(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売手段と付加機能を提供するための付加機能提供手段とを備える自動販売機と、
自動販売機の位置情報を記憶し、当該位置情報を端末装置に送信する位置情報管理装置と、を備える自動販売機システムであって、
前記端末装置は、前記位置情報管理装置から自動販売機の位置情報を取得して、自動販売機の位置をマッピングした地図を表示し、
前記自動販売機は、前記付加機能を提供した際に、前記端末装置に対し、位置情報登録を指示し、指示を受けた当該端末装置が、前記位置情報管理装置に位置情報を送信する
ことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
前記付加機能は充電機能であり、前記付加機能提供手段が前記端末装置を充電することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、
所定の条件に基づき前記端末装置を認証し、認証に成功した場合に、当該端末装置に対して、前記付加機能提供手段による付加機能の提供を行う手段と、
災害時解放指示手段と、を備え、
前記災害時解放指示手段は、災害時であることを検知した場合に、当該自動販売機が備える付加機能を、認証を行うことなく利用可能とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記端末装置が指定アプリケーションを有することであり、前記自動販売機は、前記端末装置に対し、前記指定アプリケーションを有するか否かを問い合わせ、問い合わせに対する回答に応じて認証の結果を判断する
ことを特徴とする請求項３に記載の自動販売機システム。
【請求項５】
前記自動販売機は、前記認証の結果に応じて、前記商品販売手段により販売される商品の料金の表示を変更する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の自動販売機システム。
【請求項６】
前記自動販売機は、前記端末装置が前記所定の条件を満たさなかった場合に、当該端末装置に対して前記指定アプリケーションの取得を促すための処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機システム。
【請求項７】
前記自動販売機は、付加機能としてＩＰ電話機能を更に備え、前記付加機能提供手段による付加機能提供中に、ＩＰ電話を利用可能とする
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の自動販売機システム。
【請求項８】
前記自動販売機は、付加機能としてＩＰ電話機能を更に備え、前記付加機能提供手段による付加機能提供中に、ＩＰ電話の着信機能を利用して情報を受信し、出力する
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の自動販売機システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の自動販売機システムにおける自動販売機。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９に記載の自動販売機における付加機能提供のための制御を行う制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の自動販売機システムにおける位置情報管理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１１に記載の位置情報管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の自動販売機システムにおける端末装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１３に記載の端末装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
自動販売機と、
自動販売機の位置情報を記憶し、当該位置情報を端末装置に送信する位置情報管理装置と、
前記位置情報管理装置から自動販売機の位置情報を取得して、自動販売機の位置をマッピングした地図を表示する前記端末装置と、を備える自動販売機システムにおける前記自動販売機であって、
商品販売手段と、付加機能を提供するための付加機能提供手段とを備え、前記商品販売手段により商品を提供するとともに、前記付加機能提供手段により付加機能を提供し、
前記付加機能を提供した際に、前記端末装置に対し、位置情報登録を指示し、当該端末装置に、前記位置情報管理装置に対して位置情報を送信させる
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項１６】
