(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各受信機関の管轄区域情報を記憶する受信機関情報記憶手段、
通報者装置から音声以外の方法で入力された緊急通報を受け取ると、所定の受信機関に設置された受信者装置との接続とを接続状態とする接続手段であって、前記緊急通報に現在位置特定情報が付与されている場合には、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて、接続状態とする管轄受信機関の受信者装置とを接続状態とする接続手段、
を備えた緊急通報管理装置であって、
前記接続手段は、各受信者装置に対応して個別受信者装置転送手段を複数有しており、
前記各個別受信者装置転送手段は、前記通報者装置との通信を管理する個別通報者装置管理手段および、これと１組をなす前記受信者装置との通信を管理する個別受信者装置管理手段を有しており、
前記個別受信者装置管理手段は、前記対応する受信者装置から接続要請があると接続状態とするとともに、当該受信者装置との接続状態を監視しており、かかる接続状態が維持されている場合に緊急通報の要請があると、受信者装置と接続可能であると判断し、
前記個別受信者装置管理手段は、受信者装置が存在しない受信機関についても、設けられており、
前記個別通報者装置管理手段は、管理対象の通報者装置から、前記現在位置特定情報が付与された緊急通報を受け取ると、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて、接続状態とすべき受信者装置と対応する個別受信者装置管理手段に接続要求し、この個別受信者装置管理手段から正常応答がある場合には、前記通報者装置と前記個別受信者装置管理手段間のデータ転送可能とし、前記正常応答がない場合には、当該個別通報者装置管理手段と１組をなす個別受信者装置管理手段へ接続要求することにより、前記通報者装置と当該通報者の登録受信機関の受信者装置とのデータ転送を可能とすること、
を特徴とする緊急通報管理装置。
【請求項２】
請求項１の緊急通報管理装置において、
前記通報者の使用可能な言語を特定する通報者言語特定情報を記憶する通報者情報記憶手段を備え、
前記受信機関情報記憶手段には、各受信機関の対応者が対応可能な言語を特定する対応可能言語特定情報を記憶しており、
前記個別通報者装置管理手段は、前記受信機関の対応可能言語特定情報で特定される言語が前記通報者言語特定情報で特定される言語と合致しない場合には、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて接続状態とすべき受信者装置と対応する個別受信者装置管理手段に接続要求をすることなく、当該個別通報者装置管理手段と１組をなす個別受信者装置管理手段に接続要求すること、
を特徴とする緊急通報管理装置。
【請求項３】
請求項１の緊急通報管理装置において、
前記通報者の使用可能な言語を特定する通報者言語特定情報を記憶する通報者情報記憶手段を備え、
前記受信機関情報記憶手段には、各受信機関の対応者が対応可能な言語を特定する対応可能言語特定情報を記憶しており、
前記個別受信者装置管理手段は、前記受信機関の対応可能言語特定情報で特定される言語が前記通報者言語特定情報で特定される言語と合致しない場合にはエラー送信し、
前記個別通報者装置管理手段は、前記エラー送信を受け取ると正常応答がないと判断して、当該個別通報者装置管理手段と１組をなす個別受信者装置管理手段に接続要求すること、
を特徴とする緊急通報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は緊急通報管理装置に関し、特に接続先の切り替え処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通話による緊急通報が困難な人のための緊急通報システム（以下非通話緊急通報システムという））において、通報位置によって、接続する消防署を切り替える処理について、開示されている。具体的には、下記が開示されている。
【０００３】
ユーザ端末は緊急通報をする際に、GPSなどで現在の位置をサーバに送る。サーバは消防署の管轄データベースを検索する。管轄データベースには、各消防署について管轄地域に加えて、この非通話緊急通報システムが導入されているか否かのフラグが記憶されている。サーバは、前記フラグに基いて、緊急通報のあった位置を管轄する消防署にこのシステムが導入されていれば、当該消防署の受信装置に転送する。そうでなければ、登録地の消防署の受信装置に転送する。
【０００４】
これにより、このシステムが導入されている消防署の管轄であれば、迅速に救援を求めることができ、そうでない消防署の管轄であっても、ユーザが登録した消防署を通じて、救援を求めることができる。
