(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器との接合部と、を備える継電器において、
前記第１の容器は、前記接合部と各前記固定接点との間に絶縁性の保護部を有し、
前記第２の容器における前記第１の容器と接合される端部の形状は、前記第１の方向に略平行な平板形状であり、
前記第２の容器の前記端部の前記気密空間内側と前記気密空間外側に、前記第１の容器との接合のための接着層が形成されていることを特徴とする、継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器において、
前記保護部は、前記第１の容器における前記接合部を有する接合面から前記第２の方向に延びる形状であることを特徴とする、継電器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継電器において、
前記第１の容器は、前記保護部とは別部材で構成される容器本体部を備えることを特徴とする、継電器。
【請求項４】
請求項３に記載の継電器において、
前記保護部は、前記容器本体部より前記固定接点側に、かつ、前記第１の容器における前記接合部を有する接合面より前記第１の方向側に位置する延伸部を有することを特徴とする、継電器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の継電器において、
２つの前記固定端子と、２つの前記固定端子に対応する２つの前記第１の容器と、を備え、
各前記第１の容器は、前記第１の方向に平行な軸を有する略円筒形状であることを特徴とする、継電器。
【請求項６】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器との接合部と各前記固定接点との間の絶縁性の保護部と、を備える継電器の製造方法において、
前記保護部を有する前記第１の容器を製造する工程を備え、
前記第２の容器における前記第１の容器と接合される端部の形状を、前記第１の方向に略平行な平板形状とし、
前記第２の容器の前記端部の前記気密空間内側と前記気密空間外側とを、前記第１の容器と接合し、接着層を形成することを特徴とする、継電器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハイブリッドカーや電気自動車、太陽光発電装置用の継電器として、それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させることにより各可動接点と各固定接点とが接触しないオフ状態と接触するオン状態とを切り替える駆動機構（例えば、電磁コイルを用いて構成される）とを備える継電器が知られている。このような継電器では、複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、第１の容器に接合される第２の容器とによって、可動接触子と各固定接点とが収容される気密空間が形成される。気密空間には、可動接触子や固定接点の発熱を抑制するために、例えば水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。
【０００３】
継電器では、可動接点が固定接点から離れる際に、接点間にアークが発生する場合がある。接点間にアークが発生すると、発生したアークが第１の容器と第２の容器との接合部に当たって接合部が損傷し、可動接触子および各固定接点が収容される気密空間の気密性が維持できなくなる場合がある。このような事態の発生を防止するため、絶縁板部から絶縁立片が立ち上がった形状の絶縁部材を準備し、絶縁立片が接点と上記接合部との間に介在するように絶縁部材を気密空間内に設置することにより、接点間で発生したアークから上記接合部を保護する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、絶縁部材を追加で準備する必要があり、部品点数の増加や製造工程の複雑化によって、コストが増大したり設計自由度が低下したりするという問題があった。また、上記従来の技術では、絶縁部材と第１の容器との間に隙間が存在するため、当該隙間を通ってアークが第１の容器と第２の容器との接合部に至るおそれがあり、接合部の保護が十分でないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。本発明の第１の形態として、継電器が提供される。この継電器は、それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器との接合部と、を備える。かかる継電器において、前記第１の容器は、前記接合部と各前記固定接点との間に絶縁性の保護部を有し、前記第２の容器における前記第１の容器と接合される端部の形状は、前記第１の方向に略平行な平板形状であり、前記第２の容器の前記端部の前記気密空間内側と前記気密空間外側に、前記第１の容器との接合のための接着層が形成されていることを特徴とする。この継電器では、保護部が第１の容器から脱落する可能性を低減することができると共に、保護部と第１の容器との間に隙間が存在しないために接合部をアークから十分に保護することができる。さらに、第１の容器における接合部の範囲を小さくすることができるため、第１の容器の厚さを大きくすることなく保護部の厚さを確保することができ、その結果、接合部をアークからより強固に保護することができる。また、この継電器では、第２の容器の端部の気密空間内側と気密空間外側との両方に第１の容器との接合のための接着層が形成されているため、第１の容器と第２の容器との接合の強度を確保することができる。
【０００７】
［適用例１］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器との接合部と、を備える継電器において、
前記第１の容器は、前記接合部と各前記固定接点との間に絶縁性の保護部を有することを特徴とする、継電器。この継電器では、第１の容器が接合部と各固定接点との間に絶縁性の保護部を有するため、接点間で発生したアークが接合部に当たることが防止され、アークによって接合部が損傷し気密空間の気密性が維持できなくなる事態の発生を抑制することができる。また、この継電器では、第１の容器における第２の容器との接合部を保護する保護部が第１の容器自身に形成されているため、保護部の大きさを必要最小限とすることができると共に、追加の部品を準備する必要がなく、設計自由度の低下や、部品点数の増加・製造工程の複雑化によるコストの増大を抑制することができる。
【０００８】
［適用例２］適用例１に記載の継電器において、
前記第２の容器における前記第１の容器と接合される端部の形状は、前記第１の方向に略平行な平板形状であり、