所定の条件に基づき前記端末装置を認証し、認証に成功した場合に、当該端末装置に対して、前記付加機能提供手段による付加機能の提供を行う手段と、
災害時解放指示手段と、を備え、
前記災害時解放指示手段は、災害時であることを検知した場合に、当該自動販売機が備える付加機能を、認証を行うことなく利用可能とする
ことを特徴とする請求項１５に記載の自動販売機。
【請求項１７】
商品販売手段と付加機能を提供するための付加機能提供手段とを備える自動販売機の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報を端末装置に送信し、当該端末装置に前記自動販売機の位置をマッピングした地図を表示させる位置情報提供手段と、を備える位置情報管理装置であって、
前記自動販売機は、前記付加機能を提供した際に、前記端末装置に対し、位置情報登録を指示し、前記位置情報管理装置は、当該指示に基づき当該端末装置から送信された位置情報を受信し、当該位置情報を前記位置情報記憶手段に格納する
ことを特徴とする位置情報管理装置。
【請求項１８】
商品販売手段と付加機能を提供するための付加機能提供手段とを備える自動販売機と、
自動販売機の位置情報を記憶し、当該位置情報を端末装置に送信する位置情報管理装置と、を備える自動販売機システムにおいて用いられる前記端末装置であって、
前記位置情報管理装置から自動販売機の位置情報を取得する手段と、
自動販売機の位置をマッピングした地図を表示する手段と、
前記付加機能を提供した前記自動販売機から位置情報登録の指示を受信し、当該指示に基づき、前記位置情報管理装置に位置情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１８に記載の端末装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機において充電等の付加機能を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やスマートフォン等の携帯端末は外出時に電池残量が低下し、充電をしなければ使用できなくなることがしばしばある。このような問題に対し、例えば、コンビニエンスストアや携帯電話ショップで充電器の利用を可能とするサービスや、持ち運びができる充電器などが従来からある。例えば、特許文献１には、商用電源のない場所であっても携帯機器に対して充電動作を行うことができる携帯型充電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９９２５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術では、充電器を利用できる場所は限られており、利用者は手軽に充電を行うことはできなかった。また、特許文献１等の技術では、充電装置を持ち運ばなければならず、利用者にとっての利便性は良くなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、携帯端末等の端末装置の利用者に、外出先で手軽に充電等の付加機能を利用することを可能とした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、商品販売手段と付加機能を提供するための付加機能提供手段とを備える自動販売機と、
自動販売機の位置情報を記憶し、当該位置情報を端末装置に送信する位置情報管理装置と、を備える自動販売機システムであって、
前記端末装置は、前記位置情報管理装置から自動販売機の位置情報を取得して、自動販売機の位置をマッピングした地図を表示し、
前記自動販売機は、前記付加機能を提供した際に、前記端末装置に対し、位置情報登録を指示し、指示を受けた当該端末装置が、前記位置情報管理装置に位置情報を送信する
ことを特徴とする自動販売機システムとして構成される。
【０００７】
前記付加機能は例えば充電機能であり、前記付加機能提供手段が前記端末装置を充電する。前記自動販売機は、所定の条件に基づき前記端末装置を認証し、認証に成功した場合に、当該端末装置に対して、前記付加機能提供手段による付加機能の提供を行う手段と、災害時解放指示手段と、を備え、前記災害時解放指示手段は、災害時であることを検知した場合に、当該自動販売機が備える付加機能を、認証を行うことなく利用可能とするようにしてもよい。
【０００８】
例えば、前記所定の条件は、前記端末装置が指定アプリケーションを有することであり、この場合、前記自動販売機は、前記端末装置に対し、前記指定アプリケーションを有するか否かを問い合わせ、問い合わせに対する回答に応じて認証の結果を判断する。そして、前記自動販売機は、前記認証の結果に応じて、前記商品販売手段により販売される商品の料金の表示を変更してもよい。前記自動販売機は、前記端末装置が前記所定の条件を満たさなかった場合に、当該端末装置に対して前記指定アプリケーションの取得を促すための処理を行うようにしてもよい。
