(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶部と、
前記画像データ記憶部に記憶された前記画像データに係る画像を記録媒体に形成するための液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドにより前記画像データに係る画像が形成された記録媒体に対して共通の処理方法により乾燥処理およびカール矯正処理を施す後処理機構と、
前記後処理機構により前記乾燥処理および前記カール矯正処理がなされた記録媒体を収納する排出部と、
前記後処理機構を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
記録媒体上に定められた複数の評価領域のそれぞれに対応する液体の吐出量を前記画像データに基づいて算出し、
前記複数の評価領域のうち少なくとも液体の吐出量が最大である評価領域における液体の吐出量に基づいて前記乾燥処理に必要な前記後処理機構の制御量である第１処理量を決定し、
前記複数の評価領域それぞれについて、前記液体の吐出量および記録媒体上の位置に基づいて前記カール矯正処理に必要な前記後処理機構の制御量である第２処理量を決定し、
前記第１処理量と前記複数の評価領域それぞれにおける前記第２処理量のうち、最大の前記後処理機構の制御量により前記後処理機構を制御して記録媒体の前記乾燥処理および前記カール矯正処理を施させる、液滴吐出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の評価領域それぞれの前記第２処理量を決定する際に、前記記録媒体の位置が、記録媒体の中央から記録媒体の端に位置するに伴い、前記第２処理量を大きくする、請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の評価領域のうち記録媒体の中央部に位置する少なくとも１つの評価領域を除外して、前記第２処理量を決定する、請求項１又は２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の評価領域のうち記録媒体の端部に位置する少なくとも１つの評価領域を除外して、前記第１処理量を決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記複数の評価領域のそれぞれに対応する前記液滴吐出ヘッドから吐出される液体の液滴数を前記画像データに基づいて算出し、
前記複数の評価領域それぞれについて、記録媒体上の位置、前記液体の吐出量および前記液体の液滴数に基づいて前記第２処理量を決定し、
前記液体の液滴数が多いほど前記第２処理量を大きく決定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記複数の評価領域のそれぞれに対応する前記液滴吐出ヘッドから吐出される液体の液滴量および液滴数を前記画像データから取得し、
前記複数の評価領域それぞれについて、前記液体の液滴数に前記液体の液滴量を乗じたものを総計して算出した前記液体の吐出量に基づいて前記第１処理量を決定し、
前記液体の吐出量が同じ場合、前記液体の液滴数が多いほど前記第１処理量を小さく決定する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記後処理機構は、前記液滴吐出ヘッドにより画像が形成された記録媒体を、その形状を保持しつつ前記排出部に搬送する搬送機構である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記後処理機構は、前記液滴吐出ヘッドにより画像が形成された記録媒体の形状を保持しつつ乾燥させる乾燥機構である、請求項１乃至６の何れか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
記録媒体に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶部と、
前記画像データ記憶部に記憶された前記画像データに係る画像を記録媒体に形成するための液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドにより前記画像データに係る画像が形成された記録媒体に対して共通の処理方法により乾燥処理およびカール矯正処理を施す後処理機構と、
前記後処理機構により前記乾燥処理および前記カール矯正処理がなされた記録媒体を収納する排出部と、を備える液滴吐出装置の制御方法であって、
記録媒体上に定められた複数の評価領域のそれぞれに対応する液体の吐出量を前記画像データに基づいて算出し、
前記複数の評価領域のうち少なくとも液体の吐出量が最大である評価領域における液体の吐出量に基づいて前記乾燥処理に必要な前記後処理機構の制御量である第１処理量を決定し、
前記複数の評価領域それぞれについて、前記液体の吐出量および記録媒体上の位置に基づいて前記カール矯正処理に必要な前記後処理機構の制御量である第２処理量を決定し、
前記第１処理量と前記複数の評価領域のそれぞれにおける前記第２処理量のうち、最大の前記後処理機構の制御量により前記後処理機構を制御して記録媒体の前記乾燥処理および前記カール矯正処理を施させる、液滴吐出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対しインク等の液体の液滴を吐出する液滴吐出装置およびその制御方法に関し、特に、液体が付着した記録媒体のカールを矯正するとともに、記録媒体に付着した液体を乾燥させる後処理機構を備える、液滴吐出装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴吐出装置の１つとして、紙や布、フィルムなどの各種記録媒体へ向けてインクを吐出して記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタには、水溶性のインクが使用されることがあり、水溶性のインクは溶媒としての水を多く含んでいる。このインクに含まれる水分によって、画像形成後のインクが付着した記録媒体にカールが発生することがある。カールの状態は、記録媒体に付着しているインクの状況により異なる。一般に、記録媒体にインクが付着することによって、記録媒体の表裏の水分量の差が大きくなると、カールが発生し易い。記録媒体にカールが発生すると、排出された記録媒体は整然と積層されず、記録媒体が折れたり飛散したりするなどの不具合が発生する。このため、記録媒体のカールの状態を的確に予測して、適切にカールを抑制することが望ましい。そこで、特許文献１では、記録媒体上に定められた領域ごとに、液滴吐出装置が当該領域に吐出する液体量を算出し、当該領域の位置と当該領域に吐出される液体量とに基づいて記録媒体のカール量を予測し、カール量が閾値以上であるとき、カールを矯正するためのヒータの照射時間又はカール抑え機構の抑え時間を長くする技術が提案されている。
