(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分と、１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオールとのエステル化反応及び／またはエステル交換反応を行うエステル化工程、及びエステル化工程により得られたオリゴマーを重縮合反応する重縮合工程を経て、溶融ポリブチレンテレフタレートをストランド状に吐出し、固化後、切断してペレットを製造するに際し、重合度が２０〜６０の溶融ポリブチレンテレフタレートを２０〜６０℃の冷却水で固化後、切断することを特徴とするポリブチレンテレフタレートペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低重合度のポリブチレンテレフタレートのペレットを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと表すことがある）は、優れた機械特性、耐熱性、成形性およびリサイクル性を有し、機械強度も高く耐薬品性にも優れていることから、成形品、フィルムおよび繊維などに広く利用されており、中でも、自動車や電気・電子機器のコネクター、リレーおよびスイッチなどの工業用成形品の材料として広く使用されている。
【０００３】
ＰＢＴは通常、テレフタル酸と１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＧと表すことがある）との直接エステル化反応によりポリエステル先駆体であるオリゴマーを形成し、次いでそのオリゴマーを常圧または減圧下で重縮合反応させて製造する方法、また、テレフタル酸のエステル形成誘導体と１，４−ＢＧとをエステル交換反応させてポリエステル先駆体であるオリゴマーを形成し、次いでそのオリゴマーを常圧または減圧下で重縮合反応させて製造する方法により製造する。この際、反応触媒としてチタン化合物が使用されることも良く知られている。
【０００４】
一方近年、工業用成形品の小型化・軽量化に対する要求がますます高まっており、溶融成形時の流動性を改良させることが望まれ、さらにはそのようなＰＢＴを効率的に製造することが望まれていた。
一般的に流動性を向上させるためには、重合度を下げることが有効であるが、このようなＰＢＴをペレット化する場合では多量の微粉が発生するなどの問題があった。
【０００５】
従来、ポリエステルをペレット化する際にファイン（微粉）量の少ない製造方法が提案されている(特許文献１参照)。
また、ＰＢＴを用いた場合の好ましいペレット化の条件が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４６６２２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０６３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術の範囲では、ＰＢＴを用いた場合に、微粉量が増加してしまう場合があった。また、特許文献２で開示されている技術の範囲では、低重合度のＰＢＴをペレット化する場合に、微粉量抑制に十分な効果が得られない場合があった。これらの問題点に鑑み本発明の目的は、低重合度のＰＢＴをペレット化する際に、発生する微粉量が少ないポリブチレンテレフタレートのペレットの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題に対して鋭意検討した結果、低重合度のＰＢＴを製造する方法において、所望の冷却水温度で溶融ＰＢＴを固化することにより、溶融ＰＢＴをストラン
ド状に吐出し、固化後、切断してペレットを製造する際の、微粉量を抑制できることを見出し本発明に到達した。
即ち、本発明の要旨は下記[１]に存する。
[１]  テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分と、１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオールとのエステル化反応及び／またはエステル交換反応を行うエステル化工程、及びエステル化工程により得られたオリゴマーを重縮合反応する重縮合工程を経て、溶融ポリブチレンテレフタレートをストランド状に吐出し、固化後、切断してペレットを製造するに際し、重合度が２０〜６０の溶融ポリブチレンテレフタレートを２０〜６０℃の冷却水で固化後、切断することを特徴とするポリブチレンテレフタレートペレットの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、重合度が２０〜６０の溶融ＰＢＴを冷却水中にストランド状に吐出し、２０〜６０℃の範囲で冷却した後、切断することで発生する微粉量を抑制し、高い流動性を有するＰＢＴのペレットを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書における、下限値又は上限値は、その下限値又は上限値の数値を含む範囲を意味する。
【００１１】
＜製造原料＞
本発明のＰＢＴは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分と１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオールとをエステル化反応及び／又はエステル交換反応させた後、重縮合反応させることにより得られる。
