(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
RC造もしくはSRC造の支持架構と、該支持架構に支持されるS造の屋根架構と、を繋ぐエネルギー吸収型支承であって、
切欠きを備え、屋根架構と繋がって該屋根架構の重量を支持するベースプレートと、
切欠きに収容されるとともに、ベースプレートに比して支持架構との間の摩擦抵抗力が大きな摩擦抵抗プレートと、
ベースプレートに開設されている第１の孔に挿通されて該ベースプレートと支持架構を繋ぐ第１のアンカー部材と、
摩擦抵抗プレートに開設されている第２の孔に挿通されて該摩擦抵抗プレートと支持架構を繋ぐ第２のアンカー部材と、からなり、
第２のアンカー部材に軸力調整部材が取り付けられており、該軸力調整部材を介して摩擦抵抗プレートを支持架構に対して所定の圧縮力で押さえ付けているエネルギー吸収型支承。
【請求項２】
前記軸力調整部材が、皿ばねもしくはコイルばねのいずれか一種からなる請求項１に記載のエネルギー吸収型支承。
【請求項３】
ベースプレートの切欠きの側面と摩擦抵抗プレートの側面が当接した状態でエネルギー吸収型支承が形成されており、
ベースプレートと支持架構の間に摩擦抵抗低減層が介在している請求項１または２に記載のエネルギー吸収型支承。
【請求項４】
第１の孔と第２の孔がともに長孔であり、ベースプレートと摩擦抵抗プレートが長孔の長手方向に水平移動自在となっており、
前記第１、第２の長孔の長手方向が、支持架構の構面に対して直交する方向に向くようにしてエネルギー吸収型支承が支持架構に取り付けられている請求項１〜３のいずれかに記載のエネルギー吸収型支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、RC造もしくはSRC造の支持架構と、該支持架構に支持されるS造の屋根架構とを繋ぐエネルギー吸収型支承に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
2011年に発生した東日本大震災においては、体育館を構成するS造の屋根架構とこれを支持するRC造の支持架構の支承部が損傷を受けるといった被害が多かった。地震波が支持架構に入力された際に、支持架構には、その水平剛性が低い方向に過大な構面外応答が生じ、この構面外応答が屋根架構に伝播した結果、交番荷重が支承部に齎されたことがその原因の一つである。
【０００３】
体育館のような収容人数の大きな公共施設は、室内運動エリアという本来の機能のほかにも、大地震のみならず、台風や土砂災害といった自然災害時の避難施設としての重要な役割を担っている。したがって、自然災害時に損傷することなく、自然災害後の地域インフラや破損家屋の復旧、復興期間において、避難施設としての役割、機能を継続することが極めて重要である。
【０００４】
現在、体育館の屋根等のRC片持架構支承部に弾塑性型のエネルギー吸収支承を用いることにより、地震時の応答低減効果を図る研究もおこなわれている。この技術では、支承の初期剛性を高くし、降伏耐力が限定的な範囲の場合により高い応答低減効果が予想されることから、初期剛性が高く、降伏耐力を自由に制御できる弾塑性エネルギー吸収型支承の開発が当該技術分野において望まれるところである。
【０００５】
ここで、公開技術に目を転じるに、特許文献１には、屋根架構と支持構造との間に、両者間の相対水平変位を許容する機能と、相対水平変位時に減衰力を発生する機能を有する免震装置を設置し、支持構造の水平剛性が低い方向には屋根架構と支持構造との間の少なくとも一定量の相対変位を生じさせ、水平剛性が高い方向には屋根架構と支持構造との間の相対変位を許容しながら、免震装置に水平力を負担させ、減衰力を発生させる免震構造物が開示されている。そして、この免震構造物においては、鋼棒ダンパーや湾曲した鋼板ダンパーをエネルギー吸収材として適用するとしている。
【０００６】
特許文献１に開示される免震構造物によれば、支持構造に入力する水平剛性の低い方向の水平力の屋根架構への伝達を低減し、屋根架構への強制変形を回避することができるとしている。