【００１０】
前記自動販売機は、付加機能としてＩＰ電話機能を更に備え、前記付加機能提供手段による付加機能提供中に、ＩＰ電話を利用可能とするように構成したり、前記付加機能提供手段による付加機能提供中に、ＩＰ電話の着信機能を利用して情報を受信し、出力するように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明は、上記自動販売機システムにおける自動販売機、位置情報管理装置、もしくは端末装置として構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、充電機能等の付加機能を持った自動販売機の位置を利用者が知ることができ、利用者を当該自動販売機に誘導することで、利用者は、外出先で手軽に充電等の付加機能を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの全体構成図である。
【図２】本実施の形態に係る自動販売機１０の正面概略図である。
【図３】本実施の形態に係る自動販売機１０の断面概略図である。
【図４】本実施の形態に係る自動販売機１０の機能構成図である。
【図５】本実施の形態に係る携帯端末３０の機能構成図である。
【図６】本実施の形態に係る位置情報管理装置２０の機能構成図である。
【図７】本実施の形態に係る自動販売機システムの動作例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態では、充電する対象を携帯端末としているが、これは一例に過ぎず、充電する対象は携帯端末に限られず、外出先で充電が必要となる装置であればどのような装置でもよい。例えば、電気自動車、電動バイク、電動自転車などでもよい。これらの場合、例えば、地図表示や認証は利用者が保持する携帯端末で行い、各装置用の充電インタフェースを備えた自動販売機により、各装置への充電が行われる。
【００１６】
また、本実施の形態では、自動販売機が付加機能として充電機能を備えることとしているが、付加機能は充電機能に限られるわけではない。例えば、付加機能をＩＰ電話機能としてもよい。
【００１７】
（装置構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る自動販売機システムの全体構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る自動販売機システムは、複数の自動販売機１０と位置情報管理装置２０とを備え、これらが通信ネットワーク４０（本実施形態ではインターネット）で接続された構成を備える。また、携帯端末３０が自動販売機１０にセットされ、充電が行われる。
【００１８】
本実施の形態において、複数の自動販売機１０はそれぞれ、一例としての飲料系自動販売機であり、充電器を備え、同じ構成を有するものとする。飲料系以外の自販機との組み合わせや、自販機と充電機能装置が物理的に分離するセパレート型の形態があっても良い。携帯端末３０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット型端末等どのようなものでもよく、特定の種類に限定されないが、本実施の形態では、電池残量の減少速度が比較的大きいスマートフォンを使用することを想定している。
【００１９】
＜自動販売機１０の構成＞
図２に、本実施の形態に係る自動販売機１０の正面図の概略を示し、図３に断面図の概略を示す。図２に示すように、本実施の形態に係る自動販売機１０は、太陽光発電装置１１、表示部１２、商品展示部１３、スピーカ等を含む料金投入部１４、商品・つり銭取り出し部１５を含む。また、図３に示したように、自動販売機１０は更に電源部１６、通信部１７、商品収納部１８、冷却・加熱保温電源１９を含み、商用電源に接続された電源部１６から各部に電力が供給される。
【００２０】
本実施の形態では、料金投入部１４の辺りに充電器５０が備えられている。図２、図３に示すように、充電器５０は、携帯端末３０に接続して充電を行うために充電用インタフェース５１及びケーブル５２を備えるとともに、非接触充電を可能とするための非接触型充電インタフェース５３も備えている。非接触給電の方式としては、例えば、ワイヤレス給電方式の国際標準規格であるＱｉ（チー）に準拠した方式を用いる。また、充電用電源としての二次電池５４（充電式電池）が備えられており、当該二次電池５４は、通常は電源部１６から充電されるが、停電等で電源部１６からの充電ができないときには、補助電源としての太陽光発電装置１１から充電が可能になっている。また、充電器５０の前面（携帯端末挿入口）には、開閉扉が備えられ、携帯端末３０を充電するときには、開閉扉を開けて携帯端末を充電器５０の中に置き、充電用インタフェース５１に接続する。ただし、二次電池５４に十分な電荷が蓄えられていない等、充電ができない場合には、開閉扉は閉じたままとし、携帯端末３０を挿入できないようにする。このような制御は、後述する制御部１００が行う。