前記第２の容器の前記端部の前記気密空間内側と前記気密空間外側に、前記第１の容器との接合のための接着層が形成されていることを特徴とする、継電器。この継電器では、保護部が第１の容器から脱落する可能性を低減することができると共に、保護部と第１の容器との間に隙間が存在しないために接合部をアークから十分に保護することができる。さらに、第１の容器における接合部の範囲を小さくすることができるため、第１の容器の厚さを大きくすることなく保護部の厚さを確保することができ、その結果、接合部をアークからより強固に保護することができる。また、この継電器では、第２の容器の端部の気密空間内側と気密空間外側との両方に第１の容器との接合のための接着層が形成されているため、第１の容器と第２の容器との接合の強度を確保することができる。
【０００９】
［適用例３］適用例２に記載の継電器において、
前記保護部は、前記第１の容器における前記接合部を有する接合面から前記第２の方向に延びる形状であることを特徴とする、継電器。この継電器では、接点間で発生したアークが接合部に至るまでの距離を効果的に伸ばすことができ、より確実に接合部を保護することができると共に、保護部を形成するための加工も容易に実行することができる。
【００１０】
［適用例４］適用例１または適用例２に記載の継電器において、前記第１の容器は、前記保護部とは別部材で構成される容器本体部を備えることを特徴とする、継電器。この継電器では、容器本体部への保護部の固着工程と容器本体部への第２の容器の接合工程とを効率的に実行することができ、製造コストの低下を実現することができる。
【００１１】
［適用例５］適用例４に記載の継電器において、
前記保護部は、前記容器本体部より前記固定接点側に、かつ、前記接合面より前記第１の方向側に位置する延伸部を有することを特徴とする、継電器。この継電器では、接点間で発生したアークが保護部と容器本体部との固着部分を通って接合部に至ることを延伸部によって抑制することができ、より確実に接合部をアークから保護することができる。
【００１２】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか一項に記載の継電器において、
２つの前記固定端子と、２つの前記固定端子に対応する２つの前記第１の容器と、を備え、
各前記第１の容器は、前記第１の方向に平行な軸を有する略円筒形状であることを特徴とする、継電器。この継電器では、２つの略円筒形状の第１の容器を備えるために接合部の長さが長く、接合部の保護の必要性が高いが、第１の容器が保護部を有するため、接合部をアークから十分に保護することができる。
【００１３】
［適用例７］それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子を各前記固定端子に近づく第１の方向および各前記固定端子から遠ざかる第２の方向に移動させる駆動用部材と、前記複数の固定端子と接合される絶縁性の第１の容器と、前記第１の容器に接合され、前記可動接触子と各前記固定接点とが収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器との接合部と各前記固定接点との間の絶縁性の保護部と、を備える継電器の製造方法において、
前記保護部を有する前記第１の容器を製造する工程を備えることを特徴とする、継電器の製造方法。この方法では、保護部を有する第１の容器を製造し、接合部に第２の容器を接合することによって、保護部を接合部と各固定接点との間に介在させることができるため、接合部の保護のために別の部品を準備して設置する場合と比較して、製造工程の容易化を実現することができる。
【００１４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、継電器、継電器の製造方法、継電器を備えた車両や船舶等の移動体等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施例における継電器５を備えた電気回路１の構成を示す説明図である。
【図２】継電器５の外観斜視図である。
【図３】継電器５の上面外観図である。
【図４】継電器５の断面図である。
【図５】継電器５の断面斜視図である。
【図６】第１の容器２０の詳細構成を示す説明図である。
【図７】第１実施例の第１変形例における第１の容器２０の詳細構成を示す説明図である。
【図８】第１実施例の第２変形例における第１の容器２０ｂの詳細構成を示す説明図である。
【図９】第２実施例における継電器５ｃの概略構成を示す説明図である。
【図１０】第２実施例における第１の容器２０ｃの詳細構成を示す説明図である。
【図１１】第２実施例の第１変形例における第１の容器２０ｄの詳細構成を示す説明図である。
【図１２】第２実施例の第２変形例における第１の容器２０ｅの詳細構成を示す説明図である。
【図１３】第３実施例における継電器５ｆの断面図である。
【図１４】第３実施例における継電器５ｆの断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．継電器の構成：
図１は、第１実施例における継電器５を備えた電気回路１の構成を示す説明図である。本実施例の電気回路１は、例えばハイブリッドカーや電気自動車といった車両に搭載される。電気回路１は、直流電源（蓄電池）２と、継電器５と、電流変換装置３と、負荷としてのモータ４とを備える。電流変換装置３は、インバータおよびコンバータとしての機能を有する。直流電源２からモータ４に電力が供給される電力供給時（直流電源２の放電時）には、電流変換装置３により変換された交流電流がモータ４に供給されてモータ４が駆動される。また、モータ４で回生されたエネルギーを直流電源２に充電する充電時には、電流変換装置３により変換された直流電流が直流電源２に蓄電される。継電器５は、直流電源２と電流変換装置３との間に設けられ、直流大電流（例えば、数十から数百アンペア）の通電のオン／オフ制御を行う。例えば、車両に異常が発生した場合には、継電器５によって直流電源２と電流変換装置３との電気的接続を遮断する。
【００１７】
図２は、継電器５の外観斜視図である。図３は、継電器５の上面外観図である。図４は、継電器５の断面図である。図５は、継電器５の断面斜視図である。各図には、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。本明細書では、継電器５の構成をわかりやすく説明するため、便宜的に、Ｚ軸正方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８に近づく方向であり、請求項における第１の方向に相当する）を上方向と呼び、Ｚ軸負方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８から遠ざかる方向であり、請求項における第２の方向に相当）を下方向と呼ぶものとする。継電器５の設置態様に応じて、各軸に対応する方向は変化し得る。