【０００７】
しかしながら、エネルギー吸収材として適用する鋼棒ダンパーや湾曲した鋼板ダンパーの剛性や耐力は、ダンパーの形状に密接に関連している。そのため、上記する課題、すなわち、初期剛性が高いという条件下で降伏耐力を自由に制御するのは極めて難しい。
【０００８】
また、特許文献２には充填材を含むポリアミド樹脂が保持板に挿嵌されてなるすべり材と、コーティングされたすべり板とから構成されたすべり支承が開示されている。
【０００９】
特許文献２に開示されるすべり支承によれば、摩擦係数を最適範囲内に制御することができ、耐震性が良好になるとしている。
【００１０】
ところで、上記するすべり支承は当該支承が分担する鉛直荷重によって摩擦力を発生させ、この摩擦力にて地震エネルギーを吸収するものであるところ、すべり支承に載荷されるたとえば上記体育館等の屋根架構による鉛直荷重は地震応答によって大きく変動することから、地震時に安定的な摩擦力を生じさせ、地震エネルギーを安定的に吸収することは難しく、設計値と実際のエネルギー吸収性能との間には大きな乖離が存在していると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３４４５０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、高い初期剛性と降伏耐力の自由な制御を可能とし、さらには、地震等の際に屋根架構からの鉛直荷重が大きく変動した場合にも所望のエネルギー吸収効果を期待することのできるエネルギー吸収型支承を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成すべく、本発明によるエネルギー吸収型支承は、RC造もしくはSRC造の支持架構と、該支持架構に支持されるS造の屋根架構と、を繋ぐエネルギー吸収型支承であって、切欠きを備え、屋根架構と繋がって該屋根架構の重量を支持するベースプレートと、切欠きに収容されるとともに、ベースプレートに比して支持架構との間の摩擦抵抗力が大きな摩擦抵抗プレートと、ベースプレートに開設されている第１の孔に挿通されて該ベースプレートと支持架構を繋ぐ第１のアンカー部材と、摩擦抵抗プレートに開設されている第２の孔に挿通されて該摩擦抵抗プレートと支持架構を繋ぐ第２のアンカー部材と、からなり、第２のアンカー部材に軸力調整部材が取り付けられており、該軸力調整部材を介して摩擦抵抗プレートを支持架構に対して所定の圧縮力で押さえ付けているものである。
【００１４】
本発明のエネルギー吸収型支承は、屋根架構と繋がって該屋根架構の重量を支持するベースプレートと、支持架構との間で摩擦抵抗力を期待する摩擦抵抗プレートを縁切りした構成とし、それぞれのプレートを固有のアンカー部材を介して支持架構に固定するとともに、摩擦抵抗力を期待する摩擦抵抗プレートのアンカー部材に軸力調整部材が取り付けられ、この軸力調整部材にて支持架構に対する摩擦抵抗プレートの圧縮力を制御自在に構成したものである。ここで、RC造とは鉄筋コンクリート造のこと、SRC造とは鉄骨鉄筋コンクリート造のこと、S造とは鉄骨造のことを意味しており、S造の屋根架構には鋼製、金属製等の板材や各種素材のシート材が敷設されて屋根が構成される。また、これらの構造を備えた本発明のエネルギー吸収型支承の設置対象構造体としては、既述する体育館をはじめ、図書館、自治体の公舎や、各種アミューズメント施設等が挙げられる。
【００１５】
本発明のエネルギー吸収型支承の上記構成によれば、地震時に大きく変動する屋根架構による鉛直荷重を摩擦抵抗力のための圧縮力として考慮しないことから、実際の地震等の際に一定の摩擦抵抗力を期待することが可能になる。
【００１６】
また、軸力調整部材にて支持架構に対する摩擦抵抗プレートの圧縮力を所望に調整することにより、高い初期剛性と降伏耐力の自由な制御が可能なエネルギー吸収型支承となる。なお、このように、高い初期剛性を備えた弾性挙動と、降伏耐力以降は摩擦抵抗力を発揮しながら水平移動してエネルギーを吸収する塑性挙動をおこなうことから、本発明のエネルギー吸収型支承は、高い初期剛性を有する弾塑性型ダンパー、もしくは剛塑性型ダンパーなどと称することもできる。
