(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体充填容器を密閉するための易貫通性蓋材であって、
環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とする樹脂層（Ａ）と、オレフィン系樹脂（ｂ１）又はポリエステル系樹脂（ｂ２）を主成分とする樹脂層（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層された多層構成を有することを特徴とする易貫通性蓋材。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂（ｂ１）がポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂である請求項１記載の蓋材。
【請求項３】
前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点Ｔｇが１００℃以上であり、前記ポリエチレン系樹脂又は前記ポリプロピレン系樹脂の融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点Ｔｇよりも低いものであり、（Ａ）／（Ｂ）の順に積層され、且つ樹脂層（Ｂ）を容器側に配置して密閉するものである請求項２記載の蓋材。
【請求項４】
前記（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の順に積層された多層構成に、さらに樹脂層（Ｂ）層が（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の順に積層され、且つ樹脂層（Ｂ）が前記液体充填容器側に配置される層である請求項１〜３の何れか１項に記載の易貫通性蓋材。
【請求項５】
前記環状オレフィン系樹脂（ａ）が、ノルボルネン系重合体である請求項１〜４の何れか１項記載の蓋材。
【請求項６】
前記ポリエチレン系樹脂が、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン系樹脂である請求項２〜５の何れか１項記載の蓋材。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂が、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン−α−オレフィンランダム重合体である請求項２〜５の何れか１項記載の蓋材。
【請求項８】
全厚が１５〜１００μｍである請求項１〜７の何れか１項記載の蓋材。
【請求項９】
突刺し強度が４〜８Ｎの範囲である請求項１〜８の何れか１項記載の蓋材
【請求項１０】
開口部が請求項１〜９の何れか１項に記載の蓋材により密封された液体充填容器であって、前記開口部の最表面層がポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂又はポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分とする樹脂層からなることを特徴とする液体充填容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料やゼリーなどの液体充填容器の口を密封する蓋材に関し、詳しくは、アルミニウム箔をラミネートすることなしに、即ち金属探知器の使用による金属系の異物混入検査が可能で、ストロー等による突き刺し性（易貫通性）、デッドホールド性、意匠性等も良好な、多層フィルムを用いた蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料（お茶類やジュース類）やゼリーなどの液体を充填した容器の開口部を密封する蓋材としては、簡単に手で剥離して開口できるようにシール表面に特殊樹脂フィルム等を用いたものが一般的に使用されている。開封しやすいように持ち手（タブ）が形成されているが、このタブ部のデッドホールド性が悪いと、タブ部が持ち上がった形態になりやすく、外観が劣る上、段ボール詰めする際に邪魔になり、一定量収納できない等の輸送効率が悪化することがある。
【０００３】
また蓋材を容器から取り外すことなくストローや開封刃つきのオーバーキャップ等により直接蓋材に開口を形成して、内容物を取り出すタイプもある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
この様なタイプの容器に使用される蓋材には、ストローの先端や開封刃による易貫通性が良好であると共に、開封箇所からの蓋材の破れ等が起きにくいこと（即ち開口部が突き刺し部に限られるということ）も要求される。また、オーバーキャップを用いる場合には、デッドホールド性が悪いと、キャップのはめ込み（勘合）が困難になり、作業効率が低下する。これらの要求を満たす蓋材としての構成は限られており、易貫通性を有する樹脂を用いたフィルムにアルミ箔層を設けたものが広く使用されてきた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、有効な効果を得るためにはアルミニウム箔層を厚肉にする必要があり、また、アルミニウム箔層を最表面に用いると、ストロー等による貫通性は改善傾向であるが、蓋材表面に印刷を実施した場合、アルミニウム箔の金属光沢の影響でインキがくすむ上、インキの発色性に劣った蓋材になることから、意匠性及び印刷仕上がりのカラーマッチング性等の困難性があった。さらに廃棄時の分別及びリサイクルの観点から、また素材生産時のエネルギー消費量の大きさ、炭酸ガス排出量の大きさ等の観点より、アルミニウム箔を用いない蓋材が要望されている。更に、アルミニウム箔を用いない蓋材であれば、食品用途における最終品質チェック（異物混入検査）時に金属探知機を使用できるというメリットも生じ、食品安全性の観点からもアルミニウム箔を用いない材料が求められている。
【０００６】
上記の問題を解決するものとして、例えば、紙基材を中間層に配置しその片面に二軸延伸ポリプロピレン、もう片面にポリエチレンテレフタレート、さらにシーラント層を設けたラミネート構成の多層蓋材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、防湿性がない紙を主体とするため透湿性を抑制するための複雑な構成であり、当該構成を形成するためには層数が複雑になる結果、生産工程数も増え、又最終的なフィルムの厚みも大きくなる傾向があり、易貫通性やデッドホールド性についてはアルミ箔を用いる蓋材と比較して悪化し、実用的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２２２０５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６９８４８号公報