【０００３】
また、一般に、インクジェットプリンタでは、連続供給される記録媒体上にインクが吐出されて画像が形成され、これら画像が形成された記録媒体が排出部に順に排出されて積層される。この際、先行して排出された記録媒体上のインクが乾燥していない状態で、後続の記録媒体が排出されると、後続の記録媒体の下面にインクが付着する所謂「裏移り」が発生する。そこで、特許文献２では、インクジェット記録部周辺の温度と記録情報中に黒画素が占める割合とに基づいて、記録紙上に吐出されたインクが乾燥するのに必要な記録紙の搬送速度を算出し、算出された記録紙の搬送速度以下で記録紙を搬送する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４３０１０号公報
【特許文献２】特開平５−３３８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、カールを矯正するためのヒータの照射時間又はカールの抑え時間を調整することによってカールを適正に矯正する技術が記載されており、特許文献２には、インクを乾燥させるための時間（搬送速度）を調整することによって記録紙上のインクを適正に乾燥させる技術が記載されている。しかし、カールを矯正する処理とインクを乾燥させる処理とを、画像が記録された記録媒体の後処理にそれぞれ適用すると無駄な処理が発生する場合があり、処理効率が低くなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、第１処理（例えば乾燥処理）と第２処理（例えばカール矯正処理）とを統合して処理効率を高めることができる、液滴吐出装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る液滴吐出装置は、記録媒体に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶部と、前記画像データ記憶部に記憶された前記画像データに係る画像を記録媒体に形成するための液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドにより前記画像データに係る画像が形成された記録媒体に対して共通の処理方法により乾燥処理およびカール矯正処理を施す後処理機構と、前記後処理機構により前記乾燥処理および前記カール矯正処理がなされた記録媒体を収納する排出部と、前記後処理機構を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、記録媒体上に定められた複数の評価領域のそれぞれに対応する液体の吐出量を前記画像データに基づいて算出し、前記複数の評価領域のうち少なくとも液体の吐出量が最大である評価領域における液体の吐出量に基づいて前記乾燥処理に必要な前記後処理機構の制御量である第１処理量を決定し、前記複数の評価領域それぞれについて、前記液体の吐出量および記録媒体上の位置に基づいて前記カール矯正処理に必要な前記後処理機構の制御量である第２処理量を決定し、前記第１処理量と前記複数の評価領域のそれぞれにおける前記第２処理量のうち、最大の前記後処理機構の制御量により前記後処理機構を制御して記録媒体の前記乾燥処理および前記カール矯正処理を施させる。
【０００８】
また、本発明に係る液滴吐出装置の制御方法は、記録媒体に形成される画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶部と、前記画像データ記憶部に記憶された前記画像データに係る画像を記録媒体に形成するための液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドにより前記画像データに係る画像が形成された記録媒体に対して共通の処理方法により乾燥処理およびカール矯正処理を施す後処理機構と、前記後処理機構により前記乾燥処理および前記カール矯正処理がなされた記録媒体を収納する排出部と、を備える液滴吐出装置の制御方法であって、記録媒体上に定められた複数の評価領域のそれぞれに対応する液体の吐出量を前記画像データに基づいて算出し、前記複数の評価領域のうち少なくとも液体の吐出量が最大である評価領域における液体の吐出量に基づいて前記乾燥処理に必要な前記後処理機構の制御量である第１処理量を決定し、前記複数の評価領域それぞれについて、前記液体の吐出量および記録媒体上の位置に基づいて前記カール矯正処理に必要な前記後処理機構の制御量である第２処理量を決定し、前記第１処理量と前記複数の評価領域のそれぞれにおける前記第２処理量のうち、最大の前記後処理機構の制御量により前記後処理機構を制御して記録媒体の前記乾燥処理および前記カール矯正処理を施させる。
【０００９】
上記液滴吐出装置およびその制御方法によれば、乾燥処理に必要な第１処理量と複数の評価領域のそれぞれにおけるカーソル矯正処理に必要な第２処理量のうち、最大の処理量（後処理機構の制御量）により記録媒体の乾燥処理およびカール矯正処理を施すようにしているので、これらの処理を統合して無駄な処理の発生を抑制できる。
【００１１】
上記液滴吐出装置によれば、第１処理に必要な第１処理量と第２処理に必要な第２処理量のうち、最大の処理量（後処理機構の制御量）により記録媒体の乾燥処理およびカール矯正処理を施すようにしているので、これらの処理を統合して無駄な処理の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る液滴吐出装置およびその制御方法によれば、乾燥処理（第１処理）およびカーソル矯正処理（第２処理）における無駄な処理の発生を抑制でき、これらの処理を必要最小限の処理量（後処理機構の制御量）で効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るインクジェットプリンタの構成を示す概念図である。