【００１８】
図２および図３に示すように、継電器５は、継電器本体６と、継電器本体６（より詳細には後述の固定接点１８および可動接点５８）を挟むように設置された一対の永久磁石８００とを備える。継電器本体６は、樹脂製のケース（図示せず）に収容されている。
【００１９】
図２ないし図５に示すように、継電器本体６は、一対の固定端子１０と、可動接触子５０と、駆動機構９０と、第１の容器２０と、接合部材３０と、ベース部３２と、鉄心用容器８０とを備える。なお、本明細書では、接合部材３０とベース部３２と鉄心用容器８０とをまとめて第２の容器９２とも呼ぶ。
【００２０】
固定端子１０は、底部を有する略円筒形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。固定端子１０は、中心軸ＴＬがＺ軸方向となり、底部が下側（Ｚ軸負方向側）に位置するように配置されている。本実施例では、一対の固定端子１０の中心軸ＴＬ間を結ぶ方向がＹ軸方向である。固定端子１０は、電気回路１（図１）の各配線を接続するための接続口１２を有する。以下では、一対の固定端子１０のうち、直流電源２からモータ４に電流が供給される際（電力供給時）に電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。固定端子１０は、底部の下側に配置された固定接触部１９を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同じ材料により形成されていてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されているとしてもよい。固定接触部１９における可動接触子５０と対向する側の端面（下側の端面）には、固定接点１８が形成される。固定端子１０における上側（Ｚ軸正方向側）には、略円筒形状の本体部から径方向外側に広がるフランジ部１３が形成されている。
【００２１】
第１の容器２０は、底部を有する箱形状の部材であり、絶縁性を有する材料（例えばアルミナやジルコニア等のセラミック）により形成された耐熱性に優れた部材である。より具体的には、第１の容器２０は、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０の側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。第１の容器２０における底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。第１の容器２０の底部２４には、２つの固定端子１０が挿入される２つの貫通孔２６が形成されている。第１の容器２０の貫通孔２６に固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、第１の容器２０の底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。より詳細には、以下の構成により、固定端子１０が第１の容器２０に接合されている。固定端子１０のフランジ部１３における第１の容器２０の底部２４と対向する部分には、固定端子１０と第１の容器２０との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が形成されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０と第１の容器２０との材質の違いによる熱膨張差によって生じる接合部分の応力を緩和する。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒形状であり、例えばコバール等の合金により形成されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０のフランジ部１３にろう付け（例えば銀ろう）により接合されている。また、ダイヤフラム部１７は、第１の容器２０の底部２４にろう付けにより接合される。なお、ダイヤフラム部１７と固定端子１０は一体の部材であってもよい。
【００２２】
接合部材３０は、下端部と上端部とに開口が形成された略環状の部材であり、例えば金属材料により形成されている。また、ベース部３２は、略矩形状の部材であり、例えば鉄といった金属磁性材料により形成されている。ベース部３２の略中央には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔が形成されている。接合部材３０の上端部（開口の周囲の縁部）は、第１の容器２０の下端部（開口の周囲の縁部）とろう付けにより気密に接合されている。また、接合部材３０の下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。なお、接合部材３０の側面は、下側から上側に向かう方向（Ｚ軸正方向）において、一部分がＹ軸方向に屈曲している。こうすることで、接合部材３０が全体としてＺ軸方向に沿って容易に弾性変形可能となり、接合部材３０と第１の容器２０との熱膨張差により発生する応力が緩和される。
【００２３】
鉄心用容器８０は、下端部に底部を有し上端部に開口を有する円筒形状の部材であり、非磁性体で形成されている。鉄心用容器８０の上端部は、全周に亘ってベース部３２の貫通孔周縁とレーザー溶接等により気密に接合されている。
【００２４】
このように、上述した各部材（固定端子１０、第１の容器２０、接合部材３０、ベース部３２、鉄心用容器８０）が互いに気密に接合されることで、継電器本体６の内部に、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０とが収容される気密空間１００が形成される。気密空間１００には、アーク発生による固定接触部１９や可動接触子５０の発熱を抑制するために、例えば水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。すなわち、上述の各部材の接合後、気密空間１００の内側と外側とを連通する通気パイプ６９を介して気密空間１００内が真空引きされ、その後、通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスが所定圧になるまで封入される。水素等のガスが所定圧封入された後、水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないように、通気パイプ６９が加締められる。