【特許文献３】特開２００４−１３６９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、アルミニウム箔を用いることなしに、ストロー等による貫通性に優れ、デッドホールド性も良好な、飲料やゼリーなどの液体充填容器の口を密封する蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とする樹脂層（Ａ）と、オレフィン系樹脂（ｂ１）又はポリエステル系樹脂（ｂ２）を主成分とする樹脂層（Ｂ）とが積層してなる多層構成を有する蓋材が、易貫通性とデッドホールド性とを兼備し、更に汎用性樹脂フィルムへの印刷と同様のインクが使用できることから意匠性も良好であること、この結果、アルミニウム箔使用時の環境問題の発生がなく、かつ金属探知器の使用による金属系の異物混入検査が可能であり、更に紙や金属箔等のその他の素材を用いていないことから、樹脂廃棄物としての処理が可能であり、消費者の使いやすさをも考慮した蓋材であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、液体充填容器を密閉するための易貫通性蓋材であって、環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とする樹脂層（Ａ）と、オレフィン系樹脂（ｂ１）又はポリエステル系樹脂（ｂ２）を主成分とする樹脂層（Ｂ）とが積層してなる多層構成を有することを特徴とする易貫通性蓋材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蓋材は、アルミニウム箔を使用することなく、貫通性に優れた蓋材である。このため、金属光沢の影響でインキがくすむことなく、インキの発色性にも優れた蓋材になることから、意匠性及び印刷仕上がりのカラーマッチング性等が綺麗で作業効率も大幅に改善される。又、廃棄時には樹脂のみからなる廃棄物として取り扱うことが可能であり、環境対応型の包装材である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の蓋材は、環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とする樹脂層（Ａ）と、オレフィン系樹脂（ｂ１）又はポリエステル系樹脂（ｂ２）を主成分とする樹脂層（Ｂ）とが積層してなる多層構成を有するものであり、更に樹脂層（Ａ）及び／又は樹脂層（Ｂ）の上に、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の層が積層されていても良い。尚、本願において「主成分とする」とは、当該樹脂層を形成するために用いる樹脂成分の全質量に対し、６０質量％以上で当該特定の樹脂を含有することを言うものであり、好ましくは８０質量％以上で含有することを言うものである。
【００１３】
前記樹脂層（Ａ）で主成分として用いる環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」という。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のオレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」という。）等が挙げられる。さらに、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物は、特に好ましい。また、環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。
【００１４】
前記ノルボルネン系重合体と原料となるノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を有する脂環族系単量体である。このようなノルボルネン系単量体としては、例えば、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデテトラシクロドデセン、ジシクロペンタジエン、ジメタノテトラヒドロフルオレン、フェニルノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、メトキシカルボニルテトラシクロドデセン等が挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００１５】
前記ノルボルネン系共重合体は、前記ノルボルネン系単量体と共重合可能なオレフィンとを共重合したものであり、このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０個を有するオレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。
【００１６】
また、前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）は、得られる蓋材の耐熱性及び高剛性の点から１００℃以上であることが好ましく、共押出積層法での製造が可能である点と、工業的原料入手容易性の観点からは、Ｔｇが２００℃以下であることが好ましい。特に望ましくは１０５℃〜１８０℃である。この様なＴｇを有する環状ポリオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系単量体の含有比率が４０〜９０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜９０重量％、更に好ましくは６０〜８５重量％である。含有比率がこの範囲にあれば、得られる蓋材の耐熱性、剛性、貫通性、防湿性、デッドホールド性が向上する。尚、本発明におけるガラス転移点（Ｔｇ）は、ＤＳＣにて測定して得られる値である。
【００１７】
しかし高ガラス転移点（Ｔｇ）のノルボルネン系共重合体は引っ張り強度が低く、極端に切れやすく、裂けやすい場合もあるため、成膜時・スリット時の引き取り適性を考慮すると高Ｔｇ品と１００℃以下の低Ｔｇ品とをブレンドすることも可能である。
【００１８】
一方剛性が高すぎて、輸送時の落下により簡単に裂けたり、破袋したりする等の問題がある場合は、Ｔｇ１００℃以下のＣＯＣを配合することにより、落袋強度をも向上できる。またＣＯＣと相溶性の良いオレフィン系樹脂を配合することも有効である。
【００１９】
前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、ポリプラスチックス社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。
【００２０】
本発明の蓋材における樹脂層（Ｂ）で使用する樹脂としては、前述の樹脂層（Ａ）との層間で、液体保存中に剥離を起こしにくい観点から、オレフィン系樹脂（ｂ１）又はポリエステル系樹脂（ｂ２）を主成分とするものである。
【００２１】