【００１７】
本発明のエネルギー吸収型支承は、たとえば鋼製のベースプレートに切欠きを設けておき、この切欠きに同様に鋼製の摩擦抵抗プレートが収容された構成を備えている。
【００１８】
地震時にエネルギー吸収型支承に対して構面外応答が生じた際には、屋根架構の重量を支持するベースプレートとこの切欠き内に収容されている摩擦抵抗プレートがともに支持架構の振動に呼応して振動する。この際、エネルギー吸収型支承は、摩擦抵抗力の降伏耐力までのいわゆる弾性域においてはわずかな水平移動のみが生じ、降伏耐力以降のいわゆる塑性域においては摩擦抵抗プレートが動摩擦力を生じながら水平移動し、摩擦抵抗プレートを縁切りした状態でその切欠きに収容しているベースプレートはこの摩擦抵抗プレートの水平移動に呼応して同じく水平移動することになる。すなわち、縁切りされているベースプレートと摩擦抵抗プレートから構成されるエネルギー吸収型支承は、弾性域から塑性域に亘って支承全体が一体に挙動する。
【００１９】
ここで、軸力調整部材には、皿ばねやコイルばね等が適用でき、これらの部材を適用することで、比較的安価な部材コストにて高性能なエネルギー吸収型支承を製作することが可能になる。
【００２０】
また、本発明によるエネルギー吸収型支承の好ましい実施の形態は、ベースプレートの切欠きの側面と摩擦抵抗プレートの側面が当接した状態でエネルギー吸収型支承が形成されており、ベースプレートと支持架構の間に摩擦抵抗低減層が介在しているものである。
【００２１】
ベースプレートの切欠きの側面と摩擦抵抗プレートの側面が当接した状態（双方のプレートがともに鋼製の場合はメタルタッチした状態）でエネルギー吸収型支承が構成されていることにより、支承全体の一体的な挙動をより一層高い精度で保証することができる。
【００２２】
また、ベースプレートと支持架構の間に摩擦抵抗低減層を介在させたことにより、降伏耐力を変動させるベースプレートを地震等の際に滑り易くすることができる。このことにより、地震等の際に屋根架構から受ける重量の変動が激しく、エネルギー吸収型支承が発揮する摩擦抵抗力に対して、激しい重量変動に起因した不安定な摩擦抵抗要素が入り込むのを解消することができ、エネルギー吸収型支承に対して一定の摩擦抵抗力を安定的に発揮させることが可能になる。
【００２３】
また、本発明によるエネルギー吸収型支承の好ましい実施の形態は、第１の孔と第２の孔がともに長孔であり、ベースプレートと摩擦抵抗プレートが長孔の長手方向に水平移動自在となっており、前記第１、第２の長孔の長手方向が、支持架構の構面に対して直交する方向に向くようにしてエネルギー吸収型支承が支持架構に取り付けられているものである。
【００２４】
支持架構の構面方向は水平剛性が高いことから、ベースプレートや摩擦抵抗プレートの水平移動はなく、エネルギー吸収型支承は支持架構に対して構造上はピン支承となっている。これに対して、支持架構の構面直交方向は水平剛性が低いことから、この方向には摩擦抵抗プレートによる摩擦力にて降伏耐力まではわずかな水平移動のみが生じ、降伏耐力以降はエネルギー吸収型支承を水平移動させることによって効果的にエネルギー吸収を図ることが可能になる。
【００２５】
そして、ベースプレートと摩擦抵抗プレートがともに、支持架構の構面に対して直交する方向に長手方向が向いている長孔を具備することにより、降伏耐力以降の構面直交方向へのエネルギー吸収型支承の水平移動を保障することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上の説明から理解できるように、本発明のエネルギー吸収型支承によれば、地震時に大きく変動する屋根架構による鉛直荷重を摩擦抵抗力のための圧縮力として考慮しないことから、実際の地震等の際に一定の摩擦抵抗力を期待することが可能になる。さらに、基礎架構との間で摩擦抵抗力が期待される摩擦抵抗プレートを、軸力調整部材にて所望の圧縮力で基礎架構に対して押さえ付けた構成を適用したことにより、高い初期剛性と降伏耐力の自由な制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のエネルギー吸収型支承が適用される体育館の外観構造図である。
