(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御端末から送信されたコマンド及び前記コマンドの実行に制限があるか否かを示す制限事項が定義された制限事項定義ファイルを受信する受信部と
前記受信部で受信された入力コマンドの履歴を管理する第１のデータベース、前記入力コマンドに応答して前記制御端末へ送信する応答コマンドを管理する第２のデータベース、及び自装置の状態を管理する第３のデータベースを含むメモリと、
前記受信部でコマンドが受信されたら、前記制限事項定義ファイル及び前記メモリを参照して前記受信されたコマンドの実行に制限があるか否かを判定し、判定結果に応じたコマンドを自装置の基本プログラムに通知するコマンド制御部と、
を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記コマンド制御部は、前記受信されたコマンドの実行に制限がないと判定したら、前記受信されたコマンドにしたがった制御を実行し、前記受信されたコマンドの実行に制限があると判定したら、該コマンドの拒否を前記制御端末へ通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記コマンド制御部は、前記制限事項定義ファイル及び前記メモリを参照して、前記制御端末から送信された複数のコマンド群を解析し、解析結果に基づいて、前記複数のコマンド群の実行に制限があるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記コマンド制御部は、前記制限事項定義ファイル及び前記メモリを参照して、前記制御端末から送信された複数のコマンド群を解析し、解析結果に基づいて、前記複数のコマンド群の実行をガードするか又は別のコマンド群に置換するかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項５】
前記制限事項定義ファイルは、前記伝送装置内の不揮発性メモリに格納される
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項６】
制御端末から送信されたコマンド及び前記コマンドの実行に制限があるか否かを示す制限事項が定義された制限事項定義ファイルを受信し、
前記コマンドが受信されたら、前記受信された入力コマンドの履歴を管理する第１のデータベース、前記入力コマンドに応答して前記制御端末へ送信する応答コマンドを管理する第２のデータベース、及び自装置の状態を管理する第３のデータベースを含むメモリと、前記制限事項定義ファイルと、を参照して、前記受信されたコマンドの実行に制限があるか否かを判定し、判定結果に応じたコマンドを自装置の基本プログラムに通知する、
ことを特徴とするコマンド群ガード方法。
【請求項７】
伝送装置に、
制御端末から送信されたコマンド及び前記コマンドの実行に制限があるか否かを示す制限事項が定義された制限事項定義ファイルを受信し、
前記コマンドが受信されたら、前記受信された入力コマンドの履歴を管理する第１のデータベース、前記入力コマンドに応答して前記制御端末へ送信する応答コマンドを管理する第２のデータベース、及び自装置の状態を管理する第３のデータベースを含むメモリと、前記制限事項定義ファイルと、を参照して、前記受信されたコマンドの実行に制限があるか否かを判定し、判定結果に応じたコマンドを自装置の基本プログラムに通知する、
処理を実行させることを特徴とするコマンド群ガードプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置、コマンド群ガード方法、コマンド群ガードプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク網におけるデータ通信は、ネットワーク網に配置された複数のＮＥ(Network  Element：伝送装置)を介して行われる。また、複数の伝送装置を監視・制御する制御端末が設けられ、制御端末からＣＵＩ (Command  line  User  Interface) 又はＧＵＩ(Graphical  User  Interface) を介して各伝送装置を監視・制御することが行われている。
【０００３】
例えば、制御端末は、各伝送装置に対し、各伝送装置のインターフェースであるＴＬ１(Telecom  Language１) 又はＣＬＩ(Cisco  Command  Line  Interface)を用いて、デーダの通信経路などの設定を行うことにより、各伝送装置の動作を監視・制御する。
【０００４】
制御端末には、各伝送装置を監視・制御するためのネットワークオペレーションソフトウェア(ＯＰＳ：Operation  System)が格納される。一方、伝送装置には、組込みソフトウェアである基本ソフトウェア(ＯＳＬ:Operating  System  Load)が格納される。伝送装置は、ＯＳＬ内のコマンド送受信部を介して、装置外部からの制御コマンドを受信し、装置内に配備された装置設定用データベースを更新するとともに、装置外部に対しコマンドレスポンスを送信する。また、伝送装置は、装置設定用データベースをもとに、デバイスコントロール用ソフトウェアに命令を出し、各種ハードウェアデバイスを設定、制御する。
【０００５】
ここで、従来技術では、単一あるいは単純な制御コマンドに関するガード方法について開示されている。例えば、制御端末のＯＰＳ内に、伝送装置に対する制御コマンドをガードする機能を設けることが知られている。これによれば、オペレータのＧＵＩ操作ミスや禁止コマンドをＯＰＳ内のコマンドガードブロックによりガードすることで、伝送装置へ各種制御コマンドが発行されるのを抑止することができるとされている。
【０００６】
一方、例えばＵＮＩＸ（登録商標）サーバの基本ソフトウェア内に、制御端末から入力される制御コマンドのうち特定の制御コマンドをガードしたり、一部の文字列入力から正規コマンドに補完したりするコマンドガード部を設けることも知られている。これによれば、制御端末から送信された単一制御コマンドに対してガード又は置換を行なうことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１３６１９９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、各種制御コマンドの複雑な組合せをガード又は置換するといった機能は考慮されていない。
【０００９】
