(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室と他方の室との間を作動流体が流れる第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられ減衰力を発生する減衰力発生機構と、
前記第２通路に形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に軸方向両側の移動端間で移動可能に設けられ、前記第２通路を前記一方の室側と前記他方の室側とに画成するフリーピストンと、
前記ハウジング内で前記フリーピストンを中立位置に保持する一対のコイルバネと、
からなり、
前記ピストンの往復動により前記第２通路の作動流体の流れに従って前記フリーピストンが前記コイルバネを圧縮して移動し、該フリーピストンが前記移動端にあるとき、減衰力が低いソフトから減衰力が高いハードに切り替わる緩衝器であって、
減衰力がソフトからハードへ切り替わる過渡特性を改善するように、前記移動端付近で前記コイルバネと共に前記フリーピストンにより圧縮される材質自体に弾性を有する弾性部材を前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設け、
前記弾性部材は、ゴム製の円環状厚肉部として形成され、その内周面が前記フリーピストンから軸方向に離れるほど大径となっており、その外周面が前記フリーピストンから軸方向に離れるほど小径となっており、前記円環状厚肉部の軸方向の前記フリーピストンとは反対側の先端部に、径方向に貫通する貫通溝が形成されたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記フリーピストンは、略円筒状のピストン筒部と、該ピストン筒部の軸方向一端部を閉塞するピストン底部と、前記ピストン筒部の軸方向の他端部から径方向外方に突出する円環状のピストンフランジ部とを有し、
一方の前記コイルバネは、前記ピストン筒部の内周側にあって前記ハウジングと前記ピストン底部の軸方向の一側との間に介装され、他方の前記コイルバネは、前記ピストン筒部の外周側にあって前記ハウジングと前記ピストンフランジ部の軸方向の他側との間に介装され、前記弾性部材は、前記ピストン底部の軸方向の他側と前記ピストンフランジ部の軸方向の一側に設けられることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、振動状態に応じて減衰力特性が可変となる緩衝器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１９６４２号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の緩衝器においては、ハウジング内で移動するフリーピストンが設けられており、このフリーピストンをバネ部材でハウジング内の中立位置に保持するようになっている。このような構造だと、フリーピストンが移動端まで移動した場合に打音を発生させることがある。
【０００５】
したがって、本発明は、打音を低減することができる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジング内でフリーピストンを中立位置に保持する一対のコイルバネと、からなり、ピストンの往復動により第２通路の作動流体の流れに従って前記フリーピストンが前記コイルバネを圧縮して移動し、該フリーピストンが移動端にあるとき、減衰力が低いソフトから減衰力が高いハードに切り替わる緩衝器であって、減衰力がソフトからハードへ切り替わる過渡特性を改善するように、前記移動端付近で前記コイルバネと共に前記フリーピストンにより圧縮される材質自体に弾性を有する弾性部材を前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設け、前記弾性部材は、ゴム製の円環状厚肉部として形成され、その内周面が前記フリーピストンから軸方向に離れるほど大径となっており、その外周面が前記フリーピストンから軸方向に離れるほど小径となっており、前記円環状厚肉部の軸方向の前記フリーピストンとは反対側の先端部に、径方向に貫通する貫通溝が形成された構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、打音を低減すると共に、減衰力がソフトからハードへ切り替わる過渡特性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【図５】本発明に係る第４実施形態の緩衝器を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る各実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１および図２に基づいて説明する。
【００１１】
第１実施形態の緩衝器は、図１に示すように、いわゆるモノチューブ式の油圧緩衝器で、作動流体としての油液が封入される有底円筒状のシリンダ１０を有している。シリンダ１０内には、ピストン１１が摺動可能に嵌装され、このピストン１１により、シリンダ１０内が上室１２および下室１３の２室に区画されている。ピストン１１は、ピストン本体１４と、その外周面に装着される円環状の摺動部材１５と、ピストン本体１４に連結されるピストンロッド１６のピストン本体１４への挿通部分とによって構成されている。
【００１２】
ピストン本体１４は、ピストンロッド１６の一端部に連結されており、ピストンロッド１６の他端側は、シリンダ１０の開口側に装着されたロッドガイド１７およびオイルシール１８等に挿通されてシリンダ１０の外部へ延出されている。
【００１３】
ピストンロッド１６は、金属製であり、主軸部２０と、これより小径でピストン本体１４が取り付けられる一端側の取付軸部２１とを有している。ピストンロッド１６には、ピストン１１とロッドガイド１７との間の主軸部２０に、内側にピストンロッド１６を挿通させてリバウンドストッパ２４および緩衝体２５が設けられている。また、ピストン１１よりもシリンダ１０の底部側には、ピストン１１側に下室１３を画成するための区画体２６がシリンダ１０内を摺動可能に設けられている。シリンダ１０内の上室１２および下室１３内には、油液が封入されており、区画体２６により下室１３と画成された室２７には高圧（２０〜３０気圧程度）ガスが封入されている。
【００１４】
