(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続対象物および第２接続対象物の間で挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続するコネクタであって、
その長手方向に沿って所定間隔で形成された複数の弾性変形可能な導電部を有する複数の接続部材と、前記接続部材を保持するビームと、前記ビームを予め定められた箇所で支持する支持部とを備え、
前記接続部材は、前記接続対象物同士を接近させる第１方向に直交する第２方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に複数並べられ、
前記ビームは、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせて配置され、前記接続部材に交差する、予め定められた箇所に前記接続部材に係合する係合部を有し、
前記接続部材は、前記ビームを介して前記支持部に係合することによって、前記支持部に対して位置決めされてなる
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記支持部に取り付けられ前記接続部材の脱落を防止する押え部材を更に備え、
前記押え部材は、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向において前記接続部材を基準として前記ビームとは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
第１接続対象物および第２接続対象物の間で挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続するコネクタであって、
その長手方向に沿って所定間隔で形成された複数の弾性変形可能な導電部を有する複数の接続部材と、前記接続部材を保持するビームと、前記ビームを支持する支持部とを備え、
前記接続部材は、前記接続対象物同士を接近させる第１方向に直交する第２方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に複数並べられ、
前記ビームは、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせて配置され、前記接続部材に交差する箇所に前記接続部材に係合する係合部を有し、
前記支持部に取り付けられ前記接続部材の脱落を防止する押え部材を更に備え、
前記押え部材は、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向において前記接続部材を基準として前記ビームとは反対側に配置されている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
前記接続部材は、前記ビームに交差する箇所を、前記第１方向において前記第２接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有したビーム用受容部を有し、
前記ビーム用受容部には、前記ビームが前記第１方向に沿って挿入されて受容されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ビームの前記係合部は、前記第１方向において前記第１接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有し、
前記ビームの前記係合部には、前記接続部材のビーム用係合部が前記第１方向に沿って挿入されて係合していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接続部材は、前記押え部材に交差する箇所を、前記第１方向において前記第１接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有した押え部材用受容部を有し、
前記押え部材用受容部には、前記押え部材が前記第１方向に沿って挿入されて受容されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記接続部材は、弾性体と、前記弾性体の表面に固着されたフィルムとを有し、
前記フィルムには、前記導電部と絶縁部とが、前記第２方向に沿って交互に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記接続部材は、前記弾性体内を前記第２方向に沿って貫通して配置されたキャリヤを更に有していることを特徴とする請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記キャリヤには、複数の前記弾性体が前記第２方向に沿って所定間隔で互いに離間して配置され、
前記第２方向に隣接する前記弾性体間に形成された間隙のうち少なくとも１つが、前記第１方向において前記第２接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有したビーム用受容部として機能し、
前記ビーム用受容部には、前記ビームが前記第１方向に沿って挿入されて受容されていることを特徴とする請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記ビームは、前記第２方向に複数並べられ、