【００２５】
可動接触子５０は、略平板形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。可動接触子５０は、一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる接触子本体５２を有する。接触子本体５２における固定端子１０の固定接触部１９と対向する部分には、可動接点５８を含む可動接触部５７が形成されている。より詳細には、接触子本体５２の上記対向する部分には、接触子本体５２から固定接触部１９側（上側）に突出した可動接触部５７が設けられており、可動接触子５０が上方向に移動した際に固定端子１０と接触する可動接触部５７の部分が可動接点５８である。可動接触部５７は、可動接触子５０の他の部分と同じ材料（例えば銅）により形成されるとしてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されるとしてもよい。また、可動接触部５７は、必ずしも接触子本体５２から突出した形状である必要はなく、接触子本体５２のうち固定接触部１９と対向する部分が可動接触部５７であるとしてもよい。可動接触子５０の固定端子１０に対向する側とは反対側（下側）には、円環状の２つの溝５１が形成されており、円環状の溝５１の中央部分には、下側に突出する円柱状の突起５３が形成されている。また、接触子本体５２における一対の可動接触部５７の間の中央付近には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔が形成されている。
【００２６】
継電器本体６は、また、可動接触子５０の下側に配置された土台部３７を備える。土台部３７は、例えば、合成樹脂やセラミックにより形成されている。土台部３７は、水平方向（Ｚ軸方向に垂直な方向）に延びる平板形状の土台本体３１を有する。土台本体３１は、ベース部３２に固定されている。土台本体３１における可動接触子５０の溝５１と対向する部分には、円環状の溝３３が形成されている。また、土台部３７における円環状の溝３３の中央部分には、上側に突出する円柱状の突起３４が形成されている。
【００２７】
可動接触子５０と土台部３７との間には、２つの圧縮コイルばね６２が配置されている。各圧縮コイルばね６２の上端部は、可動接触子５０の各突起５３に嵌め込まれると共に各溝５１内に配置され、下端部は、土台部３７の各突起３４に嵌め込まれると共に各溝３３内に配置される。各圧縮コイルばね６２は、可動接触子５０を固定端子１０に近づく方向（上方向）に付勢する。なお、２つの圧縮コイルばね６２を区別する場合には、プラス固定端子１０Ｗに対応する圧縮コイルばね６２を圧縮コイルばね６２Ｗと呼び、マイナス固定端子１０Ｘに対応する圧縮コイルばね６２を圧縮コイルばね６２Ｘと呼ぶ。各圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、対応する可動接触部５７の真下に配置されている。なお、圧縮コイルばね６２Ｗ，６２Ｘは、駆動機構９０の非動作状態において、圧縮状態で配置されていてもよいし、非圧縮状態（自由長）で配置されていてもよい。
【００２８】
駆動機構９０は、可動接触子５０を上下方向（Ｚ軸方向）に移動させて、継電器５のオン状態とオフ状態とを切り替える。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、ばね６４とを有する。コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は直方体状であり、内側にコイル４４を収容する。鉄心用容器８０は、上述のごとく有底筒状であり、底部にはゴム８６が配置されている。固定鉄心７０は、円柱状であり、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０の一部は鉄心用容器８０の内側に収容されている。固定鉄心７０は、ベース部３２に溶接等により固定されている。可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端近傍に亘って形成されている。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底部上にゴム８６を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。ばね６４は、可動鉄心７２と固定鉄心７０との間に配置され、互いに離間する方向に両部材７０，７２を付勢する。ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの上端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの下端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、接触子本体５２における上側（固定端子１０対向する側）の面上に配置されている。他端部６０ｃは、溶接等により可動鉄心７２に取り付けられている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が動作していない状態において、可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００２９】
Ａ−２．継電器の切り替え動作：
次に、継電器５におけるオン状態とオフ状態との切り替え動作について説明する。コイル４４に通電し駆動機構９０を動作させると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２がばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の上方向（固定端子１０に近づく方向）への移動規制が解除され、圧縮コイルばね６２の付勢力により可動接触子５０が上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８とが接触し、２つの固定端子１０Ｗ，１０Ｘが可動接触子５０を介して互いに導通して、継電器５がオン状態となる。オン状態の継電器５は、電気回路（図１）において、直流電源２と電流変換装置３とを電気的に接続する。
【００３０】
一方、コイル４４への通電を遮断し駆動機構９０が非動作状態となると、主にばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。そのため、可動接触子５０の可動接点５８と対応する固定端子１０の固定接点１８とが非接触状態となり、２つの固定端子１０間の導通が遮断されて、継電器５がオフ状態となる。オフ状態の継電器５は、電気回路１において、直流電源２と電流変換装置３とを電気的に遮断する。