前記オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、各種のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が挙げられ、前記樹脂層（Ａ）の主成分として用いる環状オレフィン系樹脂との接着性や貫通性の制御容易性の観点から、当該樹脂の密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレン系樹脂やメタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であることが好ましい。
【００２２】
前記ポリエチレン系樹脂（ｂ１）としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ），中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、２種以上を混合して使用しても良い。これらの中でもシール性、貫通性とのバランスが良好なことからＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＬＭＤＰＥが好ましい。
【００２３】
ＬＤＰＥとしては高圧ラジカル重合法で得られる分岐状低密度ポリエチレンであれば良く、好ましくは高圧ラジカル重合法によりエチレンを単独重合した分岐状低密度ポリエチレンである。
【００２４】
ＬＬＤＰＥとしては、シングルサイト触媒を用いた低圧ラジカル重合法により、エチレン単量体を主成分として、これにコモノマーとしてブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン等のα−オレフィンを共重合したものである。ＬＬＤＰＥ中のコモノマー含有率としては、０．５〜２０モル％の範囲であることが好ましく、１〜１８モル％の範囲であることがより好ましい。
【００２５】
前記シングルサイト触媒としては、周期律表第ＩＶ又はＶ族遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウム化合物及び／又はイオン性化合物の組合せ等のメタロセン触媒系などの種々のシングルサイト触媒が挙げられる。また、シングルサイト触媒は活性点が均一であるため、活性点が不均一なマルチサイト触媒と比較して、得られる樹脂の分子量分布がシャープになるため、フィルムに成膜した際に低分子量成分の析出が少なく、シール強度の安定性や耐ブロッキング適性に優れた物性の樹脂が得られるので好ましい。
【００２６】
前述のようにポリエチレン系樹脂の密度は０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度がこの範囲であれば、適度な剛性を有し、ヒートシール強度や耐ピンホール性等の機械強度も優れ、フィルム成膜性、押出適性が向上する。また、融点は、前記環状オレフィン系樹脂（ａ）のＴｇよりも低いことが好ましく、使用する環状オレフィン系樹脂（ａ）によって、好ましい融点の範囲が決定されるものであるが、一般的には６０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、７０〜１２０℃がより好ましい。融点がこの範囲であれば、加工安定性（デッドホールド性）や環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）との共押出加工性が向上する。また、前記ポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は２〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、３〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲であれば、フィルムの押出成形性が向上する。
【００２７】
このようなポリエチレン系樹脂は前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）との相溶性も良いため、積層した際の透明性も維持することができる。また接着性樹脂等を使用することなく、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）との層間接着強度も保持でき、柔軟性も有しているため、耐ピンホール性も良好となる。さらに、耐ピンホール性を向上させる場合はＶＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい。
【００２８】
特に前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）として、ガラス転移点Ｔｇが１００℃以上であるものを選択し、前記ポリエチレン系樹脂の融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点Ｔｇよりも低いものを選択した場合は、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）で積層した多層フィルムを単体で蓋材として使用することも可能であり、この場合は、樹脂層（Ｂ）が開口部を有する容器側に配置され、ヒートシール層となる。樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の多層フィルムとする場合には、樹脂層（Ａ）の厚みが全厚の２０〜８０％の範囲であることが、易貫通性とデッドホールド性とを兼備させる点から好ましく、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００２９】
また開口部を有する液体充填容器の材質がポリスチレンやポリエステル系樹脂の場合は、接着性を有するポリエチレン系樹脂として、適度なシール強度を維持するためには、エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）の単独、このＥＶＡをベースレジンとして、ロジン、水添ロジン、ロジンエステル誘導体、重合ロジン、テルペン、変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、スチレン系樹脂等の１種以上を混合変性してなる変性ＥＶＡ等を用いることが好ましく、なかでも変性ＥＶＡが特に好ましい。この変性ＥＶＡの具体例としては、例えば、三菱化学株式会社製変性ポリエチレンＶＭＸ等が挙げられる。
【００３０】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、たとえばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、併用してもよい。望ましくはプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であり、特にメタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。これらのポリプロピレン系樹脂を樹脂層（Ｂ）として用いた場合には、フィルムの耐熱性が向上し、軟化温度を高くすることができるため、１００℃以下のボイル、あるいはホット充填、または１００℃以上のレトルト殺菌等の蒸気・高圧加熱殺菌特性にも優れた蓋材として好適に用いることが出来る。