図２に示すように、ピストン本体１４には、上室１２と下室１３とを連通させ、ピストン１１の上室１２側への移動、つまり伸び行程において上室１２から下室１３に向けて油液が流れ出す複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ａと、ピストン１１の下室１３側への移動、つまり縮み工程において下室１３から上室１２に向けて油液が流れ出す複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ｂが設けられている。これらのうち半数を構成する通路３０ａは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ｂを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１１の軸方向一側（図２の上側）が径方向外側に軸方向他側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００１５】
そして、これら半数の通路３０ａに、減衰力を発生する減衰力発生機構３２ａが設けられている。減衰力発生機構３２ａは、ピストン１１の軸線方向の下室１３側に配置されてピストンロッド１６の取付軸部２１に取り付けられている。通路３０ａは、ピストンロッド１６がシリンダ１０外に伸び出る伸び側にピストン１１が移動するときに油液が通過する伸び側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３２ａは、伸び側の通路３０ａの油液の流動を制御して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構を構成している。
【００１６】
また、残りの半数を構成する通路３０ｂは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ａを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１１の軸線方向他側（図２の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００１７】
そして、これら残り半数の通路３０ｂに、減衰力を発生する減衰力発生機構３２ｂが設けられている。減衰力発生機構３２ｂは、ピストン１１の軸線方向の上室１２側に配置されてピストンロッド１６の取付軸部２１に取り付けられている。通路３０ｂは、ピストンロッド１６がシリンダ１０内に入る縮み側にピストン１１が移動するときに油液が通過する縮み側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３２ｂは、縮み側の通路３０ｂの油液の流動を制御して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構を構成している。
【００１８】
ピストンロッド１６には、取付軸部２１のピストン１１よりもさらに端側に減衰力可変機構３５が取り付けられている。
【００１９】
ピストン本体１４は、略円板形状をなしており、その中央には、軸方向に貫通して、上記したピストンロッド１６の取付軸部２１を挿通させるための挿通穴３８が形成されている。
【００２０】
ピストン本体１４の下室１３側の端部には、伸び側の通路３０ａの一端開口位置に、減衰力発生機構３２ａを構成するシート部４１ａが、円環状に形成されている。ピストン本体１４の上室１２側の端部には、縮み側の通路３０ｂの一端の開口位置に、減衰力発生機構３２ｂを構成するシート部４１ｂが、円環状に形成されている。
【００２１】
ピストン本体１４において、シート部４１ａの挿通穴３８とは反対側は、シート部４１ａよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４２ｂとなっており、この段差部４２ｂの位置に縮み側の通路３０ｂの他端が開口している。また、シート部４１ａには、軸方向に凹む通路溝（オリフィス）４３ａが、それぞれ通路３０ａからピストン１１の径方向外側に延在して段差部４２ｂに抜けるように形成されている。同様に、ピストン本体１４において、シート部４１ｂの挿通穴３８とは反対側は、シート部４１ｂよりも軸線方向高さが低い環状の段差部４２ａとなっており、この段差部４２ａの位置に伸び側の通路３０ａの他端が開口している。また、シート部４１ｂにも、図示は略すが、軸方向に凹む通路溝（オリフィス）が、それぞれ通路３０ｂからピストン１１の径方向に外側に延在して段差部４２ａに抜けるように形成されている。
【００２２】
減衰力発生機構３２ａは、シート部４１ａの全体に同時に着座可能な環状のディスクバルブ４５ａと、ディスクバルブ４５ａよりも小径であってディスクバルブ４５ａのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のスペーサ４６ａと、スペーサ４６ａよりも大径であってスペーサ４６ａのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のバルブ規制部材４７ａとを有している。ディスクバルブ４５ａは複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されており、シート部４１ａから離座することで通路３０ａを開放する。また、バルブ規制部材４７ａはディスクバルブ４５ａの開方向への規定以上の変形を規制する。
【００２３】
同様に、減衰力発生機構３２ｂは、シート部４１ｂの全体に同時に着座可能な環状のディスクバルブ４５ｂと、ディスクバルブ４５ｂよりも小径であってディスクバルブ４５ｂのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のスペーサ４６ｂと、スペーサ４６ｂよりも大径であってスペーサ４６ｂのピストン本体１４とは反対側に配置される環状のバルブ規制部材４７ｂとを有している。このバルブ規制部材４７ｂは、ピストンロッド１６の主軸部２０の取付軸部２１側の端部の軸段部４８に当接している。ディスクバルブ４５ｂも複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されており、シート部４１ｂから離座することで通路３０ｂを開放する。また、バルブ規制部材４７ｂはディスクバルブ４５ｂの開方向への規定以上の変形を規制する。
【００２４】