【００３１】
このように、本実施例の駆動機構９０は、駆動用部材（ロッド６０や圧縮コイルばね６２、可動鉄心７２）を介して可動接触子５０を固定端子１０に近づく方向および固定端子１０から遠ざかる方向に移動させることにより継電器５のオフ状態とオン状態とを切り替える。より具体的には、駆動機構９０は、駆動用部材の移動（例えばロッド６０の移動）と変形（例えば圧縮コイルばね６２の変形）との少なくとも一方を介して可動接触子５０を移動させることにより継電器５のオフ状態とオン状態とを切り替える。
【００３２】
なお、可動接点５８が固定接点１８から引き離される際には、接点間でアークが発生するが、発生したアークは、継電器本体６の可動接点５８および固定接点１８を挟むように設置された永久磁石８００によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向）に沿って引き伸ばされ、消弧が促進される。
【００３３】
Ａ−３．第１の容器２０の詳細構成：
図６は、第１の容器２０の詳細構成を示す説明図である。図６には、第１の容器２０における接合部材３０との接合部ＢＰ付近の一部（図４のＰ１部）を拡大して示している。図６に示すように、第１の容器２０は、上述した底部２４と側面部２２とから構成される箱形状の容器本体部２１と、容器本体部２１の下側（Ｚ軸負方向側）に設けられた絶縁性の保護部２９とを有している。容器本体部２１の下端面には、接合部材３０との接合部ＢＰが存在する。保護部２９は、容器本体部２１の下端面における接合部ＢＰより内側（気密空間１００側）の位置から下方向に向かって延びる形状であり、第１の容器２０の下側の開口に沿って連続的に形成されている。
【００３４】
本実施例では、保護部２９は、容器本体部２１と一体形成されている。すなわち、一旦、保護部２９の下端面まで均等な厚さの側面部２２を有する箱形状の絶縁体部材を形成し、保護部２９となるべき部分の外側部分を削り取ることにより、容器本体部２１と保護部２９とで構成された第１の容器２０が製造される。また、保護部２９の内側の表面は、容器本体部２１の内側の表面と同一面を構成している。なお、はじめから、原料を容器本体部２１と保護部２９とで構成された形状に成形して焼結することにより、第１の容器２０が製造されるとしてもよい。
【００３５】
容器本体部２１の下端面の接合部ＢＰを含む少なくとも一部分には、メタライズ層ＭＬが形成されている。容器本体部２１の接合部ＢＰには、ろう材層ＢＬを形成するろう付けによって、接合部材３０の端部３５が接合されている。なお、接合部材３０における容器本体部２１と接合される部分（端部３５）の形状は、上下方向（Ｚ軸方向）に略平行な平板形状となっている。また、接合部材３０の端部３５の気密空間１００内側と気密空間１００外側には、第１の容器２０との接合のためのろう材層ＢＬ接着層が形成されている。また、本実施例では、保護部２９の外側（接合部ＢＰに対向する側）の表面２８の少なくとも一部にも、メタライズ層ＭＬが形成されている。容器本体部２１の表面のメタライズ層ＭＬと保護部２９の表面のメタライズ層ＭＬとは、同一の工程により形成される。
【００３６】
なお、このような構成の継電器５の内、第１の容器２０と接合部材３０とに関係する部分は、以下の製造方法に従って製造される。まず、容器本体部２１と保護部２９とを有する第１の容器２０が製造される。次に、第１の容器２０の容器本体部２１に接合部材３０が接合されることにより、保護部２９が容器本体部２１と接合部材３０との接合部ＢＰと各固定接点１８との間に介在することとなる。
【００３７】
図４および図６に示すように、第１の容器２０に形成された保護部２９は、容器本体部２１における接合部ＢＰと各固定接点１８との間に介在する。すなわち、保護部２９は、各固定接点１８から接合部ＢＰへの視線を遮るような位置に配置される。そのため、本実施例の継電器５では、固定接点１８と可動接点５８との間でアークが発生し、発生したアークが永久磁石８００によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向）に沿って引き伸ばされても、保護部２９の存在により、アークが接合部ＢＰに当たることが防止される。そのため、本実施例の継電器５では、アークによって接合部ＢＰが損傷し気密空間１００の気密性が維持できなくなる事態の発生を抑制することができる。また、本実施例の継電器５では、第１の容器２０における接合部材３０との接合部ＢＰを保護するための保護部２９が第１の容器２０自身に形成されているため、保護部２９の大きさを必要最小限とすることができると共に、追加の部品を準備する必要がない。そのため、設計自由度の低下や、部品点数の増加・製造工程の複雑化によるコストの増大を抑制することができる。例えば、容器本体部２１と保護部２９とを有する第１の容器２０を製造し、容器本体部２１における接合部ＢＰに接合部材３０を接合することによって、保護部２９を接合部ＢＰと各固定接点１８との間に介在させることができるため、接合部ＢＰの保護のために別の部品を準備して設置する場合と比較して、製造工程の容易化を実現することができる。また、本実施例の継電器５では、保護部２９が容器本体部２１と一体形成されているため、保護部２９が容器本体部２１から脱落する可能性を低減することができると共に、保護部２９と容器本体部２１との間に隙間が存在しないため、接合部ＢＰをアークから十分に保護することができる。
【００３８】
さらに、本実施例の継電器５では、保護部２９が容器本体部２１の下端面から下方向に向かって延びる形状であるため、接点間で発生したアークが接合部ＢＰに至るまでの距離を効果的に伸ばすことができ、より確実に接合部ＢＰを保護することができると共に、保護部２９を形成するための加工も容易である。また、本実施例の継電器５では、保護部２９における接合部ＢＰに対向する側（外側）の表面２８の少なくとも一部にメタライズ層ＭＬが形成されているため、容器本体部２１と接合部材３０とのろう付けによる接合において、保護部２９に近い側に形成されるろう材層ＢＬによる接合強度を増加させることができ、ひいては接合部ＢＰの接合強度を向上させることができる。なお、本実施例の継電器５では、接合部材３０における容器本体部２１と接合される部分（端部３５）が上下方向（Ｚ軸方向）に略平行な平板形状であり、かつ、接合部材３０の端部３５の気密空間１００内側と気密空間１００外側には第１の容器２０との接合のためのろう材層ＢＬ接着層が形成されているため、第１の容器２０と接合部材３０との接合の強度を確保することができる。
【００３９】
Ａ−４．第１実施例の変形例：