【図２】インクジェットプリンタに用いられるインク吐出ヘッドの構成を示す平面図である。
【図３】インク吐出ヘッドの構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】制御装置（制御手段）の機能ブロック図である。
【図５】或領域のインク吐出データを色ごとに示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データを示す図である。
【図６】記録媒体に定められた複数の評価領域と単位領域との関係を示す図である。
【図７】制御装置（制御手段）による後処理機構の制御の流れを示すフロー図である。
【図８】他の実施形態における制御装置（制御手段）による後処理機構の制御の流れを示すフロー図である。
【図９】記録媒体に定められた評価領域の変形例を示す図である。
【図１０】記録媒体に定められた評価領域の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る液滴吐出装置の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本発明に係る「液滴吐出装置」をインクジェットプリンタに適用したものであり、「液体」としてインクを用いており、「液滴吐出ヘッド」としてインク吐出ヘッドを用いている。
【００１５】
図１は、実施形態に係るインクジェットプリンタ１０の構成を示す概念図である。図２は、インクジェットプリンタ１０に用いられるインク吐出ヘッド７２の構成を示す平面図である。図３は、インク吐出ヘッド７２の構成を示す部分拡大断面図である。
【００１６】
図１に示すように、インクジェットプリンタ１０は、筐体１２と、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）のインクのそれぞれに対応する４つのヘッドユニット１４ａ〜１４ｄと、４色のインクのそれぞれを個別に収容する４つのインクタンク１６ａ〜１６ｄとを備えている。また、インクジェットプリンタ１０は、紙や布、フィルムなどの記録媒体Ｐを収容する記録媒体収容部１８と、記録媒体Ｐを搬送する搬送機構２０と、後処理機構２２と、各種の制御を実行する制御装置２４とを備えている。本実施形態では、制御装置２４が後処理機構２２を制御する「制御手段」として機能する。また、図４に示すように、制御装置２４が画像データを記憶する画像データ記憶部９４を有している。
【００１７】
図１に示すように、筐体１２は、その内部に各種の機器を収容する空間Ｓを有しており、筐体１２の上面には、搬送機構２０によって筐体１２の外部に排出された記録媒体Ｐを収納する排出部２６が設けられている。なお、記録媒体Ｐの排出先としてオプショントレイ（図示省略）を用いる場合には、当該オプショントレイが「排出部」となる。そして、インクタンク１６ａ〜１６ｄが空間Ｓの下部に配置されており、記録媒体収容部１８が空間Ｓの下部におけるインクタンク１６ａ〜１６ｄの上方に配置されている。また、ヘッドユニット１４ａ〜１４ｄおよび制御装置２４が空間Ｓの上部に配置されている。さらに、搬送機構２０が空間Ｓの上下方向中央部から上部に亘る領域に配置されており、後処理機構２２が空間Ｓの上部における搬送機構２０の近傍に配置されている。
【００１８】
図１に示すように、搬送機構２０は、記録媒体Ｐを水平方向に向けて搬送する搬送ユニット２８と、搬送ユニット２８の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体収容部１８に収容された記録媒体Ｐを搬送ユニット２８に供給する送給ユニット３０と、搬送ユニット２８の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体Ｐを排出部２６に排出する排出ユニット３２とを有している。
【００１９】
搬送ユニット２８は、一対のベルトローラ３４，３６と、ベルトローラ３４，３６間に掛け渡された環状の搬送ベルト３８と、搬送ベルト３８に押し当てられたテンションローラ４０と、搬送ベルト３８の上側に位置する部分を水平に支持するプラテン４２とを有している。また、一方のベルトローラ３４の回転軸３４ａには、ギアユニット４４を介してモータ４６の回転軸４６ａが接続されている。そして、図４に示すように、モータ４６が制御装置２４に電気的に接続されている。図１に示すように、本実施形態では、搬送ユニット２８による記録媒体Ｐの搬送方向が「副走査方向」となっており、記録媒体Ｐの搬送方向に対して直交し、かつ、水平面に沿う方向が「主走査方向」となっている。
【００２０】
送給ユニット３０は、上下方向に延びる送給路Ｒ１を構成するガイド４８と、ガイド４８の上流側の端部に近接して設けられ、記録媒体収容部１８に収容された記録媒体Ｐを送給路Ｒ１に送り出す送給ローラ５０と、送給路Ｒ１の途中に設けられた一対の送りローラ５２ａ，５２ｂと、ガイド４８の下流側の端部に近接して設けられ、記録媒体Ｐを搬送ベルト３８の表面に押し付けるニップローラ５４とを有している。また、送給ユニット３０は、送給ローラ５０を駆動させるモータ５６（図４）と、送りローラ５２ａ，５２ｂおよびニップローラ５４を駆動させるモータ５８（図４）とを有している。そして、図４に示すように、モータ５６，５８が制御装置２４に電気的に接続されている。
【００２１】
排出ユニット３２は、上下方向に延びる排出路Ｒ２を構成するガイド６０と、排出路Ｒ２の上流側の端部に近接して設けられ、搬送ベルト３８の表面から記録媒体Ｐを剥離する剥離プレート６２と、排出路Ｒ２の途中に設けられた一対の第１送りローラ６４ａ，６４ｂと、第１送りローラ６４ａ，６４ｂから下流側に離間して排出路Ｒ２の途中に設けられた一対の第２送りローラ６６ａ，６６ｂと、ガイド６０の下流側の端部に近接して設けられた一対の排出ローラ６８ａ，６８ｂとを有している。また、排出ユニット３２は、一対の第１送りローラ６４ａ，６４ｂ、一対の第２送りローラ６６ａ，６６ｂおよび一対の排出ローラ６８ａ，６８ｂを駆動させるモータ７０（図４）を有している。そして、図４に示すように、モータ７０が制御装置２４に電気的に接続されている。
【００２２】