【００３１】
また、これらのポリプロピレン系樹脂は、ＭＦＲ（２３０℃）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１１０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲ（２３０℃）が２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１１５〜１６２℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、樹脂層（Ｂ）をヒートシール層としたときの蓋材の収縮が少なく、更にフィルムの成膜性も向上する。尚、融点については、前記ポリエチレン系樹脂について記載したように、環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点Ｔｇとの関係において、選択することはもちろんである。特に環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点Ｔｇが１００℃以上であるものを選択し、前記ポリプロピレン系樹脂の融点が前記環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のガラス転移点Ｔｇよりも低いものを選択した場合は、前述と同様に、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）で積層した多層フィルムを単体で蓋材として使用することも可能であり、この場合は、樹脂層（Ｂ）が開口部を有する容器側に配置され、ヒートシール層となる。このときのフィルム厚み構成に関しては、ポリエチレン系樹脂について記載した前記と同様である。
【００３２】
又、樹脂層（Ｂ）の主成分としてポリエステル系樹脂（ｂ２）を用いる場合は、熱湯にさらされたり、電子レンジ等で加熱されたりする場合に、内容物（液体）の温度が１００℃以上になることがあるため、融点が１１０℃以上の非晶あるいは低結晶性ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
更には、結晶、低結晶性、非晶性或いは３形態が混在した共重合ポリエステル樹脂も用いることができる。共重合ポリエステル樹脂としては、１種類以上のグリコール成分と１種類以上のジカルボン酸成分とを必須成分としてなり、これら２成分の合計が３種類以上である共重合ポリエステル樹脂や、このような共重合ポリエステル樹脂が数種類混合されたものが挙げられる。
【００３４】
共重合ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、種々のものを使用できる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、コハク酸、マレイン酸、セバシン酸等がある。なかでも、テレフタル酸及び／またはイソフタル酸が一般的である。
【００３５】
グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等がある。エチレングリコールまたはブチレングリコールを用いるのが一般的である。
【００３６】
また、これらのポリエステル系樹脂からなる層を２層以上積層してもよい。
【００３７】
本発明の蓋材の多層構造は、前記樹脂層（Ａ）と前記樹脂層（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の順になるように積層されたものであってもよい。即ち環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）を主成分とする樹脂層（Ａ）の間にオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層（Ｂ）を挟むことにより、貫通性・防湿性や、デッドホールド性を兼備する蓋材が得られる。
【００３８】
前記（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の多層構造において、蓋材の剛性と易貫通性・防湿性をより高いレベルで兼備し、デッドホールド性にも優れたものとする観点からは、樹脂層（Ｂ）の厚さが、当該多層構成の全厚の３０〜８０％にすることが好ましく、４０〜７０％になるように積層することがより好ましい。
【００３９】
前述の（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の多層構造のみからなる多層フィルムを蓋材として使用する場合、ヒートシール時のシールバーへの樹脂の張り付き等を防止するために、２つの樹脂層（Ａ）に用いる環状ポリオレフィン系樹脂のＴｇを異なるものとすることが好ましい。具体的には、ヒートシールする側の樹脂層（Ａ）に用いる環状ポリオレフィン系樹脂を低Ｔｇ品とし、最表面の樹脂層（Ａ）で用いる環状ポリオレフィン系樹脂を高Ｔｇ品とすることにより、開口部を有する容器へのヒートシールによる密閉が容易となる。
【００４０】
又、前述のように、２つの樹脂層（Ａ）に用いる環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）のＴｇを選択して用いる以外に、樹脂層（Ａ）上にその他の樹脂層を積層することで密閉（ヒートシール）を容易にすることもできる。特に樹脂層（Ａ）上に前述の樹脂層（Ｂ）、即ちオレフィン系樹脂（ｂ１）又はポリエステル系樹脂（ｂ２）を主成分とする樹脂層を積層することによって、ヒートシール性を向上させることが可能である。このとき、樹脂層（Ａ）上に積層する樹脂層（Ｂ）に用いる樹脂は、前述のものが何れも好適に用いることができ、好ましい樹脂種も同じである。２つの樹脂層（Ａ）の中間に配置する樹脂層（Ｂ）に用いる樹脂種と、樹脂層（Ａ）上に積層する樹脂層（Ｂ）に用いる樹脂種とは、同一であっても、異なるものであっても構わない。
【００４１】
前記（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の多層構造において、フィルムの剛性と易貫通性・防湿性をより高いレベルで兼備し、デッドホールド性にも優れたものとする観点からは、樹脂層（Ｂ）の合計厚さが、当該多層構成の全厚の４０〜９５％にすることが好ましく、５０〜９０％になるように積層することがより好ましい。
【００４２】
前記の各樹脂層（Ａ）、（Ｂ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、成形時の加工適性を付与するため、樹脂層（Ａ）及び（Ｂ）の摩擦係数は１．５以下、中でも１．０以下であることが好ましいので、蓋材の表面層に相当する樹脂層には、滑剤やアンチブロッキング剤や帯電防止剤を適宜添加することが好ましい。
【００４３】
