(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、
前記ベルト像担持体を介して前記複数の張架ローラの１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面と転写ニップを形成する転写ローラと、
装置本体に対して変位可能に設けられ前記転写ローラを回転可能に支持する転写ローラ支持部材と、
前記転写ローラ支持部材を前記ベルト像担持体に向かって付勢する付勢手段と、
前記転写ローラ支持部材に変位可能に設けられた突き当て部材と、
装置本体に設けられ前記突き当て部材が突き当てられる被突き当て部材とを備え、
前記突き当て部材を変位させて前記被突き当て部材に突き当て、前記付勢手段の付勢力に抗して前記転写ローラ支持部材を変位させることにより前記転写ニップのニップ圧を調整する画像形成装置において、
前記被突き部材は装置本体に対して変位可能であり、
前記被突き当て部材に設けられた弾性部材と、
前記突き当て部材を前記被突き当て部材に突き当てて該被突き当て部材が変位することで該弾性部材と突き当たる、装置本体の前記弾性部材と対向する位置に設けられた対向部材とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記転写材が上記転写ニップに搬送される前に、上記被突き当て部材に上記突き当て部材を突き当てることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記突き当て部材を上記被突き当て部材に突き当てるか否かが選択可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記転写材の厚さに応じて上記突き当て部材を上記被突き当て部材に突き当てるか否かを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記被突き当て部材に対する上記突き当て部材の突き当て量が調節可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記転写材の厚さに応じて上記被突き当て部材に対する上記突き当て部材の突き当て量を調節することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４の画像形成装置において、
上記転写材の厚さを検知する転写材厚さ検知手段を備えており、
前記転写材厚さ検知手段で検知した前記転写材の厚さに応じて上記突き当て部材を上記被突き当て部材に突き当てるか否かを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６の画像形成装置において、
上記転写材の厚さを検知する転写材厚さ検知手段を備えており、
前記転写材厚さ検知手段で検知した前記転写材の厚さに応じて上記被突き当て部材に対する上記突き当て部材の突き当て量を調節することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体ドラム上に形成された画像をベルト像担持体である中間転写ベルト上に一次転写し、中間転写ベルト上の画像を転写材である用紙に二次転写する中間転写方式の画像形成装置が知られている。この中間転写方式の画像形成装置においては、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる中間転写ベルトに突発的な速度変動が生ずると、感光体ドラムから一次転写部で中間転写ベルト上に転写された画像が伸び縮みしてしまう。そのため、感光体ドラムから中間転写ベルト上に転写された画像に、一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じる。また、中間転写ベルトに対して互いに異なる色の画像を順次重ね合わせて転写する多色画像形成装置においては、中間転写ベルトの速度変動によって色ズレが発生してしまう。
【０００３】
上述の突発的な中間転写ベルトの速度変動は、二次転写ローラと、中間転写ベルトを介して二次転写ローラと対向する二次転写対向ローラとで形成した二次転写ニップに用紙を通紙した場合などに発生する。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、回動軸を中心に装置本体に対して回動可能な転写ローラ支持部材に二次転写ローラが回転可能に保持されている。転写ローラ支持部材は、回動軸とは反対側の端部を付勢コイルバネにより中間転写ベルトに向かって付勢されている。これにより、二次転写ローラが二次転写対向ローラに近づくように、回動軸を中心に転写ローラ支持部材が回動し、二次転写ローラが二次転写ローラに押し当てられて二次転写ニップが形成される。このとき付勢コイルバネによる付勢力の全てが二次転写ニップでのニップ圧となり、これが良好な転写を行える正規のニップ圧である。
【０００５】
また、装置本体側には偏心カムが回転可能に設けられており、この偏心カムを回転させて転写ローラ支持部材側に設けられた被突き当て部材に突き当てることで、付勢コイルバネの付勢力に抗して転写ローラ支持部材が押し下げられる。これにより、二次転写ローラが二次転写対向ローラから遠ざかるように、転写ローラ支持部材が回動し、二次転写ローラと二次転写対向ローラとの軸間距離が広げられる。このように、前記軸間距離が広げられるとともに、被突き当て部材に偏心カムを突き当てることで付勢コイルバネの付勢力に抗する力が生じるため、付勢コイルバネによる転写ローラ支持部材への付勢力が低減し、二次転写ニップのニップ圧が正規のニップ圧よりも低減する。
【０００６】
そして、二次転写ニップに用紙が突入する前に、前述のようにして二次転写ニップのニップ圧を正規のニップ圧よりも低減させることで、二次転写ニップへの用紙先端突入時に二次転写対向ローラに加わる負荷トルクが小さくなる。これにより、二次転写ニップのニップ圧が正規のニップ圧の場合よりも、二次転写対向ローラに加わる負荷トルクが小さくなる分、二次転写ニップへの用紙先端突入時の中間転写ベルトの速度変動を低減させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二次転写ニップへ用紙の先端が突入した後は、二次転写ニップが用紙の厚さ分だけ押し広げられ、二次転写ローラが二次転写対向ローラから遠ざかるように転写ローラ支持部材が回動する。また、このように転写ローラ支持部材が回動することで、転写ローラ支持部材の回動に連動して、被突き当て部材も偏心カムから遠ざかるように移動し偏心カムと被突き当て部材とが離間する。これにより、被突き当て部材に偏心カムを突き当てることで生じていた付勢コイルバネの付勢力に抗する力が無くなり、その分、二次転写ローラが中間転写ベルトに押し付けられ、二次転写ニップのニップ圧が上昇して正規のニップ圧になる。
【０００８】
しかしながら、二次転写ニップへ用紙の先端が突入した後、すぐに偏心カムと被突き当て部材とが離間するとニップ圧が急上昇してしまい、二次転写対向ローラに負荷トルクが急激に加わって中間転写ベルトに大きな速度変動が発生するといった問題が生じる。
【０００９】
これまで、装置本体側に偏心カムを設け転写ローラ支持部材に被突き当て部材を設けた場合について説明したが、転写ローラ支持部材側に偏心カムを設け転写ローラ支持部材に被突き当て部材を設けた場合でも、上述したのと同様の問題が生じる。
【００１０】
