(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム板と剛板とを交互に積層して構成された積層ゴム本体と、
前記積層ゴム本体の積層方向一端に設けられた第１のフランジ部と、
前記積層ゴム本体の積層方向他端に設けられた第２のフランジ部と、
前記積層ゴム本体の中央を積層方向に貫通して形成された中空部と、
前記中空部に設けられると共に複数の部品で構成され、長さ方向両端をそれぞれ前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とに接続され、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とを、緩み又はガタを持って連結する連結部材と、
前記連結部材の長さ方向の少なくとも一部を埋設する弾力を備え、前記部品同士の隙間に入り込んだ弾性ゴム体と、を備え、
前記積層ゴム本体の許容値内での変形では、前記連結部材は緩み又はガタを保持する長さであり、
前記連結部材及び前記弾性ゴム体は、ジグザグ状とされている積層ゴム構造体。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１のフランジ部および前記第２のフランジ部との連結部分が前記弾性ゴム体から露出することを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム構造体。
【請求項３】
前記連結部材は金属製のチェーンで形成され、前記チェーンの円環状部分の隙間に前記弾性ゴム体が入り込んでいることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の積層ゴム構造体。
【請求項４】
前記連結部材はリンク機構で形成されたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の積層ゴム構造体。
【請求項５】
前記連結部材は長孔を備えた複数の前記部品を、前記長孔に係合させたピンで互いに回転自在に連結して構成され、前記長孔と前記ピンの隙間に前記弾性ゴム体が入り込んでいる、請求項１又は請求項２に記載の積層ゴム構造体。
【請求項６】
前記連結部材と前記弾性ゴム体とが加硫接着されたことを特徴とする、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の積層ゴム構造体。
【請求項７】
前記中空部が外気と遮断されていることを特徴とする、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の積層ゴム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ゴム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋等の固定構造物を構成する橋脚、橋台、橋桁等は、いわゆるゴム支承やゴム被覆チェーン等の連結構造を使用して、地盤にあるいは固定構造物同士が連結される。このような連結構造を採用することで、例えば、地震等が発生した場合でも、この相対移動のエネルギーをゴム（弾性部材）の変形によって緩衝することで、固定構造物の落下等を防止することができる。
【０００３】
ここで、大規模入力（例えば大規模な地震力）が橋等の固定構造物に加わった場合に、積層ゴムが変形し過ぎて破壊するのを防止する安全機構としては、例として積層ゴムの中心を積層方向に貫通する中空部を設け、中空部内に引張力抑制用のストッパーを組み込んだ構成がある。
【０００４】
すなわち積層ゴムの上下端にそれぞれ設けられた一対のフランジ板の間でサンドイッチされた、積層ゴム構造の中空部内にチェーンを通し、該チェーンの一端部を上フランジ板の中央に、他端部を下フランジ板の中央にそれぞれ係合し、このチェーンが積層ゴムの一定限度以上の変形を阻止するストッパーとして機能するようにしたもの（例えば、特許文献１参照。）が存在する。
【０００５】
しかし、積層ゴムの中空部内に引張力抑制用のストッパー（チェーン、ワイヤー等）を組み込んだ構造においては、ストッパーで積層ゴムの大変形を阻止するときストッパーの両端部に大きく衝撃が掛かり、ストッパーの両端部を保持する上下フランジ板やストッパーが変形、破損する等の問題があった。あるいはストッパーが桁端に設置されるため、同じ遊間量を持っていたとしても、橋桁の移動の仕方によっては、連結部分ではより大きな変形量が発生し、ストッパーの役割を果たさない虞もある。
【０００６】