前記接続部材は、前記第２方向に複数並べられた前記ビームのうち少なくとも２つのビームに跨がって配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記接続部材は、前記第２方向に沿って複数並べられ、
前記第２方向に並べられた複数の前記接続部材は、前記第２方向に互いに隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記ビームは、前記支持部とは別体に形成され、前記支持部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
第１接続対象物および第２接続対象物の間で挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続するコネクタであって、
その長手方向に沿って所定間隔で形成された複数の弾性変形可能な導電部を有する複数の接続部材と、前記接続部材を保持するビームと、前記ビームを支持する支持部とを備え、
前記接続部材は、前記接続対象物同士を接近させる第１方向に直交する第２方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に複数並べられ、
前記ビームは、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせて配置され、前記接続部材に交差する箇所に前記接続部材に係合する係合部を有し、
前記接続部材は、弾性体と、前記弾性体の表面に固着されたフィルムとを有し、
前記フィルムには、前記導電部と絶縁部とが、前記第２方向に沿って交互に形成され、
前記接続部材は、前記弾性体内を前記第２方向に沿って貫通して配置されたキャリヤを更に有し、
前記キャリヤには、複数の前記弾性体が前記第２方向に沿って所定間隔で互いに離間して配置され、
前記第２方向に隣接する前記弾性体間に形成された間隙のうち少なくとも１つが、前記第１方向において前記第２接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有したビーム用受容部として機能し、
前記ビーム用受容部には、前記ビームが前記第１方向に沿って挿入されて受容されている
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象物間で挟まれて接続対象物間を電気的に接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１５および図１６に示すように、一対の接続対象物１６０、１７０間で挟まれて接続対象物１６０、１７０間を電気的に接続する接続装置１１０が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この接続装置１１０は、接続対象物１６０、１７０同士を接近させる第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙにその長手方向を沿わせた状態で第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに直交する第３方向Ｚに複数並べられた接続部材１２０と、接続部材１２０を保持するフレーム１４０とを備え、接続部材１２０は、弾性体１２１と、弾性体１２１内に配置された骨材１２２と、弾性体１２１の表面に所定パターンで形成された複数の導体１２４と、第３方向Ｚに隣接する導体１２４間の間隔を維持するために弾性体１２１に形成されたピッチ間部１２１ａとを有している。
【０００３】
特許文献１の接続装置１１０では、図１５に示すように、弾性体１２１の両端から突出する骨材１２２の突出部１２２ａがフレーム１４０に係合されることにより、接続部材１２０が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９５６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の接続装置１１０では、接続部材１２０がその長手方向の両端でのみ保持されるため、一対の接続対象物１６０、１７０によって接続装置１１０が挟まれた際に、接続部材１２０が接続対象物１６０、１７０から力を受け、接続部材１２０が弓なりに湾曲して接続部材１２０の長手方向の中央部が第３方向Ｚに移動するなど、接続部材１２０が捻れや撓みなどの意図しない変形を生じ易く、このような接続部材１２０の意図しない変形に起因して導体１２４の位置にズレが生じ、接続装置１１０の接触信頼性が低下するおそれがあった。
【０００６】