すなわち、従来の伝送装置などの情報処理装置は、制御アーキテクチャが比較的シンプルな構成であった。このため、装置の組込みソフトウェアに制限・利用条件や問題が発生した場合、ソフトウェア改善版リリースまでは、装置制御に関する制限事項をオペレータ等に開示し、オペレータが問題を引き起こす操作を行わないようにして対処していた。このように、従来は、制限事項自体が少ないため人手による取扱い上の注意事項のみで対応していた。
【００１０】
これに対して近年は、制御アーキテクチャが複雑化しているため、人手による操作だけでは、各種制御コマンドの複雑な組み合わせに対応するのが難しくなっている。また、上述の従来技術のように、単一の制御コマンドに対するガード又は置換の技術でも、各種制御コマンドの複雑な組み合わせに対応するのは難しい。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、各種制御コマンドの複雑な組合せに対してガード又は置換が可能な伝送装置、コマンド群ガード方法、コマンド群ガードプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する伝送装置は、一つの態様において、制御端末から送信されたコマンド及び前記コマンドの実行に制限があるか否かを示す制限事項が定義された制限事項定義ファイルを受信する受信部を備える。また、伝送装置は、前記受信部で受信された入力コマンドの履歴を管理する第１のデータベース、前記入力コマンドに応答して前記制御端末へ送信する応答コマンドを管理する第２のデータベース、及び自装置の状態を管理する第３のデータベースを含むメモリを備える。また、伝送装置は、前記受信部でコマンドが受信されたら、前記制限事項定義ファイル及び前記メモリを参照して前記受信されたコマンドの実行に制限があるか否かを判定し、判定結果に応じたコマンドを自装置の基本プログラムに通知するコマンド制御部を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する伝送装置の一つの態様によれば、各種制御コマンドの複雑な組合せに対してガード又は置換が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態の概要を示す図である。
【図２】図２は、伝送装置の制御系統の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態の伝送装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の伝送装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、プログラム及びデータベースの構成を示す図である。
【図６】図６は、制御コマンド群のガード方式のブロックを示す図である。
【図７】図７は、バッファ及びセレクタの構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、データベース処理部の構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、専用Ｕ／Ｉプログラムの処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、専用Ｕ／Ｉプログラムの処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、専用Ｕ／Ｉプログラムの処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、制御コマンド群及びガード方式の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、制御コマンド群及びガード方式の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、制御コマンド群及びガード方式の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、定義ファイルとデータベースの相関を示す図である。
【図１６】図１６は、定義ファイル、Ｕ／Ｉプログラム、及びＤＢの相関を示す図である。
【図１７】図１７は、定義ファイル、Ｕ／Ｉプログラム、及びＤＢの相関を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の応用例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の応用例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する情報処理装置、コマンド群ガード方法、コマンド群ガードプログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により開示技術が限定されるものではない。例えば、以下の実施形態では、情報処理装置の一例として伝送装置を挙げて説明するが、これには限られない。
【００１６】
図１は、本実施形態の概要を示す図である。図１に示すように、伝送装置２００は、伝送装置２００を制御する基本ソフトウェア（ＯＳＬ）２０４を有する。また、伝送装置２００は、制御端末１００からユーザインターフェース１５０を介して送信されるコマンドをガード又は置換するコマンドガード／コンバート部２０２を有する。また、伝送装置２００は、コマンドに対する制限事項リストやコマンド変換リスト等の書き換え可能なプロファイルが格納されたプロファイルデータベース２０６を有する。
【００１７】
コマンドガード／コンバート部２０２は、プロファイルデータベース２０６に格納されたプロファイルを読み出して、読み出したプロファイルに基づいて、制御端末１００からユーザインターフェース１５０を介して送信されるコマンドをガード又は置換する。これにより、伝送装置２００は、柔軟に、基本ソフトウェア２０４へのコマンドアクセスを制限し自動応答したり、コマンドに対する応答を変換したりすることができる。
【００１８】
このように、本実施形態の伝送装置２００は、伝送装置２００側に、コマンドを解析し、その処理をガードしたり異なる処理に置換したりするコマンドガード／コンバート部２０２を実装する。また、コマンドガード／コンバート部２０２の動作についてはネットワーク管理者等、一部のユーザが設定するテキストを含む定義ファイルを用いる。これにより、プログラム自体には変更を要しない構成となる。