そこで、非伸張性ストッパー（チェーン、ワイヤー等）の両端を、弾性ワッシャーを介してそれぞれフランジ板に結合し、非伸張性ストッパーが積層ゴムの変形を防止する際の衝撃を弾性ワッシャーで吸収する構成（例えば、特許文献２参照。）が存在する。
【０００７】
しかし上記の構成では弾性ワッシャーを始め多くの部材が必要となり、構造が複雑となる。また弾性ワッシャーは上下フランジ板に設けられた凹部内に収納されるため、スペース制約上あまり大型化できず、追従性能には限界がある。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−１０３７１９号公報
【０００９】
【特許文献２】特開２００９−２２８８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事実を考慮し、簡易な取付構造で変形阻止時の衝撃を吸収緩和できる積層ゴム構造体を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の積層ゴム構造体は、ゴム板と剛板とを交互に積層して構成された積層ゴム本体と、前記積層ゴム本体の積層方向一端に設けられた第１のフランジ部と、前記積層ゴム本体の積層方向他端に設けられた第２のフランジ部と、前記積層ゴム本体の中央を積層方向に貫通して形成された中空部と、前記中空部に設けられると共に複数の部品で構成され、長さ方向両端をそれぞれ前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とに接続され、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部とを、緩み又はガタを持って連結する連結部材と、前記連結部材の長さ方向の少なくとも一部を埋設する弾力を備え、前記部品同士の隙間に入り込んだ弾性ゴム体と、を備え、前記積層ゴム本体の許容値内での変形では、前記連結部材は緩み又はガタを保持する長さであり、前記連結部材及び前記弾性ゴム体は、ジグザグ状とされている。
【００１２】
上記構成の発明では、過大な入力で積層ゴム本体が変形する際、第１のフランジ部と第２のフランジ部とを連結する連結部材がストッパーとして積層ゴム本体の変形を防止する際の衝撃を、連結部材を埋設するゴム体が弾力によって変形することにより、ゴム体の内部摩擦として吸収し減衰する。また連結部材の両端を第１および第２のフランジ部に直接接続するため、簡易な取付構造とすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の積層ゴム構造体は、前記連結部材は、前記第１のフランジ部および前記第２のフランジ部との連結部分が前記弾性ゴム体から露出することを特徴とする。
【００１４】
上記構成の発明では、積層ゴム本体の未変形時には連結部材が緩み又はガタを有するため、積層ゴム本体に対する圧縮変形の入力時には連結部材とゴム体は積層方向に対して弾性部材としては作用せず、圧縮変形時の硬化を防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の積層ゴム構造体は、前記連結部材は金属製のチェーンで形成され、前記チェーンの円環状部分の隙間に前記弾性ゴム体が入り込んでいることを特徴とする。
【００１６】
上記構成の発明では、連結部材に安価なチェーンを採用することで積層ゴム構造体の製造コストを低減することができる。
【００１７】
請求項４に記載の積層ゴム構造体は、前記連結部材はリンク機構で形成されたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成の発明では、連結部材に強固なリンク機構を採用することで積層ゴム構造体の強度を向上させることができる。
請求項５に記載の積層ゴム構造体は、前記連結部材は長孔を備えた複数の前記部品を、前記長孔に係合させたピンで互いに回転自在に連結して構成され、前記長孔と前記ピンの隙間に前記弾性ゴム体が入り込んでいることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の積層ゴム構造体は、前記連結部材と前記弾性ゴム体とが加硫接着されたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成の発明では、ワイヤーやチェーンなどからなる連結部材が、ゴム体と加硫接着され一体化されていることで、地震などの過大入力時に積層ゴム本体が変形し、再び加速度が大きくなった際に連結部材が抵抗するよりも前にゴム体が緩衝効果を発揮し、衝撃力を緩和することができる。この効果は加硫接着されていない場合に比較して大きい。