本実施形態では、減衰力発生機構３２ａ、３２ｂを内周クランプのディスクバルブの例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００２５】
ピストンロッド１６の先端部にはオネジ５０が形成されており、このオネジ５０に減衰力可変機構３５が螺合されている。減衰力可変機構３５は、ピストンロッド１６のオネジ５０に螺合されるメネジ５２が形成された金属製の蓋部材５３と、この蓋部材５３にその開口側が閉塞されるように取り付けられる有底円筒状の金属製のハウジング本体５４とからなるハウジング５５と、このハウジング５５内に摺動可能に嵌挿される金属製のフリーピストン５７と、フリーピストン５７とハウジング５５の蓋部材５３との間に介装されてフリーピストン５７が軸方向一側へ移動したときに圧縮変形する金属製のコイルバネ（バネ部材）５８と、フリーピストン５７とハウジング５５のハウジング本体５４との間に介装されてフリーピストン５７が軸方向他側へ移動したときに圧縮変形する金属製のコイルバネ（バネ部材）５９と、フリーピストン５７に焼き付けられたゴム製の弾性部材６０とで構成されている。
【００２６】
蓋部材５３は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状の蓋筒部６２と、この蓋筒部６２の軸方向の端部から径方向外側に延出する円板状の蓋フランジ部６３とを有している。蓋筒部６２の内周部に、上記したメネジ５２が形成されている。
【００２７】
ハウジング本体５４は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のハウジング筒部６５と、このハウジング筒部６５の軸方向の端部を閉塞するハウジング底部６６とを有している。なお、ハウジングを円筒と記述しているが、内周面は断面円形となることが望ましいものの、外周面は、多角形等断面非円形であってもよい。
【００２８】
ここで、ハウジング本体５４には、蓋部材５３が、蓋筒部６２を先側にして開口側から挿入されることになり、この状態でハウジング筒部６５の開口側の端部が内側に加締められることで、ハウジング本体５４に蓋部材５３が固定され一体化されてハウジング５５を構成する。ハウジング底部６６にはその中央に軸線方向に貫通する連通穴（オリフィス）６７が形成されている。
【００２９】
フリーピストン５７は、板材からプレス加工で形成されるもので、略円筒状のピストン筒部７１と、このピストン筒部７１の軸方向の一端部を閉塞するピストン底部７２と、ピストン筒部７１の軸方向の他端部から径方向外方に突出する円環状のピストンフランジ部７３とを有している。
【００３０】
弾性部材６０は、フリーピストン５７におけるピストン底部７２の径方向のピストン筒部７１側と、ピストン筒部７１の全体と、ピストンフランジ部７３の全体とを覆うように形成されている。なお、弾性部材６０は、コイルバネや板バネ以外の、材質自体に弾性を有する材料からなるものであれば、ゴムの他にも、袋に入れられたゲル等で形成しても良い。
【００３１】
具体的に、弾性部材６０は、ピストン底部７２の軸方向のピストン筒部７１側を覆う円環板状部７５と、円環板状部７５に連続してピストン筒部７１の内周面を覆う筒状部７６と、筒状部７６に連続してピストンフランジ部７３における軸方向のピストン筒部７１とは反対側を覆う円環状厚肉部７７と、円環状厚肉部７７に連続してピストンフランジ部７３における外周面を覆う筒状部７８と、筒状部７８に連続してピストンフランジ部７３における軸方向のピストン筒部７１側を覆う円環板状部７９と、円環板状部７９に連続してピストン筒部７１の外周面を覆う筒状部８０と、筒状部８０に連続してピストン底部７２における軸方向のピストン筒部７１とは反対側を覆う円環状厚肉部８１とからなっている。
【００３２】
円環状厚肉部７７は、その内周面が、フリーピストン５７から軸方向に離れるほど大径となっており、その外周面において、ハウジング本体５４のハウジング筒部６５に摺接する。
【００３３】
円環状厚肉部８１は、その内周面が、フリーピストン５７から軸方向に離れるほど大径となり、その外周面が、フリーピストン５７から軸方向に離れるほど小径となっている。円環状厚肉部８１の軸方向のフリーピストン５７とは反対側の先端部には、径方向に貫通する貫通溝８２が形成されている。
【００３４】
コイルバネ５８は、蓋部材５３の蓋フランジ部６３とフリーピストン５７のピストン底部７２との間に介装されており、一端側が蓋フランジ部６３に当接し、他端側がピストン底部７２に固着された弾性部材６０の円環板状部７５に当接している。
【００３５】
コイルバネ５９は、ハウジング本体５４のハウジング底部６６とフリーピストン５７のピストンフランジ部７３との間に介装されており、一端側がハウジング底部６６に当接し、他端側がピストンフランジ部７３に固着された弾性部材６０の円環板状部７９に当接している。
【００３６】
コイルバネ５８，５９は、ハウジング５５内でフリーピストン５７を中立位置に保持するように軸方向両側から付勢することになる。この中立位置からフリーピストン５７がコイルバネ５８を縮める方向に移動した場合に、コイルバネ５８を最小長さに縮めるよりも手前で、弾性部材６０の円環状厚肉部７７が蓋部材５３の蓋フランジ部６３に当接するようになっている。また、中立位置からフリーピストン５７がコイルバネ５９を縮める方向に移動した場合に、コイルバネ５９を最小長さに縮めるよりも手前で、弾性部材６０の円環状厚肉部８１がハウジング本体５４のハウジング底部６６に当接するようになっている。
【００３７】
なお、減衰力可変機構３５は、予め組み立てられた状態でピストンロッド１６の取付軸部２１のオネジ５０にハウジング５５のメネジ５２を螺合させて取り付けられることになり、その際に、ハウジング５５の蓋フランジ部６３が減衰力発生機構３２ａのバルブ規制部材４７ａに当接して、減衰力発生機構３２ａ、ピストン本体１４および減衰力発生機構３２ｂをピストンロッド１６の軸段部４８との間に挟持することになる。なお、減衰力可変機構３５の外径つまりハウジング本体５４の外径は、シリンダ１０の内径よりも流路抵抗とならない程度小さく設定されている。
【００３８】