【０００５】
かかるシステムにおいて、転送処理は以下のように行われている。サーバと各消防署の受信装置とは、インターネット回線を介して常時接続されている。サーバはユーザ端末から緊急通報があると、これを各受信装置ごとに割り振られた記憶領域に記憶する。各受信装置は定期的に自己宛の緊急通報があるかを検知しており、自己宛の緊急通報があればサーバに送信要求をおこなう。サーバは要求のあった受信装置に緊急通報を転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７６７３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように、現在地の消防署にこのシステムが導入されているかを示すリストに基づいて、転送先を切り替える場合、以下のような問題があった。未導入の消防署が新たに受信者装置を導入した場合、リストを更新しなければならない。これは、静的な前記リストに基づいて、現在管轄消防署と登録消防署とを切り替えを行っているからである。
【０００８】
この発明は、上記問題を解決し、このような静的なリストの更新をすることなく、現在管轄と登録受信機関との適切な切り替えを可能とする緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１）本発明にかかる緊急通報管理装置は、各受信機関の管轄区域情報を記憶する受信機関情報記憶手段、通報者装置から音声以外の方法で入力された緊急通報を受け取ると、所定の受信機関に設置された受信者装置との接続とを接続状態とする接続手段であって、前記緊急通報に現在位置特定情報が付与されている場合には、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて、接続状態とする管轄受信機関の受信者装置とを接続状態とする接続手段、を備えた緊急通報管理装置であって、前記接続手段は、各受信者装置に対応して個別受信者装置転送手段を複数有しており、前記各個別受信者装置転送手段は、前記通報者装置との通信を管理する個別通報者装置管理手段および、これと１組をなす前記受信者装置との通信を管理する個別受信者装置管理手段を有しており、前記個別受信者装置管理手段は、前記対応する受信者装置から接続要請があると接続状態とするとともに、当該受信者装置との接続状態を監視しており、かかる接続状態が維持されている場合に緊急通報の要請があると、受信者装置と接続可能であると判断し、前記個別受信者装置管理手段は、受信者装置が存在しない受信機関についても、設けられており、前記個別通報者装置管理手段は、管理対象の通報者装置から、前記現在位置特定情報が付与された緊急通報を受け取ると、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて、接続状態とすべき受信者装置と対応する個別受信者装置管理手段に接続要求し、この個別受信者装置管理手段から正常応答がある場合には、前記通報者装置と前記個別受信者装置管理手段間のデータ転送可能とし、前記正常応答がない場合には、当該個別通報者装置管理手段と１組をなす個別受信者装置管理手段へ接続要求することにより、前記通報者装置と当該通報者の登録受信機関の受信者装置とのデータ転送を可能とする。
【００１０】
２）本発明にかかる緊急通報管理装置においては、前記通報者の使用可能な言語を特定する通報者言語特定情報を記憶する通報者情報記憶手段を備え、前記受信機関情報記憶手段には、各受信機関の対応者が対応可能な言語を特定する対応可能言語特定情報を記憶しており、前記個別通報者装置管理手段は、前記受信機関の対応可能言語特定情報で特定される言語が前記通報者言語特定情報で特定される言語と合致しない場合には、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて接続状態とすべき受信者装置と対応する個別受信者装置管理手段に接続要求をすることなく、当該個別通報者装置管理手段と１組をなす個別受信者装置管理手段に接続要求する。したがって言語が異なる場合に対応可能な受信者装置に接続することができる。
【００１１】
３）本発明にかかる緊急通報管理装置においては、前記通報者の使用可能な言語を特定する通報者言語特定情報を記憶する通報者情報記憶手段を備え、前記受信機関情報記憶手段には、各受信機関の対応者が対応可能な言語を特定する対応可能言語特定情報を記憶しており、前記個別受信者装置管理手段は、前記受信機関の対応可能言語特定情報で特定される言語が前記通報者言語特定情報で特定される言語と合致しない場合にはエラー送信し、前記個別通報者装置管理手段は、前記エラー送信を受け取ると正常応答がないと判断して、当該個別通報者装置管理手段と１組をなす個別受信者装置管理手段に接続要求する。したがって言語が異なる場合に対応可能な受信者装置に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】緊急通報装置１の機能ブロック図である。