【００２１】
請求項７に記載の積層ゴム構造体は、前記中空部が外気と遮断されていることを特徴とする。
【００２２】
上記構成の発明では、中空部が外気と遮断されているため、中空部の中に設けられた連結部材や、連結部材が第１のフランジ部と第２のフランジ部とに接続される箇所などが雨水や外気に晒されないため、当該部品の防錆能力を長保ちさせることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、簡易な取付構造で変形阻止時の衝撃を吸収緩和できる積層ゴム構造体とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明の第１実施形態に係る積層ゴム構造体の正面透視図である。
【図２】本願発明の第１実施形態に係る積層ゴム構造体の変形を示す正面透視図である。
【図３】本願発明の第２実施形態に係る積層ゴム構造体の正面透視図である。
【図４】本願発明の第３実施形態に係る積層ゴム構造体の正面透視図である。
【図５】本願発明に係る積層ゴム構造体が適用される橋梁の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
【００２６】
以下、図面に従って本発明の第１実施形態に係る積層ゴム構造体１０について説明する。
【００２７】
図１には、本発明の第１実施形態に係る積層ゴム構造体１０の構造が示されている。
【００２８】
図１に示すように積層ゴム構造体１０は、例えばドーナツ板状のゴム板２２と、同形状の鋼板２４とを交互に重ね合わせて加硫接着し、積層方向に貫通する中空部２６を備えた円筒形状とされる積層ゴム本体２８と、積層ゴム本体２８の上下両端に設けられた円盤状の第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂからなり、第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂは径方向中央に空隙２１Ａ、２１Ｂが、積層方向に第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを貫通するようにそれぞれ設けられている。
【００２９】
また積層ゴム本体２８は、ゴム板２２と鋼板２４とを交互に重ね合わせて加硫接着することが望ましいが、これに限定せず鋼板２４同士をボルト止めする等の方法で固定してもよい。
【００３０】
図１に示すように空隙２１Ａ、２１Ｂの積層方向内側、すなわち空隙２１Ａの下端と空隙２１Ｂの上端にはそれぞれ径方向にピン３８Ａ、３８Ｂが張り渡されており、ピン３８Ａとピン３８Ｂとはそれぞれシャックル３６に係合し、２つのシャックル３６はそれぞれ連結部材３０に係合し、互いに結びつけられている。
【００３１】
連結部材３０は例えば鋼材からなるチェーンや鋼線からなるワイヤーでよく、図１に示すように積層ゴム本体２８が変形していない状態では弛みをもって２つのシャックル３６間に張り渡されている。
【００３２】
本実施形態において連結部材３０は鋼製のチェーン３２であり、長さ方向両端すなわちシャックル３６と係合する箇所を除いて、ゴム体３４で覆われている。このときゴム体３４はチェーン３２に加硫接着されていてもよく、また連結部材３０はゴム体３４で覆われていても、長さ方向両端が覆われておらず自由端とされており、固定されていないためシャックル３６の間で弛みをもって保持されている。
【００３３】
すなわち連結部材３０はチェーン３２がゴム体３４で覆われ、硬さを持った一個のゴム部品として存在するが、チェーン３２の両端はゴム体３４で覆われず、２つのシャックル３６の間に引張り力、あるいは押圧力を生じることなく、ピン３８Ａに契合したシャックル３６にぶら下がった状態とされている。
【００３４】
積層ゴム構造体１０は橋脚１２上に設けられた取付プレート４０に下端を固定され、上端を橋桁１６に図示しないボルト等で固定される。
【００３５】
また積層ゴム本体２８のゴム板２２と鋼板２４とは加硫接着され、さらに中空部２６は上端を橋桁１６で封止され、下端を取付プレート４０で封止されているので、外気から遮断され且つ雨水などの浸入を防ぐ構造とされている。
【００３６】
図２には本発明の第１実施形態に係る積層ゴム構造体１０の、地震などの入力時における変形時の構造が示されている。
【００３７】