また、特許文献１の接続装置１１０では、前述したような接続部材１２０に意図しない変形に起因して第３方向Ｚに隣接する導体１２４間に短絡が生じることを防止するために、導体１２４間の間隔を維持するピッチ間部１２１ａを設けているが、このピッチ間部１２１ａの設置によって第３方向Ｚにおける導体１２４の挟ピッチ化が阻害されるという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、導電部の位置ズレの防止および導電部の狭ピッチ化を実現するコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、第１接続対象物および第２接続対象物の間で挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続するコネクタであって、その長手方向に沿って所定間隔で形成された複数の弾性変形可能な導電部を有する複数の接続部材と、前記接続部材を保持するビームと、前記ビームを支持する支持部とを備え、前記接続部材は、前記接続対象物同士を接近させる第１方向に直交する第２方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向に複数並べられ、前記ビームは、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせて配置され、前記接続部材に交差する箇所に前記接続部材に係合する係合部を有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００９】
前記接続部材は、前記ビームに交差する箇所を、前記第１方向において前記第２接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有したビーム用受容部を有し、
前記ビーム用受容部には、前記ビームが前記第１方向に沿って挿入されて受容されていてもよい。
【００１０】
前記ビームの前記係合部は、前記第１方向において前記第１接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有し、前記ビームの前記係合部には、前記接続部材のビーム用係合部が前記第１方向に沿って挿入されて係合していてもよい。
【００１１】
前記支持部に取り付けられ前記接続部材の脱落を防止する押え部材を更に備え、前記押え部材は、前記接続部材に十字状に交差するように前記第３方向にその長手方向を沿わせた状態で、前記第１方向において前記接続部材を基準として前記ビームとは反対側に配置されていてもよい。
【００１２】
前記接続部材は、前記押え部材に交差する箇所を、前記第１方向において前記第１接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有した押え部材用受容部を有し、前記押え部材用受容部には、前記押え部材が前記第１方向に沿って挿入されて受容されていてもよい。
【００１３】
前記接続部材は、弾性体と、前記弾性体の表面に固着されたフィルムとを有し、前記フィルムには、前記導電部と絶縁部とが、前記第２方向に沿って交互に形成されていてもよい。
【００１４】
前記接続部材は、前記弾性体内を前記第２方向に沿って貫通して配置されたキャリヤを更に有していてもよい。
【００１５】
前記キャリヤには、複数の前記弾性体が前記第２方向に沿って所定間隔で互いに離間して配置され、前記第２方向に隣接する前記弾性体間に形成された間隙のうち少なくとも１つが、前記第１方向において前記第２接続対象物側から前記接続部材の他端に向って凹ませた形状を有したビーム用受容部として機能し、前記ビーム用受容部には、前記ビームが前記第１方向に沿って挿入されて受容されていてもよい。
【００１６】
前記ビームは、前記第２方向に複数並べられ、前記接続部材は、前記第２方向に複数並べられた前記ビームのうち少なくとも２つのビームに跨がって配置されていてもよい。
【００１７】
前記接続部材は、前記第２方向に沿って複数並べられ、前記第２方向に並べられた複数の前記接続部材は、前記第２方向に互いに隣接して配置されていてもよい。
【００１８】
前記ビームは、前記支持部とは別体に形成され、前記支持部に固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、接続部材に係合する係合部を有するビームを接続部材に十字状に交差するように設置することにより、接続部材の両端以外の箇所、すなわち、その長手方向における接続部材の両端より内側で接続部材を支持することが可能であるため、コネクタが接続対象物間で挟まれた際に、接続対象物から受ける力によって捻れや撓みなどの意図しない変形が接続部材に生じることを抑制でき、接続部材の意図しない変形に起因して導電部の位置にズレが生じることを抑制して、コネクタの接触信頼性を向上できる。
【００２０】
また、本発明では、従来の接続装置のように導電部間の間隔を維持するピッチ間部を設けなくとも、第３方向に隣接する接続部材の導電部間の間隔を維持することが可能であるため、第３方向における導電部の狭ピッチ化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態であるコネクタの使用態様を示す斜視図である。
【図２】コネクタを示す斜視図および一部拡大図である。
【図３】ビームおよびフレームを示す斜視図および一部拡大図である。
【図４】ビーム、フレーム、および接続部材を示す斜視図および一部拡大図である。
【図５】接続部材の説明図である。
【図６】図２の断面ＡーＡでみたコネクタおよび接続対象物を示す断面図である。
【図７】図２の断面ＢーＢでみたコネクタおよび接続対象物の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態であるコネクタの使用態様を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態であるコネクタのフレーム、ビーム、押え部材、および接続部材を示す斜視図、および、一部拡大して示す説明図である。