また、ベルト像担持体が感光体ベルトであり感光体ベルト上のトナー像を転写部で用紙に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であっても、前記転写部で同様の問題が生じ得る。この場合は、用紙の先端が転写部に突入した後に、感光体ベルトの速度変動が生じる。この感光体ベルトの速度変動により、潜像を形成する露光光の照射タイミングと感光体ベルト表面が露光位置を通過するタイミングにズレが生じ、感光体ベルト上に形成される潜像の位置ズレが生じるという不具合が発生し得る。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写ニップへの転写材先端突入後に生じるベルト像担持体の速度変動を低減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、前記ベルト像担持体を介して前記複数の張架ローラの１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面と転写ニップを形成する転写ローラと、装置本体に対して変位可能に設けられ前記転写ローラを回転可能に支持する転写ローラ支持部材と、前記転写ローラ支持部材を前記ベルト像担持体に向かって付勢する付勢手段と、前記転写ローラ支持部材に変位可能に設けられた突き当て部材と、装置本体に設けられ前記突き当て部材が突き当てられる被突き当て部材とを備え、前記突き当て部材を変位させて前記被突き当て部材に突き当て、前記付勢手段の付勢力に抗して前記転写ローラ支持部材を変位させることにより前記転写ニップのニップ圧を調整する画像形成装置において、前記被突き部材は装置本体に対して変位可能であり、前記被突き当て部材に設けられた弾性部材と、前記突き当て部材を前記被突き当て部材に突き当てて該被突き当て部材が変位することで該弾性部材と突き当たる、装置本体の前記弾性部材と対向する位置に設けられた対向部材とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、転写ニップへの転写材先端突入後に生じるベルト像担持体の速度変動を低減することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】従来の画像形成装置の概略構成図。
【図３】中転駆動ローラと従動ローラとの速度変動を示す図。
【図４】位置ズレが発生したトナー象が転写された用紙の模式図。
【図５】（ａ）用紙がプレニップ部に突入した際の力の伝達を示した図、（ｂ）用紙がプレニップ部に突入した際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図、（ｃ）用紙がプレニップ部に突入した際の速度変動を説明するグラフ。
【図６】（ａ）用紙が本ニップ部に突入した際の力の伝達を示した図、（ｂ）用紙が本ニップ部に突入した際の二次転写ニップ近傍の拡大図、（ｃ）用紙が本ニップ部に突入した際の速度変動を説明するグラフ。
【図７】二次転写対向ローラが減速するメカニズムの説明図。
【図８】（ａ）中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際の力の伝達を示した図、（ｂ）中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図、（ｃ）中間転写ベルトのプレニップ領域が戻ることによる速度変動を説明するグラフ。
【図９】参考構成例１における構成の動作の詳細図。
【図１０】（ａ）二次転写部非加圧時の動作の説明図、（ｂ）二次転写部加圧時（減圧制御なし）の動作の説明図、（ｃ）二次転写部加圧時（減圧制御あり）の動作の説明図、（ｄ）用紙突入後（減圧制御あり）の動作の説明図。
【図１１】参考構成例１と従来例とで用紙突入時の従動ローラ速度変動を比較した実験データ。
【図１２】ベルト速度変動抑制メカニズムを示す模式図。
【図１３】参考構成例２における構成の動作の詳細図。
【図１４】（ａ）二次転写部非加圧時の動作の説明図、（ｂ）二次転写部加圧時（減圧制御なし）の動作の説明図、（ｃ）二次転写部加圧時（減圧制御あり）の動作の説明図、（ｄ）用紙突入後（減圧制御あり）の動作の説明図。
【図１５】構成例１における構成の動作の詳細図。
【図１６】（ａ）二次転写部非加圧時の動作の説明図、（ｂ）二次転写部加圧時（減圧制御なし）の動作の説明図、（ｃ）二次転写部加圧時（減圧制御あり）の動作の説明図、（ｄ）用紙突入後（減圧制御あり）の動作の説明図。
【図１７】参考構成例１と構成例１との違いを説明するのに用いる説明図。
【図１８】構成例２における構成の動作の詳細図。
【図１９】カム位置切り替え機構の制御回路図。
【図２０】モード切り替えのフローチャート。
【図２１】用紙厚さ検知を行う場合の構成図。
【図２２】レジスト開始前に厚さ検知を行うときの動作フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋを備えている。また、機内で転写材である用紙１９を搬送するための複数のガイド板からなる用紙搬送路、レジストローラ対９、定着装置１５、光書込ユニット（不図示）、及び、転写ユニット５０なども備えている。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置は、４つのプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋを、後述する中間転写ベルト２に対してその無端移動方向に沿って並べた所謂タンデム型の構成になっている。
【００１８】
各色のプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点以外は同様の構成になっている。
【００１９】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙを例にすると、ベルト像担持体たる感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電装置１０３Ｙ、現像装置１０１Ｙ、ドラムクリーニング装置１０２Ｙ等を有している。プロセスユニット１００Ｙの感光体ドラム１Ｙは、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめる。帯電装置１０３Ｙは、回転駆動される感光体ドラム１Ｙの周面をトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。図示しない光書込ユニットは、画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、回転中の帯電した感光体ドラム１Ｙに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理をおこなう。これにより、感光体ドラム１Ｙには、Ｙ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。感光体ドラム１Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２０】
現像装置１０１Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて、感光体ドラム１Ｙ上の静電潜像を現像する。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像をおこなうタイプのものを使用していもよい。
【００２１】
現像によって感光体ドラム１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の一次転写ニップで中間転写ベルト２のおもて面に転写される。このようにしてＹトナー像を転写した後の感光体ドラム１Ｙ上に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１０２Ｙによって感光体ドラム１Ｙ表面から除去される。このクリーニングに先立って、感光体ドラム１Ｙの表面は図示しない除電ランプによる光照射を受けて除電される。
【００２２】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｂｋ用のプロセスユニットにおいても、同様にして感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面にＭ，Ｃ，Ｂｋトナー像が形成される。
【００２３】
４つのプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋの下方には、転写ユニット５０が配設されている。この転写ユニット５０は、ベルト像担持体たる中間転写ベルト２を有している。中間転写ベルト２は、中転駆動ローラ３、二次転写対向ローラ５、テンションローラ６、従動ローラ７、入口ローラ４などの張架ローラによって張架されている。この中間転写ベルト２を、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに当接させながら、中転駆動ローラ３の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと中間転写ベルト２とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２４】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ５４Ｙ，５４Ｃ，５４Ｍ，５４Ｂｋによって中間転写ベルト２を感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ５４Ｙ，５４Ｃ，５４Ｍ，５４Ｂｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップには、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ上のトナー像を中間転写ベルト２に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２５】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２のおもて面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２６】
中間転写ベルト２の図中下方には、当接部材たる二次転写ローラ８が配設されており、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト２のおもて面と、二次転写ローラ８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ８の軸中心は、二次転写対向ローラ５の軸中心よりも、用紙搬送方向上流側に位置している。本実施形態においては、二次転写ローラ８を不図示のモータにより図中反時計回りに回転駆動させている。なお、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に対して連れ回る構成でもよい。
【００２７】
ベルトループ内の二次転写対向ローラ５には、図示しない電源によってトナーと同極性の二次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ外の二次転写ローラ８は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００２８】
二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対９が配設されている。画像形成に並行して、給紙カセット２０から給紙ローラ１８により転写材たる用紙１９を繰り出し、用紙搬送経路に入れ、搬送ローラ対１６，１７で搬送してレジストローラ対９に突き当てて止める。
【００２９】
レジストローラ対９に挟み込んだ用紙１９を中間転写ベルト２上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって転写材たる用紙１９に一括二次転写され、用紙１９の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３０】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２のおもて面には、二次転写ニップで用紙１９に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２を介してクリーニング対向ローラ４９と対向するベルトクリーニング装置４８によってクリーニングされる。
【００３１】
二次転写ニップを通過した用紙１９は、２つの張架ローラに回転可能に張架された搬送ベルト１１により定着装置１５に向けて送られる。定着装置１５は、定着ローラ１３と加熱ローラ１４とで張架された定着ベルト２１に対して加圧ローラ１２を圧接して構成する。定着ベルト２１は加熱ローラ１４内のＩＨコイルによって加熱され、画像定着に必要な温度まで加熱される。一方、加圧ローラ１２にも内部にヒーターを内蔵しており、待機時の予備加熱に使用している。用紙１９上の未定着画像は、定着ベルト２１と加圧ローラ１２とのニップ部において熱と圧力を与えられ、用紙１９に定着される。なお、定着装置１５のヒーターはＩＨコイルを用いたものでなくてもよく、熱ローラ対で構成された方式であっても良い。
【００３２】
定着装置１５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、図示しない排紙トレイに排出される。または、図示しない両面反転機構により再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録、定着して後、排紙トレイに排出する。
【００３３】
中間転写ベルト２に当接して二次転写ニップを形成している二次転写ローラ８は、金属製の芯金とこれの周面に被覆されたゴム等の弾性部材とを具備している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所が、二次転写ローラ８の表面の弾性部材に食い込んでいる。これにより、幅広い二次転写ニップが形成されている。
【００３４】
次に、従来の画像形成装置の中間転写ベルト２の課題について説明する。図２は従来の画像形成装置の概略構成図であり、基本的な構成は本実施形態の画像形成装置と略同じなので、その説明は省略する。
【００３５】
用紙１９が二次転写ニップ部に突入する際、中間転写ベルト２の感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに当接する領域（以下、一次転写領域という）を張架する中転駆動ローラ３や従動ローラ７には図３に示すような速度変動が発生する。このような現象は特に厚紙通紙時（ここでは連量２２０［ｋｇ］紙、坪量２５６［ｇ／ｍ２］紙以上を想定している）により顕著に見られる現象である。
【００３６】
それに対して、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは用紙先端が二次転写ニップ突入時においてもほぼ同速で回転駆動されるので、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと中間転写ベルト２との間で速度差が発生する。この速度差によって、一次転写ニップにおいて転写位置ずれが発生する。
【００３７】
図４は、単色の画像形成を行った場合に、前述したような転写位置ずれが発生したトナー象が最終画像として転写された用紙１９を模式的に示す説明図である。
【００３８】
用紙先端の二次転写ニップ突入時に発生した一次転写ニップにおける転写位置ずれを含むトナー像は、一次転写ニップから二次転写ニップまでの距離をＬとすると、用紙先端からＬの位置で用紙１９に転写または転写・定着される。このため、排紙される用紙１９上の最終画像には、図４に示すように用紙先端からＬの位置に正常な画像の部分Ｉ１よりも色が薄い部分Ｉ２や色が濃い部分Ｉ３という局所的な濃度ムラをもった画像となる。
【００３９】
なお、複数色の画像形成を行った場合は、各色で一次転写ニップから二次転写ニップまでの距離が異なるため、各色で用紙先端から濃度ムラまでの距離Ｌが異なる画像なって出力される。
【００４０】
このように、用紙先端の二次転写ニップ突入時に発生する一次転写ニップにおける転写位置ずれを防ぐには、用紙先端の二次転写ニップ突入時における中転駆動ローラ３や従動ローラ７の速度変動を抑制する必要がある。この中転駆動ローラ３や従動ローラ７の速度変動がどのようなメカニズムで発生するのかについて以下に述べる。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置では、図１に示すように二次転写ローラ８の軸中心が二次転写対向ローラ５の軸中心よりも用紙搬送方向上流側に位置している。このため、中間転写ベルト２の外周面が二次転写ローラ８と当接するニップは、次の２つのニップ部を有する。すなわち、中間転写ベルト２の内周面が二次転写対向ローラ５と接触している二次転写ニップ（以下、本ニップ部という）と、二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側にあり、中間転写ベルト２の内周面が二次転写対向ローラ５と接触していないニップ部（以下、プレニップ部という）とを有している。
【００４２】
このように、本実施形態の画像形成装置では、本ニップ部やプレニップ部を有する構成であるため、中転駆動ローラ３や従動ローラ７の速度変動は、大きく分けて以下の３つの変動から成り立っている。
【００４３】
＜（１）用紙１９の先端がプレニップ部に突入することによる速度変動＞