図７は、第１実施例の第１変形例における第１の容器２０の詳細構成を示す説明図である。図７には、図６と同様に、第１の容器２０における接合部材３０ａとの接合部ＢＰ付近の一部を拡大して示している。第１実施例の第１変形例では、接合部材３０ａの形状が、上述した第１実施例と相違している。すなわち、第１実施例の第１変形例における接合部材３０ａでは、容器本体部２１と接合される部分（端部３５）が上下方向（Ｚ軸方向）に略直交する平板形状となっている。第１実施例の第１変形例における継電器５のその他の構成は、上述した第１実施例と同様である。そのため、第１実施例の第１変形例における継電器５では、上述した第１実施例と同様の効果を得られる。
【００４０】
図８は、第１実施例の第２変形例における第１の容器２０ｂの詳細構成を示す説明図である。図８には、図６と同様に、第１の容器２０ｂにおける接合部材３０との接合部ＢＰ付近の一部を拡大して示している。第１実施例の第２変形例では、第１の容器２０ｂの保護部２９の形状が、上述した第１実施例と相違している。すなわち、第１実施例の第２変形例における第１の容器２０ｂでは、保護部２９が、容器本体部２１の内側表面（気密空間１００に面するＺ軸に平行な表面）から内側方向に向かって延びる形状である。第１実施例の第２変形例における継電器５のその他の構成は、上述した第１実施例と同様である。そのため、第１実施例の第２変形例における継電器５では、上述した第１実施例と同様の効果を得られる。
【００４１】
Ｂ．第２実施例：
図９は、第２実施例における継電器５ｃの概略構成を示す説明図である。図９に示した第２実施例における継電器５ｃは、保護部２９ｃの構成が、上述した第１実施例における継電器５と相違している。第２実施例の継電器５ｃのその他の構成は、第１実施例の継電器５と同様であるため、第１実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００４２】
図１０は、第２実施例における第１の容器２０ｃの詳細構成を示す説明図である。図１０には、第１の容器２０ｃにおける接合部材３０との接合部ＢＰ付近の一部（図９のＰ１部）を拡大して示している。図９および図１０に示すように、第１の容器２０ｃは、容器本体部２１と、容器本体部２１の下側（Ｚ軸負方向側）に設けられた保護部２９ｃとを有している。保護部２９ｃは、容器本体部２１とは別体の部品であり、容器本体部２１の下端面に固着されている。保護部２９ｃと容器本体部２１とは、共に、絶縁性を有する材料（好ましくはセラミックス）により形成されている。なお、第１実施例と同様に、容器本体部２１に固着された保護部２９ｃは、容器本体部２１の下端面における接合部ＢＰより内側（気密空間１００側）の位置から下方向に向かって延びる形状であり、第１の容器２０ｃの下側の開口に沿って連続的に形成されている。また、保護部２９ｃの内側の表面は容器本体部２１の内側の表面と同一面を構成している。また、容器本体部２１の下端面には、接合部材３０との接合部ＢＰが存在する。
【００４３】
容器本体部２１の下端面の接合部ＢＰおよび保護部２９ｃとの界面を含む少なくとも一部分には、メタライズ層ＭＬが形成されている。すなわち、保護部２９ｃは、メタライズ層ＭＬを介して、容器本体部２１に固着されている。また、接合部材３０の端部３５は、メタライズ層ＭＬを介して、容器本体部２１に接合（ろう付け）されている。
【００４４】
第２実施例の継電器５ｃでは、第１実施例と同様に、第１の容器２０ｃに形成された保護部２９ｃは、容器本体部２１における接合部ＢＰと各固定接点１８との間に介在する。そのため、第２実施例の継電器５ｃでは、固定接点１８と可動接点５８との間でアークが発生し、発生したアークが永久磁石８００によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向）に沿って引き伸ばされても、保護部２９ｃの存在により、アークが接合部ＢＰに当たることが防止される。そのため、第２実施例の継電器５ｃでは、アークによって接合部ＢＰが損傷し気密空間１００の気密性が維持できなくなる事態の発生を抑制することができる。また、第２実施例の継電器５ｃでは、第１の容器２０ｃにおける接合部材３０との接合部ＢＰを保護するための保護部２９ｃが第１の容器２０ｃ自身に形成されているため、保護部２９ｃの大きさを必要最小限とすることができると共に、保護部２９ｃを固定するための追加の部品を準備する必要がない。そのため、設計自由度の低下や、部品点数の増加・製造工程の複雑化によるコストの増大を抑制することができる。また、第２実施例の継電器５ｃでは、保護部２９ｃと容器本体部２１との間が固着されていて隙間が存在しないため、接合部ＢＰをアークから十分に保護することができる。
【００４５】
さらに、第２実施例の継電器５ｃでは、容器本体部２１と保護部２９ｃとの間にメタライズ層ＭＬが介在しているため、保護部２９ｃを容器本体部２１に強固に固着することができ、衝撃や振動によっても保護部２９ｃの脱落が発生しない信頼性の高い継電器５ｃを実現することができる。また、第２実施例の継電器５ｃでは、保護部２９ｃが、容器本体部２１における接合部材３０との接合部ＢＰを有する接合面（下端面）に固着されている。すなわち、保護部２９ｃと接合部材３０とは、容器本体部２１の同一の面（下端面）に接合されている。そのため、容器本体部２１への保護部２９ｃの固着工程と容器本体部２１への接合部材３０の接合工程とを効率的に実行することができ、製造コストの低下を実現することができる。また、保護部２９ｃと容器本体部２１との間に介在するメタライズ層ＭＬおよび接合部材３０と容器本体部２１との間に介在するメタライズ層ＭＬを同一の工程で効率的に形成することができ、製造コストのさらなる低下を実現することができる。なお、第２実施例の継電器５ｃでは、接合部材３０における容器本体部２１と接合される端部３５が上下方向（Ｚ軸方向）に略平行な平板形状であるため、容器本体部２１における接合部ＢＰの範囲を小さくすることができ、第１の容器２０ｃの厚さを同じとすると保護部２９ｃの厚さを大きくすることができ、その結果、接合部ＢＰをアークからより強固に保護することができる。
【００４６】