【００２１】
また、充電器５０はスイッチを内蔵しており、後述する制御部１００から充電開始の信号を受けた場合に、スイッチがONとなり、充電可能な状態となる（携帯端末３０が接続されていれば充電が行われる）。また、充電器５０は、携帯端末３０の充電が完了したかどうかを検知する機能を有しており、充電が完了した場合に、充電終了ランプが点灯するとともに、充電完了を制御部１００に通知する。
【００２２】
なお、図２では、充電利用ボタンが充電器５０の拡大図内に描かれているが、これは、制御部１００の制御に係る自動販売機１０の部位である。
【００２３】
通信部１７は、インターネット等の通信ネットワーク４０に接続されている。通信部１７により、自動販売機１０が通信ネットワーク４０を介して外部の装置とデータ送受信を行うことができる。また、通信部１７は、無線LANアクセスポイントの機能を有する。無線LAN通信機能を備えた携帯端末３０は、当該通信部１７と無線通信を行うことで、当該通信部１７及び通信ネットワーク４０を経由して外部の装置と通信を行うことが可能である。また、通信部１７がGPS機能を備え、自身の位置情報を外部の装置に通知できるようにしてもよい。
【００２４】
図２、図３には図示されていないが、自動販売機１０は、充電利用に関する制御を含む制御を行う制御部１００、携帯端末３０と近距離無線通信を行う近距離無線通信部１１０、IP電話機能部１２０を含む。これらの機能及び本実施の形態に関連する機能を中心に示した自動販売機１０の機能構成を図４に示す。
【００２５】
近距離無線通信部１１０は、例えば、充電器５０を構成する要素として備えられるが、その他の場所（例えば、図２の「電子マネー」と記載された場所あたり）に備えてもよい。近距離無線通信の方式としては、例えば、NFC（Near Field Communication）に準拠した方式を用いる。
【００２６】
制御部１００は、充電制御部１０１、料金判定部１０２、認証部１０３、ダウンロード指示部１０４、位置登録指示部１０５、震災時解放指示部１０６（災害時解放指示部１０６と称してもよい）、データ格納部１０７を備える。以下、各機能部の概要を説明する。詳細については、図７を参照した動作説明のところで説明する。
【００２７】
充電制御部１０１は、携帯端末３０に指定アプリがインストールされていることを条件として、商品購入ボタン等の押下をトリガーにして充電開始を充電器５０に指示する機能、充電完了を示す信号を充電器５０から受信し、充電完了時の制御を行う機能等を有する。
【００２８】
料金判定部１０２は、データ格納部１０７に格納された各商品の料金データや設定データに応じて各商品の料金を決定し、表示部１２（もしくは商品展示部の料金表示部分）に表示する機能を有する。
【００２９】
認証部１０３は、充電器５０にセットされた携帯端末３０と近距離無線通信部１１０を介して通信を行うことにより、携帯端末３０に指定アプリがインストールされているかどうかを判定し、認証結果を充電制御部１０１、料金判定部１０２、ダウンロード指示部１０４等に通知する機能を有する。インストールされている場合に、認証OKとなり、インストールされていない場合に認証NGとなる。
【００３０】
ダウンロード指示部１０４は、認証部１０３により認証NGである（指定アプリがインストールされていない）旨の通知を受けた場合に、携帯端末３０に対して近距離無線通信部１１０を介して指定アプリをダウンロードすることを促す情報を送信する機能を有する。位置登録指示部１０５は、充電器５０にセットされた携帯端末３０（の指定アプリ）に対して位置登録を行うよう指示する機能を有する。
【００３１】
震災時解放機能部１０６は、通信部１７を介して、震災があったことを示す信号を受信した場合に、充電器５０のスイッチをONとし、認証や商品購入をせずとも、誰でも充電ができるようにする機能部である。なお、震災時解放を行うトリガーは、震災があったことを示す信号を受信したことに限られず、例えば、商用電源が一定時間以上切断された場合などをトリガーとしてもよい。
【００３２】
IP電話機能部１２０は、通信部１７及び通信ネットワーク４０を介して、他の装置とIP電話通信を行う機能部であり、IP電話通信のための機能部に加えて、通話を行うための受話器、スピーカ、番号ボタン等の入力部などを備える。また、制御部１００からの指示を受け付けて、指示に従った動作を行う制御機能も備える。
【００３３】