図５は、用紙１９の先端がプレニップ部に突入した際に生じる速度変動の説明図である。用紙先端がプレニップ部に突入すると、中間転写ベルト２の二次転写ニップ上流側張架面である二次転写対向ローラ５と入口ローラ４との張架領域（以下、プレニップ領域Ｔ３という）が内側に押される。中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３が内側に押されると、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端との当接部より中間転写ベルト移動方向上流側の部分が、図５（ｂ）に示すように、中間転写ベルト移動方向へ引っ張られる。その結果、図５（ｂ）に示すように、入口ローラ４には中間転写ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２が働き、入口ローラ４に回転方向と同方向のトルクＥ２が働く。その結果、入口ローラ４が加速する。
【００４４】
また、図５（ａ）の矢印Ｆ（２）に示すように、中間転写ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２は、中間転写ベルト２を介して中転駆動ローラ３に伝達され、中転駆動ローラ３に回転方向と同方向のトルクがかかり、図５（ｃ）で太線で示すように中転駆動ローラ３が加速される。そして、最終的には、図５（ａ）の矢印Ｆ（２）に示すように、中間転写ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２が中間転写ベルト２を介して従動ローラ７にまで伝達される。その結果、図５（ｃ）の太線で示すように従動ローラ７が加速される。
【００４５】
また、中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の用紙先端との当接部より中間転写ベルト移動方向下流側の部分が、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張られる。その結果、図５（ｂ）に示すように、二次転写対向ローラ５には、中間転写ベルト移動方向とは逆方向に引っ張る力Ｉ１が働き、二次転写対向ローラ５には回転方向とは逆方向のトルクＥ１がかかる。これにより、二次転写対向ローラ５が減速する。
【００４６】
また、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１は、図５（ａ）の矢印Ｆ（１）に示すように、中間転写ベルト２を介してテンションローラ６や従動ローラ７へ伝達される。伝達経路を考えれば、中間転写ベルト移動方向と同方向へ引っ張る力Ｉ２が従動ローラ７へ伝達され従動ローラ７が加速する前に、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１により従動ローラ７が減速するはずである。しかしながら、図５（ｃ）を見てみると、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１による従動ローラ７の減速が生じていない。これは、本実施形態では、二次転写ローラ８を中転駆動ローラ３とは別のモータで駆動させたため、二次転写ローラ８の回転駆動力によって中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１を消滅させてしまったためと考えられる。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、中転駆動ローラ３が中間転写ベルト移動方向に引っ張られる力Ｉ２により加速することで、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が加速される。その結果、図４に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が薄い部分Ｉ２が生じるのである。
【００４８】
＜（２）用紙１９の先端が本ニップ部に突入することによる速度変動＞
図６は、用紙先端が二次転写ニップたる本ニップ部に突入した際に生じる速度変動の説明図である。
【００４９】
用紙１９の先端が本ニップ部に突入することによる速度変動は、用紙１９の先端が本ニップ部に突入する際に用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げることによって二次転写対向ローラ５が減速する減少である。
【００５０】
ここで、二次転写対向ローラ５が減速するメカニズムについて図７を用いて説明する。図７に示すように、用紙１９の先端が本ニップ部に突入するためには、用紙１９の先端が、二次転写ローラ８を用紙１９の厚さ相当分押し下げる必要がある。
【００５１】
図７に示すように二次転写ローラ８は、付勢コイルバネ１０ｂにより図中矢印Ａ方向に付勢されている。二次転写ローラ８を押し下げるには、用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げる力（図中の矢印Ｂ）が、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力を上回る必要がある。用紙１９の先端の押し下げる力Ｂは、用紙先端を図中右側へ搬送する搬送力であり、その搬送力は二次転写対向ローラ５の回転駆動力Ｃである。すなわち、用紙１９の先端が二次転写ローラ８に当接したとき二次転写対向ローラ５には、中間転写ベルト２を搬送するためのトルクの他に、用紙先端が二次転写ローラ８を押し下げるのに必要なトルクが生じる。その結果、図６（ｂ）に示すように二次転写対向ローラ５の回転負荷（図中矢印Ｄ１）が増加し、二次転写対向ローラ５が減速する。
【００５２】
一方、入口ローラ４についても、二次転写対向ローラ５と同様に減速が生じる。これは、用紙１９の先端が本ニップ部に突入すると、用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げるまで用紙１９が前に進まないので、中間転写ベルト２と用紙間の摩擦力によるベルト走行負荷Ｊ２が生じる。このベルト走行負荷Ｊ２により入口ローラ４に回転方向とは逆方向のトルクＤ２が働き、入口ローラ４も同様に減速する。
【００５３】
このベルト走行負荷Ｊ２は、図６（ａ）の矢印（３）に示すように、中間転写ベルト２を介して中転駆動ローラ３へ伝達される。なお、中転駆動ローラ３に伝達されたベルト走行負荷は、中転駆動ローラ３を回転駆動させるモータの駆動力により打ち消されるため、中転駆動ローラ３より中間転写ベルト移動方向上流側の従動ローラ７に伝達されない。
【００５４】
二次転写対向ローラ５が減速すると、中間転写ベルト２の二次転写ニップ下流側張架面たる二次転写対向ローラ５と従動ローラ７との張架領域（以下、テンション制御領域Ｔ２という）が中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張られ、図６（ａ）の矢印Ｆ（４）に示すように、テンションローラ６や従動ローラ７に中間転写ベルト移動方向とは逆方向の力Ｊ１が伝達される。
【００５５】
従動ローラ７に中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｊ１が伝達されると、図６（ｃ）の太線に示すように従動ローラ７が減速する。従動ローラ７が減速することにより、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張られ、中転駆動ローラ３に回転方向とは逆方向のトルクがかかる。その結果、図６（ｃ）の太線に示すように中転駆動ローラ３が減速する。
【００５６】
このように、従動ローラ７や中転駆動ローラ３が減速する結果、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が減速し、図４に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が濃い部分Ｉ３が生じるのである。
【００５７】
＜（３）用紙先端が本ニップ部に突入した後における中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の戻りによる速度変動＞