【図１０】図９に示すコネクタの一部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態であるコネクタを図７と同じ断面でみた断面図と接続部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態であるコネクタに組み込まれる接続部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態であるコネクタの接続部材およびビームの組付途中の状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施形態であるコネクタの接続部材およびビームの組付後の状態を示す斜視図である。
【図１５】従来の接続装置を示す平面図である。
【図１６】従来の接続装置および接続対象物を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のコネクタの複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
なお、以下の説明では、接続対象物同士を接近させる方向を第１方向Ｘ、第１方向Ｘに直交する方向を第２方向Ｙ、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに直交する方向を第３方向Ｚとして規定する。
【実施例】
【００２４】
本発明の第１実施形態であるコネクタ１０は、図１に示すように、ＩＣパッケージとして構成された第１接続対象物６０および下基板として構成された第２接続対象物７０の間で挟まれ、第１接続対象物６０および第２接続対象物７０の間を電気的に接続するものである。ここで、図１の符号８０は、上スティフナを示し、図１の符号８１は、下スティフナを示し、図１の符号８２は、上スティフナ８０と下スティフナ８１とを固定するネジを示している。なお、本実施形態では、コネクタ１０を実装用コネクタであるものとして説明するが、コネクタ１０を検査用コネクタに適用してもよい。
【００２５】
コネクタ１０は、図２乃至図４に示すように、複数の接続部材２０と、接続部材２０を保持する複数のビーム３０と、ビーム３０を支持するフレーム４０とを備えている。
【００２６】
接続部材２０は、図２に示すように、第２方向Ｙにその長手方向を沿わせた状態で第３方向Ｚに複数並べられ、第２方向Ｙに並べられた２つのビーム３０に跨がった状態で、ビーム３０によって係合保持されている。なお、各接続部材２０を係合保持するビーム３０の個数は、１つや３つ等、如何なるものでもよいが、各接続部材２０を２つ以上のビーム３０によって係合保持した場合、各接続部材２０を１つのビーム３０によって係合保持した場合と比較して、接続部材２０の保持状態が安定する。
【００２７】
第３方向Ｚに並べられた複数の接続部材２０から成る列は、図２に示すように、第２方向Ｙに４列で並べられている。これら第２方向Ｙに並べられた複数の接続部材２０は、第２方向Ｙに隙間なく（または殆ど隙間なく）隣接して配置されている。なお、接続部材２０の前記列の数は、１列や２列や３列等、如何なるものでもよい。
【００２８】
接続部材２０は、図４や図５に示すように、絶縁性の弾性体２１と、弾性体２１内を第２方向Ｙに沿って貫通して配置されるキャリヤ２２と、弾性体２１の表面に固着されたフィルム２３とから構成されている。
【００２９】
弾性体２１は、合成ゴム等から形成され、キャリヤ２２は、絶縁性樹脂や金属等、弾性体２１よりも強度が高い材料から形成されている。
【００３０】
フィルム２３には、図４や図５に示すように、導電部２４と絶縁部２５とが、第２方向Ｙに沿って交互に形成されている。なお、弾性体２１の表面にフィルム２３を固着させることなく、スパッタ等によって弾性体２１の表面に導電部２４を直接的に形成してもよい。図４乃至図６に示すように、第１方向Ｘにおいて第１接続対象物６０に対向する接続部材２０の導電部２４の一部が、第１接続対象物６０に接触する第１接触部２４ａとして機能し、また、第１方向Ｘにおいて第２接続対象物７０に対向する接続部材２０の導電部２４の一部が、第２接続対象物７０に接触する第２接触部２４ｂとして機能する。
【００３１】
接続部材２０には、図４や図５に示すように、接続部材２０の長手方向の両端付近に、ビーム３０に交差する切り欠き状のビーム用受容部２６が形成されている。ビーム用受容部２６は、第１方向Ｘにおいて第２接続対象物７０側から接続部材２０の他端に向って凹ませた形状を有している。このビーム用受容部２６内には、ビーム３０が第１方向Ｘに沿って挿入され、図７に示すように、ビーム３０の係合部３２が、接続部材２０のビーム用係合部２７へ第１方向Ｘに配置される。これにより、接続対象物６０、７０によってコネクタ１０を挟んだ時に、接続部材２０の弾性変形や接続部材２０と接続対象物６０、７０との接触を妨げることのない位置に、ビーム３０を配置できる。また、接続部材２０が、第２方向Ｙと第３方向Ｚに位置決めされる。
【００３２】
図５に示すように、ビーム用受容部２６の底部において、キャリヤ２２が部分的に外部に露出しており、このキャリヤ２２の露出部が、ビーム３０の係合部３２によって受容されて挟まれるビーム用係合部２７として機能する。
【００３３】
ビーム３０は、図２乃至図４に示すように、第１方向Ｘに見た場合に複数の接続部材２０に十字状に交差するように、第３方向Ｚにその長手方向を沿わせた状態で、第２方向Ｙに複数並べられている。