制御部１００は、ハードウェアとしては、CPU及びメモリ等の記憶手段を備えたコンピュータとして構成することができる。制御部１００が備える各機能部は、当該コンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。当該プログラムは、可搬メモリ等の記憶媒体に格納して配布し、上記コンピュータにインストールして用いてもよいし、ネットワーク上のサーバからダウンロードして上記コンピュータにインストールしてもよい。なお、制御部１００をハードウェアロジック回路で実現してもよい。
【００３４】
＜携帯端末３０＞
図５に、携帯端末３０の機能構成を示す。図５に示すように、本実施の形態に係る携帯端末３０は、通信機能部３１、近距離無線通信部３２、入出力部３３、GPS部３４、位置登録処理部３５、位置情報取得部３６、地図生成出力部３７、データ格納部３８を有する。
【００３５】
通信機能部３１は、無線LANもしくは携帯電話網を介して、外部と通信を行うための機能部である。近距離無線通信部３２は、自動販売機１０の近距離無線通信部１１０に対応するものであり、自動販売機１０と通信を行う機能を有する。入出力部３３は例えばタッチパネルであり、情報を表示するとともに、情報を入力する機能を有する。GPS部３４は、自分自身の現在の位置情報を取得する機能を有する。位置登録処理部３５は、自動販売機１０からの位置登録指示に基づいて、GPS部３４から取得した位置情報を位置情報管理装置２０に送信する機能を有する。位置情報取得部３６は、位置情報管理装置２０から、自動販売機１０の位置情報を取得し、これをデータ格納部３８に格納する機能を有する。地図生成出力部３７は、データ格納部３８に格納された位置情報を用いて、自動販売機１０（つまり、充電器付きの自動販売機）が存在する位置をマッピングした地図を作成し、入出力部３３に出力する機能を有する。
【００３６】
前述したように、本実施の形態の携帯端末３０はスマートフォンを想定しており、通信機能部３１、近距離無線通信部３２、入出力部３３、GPS部３４、データ格納部３８は携帯端末３０がもともと有する機能部である。位置登録処理部３５、位置情報取得部３６、地図生成出力部３７は、コンピュータの機能を含む携帯端末３０において指定アプリ（プログラム）が当該コンピュータにより実行されることにより実現される機能部である。
【００３７】
この指定アプリは、例えば、通信ネットワーク上の所定のサーバからダウンロードすることが可能である。指定アプリを、スマートフォン用の所定のアプリケーション販売店サイトから有料もしくは無料でダウンロードするようにしてもよい。また、指定アプリを可搬メモリ等の記録媒体に格納し、当該可搬メモリから指定アプリを携帯端末３０にインストールすることもできる。なお、本実施の形態における携帯端末３０は、一般的な機能として、所定のサーバからアプリをダウンロードする機能を有している。
【００３８】
＜位置情報管理装置２０＞
図６に、位置情報管理装置２０の機能構成図を示す。図６に示すように、位置情報管理装置２０は、通信部２１、位置情報登録部２２、位置情報提供部２３、位置情報格納部２４を備える。通信部２１は、通信ネットワーク４０を介して他の装置とデータ通信を行うための機能部である。位置情報登録部２２は、携帯端末３０から、携帯端末３０の位置情報（＝自動販売機１０の位置情報）を登録要求とともに受信し、当該位置情報を位置情報格納部２４に格納する機能部である。位置情報提供部２３は、携帯端末３０からの位置情報取得要求を受信し、当該要求に基づいて、位置情報格納部２４から位置情報を読み出し、当該位置情報を要求元の携帯端末３０に送信する機能部である。
【００３９】
本実施の形態に係る位置情報管理装置２０は、ＣＰＵ、メモリやハードディスク等の記憶手段、及びデータ通信手段等を備えるコンピュータに、本実施の形態で説明する各機能部に対応するプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、可搬メモリ等の記憶媒体に格納して配布し、上記コンピュータにインストールして用いてもよいし、ネットワーク上のサーバからダウンロードして上記コンピュータにインストールしてもよい。
【００４０】
（自動販売機システムの動作例）
＜基本動作＞
以下、図７に示す説明図の手順に沿って、図１〜６に示した構成を備えるシステムの動作例について詳細に説明する。図７において、自動販売機１０の処理は主に制御部１００の処理である。
【００４１】