図８は、用紙先端が本ニップ部に突入した後における中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の戻りによる変動の説明図である。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、用紙先端が二次転写ローラ８を押し下げて本ニップ部へ突入すると、これまで用紙１９の先端によって内側に押し込まれていた中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３が元に戻る。その結果、上記＜（１）用紙１９の先端がプレニップ部に突入することによる速度変動＞とは逆の現象が発生する。
【００５９】
すなわち、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端が中間転写ベルト２を押していた位置よりも中間転写ベルト移動方向下流側では、中間転写ベルト移動方向と同方向に中間転写ベルト２を押し込むような力Ｇ１が発生する。
【００６０】
一方、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端が中間転写ベルト２を押していた位置よりも中間転写ベルト移動方向上流側では、中間転写ベルト移動方向とは逆方向に中間転写ベルト２を押し込むような力Ｇ２が発生するのである。
【００６１】
中間転写ベルト移動方向とは逆方向に中間転写ベルト２を押し込む力Ｇ２は、図８（ａ）の矢印Ｆ（６）に示すように、中間転写ベルト２を介して入口ローラ４や中転駆動ローラ３に伝達される。入口ローラ４に中間転写ベルト移動方向とは逆方向に押し込む力Ｇ２が生じることで、図８（ｂ）に示すような入口ローラ回転方向とは逆方向のトルクＨ１が入口ローラ４に生じ、入口ローラ４が減速する。同様に、中転駆動ローラ回転方向とは逆方向のトルクが中転駆動ローラ３に生じ、図８（ｃ）の太線で示すように、中転駆動ローラ３の速度が低下する。
【００６２】
一方、中間転写ベルト移動方向と同方向に中間転写ベルト２を押し込む力Ｇ１は、図８（ａ）の矢印Ｆ（５）に示すように、中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５やテンションローラ６や従動ローラ７に伝達される。二次転写対向ローラ５に中間転写ベルト移動方向とは逆方向に中間転写ベルト２を押し込む力Ｇ１が伝達されると、図８（ｂ）で示すように、二次転写対向ローラ５に回転方向と同方向のトルクＨ２が生じ、二次転写対向ローラ５が加速する。同様に、従動ローラ回転方向と同方向のトルクが従動ローラ７に生じ、図８（ｃ）の太線で示すように、従動ローラ７の速度が増加する。
【００６３】
本発明は、用紙突入前にあらかじめニップ圧を減らすことができるので、用紙先端が本ニップに噛み込むことで発生するベルトの速度変動を抑制するものである。ただし、偏心カムと被突き当て部材との間に変形はほぼないため、用紙突入後、すぐに偏心カムと被突き当て部材が離間してしまう。そのため、ステップ的にニップ圧が急上昇し、抑制効果は小さくなってしまう。
【００６４】
［参考構成例１］
図９は参考構成例１における構成の全体図である。
装置本体側に偏心カム３２が回転可能に設けられており、その偏心カム３２に対向させてゴムパッド４６を二次転写ユニット１０に設置している。そして、偏心カム３２を駆動制御することで、ゴムパッド４６に対して偏心カム３２を接離させることができ、ゴムパッド４６に対する偏心カム３２の突き当て量によって、二次転写部の転写ニップ圧を調整できる構成となっている。
【００６５】
＜二次転写部非加圧時＞
二次転写部非加圧時では、図１０（ａ）に示すように、偏心カム３２を回転駆動させて二次転写ユニット１０に設置したゴムパッド４６に偏心カム３２を押し当てる。これにより、二次転写ユニット１０に設けられた二次転写ユニット回転支点４３を中心に二次転写ユニット１０が押し下げられるように回動し、中間転写ベルト２から二次転写ローラ８が離間して二次転写部を非加圧状態にすることができる。なお、偏心カム３２とゴムパッド４６との接触部分では、偏心カム３２に押されてゴムパッド４６が弾性変形し凹んでおり、ゴムパッド４６に偏心カム３２の一部が食い込んだ状態となっている。
【００６６】
＜二次転写部加圧時（減圧制御なし）＞
減圧制御を行わない場合で二次転写部加圧時では、図１０（ｂ）に示すように、二次転写ユニット１０に設置したゴムパッド４６と偏心カム３２とが接触しない位置まで偏心カム３２を回転させる。これにより、二次転写ユニット１０を引張りバネ４４の引張り力によって二次転写ユニット回転支点４３を中心に図中反時計回りに回転させ、中間転写ベルト２に二次転写ローラ８を押し当てることができる。また、このとき引張りバネ４４による引張り力の全てが二次転写部での転写ニップ圧となり、これが正規の転写ニップ圧である。
【００６７】
＜二次転写部加圧時（減圧制御あり）＞
減圧制御を行う場合、言い換えれば、前述した正規の転写ニップ圧に対して所定量減圧させる場合で二次転写部加圧時では、図１０（ｃ）に示すように、偏心カム３２を所定量回転させて二次転写ユニット１０に設置したゴムパッド４６に偏心カム３２を押し当てる。これにより、二次転写ユニット回転支点４３を中心に二次転写ユニット１０が押し下げられるように回動し、偏心カム３２とゴムパッド４６との間で生じる接触圧分だけ引張りバネ４４による引張り力が低減し、二次転写部の転写ニップ圧が正規の転写ニップ圧よりも減少する。
【００６８】
＜用紙突入後（減圧制御あり）＞
用紙先端が二次転写部に突入し用紙１９が二次転写部を通過すると、図１０（ｄ）に示すように、二次転写ユニット１０が紙厚相当分押し下げられる。これにより、二次転写ユニット１０が二次転写ユニット回転支点４３を中心に押し下げられるように回動し、偏心カム３２とゴムパッド４６とが離間する。このように、偏心カム３２とゴムパッド４６とが離間することで、二次転写部に用紙突入後の転写中の転写ニップ圧は、減圧状態から正規の転写ニップ圧に戻る。
【００６９】
上記構成において、厚紙通紙による用紙突入時ベルト速度変動を抑制したい場合は、図１０（ｃ）に示すように、厚紙通紙前に転写ニップ圧の減圧制御を実施し、あらかじめ転写ニップ圧を減少させておく。これにより、用紙突入時の転写ニップ圧は正規の転写ニップ圧よりも小さいため、用紙噛み込み時に発生する負荷トルクは小さくなり、本ニップ突入変動は減少する。用紙突入後は、図１０（ｄ）に示すように偏心カム３２とゴムパッド４６とが離間するため、二次転写部の転写ニップ圧が正規のニップ圧に戻り、十分な転写ニップ圧で中間転写ベルト２上から用紙１９に画像を転写することができる。
【００７０】
一方、普通紙等の用紙突入によるベルト速度変動が小さい場合は、減圧制御を行わなくても良い。その場合は、図１０（ｂ）に示すように、通紙前に偏心カム３２をゴムパッド４６に接触しない位置まで回転させ、引張りバネ４４による引張り力が全て転写ニップ圧となるようにする。
【００７１】
＜シミュレーションによる抑制効果＞
図１１は、二次転写ユニット１０に設置され偏心カム３２を突き当てる被突き当て部材を板金とした場合（従来例）と、二次転写ユニット１０に設置され偏心カム３２を突き当てる被突き当て部材をゴムパッド４６とした場合（本参考構成例）とについて、二次転写部用紙突入時の従動ローラ速度変動を計算し、比較したものである。なお、ゴムパッド４６のゴム硬度をＡｓｋｅｒ−Ｃ３０［°］としており、坪量３００［ｇ／ｍ＾「２」＾］の用紙１９を通紙した場合の結果である。
【００７２】
従動ローラの速度の落ち込み変動は、本参考構成例だけではなく従来例でもほぼ同様に抑制できている。ところが、オーバーシュートは、現状（ｄｅｆ）よりも従来例の方が悪化していることがわかる。一方、本参考構成例では、従来例よりもオーバーシュートを約４２［％］抑制できており、十分な効果が得られていることがわかる。
【００７３】
図１２（ａ）は従来例における転写ニップ圧とベルト速度変動との関係を説明するのに用いる説明図であり、図１２（ｂ）は本参考構成例における転写ニップ圧とベルト速度変動との関係を説明するのに用いる説明図である。
【００７４】
従来例では、二次転写ユニット１０に設けられた板金４２と偏心カム３２との接触部分で板金４２に変形がほぼないため、用紙１９が二次転写部に突入した直後に偏心カム３２と板金４２とが離間状態となる。そのため、転写ニップ圧はステップ的に急上昇し、二次転写対向ローラ５に負荷トルクが急激に加わってベルト速度変動が特にオーバーシュート部で大きくなる。
【００７５】