さらに、本発明の蓋材は、全厚が１５〜１００μｍのものが好ましく、より好ましくは２０〜９０μｍである。全厚がこの範囲であれば、安定した易貫通性、デッドホールド性、ヒートシール性等が得られやすくなる。
【００４４】
又、本発明の蓋材において、表層の前記樹脂層（Ａ）の表面を処理し、最表面の表面張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍ以上、好ましくは４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上とすることが好ましい。この様な処理方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。この様な表面処理を行なうことにより、当該表層に印刷等の後工程を施す場合の、インキの塗工性が良好となり、密着性に優れ、インキの脱落やデラミ等の問題を回避することが容易となる。
【００４５】
本発明の蓋材の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）に用いる各樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）、または（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。また、本発明で用いる環状ポリオレフィン系樹脂（ａ）と、樹脂層（Ｂ）としてポリエチレン系樹脂を用いた場合には、両者間で融点とＴｇとの差が大きいため、共押出加工時にフィルム外観が劣化したり、均一な層構成形成が困難になったりする場合がある。このような劣化を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるＴダイ・チルロール法が好ましい。
【００４６】
又、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の多層構成を前述の共押出積層法を用いて積層した後、前述のように樹脂層（Ｂ）を積層させる場合は、接着剤を塗布することにより貼合するドライラミネート、加熱ロールの熱圧着で貼合する熱ラミネートや押出ラミネート等の各種積層法を適用し、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の多層構成を形成させることが可能である。
【００４７】
また、高ヒートシール強度、ホットタック性、易開封性（イージーピール性）や高速の包装スピードが必要な場合には、更に樹脂層（Ｂ）に上記性能を満足する特殊なヒートシール性樹脂を共押出法を利用してヒートシール層を形成するか、特殊なヒートシール性樹脂を有するフィルムを押出ラミネートして、ヒートシール層を形成させても良い。
【００４８】
更に又、本発明の蓋材における表層上に接着性樹脂や接着剤を介して更に基材をラミネートすることもできる。前記基材としては、シール性や易貫通性、デッドホールド性を損なわないものであれば特に制限はないが、例えば、二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）、易裂け性二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ナイロン等が挙げられる。接着方法としては、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法が挙げられる。
【００４９】
前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００５０】
本発明の蓋材は、その突き刺し強度が２〜１０Ｎの範囲であるものを容易に得ることができ、特に４〜８Ｎの範囲のものを得ることができる。突き刺し強度がこの範囲であることにより、易貫通性を示すと共に、開口部を形成した後のその部分からの破れや裂けを防止することも可能であり、ストローを介して、又はオーバーキャップ本体の開口部からの液状内容物の取出しが可能であり、更に、容器が転倒した際にも、内容物の流出をある程度抑制することができる。
【００５１】
本発明の蓋材は、開口部を有する容器への、ヒートシールにより密着させて密閉するための蓋材として使用するものであるが、この開口部を有する容器の素材として、その最表面層の素材（蓋材をヒートシールする部分）がポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂又はポリエチレンテレフタレート系樹脂を主成分とする樹脂層であることが、ヒートシールによる密閉が容易である点から好ましい。又、容器を形成する素材も樹脂からなるものである場合は、内容物を取り出した後、容器ごと樹脂廃棄物として処理することが可能である点からも好ましいものである。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。
【００５３】
（実施例１）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル  ＡＰＬ６０１５Ｔ」、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移温度：１４５℃；以下、「ＣＯＣ（１）」という。〕を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂として、接着性酸変性ポリエチレン〔東ソー株式会社製、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２８ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）「ＭＸ２８」；以下、「ＥＶＡ」という。〕を用いた。これらの樹脂をそれぞれ、樹脂層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）及び樹脂層（Ｂ）用押出機（口径５０ｍｍ）に供給して２００〜２３０℃で溶融し、その溶融した樹脂をフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置（フィードブロック及びＴダイ温度：２５０℃）にそれぞれ供給して共溶融押出を行って、フィルムの層構成が（Ａ）／（Ｂ）の２層構成で、各層の厚さが１０μｍ／４０μｍ（合計５０μｍ）である共押出多層フィルム（Ｘ１）を得た。
【００５４】
（実施例２）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。樹脂層（Ｂ）用樹脂として、メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＭＲＣＰ」という。）を用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝２５μｍ／２５μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ２）を得た。
【００５５】