ピストンロッド１６には、主軸部２０の取付軸部２１側の端部位置に径方向に沿う通路穴８５が形成されており、取付軸部２１には、この通路穴８５に連通する通路穴８６が軸方向に沿って形成されている。よって、これらの通路穴８５，８６によって、上室１２が、減衰力可変機構３５のハウジング５５内に連通しており、具体的にはハウジング５５と弾性部材６０とフリーピストン５７とで画成される上室連通室８７内に連通している。また、下室１３が、ハウジング５５のハウジング底部６６に形成された連通穴６７を介してハウジング５５内に連通しており、具体的にはハウジング５５と弾性部材６０とフリーピストン５７とで画成される下室連通室８８内に連通している。なお、ハウジング本体５４とフリーピストン５７との間に配置された弾性部材６０は、ハウジング５５とフリーピストン５７との間を常にシールするように配置され、上室連通室８７と下室連通室８８との連通を常に遮断する。
【００３９】
通路穴８５，８６および上室連通室８７が、ピストン１１の上室１２側への移動によりシリンダ１０内の一方の上室１２から油液が流れ出す通路（第２通路）９０を構成しており、連通穴６７および下室連通室８８が、ピストン１１の下室１３側への移動によりシリンダ１０内の一方の下室１３から油液が流れ出す通路（第２通路）９１を構成している。よって、ハウジング５５には、内部に通路９０の一部の流路が形成されており、内部に通路９１の全体の流路が形成されている。また、フリーピストン５７は、ハウジング５５内に移動可能に設けられて通路９０，９１を上流と下流に画成する。通路３０ａ，３０ｂと、通路９０とが、ピストンロッド１６の一部を含むピストン１１に設けられている。
【００４０】
ここで、ピストンロッド１６が伸び側に移動する伸び行程では、上室１２から通路３０ａを介して下室１３に油液が流れることになるが、ピストン速度が微低速域の場合は、上室１２から通路３０ａに導入された油液が、基本的に、ピストン１１に形成された通路溝４３ａとシート部４１ａに当接するディスクバルブ４５ａとで画成されるコンスタントオリフィスを介して下室１３に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、上室１２から通路３０ａに導入された油液が、基本的にディスクバルブ４５ａを開きながらディスクバルブ４５ａとシート部４１ａとの間を通って下室１３に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００４１】
ピストンロッド１６が縮み側に移動する縮み工程では、下室１３から通路３０ｂを介して上室１２に油液が流れることになるが、ピストン速度が微低速域の場合は、下室１３から通路３０ｂに導入された油液が、基本的に、ピストン１１に形成された図示略の通路溝とシート部４１ｂに当接するディスクバルブ４５とで画成されるコンスタントオリフィスを介して上室１２に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、下室１３から通路３０ｂに導入された油液が、基本的にディスクバルブ４５ｂを開きながらディスクバルブ４５ｂとシート部４１ｂとの間を通って上室１２に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００４２】
ここで、ピストン速度が遅いとき、つまり微低速域（例えば０．０５ｍ／ｓ）の周波数が比較的高い領域（例えば７Ｈｚ以上）は、例えば路面の細かな表面の凹凸から生じる振動であり、このような状況では減衰力を下げるのが好ましい。また、同じくピストン速度が遅いときであっても、上記とは逆に周波数が比較的低い領域（例えば２Ｈｚ以下）は、いわゆる車体のロールによるぐらつき等の振動であり、このような状況では減衰力を上げるのが好ましい。
【００４３】
これに対応して、上記した減衰力可変機構３５が、ピストン速度が同じように遅い場合でも、周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、上室１２の圧力が高くなって、ピストンロッド１６の通路穴８５，８６を介して減衰力可変機構３５の上室連通室８７に上室１２から油液を導入させるとともに減衰力可変機構３５の下室連通室８８から通路９１内の下流側のオリフィスを構成する連通穴６７を介して下室１３に油液を排出させながら、フリーピストン５７が軸方向の下室１３側にあるコイルバネ５９の付勢力に抗して軸方向の下室１３側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の下室１３側に移動することにより、上室連通室８７に上室１２から油液を導入することになり、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３２ａを通過して下室１３に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。
【００４４】
続く縮み行程では、下室１３の圧力が高くなるため、通路内上流側のオリフィスを構成する連通穴６７を介して減衰力可変機構３５の下室連通室８８に下室１３から油液を導入させるとともにピストンロッド１６の通路穴８５，８６を介して上室連通室８７から上室１２に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室１３側に移動していたフリーピストン５７が軸方向の上室１２側にあるコイルバネ５８の付勢力に抗して軸方向の上室１２側に移動する。このようにフリーピストン５７が軸方向の上室１２側に移動することにより、下室連通室８８に下室１３から油液を導入することになり、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２ｂを通過して上室１２に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。
【００４５】
そして、ピストン１１の周波数が高い領域では、フリーピストン５７の移動の周波数も追従して高くなり、その結果、上記した伸び行程の都度、上室１２から上室連通室８７に油液が流れ、縮み行程の都度、下室１３から下室連通室８８に油液が流れることになって、上記のように、減衰力が下がった状態に維持されることになる。
【００４６】
他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン１１の周波数が低くなると、フリーピストン５７の移動の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１２から上室連通室８７に油液が流れるものの、その後はフリーピストン５７がコイルバネ５９を圧縮して軸方向の下室１３側で停止し、上室１２から上室連通室８７に油液が流れなくなるため、上室１２から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３２ａを通過して下室１３に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００４７】