携帯端末３０の利用者が、携帯端末３０の電池残量の低下を感知し、充電の必要を感じた際に所定の操作を携帯端末３０に対して行うことにより、携帯端末３０の位置情報取得部３６が、充電器付きの自動販売機１０の位置情報の要求を位置情報管理装置２０に対して送信する（ステップ１）。このとき、要求の中に、GPS部３４から取得した現在の携帯端末３０の位置情報を含める。要求を受信した位置情報管理装置２０では、位置情報提供部２３が、携帯端末３０の現在位置を中心とした所定範囲にある登録されている全ての自動販売機１０の位置情報を位置情報格納部２４から取得し、これを利用者の携帯端末３０に通知する（ステップ２）。携帯端末３０において、受信した位置情報はデータ格納部３８に格納されるとともに、地図生成出力部３７は、当該位置情報を用いて、自動販売機１０の位置を示す地図を生成し、入出力部３３に出力し、表示を行う（ステップ３）。
【００４２】
地図を見た利用者は、最寄の自動販売機１０のところに行き、携帯端末３０を充電器５０にセットする（ステップ４）。ここでは、携帯端末３０を充電器５０の中に置き、充電用インタフェース５１を携帯端末３０に接続するものとする。
【００４３】
なお、上記の例は、地図情報を見て充電器付き自動販売機１０を見つけた例であるが、これ以外にも、地図情報を見ずに、近くに充電器付き自動販売機１０があることがわかっているので、それを利用するという場合もある。また、地図表示のために必要な位置情報が既にデータ格納部３８に格納されている場合は、位置情報管理装置２０にアクセスし、位置情報を取得する処理を行わない。
【００４４】
そして、利用者は、自動販売機１０の充電利用ボタンを押下する（ステップ５）。充電利用ボタンの押下の通知を受けた自動販売機１０の制御部１００では、認証部１０３が、近距離無線通信部１１０を介して携帯端末３０に対して指定アプリを有するかどうかを問い合わせ、携帯端末３０から指定アプリを有する旨の回答を受信するか否かにより認証を行う（ステップ６）。本例では、携帯端末３０から指定アプリを有する旨の回答があり認証に成功する。なお、携帯端末３０側で、指定アプリを有する旨を回答する処理は、指定アプリの機能により行ってもよいし、携帯端末３０が有する他の機能が行ってもよい。
【００４５】
なお、上記の例では、充電を利用することを充電利用ボタンの押下により制御部１００に通知することとしたが、これに代えて、携帯端末３０が充電器５０にセットされたときに、携帯端末３０の重量を検知、もしくは充電用インタフェース５１の接続を検知することなどにより、充電を利用することを制御部１００が自動的に検知することとしてもよい。
【００４６】
ステップ６で認証に成功した後、自動販売機１０の制御部１００における料金判定部１０２は、充電を行う場合の商品の料金を決定し、表示を行う（ステップ７）。例えば、充電を行う場合、通常料金に予め設定した額を加えた額を商品の料金として決定し、表示する。この予め設定した額や通常の料金はデータ格納部１０７に格納されているものとする。認証に成功しなかった場合は、充電を利用できないので、通常料金が表示される。つまり、自動販売機１０は、認証の結果に応じて、商品販売手段により販売される商品の料金の表示を変更する。また、充電を利用する場合と、利用しない場合とで、料金を同一としてもよい。そのような場合、充電に関わる料金判定部１０２を備えることは不要である。
【００４７】
また、携帯端末３０が、充電器付きの自動販売機１０での購買履歴を格納する格納部（ＩＣカード等）を備え、当該格納部から読み出した購買履歴を近距離無線通信で自動販売機１０の料金判定部１０２に通知し、料金判定部１０２は、購買履歴を考慮して料金を決定してもよい。この場合、例えば、ある特定の商品を、一定期間内に所定数個以上購入していた場合に、その商品の料金を割り引くといった料金判定を行うことができる。
【００４８】
続いて、利用者が、料金を投入し、商品購入ボタンを押下すると（ステップ８、９）、自動販売機１０の制御部１００における充電制御部１０１は、商品購入ボタン押下を検知し、充電開始を充電器５０に指示する（ステップ１０）。すると、携帯端末３０に対して充電が行われる（ステップ１１）。
【００４９】
なお、本例では、料金を投入することとしているが、携帯端末３０が電子マネー使用機能を備える場合、近距離無線通信を利用して、電子マネーで支払いを行うこととしてもよい。
【００５０】
本例では、充電開始から充電終了までの充電待ち時間の間、自動販売機１０からスピーカを介して、コマーシャル、ニュース、音楽等の情報が流され、これにより、利用者の待ち時間の心理的負担を軽減する（ステップ１２）。これらのコマーシャル等の情報は、通信部１７が制御部１００から充電開始の通知を受け、所定の情報提供サーバにアクセスし、当該情報提供サーバからコマーシャル等の情報を受信し、出力することとしてもよいし、IP電話機能部１２０が、制御部１００から充電開始の通知を受け、IP電話回線を利用して所定の情報提供サーバにアクセスし（電話をかけ）、当該情報提供サーバからコマーシャル等の情報を受信し、出力することとしてもよい。また、充電開始したことを通信部１７から情報提供サーバに通知し、情報提供サーバが、ＩＰ電話機能部１２０に着信することで情報提供してもよい。本例では、急速充電機能を採用するので、比較的短時間で充電が終了する。