一方、本参考構成例では、偏心カム３２とゴムパッド４６との接触部分でゴムパッド４６が弾性変形するため、用紙１９が二次転写部に突入後、ゴムパッド４６の弾性変形が復元する分だけ偏心カム３２とゴムパッド４６とが緩やかに離間状態に移行していく。そのため、転写ニップ圧の上昇が従来例に比べて緩やかになり、二次転写対向ローラ５に負荷トルクが急激に加わるのを抑えられ、ベルト速度変動が特にオーバーシュート部で抑制される。
【００７６】
［参考構成例２］
図１３は参考構成例２における構成の全体図である。
二次転写ユニット１０に偏心カム３２が回転可能に設けられており、その偏心カム３２に対向させてゴムパッド４６を装置本体側板５１に設置している。そして、偏心カム３２を駆動制御することで、ゴムパッド４６に対して偏心カム３２を接離させることができ、ゴムパッド４６に対する偏心カム３２の突き当て量によって、二次転写部の転写ニップ圧を調整できる構成となっている。
【００７７】
＜二次転写部非加圧時＞
二次転写部非加圧時では、図１４（ａ）に示すように、偏心カム３２を回転駆動させて装置本体側板５１に設置したゴムパッド４６に偏心カム３２を押し当てる。これにより、二次転写ユニット１０に設けられた二次転写ユニット回転支点４３を中心に二次転写ユニット１０が押し下げられるように回動し、中間転写ベルト２から二次転写ローラ８が離間して二次転写部を非加圧状態にすることができる。なお、偏心カム３２とゴムパッド４６との接触部分では、偏心カム３２に押されてゴムパッド４６が弾性変形し凹んでおり、ゴムパッド４６に偏心カム３２の一部が食い込んだ状態となっている。
【００７８】
＜二次転写部加圧時（減圧制御なし）＞
減圧制御を行わない場合で二次転写部加圧時では、図１４（ｂ）に示すように、装置本体側板５１に設置したゴムパッド４６と偏心カム３２とが接触しない位置まで偏心カム３２を回転させる。これにより、二次転写ユニット１０を引張りバネ４４の引張り力によって二次転写ユニット回転支点４３を中心に図中反時計回りに回転させ、中間転写ベルト２に二次転写ローラ８を押し当てることができる。また、このとき引張りバネ４４による引張り力の全てが二次転写部での転写ニップ圧となり、これが正規の転写ニップ圧である。
【００７９】
＜二次転写部加圧時（減圧制御あり）＞
減圧制御を行う場合、言い換えれば、前述した正規の転写ニップ圧に対して所定量減圧させる場合で二次転写部加圧時では、図１４（ｃ）に示すように、偏心カム３２を所定量回転させて装置本体側板５１に設置したゴムパッド４６に偏心カム３２を押し当てる。これにより、二次転写ユニット回転支点４３を中心に二次転写ユニット１０が押し下げられるように回動し、偏心カム３２とゴムパッド４６との間で生じる接触圧分だけ引張りバネ４４による引張り力が低減し、二次転写部の転写ニップ圧が正規の転写ニップ圧よりも減少する。
【００８０】
＜用紙突入後（減圧制御あり）＞
用紙先端が二次転写部に突入し用紙１９が二次転写部を通過すると、図１４（ｄ）に示すように、二次転写ユニット１０が紙厚相当分押し下げられる。これにより、二次転写ユニット１０が二次転写ユニット回転支点４３を中心に押し下げられるように回動し、偏心カム３２とゴムパッド４６とが離間する。このように、偏心カム３２とゴムパッド４６とが離間することで、二次転写部に用紙突入後の転写中の転写ニップ圧は、減圧状態から正規の転写ニップ圧に戻る。
【００８１】
本参考構成例におけるベルト速度変動抑制メカニズムについて説明する。本参考構成例においても参考構成例１と同じように、偏心カム３２とゴムパッド４６との接触部分でゴムパッド４６が弾性変形するため、用紙１９が二次転写部に突入後、ゴムパッド４６の弾性変形が復元する分だけ偏心カム３２とゴムパッド４６とが徐々に離間していく。そのため、転写ニップ圧の上昇が前記従来例に比べて緩やかになり、ベルト速度変動が特にオーバーシュート部で抑制される。
【００８２】
［構成例１］
図１５は構成例１における構成の全体図である。
本構成例では、ゴムローラ４１と、ゴムローラ４１を自身の一端側で回転可能に支持するゴムローラ支持部材４７とを備えており、入口ローラ軸４ａを中心にゴムローラ支持部材４７が回動可能になっている。ゴムローラ４１は図示しない中間転写ユニット側板間を支持するステイ５２に突き当たるようにしている。
【００８３】
また、ゴムローラ支持部材４７の前記一端側とは反対側である他端側に対して接離する偏心カム３２が、二次転写ユニット１０に回転可能に設けられている。そして、偏心カム３２を駆動制御することで、ゴムローラ支持部材４７に対して偏心カム３２を接離させることができ、ゴムローラ支持部材４７に対する偏心カム３２の突き当て量によって、二次転写部の転写ニップ圧を調整できる構成となっている。
【００８４】
図１６は、本構成例の動作の詳細図である。
＜二次転非加圧時＞
二次転写部非加圧時では、図１６（ａ）に示すように、偏心カム５８を回転駆動させて二次転写ユニット１０に偏心カム５８を押し当てる。これにより、二次転写ユニット１０に設けられた二次転写ユニット回転支点４３を中心に二次転写ユニット１０が押し下げられるように回動し、中間転写ベルト２から二次転写ローラ８が離間して二次転写部を非加圧状態にすることができる。また、このとき偏心カム３２はゴムローラ支持部材４７に対して退避した状態であり、ゴムローラ４１とステイ５２とはゴムローラ４１の自重などによって接触しているが両者間にはほとんど接触圧が生じていない状態である。
【００８５】
＜二次転加圧時（減圧制御なし）＞
減圧制御を行わない場合で二次転写部加圧時では、図１６（ｂ）に示すように、二次転写ユニット１０と偏心カム５８とが接触しない位置まで偏心カム５８を回転させる。これにより、二次転写ユニット１０を引張りバネ４４の引張り力によって二次転写ユニット回転支点４３を中心に図中反時計回りに回転させ、中間転写ベルト２に二次転写ローラ８を押し当てることができる。また、このとき偏心カム３２はゴムローラ支持部材４７に対して退避した状態であり、ゴムローラ４１とステイ５２とは接触しているが両者間にほとんど接触圧が生じておらず、引張りバネ４４による引張り力の全てが二次転写部での転写ニップ圧となり、これが正規の転写ニップ圧である。
【００８６】
＜二次転写部加圧時（減圧制御あり）＞
減圧制御を行う場合、言い換えれば、前述した正規の転写ニップ圧に対して所定量減圧させる場合で二次転写部加圧時では、図１６（ｃ）に示すように、二次転写ユニット１０と偏心カム５８とが接触しない位置まで偏心カム５８を回転させる。これにより、二次転写ユニット１０を引張りバネ４４の引張り力によって二次転写ユニット回転支点４３を中心に図中反時計回りに回転させ、中間転写ベルト２に二次転写ローラ８を押し当てることができる。また、このとき、偏心カム３２を所定量回転させて、ゴムローラ支持部材４７に偏心カム３２を突き当てることで、入口ローラ軸４ａを中心にゴムローラ支持部材４７が図中反時計回りに回動し、ステイ５２にゴムローラ４１が押し当てられる。これにより、ゴムローラ４１とステイ５２との間で生じる接触圧分だけ引張りバネ４４による引張り力が低減し、二次転写部の転写ニップ圧が正規の転写ニップ圧よりも減少する。
【００８７】
＜用紙突入後（減圧制御あり）＞
用紙先端が二次転写部に突入し用紙１９が二次転写部を通過すると、図１６（ｄ）に示すように、二次転写ユニット１０が紙厚相当分押し下げられる。これにより、二次転写ユニット１０が二次転写ユニット回転支点４３を中心に押し下げられるように回動し、偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７とが離間する。このように、偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７とが離間することで、ゴムローラ４１とステイ５２とは接触しているが両者間にほとんど接触圧が生じなくなり、二次転写部に用紙突入後の転写中の転写ニップ圧は、減圧状態から正規の転写ニップ圧に戻る。
【００８８】
図１７は、参考構成例１と構成例１との違いを説明するのに用いる説明図であり、図１７（ａ）が参考構成例１を示しており、図１７（ｂ）が構成例１を示している。参考構成例１では、偏心カム３２とゴムパッド４６とのニップ形成位置を二次転写ユニット側としている。そのため、偏心カム３２とゴムパッド４６とが接触することによる減圧量は、二次転写ユニット回転支点４３から二次転写ローラ中心までの距離をＬ１とし、二次転写ユニット回転支点４３から偏心カム３２とゴムパッド４６との接触部までの距離をＬ２とすると、偏心カム３２とゴムパッド４６とが接触することによる減圧量＝カム接触圧×Ｌ２／Ｌ１の関係を満たすことになる。