図１に示すように、一対の第１送りローラ６４ａ，６４ｂおよび一対の第２送りローラ６６ａ，６６ｂは、インク吐出ヘッド７２により画像が形成された記録媒体Ｐの形状を保持しつつ排出部２６に向けて記録媒体Ｐを搬送するように構成されている。一対の第１送りローラ６４ａ，６４ｂおよび一対の第２送りローラ６６ａ，６６ｂの回転速度は、制御装置２４によりモータ７０（図４）を制御することにより制御可能である。したがって、記録媒体Ｐに対する乾燥処理およびカール矯正処理に長時間を必要とする場合には、制御装置２４でモータ７０（図４）を制御して、これらのローラの回転速度を遅くすることによって又はこれらのローラの回転を一時的に停止させることによって、乾燥処理およびカール矯正処理のための時間を長く取ることができる。一方、記録媒体Ｐに対する乾燥処理およびカール矯正処理に長時間を必要としない場合には、制御装置２４でモータ７０（図４）を制御して、これらのローラの回転速度を速くすることによって、印刷のスループットを向上させることができる。つまり、本実施形態では、記録媒体Ｐに対して共通の処理方法により乾燥処理およびカール矯正処理を施す後処理機構２２が、搬送機構２０の排出ユニット３２により構成されている。乾燥処理およびカール矯正処理に必要な後処理機構２２の制御量は、モータ７０（図４）の回転数又は一時停止時間である。
【００２３】
図１に示すように、搬送ユニット２８の上方には、複数のヘッドユニット１４ａ〜１４ｄが、副走査方向に並んで配置されており、ヘッドユニット１４ａ〜１４ｄのそれぞれの下方に位置する領域が、インクが吐出される吐出領域となっている。ヘッドユニット１４ａ〜１４ｄのそれぞれは、主走査方向に延びて設けられた略直方体状のヘッドホルダ７１と、ヘッドホルダ７１の下面に主走査方向に延びて設けられたインク吐出ヘッド７２とを有している。つまり、本実施形態のインクジェットプリンタ１０はライン式プリンタである。
【００２４】
図２および図３に示すように、ヘッドユニット１４ａ〜１４ｄのそれぞれのインク吐出ヘッド７２は、１つの流路ユニット７４と、その上面に接合された複数（本実施形態では８つ）の駆動部７６とを有している。図３に示すように、流路ユニット７４は、複数の金属製プレートからなる積層体であり、流路ユニット７４の下面が、複数のノズル７８が形成されたノズル面７４ａとなっている。また、流路ユニット７４の内部には、マニホールド８０（図２）と、マニホールド８０（図２）に連通する副マニホールド８２と、副マニホールド８２からアパーチャ８４および圧力室８６を経てノズル７８に至る複数の個別インク流路８８とが形成されている。図２に示すように、流路ユニット７４の上面７４ｂには、マニホールド８０に連通する複数のインク供給口８０ａが形成されている。そして、図１に示すヘッドホルダ７１の内部におけるインク吐出ヘッド７２の上方には、インク供給口８０ａ（図２）に連通するリザーバ（図示省略）が配置されており、当該リザーバがチューブおよびポンプ（図示省略）を介してインクタンク１６ａ〜１６ｄのいずれかに接続されている。
【００２５】
図２に示すように、複数の駆動部７６のそれぞれは、主走査方向に並べて配置されている。図３に示すように、複数の駆動部７６のそれぞれは、圧力室８６に対応する複数のアクチュエータ９０（図３中に格子線で示す。）を有しており、複数のアクチュエータ９０のそれぞれは、圧電層９０ａと、これを挟むように配置された一対の電極９０ｂ，９０ｃとを有している。電極９０ｂ，９０ｃ間にヘッド制御部９２（図４）から駆動電圧が供給されると、圧電層９０ａが厚み方向と直交する方向に収縮され、圧電層９０ａの下方に位置する部分が圧力室８６の内側に凸となるように変形される。これにより、圧力室８６の容積が小さくなる。この状態が基本状態である。基本状態において、電極９０ｂ，９０ｃ間にグランド電圧が供給されると、圧電層９０ａの収縮状態が解除され、圧力室８６の容積が大きくなる。したがって、基本状態が保持された状態で、電極９０ｂ，９０ｃ間にグランド電圧が瞬間的に供給されると、グランド電圧が供給されるタイミングで圧力室８６の容積が変動し、圧力室８６内のインクに吐出エネルギが付与される。この吐出エネルギによってノズル７８からインクが吐出される。
【００２６】
図４は、制御装置２４（制御手段）の機能ブロック図である。図４に示す制御装置２４は、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するプログラムや各種のデータを書き替え可能に記憶する不揮発メモリと、プログラムの実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（いずれも図示省略）とを有するコンピュータである。そして、制御装置２４がプログラムに従って動作することによって、画像データ記憶部９４、インク吐出データ生成部９６、インク吐出データ記憶部９８、ヘッド制御部９２、搬送制御部１００、評価領域別カウント部１０２、第１処理量決定部１０４、第２処理量決定部１０６および後処理制御部１０８が実現される。制御装置２４には、各種の情報を入力する操作パネル１１０が接続されている。
【００２７】
図４に示すように、画像データ記憶部９４は、記録媒体Ｐ（図１）上に記録される画像に係る画像データを記憶する。インクジェットプリンタ１０には、画像データを生成する外部コンピュータ１１２や記憶メディアから画像データを読み取る読取装置（図示省略）等が接続されており、これらから画像データ記憶部９４に画像データが転送される。
【００２８】
図５は、或領域のインク吐出データを色ごとに示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データを示している。図５に示すインク吐出データは、記録媒体Ｐ上の同一領域（１〜６までの６行分およびａ〜ｆまでの６列分の計３６個分の単位領域Ｄ）に形成する画像に対応している。
【００２９】
図４に示すインク吐出データ生成部９６は、画像データ記憶部９４に記憶された画像データに基づいて、インク吐出データ（図５）を生成する。インク吐出データは、記録媒体Ｐ上に仮想的に定められた単位領域Ｄ（画素領域）に形成するドットのドットサイズ（ドットの大きさ）を示すデータである。インク吐出データに示されたドットサイズは、インク吐出ヘッド７２（図１）が記録媒体Ｐ上の単位領域Ｄへ吐出するインクの液滴サイズ（ゼロ，小滴，中滴，大滴の４段階のいずれか）を示している。図５に示すＳ，Ｍ，Ｌは、記録媒体Ｐ上に仮想的に定められた単位領域Ｄに形成するドットのドットサイズ（小滴，中滴，大滴）を示しており、Ｓ，Ｍ，Ｌのいずれの記載もないことは、ドットを形成しないこと（ゼロ）を示している。ドットサイズが異なると、単位領域Ｄへ吐出されるインクの液滴量が異なる。インク吐出データ生成部９６により生成されたインク吐出データ（図５）は、インク吐出データ生成部９６からインク吐出データ記憶部９８へ転送される。