【００３４】
ビーム３０は、図３に示すように、その長手方向の両端付近に嵌合用切り欠き部３１を有し、この嵌合用切り欠き部３１をフレーム４０の嵌合軸部４４に嵌合することで、フレーム４０に固定される。なお、ビーム３０とフレーム４０との間の具体的な固定方法は、上述した嵌合固定に限定されず、例えば、異なる材料から形成されたビーム３０とフレーム４０とをインサート成形によって一体に固定してもよく、また、同一の材料からビーム３０とフレーム４０とを一体成形してもよい。
【００３５】
ビーム３０には、図３や図４に示すように、切り欠き状の係合部３２が第３方向Ｚに沿って櫛歯状に複数形成されている。係合部３２は、第１方向Ｘにおいて第１接続対象物６０側から他端に向って凹ませた形状を有している。この係合部３２内には、図７に示すように、ビーム用係合部２７が第１方向Ｘに沿って挿入される。これにより、ビーム３０に対して接続部材２０が取り付けられるとともに、接続部材２０が第２方向Ｙと第３方向Ｚに位置決めされる。なお、接続部材２０とビーム３０との固定関係を強化するために、係合部３２とビーム用係合部２７との係合箇所に、接着剤を塗布してもよい。
【００３６】
フレーム４０は、絶縁性樹脂で枠状に形成され、図３に示すように、中央に矩形状の穴が形成されたフレーム底板部４１と、フレーム底板部４１の４辺に立設され第１接続対象物６０の位置決めガイドとして機能するフレーム側壁部４２とを一体に有している。
【００３７】
フレーム底板部４１には、図３に示すように、ビーム３０の両端を受容してビーム３０を第２方向Ｙに位置決めする位置決め溝４３と、ビーム３０の嵌合用切り欠き部３１を嵌合させる嵌合軸部４４とが形成されている。また、フレーム底板部４１の下面には、第２接続対象物７０との間の位置決め用の位置決めピン４５が形成されている。
【００３８】
このようにして得られた本実施形態では、接続部材２０に係合する係合部３２を有するビーム３０を接続部材２０に十字状に交差するように設置することにより、接続部材２０の両端以外の箇所、すなわち、その長手方向における接続部材２０の両端より内側で接続部材２０を支持することが可能であるため、コネクタ１０が接続対象物６０、７０間で挟まれた際に、接続対象物６０、７０から受ける力によって捻れや第３方向Ｚに向けての弓なり状の撓みなどの意図しない変形が接続部材２０に生じることを抑制でき、接続部材２０の意図しない変形に起因して導電部２４（特に、第１接触部２４ａ、第２接触部２４ｂ）の位置にズレが生じることを抑制して、コネクタ１０の接触信頼性を向上できる。
【００３９】
また、図１５や図１６に示す従来の接続装置１１０のように、導体１２４間の間隔を維持するピッチ間部１２１ａを設けなくとも、第３方向Ｚに隣接する接続部材２０の導電部２４間の間隔を維持することが可能であるため、第３方向Ｚにおける導電部２４の狭ピッチ化を実現できる。
【００４０】
また、本実施形態では、ビーム３０によって接続部材２０の両端以外の箇所を支持する構成を採用することにより、図２に示すように、第２方向Ｙに複数の接続部材２０を並べて配置する場合に、第２方向Ｙに隙間なく（または殆ど隙間なく）隣接して複数の接続部材２０を配置することができる。
一方、図１５や図１６に示す従来の接続装置１１０のように、接続部材１２０の長手方向の両端をフレーム１４０で支持する構成を採用した場合、第２方向Ｙに複数の接続部材１２０を並べて配置する場合に、複数の接続部材１２０を第２方向Ｙに隙間なく隣接して配置することができない。
【００４１】
また、本実施形態では、第１方向Ｘに沿ってビーム３０に対して接続部材２０を接近させて係合させるだけで、ビーム３０に対して接続部材２０を取り付けることができるため、接続部材２０の取り付けを容易かつ簡便に達成できる。
【００４２】
また、枠状のフレーム４０にビーム３０を架け渡すように配置して固定することにより、ビーム３０が補強用の梁として機能するため、フレーム４０の強度を向上できる。
【００４３】
つぎに、本発明の第２実施形態について、図８に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第１実施形態との間の相違点のみを説明する。
【００４４】
図１に示す第１実施形態では、第１接続対象物６０がＩＣパッケージであるものとして説明したが、図８に示す第２実施形態では、第１接続対象物６０が上基板として構成されている。また、これに伴い、図８に示す第２実施形態では、コネクタ１０に、ＩＣパッケージ用の位置決めガイドとして機能するフレーム側壁部４２が形成されておらず、代わりに、上基板用の位置決めピン４６がフレーム底板部４１の上面に形成されている。
【００４５】
つぎに、本発明の第３実施形態について、図９および図１０に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第１実施形態との間の相違点のみを説明する。
【００４６】
第３実施形態では、図９や図１０に示すように、接続部材２０の脱落を防止する押え部材５０が更に設けられている。押え部材５０は、図１０に示すように、第３方向Ｚにその長手方向を沿わせ、複数の接続部材２０に十字状に交差した状態で、第１方向Ｘにおいて接続部材２０を基準としてビーム３０とは反対側に配置される。押え部材５０は、図１０に示すように、その長手方向の両端をフレーム４０に形成された押さえ部材用溝４７内に第１方向Ｘに沿って挿入され、その長手方向の両端に形成されたフレーム用係合部５１をフレーム４０に係合させることにより、フレーム４０に対して着脱可能に取り付けられる。