続く縮み行程でも、その初期に、下室１３から下室連通室８８に油液が流れるものの、その後はフリーピストン５７がコイルバネ５８を圧縮して軸方向の上室１２側で停止し、下室１３から下室連通室８８に油液が流れなくなるため、下室１３から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３２ｂを通過して上室１２に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００４８】
そして、第１実施形態においては、フリーピストン５７とハウジング５５との軸方向の間に、材質自体に弾性を有する弾性部材６０の円環状厚肉部７７，８１が配されているため、上記作動時にフリーピストン５７が軸方向に大きく移動しても、円環状厚肉部７７，８１がハウジング５５に先に当接し圧縮変形してフリーピストン５７の移動エネルギーを吸収するとともに、フリーピストン５７が直接ハウジング５５あるいはピストンロッド１６に接触したり、コイルバネ５８，５９を最小長さまで縮めることを規制する。したがって、フリーピストン５７が直接ハウジング５５あるいはピストンロッド１６に衝突することにより発生する打音や、コイルバネ５８，５９が最小長さまで縮むことで生じる打音を低減することができる。これにより、緩衝器から発生する異音を低減することができる。
【００４９】
また、弾性部材６０を用いてフリーピストン５７の速度を、その移動端手前より低下させることができるため、減衰力がソフトからハードへ切り替わる過渡特性を改善することができる。
【００５０】
また、弾性部材６０が、フリーピストン５７に焼き付けて設けられているため、これらを一部品として取り扱うことができる。したがって、組付作業工数および管理コストを低減することができる。
【００５１】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図３に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００５２】
第２実施形態においては、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、まず、第１実施形態とは一部異なる蓋部材５３が用いられている。この蓋部材５３は、蓋フランジ部６３の外周側に円筒部１０１を設けた構成となっている。円筒部１０１の軸方向における蓋フランジ部６３とは反対の先端面１０１ａは、軸直交方向に沿っている。
【００５３】
また、第２実施形態においては、第１実施形態とは一部異なるハウジング本体５４が用いられている。つまり、ハウジング筒部６５とハウジング底部６６との境界位置に、ハウジング筒部６５から径方向内側に突出する環状の内側環状突起１０２が形成されている。内側環状突起１０２の軸方向におけるハウジング底部６６とは反対側はハウジング底部６６から離れるほど大径となる傾斜面１０２ａとなっている。
【００５４】
さらに、第２実施形態においては、第１実施形態に対して異なるフリーピストン１０５が用いられている。第２実施形態のフリーピストン１０５は、円筒状のピストン筒部１０６と、ピストン筒部１０６をその軸方向中央位置にて閉塞するピストン底部１０７と、ピストン筒部１０６の軸方向中央位置の外周側から外側に延出するピストンフランジ部１０８とを有している。ピストンフランジ部１０８の軸方向両側は、互いに軸方向に離れるほど同様に小径となる傾斜面１０８ａ，１０８ｂとなっている。このフリーピストン１０５は金属製であるものの、切削加工を主体として形成されることになる。
【００５５】
蓋部材５３の蓋フランジ部６３と、これに対向するフリーピストン１０５のピストン底部１０７との間にコイルバネ５８が配置され、ハウジング本体５４のハウジング底部６６と、これに対向するフリーピストン１０５のピストン底部１０７との間にコイルバネ５９が配置されている。
【００５６】
そして、第２実施形態においては、ゴム製のＯリングからなる弾性部材１１０が、フリーピストン１０５のピストンフランジ部１０８の傾斜面１０８ａと、蓋部材５３の円筒部１０１の先端面１０１ａとの間に配置され、ゴム製のＯリングからなる弾性部材１１１が、フリーピストン１０５のピストンフランジ部１０８の傾斜面１０８ｂと、ハウジング本体５４の内側環状突起１０２の傾斜面１０２ａとの間に配置されている。つまり、フリーピストン１０５とハウジング５５との軸方向の間に、弾性部材１１０，１１１が配置されている。弾性部材１１０，１１１は、ハウジング本体５４のハウジング筒部６５とフリーピストン１０５との隙間をシールする。
【００５７】
コイルバネ５８，５９は、ハウジング５５内でフリーピストン１０５を中立位置に保持するように軸方向両側から付勢することになる。この中立位置からフリーピストン１０５がコイルバネ５８を縮める方向に移動した場合に、弾性部材１１０が蓋部材５３の円筒部１０１の先端面１０１ａとフリーピストン１０５のピストンフランジ部１０８の傾斜面１０８ａとで押し潰されることになり、コイルバネ５８を最小長さに縮めるよりも手前でありフリーピストン１０５が蓋フランジ部６３に当接するよりも手前で、フリーピストン１０５を停止させるようになっている。また、中立位置からフリーピストン１０５がコイルバネ５９を縮める方向に移動した場合に、弾性部材１１１がハウジング本体５４の内側環状突起１０２の傾斜面１０２ａとフリーピストン１０５のピストンフランジ部１０８の傾斜面１０８ｂとで押し潰されることになり、コイルバネ５９を最小長さに縮めるよりも手前でありフリーピストン１０５がハウジング底部６６に当接するよりも手前でフリーピストン１０５を停止させるようになっている。
【００５８】
以上に述べた第２実施形態によれば、フリーピストン１０５とハウジング５５との軸方向の間に、材質自体に弾性を有する弾性部材１１０，１１１が配されているため、第１実施形態と同様の効果を奏することになり、その上で、弾性部材１１０，１１１としてＯリングを用いるため、部品コストを低減することができる。
【００５９】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００６０】