地震等の入力によって、図２に示すように橋桁１６と橋脚１２とが相対的に移動し、積層ゴム構造体１０に入力があった際には、まず積層ゴム本体２８が変形しながら入力を受け止める。しかし入力が過大であり積層ゴム本体２８が破断する際には、連結部材３０が上下一対となる第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを繋ぎ止め、入力に対して抵抗となり、最終的には後述する橋桁１６の落下を防止するため橋桁１６と橋脚１２とを繋ぎ止める。
【００３８】
このとき、従来のように連結部材３０がチェーンやケーブルのみであった場合は、連結部材３０が抵抗する際に緩衝手段となるものがなく、衝撃を吸収できない虞があった。
【００３９】
本実施形態においては、積層ゴム本体２８が入力によって破断した場合にも、チェーン３２が抵抗する直前にはチェーン３２を被覆するゴム体３４が緩衝効果を発揮し、衝撃力を緩和することができる。つまりゴム体３４がチェーン３２を、一定の形状を備えたゴム部品として保持しているため、入力で積層ゴム本体２８が変形し、チェーン３２の両端に引張り力が生じる際にまずゴム体３４が変形することで衝撃を吸収する。
【００４０】
このとき、チェーンに代えてケーブルを使用してもよく、ゴム体３４とチェーン３２（またはケーブルなど)が加硫接着等をしていることで、チェーン３２とゴム体３４の間に緩衝効果が発揮されるものである。また両者が加硫接着されていない場合でも、チェーン３２の隙間に入り込んだゴム体３４が圧縮されることで、緩衝効果を発揮する。
【００４１】
また、外気から遮断された中空部２６に連結部材３０、ピン３８、シャックル３６などの部品を内包することにより、以下のような効果が得られる。すなわち連結部材３０の取付構造が簡易となり、特許文献２に記載された例のように新たな取付部材を必要としない。また当然、連結部材３０の取付部分が積層ゴム本体２８の中に内包されるため、省スペースとなる。加えて連結部材３０の取付部分が中空部２６に内包され、外気や雨水等に晒されないため、当該部品の防錆能力が長持ちする。
【００４２】
＜第２実施形態＞
【００４３】
図３には、本発明の第２実施形態に係る積層ゴム構造体１３の構造が示されている。
【００４４】
図３に示すように積層ゴム構造体１３は、第１実施形態と同様にドーナツ板状のゴム板２２と、同形状の鋼板２４とを重ね合わせて加硫接着し、積層方向に貫通する中空部２６を備えた円筒形状とされる積層ゴム本体２８と、積層ゴム本体２８の上下両端に設けられた円盤状の第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂからなり、第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂは径方向中央に空隙２１Ａ、２１Ｂが、積層方向に第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを貫通するようにそれぞれ設けられている。
【００４５】
他の部材も図３に示すように空隙２１Ａ、２１Ｂの積層方向内側、すなわち空隙２１Ａの下端と空隙２１Ｂの上端にはそれぞれ径方向にピン３８Ａ、３８Ｂが張り渡されており、ピン３８Ａとピン３８Ｂとはそれぞれシャックル３６に係合し、２つのシャックル３６はそれぞれ連結部材３０に係合し、互いに結びつけられている点は第１実施形態と同様である。
【００４６】
連結部材３１は第１実施形態と異なり、ＰＣケーブルなど非伸張性のワイヤーであり、図３に示すように積層ゴム本体２８が変形していない状態では弛みをもって２つのシャックル３６間に張り渡されている点もまた第１実施形態と同様である。
【００４７】
本実施形態において連結部材３０は非伸縮性のワイヤー３３であり、長さ方向両端すなわちシャックル３６と係合する箇所を除いて、ゴム体３４で覆われている。このときゴム体３４はワイヤー３３に加硫接着されていてもよく、また連結部材３０はゴム体３４で覆われていても、長さ方向両端が覆われておらず自由端とされており、固定されていないためシャックル３６の間で第１実施形態と同様に弛みをもって保持されている。
【００４８】
すなわち連結部材３１はワイヤー３３がゴム体３４で覆われ、硬さを持った一個のゴム部品として存在するが、ワイヤー３３の両端はゴム体３４で覆われず、２つのシャックル３６の間に引張り力、あるいは押圧力を生じることなく、ピン３８Ａに契合したシャックル３６にぶら下がった状態とされている。
【００４９】
また積層ゴム本体２８のゴム板２２と鋼板２４とは加硫接着され、さらに中空部２６は上端を橋桁１６で封止され、下端を取付プレート４０で封止されているので、外気から遮断され且つ雨水などの浸入を防ぐ構造とされている点もまた第１実施形態と同様である。
【００５０】