【図２】緊急通報装置１を複数台用いて、緊急通報システムを構成した場合の概要である。
【図３】第１サーバ３１をＣＰＵで実現した場合のハードウェア構成である。
【図４】ユーザ情報の一例である。
【図５】受信機関情報の一例である。
【図６】受信者装置との接続処理のフローチャートである。
【図７】緊急通報時のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１・・・・ 緊急通報システム
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
１．機能ブロック図
図１に、本発明にかかる緊急通報管理システム１の機能ブロック図を示す。緊急通報管理装置１は  受信機関情報記憶手段７、通報者情報記憶手段８、接続手段６を備えている。
【００１５】
受信機関情報記憶手段７は、各受信機関の管轄区域情報を記憶する。通報者情報記憶手段８は通報者の登録情報を記憶する。
【００１６】
接続手段６は、複数の個別受信装置転送手段２ａ〜２ｙを有している。個別受信装置転送手段２ａは、個別通報者装置管理手段３ａおよび個別受信装置転送手段４ａを有している。他の個別受信装置転送手段２ｂ〜２ｙについても同様である。
【００１７】
通報者装置Ｕ１が受信者装置５ｘの管轄地域から緊急速報を要請した場合について説明する。
【００１８】
個別受信者装置管理手段４ａは、対応する受信装置５ａから接続要請があると、接続状態とするとともに、受信装置５ａとの接続状態を監視しており、かかる接続状態が維持されている場合に緊急通報の要請があると、受信者装置と接続可能であると判断する。他の受信者装置管理手段についても同様である。なお、個別受信者装置管理手段４ｙは、受信者装置５ｙが存在しない受信機関についても、設けられており、この場合、対応する受信装置５ａから接続要請がないので、接続状態ではないと判断する。
【００１９】
個別通報者装置管理手段３ａは、管理対象の通報者装置Ｕ１から、前記現在位置特定情報が付与された緊急通報を受け取ると、前記現在位置特定情報および前記管轄区域情報に基づいて、接続状態とすべき受信者装置５ｘと対応する個別受信者装置管理手段４ｘに接続要求し、この個別受信者装置管理手段４ｘから正常応答がある場合には、前記通報者装置Ｕ１と、この個別受信者装置管理手段４ｘ間のデータ転送可能とする。これに対して、前記正常応答がない場合には、前記１組をなす個別通報者装置管理手段４ａへ接続要求して、通報者装置Ｕ１と、前記１組をなす個別受信者装置管理手段４ａ間のデータ転送可能とする。
【００２０】
このように、対応する受信者装置との回線が接続されていないことを監視することにより、各個別受信者装置管理手段との通信が可能か否かだけでなく、対応する受信者装置の存在も同様に把握することができる。したがって、対応する受信者装置が存在しない場合を含めて、前記回線が確保されていない状態について、その都度、受信者装置に問い合わせることなく、迅速に現在地の受信者管理機関または登録した受信者管理機関への緊急通報を切り替えることができる。
【００２１】
すなわち、本件緊急通報管理装置は、受信者装置が導入されており、かつ、回線がつながっている管轄については、緊急通報をした通報者装置と、現在地の受信者管理機関とを迅速に接続状態とすることができる。一方、受信者装置が存在しない、または、存在するが回線がつながっていない場合には、エラー応答がなされて、登録する受信者機関への緊急通報が可能となる。
【００２２】
また、受信者装置５ｙが存在しない受信機関についても、対応する個別受信者装置管理手段を事前に設けている。これにより、ある受信機関が新たに受信者装置を導入した場合でも、従来のような仕組みのように、導入しているか否かのリストを更新することなく、運用が可能である。
【００２３】
特に、本件緊急通報管理装置は、複数台の緊急通報管理装置を用いて、システムを構成する場合に有用である。
【００２４】
また、通報者情報記憶手段８は、前記通報者の使用可能な言語を特定する通報者言語特定情報を記憶しており、受信機関情報記憶手段７には、各受信機関の対応可能な言語を特定する対応可能言語特定情報を記憶している。また、個別通報者装置管理手段２ａ〜２ｙは、受信機関の対応可能言語特定情報で特定される言語が前記通報者言語特定情報で特定される言語と合致しない場合には、前記現在位置の管轄の受信機関の受信者装置への転送をすることなく、前記登録管轄受信機関に対応する個別受信者装置管理手段に接続要求する。したがって、言語が異なる場合でも適切な管轄受信機関に緊急通報を送ることができる。
【００２５】