【００１９】
次に、伝送装置２００の制御系統の一例を説明する。図２は、伝送装置の制御系統の一例を示す図である。ネットワーク網におけるデータ通信及び伝送は、一般的に、図２に示すようなネットワーク網に配置される複数の伝送装置２００−１〜２００−５を介して行われる。伝送装置２００−１〜２００−５の主機能は、ユーザデータなどの各種データを伝送することである。また、複数の伝送装置２００−１〜２００−５を監視・制御する制御端末（ＯＰＳ）１００が設けられ、制御端末１００は、各伝送装置２００−１〜２００−５に対し、ユーザデーダの経路を含む設定をし、動作を監視・制御する。
【００２０】
次に、本実施形態の伝送装置の機能ブロックについて説明する。図３は、本実施形態の伝送装置の機能ブロックを示す図である。図３に示すように、伝送装置２００は、コマンド制御部２１０と、基本ソフトウェア２２０と、実際の制限事項を記述した制限事項定義ファイル２３０とを備える。また、伝送装置２００は、デバイスをコントロールするためのデバイスコントロール用ソフトウェア２４０と、各種ハードウェアデバイス２５０と、装置の設定状態を把握するための装置設定用データベース２６０とを備える。
【００２１】
コマンド制御部２１０は、制御端末１００から基本ソフトウェア２２０へ送られるコマンド１５２に対する制限を行うための専用ＵＩ（User  Interface）プログラムブロックである。コマンド制御部２１０は、入力されるＴＬ１コマンドを予め登録した制限事項定義ファイル２３０に基づいて監視及び制限処理を実行し、基本ソフトウェア２２０へ入出力するコマンド送受信部２１２を有する。また、コマンド送受信部２１２は、受信したＴＬ１コマンドに対応するレスポンス１５４を制御端末１００へ送信する。
【００２２】
次に、本実施形態の伝送装置のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態の伝送装置のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、伝送装置２００は、Management  Complex  Unit３００を有する。Management  Complex  Unit３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２、タイマカウンタ３０４、不揮発性メモリ３０６、及び揮発性メモリ３０８を備える。また、Management  Complex  Unit３００は、ＬＡＮインターフェース３１０、シリアルインターフェース３１８、内部ＢＵＳ３２８、装置内通信インターフェース３３０、及びLine  Card  Unit３５０を備える。不揮発性メモリ３０６、揮発性メモリ３０８等の詳細な説明は後述する。
【００２３】
ＬＡＮインターフェース３１０は、ＬＡＮＩ／Ｆ（Interface）３１２、ＰＨＹ（物理層）３１４、及びＭＡＣ／Ｌ２ＳＷ３１６を有する。シリアルインターフェース３１８は、シリアルＩ／Ｆ３２０、ＲＳ２３２Ｃ変換部３２２、及びシリアルコントローラ３２４を有する。装置内通信インターフェース３３０は、ＭＡＣ／Ｌ２ＳＷ３３２，３４２、ＰＨＹ３３４，３４０、ＬＡＮＩ／Ｆ３３６，３３８を有する。Line  Card  Unit３５０は、伝送用デバイス３５２、ｂｒｉｄｇｅ３５３、メモリ３５４、ＣＰＵ３５６、及び内部ＢＵＳ３５８を有する。
【００２４】
例えば、ＴＬ１コマンド入出力部３２６から出力されたＴＬ１コマンドは、ＬＡＮインターフェース３１０又はシリアルインターフェース３１８を介して内部ＢＵＳ３２８へ送られ、内部ＢＵＳ３２８を介して不揮発性メモリ３０６、揮発性メモリ３０８、及び装置内通信インターフェース３３０等へ送られる。また、ユーザデータを含む各種データは、装置内通信インターフェース３３０、内部ＢＵＳ３５８等を介して伝送用デバイス３５２へ送られ、各種伝送路３６０を介して外部へ送信される。
【００２５】
次に、プログラム及びデータベースの構成について説明する。図５は、プログラム及びデータベースの構成を示す図である。図５に示すように、不揮発性メモリ３０６には、基本プログラム領域であるＯＳＬ３７６、装置データベース領域であるＤＢＳ３７８、専用Ｕ／Ｉプログラム３８０、及び装置制限事項記憶領域であるＬＩＭ３８２とを有する。制御端末１００から送信された各種制御コマンド３７０及び制限事項定義ファイル２３０は、ＬＡＮインターフェース３１０又はシリアルインターフェース３１８を介して専用Ｕ／Ｉプログラム３８０に入力される。
【００２６】
また、揮発性メモリ３０８は、コマンド及び装置ステータス管理用データベース３８４と、実行用データベース３８６とを有する。コマンド及び装置ステータス管理用データベース３８４は、入力コマンドの履歴を管理するＤＢ＿Ｓ（１）３８８、応答コマンドを管理するＤＢ＿Ｓ（２）３９０、及び装置の状態（例えば装置の負荷などの内部状態）を管理するＤＢ＿Ｓ（３）３９２とを有する。実行用データベース３８６は、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０、及びＤＢ＿Ｓ（３）３９２を基に所定の処理を実行するためのＤＢ＿ＥＸＥ３９４を有する。
【００２７】
ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０、及びＤＢ＿Ｓ（３）３９２の３種の状態管理データベース及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることにより、複数コマンドの組合せ等複雑な処理をガードすることができる。例えば、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８によって入力コマンドの履歴を管理できるので、入力コマンドの回数を指定するような複雑な制御コマンドをガード又は置換することができる。また、例えば、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０によって応答コマンドを管理できるので、応答コマンドの種類に応じた複雑な制御コマンドをガード又は置換することができる。また、例えば、ＤＢ＿Ｓ（３）３９２によって装置の状態（例えば負荷）を管理できるので、装置の負荷に応じた複雑な制御コマンドをガード又は置換することができる。また、複数コマンドの組合せ等複雑な処理については、装置外部から制限事項定義ファイルにより設定することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、便宜上、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０、及びＤＢ＿Ｓ（３）３９２の３種の状態管理データベースを設けたが、これらは単一のＤＢであってもよく、また、より多くのＤＢに分離されてもよい。