第１実施形態と同様、本実施形態においても地震等の入力によって、図２に示すように橋桁１６と橋脚１２とが相対的に移動し、積層ゴム構造体１０に入力があった際には、まず積層ゴム本体２８が変形しながら入力を受け止める。しかし入力が過大であり積層ゴム本体２８が破断する際には、連結部材３１が上下一対となる第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを繋ぎ止め、入力に対して抵抗となり、最終的には後述する橋桁１６の落下を防止するため橋桁１６と橋脚１２とを繋ぎ止める。
【００５１】
このとき、積層ゴム本体２８が入力によって破断した場合にも、ワイヤー３３が２つのシャックル３６の間に張力を生じる直前に、ワイヤー３３を被覆するゴム体３４が緩衝効果を発揮し、衝撃力を緩和することができる。つまりゴム体３４がワイヤー３３を、一定の形状を備えたゴム部品として保持しているため、入力で積層ゴム本体２８が変形し、ワイヤー３３の両端に引張り力が生じる際にまずゴム体３４が変形することで衝撃を吸収する。
【００５２】
また、外気から遮断された中空部２６に連結部材３０、ピン３８、シャックル３６などの部品を内包することにより、取付構造が簡易となる、省スペースとなる、連結部材３０の取付部分が中空部２６に内包され、外気や雨水等に晒されないため、当該部品の防錆能力が長持ちする、等の特徴を第１実施形態と同様に備えている。本実施形態においては、チェーン３２に代えてワイヤー３３を用いているため省スペース性に優れる。
＜第３実施形態＞
【００５３】
図４には、本発明の第３実施形態に係る積層ゴム構造体１７の構造が示されている。
【００５４】
図４に示すように積層ゴム構造体１７は、第１実施形態と同様にドーナツ板状のゴム板２２と、同形状の鋼板２４とを重ね合わせて加硫接着し、積層方向に貫通する中空部２６を備えた円筒形状とされる積層ゴム本体２８と、積層ゴム本体２８の上下両端に設けられた円盤状の第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂからなり、第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂは径方向中央に空隙２１Ａ、２１Ｂが、積層方向に第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを貫通するようにそれぞれ設けられている。
【００５５】
他の部材も図４に示すように空隙２１Ａ、２１Ｂの積層方向内側、すなわち空隙２１Ａの下端と空隙２１Ｂの上端にはそれぞれ径方向にピン３８Ａ、３８Ｂが張り渡されており、ピン３８Ａとピン３８Ｂとはそれぞれシャックル３６に係合し、２つのシャックル３６はそれぞれ連結部材１３０に係合し、互いに結びつけられている点は第１実施形態と同様である。
【００５６】
連結部材１３０は第１実施形態と異なり、複数の部材１３１をピン１４０で互いに回転自在に連結したリンク機構１３２であり、図４に示すように積層ゴム本体２８が変形していない状態では弛みをもって２つのシャックル３６間に張り渡されている点もまた第１実施形態と同様である。
【００５７】
本実施形態において連結部材１３０はリンク機構１３２であり、長さ方向両端すなわちシャックル３６と係合する箇所を除いて、ゴム体３４で覆われている。このときゴム体３４はリンク機構１３２に加硫接着されていてもよく、またリンク機構１３２はゴム体３４で覆われていても、長さ方向両端が覆われておらず自由端とされており、固定されていないためシャックル３６の間で第１実施形態と同様に弛みをもって保持されている。このとき、ピン１４０は長穴１４２に係合しており、積層ゴム本体２８の変形時にシャックル３６で両端を離間する方向に力が働いた際に若干の延び代を備えていてもよい。
【００５８】
すなわち連結部材１３０はリンク機構１３２がゴム体３４で覆われ、硬さを持った一個のゴム部品として存在するが、リンク機構１３２の両端はゴム体３４で覆われず、２つのシャックル３６の間に引張り力、あるいは押圧力を生じることなく、ピン３８Ａに契合したシャックル３６にぶら下がった状態とされている。
【００５９】
また積層ゴム本体２８のゴム板２２と鋼板２４とは加硫接着され、さらに中空部２６は上端を橋桁１６で封止され、下端を取付プレート４０で封止されているので、外気から遮断され且つ雨水などの浸入を防ぐ構造とされている点もまた第１実施形態と同様である。
【００６０】