【００３０】
図４に示すインク吐出データ記憶部９８は、４つのインク吐出ヘッド７２（図１）のそれぞれに対応する４つのインク吐出データ（図５）を記憶する。インク吐出データ記憶部９８は、少なくとも１ページ分のインク吐出データ（図５）を記憶する。
【００３１】
図４に示すヘッド制御部９２は、インク吐出データ記憶部９８に記憶されたインク吐出データに基づいてパルス波形の駆動電圧を生成する。そして、当該駆動電圧によりインク吐出ヘッド７２のインク吐出動作を制御する。ヘッド制御部９２は、インク吐出ヘッド７２から吐出するインクの量をゼロ，小滴，中滴，大滴の４段階で変化させることができる。搬送制御部１００は、送給ユニット３０、搬送ユニット２８および排出ユニット３２（図１）に沿って記録媒体Ｐが搬送されるように、モータ４６，５６，５８を制御する。
【００３２】
図６は、記録媒体Ｐに定められた複数の評価領域Ｂと単位領域Ｄとの関係を示す図である。複数の評価領域Ｂのそれぞれは、記録媒体Ｐ上の位置によって他と区別することができる。そこで、以下では、複数の評価領域Ｂのそれぞれを区別する必要がある場合には、評価領域Ｂ１〜Ｂ１６と記載し、区別する必要がない場合には、単に評価領域Ｂと記載する。図６では、評価領域に対してＢ１〜Ｂ１６の符号を用いているが、以下の説明では、これらを単に評価領域Ｂと記載することがある。
【００３３】
図４に示す評価領域別カウント部１０２は、インク吐出データ生成部９６からインク吐出データ記憶部９８へインク吐出データが転送される過程で、転送されてくるインク吐出データを取得し、複数の評価領域Ｂ（図６）のそれぞれの液滴数およびインクの吐出量を逐次カウントする。図６に示すように、本実施形態では、１枚の記録媒体Ｐが副走査方向に４行×主走査方向に４列に分割されており、１枚の記録媒体Ｐは合計１６個の評価領域Ｂに分かれている。各評価領域Ｂは、複数の単位領域Ｄ（画素領域）が集められた領域である。
【００３４】
各評価領域Ｂにおけるインクの液滴数は、４つのインク吐出ヘッド７２（図１）のそれぞれから当該評価領域Ｂへ吐出されるインクの液滴の数である。本実施形態において、或評価領域Ｂの液滴数は、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各インク吐出データにおいて当該評価領域Ｂのドット数をそれぞれカウントし、これを総計することにより求められる。例えば、図５（ａ）〜（ｄ）に示す６×６の単位領域Ｄが或１つの評価領域Ｂに対応するとすれば、この評価領域Ｂの液滴数は２６滴（＝ブラック６滴＋シアン３滴＋マゼンタ６滴＋イエロー１１滴）である。
【００３５】
各評価領域Ｂにおけるインクの吐出量は、４つのインク吐出ヘッド７２（図１）のそれぞれから当該評価領域Ｂへ吐出されるインクの液滴量の総量である。したがって、或評価領域Ｂのインクの吐出量は、当該評価領域Ｂに相当する全色のインク吐出データのドットサイズごとのドット数に、そのドットサイズに対応する液滴量を乗じたものを総計することにより求められる。例えば、図５（ａ）〜（ｄ）に示す６×６の単位領域Ｄが或１つの評価領域Ｂに対応するとすれば、この評価領域ＢにおけるＳサイズのドット数は１０個であり、Ｍサイズのドット数は１２個であり、Ｌサイズのドット数は４個である。したがって、Ｓサイズの液滴量を７pl、Ｍサイズの液滴量を１４pl、Ｌサイズの液滴量を２１plとすると、当該評価領域Ｂにおけるインクの吐出量は３２２pl（＝１０×７pl＋１２×１４pl＋４×２１pl）となる。
【００３６】
図４に示す第１処理量決定部１０４は、複数の評価領域Ｂのうち少なくともインクの吐出量が最大である評価領域Ｂにおけるインクの吐出量に基づいて乾燥処理に必要な後処理機構２２（図１）の制御量である第１処理量Ｕを決定する。各評価領域Ｂにおけるインクの吐出量は、上記の通り評価領域別カウント部１０２において画像データに基づいて算出される。各評価領域Ｂにおけるインクの乾燥に必要な時間は、実験により求められた「インクの吐出量―乾燥時間」に関するデータ（テーブルデータ）に基づいて決定される。本実施形態における第１処理量Ｕは、後処理機構２２における記録媒体Ｐの搬送速度又は一時停止時間に対応するモータ７０の回転数又は一時停止時間である。この第１処理量Ｕすなわち後処理機構２２の制御量は、実験により求められた「乾燥時間―制御量」に関するデータ（テーブルデータ）に基づいて決定される。つまり、第１処理量決定部１０４は、少なくともインクの吐出量が最大である評価領域Ｂにおけるインクの吐出量と、「インクの吐出量―乾燥時間」に関するデータと、「乾燥時間―制御量」に関するデータとに基づいて第１処理量Ｕを決定する。
【００３７】
また、第１処理量決定部１０４は、評価領域Ｂに吐出されるインクの液滴数が多いほど第１処理量Ｕを小さく決定する。インクの吐出量が同じであれば、液滴数が多い（すなわち吐出面積が広い）ほど記録媒体Ｐに吐出されたインクを速く乾燥させることができる。したがって、液滴数が多いほど第１処理量Ｕを小さく決定することにより、処理効率を高めることができる。
【００３８】
第２処理量決定部１０６は、各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６について、インクの吐出量および記録媒体Ｐ上の位置に基づいてカール矯正処理に必要な後処理機構２２（図１）の制御量である第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６を決定する。各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６におけるインクの吐出量は、上記の通り評価領域別カウント部１０２において画像データに基づいて算出される。
【００３９】