【００２９】
次に、図６を用いて、制御コマンド群のガード方式を詳細に説明する。図６は、制御コマンド群のガード方式のブロックを示す図である。ＤＢ＿Ｓ（１）処理部４０４は、ＴＬ１コマンド入力部４０２から入力されたＴＬ１コマンド（Ｓ１＿ｉｎ）自体の実行回数、実行間隔、実行後のタイマ監視を行い、データベース化する。ＤＢ＿Ｓ（２）処理部４０６は、入力されたＴＬ１コマンド（Ｓ２＿ｉｎ１）により、装置内に向けた所定のコマンドを自動発行し、その応答についてデータベース化する。ＤＢ＿Ｓ（３）処理部４１６は、装置内処理の負荷が高い時にはコマンドの実行処理が遅れることの通知、特定コマンドを受け付けた際にはある間隔の待ち処理を行う。
【００３０】
ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０は、ＤＢ＿Ｓ（１）処理部４０４、ＤＢ＿Ｓ（２）処理部４０６、ＤＢ＿Ｓ（３）処理部４１６、及びＴＬ１コマンド (ＥＸＥ＿ｉｎ)により、判断、制御処理を行う。ＲｘＢＵＦ４０８は、受信コマンドを一時蓄積するキューバッファである。ＲｘＳＥＬ４１２は、ＲＳＥＬ＿ｃｔｒｌの指示により、ＲＳＥＬ＿ＩｎとＥＸＥ＿ｏｕｔ１のいずれかを選択し、ＲＳＥＬ＿ｏｕｔに出力し、ＯＳＬ４１４に出力する。
【００３１】
ＴｘＢＵＦ４２４は、ＯＳＬ４２６からのコマンド送信の時間調整を行い、ＴｘＳＥＬ４２２へと出力する。ＴｘＳＥＬ４２２は、ＴＳＥＬ＿ｃｔｒｌ制御に従い、ＥＸＥ＿ＯＵＴ２とＴｘＢＵＦからいずれかを選択し、ＴＬ１コマンド応答部４２０へと出力する。
【００３２】
制御端末１００から入力された情報は、ユーザインターフェース１５０を介してＴＬ１コマンド入力部４０２に入力される。ＤＢ＿Ｓ（１）処理部４０４は、入力されたコマンドＳ１＿ｉｎが、ＤＢに該当するかの判定を行い、その判定結果Ｓ１＿ｏｕｔをＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０へ出力する。
【００３３】
また、ＤＢ＿Ｓ（２）処理部４０６は、入力されたコマンドＳ２＿ｉｎが、ＤＢに該当するかの判定を行い、その判定結果Ｓ２＿ｏｕｔをＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０へ出力する。また、ＤＢ＿Ｓ（３）処理部４１６は、装置内部のソフトウェアプロセス等の内部処理情報４１８をＳ３＿ｉｎにより収集し、ＤＢ化してＳ３＿ｏｕｔとしてＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０へ出力する。
【００３４】
ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０は、ＤＢ＿Ｓ（１）処理部４０４、ＤＢ＿Ｓ（２）処理部４０６、ＤＢ＿Ｓ（３）処理部４１６の情報より、各種制限事項に対して処理及びＴＬ１応答を出力する。
【００３５】
ここで、バッファ、セレクタ等の構成を説明する。図７は、バッファ及びセレクタの構成の一例を示す図である。図８は、データベース処理部の構成の一例を示す図である。図７に示すように、入力されたＴＬ１コマンドは、メモリマップのアドレス５０８のＲｘＢＵＦ(ＳＥＬ１) 領域に格納され、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０からのコマンドはアドレス５０６のＲｘＢＵＦ(ＳＥＬ２) 領域に格納される。専用Ｕ／Ｉプログラムによりアドレス５０６とアドレス５０８を切替えることでＲｘＳＥＬが実現可能となる。
【００３６】
また、ＲｘＢＵＦのクリア動作は ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０からのＲＢＵＦ＿ｃｔｒｌにより、アドレス５０８をクリアすることで実現可能となる。ＯＳＬからのレスポンスは、メモリマップのアドレス５０４のＴｘＢＵＦ(ＳＥＬ１) 領域に格納され、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０からのコマンドはアドレス５０２のＴｘＢＵＦ(ＳＥＬ２) 領域に格納されている。専用Ｕ／Ｉプログラムによりアドレスを切替えることでＴｘＳＥＬが実現可能となる。また、ＴｘＢＵＦのクリア動作はＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０からのＴＢＵＦ＿ｃｔｒｌにより、アドレス５０４をクリアすることで実現可能となる。
【００３７】
また、図８に示すように、オペレータからの各ＤＢに対する動作定義ファイルは、データベース処理部のメモリマップのアドレス５２２のＤＢ＿Ｓ（１）動作定義領域、アドレス５２０のＤＢ＿Ｓ（３）動作定義領域、アドレス５１８のＤＢ＿ＥＸＥ動作定義領域に格納される。また、本エリアに格納された情報を基に専用Ｕ／Ｉプログラムが実行される。また、アドレス５１６にＤＢ＿Ｓ（１）情報保持領域、アドレス５１４にＤＢ＿Ｓ（３）情報保持領域、アドレス５１２にＤＢ＿ＥＸＥ情報保持領域が格納され、専用Ｕ／ＩプログラムがＩＮ／ＯＵＴ情報を書込むことが可能となる。
【００３８】
次に、専用Ｕ／Ｉプログラムの処理について説明する。図９〜図１１は、専用Ｕ／Ｉプログラムの処理のフローチャートである。まず、図９に示すように、専用Ｕ／Ｉプログラムは、装置の電源が投入されると（Ｓ１０１）、ＯＳＬを起動する（Ｓ１０２）。続いて、専用Ｕ／Ｉプログラムは、定義ファイルを不揮発メモリから読み込む（Ｓ１０３）。このように、定義ファイルは不揮発性メモリ領域に格納されるため、電源異常時の電源復旧に合わせた即動性を得ることができる。
【００３９】
一方、専用Ｕ／Ｉプログラムは、オペレータによる定義ファイルの書き込みがあったら（Ｓ１０４）、定義ファイルを不揮発性メモリに書き込む（Ｓ１０５）。専用Ｕ／Ｉプログラムは、定義ファイルを読み込み後、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８，ＤＢ＿Ｓ（２）３９０，ＤＢ＿Ｓ（３）３９２，及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４のデータベース初期化を行い（Ｓ１０６）、入力コマンドの監視をスタートする（Ｓ１０７）。