図１１は、第２実施例の第１変形例における第１の容器２０ｄの詳細構成を示す説明図である。図１１には、図１０と同様に、第１の容器２０ｄにおける接合部材３０との接合部ＢＰ付近の一部を拡大して示している。第２実施例の第１変形例では、保護部２９ｄの形状が、上述した第２実施例と相違している。すなわち、第２実施例の第１変形例における保護部２９ｄは、容器本体部２１の下端面における接合部ＢＰより内側（気密空間１００側）の位置から下方向に向かって延びる基部２３に加えて、基部２３から上方向に延びる延伸部２５を有する。延伸部２５は、容器本体部２１より内側（固定接点１８側）に、かつ、容器本体部２１の下端面（保護部２９ｄとの接合面）より上側に位置する。第２実施例の第１変形例における継電器５のその他の構成は、上述した第２実施例と同様である。そのため、第２実施例の第１変形例における継電器５では、上述した第２実施例の効果を同様に得られる。さらに、第２実施例の第１変形例における継電器５では、接点間で発生したアークが保護部２９ｄの下側を通って接合部ＢＰに至るまでの距離を効果的に伸ばすことができると共に、アークが保護部２９ｄと容器本体部２１との固着部分を通って接合部ＢＰに至ることを延伸部２５によって抑制することができ、より確実に接合部ＢＰをアークから保護することができる。
【００４７】
図１２は、第２実施例の第２変形例における第１の容器２０ｅの詳細構成を示す説明図である。図１２には、図１０と同様に、第１の容器２０ｅにおける接合部材３０との接合部ＢＰ付近の一部を拡大して示している。第２実施例の第２変形例では、保護部２９ｅの構成が、上述した第２実施例と相違している。すなわち、第２実施例の第２変形例における保護部２９ｅは、容器本体部２１の下端面ではなく、内側表面に固着されている。保護部２９ｅと容器本体部２１との間には、メタライズ層ＭＬが介在している。また、保護部２９ｅは、容器本体部２１の下端面より下側に位置する部分と共に、容器本体部２１より内側に、かつ、容器本体部２１の下端面より上側に位置する延伸部２５を有する。第２実施例の第２変形例における継電器５のその他の構成は、上述した第２実施例と同様である。そのため、第２実施例の第２変形例における継電器５では、上述した第２実施例と同様の効果を得られる。また、第２実施例の第２変形例における継電器５では、第２実施例の第１変形例と同様に、アークが保護部２９ｅと容器本体部２１との固着部分を通って接合部ＢＰに至ることを延伸部２５によって抑制することができ、より確実に接合部ＢＰをアークから保護することができる。
【００４８】
Ｃ．第３実施例：
図１３は、第３実施例における継電器５ｆの断面図である。また、図１４は、第３実施例における継電器５ｆの断面斜視図である。図１３および図１４に示した第３実施例における継電器５ｆは、主として第１の容器２０ｆ、可動接触子５０ｆ、接合部材３０ｆの構成が、上述した第１実施例における継電器５と相違している。第３実施例の継電器５ｆのその他の構成は、第１実施例の継電器５と同様であるため、第１実施例と同じ符号を付すと共に説明を省略する。
【００４９】
第３実施例では、継電器５ｆの継電器本体６ｆは、２つの固定端子１０に対応して２つの第１の容器２０ｆを備えている。各第１の容器２０ｆは、底部を有する円筒形状の部材である。より具体的には、第１の容器２０ｆは、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０ｆの側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。各第１の容器２０ｆにおける底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。各第１の容器２０ｆの底部２４には、１つの固定端子１０が挿入される１つの貫通孔２６が形成されている。各第１の容器２０ｆの貫通孔２６に対応する固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、各第１の容器２０ｆの底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。
【００５０】
接合部材３０ｆの下端部には１つの開口が形成されており、接合部材３０ｆの上端部には２つの開口が形成されている。接合部材３０ｆの上端部における２つの開口以外の部分は、可動接触子５０ｆの移動方向（Ｚ軸方向）に略直交する平板形状の平板部となっている。接合部材３０ｆの下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。また、接合部材３０ｆの上端部において、各開口を規定する周縁部は、対応する第１の容器２０ｆの下端部の開口を規定する端面に例えばろう付けにより気密に接合されている。
【００５１】
第３実施例の継電器本体６ｆでは、第１実施例と同様に、このような構成の第１の容器２０ｆおよび接合部材３０ｆと、固定端子１０、ベース部３２、鉄心用容器８０とが互いに気密に接合されることで、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０ｆとが収容される気密空間１００が形成される。
【００５２】
可動接触子５０ｆは、中央部５２と、延伸部５４と、対向部５６とを備える。中央部５２は、一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる形状である。中央部５２の中央付近には貫通孔５５が形成されている。貫通孔５５には、ロッド６０が挿通されている。延伸部５４は、中央部５２の両端から２つの固定端子１０に向かって延びる形状である。対向部５６は、延伸部５４の一端から水平方向に延びる形状である。対向部５６のうち、固定接点１８と対向する対向面は、固定接点１８と接触する可動接点５８を形成する。
【００５３】
駆動機構９０は、上述した第１実施例と同様に、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、第１のばね６２と、第２のばね６４とを有する。第２のばね６４は、固定鉄心７０の貫通孔７０ｈに挿通されている。第２のばね６４の一端は鉄心キャップ６８に当接し、他端は可動鉄心７２の上端面に当接している。第２のばね６４は、可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れる方向（下方向）に可動鉄心７２を付勢する。第１のばね６２は、可動接触子５０ｆと固定鉄心７０の間に配置されている。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（上方向）に可動接触子５０ｆを付勢する。
【００５４】
コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、可動鉄心７２に固定されたロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０ｆの動きの規制が解除され、第１のばね６２の付勢力により、可動接触子５０ｆが上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動する。これにより、各固定接点１８と対応する各可動接点５８とが接触し、２つの固定端子１０が可動接触子５０ｆを介して導通して、継電器５ｆがオン状態となる。一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０ｆも下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断され、継電器５ｆがオフ状態となる。このように、本実施例の駆動機構９０は、駆動用部材（ロッド６０や第１のばね６２ｈ、可動鉄心７２）を介して可動接触子５０ｈを移動させることにより継電器５ｈのオフ状態とオン状態とを切り替える。より具体的には、駆動機構９０は、駆動用部材の移動と変形との少なくとも一方を介して可動接触子５０ｈを移動させることにより継電器５ｈのオフ状態とオン状態とを切り替える。