【００５１】
充電が終了すると充電が終了したことが制御部１００に通知され（ステップ１３）、制御部１００からスピーカや表示部１２に情報を通知することで、自動販売機１０のスピーカや表示部１２は充電が終了した旨のメッセージを音声又は画像等で利用者に通知する（ステップ１４）。
【００５２】
充電が終了したことは位置登録指示部１０５にも通知される。当該通知を受けた位置登録指示部１０５は、携帯端末３０に対して位置登録指示を近距離無線通信部１１０を介して送信する（ステップ１５）。位置登録指示を受信した携帯端末３０において、位置情報登録処理部３５は、GPS部３４から取得した現在の位置情報とともに位置登録要求を位置情報管理装置２０に送信する（ステップ１６）。位置登録要求を受信した位置情報管理装置２０において、位置情報登録部２２が位置情報を位置情報格納部２４に格納する（ステップ１７）。
【００５３】
このように、自動販売機１０の充電器５０にセットされた携帯端末３０が位置登録を行うことにより、GPS機能を持たない自動販売機１０であっても、自動販売機１０の位置登録を行うことができるとともに、自動販売機１０が移動した場合でも、少なくとも１人の利用者が充電機能を利用することにより、最新の位置情報を登録できる。
【００５４】
なお、位置登録の方法は上記の例に限られるわけではなく、例えば、充電とかかわりなく、自動販売機１０を設置したときに、自動販売機１０のGPS機能で取得した位置情報を位置情報管理装置２０に送信したり、設置者が携帯端末等を用いて位置情報を位置情報管理装置２０に送信することにより位置登録を行ってもよい。
【００５５】
＜指定アプリダウンロードについて＞
上記の例では、認証に成功した場合を示したが、認証に失敗（指定アプリがインストールされていない）した場合には、認証部１０３は、認証に失敗し、充電ができない旨をスピーカや表示部１２から出力する。更に認証部１０３は、認証ＮＧをダウンロード指示部１０４に通知する。通知を受けたダウンロード指示部１０４は、近距離無線通信部１１０を介して指定アプリのダウンロードを促す情報を携帯端末３０に送信する。
【００５６】
当該携帯端末３０は、ダウンロード指示部１０４から受信した情報に基づいて、指定アプリのダウンロード先のリンク情報を表示し、ダウンロードを促す。この時点で、利用者は携帯端末３０を充電器５０から取り出していることが想定され、表示画面を見ることで、ダウンロードが必要なことを認識する。
【００５７】
利用者は、リンク情報をタッチすることで、ダウンロードサイトにアクセスし、ダウンロードを行う。ダウンロードに際しては、通信部１７を経由した無線ＬＡＮ通信で指定アプリをダウンロードすることが可能である。このとき、本例では、近距離無線通信部１１０、３２が有するｗｉｆｉハンドオーバ機能により、暗号キー等の入力をすることなく、簡易に無線ＬＡＮを使用可能である。もちろん、無線ＬＡＮ経由でなく、携帯電話網経由で指定アプリをダウンロードしてもよい。
【００５８】
上記の例の他、例えば、ダウンロード指示部１０４が表示部１２にＱＲコード（登録商標）を表示し、携帯端末３０が当該ＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより、自動的に指定アプリを取得、インストールさせることとしてもよい。
【００５９】
また、近距離通信機能部３２を有する携帯端末３０を、近距離通信機能部１１０を介して制御部１００が認識した場合に、飲料等の商品メーカの広告サイト等へ誘導するための情報を携帯端末３０に送信したり、携帯端末３０が自動販売機１０からクーポン、地図、キャンペーン案内などの情報取得を行うようにしてもよい。
【００６０】
＜ＩＰ電話機能について＞
上記の例では、ＩＰ電話機能部１２０が、充電中に利用者に対して情報を提供する例を示した。これ以外にも、ＩＰ電話機能部１２０は様々な用途に利用可能である。
【００６１】
例えば、充電中に利用者が、ＩＰ電話機能部１２０を利用して、所望の宛先に電話することができる。この場合、例えば、ＩＰ電話機能部１２０は利用を許可／拒否するスイッチ機能を備え、制御部１００が充電開始をＩＰ電話機能部１２０に通知し、この通知により、ＩＰ電話機能部１２０は利用許可スイッチをＯＮにし、充電終了の通知を受けたときに、利用許可スイッチをＯＦＦとする。これにより、誰でもＩＰ電話機能を利用するのでなく、充電中の利用者のみがＩＰ電話機能を利用できるようになる。なお、震災時解放指示部１０６からの指示により、震災時には、常に利用許可スイッチをＯＮとし、誰でも利用できるようにする。
【００６２】
また、近距離無線通信機能を利用した料金支払い技術を用い、携帯端末３０を近距離無線通信部１１０に近づけることで通話料を支払うことを前提に、誰でもＩＰ電話機能を利用できることとしてもよい。