【００４０】
また、図１０に示すように、専用Ｕ／Ｉプログラムは、ＴＬ１コマンドが入力されると、入力コマンドの監視をスタートする（Ｓ２０１）。専用Ｕ／Ｉプログラムは、ＤＢ＿ＥＸＥ３９４に記述されている定義ファイルと一致か不一致かを判定する（Ｓ２０２）。専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ２０２において一致の場合は、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８，ＤＢ＿Ｓ（２）３９０，ＤＢ＿Ｓ（３）３９２のデータベース情報を取得し（Ｓ２０３）、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８，ＤＢ＿Ｓ（２）３９０，ＤＢ＿Ｓ（３）３９２の各種条件と一致か不一致かの判定をする（Ｓ２０４）。
【００４１】
専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ２０４において一致の場合は、ＤＢ＿ＥＸＥ処理を実行する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の処理実行後、Ｓ２０２において不一致の場合、又はＳ２０４において不一致の場合、専用Ｕ／Ｉプログラムは、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８の記述と一致か不一致かの判定を行う（Ｓ２０６）。
【００４２】
専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ２０６において一致の場合、ＤＢ＿Ｓ（１）の処理を実行し（Ｓ２０７）、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８を更新する（Ｓ２０８）。また、専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ２０６において不一致の場合、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０の記述と一致か不一致かの判定を行う（Ｓ２０９）。専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ２０９において一致の場合、ＤＢ＿Ｓ（２）の処理を実行し（Ｓ２１０）、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０を更新する（Ｓ２１１）。専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ２０８又はＳ２１１の処理が完了した後、又はＳ２０９において不一致だった場合、Ｓ２０２の処理に戻る。
【００４３】
また、図１１に示すように、専用Ｕ／Ｉプログラムは、装置内の情報の監視をスタートしたら（Ｓ３０１）、ＤＢ＿Ｓ（３）３９２の記述と一致か不一致かの判定を行う（Ｓ３０２）。専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ３０２において一致の場合は、ＤＢ＿Ｓ（３）の処理を実行し（Ｓ３０３）、ＤＢ＿Ｓ（３）３９２を更新する（Ｓ３０４）。一方、専用Ｕ／Ｉプログラムは、Ｓ３０２において不一致の場合、又はＳ３０４の処理が完了すると、Ｓ３０２の処理へ戻る。
【００４４】
次に、制御コマンド群及びガード方式の一例について説明する。図１２は、制御コマンド群及びガード方式の一例を示す図である。図１２に示すように、伝送装置２００の制限事項は、概略、図１２に示す９ケース（Ｃ１〜Ｃ９）に集約される。図１２は、伝送装置２００の制限事項である９ケース（Ｃ１〜Ｃ９）と、各ケースにおいてＤＢ＿Ｓ（１）３８８、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０、ＤＢ＿Ｓ（３）３９２、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４のうち、どのＤＢが用いられるかを一覧にしたものである。
【００４５】
ケース１（Ｃ１）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ａ］を拒否する内容であり、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式として利用されている。図１２に示すように、本実施形態においては、ＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることで実現可能である。
【００４６】
ケース２（Ｃ２）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｂ］を［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｃ］に置換する内容であり、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式として利用されている。図１２に示すように、本実施形態においては、ＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることで実現可能である。
【００４７】
ケース３（Ｃ３）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｄ］の実行を３回まで許可する内容であり、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現するのが難しい。これに対して、本実施形態では、図１２に示すように、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることによりケース３（Ｃ３）の実現が可能となる。
【００４８】
ケース４（Ｃ４）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｅ］の実行間隔を３０秒以上とする内容であり、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現するのが難しい。これに対して、本実施形態では、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることによりケース４（Ｃ４）の実現が可能となる。