第３実施形態においては、第１実施形態に対して減衰力可変機構３５が一部相違している。つまり、まず、第１実施形態とは一部異なる蓋部材５３が用いられている。この蓋部材５３には、蓋筒部６２と蓋フランジ部６３との境界位置に、蓋筒部６２から径方向外側に突出する環状の蓋段状部１２０が形成されている。
【００６１】
また、第３実施形態においては、第１実施形態とは一部異なるハウジング本体５４が用いられている。つまり、ハウジング本体５４には、ハウジング筒部６５とハウジング底部６６との境界位置に、ハウジング筒部６５から径方向内側に突出する環状のハウジング段状部１２１が形成されている。
【００６２】
さらに、第３実施形態においては、第１実施形態に対して異なるフリーピストン１２４が用いられている。第３実施形態のフリーピストン１２４は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のピストン筒部１２５と、このピストン筒部１２５の軸方向の一端部を閉塞するピストン底部１２６と、ピストン筒部１２５の軸方向の他端部から径方向外方に突出する円環状のピストンフランジ部１２７とを有している。
【００６３】
ピストン底部１２６には、その外周側の軸方向におけるピストン筒部１２５とは反対側にピストン筒部１２５から離れるほど小径となる面取部１３０が形成されており、その中央の軸方向におけるピストン筒部１２５とは反対側に、軸方向に凹む凹部１３１が形成されている。また、ピストンフランジ部１２７には、その外周部の軸方向における中間位置に径方向内方に凹むシール溝１３３が形成されており、また、その内周側の軸方向におけるピストン筒部１２５とは反対側に、ピストン筒部１２５から離れるほど大径となる面取部１３４が形成されている。シール溝１３３には、ハウジング本体５４のハウジング筒部６５とフリーピストン１２４との隙間をシールするＯリングからなるシールリング１３５が配置されることになる。
【００６４】
コイルバネ５８は、蓋部材５３の蓋段状部１２０とフリーピストン１２４のピストン底部１２６との間にこれらに当接して介装されており、コイルバネ５９は、ハウジング本体５４のハウジング段状部１２１とフリーピストン１２４のピストンフランジ部１２７との間にこれらに当接して介装されている。
【００６５】
そして、第３実施形態においては、ゴム製のＯリングからなる弾性部材１１０が、蓋部材５３の蓋フランジ部６３に当接した状態で、蓋段状部１２０の外側に締め代をもって嵌合されている。また、ゴム製のＯリングからなる弾性部材１１１が、ハウジング本体５４のハウジング底部６６に当接した状態で、ハウジング本体５４のハウジング段状部１２１の内側に締め代をもって嵌合されている。これら弾性部材１１０，１１１も、フリーピストン１２４とハウジング５５との軸方向の間に配置されている。
【００６６】
コイルバネ５８，５９は、ハウジング５５内でフリーピストン１２４を中立位置に保持するように軸方向両側から付勢することになる。この中立位置からフリーピストン１２４がコイルバネ５８を縮める方向に移動した場合に、弾性部材１１０がフリーピストン１２４のピストンフランジ部１２７の面取部１３４を当接させることになり、弾性変形して、コイルバネ５８の最小長さへの縮長およびフリーピストン１２４の蓋部材５３への当接を規制する。また、中立位置からフリーピストン１２４がコイルバネ５９を縮める方向に移動した場合に、弾性部材１１１がフリーピストン１０５の面取部１３０を当接させることになり、弾性変形して、コイルバネ５９の最小長さへの縮長およびフリーピストン１２４のハウジング本体５４への当接を規制する。
【００６７】
以上に述べた第３実施形態によれば、フリーピストン１２４とハウジング５５との軸方向の間に、材質自体に弾性を有する弾性部材１１０，１１１が配されているため、第１実施形態と同様の効果を奏することになり、その上で、弾性部材１１０，１１１としてＯリングを用いるため、部品コストを低減することができる。
【００６８】
なお、第２，第３実施形態においても、弾性部材１１０，１１１は、コイルバネや板バネ以外の、材質自体に弾性を有する材料からなるものであれば、ゴムの他にも、袋に入れられたゲル等で形成しても良い。
【００６９】
「第４実施形態」
次に、第４実施形態を主に図５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００７０】
第４実施形態においては、第１実施形態に対して、まず、伸び側の減衰力発生機構３２ａが相違している。第４実施形態の減衰力発生機構３２ａは、軸方向の上室１２側つまりピストン本体１４側から順に、ディスク２００と、中間ディスク２０１と、リリーフバルブ２０２と、バルブ部材２０３と、ディスクバルブ（減衰バルブ）２０５と、スペーサ２０６と、バルブ規制部材２０７とを有している。
【００７１】
バルブ部材２０３は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部２１０と、底部２１０の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部２１１と、底部２１０の外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の外側円筒状部２１２とを有している。底部２１０には軸方向に貫通する複数の貫通孔２１３が形成されている。複数の貫通孔２１３を含むこのバルブ部材２０３の内側円筒状部２１１と外側円筒状部２１２との間の空間は、ピストン本体１４の通路３０ａに連通することで、上室１２と下室１３とを連通可能であり、ピストン１１の上室１２側への移動によって上室１２から下室１３に向けて油液が流れ出す通路（第１通路）２１５を構成している。また、外側円筒状部２１２には、その軸方向の下室１３側に、環状のシート部２１６が形成されており、図示は略すがシート部２１６には径方向に沿って貫通する通路溝が形成されている。なお、シート部２１６に形成する通路溝に換えてシート部２１６と接するディスクバルブ２１５の外周側に切り欠きを設けることにより通路を形成してもよい。
【００７２】
ディスク２００は、ピストン本体１４のシート部４１ａよりも小径の円板状をなしている。中間ディスク２０１は、ディスク２００と同径をなすもので、その外周側には複数の切欠部２２０が形成されている。
【００７３】