【００８９】
それに対して、構成例１では、ゴムローラ４１とステイ５２とのニップ形成位置を中間転写ユニット側としている。そのため、ゴムローラ４１とステイ５２とが接触することによる減圧量は、ゴムローラ支軸部材回転中心である入口ローラ軸４ａから偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７との接触位置までの距離をＬ３、入口ローラ軸４ａからゴムローラ４１とステイ５２との接触部までの距離をＬ４とすると、ゴムローラ４１とステイ５２とが接触することによる減圧量＝カム接触圧×Ｌ２／Ｌ１×Ｌ４／Ｌ３の関係を満たすことになる。
【００９０】
つまり、別途でゴムローラ４１とゴムローラ支持部材４７とを設けて二次転写ユニット１０とは別の箇所に偏心カム３２の接触部を設けることで、減圧量の調整の自由度が向上する。特に、ベルト速度変動を抑制したい場合には減圧量を大きくする必要があり、Ｌ２＞Ｌ１でありＬ４＞Ｌ３であるときに、構成例１のほうが参考構成例１よりも減圧量を大きくすることができる。なお、構成例１は、参考構成例１とべルト速度変動の抑制効果のメカニズムは同様であり、減圧量が同じであれば、ベルト速度変動の抑制効果はほぼ等しい。また、偏心カム３２の駆動制御に関しても、参考構成例１と同様であるため、その説明は省略する。
【００９１】
［構成例２］
図１８は、構成例１において、紙厚に応じて偏心カム３２のゴムローラ支持部材４７への突き当て量を変更できるようにしたものである。
【００９２】
本構成例では、偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に突き当てないモードであるモード１と、偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に所定量突き当てるモードであるモード２とを設けている。
【００９３】
モード１は、例えば坪量１６３［ｇ／ｍ２］紙未満の普通紙や薄紙印刷時に用いるようにする。これにより、用紙１９の二次転写部突入時における中間転写ベルト２の速度変動が厚紙を用いる場合よりも比較的小さく一次転写ニップにおける転写位置ずれに伴う濃度ムラが生じにくい普通紙や薄紙印刷時に、モード１の状態で印刷を行えば、常に偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７とが接触しないため、二次転写部の転写ニップ圧を減少させることなく転写を行うことができる。
【００９４】
一方、モード２は、例えば坪量１６３［ｇ／ｍ２］紙以上の厚紙印刷時に用いるようにする。用紙１９が二次転写部突入前は、偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７とが接触するため、二次転写部の転写ニップ圧が減少してしまう。ところが、用紙１９の二次転写部突入後、偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７とが離間するように設計しているため、用紙１９が二次転写ニップに突入する前では減少していた二次転写部の転写ニップ圧が、モード１を実行したときと同じ水準まで戻り、所定の転写ニップ圧で中間転写ベルト２から用紙１９に画像を転写することができる。
【００９５】
つまり、本構成例では、用紙１９の二次転写ニップ突入時における中間転写ベルト２の速度変動が小さい普通紙や薄紙（坪量１６３［ｇ／ｍ２］紙未満）を用いる場合は、偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に突き当てないモード１を実行し、用紙１９の二次転写部突入時における中間転写ベルト２の速度変動が大きい厚紙（坪量１６３［ｇ／ｍ２］紙以上）を用いる場合は、偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に突き当てるモード２を実行し、負荷変動を抑制しつつ所定のニップ圧で転写するというように選択できるようにしている。
【００９６】
また、モード２の中でさらに中厚紙モードと超厚紙モードとの２段階の設定ができるようにしており、中厚紙モードと超厚紙モードそれぞれに対応させた偏心カム３２の変位位置に偏心カム３２の位置を切り替える動作を行ってから、印刷を開始するようにしている。また、中厚紙モードと超厚紙モードとは、例えば、中厚紙モードを中厚紙として坪量１６３［ｇ／ｍ２］〜３００［ｇ／ｍ２］紙まで、超厚紙モードを超厚紙として３００［ｇ／ｍ２］以上などと設定するようにする。用紙１９の厚さに比例してベルト速度変動が大きくなるので、中厚紙を用いる場合よりも超厚紙を用いる場合に、ゴムローラ支持部材４７に対する偏心カム３２の突き当て量を大きくして転写ニップ圧をより大きく減圧させる。
【００９７】
図１９は、偏心カム３２の回転を駆動制御するカム位置切り替え機構２８の制御回路図を示すものである。図１９に示すように、図示しないＣＰＵからの指令が駆動司令部２５内のマイクロプロセッサ２６へと入力されると、マイクロプロセッサ２６は、予めメモリ２７に格納しておいた偏心カム３２のゴムローラ支持部材４７への突き当て量に対応する駆動電圧値を取り出し、カム位置切り替え機構２８の駆動ドライバ２９に送り、モータ３０を回転させる。
【００９８】
また、例えば表１に示すように、モード１（普通紙）、モード２（中厚紙モード）、モード２（超厚紙モード）に応じて、ゴムローラ支持部材４７に対する偏心カム３２の突き当て量であるカム突き当て量のテーブルをメモリ２７に格納しておき制御するのが良い。
【００９９】
【表１】
0005910919.tif 000002
【０１００】
印刷ジョブ投入時にモード切り替えＯＮが選択されると（Ｓ１でＹＥＳ）、モード切り替えＯＮとなりモード２が実行される。次に、モード２において超厚紙モードが選択されると（Ｓ３でＹＥＳ）、超厚紙モードが実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に表１に示した突き当て量だけ突き当てる動作が行われる（Ｓ４）。一方、モード２において超厚紙モードが選択されなければ（Ｓ３でＮＯ）、中厚紙モードが実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に表１に示した突き当て量だけ突き当てる動作が行われる（Ｓ９）。このような動作が実行された後、印刷が開始され（Ｓ５でＹＥＳ）、印刷処理を行い（Ｓ６）、印刷が終了すると（Ｓ７でＹＥＳ）、モード切り替えＯＦＦとなりモード１が実行されゴムローラ支持部材４７から偏心カム３２を離間させた後（Ｓ８）、一連の制御が終了する。なお、モードの切り替え設定は、プリンタ本体でのボタン操作やコンピュータでの印刷設定で設定可能とする。
【０１０１】
用紙１９の厚さに比例して用紙１９が厚くなるほど用紙１９の二次転写部突入時における二次転写ユニット１０の下がり量は大きくなる。そのため、用紙１９が厚くなればなるほど、ゴムローラ支持部材４７に対する偏心カム３２の突き当て量が大きくても、用紙１９の二次転写部突入後において偏心カム３２とゴムローラ支持部材４７とが離間するため、二次転写部の転写ニップ圧の減少を抑えることができる。
【０１０２】
このような構成にすることで、中厚紙モードや超厚紙モードにおいても、カム突き当てによる負荷変動抑制効果を得つつ、所定の転写ニップ圧で転写することが可能となる。
【０１０３】
［構成例３］
構成例２では、紙厚に応じてユーザーによりモードを選択するが、設定ミスに備えて、実際に搬送された用紙１９の厚さを検知した上で、位置切り替え動作を行うようにしても良い。
【０１０４】
図２１は用紙厚さ検知を行う場合の構成図を示すものである。厚さ検知センサ５３をレジスト部の上流に配置し、レジスト開始前に厚さ検知を行うようにしている。図２２はそのときの動作フローチャートを示すものである。
【０１０５】
印刷ジョブが投入されてレジスト部に用紙１９が給紙されると（Ｓ１）、厚さ検知センサ５３で用紙厚さが検知される。用紙厚さが所定の閾値を超えると（Ｓ２でＹＥＳ）、モード切り替えＯＮとなりモード２が実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏心カム３２をゴムローラ支持部材４７に突き当てる動作が行われる（Ｓ３）。このような動作が実行された後、印刷が開始され（Ｓ４）、印刷処理を行い（Ｓ５）、印刷が終了すると（Ｓ６でＹＥＳ）、モード切り替えＯＦＦとなりモード１が実行されゴムローラ支持部材４７から偏心カム３２を離間させた後（Ｓ７）、一連の制御が終了する。