【００４９】
ケース５（Ｃ５）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｆ］を実行後６０秒間は［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｇ］を拒否する内容である。このケース５は、例えば、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｆ（保守）］を実行した後６０秒間は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｇ（新規ユニット登録の設定）］を拒否するといったケースで用いられる。ケース５は、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現が難しい。これに対して、本実施形態では、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることによりケース５（Ｃ５）の実現が可能となる。
【００５０】
ケース６（Ｃ６）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｈ］の応答である［ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｊ］を［ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｋ］に置換する内容であり、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現が難しい。これに対して、本実施形態では、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることによりケース６（Ｃ６）の実現が可能となる。
【００５１】
ケース７（Ｃ７）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌ］の実行を（［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｘ］の応答［ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｙ］がＺの時） 拒否するという内容である。このケース７は、例えば、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌ（サービス開始）］の実行を、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｘ（装置状態取得コマンド）］の応答［ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｙ］がＺ（問題あり）の時、拒否するといったケースで用いられる。ケース７は、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現が難しい。これに対して、本実施形態では、ＤＢ＿Ｓ（２）３９０、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることによりケース７（Ｃ７）の実現が可能となる。
【００５２】
ケース８（Ｃ８）は、装置ＣＰＵ負荷が高い時は［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｐ］の実行が遅れることを予めオペレータに通知する内容であり、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現が難しい。これに対して、本実施形態では、ＤＢ＿Ｓ（３）３９２、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を設けることによりケース８（Ｃ８）の実現が可能となる。
【００５３】
ケース９（Ｃ９）は、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｑ］を受け付けた後には［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｒ］を９０秒待つ、ただしＣＰＵ負荷が５０％を下回った場合は９０秒以内でも実行してよい、という内容である。ケース９は、ＵＮＩＸ等で静的かつ簡易的なコマンドガード方式では実現が難しい。これに対して、本実施形態では、ＤＢ＿Ｓ（１）３８８、ＤＢ＿Ｓ（３）３９２、及びＤＢ＿ＥＸＥ３９４を用いることによりケース９（Ｃ９）の実現が可能となる。
【００５４】
ここで、ケース５（Ｃ５）とケース７（Ｃ７）については、伝送装置の制限事項の代表的な内容であるので、図１３〜図１７を用いて詳細に説明する。図１３，図１４は、制御コマンド群及びガード方式の一例を示す図である。図１５は、定義ファイルとデータベースの相関を示す図である。図１６は、定義ファイル、Ｕ／Ｉプログラム、及びＤＢの相関を示す図である。図１７は、定義ファイル、Ｕ／Ｉプログラム、及びＤＢの相関を示す図である。
【００５５】
図１３は、制御コマンド群及びそのガード方式例のケース５（Ｃ５）を詳細に記述した内容である。図１３に示すように、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｆ］が入力された場合、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｆ］は、Ｓ１＿ｉｎよりＤＢ＿Ｓ（１）処理部４０４へ入力される。また、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｆ］がＤＢ＿Ｓ（１）の定義ファイルと一致した場合、ＤＢ＿Ｓ（１）のデータベースの実行後タイマカウント（Ｔｆ)が開始される。（Ｔｆ)はＳ１＿ｏｕｔにより、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０へと出力される。
【００５６】
ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０では、Ｓ１＿ｏｕｔとＥＸＥ＿ｉｎ、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０のデータベースにより判定し、条件(Ｔｆ≦６０、かつ、ＥＸＥ＿ｉｎ)に一致した場合、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｇ］をＲＢＵＦ＿ｃｔｒｌによりディセーブル、クリアーし、ＲｘＢＵＦの出力を制御する。