第２処理量決定部１０６が第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６を決定する際には、まず、実験により求められた「インクの吐出量―カール矯正基準時間」に関するデータ（テーブルデータ）に基づいてカール矯正基準時間ｔ１〜ｔ１６が決定される。続いて、カール矯正基準時間ｔ１〜ｔ１６に記録媒体Ｐ上の位置に応じて定められた係数α（本実施形態では、α１，α２，α３のいずれか）を掛け算することによって、各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６におけるカールの矯正に必要なより正確な時間（以下、「カール矯正時間」という。）Ｔ１〜Ｔ１６が算出される。その後、「カール矯正時間―制御量」に関するデータ（テーブルデータ）に基づいて、第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６（制御量）が決定される。なお、以下の説明では、第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６を単に第２処理量Ｑと記載することがある。
【００４０】
カール矯正基準時間ｔ１〜ｔ１６は、記録媒体Ｐ上の位置を無視したときの評価領域Ｂ１〜Ｂ１６のそれぞれに対応するカール矯正時間である。カール矯正基準時間ｔ１〜ｔ１６に、記録媒体Ｐ上の位置に応じて定められた係数α（本実施形態では、α１，α２，α３のいずれか）を掛け算することによって各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６におけるカール矯正時間Ｔ１〜Ｔ１６が算出される。
【００４１】
本実施形態では、記録媒体Ｐの中央に位置する４つの評価領域Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１０，Ｂ１１について係数α１が定められており、記録媒体Ｐの端（隅を除く）に位置する８つの評価領域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ５，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２，Ｂ１４，Ｂ１５について係数α２（α２＞α１）が定められている。また、記録媒体Ｐの隅に位置する４つの評価領域Ｂ１，Ｂ４，Ｂ１３，Ｂ１６について係数α３（α３＞α２＞α１）が定められている。上述の通り、各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６のカール矯正時間Ｔ１〜Ｔ１６は、カール矯正基準時間ｔ１〜ｔ１６に係数α１，α２，α３のいずれかを掛け算することによって算出される。例えば、中央に位置する評価領域Ｂ６についてのカール矯正時間Ｔ６は、Ｔ６＝ｔ６×α１の式で算出され、端（隅を除く）に位置する評価領域Ｂ２についてのカール矯正時間Ｔ２は、Ｔ２＝ｔ２×α２の式で算出される。また、隅に位置する評価領域Ｂ１についてのカール矯正時間Ｔ１は、Ｔ１＝ｔ１×α３の式で算出される。そして、「カール矯正時間―制御量」に関するデータ（テーブルデータ）に基づいて第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６が決定される。
【００４２】
このように、本実施形態では、カール矯正基準時間ｔ１〜ｔ１６に係数α１，α２，α３（α３＞α２＞α１）のいずれかを掛け算することによって、記録媒体Ｐの中央から記録媒体Ｐの端に位置するに伴い、第２処理量Ｑが大きくなるようにしている。つまり、記録媒体Ｐにおいては、その中央に位置する評価領域Ｂにおけるインクの吐出量よりも、その端に位置する評価領域Ｂにおけるインクの吐出量の方がカールの発生に寄与する度合が大きくなる。そこで、記録媒体Ｐの端に位置する評価領域Ｂについては、中央に位置する評価領域Ｂよりも係数αの値を大きくして第２処理量Ｑを大きくし、記録媒体Ｐのカールを効果的に抑制するようにしている。
【００４３】
記録媒体Ｐが用紙の場合には、用紙の繊維方向よりも繊維方向に直交する方向の方がカールが発生し易いことが知られている。そこで、この場合、第２処理量決定部１０６は、記録媒体Ｐの端（隅を除く）に位置する８つの評価領域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ５，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２，Ｂ１４，Ｂ１５を、さらに、記録媒体Ｐの繊維方向の両端に位置する評価領域Ｂ２，Ｂ３，Ｂ１４，Ｂ１５と、繊維方向に直交する方向の両端に位置する評価領域Ｂ５，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２とに区別し、後者の係数α２ａを前者の係数α２ｂよりも大きくする（α３＞α２ａ＞α２ｂ＞α１）。これにより、記録媒体Ｐのカールをより効果的に抑制することができる。このような繊維方向に応じた措置は、ユーザが操作パネル１１０から入力する指示信号に基づいて実行されてもよい。
【００４４】
後処理制御部１０８は、第１処理量Ｕと各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６における第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６のうち、最大の後処理機構２２（図１）の制御量により後処理機構２２（図１）を制御して記録媒体Ｐの乾燥処理およびカール矯正処理を施させる。本実施形態における制御量は、後処理機構２２における記録媒体Ｐの搬送速度又は一時停止時間に対応するモータ７０の回転数又は一時停止時間であり、後処理制御部１０８は、上記最大の制御量に基づいてモータ７０の回転数又は一時停止時間を制御する。
【００４５】
図７は、制御装置２４（制御手段）による後処理機構２２（図１）の制御の流れを示すフロー図である。図７に示すように、制御装置２４の制御動作が実行されると、まず、ステップＳ１において、評価領域別カウント部１０２（図４）により、複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６（図６）のそれぞれのインクの吐出量が算出される。続いて、ステップＳ３において、第１処理量決定部１０４（図４）により、乾燥処理に必要な後処理機構２２（図１）の制御量である第１処理量Ｕが決定される。ここで決定される第１処理量Ｕは、インクの吐出量が最大である評価領域Ｂに対応する１つの処理量であってもよいし、インクの吐出量が最大である評価領域Ｂを含む複数の評価領域Ｂに対応する複数の処理量であってもよい。また、ステップＳ５において、第２処理量決定部１０６（図４）により、複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６のそれぞれについて、カール矯正処理に必要な後処理機構２２（図１）の制御量である第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６が決定される。