【０１０６】
なお、厚さ検知センサ５３により用紙厚さを検知する場合にも、上述のように紙厚に応じた偏心カム３２の変位量を複数持つテーブルを設定しておいても良い。
【０１０７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるループ状の中間転写ベルト２などのベルト像担持体と、ベルト像担持体を介して複数の張架ローラの１つと対向し、ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面と転写ニップを形成する二次転写ローラ８などの転写ローラと、装置本体に対して変位可能に設けられ転写ローラを回転可能に支持する二次転写ユニット１０などの転写ローラ支持部材と、転写ローラ支持部材をベルト像担持体に向かって付勢する引張りバネ４４などの付勢手段と、転写ローラ支持部材に変位可能に設けられた偏心カム３２などの突き当て部材と、装置本体に設けられ突き当て部材が突き当てられるゴムローラ支持部材４７などの被突き当て部材とを備え、突き当て部材を変位させて被突き当て部材に突き当て、付勢手段の付勢力に抗して転写ローラ支持部材を変位させることにより転写ニップのニップ圧を調整する画像形成装置において、被突き部材は装置本体に対して変位可能であり、被突き当て部材に設けられたゴムローラ４１などの弾性部材と、突き当て部材を被突き当て部材に突き当てて被突き当て部材が変位することで弾性部材と突き当たる、装置本体の弾性部材と対向する位置に設けられたステイ５２などの対向部材とを備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ニップへの転写材先端突入後に生じるベルト像担持体の速度変動を低減することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、転写材が転写ニップに搬送される前に、被突き当て部材に突き当て部材を突き当てる。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ニップへの転写材先端突入時のベルト速度変動を低減することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるか否かが選択可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ圧を減圧する必要がないときに、突き当て部材を被突き当て部材に突き当てることがないため、弾性部材の長寿命化を図ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、転写材の厚さに応じて突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるか否かを選択する。これによれば、上記実施形態について説明したように、薄紙や普通紙など用紙突入時にベルト速度変動が小さく、ニップ圧を減圧する必要がないときに、突き当て部材を被突き当て部材に突き当てることがないため、弾性部材の長寿命化を図ることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、被突き当て部材に対する突き当て部材の突き当て量が調節可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト速度変動の低減効果を制御することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、転写材の厚さに応じて上突き当て部材に対する突き当て部材の突き当て量を調節する。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙が厚いときほど突き当て部材の突き当て量を大きくして、ニップ圧を大きく減圧させることができるため、厚紙においても負荷トルクの低減効果を得ることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｄ）において、転写材の厚さを検知する厚さ検知センサ５３などの転写材厚さ検知手段を備えており、転写材厚さ検知手段で検知した転写材の厚さに応じて突き当て部材を被突き当て部材に突き当てるか否かを選択する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザーによる紙厚設定が誤って設定された場合でも、紙厚に応じて被突き当て部材に突き当て部材を突き当てるか否かの制御を適切に行うことができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｅ）において、転写材の厚さを検知する厚さ検知センサ５３などの転写材厚さ検知手段を備えており、転写材厚さ検知手段で検知した転写材の厚さに応じて被突き当て部材に対する突き当て部材の突き当て量を調節する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザーによる紙厚設定が誤って設定された場合でも、紙厚に応じて被突き当て部材に対する突き当て部材の突き当て量を適切に調節することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      感光体ドラム
２      中間転写ベルト
３      中転駆動ローラ
４      入口ローラ
４ａ    入口ローラ軸
５      二次転写対向ローラ
６      テンションローラ
７      従動ローラ
８      二次転写ローラ
９      レジストローラ対
１０    二次転写ユニット
１０ｂ  付勢コイルバネ
１１    搬送ベルト
１２    加圧ローラ
１３    定着ローラ
１４    加熱ローラ
１５    定着装置
１６    搬送ローラ対
１７    搬送ローラ対
１８    給紙ローラ
１９    用紙
２０    給紙カセット
２１    定着ベルト
２５    駆動司令部
２６    マイクロプロセッサ
２７    メモリ
２８    カム位置切り替え機構
２９    駆動ドライバ
３０    モータ
３２    偏心カム
４１    ゴムローラ
４２    板金
４３    二次転写ユニット回転支点
４４    引張りバネ
４６    ゴムパッド
４７    ゴムローラ支持部材
４８    ベルトクリーニング装置
４９    クリーニング対向ローラ
５０    転写ユニット
５１    装置本体側板
５２    ステイ
５３    厚さ検知センサ
５４    一次転写ローラ
５８    偏心カム
１００  プロセスユニット
１０１  現像装置
１０２  ドラムクリーニング装置
１０３  帯電装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１０−１３４１４２号公報
【図１】
0005910919.tif 000003
【図２】
0005910919.tif 000004
【図３】
0005910919.tif 000005
【図４】
0005910919.tif 000006
【図５】
0005910919.tif 000007
【図６】
0005910919.tif 000008
【図７】
0005910919.tif 000009
【図８】
0005910919.tif 000010
【図９】
0005910919.tif 000011
【図１０】
0005910919.tif 000012
【図１１】
0005910919.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005910919.tif 000016
【図１５】
0005910919.tif 000017
【図１６】
0005910919.tif 000018
【図１７】
0005910919.tif 000019
【図１８】
0005910919.tif 000020
【図１９】
0005910919.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
0005910919.tif 000023
【図２２】
0005910919.tif 000024