第１実施形態と同様、本実施形態においても地震等の入力によって、図２に示すように橋桁１６と橋脚１２とが相対的に移動し、積層ゴム構造体１０に入力があった際には、まず積層ゴム本体２８が変形しながら入力を受け止める。しかし入力が過大であり積層ゴム本体２８が破断する際には、連結部材１３０が上下一対となる第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを繋ぎ止め、入力に対して抵抗となり、最終的には後述する橋桁１６の落下を防止するため橋桁１６と橋脚１２とを繋ぎ止める。
【００６１】
このとき、積層ゴム本体２８が入力によって破断した場合にも、リンク機構１３２が２つのシャックル３６の間に張力を生じる直前に、リンク機構１３２を被覆するゴム体３４が緩衝効果を発揮し、衝撃力を緩和することができる。つまりゴム体３４がリンク機構１３２を、一定の形状を備えたゴム部品として保持しているため、入力で積層ゴム本体２８が変形し、リンク機構１３２の両端に引張り力が生じる際にまずゴム体３４が変形することで衝撃を吸収する。
【００６２】
また、外気から遮断された中空部２６に連結部材３０、ピン３８、シャックル３６などの部品を内包することにより、取付構造が簡易となる、省スペースとなる、連結部材３０の取付部分が中空部２６に内包され、外気や雨水等に晒されないため、当該部品の防錆能力が長持ちする、等の特徴を第１実施形態と同様に備えている。
【００６３】
＜橋梁構造＞
【００６４】
図５には、本発明の一実施形態に係る積層ゴム構造体１０が適用される橋梁１００が示されている。この橋梁１００は、地面から立設された複数の橋脚（又は橋台）１２を有している。橋脚１２の上面には、所定の位置に固定支承１４又はこれに代えて可動支承１５が固定されており、これら固定支承１４又は可動支承１５が橋桁１６を支持している。この固定支承１４、可動支承１５の内部に本発明に係る積層ゴム構造体１０が設けられ、地震等の入力で橋脚１２と橋桁１６との間に横（水平）方向の振動が生じた際にはこれを吸収する構成とされている。
【００６５】
なお、固定支承１４、可動支承１５の数や配設位置等は橋梁１００の全体的構成や立地条件等を考慮して決定されている。また、図１では図示の便宜上１つの橋桁１６のみで構成された橋梁１００を示しているが、複数の橋桁１６が長手方向に並べられ、全体として橋梁１００を構成するようになっていてもよい。
【００６６】
橋脚１２上に設けられた固定支承１４、可動支承１５の内部には取付プレート４０に積層ゴム構造体１０が固定されており、積層ゴム構造体１０の第１のフランジ板２０Ａは図示しないボルト等で橋桁１６に固定される。これにより橋脚１２と橋桁１６との間を支える固定支承１４、可動支承１５の中に積層ゴム構造体１０が位置し、地震等の入力で橋脚１２と橋桁１６との間に横（水平）方向の振動が生じた際にはこれを吸収する。まず積層ゴム本体２８が変形することで振動を吸収し、変位が大きくなると連結部材３０または３１を被覆するゴム体３４が変形して衝撃を吸収し、さらにチェーン３２またはワイヤー３３がシャックル３６、ピン３８Ａ／３８Ｂを介して第１のフランジ板２０Ａ、第２のフランジ板２０Ｂを繋ぎ止めることで橋桁１６の移動量を制限し、橋脚１２からの橋桁１６の落下を防止する。
【００６７】
＜まとめ＞
【００６８】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。例えば第１実施形態、第２実施形態は積層ゴム本体２８を円筒形としたが、これに限定されず多角形の筒状等に形成されたものでもよい。あるいは略円錐状や多角錘（ピラミッド状）など種々の形状が使用できる。連結部材３０／３１を第１のフランジ板２０Ａ／第２のフランジ板２０Ｂに係合する方法もピン３８／シャックル３６の組み合わせに限定されず、アイボルトやリングを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０   積層ゴム構造体
１２   橋脚
１３   積層ゴム構造体
１６   橋桁
２０Ａ 第１のフランジ板
２０Ｂ 第２のフランジ板
２１Ａ 空隙
２１Ｂ 空隙
２２   ゴム板
２４   鋼板
２６   中空部
２８   積層ゴム本体
３０   連結部材
３１   連結部材
３２   チェーン
３３   ワイヤー
３４   ゴム体
３６   シャックル
３８Ａ ピン
３８Ｂ ピン
４０   取付プレート
１３０ 連結部材
１３２ リンク機構
１４０ ピン
【図１】
0005925514.tif 000002
【図２】
0005925514.tif 000003
【図３】
0005925514.tif 000004
【図４】
0005925514.tif 000005
【図５】
0005925514.tif 000006