【００４６】
そして、ステップＳ７において、後処理制御部１０８（図４）により、第１処理量Ｕと各評価領域Ｂ１〜Ｂ１６における第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６のうち、最大の後処理機構２２（図１）の制御量が決定され、ステップＳ９において、当該最大制御量で後処理機構２２（図１）が駆動される。つまり、制御量がモータ７０の回転数である場合には、乾燥処理およびカール矯正処理に必要な時間を確保できるように、最大の制御量に応じてモータ７０の回転数が制御され、記録媒体Ｐの搬送速度が調整される。
一方、制御量がモータ７０の一時停止時間である場合には、乾燥処理およびカール矯正処理に必要な時間を確保できるように、最大の制御量に応じてモータ７０の一時停止時間が制御され、記録媒体Ｐの一時停止時間が調整される。これにより、記録媒体Ｐに対する乾燥処理およびカール矯正処理を、無駄な処理を生じることなく効率よく施すことができる。次のステップＳ１１では、後処理機構２２（図１）の制御を終了するか否かが判断され、ＹＥＳと判断されると終了し、ＮＯと判断されるとステップＳ１に戻る。
【００４７】
本実施形態では、乾燥処理（第１処理）に必要な第１処理量Ｕと複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６のそれぞれにおけるカール矯正処理（第２処理）に必要な第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６のうち、最大の処理量すなわち後処理機構２２（図１）の制御量により記録媒体Ｐの乾燥処理およびカール矯正処理を施させるようにしているので、これらの処理を統合して無駄な処理の発生を抑制できる。
【００４８】
記録媒体Ｐの中央に位置する評価領域Ｂでは、インクの吐出量にかかわらずカールが生じ難く、当該評価領域Ｂについては、カールを矯正する必要性が低い。本実施形態では、制御装置２４（図１）は、複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６それぞれの第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６を決定する際に、記録媒体Ｐの位置が、記録媒体Ｐの中央から記録媒体Ｐの端に位置するに伴い、第２処理量Ｑ１〜Ｑ１６を大きくするようにしているので、後処理機構２２（図１）による記録媒体Ｐの処理量を適正に定めることができる。
【００４９】
（他の実施形態）
図８は、他の実施形態における制御装置２４（制御手段）による後処理機構２２（図１）の制御の流れを示すフロー図である。図６に示す記録媒体Ｐの中央部に位置する評価領域（以下、「中央評価領域」という。）Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１０，Ｂ１１では、インクの吐出量にかかわらずカールが生じ難く、当該中央評価領域については、カールを矯正する必要性が低い。一方、記録媒体Ｐの端部に位置する評価領域（以下、「端部評価領域」という。）Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２〜Ｂ１６では、インクの吐出量がカール量に影響する度合いが大きく、端部評価領域のいずれか一つに着目すると、カール矯正処理に必要な処理量は、乾燥処理に必要な処理量よりも常に大きくなる。したがって、中央評価領域については、カール矯正処理に必要な第２処理量Ｑを決定する必要性は低く、端部評価領域については、乾燥処理に必要な第１処理量Ｕを決定するときに考慮する必要性は低い。そこで、図８に示す他の実施形態では、少なくとも１つの中央評価領域Ｂを除外して第２処理量Ｑを決定し、少なくとも１つの端部評価領域Ｂを除外して第１処理量Ｕを決定するようにしている。
【００５０】
図８に示すように、他の実施形態において、制御装置２４の制御動作が実行されると、まず、ステップＳ２１において、図４に示す評価領域別カウント部１０２により、複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６（図６）のそれぞれのインクの吐出量が算出される。そして、ステップＳ２３において、全ての中央評価領域Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１０，Ｂ１１におけるインクの吐出量が所定の閾値βより大きいか否かが判断される。ＹＥＳ（大きい）と判断されると、次のステップＳ２５において複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６のうち少なくともインクの吐出量が最大である評価領域Ｂにおけるインクの吐出量に基づいて第１処理量Ｕが決定される。上述の通り、端部評価領域Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２〜Ｂ１６については、乾燥処理に必要な第１処理量Ｕを決定するときに考慮する必要性は低いため、ステップＳ２５では、これらのうち少なくとも１つを除外して第１処理量Ｕが決定される。
【００５１】
一方、ステップＳ２３においてＮＯ（小さい）と判断されると、第１処理量Ｕが決定されることなく、ステップＳ２７に進む。つまり、全ての中央評価領域Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１０，Ｂ１１におけるインクの吐出量が所定の閾値βより小さい場合には、乾燥処理を行う必要がないとして、乾燥処理のための工程が省略される。したがって、ＮＯと判断された場合には、後処理機構２２（図１）の最大制御量をより迅速に決定することができる。
【００５２】