【図２】（ａ）は体育館の妻面における構面方向、構面直交方向を説明した模式図であり、（ｂ）は体育館の桁行き面における構面方向、構面直交方向を説明した模式図である。
【図３】本発明のエネルギー吸収型支承の分解斜視図である。
【図４】支持架構の基礎フーチングにエネルギー吸収型支承が取り付けられた構造の縦断面図である。
【図５】図４のV−V矢視図である。
【図６】図４のVI−VI矢視図である。
【図７】図４のVII−VII矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明のエネルギー吸収型支承の実施の形態を説明する。なお、図示例はエネルギー吸収型支承を体育館の支持架構と屋根架構の間に適用したものであるが、本発明のエネルギー吸収型支承は体育館以外の構造物、特に広範な屋根架構を有する各種の公共施設、競技施設、アミューズメント施設に適用可能である。
【００２９】
（エネルギー吸収型支承の実施の形態）
まず、図１，２を参照して本発明のエネルギー吸収型支承が適用される構造物として、体育館の構造を説明する。
【００３０】
図示する体育館は、妻面に６本のRC柱Ｃ（SRC柱でもよい）を有し（図１において、１〜６の番号箇所）、各RC柱Ｃに直交する水平方向に２本のRC梁Ｂ（SRC梁でもよい）を有し、これら複数のRC柱ＣとRC梁Ｂから複数の矩形開口を備えたRCフレームが構成され、そのうちのいくつかの矩形開口には耐震壁Ｗが配設された構造を呈しており、RC柱ＣとRC梁Ｂ、および耐震壁Ｗにて妻面の支持架構ＢＦを構成している。
【００３１】
一方、体育館の桁行き面には両端の妻面（に位置するRC柱Ｃ）の間に、所定の間隔を置いて８本のRC柱Ｃ’（SRC柱でもよい）を有し（図１において、Ｂ〜Ｉのアルファベット箇所）、各RC柱Ｃ’に直交する水平方向に２本のRC梁Ｂ（SRC梁でもよい）を有し、これら複数のRC柱Ｃ’とRC梁Ｂから複数の矩形開口を備えたRC−RCフレームが構成され、そのうちのいくつかの矩形開口にも耐震壁Ｗが配設された構造を呈しており、RC柱Ｃ’とRC梁Ｂ、および耐震壁Ｗにて桁行き面の支持架構ＢＦを構成している。
【００３２】
このように、体育館において、屋根架構ＲＦを支持する支持架構ＢＦは、RC造もしくはSRC造からなる。なお、図示する体育館は、一階フロア(1FL)と二階フロア(2FL)にそれぞれRC造の床が配設される。
【００３３】
そして、図１，図２ａで示すように、妻面においては、その構面方向の水平剛性が高く（図１のＸ方向）、構面直交方向の水平剛性が低くなっており（図１のＹ方向）、桁行き面においては、図１、図２ｂで示すように、その構面方向の水平剛性が高く（図１のＹ方向）、構面直交方向の水平剛性が低くなっている（図１のＸ方向）。
【００３４】
一方、支持架構ＢＦに支持される屋根架構ＲＦは、鉄骨の大梁ＢＢや鉄骨の小梁ＳＢから複数の矩形開口を備えたS造フレームが構成され、各矩形開口内には鉄骨のブレースＢＲが取り付けられており、S造の大梁ＢＢ、小梁ＳＢおよびブレースＢＲにて屋根架構ＲＦを構成している。なお、図示を省略するが、屋根架構ＲＦには鋼板やシート材が敷設されて屋根が構成される。このように、屋根架構はS造のフレーム構造ゆえに比較的軽量である。
【００３５】
図１、図２ａ、ｂで示すように、エネルギー吸収型支承は、支持架構ＢＦの妻面と桁行き面を構成する屋根架構ＲＦのRC梁Ｂ上に設置される。
【００３６】
次に、図３〜７を参照して、本発明のエネルギー吸収型支承の実施の形態を説明する。ここで、図３は本発明のエネルギー吸収型支承の分解斜視図であり、図４は支持架構の基礎フーチングにエネルギー吸収型支承が取り付けられた構造の縦断面図である。また、図５〜７はそれぞれ、図４のV−V矢視図、図４のVI−VI矢視図、および図４のVII−VII矢視図である。