図１に示す緊急通報管理装置１を２つ用いて、それぞれ第１サーバ３１、第２サーバ３２として、緊急通報システムを構成した場合の構成を図２に示す。
【００２６】
ユーザ端末が図１の通報者装置に該当する。図２ではユーザ端末６１のみが接続されている状態を示しているが、１のCallerモジュールには複数のユーザが接続される。また、２台のサーバで地域を分散管理している。これは、１台で構成した場合に、一部に不都合があると、全体としてシステムダウンしてしまうからである。また、第１サーバ、第２サーバ、それぞれについて、管轄受信機関情報およびユーザ情報を記憶しているが、これについては図示していない。
【００２７】
２．ハードウェア構成
第１サーバ３１のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００２８】
第１サーバ３１は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、光学式ドライブ２５、入力デバイス２８、通信ボード３１、およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００２９】
ハードディスク２６は、オペレーティングシステムプログラム２６ｏ（以下ＯＳと略す）、メインプログラム２６ｐ、Callerモジュールプログラム(以下モジュールと略す)２６ｒ、Calleeモジュール２６ｅが記憶される。
【００３０】
メインプログラム２６ｐは一般的な管理プログラムである。Callerモジュール２６ｒ、Calleeモジュール２６ｅの処理については後述する。
【００３１】
データ記憶部２６k には、図４に示すユーザ情報、図５に示す受信機関情報が記憶される。
【００３２】
本実施形態においては、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）２６ｏとして、FreeBSD（登録商標または商標）を採用したが、これに限定されるものではない。
【００３３】
なお、上記各プログラムは、光学式ドライブ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００３４】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを光学式ドライブ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３５】
なお、サーバ２のハード構成については、サーバ１と同様であるので説明は省略する。
【００３６】
３．フローチャート
つぎに、図２の第１サーバ３１、第２サーバ３２における緊急通報処理について説明する。以下では、受信者管理機関は６つであり（受信者管理機関A〜F）、そのうち、受信者管理機関A〜Eについては、緊急通報の受信者装置が導入されており（受信者装置５a〜5e）、受信者管理機関Fには未だ受信者装置が導入されていない場合（図２では 破線で表記された受信者装置５fが該当)を例として説明する。
【００３７】
まず、第１サーバ３１のCalleeモジュール５１a〜５１cはそれぞれ受信者装置５ａ〜５cと、第２サーバ３２のCalleeモジュール５２a〜５２bはそれぞれ受信者装置５d〜５ｅと以下のようにして、それぞれ接続される。以下では、Calleeモジュール５１aと受信者装置５ａとの接続を例として説明する。
【００３８】
受信者装置５ａはCalleeモジュール５１aにハンドシェイク要求(接続要求)を行う（図示せず)。Calleeモジュール５１aは、ハンドシェイク要求があるか否か判断しており（図６AステップＳ４１）、かかる要求があると、応答を返すとともに、接続確認モードとする(ステップＳ４３）。これにより、Calleeモジュール５１aと受信者装置５aとが接続状態となる。
【００３９】
Calleeモジュール５１aは接続確認モードにおいて、接続が維持されているか否か判断している。具体的には図６Ｂに示すように、確認信号を受信者装置５aから受け取ったか否か判断する（ステップＳ５１）。もし、かかる確認信号を受け取ると接続状態と判断する(ステップＳ５９）。これに対して、かかる確認信号を受け取らない場合、所定時間が経過するか否か判断しており（ステップＳ５３）、所定時間経過すると非接続状態と判断する(ステップＳ５７)。
【００４０】
これによりCalleeモジュール５１aと受信者装置５aとの現在の、接続状態を、Calleeモジュール５１aは把握することができる。
【００４１】
なお、受信者装置５aは何らかのトラブルでCalleeモジュール５１aと非接続状態となると、図６Ａの接続要求を行う。
【００４２】
他のCalleeモジュールと受信者装置についても同様である。これにより、図２に示す第１サーバ３１のCalleeモジュール５１a〜５１cは受信者装置５ａ〜５cとの接続状態を第１サーバ３１は把握することができる。