【００６３】
また、ＩＰ電話機能部１２０がタッチパネルを備え、タッチパネル上に登録された複数の通話先から、希望の通話先を利用者が選定し、通話を可能にし、コマーシャルを聞いたり、商品に関する感想を述べてくれたことに対して、料金を値引いたり、クーポンを配信したり等のサービスを提供可能にしてもよい。また、自動販売機１０を利用している際に、何か問題が発生した場合に、例えば、ＩＰ電話機能部１２０の所定のボタンを押すだけで、自動販売機１０のコールセンターに電話が繋がるようにしてもよい。
【００６４】
また、自動販売機１０をネットワーク上の所定のサーバで管理し、センサー等で利用中の自販機及びその利用者を感知できるようにし、当該感知した情報に基づき、オペレーションセンターから通話対象自販機を選定し、オペレータからのメッセージや利用者からの感想など、双方向で情報交換できるようにしてもよい。
【００６５】
また、自動販売機の電話番号に着信させることで、商品を購入できるようにしてもよい。また、着信させることで、付加機能を利用できるようにしてもよい。更に、発番号認証を行い、利用できるユーザを限定したり、発番号認証を行い、特定ユーザのみ料金を変更して（表示して）もよい。
【００６６】
また、自動販売機に着信させ利用した場合は、利用料金（商品の購入や付加機能利用）を発番号へ課金してもよい
（実施の形態のまとめ、効果など）
本実施の形態によれば、充電機能等の付加機能を持った自動販売機の位置を利用者が知ることができ、利用者を当該自動販売機に誘導することができるとともに、自動販売機で付加機能を提供することにより、当該自動販売機で本来販売している商品の購買を促すことができる。更に、付加機能を利用したい利用者には、指定アプリケーションのダウンロードやインストールを促すことができる。
【００６７】
より具体的には、本実施の形態の技術を用いることにより、ネットワークを介して、電子地図上で、充電機能付き自動販売機の所在位置を把握することができるので、手軽に外出先でも充電を行うことができる。更に、ネットワークを介して、充電機能付き自動販売機の位置情報を、自動的に電子地図に登録することができる。
【００６８】
また、全国に多数存在する自動販売機に、充電機能を搭載することで、利用者が簡易に充電を行うことができるようになる。
【００６９】
震災時、太陽光発電装置付き充電器を解放することで、被災者の携帯端末への充電を容易に行え、災害伝言ダイヤル等安否確認の所要時間短縮に貢献できる。更に、震災時、IPプロトコルを用いるネットワークは、輻輳に強く、携帯電話網や固定電話網が輻輳になった場合でも音声での連絡が可能になる。また、自動販売機のIP電話着信機能を利用して、搭載スピーカを介して、多様な情報を流すことができる（コマーシャル、アンケート、音楽、ニュース、地域情報、震災情報など）。
【００７０】
すなわち、本実施の形態に係る技術によれば、充電できる場所が増え、容易に検索可能となることで、スマートフォン等の携帯端末ユーザの充電ニーズに応え、盗電等を防止して公共マナーを向上し、受益者負担の仕組みを提供することが可能となる。また、自動販売機の付加価値が向上し、商品販売の増加が期待できる。更に、震災時に、充電機能を解放する他、表示部やスピーカで、ニュース、震災情報を流すことで、被災者の救済の一翼を担える。
【００７１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  自動販売機
２０  位置情報管理装置
３０  携帯端末
４０  通信ネットワーク  
１１  太陽光発電装置
１２  表示部
１３  商品展示部
１４  料金投入部
１５  商品・つり銭取り出し部
１６  電源部
１７  通信部
１８  商品収納部
１９  冷却・加熱保温電源
５０  充電器
５１  充電用インタフェース
５２  充電用ケーブル
５３  非接触型充電インタフェース
５４  二次電池
１００  制御部
１０１  充電制御部
１０２  料金判定部
１０３  認証部
１０４  ダウンロード指示部
１０５  位置登録指示部
１０６  震災時解放指示部
１０７  データ格納部
１１０  近距離無線通信部
１２０  IP電話機能部
２１  通信部
２２  位置情報登録部
２３  位置情報提供部
２４  位置情報格納部
３１  通信機能部
３２  近距離無線通信部
３３  入出力部
３４  GPS部
３５  位置登録処理部
３６  位置情報取得部
３７  地図生成出力部
３８  データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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