【００３７】
図３で示すように、エネルギー吸収型支承１０は、鋼製で切欠き３を備え、破線で示す屋根架構ＲＦと繋がって屋根架構ＲＦの重量（一つの支承１０が分担する鉛直荷重）を支持するベースプレート１と、切欠き３に収容されるとともに、ベースプレート１に比して支持架構との間の摩擦抵抗力が大きな鋼製の摩擦抵抗プレート４から大略構成されている。
【００３８】
ベースプレート１に開設されている４箇所の第１の孔２にはそれぞれ第１のアンカー部材６が挿通され、これが支持架構ＢＦの基礎フーチングＦＴ（図４参照）に埋設されて、ベースプレート１と支持架構ＢＦを繋いでいる。
【００３９】
また、摩擦抵抗プレート４に開設されている第２の孔５には第２のアンカー部材７が挿通され、これが支持架構ＢＦの基礎フーチングＦＴに埋設されて、摩擦抵抗プレート４と支持架構ＢＦを繋いでいる。
【００４０】
ベースプレート１において第１の孔２が開設されている箇所には同様に第１の孔２が開設されているステンレスプレート１ａが固定されている。
【００４１】
第１の孔２と第２の孔５はいずれも長孔であり、図５で示すように、この長孔２，５の長手方向が構面直交方向に向くようにしてエネルギー吸収型支承１０が基礎フーチングＦＴ上に設置される。
【００４２】
図３に戻り、第１のアンカー部材６は上端にワッシャー６’を備え、下端には支圧板６”を備えており、第１のアンカー部材６が基礎フーチングＦＴに埋め込まれた際に、第１のアンカー部材６の埋め込み長に起因する摩擦抵抗力と支圧板６”による支圧抵抗力にて屋根架構ＲＦから作用する引き抜き力に抗するように設計されている。
【００４３】
一方、第２のアンカー部材７は上端にはワッシャー７’と皿ばねから構成される軸力調整部材８が装着されており、図４で示すように、第２のアンカー部材７の先端が基礎フーチングＦＴに埋め込まれた状態において、軸力調整部材８を調整することにより、摩擦抵抗プレート４の基礎フーチングＦＴに対する圧縮力Ｑを所望に調整することができ、このことが支持架構ＢＦに対するエネルギー吸収型支承１０の摩擦抵抗力を決定する。
【００４４】
図５で示すように、ベースプレート１の切欠き３に摩擦抵抗プレート４が配設された状態において、切欠き３の側面と摩擦抵抗プレート４の側面はメタルタッチしている。
【００４５】
エネルギー吸収型支承１０は、構面直交方向において、屋根架構ＲＦの重量を直接支持するベースプレート１と基礎フーチングＦＴ上に設置した敷プレートＦＴａの間の摩擦抵抗力に期待せず、ベースプレート１に縁切りされながらその切欠き３に収容されてメタルタッチしている摩擦抵抗プレート４と基礎フーチングＦＴ上に設置した敷プレートＦＴａの間の摩擦抵抗力のみをエネルギー吸収型支承１０の発揮する摩擦抵抗力として設計するものである。
【００４６】
この設計思想により、地震時に大きく変動する屋根架構ＲＦによる鉛直荷重を摩擦抵抗力のための圧縮力として考慮しないことから、実際の地震等の際に一定の摩擦抵抗力を期待することが可能になる。
【００４７】
そして、摩擦抵抗プレート４と基礎フーチングＦＴ上に設置した敷プレートＦＴａの間の摩擦抵抗力は、軸力調整部材８を調整することで所望の圧縮力Ｑを生じさせ、この圧縮力Ｑに起因した摩擦抵抗力にて滑り耐力が決定される。
【００４８】
なお、図４、図６で示すように、ベースプレート１の下面には、ベースプレート１を地震等の際に滑り易くするために、ポリテトラフルオロチレン(PTFEで、市販材料としてはテフロン(登録商標、デュポン社製))等を素材とする摩擦抵抗低減層９が装着されている。また、図７で示すように、基礎フーチングＦＴ上に設置した敷プレートＦＴａにおける摩擦抵抗低減層９と対向する箇所にはステンレスプレートＦＴ１が取り付けられている。
【００４９】