減衰バルブ２０２は、ピストン本体１４の通路３０ａとバルブ部材２０３の通路２１５との間に設けられてピストン１１の摺動によって生じる油液の流れを制御して減衰力を発生させるものであり、ピストン本体１４のシート部４１ａに着座可能な有孔円板状のディスク２２２と、ディスク２２２のピストン本体１４とは反対の外周側に固着されたゴム材料からなる円環状のシール部材２２３とからなっている。ディスク２２２には、シール部材２２３よりも径方向内側に軸方向に貫通する貫通孔２２４が形成されている。この減衰バルブ２０２は、貫通孔２２４がシート部４１ａよりも内側に位置して中間ディスク２０１の切欠部２２０と連通可能となるように径方向の位置を合わせている。シール部材２２３はバルブ部材２０３の外側円筒状部２１２の内周面に接触して、減衰バルブ２０２とバルブ部材２０３の外側円筒状部２１２との隙間をシールする。バルブ部材２０３の外側円筒状部２１２、底部２１０および内側円筒状部２１１と、減衰バルブ２０２との間の空間は、減衰バルブ２０２に、シート部４１ａに当接させる閉弁方向に内圧を作用させる背圧室２２５となっている。また、減衰バルブ２０２の貫通孔２２４と中間ディスク２０１の切欠部２２０とを含む減衰バルブ２０２と中間ディスク２０１とで形成される油路が、背圧室２２５にシリンダ１０内の上室１２から油液を導入する背圧室入口油路２２６となっている。減衰バルブ２０２は、ピストン本体１４のシート部４１ａから離座して開くと、通路３０ａからの油液をピストン本体１４とバルブ部材２０３との間の径方向の流路２２７を介して下室１３に流す。
【００７４】
ディスクバルブ２０５は、バルブ部材２０３のシート部２１６に着座可能な環状をなしている。ディスクバルブ２０５は、シート部２１６から離座することで背圧室２２５を開放するものであり、複数枚の環状のディスクが重ね合わせられることで構成されている。スペーサ２０６は、ディスクバルブ２０５よりも小径の環状をなしており、また、バルブ規制部材２０７は、スペーサ２０６よりも大径の環状をなしている。このバルブ規制部材２０７はディスクバルブ２０５の開方向への規定以上の変形を規制する。ディスクバルブ２０５は、背圧室２２５に設けられて、開弁時に背圧室２２５の油液を下流側に流出させる。
【００７５】
第１実施形態と異なる減衰力発生機構３２ａが設けられていることにより、ピストンロッド１６が伸び側に移動する伸び行程で、減衰力発生機構３２ａのみが作用する場合には、ピストン速度が遅い時、上室１２からの油液は、通路３０ａと、背圧室入口油路２２６および背圧室２２５を含む通路２１５と、バルブ部材２０３のシート部２１６に形成された図示略の通路溝とディスクバルブ２０５とで形成される排出オリフィスとを介して下室１３に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、上室１２からの油液は、通路３０ａと通路２１５とを介して、ディスクバルブ２０５を開きながら、ディスクバルブ２０５とシート部２１６との間を通って、下室１３に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
【００７６】
また、ピストン速度がさらに高速の領域になると、リリーフバルブ２０２に作用する力（油圧）の関係は、通路３０ａから加わる開方向の力が背圧室２２５から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴いリリーフバルブ２０２が開くことになり、ディスクバルブ２０５とシート部２１６との間を通る下室１３への流れに加え、ピストン本体１４とバルブ部材２０３との間の流路２２７を介して下室１３に油液を流すため、減衰力の上昇を抑えることになる。このときのピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はほとんどないことになる。ピストン速度が速く周波数が比較的高い、路面の段差等により生じるインパクトショック発生時において、上記のようにピストン速度の増加に対する減衰力の上昇を抑えることで、ショックを十分に吸収する。
【００７７】
また、インパクトショックの発生後には、発生時と同等の周波数で、振幅が小さくなりピストン速度が遅くなると、リリーフバルブ２０２に作用する力の関係は、通路３０ａから加わる開方向の力が背圧室２２５から加わる閉方向の力よりも小さくなり、リリーフバルブ２０２が閉弁方向に移動することになる。よって、リリーフバルブ２０２が開弁することによる上室１２から下室１３への流れが減少し、ディスクバルブ２０５とシート部２１６との間を通る下室１３への流れが主体となるため、ピストン速度の上昇に対する減衰力の上昇率が上がることになる。これにより、インパクトショック発生後のバネ下のバラツキを抑える。
【００７８】
また、第４実施形態においては、第１実施形態に対して、減衰力可変機構２５０が相違している。
【００７９】
第４実施形態の減衰力可変機構２５０は、略筒状のハウジング本体２５１と、ハウジング本体２５１の軸方向の一端側に取り付けられる底蓋部材２５２とを有するハウジング２５３を備えている。ハウジング本体２５１は、中央に、底蓋部材２５２の取付側から順に、底蓋部材２５２が螺合されるメネジ２５５と、メネジ２５５よりも小径の収納穴部２５６と、収納穴部２５６よりも小径のテーパ穴２５７と、ピストンロッド１６のオネジ５０に螺合されるメネジ２５８と、メネジ２５８より大径の取付穴部２５９とが軸方向に形成されて筒状をなしている。底蓋部材２５２は、外周面にメネジ２５５に螺合するオネジ２６１が形成されており、中央には軸方向に沿って貫通する連通穴２６２が形成されている。
【００８０】
また、ハウジング２５３は、ハウジング本体２５１の収納穴部２５６内に配置されて収納穴部２５６の底面および底蓋部材２５２の内面に当接するように配置される有底円筒状の一対のリテーナ２６５，２６６と、これらリテーナ２６５，２６６のそれぞれの内側に配置される一対のスペーサ２６７，２６８と、これらスペーサ２６７，２６８の軸方向におけるリテーナ２６５，２６６とは反対側に配置される円板状の一対のベース板２６９，２７０と、これらベース板２６９，２７０の軸方向におけるスペーサ２６７，２６８とは反対側に配置される一対のシート状のゴムからなる弾性部材２７１，２７２と、これら弾性部材２７１，２７２との軸方向の間に設けられて弾性部材２７１，２７２をベース板２６９，２７０とで挟持する略円筒状のガイド部材２７３とを有している。
【００８１】