【００４７】
また、第３実施形態では、接続部材２０が、図９や図１０に示すように、押え部材５０に交差するその長手方向の中央部に、切り欠き状の押え部材用受容部２８を有している。押え部材用受容部２８は、第１方向Ｘにおいて第１接続対象物６０側から接続部材２０の他端に向って凹ませた形状を有している。押え部材用受容部２８には、押え部材５０が第１方向Ｘに沿って挿入され、押え部材５０が、第１方向Ｘにおける接続部材２０の中央部に配置される。これにより、接続対象物６０、７０によってコネクタ１０を挟んだ時に、接続部材２０の弾性変形や接続部材２０と接続対象物６０、７０との接触を妨げることのない位置に、押え部材５０を配置できる。また、接続部材２０が、押え部材５０によって第２方向Ｙに位置決めされ、接続部材２０に捻れや第３方向Ｚに向けての弓なり状の撓みなどの意図しない変形が生じることをより一層抑制できる。
【００４８】
つぎに、本発明の第４実施形態について、図１１に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第１実施形態との間の相違点のみを説明する。
【００４９】
図５に示す第１実施形態では、接続部材２０が、弾性体２１とキャリヤ２２とフィルム２３とから構成されているものとして説明したが、図１１に示す第４実施形態では、接続部材２０が、キャリヤ２２を設けることなく、弾性体２１とフィルム２３とから構成されている。また、これに伴い、第４実施形態では、ビーム３０の係合部３２によって受容されるビーム用係合部２７が弾性体２１に形成されている。
【００５０】
つぎに、本発明の第５実施形態について、図１２に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第１実施形態との間の相違点のみを説明する。
【００５１】
第５実施形態では、図１２に示すように、キャリヤ２２に、弾性体２１が第２方向Ｙに沿って所定間隔で互いに離間して複数配置されている。絶縁性の弾性体２１の表面には、導電部２４が形成されている。この弾性体２１の表面に形成された導電部２４は、弾性体２１の表面に導電性のフィルムを固着することや、弾性体２１の表面にスパッタを施すことによって設けられる。なお、弾性体２１として、導電性粒子を混ぜ込んだ導電性弾性体を用いてもよい。第５実施形態では、第２方向Ｙに隣接する弾性体２１間に形成された間隙のうち２つが、ビーム３０の一部を受容するビーム用受容部２６として機能する。
【００５２】
つぎに、本発明の第６実施形態について、図１３および図１４に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第５実施形態との間の相違点のみを説明する。図１３では弾性体２１の群が１つだけ図示されているが、実際には５つ有しており、残りの４つは省略されている。
【００５３】
第６実施形態では、第５実施形態において第２方向Ｙに複数に分離して並べられたキャリヤ２２を、第２方向Ｙに亘る１本のキャリヤ２２で構成しており、この１本のキャリヤ２２によって、ビーム３０間に配置される５つの弾性体２１の群が一体化されている。これにより、第６実施形態では、接続部材２０を良好に支持するために必要とされるビーム３０の個数を低減でき、コネクタ１０の組み付けに係る作業負担を低減できる。
【００５４】
上記では、本発明のコネクタの６つの実施形態を例示したが、上述した第１実施形態乃至第６実施形態の技術的事項を適宜組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ・・・  コネクタ
２０    ・・・  接続部材
２１    ・・・  弾性体
２２    ・・・  キャリヤ
２３    ・・・  フィルム
２４    ・・・  導電部
２４ａ  ・・・  第１接触部
２４ｂ  ・・・  第２接触部
２５    ・・・  絶縁部
２６    ・・・  ビーム用受容部
２７    ・・・  ビーム用係合部
２８    ・・・  押え部材用受容部
３０    ・・・  ビーム
３１    ・・・  嵌合用切り欠き部
３２    ・・・  係合部
４０    ・・・  フレーム（支持部）
４１    ・・・  フレーム底板部
４２    ・・・  フレーム側壁部
４３    ・・・  位置決め溝
４４    ・・・  嵌合軸部
４５    ・・・  位置決めピン
４６    ・・・  位置決めピン
４７    ・・・  押さえ部材用溝
５０    ・・・  押え部材
５１    ・・・  フレーム用係合部
６０    ・・・  第１接続対象物（ＩＣパッケージ、上基板）
７０    ・・・  第２接続対象物（下基板）
８０    ・・・  上スティフナ
８１    ・・・  下スティフナ
８２    ・・・  ネジ
Ｘ      ・・・  第１方向
Ｙ      ・・・  第２方向
Ｚ      ・・・  第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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