【００５５】
ここで、第３実施例の継電器５ｆでは、第１実施例と同様に、第１の容器２０ｆが絶縁性の保護部２９ｆを有している。第３実施例における保護部２９ｆの構成は、第１の容器２０ｆの数や形状の違いに起因する相違点を除いて、第１実施例における保護部２９の構成と同様である。すなわち、例えば、保護部２９ｆは、容器本体部２１ｆの下側（Ｚ軸負方向側）に設けられ、容器本体部２１ｆの下端面における接合部ＢＰより内側（気密空間１００側）の位置から下方向に向かって延びる形状であり、第１の容器２０ｆの下側の開口に沿って連続的に形成されている。また、保護部２９ｆは、容器本体部２１ｆと一体形成されており、保護部２９ｆの内側の表面は容器本体部２１ｆの内側の表面と同一面を構成している。なお、はじめから、原料を容器本体部２１と保護部２９とで構成された形状に成形して焼結することにより、第１の容器２０が製造されるとしてもよい。保護部２９ｆのその他の構成も、上述した第１実施例と同様である。
【００５６】
第３実施例の継電器５ｆでは、上述した第１実施例と同様に、第１の容器２０ｆに形成された保護部２９ｆが、容器本体部２１ｆにおける接合部材３０ｆとの接合部ＢＰと固定接点１８との間に介在するため、固定接点１８と可動接点５８との間でアークが発生し、発生したアークが永久磁石８００によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向）に沿って引き伸ばされても、保護部２９ｆの存在により、アークが接合部ＢＰに当たることが防止される。そのため、第３実施例の継電器５ｆでは、アークによって接合部ＢＰが損傷し気密空間１００の気密性が維持できなくなる事態の発生を抑制することができる。特に、第３実施例の継電器５ｆでは、１つの箱形状の第１の容器２０を備える第１実施例と比較して、２つの円筒状の第１の容器２０ｆを備えるために接合部ＢＰの長さが長く、接合部ＢＰの保護の必要性が高いが、第１の容器２０ｆに保護部２９ｆを設けることによって接合部ＢＰをアークから十分に保護することができる。
【００５７】
Ｄ．その他の変形例：
なお、本発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態として実現することが可能であり、例えば次のような変形例としても実現可能である。
【００５８】
Ｄ１．変形例１：
上記実施例において、継電器５が使用される電気回路１の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、電気回路１は、さらにコンデンサやヒューズを備えているとしてもよい。また、上記実施例では、継電器５はハイブリッドカーや電気自動車に搭載される電気回路１用に使用されるとしているが、継電器５は他の用途（例えば太陽光発電装置用）にも使用可能である。
【００５９】
Ｄ２．変形例２：
上記実施例における継電器５の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施例では、第１の容器２０における接合部材３０との接合部ＢＰは容器本体部２１の下端面に位置するとしているが、接合部ＢＰが容器本体部２１の外側表面に位置するとしてもよい。この場合にも、保護部２９によって接合部ＢＰをアークから保護することができる。
【００６０】
また、上記第３実施例では、保護部２９ｆは容器本体部２１ｆと一体形成されているとしているが、保護部２９ｆは容器本体部２１ｆとは別体の部品であり、容器本体部２１ｆの下端面に固着されているとしてもよい。また、上記実施例において、メタライズ層ＭＬの一部または全部はその形成を適宜省略可能である。また、上記実施例では、駆動機構９０として、可動鉄心７２を磁力により移動させる機構を用いたが、これに限られるものではなく、可動接触子５０を移動させるための他の機構を用いてもよい。例えば、可動接触子５０に外部から伸縮自在に操作可能なリフト部を設置し、リフト部の伸縮により可動接触子５０を移動させる機構を採用してもよい。また、上記実施例の駆動機構９０において、ロッド６０の一端部６０ｂを可動接触子５０に接合してもよい。こうすることで、ばね６２を設けなくても可動鉄心７２の移動に連動して可動接触子５０も移動させることができる。また、上記実施例において、必ずしも可動接点５８の数に対応したばね６２を用いる必要はなく、各可動接点５８に共通して１つのばね６２が用いられるとしてもよい。また、上記実施例におけるばね６２の代わりに、皿ばねや板ばね等の各種ばね部材やゴムといった弾性変形可能な他の部材を採用することもできる。また、上記実施例において、各部材の形状や、各部材間の接合位置および接合方法は、任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…電気回路
２…直流電源
３…電流変換装置
４…モータ
５…継電器
６…継電器本体
１０…固定端子
１２…接続口
１３…フランジ部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２１…容器本体部
２２…側面部
２３…基部
２４…底部
２５…延伸部
２６…貫通孔
２８…表面
２９…保護部
３０…接合部材
３１…土台本体
３２…ベース部
３３…溝
３４…突起
３５…端部
３７…土台部
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
５０…可動接触子
５１…溝
５２…接触子本体
５３…突起
５４…延伸部
５５…貫通孔
５６…対向部
５７…可動接触部
５８…可動接点
６０…ロッド
６２…ばね
６４…ばね
６８…鉄心キャップ
６９…通気パイプ
７０…固定鉄心
７０ｈ…貫通孔
７２…可動鉄心
７２ｈ…貫通孔
８０…鉄心用容器
８６…ゴム
９０…駆動機構
９２…第２の容器
１００…気密空間
８００…永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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