【００５７】
また、ＴＳＥＬ＿ｃｔｒｌによりＴｘＳＥＬでＥＸＥ＿ｏｕｔ２を選択し、ＤＥＮＹをＴＬ１コマンド応答することが可能となるため、特定コマンドに対して実行後の時間間隔によるコマンド処理が可能となる。［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｗ］が入力された場合、タイマカウント（Ｔｆ)はクリアされる。
【００５８】
次に、図１４は、制御コマンド群及びそのガード方式例のケース７を詳細に記述した内容である。図１４に示すように、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌ］が入力された場合、Ｓ２＿ｉｎよりＤＢ＿Ｓ（２）処理部４０６へ入力される。［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌ］がＤＢ＿Ｓ（２）の定義ファイルと一致した場合、ＤＢ＿Ｓ（２）のデータベースの実行後受信ステータス（ＳＩ)はＳ２＿ｏｕｔにより、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０へと出力される。
【００５９】
ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０では、Ｓ２＿ｏｕｔとＥＸＥ＿ｉｎ、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０のデータベースにより判定し、条件に一致した場合、ＲＳＥＬ＿ｃｔｒｌによりＲｘ＿ＳＥＬの２系を選択し、ＥＸＥ＿ｏｕｔ１からの［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｘ］をＯＳＬへと出力する。［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｘ］のレスポンスをＳ２＿Ｉｎ２により監視し、レスポンスが［ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｙ］であれば、受信ステータス（Ｓｚ)をＳ２＿ｏｕｔにより、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０へと出力する。
【００６０】
ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０は、受信ステータス（ＳＩ，Ｓｚ）が条件(ＳＩ発生、かつ、ＥＸＥ＿ｉｎ)に一致した場合、 ＲＢＵＦ＿ｃｔｒｌによりＲｘＢＵＦの出力を制御し、ＴＳＥＬ＿ｃｔｒｌによりＴｘＳＥＬでＥＸＥ＿ｏｕｔ２を選択する。また、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０は、ＤＥＮＹをＴＬ１コマンド応答することが可能となるため、特定コマンド実行後のレスポンス応答によりコマンドの処理を拒否することが可能となる。なお、ＤＢ＿ＥＸＥ処理部４１０は、不一致した場合、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌ］を実行する。
【００６１】
次に、図１５〜図１７を用いて、定義ファイルとデータベースおよび専用Ｕ／Ｉプログラムの相関図を示す。図１５に示すように、定義ファイル６０２には、ＤＢ＿Ｓ１定義ファイル６０４、ＤＢ＿Ｓ２定義ファイル６０６、及びＤＢ＿ＥＸＥ定義ファイル６０８が含まれる。なお、図１５では、ＤＢ＿Ｓ１定義ファイル６０４、ＤＢ＿Ｓ２定義ファイル６０６、及びＤＢ＿ＥＸＥ定義ファイル６０８を分けて記載したが、単一ファイルであってもよい。
【００６２】
ＤＢ＿Ｓ１定義ファイル６０４、ＤＢ＿Ｓ２定義ファイル６０６、及びＤＢ＿ＥＸＥ定義ファイル６０８は、各ＤＢのＩＮ／ＯＵＴに対して変数を定義している構成である。例えば、ＤＢ＿Ｓ１定義ファイル６０４の入力側監視コマンドのひとつとして、［ｃｏｍｍａｎｄ  Ｄ］という文字列がありこれをＤ１ｉｎと定義している。また、タイマとしてＴｅを定義し、ｔｉｍｅｒ１に対して使用宣言すると同時にｔｉｍｅｒ１に対して動作条件も設定できるようになっている。応答コマンドについても同様であり、ＥＸＥ＿ｏｕｔ２への出力コマンド［ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ＤＥＮＹ］という文字列をＤＥＮＹと定義している。
【００６３】
また、ＤＢ＿Ｓ１用メモリ領域６１２，６１４、ＤＢ＿Ｓ２用メモリ領域６１８、ＤＢ＿ＥＸＥ用メモリ領域６２０は、定義ファイル６０２で示した定義ファイルの内容がどのように格納されるかについての、具体的な相関を示した。この相関については、定義ファイル６０２からＤＢ＿Ｓ１用メモリ領域６１２，６１４、ＤＢ＿Ｓ２用メモリ領域６１８、ＤＢ＿ＥＸＥ用メモリ領域６２０に対しての矢印として示した。基本的に、定義ファイルにて定義したＤ１ｉｎ等の変数は、メモリに対するポインタとなり、データの実体は各種コマンド文字列になる。タイマについては、汎用的に用意した複数のタイマカウンタ６１６へのリンクを作成することにより実現する。
【００６４】
図１６を用いて、ケース５（Ｃ５）について実際の動作を説明する。定義ファイル７０２，７０４は、専用Ｕ／Ｉプログラムの動作記述が書かれた定義ファイルである。図１６は、専用Ｕ／Ｉプログラムとメモリ内に配置された各データベースとの相関を示す図であり、本図を用いてケース５の動作について詳細に説明する。
【００６５】
まず、定義ファイル７０２，７０４が読み込まれるとＤＢ＿ＥＸＥ及びＤＢ＿Ｓ１等が格納された動作定義領域７０６の対応する領域に定義ファイルの内容が格納される。次に、専用Ｕ／Ｉプログラム７１０は、動作定義領域７０６に書かれた内容をすべて読み込み、ＤＢ＿ＥＸＥ、ＤＢ＿Ｓ１、ＤＢ＿Ｓ２、ＤＢ＿Ｓ３の定義内容をもとに動作する（７２０）。
【００６６】
例えば、専用Ｕ／Ｉプログラム７１０は、ＤＢ＿Ｓ１の定義に従い、ＤＢ＿Ｓ１の入力コマンドであるＳ１＿ｉｎと、情報保持領域７０８に含まれる監視対象コマンドＦ１ｉｎを比較し、一致した場合、タイマＴｆのカウントを開始する（７２２）。また、専用Ｕ／Ｉプログラム７１０はＤＢ＿ＥＸＥの定義に従い、ＤＢ＿ＥＸＥの入力コマンドであるＥＸＥ＿ｉｎと、情報保持領域７０８に含まれる監視対象コマンドＧｉｎを比較して一致し、さらにＴｆが６０（秒）未満であった場合（７２４）、ＲｘＢＵＦ７１２を無効として消去する。また、ＴｘＢＵＦをＳＥＬ２側に選択し、ＤＥＮＹ応答をＴｘＢＵＦ７１２に送信する（７２６）。