【００４３】
本実施形態においては、図６Ｂに示す接続確認処理として、ウェブサーバーとウェブブラウザ間の双方向通信用の規格であるWebSocket（ウェブソケット）を採用し、各受信者装置に対して、接続されているか否かのプッシュ通知を定期的に（たとえば1回／秒）、行うようにしたが、これに限定されない。
【００４４】
第２サーバ３２についても同様である。
【００４５】
ただ、第２サーバ３２については、受信者装置５fは実在しない。かかる受信者装置からは、当然のことながら、ハンドシェイク要求がなされない。したがって、Calleeモジュール５２cは、セッション未確立状態となり、図６Ｂの接続確認処理もなされず、Calleeモジュール５２cは、受信者装置とは接続されていないと判断する。
【００４６】
つぎに、図４に示す通報者ＩＤ「１００１」のユーザ（以下ユーザ１００１という）が、ユーザ端末６１から、受信者装置５dを管轄する受信者管理機関Ｄの地域から緊急通報をする場合の処理について説明する。
【００４７】
ユーザ１００１は、ユーザ端末６１のブラウザプログラム（図示せず)から、このサービスに登録した時に指定されたＵＲＬにアクセスして、この緊急通報サービスにログインする。この場合、ＵＲＬとして「xxx.jp/1001」が指定されているとすると、このＵＲＬにアクセスをする。かかるＵＲＬは以下のように決定される。かかるＵＲＬは、ユーザごとにユニークなＵＲＬであり、ユーザ１００１が、受信者装置５aを管轄する受信者管理機関Ａにて登録された受信者管理機関A用のCalleeモジュール５１ａに対応するCallerモジュール４１ａによって管理される。
【００４８】
Callerモジュール４１ａは、ユーザからの緊急通報要求のメッセージを受け取るか否か判断している（図７ステップＳ１）。
【００４９】
かかる緊急通報要求があると、該当するCalleeモジュールへセッション確立要求をメッセージ送信する(ステップＳ３)。該当するCalleeモジュールの決定は以下のようにしてなされる。
【００５０】
Callerモジュール４１ａは、ユーザから受け取った現在地情報と図５に示す管轄地域とから、管轄地域を決定する。現在地から管轄地域を決定するには、既知の判断手法を用いればよい。管轄地域が決定されると、Callerモジュール４１ａは、さらに図５を参照して、その受信機関の受信者装置への通信を管理するCalleeモジュールを特定する。この場合、当該ユーザは、受信者管理機関Ｄの地域に位置するので、Callerモジュール４１ａは図５に示す受信機関情報を参照して、Calleeモジュール５２aを、該当するCalleeモジュールとして決定する。
【００５１】
Calleeモジュール５２aは、セッション確立要求のメッセージを受け取ると、現在の受信者装置との通信が確立されているか判断する(図７ステップＳ７)。かかる判断は既に説明したように、図6の処理にてなされる。この場合、Calleeモジュール５２aは受信者装置５ｄとはセッション確立状態である。したがって、Calleeモジュール５２aは、応答を転送モードとし(図７ステップＳ９)、転送モードした旨の応答をメッセージ送信する(ステップＳ１３)。
【００５２】
Callerモジュール４１ａは、Calleeモジュール５２aからのメッセージがあるか否か判断し(ステップＳ２１)、メッセージがあれば、内容がエラーか否か判断する(ステップＳ２３）。この場合、エラーではないので、Callerモジュール４１ａは、ユーザ端末６１を当該Calleeモジュール５２ａへの転送モードとする。
【００５３】
このようにして、ユーザ端末６１について、Callerモジュール４１ａおよびCalleeモジュール５２ａを介して、受信者装置５dとの間で、緊急通報メッセージのやりとりが可能となる。
【００５４】
もし、Calleeモジュール５２aと受信者装置５ｄとの接続がなんらかの理由で中断している場合、Calleeモジュール５２aは図６Ｂに示す確認処理により、セッションが未確立状態であると判断しているので、ステップＳ７にて、応答をエラーとし、かかる応答をメッセージ送信する(ステップＳ１３)。
【００５５】
Callerモジュール４１ａは、Calleeモジュール５２aからのメッセージがあるか否か判断し(ステップＳ２１)、メッセージがあれば、内容がエラーか否か判断する(ステップＳ２３）。この場合、エラーであるので、Callerモジュール４１ａは、ユーザ端末６１を登録受信機関への転送モードとする(ステップＳ３３)。具体的には、Callerモジュール４１ａとペアとなっているCalleeモジュール５１ａへの転送モードとする。これにより、ユーザ端末６１は、Callerモジュール４１ａおよびCalleeモジュール５１ａを介して、受信者装置５ａとの間で、緊急通報メッセージのやりとりが可能となる。