ベースプレート１と基礎フーチングＦＴ上に設置した敷プレートＦＴａの間に摩擦抵抗低減層９を介在させたことにより、降伏耐力を変動させるベースプレート１を地震等の際に滑り易くすることができる。このことにより、地震等の際に屋根架構ＲＦから受ける重量の変動が激しく、支承１０が発揮する摩擦抵抗力に対して、激しい重量変動に起因した不安定な摩擦抵抗要素が入り込むのを解消することができ、支承１０に対して一定の摩擦抵抗力を安定的に発揮させることが可能になる。
【００５０】
一方、図６，７で示すように、摩擦抵抗プレート４には基礎フーチングＦＴとの間で高い摩擦抵抗力を発揮させるべく、摩擦抵抗プレート４の下面にはステンレスプレート４ａを取り付け、基礎フーチングＦＴ上に設置した敷プレートＦＴａのステンレスプレート４ａに対向する箇所には摩擦シートＦＴ２が取り付けられている。
【００５１】
支持架構ＢＦの構面方向はベースプレート１と摩擦抵抗プレート４双方の孔が長孔となっていないことから、ベースプレート１と摩擦抵抗プレート４の基礎フーチングＦＴ上での水平移動はなく、エネルギー吸収型支承１０は支持架構ＢＦに対して構造上はピン支承となっている。
【００５２】
これに対し、支持架構ＢＦの構面直交方向はベースプレート１と摩擦抵抗プレート４双方の孔が長孔２，５となっていることから、この方向には摩擦抵抗プレート４による摩擦力にて降伏耐力までは水平移動せず、降伏耐力以降はエネルギー吸収型支承１０を水平移動させることによって効果的にエネルギー吸収を図ることが可能になる。
【００５３】
そして、ベースプレート１と摩擦抵抗プレート４がともに、支持架構ＢＦの構面に対して直交する方向に長手方向が向いている長孔２，５を有している（既述するように、長孔２，５が構面直交方向に向くようにして支承１０を設置する）ことにより、水平剛性の低い方向へのエネルギー吸収型支承１０の水平移動、すなわち支承１０が降伏耐力に相当する摩擦抵抗力を維持したまま水平移動することができ、塑性域での挙動を保障することができる（図５におけるベースプレート１の水平移動Ｘ，摩擦抵抗プレート４の水平移動Ｘ）。
【００５４】
エネルギー吸収型支承１０によれば、地震時に大きく変動する屋根架構ＲＦによる鉛直荷重を摩擦抵抗力のための圧縮力として考慮しないという従来にはない新規な設計思想および技術思想を採用し、この技術思想を実現可能な構成を適用したことによって、実際の地震等の際に一定の摩擦抵抗力を期待することが可能になる。さらに、摩擦抵抗を期待する摩擦抵抗プレート４の基礎フーチングＦＴへの圧縮力Ｑを軸力調整部材８を調整することで実現、このことによって高い初期剛性を容易に設定できるとともに、降伏耐力の自由な制御が可能なエネルギー吸収型支承１０となる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…ベースプレート、２…第１の孔（長孔）、３…切欠き、４…摩擦抵抗プレート、５…第２の孔（長孔）、６…第１のアンカー部材、７…第２のアンカー部材、８…軸力調整部材（皿ばね）、９…摩擦抵抗低減層、１０…エネルギー吸収型支承（支承）、ＲＦ…屋根架構、ＢＦ…支持架構
【要約】
【課題】高い初期剛性と降伏耐力の自由な制御を可能とし、地震等の際に屋根架構からの鉛直荷重が大きく変動した場合にも所望のエネルギー吸収効果を期待できるエネルギー吸収型支承を提供すること。
【解決手段】支持架構ＢＦと屋根架構ＲＦを繋ぐエネルギー吸収型支承１０であって、切欠き３を備え、屋根架構ＲＦの重量を支持するベースプレート１、切欠き３に収容されるとともにベースプレート１に比して支持架構との間の摩擦抵抗力が大きな摩擦抵抗プレート４、ベースプレート１の第１の孔２に挿通されてベースプレート１と支持架構ＢＦを繋ぐ第１のアンカー部材６、摩擦抵抗プレート４の第２の孔５に挿通されて摩擦抵抗プレート４と支持架構ＢＦを繋ぐ第２のアンカー部材７からなり、第２のアンカー部材７に軸力調整部材８が取り付けられ、これを介して摩擦抵抗プレート４を支持架構ＢＦに対して所定の圧縮力Ｑで押さえ付けている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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