（実施例３）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂として、直鎖状中密度ポリエチレン〔密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１２５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＬＭＤＰＥ」という。〕を用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝１０μｍ／４０μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ３）を得た。
【００５６】
（実施例４）
樹脂層（Ｂ）用樹脂として、超低密度ポリエチレン〔密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点８５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＶＬＬＤＰＥ」という。〕を用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝２０μｍ／３０μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例３と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ４）を得た。
【００５７】
（実施例５）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）６０質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル  ＡＰＬ８００８Ｔ」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移温度：７０℃；以下、「ＣＯＣ（３）」という。〕４０質量部の樹脂混合物を用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝２５μｍ／２５μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例４と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ５）を得た。
【００５８】
（実施例６）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＶＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝５μｍ／２０μｍ（合計２５μｍ）となるように実施例４と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ６）を得た。
【００５９】
（実施例７）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）２０質量部及びＣＯＣ（３）４０質量部及びノルボルネン系モノマーの開環重合体〔三井化学株式会社製「アペル  ＡＰ６０１３Ｔ」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（２６０℃、２１．１８Ｎ）、ガラス転移温度：１２５℃；以下、「ＣＯＣ（２）」という。〕４０質量部の樹脂混合物を用いた。樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＶＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝７２μｍ／１８μｍ（合計９０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ７）を得た。
【００６０】
（実施例８）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（３）７０質量部及び高密度ポリエチレン〔密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３、融点１２８℃、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＨＤＰＥ」という。〕を３０質量部の樹脂混合物を用いた。また樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＶＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが（Ａ）／（Ｂ）＝２５μｍ／２５μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ８）を得た。
【００６１】
（実施例９）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。反対の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（３）６０質量部とＶＬＬＤＰＥ４０質量部の樹脂混合物を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＭＤＰＥを用いた。フィルムの層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の３層構成で、各層の厚さが２μｍ／１６μm／２μｍ（合計２０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ９）を得た。
【００６２】
（実施例１０）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂としてＬＭＤＰＥを用いた。フィルムの層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の３層構成で、各層の厚さが２μｍ／１６μm／２μｍ（合計２０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１０）を得た。
【００６３】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１０）の、一方の樹脂層（Ａ）上に、帯電防止剤〔花王製「エレストマスター」〕を２％配合した低密度ポリエチレン〔密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１１５℃、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）；以下、「ＬＤＰＥ」という。〕を溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００６４】