リテーナ２６５，２６６には、底部中央に軸方向に沿って貫通孔２７５，２７６が形成されている。また、リテーナ２６５，２６６の底部からガイド部材２７３とハウジング本体２５１との径方向の隙間内に延びる側部には、径方向に延在した後に軸方向に延在して底部とは反対側に抜けるスリット２６５Ａ，２６６Ａが形成されている。また、ベース板２６９，２７０の中央にも軸方向に沿って貫通孔（オリフィス）２７７，２７８が形成されている。スペーサ２６７，２６８は、リテーナ２６５，２６６の貫通孔２７５，２７６とベース板２６９，２７０の貫通孔２７５，２７６とを常時連通可能な状態でこれらの間に挟持される。貫通孔２７７，２７８は貫通孔２７５，２７６よりも小径となっている。
【００８２】
ガイド部材２７３には、軸方向中間所定位置に外側に突出する円環状の突出部２８０が形成されており、この突出部２８０の外周部には、ハウジング本体２５１との隙間をシールするシールリング２８１を保持する円環状の保持溝２８２が形成されている。また、ガイド部材２７３には、突出部２８０の軸方向両外側に、径方向に貫通する複数の貫通孔２８３および複数の貫通孔２８４が形成されている。
【００８３】
加えて、減衰力可変機構２５０は、ガイド部材２６９内にその軸方向に沿って摺動可能に嵌合されるフリーピストン２８７と、フリーピストン２８７と各ベース板２６９，２７０との間に配置されてフリーピストン２８７を中立位置に保持するとともにその変位に対して抵抗力を発生する一対のコイルバネ２８８，２８９とを有している。フリーピストン２８７には、軸方向両側に、コイルバネ２８８，２８９を保持するための一対のスプリング保持穴２９１，２９２が軸方向に形成されており、外周面の軸方向の中間所定範囲に径方向に凹む円環状の溝部２９３が形成されている。溝部２９３はフリーピストン２８７のガイド部材２７３に対する位置に応じて貫通孔２８３，２８４への連通・遮断が切り換えられる。
【００８４】
コイルバネ２８８，２８９は、ハウジング２５３内でフリーピストン２８７を中立位置に保持するように軸方向両側から付勢することになる。この中立位置からフリーピストン２８７がコイルバネ２８８を縮める方向に移動した場合に、弾性部材２７１がフリーピストン２８７の軸方向の一端面を当接させることで、コイルバネ２８８の最小長さへの縮長およびフリーピストン２８７のベース板２６９への当接を規制する。また、中立位置からフリーピストン２８７がコイルバネ２８９を縮める方向に移動した場合に、弾性部材２７２がフリーピストン２８７の軸方向の他端面を当接させることで、コイルバネ２８９の最小長さへの縮長およびフリーピストン２８７のベース板２７０への当接を規制する。
【００８５】
第４実施形態の減衰力可変機構２５０は、ガイド部材２７３と、フリーピストン２８７と、ピストンロッド１６側のベース板２６９との間に、ピストンロッド１６の通路穴１０５，１０６、ピストンロッド１６側のリテーナ２６５の貫通孔２７５およびピストンロッド１６側のベース板２６９の貫通孔２７７を介して上室１２に連通する上室連通室２９５が形成されている。また、ガイド部材２７３と、フリーピストン２８７と、ピストンロッド１６とは反対側のベース板２７０との間に、ベース板２７０の貫通孔２７８、ピストンロッド１６とは反対側のリテーナ２６６の貫通孔２７６および底蓋部材２５２の連通穴２６２を介して下室１３に連通する下室連通室２９６が形成されている。
【００８６】
第４実施形態の減衰力可変機構２５０においては、フリーピストン２８７の中立位置では、フリーピストン２８７の溝部２９３が、ガイド部材２７３のすべての貫通孔２８３，２８４およびリテーナ２６５，２６６のスリット２６５Ａ，２６６Ａに連通しており、例えば伸び行程で中立位置からフリーピストン２８７がハウジング２５３に対して軸方向の下室１３側に移動すると、軸方向の上室１２側のコイルバネ２８８を伸ばしながら軸方向の下室側のコイルバネ２８９を縮めることになり、上室連通室２９５に上室１２側の油液を導入する。このとき、フリーピストン２８７は、溝部２９３が軸方向の上室１２側の貫通孔２８３を閉じ、軸方向の下室１３側の貫通孔２８４のみと連通する状態となる。
【００８７】
続く縮み行程でフリーピストン２８７が軸方向の上室１２側に移動すると、軸方向の下室側のコイルバネ２８９を伸ばしながら軸方向の上室１２側のコイルバネ２８８を縮めることになり、下室連通室２９６に下室１３側の油液を導入する。このとき、フリーピストン２８７は、溝部２９３が、軸方向両側の貫通孔２８３，２８４と連通する状態を経て、軸方向の下室側の貫通孔２８４を閉じ、軸方向の上室１２側の貫通孔２８３のみと連通する状態となる。
【００８８】
続く伸び行程で、フリーピストン２８７がハウジング２５３に対して軸方向の下室１３側に移動すると、軸方向の上室１２側のコイルバネ２８８を伸ばしながら軸方向の下室１３側のコイルバネ２８９を縮めることになり、フリーピストン２８７が溝部２９３を軸方向両側の貫通孔２８３，２８４に連通させる中立位置を通過した後、上記と同様に、動作する。
【００８９】
以上に述べた第４実施形態によれば、フリーピストン２８７とハウジング２５３との軸方向の間に、材質自体に弾性を有する弾性部材２７１，２７２が配されているため、第１実施形態と同様の効果を奏することになり、その上で、弾性部材２７１，２７２としてシート状のゴム材を用いるため、部品コストを低減することができる。
【００９０】
なお、第４実施形態においても、弾性部材２７１，２７２は、コイルバネや板バネ以外の、材質自体に弾性を有する材料からなるものであれば、ゴムの他にも、袋に入れられたゲル等で形成しても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１０  シリンダ
１１  ピストン
１２  上室（室）
１３  下室（室）
１６  ピストンロッド
３０ａ，３０ｂ  通路（第１通路）
９０，９１  通路（第２通路）
３２ａ，３２ｂ  減衰力発生機構
５５，２５３  ハウジング
５７，１０５，１２４，２８７  フリーピストン
５８，５９  コイルバネ（バネ部材）
６０，１１０，１１１，２７１，２７２  弾性部材
【図１】
0005970569.tif 000002
【図２】
0005970569.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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