【００５６】
また、もし、第2サーバに障害が生じていれば、Calleeモジュール５２aからのメッセージがない。この場合、Callerモジュール４１ａは、所定時間経過しても、Calleeモジュール５２aからのメッセージを受け取らない。したがって、ステップＳ３１からステップＳ３３に進み、ユーザ端末６１を登録受信機関への転送モードとする。
【００５７】
また、ユーザ１００１が、ユーザ端末６１から、このサービスが導入されていない受信者管理機関Ｆの地域から緊急通報をした場合、以下のようにして、登録受信機関への転送モードとする。
【００５８】
Callerモジュール４１ａは、ユーザ１００１から緊急通報要求のメッセージを受け取ると、Calleeモジュール５２cへセッション確立要求をメッセージ送信する(図７ステップＳ３)。
【００５９】
Calleeモジュール５２cは、セッション確立要求のメッセージを受け取ると、現在の受信者装置との通信が確立されているか判断する(ステップＳ７)。この場合、受信者装置５fは実在せず、Calleeモジュール５２cはそもそも、受信者装置からの接続要求を受け取っておらず、セッション未確立状態である。ステップＳ７から、ステップＳ１１に進み、エラーをメッセージ送信する(ステップＳ１３)。
【００６０】
Callerモジュール４１ａは、Calleeモジュール５２cからのメッセージがあるか否か判断し(ステップＳ２１)、メッセージがあれば、内容がエラーか否か判断する(ステップＳ２３）。この場合、エラーなので、Callerモジュール４１ａは、Callerモジュール４１ａとペアとなっているCalleeモジュール５１ａへ、セッション確立要求のメッセージを送る。
【００６１】
このようにして、ユーザ端末６１は、受信者装置が存在しない管轄における緊急通報については登録受信機関へ転送される。
【００６２】
本実施形態においては、メッセージキューという汎用ソフトウェアを用いて、メッセージ送信を行うようにした。以下、簡単に説明する。Callerモジュール、Calleeモジュールは自分宛てのボックスに投函されるのを常に監視しており、メッセージが届くとそれを投函された順に受け取る。Callerモジュール, Calleeモジュールのそれぞれ用にキューが作成されている。各キューには名前が付与さられており、たとえばCallerモジュール４１ａのキューは"/caller/41a", CalleeモジュールAのキューは"/callee/51a"で特定される。このキューの名前は、各サーバで管理されており、別のサーバにあるキューにメッセージを送るには、そのサーバのアドレスを特定してメッセージを送信する。たとえば、Callerモジュール41aが、別のサーバのCalleeモジュール52bにメッセージを届けるには、サーバのアドレスを参照して取得する。たとえば、サーバ２のIPアドレスが192.168.0.2であれば、IPアドレス192.168.0.2に対して、「このメッセージを"/callee/52b"に投函する」と要求すれば、Calleeモジュール52bにメッセージが届く。
【００６３】
上記のように、各Calleeモジュールが対応する受信者装置との通信状況を確認しておき、受信者装置が存在するか否か関係なく、Calleeモジュールを割り当てておき、かつ、Callerモジュールは、所望の受信者装置を担当するCalleeモジュールへメッセージを送り、エラーメッセージがあるか否かで、前記接続する受信者装置を切り替えている。これにより、受信者装置は存在するにもかかわらず、回線異常などにより、接続ができない場合はもちろん、そもそも、受信者装置は存在しない管轄においても、迅速に登録受信機関へ緊急通報を転送することができる。
【００６４】
また、各管轄について、受信者装置が存在する否かのリストを用いる必要がない。すなわち、本実施形態においては、各受信者装置のIPアドレスを管理する必要もない。これは、以下のような理由による。各Calleeと各受信者装置は1対1で対応づけられている。いずれかの受信者装置は対応するCalleeとの間で接続要求をおこなう。すなわち、各Calleeは受信者装置からの接続要求があった場合に、それを保持しておけばよいからである。
【００６５】
また、本実施形態においては、各Calleeモジュールが対応する受信者装置との通信状況を確認しておき、受信者装置が存在するか否か関係なく、Calleeモジュールを割り当てておき、かつ、Callerモジュールは、所望の受信者装置を担当するCalleeモジュールへメッセージを送り、エラーメッセージがあるか否かで、前記接続する受信者装置を切り替えている。このように構成することにより、複数のサーバにて分散処理した場合にでも、より確実にメッセージを送ることができる。
【００６６】