【００６７】
図１７を用いて、ケース７（Ｃ７）について実際の動作を説明する。定義ファイル８０２は、専用Ｕ／Ｉプログラムの動作記述が書かれた定義ファイルである。図１７は、専用Ｕ／Ｉプログラムとメモリ内に配置された各データベースとの相関を示す図であり、本図を用いてケース７の動作について詳細に説明する。
【００６８】
まず、定義ファイル８０２，８０６が読み込まれるとＤＢ＿ＥＸＥ及びＤＢ＿Ｓ２等が格納された動作定義領域８０４の対応する領域に定義ファイルの内容が格納される。次に、専用Ｕ／Ｉプログラム８１０は、動作定義領域８０４に書かれた内容をすべて読み込み、ＤＢ＿ＥＸＥ、ＤＢ＿Ｓ１、ＤＢ＿Ｓ２、ＤＢ＿Ｓ３の定義内容をもとに動作する（８２０）。
【００６９】
例えば、専用Ｕ／Ｉプログラム８１０は、ＤＢ＿Ｓ１の定義に従い、ＤＢ＿Ｓ２の入力であるＳ２＿ｉｎ１と、情報保持領域８０８に含まれる監視対象コマンドＬ２ｉｎを比較し、一致した場合はフラグｂｉｔであるＳｌを「１」にセットする（８２２）。また、専用Ｕ／Ｉプログラム８１０は、Ｓ２＿ｉｎ２と、情報保持領域８０８に含まれる監視対象コマンドＹ２ｉｎを比較し、一致した場合はフラグｂｉｔＳｌを「０」にリセットし、Ｙ２ｉｎがＺを含む場合にはフラグｂｉｔＳｚを「１」にセットする（８２４）。
【００７０】
さらに専用Ｕ／Ｉプログラム８１０は、ＤＢ＿ＥＸＥの定義に従いＤＢ＿ＥＸＥの入力コマンドであるＥＸＥ＿ｉｎと、情報保持領域８０８に含まれる監視対象コマンドＬｉｎを比較し、一致した場合はフラグＳ１をチェックする。専用Ｕ／Ｉプログラム８１０は、フラグＳ１が「１」である場合（８２６）、ＲｘＢＵＦをＳＥＬ２側に切り替え、Ｘｏｕｔで定義されたコマンドをＤＢ＿ＥＸＥの出力ＥＸＥ＿ＯＵＴ１からＲｘＢＵＦ，ＴＸＢＵＦ８１２へ送信する（８２８）。ここで、Ｘｏｕｔコマンドの応答を内部取得しコマンドを拒否する条件、すなわち 「Ｓ１＝０」かつ「Ｓｚ＝１」のイベント発生時は、ＤＢ＿ＥＸＥの出力ＥＸＥ＿ＯＵＴ２からＲｘＢＵＦ，ＴＸＢＵＦ８１２に含まれるＴｘＢＵＦのＳＥＬ２側に向けてＤＥＮＹで定義されたコマンドレスポンスを送信する（８３０）。
【００７１】
次に、本実施形態の応用例について説明する。図１８は、本実施形態の応用例を示す図である。図１９は、本実施形態の応用例２を示す図である。図１８に示すように、本実施形態の応用例では、伝送装置９００は、多種のコマンドを論理的に多重および分離することができるコマンドガード／コンバート部９１０を備える。また、伝送装置９００は、基本ソフトウェア９２０及び基本ソフトウェア９２０より低レイヤのソフトウェアである高優先処理プログラム９３０を備える。
【００７２】
本応用例では、コマンドガード／コンバート部９１０は、ＴＬ１やＣＬＩ等でサポートされたコマンドと別体系の緊急時コマンドとを論理的に多重および分離する（９３０）。したがって、本応用例によれば、例えば伝送装置９００がＴＬ１やＣＬＩ等でサポートされたコマンド体系では制御不能になってしまった場合に、別体系の緊急コマンドにより、高優先処理プログラム９３０にリセットコマンド等の緊急時コマンドで制御することができる。
【００７３】
また、図１９に示すように、伝送装置９４０−１は制御端末１００と接続されるＧＮＥ（Gateway  Network  Elements）であり、伝送装置９４０−２〜９４０−４は通常のＮＥ（Network  Elements） であるとする。各伝送装置９４０−１〜９４０−４のＣＰＵ負荷状況は、各伝送装置のＤＢ＿Ｓ３により取得することができる。各伝送装置９４０−１〜９４０−４のＣＰＵ負荷状況９４２，９４８，９５２，９５６は、例えば、ＳＯＡＭ（Service  Layer  OAM）の転送Ｂｉｔを用いてＧＮＥである伝送装置９４０−１に通知することが可能となる。
【００７４】
これにより、伝送装置９４０−１は、伝送装置９４０−２や伝送装置９４０−４のＣＰＵ負荷率が高い事を予め把握することができる。このため、伝送装置９４０−２や伝送装置９４０−４へのコマンド受付時に、予めコマンドの処理が遅れることをオペレータに通知することが可能となったり、伝送装置９４０−３の情報取得を伝送装置９４０−２や伝送装置９４０−４に先駆けて実施したりといった制御順序入れ替えが可能になる。その結果、応用例２は、制御コマンドガードブロックを伝送装置側に実装する利点となる。
【００７５】
以上のように、本実施形態によれば、各種制御コマンドの複雑な組合せに対してガード又は置換が可能になる。また、本実施形態によれば、ユーザ側のネットワーク管理者が伝送装置の各種受信コマンドに対して、所定の制限または変換を所定のプロファイルにて自由に設定しネットワークをより安全に管理・運用することができるようになる。したがって、管理者が予めコマンド自体に制限をかけることにより、オペレーションミスを防ぐことができる。また、装置単体の仕様としてはサポートされている操作であるが、ネットワーク全体を対象とした場合に制限がある（装置メーカには予期できない）場合に有効である。
【００７６】
例えば、各オペレータに制限事項又は注意事項として実行を禁止しているような場合、本実施形態を適用することによりヒューマンエラーを軽減することができる。特に、コマンドミスによりネットワーク障害を引き起こすような制限事項があった場合の効果は大きい。また、本実施形態によれば、例えば、「Ａ操作した直後のＢコマンド実行」といった複合操作において深刻な不具合を引き起こす可能性がある場合、Ａ操作を記憶しＢコマンド実行に待ち時間を設けるといった制限をかけることができるようになり、伝送装置特有の複雑な制限事項に対応可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  制御端末
１５０  ユーザインターフェース
１５２  コマンド
１５４  レスポンス
２００  伝送装置
２０２  コマンドガード／コンバート部
２０４  基本ソフトウェア
２０６  プロファイルデータベース
２１０  コマンド制御部
２１２  コマンド送受信部
２３０  制限事項定義ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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