、複数の面を設けて多角形に構成する必要もない。
つまり、本実施形態の押圧ロール部３７は、少なくとも一回の接近動作によって、用紙束Ｂの折り部分を挟むようにして、折り部分を押圧することができれば良く、前後方向Ｄに沿って延びる折り部分に対して延びる一対のロール部材や一対の平板部材などの一対の部材をそれぞれ相対的に近接させて、折り部分を押圧するものであっても構わない。
【００９３】
また、本実施形態では、第２ギア６５を用いて主に揺動動作を行い、さらに、カム６３を用いて主に押圧動作を行っているが、これに限定されない。例えば、第２ギア６５を用いる揺動動作を行わず、カム６３を用いて押圧動作を行うようにしても構わない。また、カム６３を用いて押圧動作を行わずに、第２ギア６５だけで揺動動作および押圧動作を行っても構わない。
【００９４】
さらに、本実施形態では、押圧支持部材６８の揺動の回転角量を伝達する第５回転ギア３８５等を用いて、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きを調整しているが、これに限定されない。例えば、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きを調整するために、押圧支持部材６８の揺動角度を検出する検出センサや、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きを検出する検出センサなどを設け、これらの検出結果に応じて、第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きを調整するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００９５】
１…画像形成装置、２…後処理装置、３…トランスポートユニット、４…折ユニット、５…フィニッシャユニット、３７…押圧ロール部、３７Ａ…第１押圧ロール、３７Ｂ…第２押圧ロール、３７Ｓ１…第１押圧回転軸、３７Ｓ２…第２押圧回転軸、４５…用紙置部、６１…第１回転軸、６２…第１ギア、６３…カム、６４…第２回転軸、６５…第２ギア、６６…用紙保持部、６７…用紙束保持アーム、６８…押圧支持部材、６９…押圧アーム、Ｂ…用紙束
【要約】
【課題】折り部分を押圧する押圧部を揺動させる構成を採用した場合に、用紙の厚みにかかわらず予め定めた条件によって折り部分を押圧する。
【解決手段】用紙処理装置は、用紙の折り部分に対向する対向面３７１を有して折り部分を押圧する第１押圧ロール３７Ａと、折り部分を挟み対向面３７１とは反対側に位置して折り部分に対向する対向面３７１を有して折り部分を押圧する第２押圧ロール３７Ｂと、第２回転軸６４を回転中心として第２押圧ロール３７Ｂを揺動させ、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対して第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１を進退させる進退部と、進退部による第２押圧ロール３７Ｂの揺動に伴って、第１押圧ロール３７Ａの対向面３７１に対する第２押圧ロール３７Ｂの対向面３７１の向きを変更する第２ギア列３７Ｇ２とを備える。
【選択図】図１３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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