本実施形態におけるメリットについて説明する。一般的に、この種の緊急通報システムにおいては、可用性の確保のためにも、複数台のサーバにて分散管理するのが好ましい。その場合、上記のように、ユーザが登録した地域外から緊急通報をすることもある。たとえば、第1地域のサーバにて登録しているユーザであれば、第１地域のサーバにアクセスし、このサーバを介して、第２地域の管轄受信者装置を管理する第２のサーバにメッセージを転送することになる。この場合、当該第２のサーバの故障、またはこれに接続された各受信機との常時接続回線が故障などの理由で接続が接断されていても、第１のサーバからこれを検出することができない。そうすると、ユーザからの緊急通報メッセージが第２のサーバに溜まったままとなる。これに対して、本実施形態においては、実際の接続状態という動的に変化する情報に基づいて、前記切り替えを行っている。よって、可用性の高いシステムを提供することができる。
【００６７】
４．第２実施形態
画面に表示する言語を選択して、当該言語でやりとりすることも可能である。ただし、全ての管轄において、全ての言語に対応させることは困難である。かかる言語対応は、当該言語サービスを利用するユーザ数によるところも大きいと考えられる。例えば、ある管轄Ｚでは、在日韓国人が多いため韓国語による通報にも対応できるが、別の管轄ではそれができない場合もありうる。
【００６８】
このような言語が異なる場合でも、言語によって、上記切り替え処理を行うことにより、効率的な対応が可能となる。
【００６９】
この場合、図５に示すように、各管轄における担当者が使用可能な言語を記憶しておく。またユーザ登録の際、当該ユーザの使用言語を登録しておく(図４参照)。
【００７０】
図４に示すユーザの使用言語が、図５に示す使用可能言語に存在しない場合には、図７ステップＳ３にて、該当するCalleeモジュールを登録管轄受信機関のCalleeモジュールとすればよい。
【００７１】
これにより、言語対応が可能な場合にだけ、現在地の受信者管理機関に緊急通報を送ることができる。
【００７２】
また、Callerモジュールが判断するのではなく、受け取ったCalleeモジュールが、送られてきたメッセージの使用言語が図５の使用可能言語に存在するかを判断し、対応できない場合にはエラーを送信するようにしてもよい。
【００７３】
また、日本語以外の使用されている場合、管轄外であっても無条件で登録受信機関に緊急通報要請を送信するようにしてもよい。
【００７４】
５．他の実施形態
本実施形態においては、消防署との間で緊急通報サービスを行う場合について説明したが、それ以外の機関であっても適用可能である。
【００７５】
本実施形態においては、各Calleeモジュールは、受信者装置からの確認信号を受け取っているか否かで、受信者装置との接続状態と判断する。これにより各Calleeモジュールは、前記接続状態の監視するようにしたが、Calleeモジュールから接続要求のあった受信者装置に確認信号を送り、応答があるか否かで、前記接続状態の監視をするようにしてもよい。
【００７６】
本実施形態においては、図５に示すように、CalleeのIDを受信機関ごとに対応するようにしたが、CalleeのIDを受信機関IDと同じにするとの規則を設けておけば、サーバのIPアドレスだけを記憶するようにしてもよい。この場合、サーバのIPアドレスに加えて、メッセージ送信を希望する受信機関IDがわかれば、対応するCalleeを特定することができる。
【００７７】
上記実施形態においては、図１に示す機能を実現するために、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部若しくはすべてを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００７８】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【要約】      （修正有）【課題】現在地と登録地の受信者装置を切り替える。【解決手段】個別通報者装置管理手段３ａは、管理対象の通報者装置Ｕ１から、現在位置特定情報が付与された緊急通報を受け取ると、現在位置特定情報および管轄区域情報に基づいて、接続状態とすべき受信者装置５ｘと対応する個別受信者装置管理手段４ｘに接続要求し、この個別受信者装置管理手段４ｘから正常応答がある場合には、通報者装置Ｕ１と、この個別受信者装置管理手段４ｘ間のデータ転送可能とする。正常応答がない場合は、個別通報者装置管理手段４ａへ接続要求して、通報者装置Ｕ１と個別受信者装置管理手段４ａ間のデータ転送可能とする。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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