（実施例１１）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点８５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ）、；以下、「ＬＬＤＰＥ」という。〕を用いた。フィルムの各層の厚さが４μｍ／１２μm／４μｍ（合計２０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１１）を得た。
【００６５】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１１）の一方の樹脂層（Ａ）上に、帯電防止剤を０．２％配合したＭＲＣＰを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００６６】
（実施例１２）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）５０質量部及びＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂としてＬＭＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが５μｍ／１０μm／５μｍ（合計２０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ１２）を得た。
【００６７】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１２）の一方の樹脂層（Ａ）上に帯電防止剤を０．２％配合したＬＤＰＥを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００６８】
（実施例１３）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂としてＣＯＣ（１）７０質量部とＣＯＣ（３）３０質量部の樹脂混合物を、内層の樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＭＲＣＰを用いた。内層の樹脂層（Ａ）には、ＣＯＣ（３）を用いた。フィルムの各層の厚さが２μｍ／１６μm／２μｍ（合計２０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１３）を得た。
【００６９】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１３）の内層の樹脂層（Ａ）上に帯電防止剤を０．２％配合したＬＤＰＥを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００７０】
（実施例１４）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂としてＣＯＣ（１）、内層の樹脂層（Ａ）用樹脂としてＣＯＣ（３）を用いた。樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが２．５μｍ／２０μm／２．５μｍ（合計２５μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１４）を得た。
【００７１】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１４）の内層の樹脂層（Ａ）上に帯電防止剤を０．２％配合したＭＲＣＰを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００７２】
（実施例１５）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）２０質量部及びＣＯＣ（３）４０質量部及びＣＯＣ（２）４０質量部の樹脂混合物を用いた。また樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが８μｍ／９μm／８μｍ（合計２５μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１５）を得た。
【００７３】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１５）の一方の樹脂層（Ａ）に帯電防止剤を０．２％配合したＬＤＰＥを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００７４】
（実施例１６）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（２）７０質量部及びＨＤＰＥを３０質量部の樹脂混合物を用いた。また樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＬＤＰＥを用いた。内層の樹脂層（Ａ）用樹脂としては、ＣＯＣ（１）５０質量部とＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いた。フィルムの各層の厚さが９μｍ／１２μm／９μｍ（合計３０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ１６）を得た。
【００７５】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１６）の内層の樹脂層（Ａ）上に帯電防止剤を０．２％配合したＬＤＰＥを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００７６】
（実施例１７）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）５０質量部、ＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いた。また、樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＭＤＰＥを用いた。フィルムの層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）の３層構成で、各層の厚さが２μｍ／１６μm／２μｍ（合計２０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１７）を得た。
【００７７】
上記で得た共押出多層フィルム（Ｘ１７）の一方の樹脂層（Ａ）上に、帯電防止剤を０．２％配合したＭＲＣＰを溶融押出により２０μmの押出ラミネートを実施した。
【００７８】
（実施例１８）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を、内層の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（３）を用いた。中間の樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＭＤＰＥを用いた。更に内層の樹脂層（Ａ）上に積層する樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＶＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが１８μｍ／４０μm／１８μｍ／１４μm（合計９０μｍ）となるように実施例１と同様にして、共押出多層フィルム（Ｘ１８）を得た。