ステップＳ２７では、複数の評価領域Ｂ１〜Ｂ１６のうち、端部評価領域Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１２〜Ｂ１６のそれぞれについて、第２処理量Ｑ１〜Ｑ５，Ｑ８，Ｑ９，Ｑ１２〜Ｑ１６が決定される。上述の通り、中央評価領域Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１０，Ｂ１１については、カール矯正処理に必要な第２処理量Ｑを決定する必要性が低いため、ステップＳ２７では、第２処理量Ｑ６，Ｑ７，Ｑ１０，Ｑ１１を決定する各工程のうち少なくとも１つが省略される。
【００５３】
必要な第１処理量Ｕと必要な第２処理量Ｑが決定されると、ステップＳ２９において、これらのうち、最大の後処理機構２２（図１）の制御量が決定され、ステップＳ３１において、当該最大の制御量で後処理機構２２（図１）が駆動される。これにより、記録媒体Ｐに対する乾燥処理およびカール矯正処理が施される。次のステップＳ３３では、後処理機構２２（図１）の制御を終了するか否かが判断され、ＹＥＳと判断されると終了し、ＮＯと判断されるとステップＳ２１に戻る。
【００５４】
この実施形態では、記録媒体Ｐの中央部に位置する少なくとも１つの中央評価領域Ｂを除外して、他の評価領域Ｂについて第２処理量Ｑを決定するようにしているので、必要な第２処理量Ｑを迅速に決定することができる。また、記録媒体Ｐの端部に位置する少なくとも１つの評価領域（すなわち端部評価領域）Ｂを除外して、他の評価領域Ｂにおけるインクの吐出量に基づいて第１処理量Ｕを決定するようにしているので、第１処理量Ｕを迅速に決定することができる。
【００５５】
図９は、記録媒体Ｐに定められた評価領域Ｂの変形例を示す図であり、図１０は、記録媒体Ｐに定められた評価領域Ｂの他の変形例を示す図である。上述の実施形態では、１枚の記録媒体Ｐが１６個の評価領域Ｂに分かれているが、記録媒体Ｐの分割数は、特に限定されるものではなく、例えば、図９の変形例のように９個に分割されてもよいし、図１０の変形例のように３個に分割されてもよい。
【００５６】
図９の変形例のように、記録媒体Ｐが副走査方向に３行×主走査方向に３列に分割されている場合には、記録媒体Ｐの中央に位置する１つの評価領域Ｂ５について第２処理量Ｑ５を決定するための係数α１が定められ、記録媒体Ｐの端（隅を除く）に位置する４つの評価領域Ｂ２，Ｂ４，Ｂ６，Ｂ８について第２処理量Ｑ２，Ｑ４，Ｑ６，Ｑ８を決定するための係数α２（α２＞α１）が定められる。また、記録媒体Ｐの隅に位置する４つの評価領域Ｂ１，Ｂ３，Ｂ７，Ｂ９について第２処理量Ｑ１，Ｑ３，Ｑ７，Ｑ９を決定するための係数α３（α３＞α２＞α１）が定められる。そして、図８のフロー図に従って後処理機構２２（図１）を制御する場合には、評価領域Ｂ５を「中央評価領域」とし、評価領域Ｂ１〜Ｂ４，Ｂ６〜Ｂ９を「端部評価領域」として、ステップＳ２３〜Ｓ２９の各工程が実行される。
【００５７】
図１０の変形例のように、記録媒体Ｐが副走査方向に１行×主走査方向に３列に分割されている場合には、記録媒体Ｐの中央に位置する１つの評価領域Ｂ２について第２処理量Ｑ２を決定するための係数α１が定められる。また、記録媒体Ｐの端に位置する２つの評価領域Ｂ１，Ｂ３について第２処理量Ｑ１，Ｑ３を決定するための係数α２（α２＞α１）が定められる。そして、図８のフロー図に従って後処理機構２２（図１）を制御する場合には、評価領域Ｂ２を「中央評価領域」とし、評価領域Ｂ１，Ｂ３を「端部評価領域」として、ステップＳ２３〜Ｓ２９の各工程が実行される。
【００５８】
なお、「後処理機構」は、記録媒体Ｐに対して共通の処理方法により乾燥処理およびカール矯正処理を施すものであればよく、上述の実施形態のように搬送機構２０（図１）に限定されるものではない。例えば、「後処理機構」は、インク吐出ヘッド７２により画像が形成された記録媒体Ｐの形状を保持しつつ乾燥させる乾燥機構（図示省略）であってもよいし、搬送機構２０（図１）および乾燥機構（図示省略）の両方であってもよい。「後処理機構」が乾燥機構（図示省略）である場合、乾燥機構は、ヒータ、送風装置および押さえローラ等を有している。そして、ヒータの出力の大きさ、ヒータの稼動時間、送風装置の出力の大きさ、送風装置の稼動時間および押さえローラの押さえ時間等が乾燥処理およびカール矯正処理に必要な後処理機構の制御量となる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、第２処理量決定部１０６は、複数の評価領域Ｂそれぞれについて、記録媒体Ｐ上の位置および液体の吐出量に基づいて第２処理量Ｑを決定するようにしているが、さらに、インクの液滴数に基づいて第２処理量Ｑを決定するようにしてもよい。つまり、インクの液滴数が多いほど第２処理量Ｑが大きくなるように係数αの値を変更するようにしてもよい。発明者等は、インクの吐出量が同じであれば、液滴数が多いほどカール量が大きくなることを実験等により確認している。したがって、インクの液滴数が多いほど第２処理量Ｑを大きくすることにより、カールの発生量を効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、制御装置２４は、単一のＣＰＵにより構成されてもよいし、複数のＣＰＵ、特定のＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、或いは、単数又は複数のＣＰＵと特定のＡＳＩＣとの組み合わせにより構成されてもよい。
【００６１】
そして、図１に示すように、上述の実施形態では、本発明を、インクを吐出するインクジェットプリンタ１０に適用しているが、他の実施形態では、本発明を、他の液体を吐出する液滴吐出装置に適用してもよい。また、液滴吐出方式としては、アクチュエータ方式に代えて、発熱素子で液体の体積を膨張させたときの圧力を利用して吐出させる方式を用いてもよい。
【００６２】
１０…  インクジェットプリンタ（液滴吐出装置）
２２…  後処理機構
２６…  排出部
２４…  制御装置（制御手段）
７２…  インク吐出ヘッド
９４…  画像データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005978714.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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