【００７９】
（実施例１９）
樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）５０質量部及びＣＯＣ（３）５０質量部の樹脂混合物を用いた。中間の樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＭＤＰＥを用いた。最外層の樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＶＬＬＤＰＥを用いた。フィルムの各層の厚さが１０μｍ／２５μm／１０μm／５μｍ（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ１９）を得た。
【００８０】
（実施例２０）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を、内層の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（３）を用いた。中間の樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＬＭＤＰＥを用いた。更に内層の樹脂層（Ａ）上に積層する樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ＭＲＣＰを用いた。フィルムの各層の厚さが１８μｍ／４０μm／１８μｍ／１４μm（合計９０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ２０）を得た。
【００８１】
（実施例２１）
実施例１で作成した共押出多層フィルム（Ｘ１）の樹脂層（Ａ）にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側にウレタン系接着剤を２ｇ／ｍ２になるよう塗工後、二軸延伸ポリエステル（厚さ１２μｍ）（東洋紡製ＴＦ１１０）をドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８２】
（実施例２２）
実施例１７で作成した共押出多層フィルム（Ｘ１７）の表面の樹脂層（Ａ）にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例２１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８３】
（実施例２３）
表面の樹脂層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＣ（１）を、中間の樹脂層（Ｂ）用樹脂として、非晶性ポリエチレンテレフタレート共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製ＰＥＴＧ６７６３；以下ＰＥＴＧという）８０重量部とＥＶＡ２０重量部との樹脂混合物を用いた。フィルムの各層の厚さが１０μｍ／４０μm（合計５０μｍ）となるように実施例１と同様にして共押出多層フィルム（Ｘ２３）を得た。
【００８４】
（実施例２４）
実施例２３で作成した共押出多層フィルム（Ｘ２３）の表面の樹脂層（Ａ）にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例２１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８５】
（実施例２５）
実施例５で作成した共押出多層フィルム（Ｘ５）の表面の樹脂層（Ａ）にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例２１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８６】
（実施例２６）
実施例８で作成した共押出多層フィルム（Ｘ８）の表面の樹脂層（Ａ）にコロナ処理を施した。濡れ試薬による表面張力は４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。処理面側に実施例２１と同様にして二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００８７】
上記の実施例１〜２６で得られたフィルムを用いて、下記の試験及び評価を行った。
【００８８】
突刺し強度試験
上記で得られたフィルムを、食品衛生法に定められた試験方法に準拠し、測定針の代わりに市販のストロー（先端角度４５度、直径４．８４ｍｍ）を使用し、突き刺し角度は垂直方向（９０°）から、突刺し強度を測定した。
○：突き刺し強度が９Ｎ未満。
×：突き刺し強度が９Ｎ以上。
【００８９】
デッドホールド性試験
上記で得られたフィルムを、タブ部（１３ｍｍ）を有する７５ｍｍφで打ち抜いた蓋材として、各容器（ＡＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＳ、厚み７００μm）に  １４０℃から１７０℃で最適ヒートシール強度になるよう調整シールした。その上から二軸延伸ポリスチレンシートを成形したオーバーキャップ用の蓋を勘合し、１時間放置後タブの戻り角を測定し、下記により評価した。
タブの戻り角  ０°  戻らない          ◎
０〜２０°  戻る        ○
２０〜４５°  戻る      △
４５°以上  戻る        ×
【００９０】
又、ヒートシールした後の開封強度については、下記により評価を行なった。タブ部を、チャックではさみ、引っ張り試験機で強度を測定した。
○：５Ｎ／１カップ  以上
×：５Ｎ／１カップ  未満
【００９１】
【表１】
0005991504.tif 000002
【００９２】
【表２】
0005991504.tif 000003
【００９３】
【表３】
0005991504.tif 000004
【００９４】
（比較例１）
アルミニウム箔９μmの処理面側にウレタン系接着剤を２ｇ／ｍ２になるよう塗工後、実施例２１と同様に二軸延伸ポリエステルをドライラミネートし、帯電防止剤を０．２％配合したＭＲＣＰを溶融押出により４０μmの押出ラミネートを実施してラミネートフィルムを得た。アルミニウム箔を基材としていることにより、突刺し強度は５Ｎ（○）、ＰＰ容器を用いた際の開封強度は○、デッドホールド性は◎（戻らない）、であることを確認したが、当然金属探知器の使用はできない。
【００９５】
（比較例２）
二軸延伸ポリエステル１２μmに、帯電防止剤を０．２％配合したＭＲＣＰを溶融押出により５０μmの押出ラミネートを実施し、ラミネートフィルムを得た。突刺し強度は２５Ｎ（×）、ＰＰ容器を用いた際の開封強度は○であったが、デッドホールド性は×（８０°）で実用的でないことを確認した。