本発明において用いられるテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分とは、ジカルボン酸中のテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体が通常８０モル％以上のことである。好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。そのほかのジカルボン酸として、イソフタル酸、２，６−ナフタレインジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、シュウ酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらは１種または２種以上を用いても良い。
【００１２】
本発明において用いられる１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオールとは、ジオール中の１、４ブタンジオールが通常８０モル％以上のことである。好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上のことである。そのほかのジオールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリ（オキシ）エチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリメチレングリコール等のアルキレングリコールが挙げられる。これらは１種、または２種以上を用いてもよく、目的により任意に選ぶことができる。
【００１３】
本発明において用いられるエステル形成性誘導体とは、樹脂の製造工程においてジオールとしてエステルを形成し得るものであり、テレフタル酸またはその他ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的にはメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステル等が挙げられる。これらの１種、または２種以上を混合してもよく、目的により任意に選ぶことができる。
【００１４】
＜製造方法＞
以下、ＰＢＴの製造方法について説明する。
ＰＢＴの公知の製造方法として、テレフタル酸と１，４−ＢＧを主原料として用いるいわゆる直接重合法と、テレフタル酸ジアルキルエステルと１，４−ＢＧを主原料として用いるエステル交換法がある。
【００１５】
本発明においては従来公知の方法即ち、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分と、１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオールとのエステル化反応及び／またはエステル交換反応を行うエステル化工程、エステル化工程により得られたオリゴマーを重縮合反応する重縮合工程を経てＰＢＴを得る方法で行うことが出来る。これらの工程は回分法でも連続法でも行うことが出来る。
【００１６】
本発明において、オリゴマーとは、数平均分子量が５００〜４，０００のＰＢＴの前駆体である。
本発明において、反応系とは、エステル化工程、重縮合工程である。エステル化工程は、エステル化反応槽、及びエステル化反応槽と配管で繋がる機器を含み、重縮合工程は、重縮合反応槽、及び重縮合反応槽と配管で繋がる機器を含む。
【００１７】
上記のエステル化工程は、エステル化反応及び／またはエステル交換反応を進行させることができる限り任意であり、温度は１２０℃以上、好ましくは１５０℃以上、一方、２４５℃以下、好ましくは２３０℃以下である。また、反応時間は２〜８時間、好ましくは２〜６時間、更に好ましくは２〜４時間である。
エステル化工程により、１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオールと、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分が反応したオリゴマーが生成する。そして、後述する重縮合工程においては、このオリゴマーの重縮合反応を行なう。
【００１８】
重縮合工程では、エステル化工程で得られたオリゴマーに重縮合反応をさせる。重縮合反応は通常は溶融重縮合反応で行う。重縮合工程における条件は、重縮合反応を進行させることができる限り任意である。重縮合反応時における反応温度（内温）は好ましくは２４５℃以下、更に好ましくは２４０℃以下、一方２３０℃以上が好ましく、更に好ましくは２３５℃以上である。反応温度が上限値超過であると、製造時に増粘する可能性が高く、色調も悪化する傾向にある。反応温度が下限値未満であると重縮合反応性が悪化する傾向にある。
【００１９】
また、重縮合工程における圧力は、減圧が好ましい。具体的には１０Ｔｏｒｒ以下、好ましくは３Ｔｏｒｒ以下である。さらに、重縮合反応時間は、２〜８時間が好ましい。重縮合工程により、１、４ブタンジオールを主たる成分とするジオール、及びテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸成分が重縮合反応したＰＢＴを得ることができる。
【００２０】
上記の、重縮合反応時における反応温度、圧力、及び重縮合反応時間の範囲内であれば、重合度が２０〜６０の溶融ＰＢＴを得ることができる。
得られたＰＢＴを重縮合反応槽の底部からストランドとして抜き出し、冷却水中に潜らせ、固化させた後、カッターでストランドを切断し、脱水機を経由させてペレット状のＰＢＴを得る。
【００２１】
この際、冷却水の温度は、下限は２０℃以上、好ましくは３５℃以上、より好ましくは４０℃以上、特に好ましくは４２℃以上である。一方、上限は６０℃以下、好ましくは５８℃以下、より好ましくは５５℃以下、特に好ましくは５０℃以下である。温度が下限値
未満であると微粉量が増加し好ましくない。さらに、付着水分量が増加し、後工程での乾燥効率が低下する。また、温度が上限値超過であると、冷却効率が悪く、ハンドリング上にも問題があり実用的でない。
上記温度範囲に冷却水の温度を制御する方法として、ボイラーや熱交換器などを用いる方法、冷却水用の貯槽タンクに高温の水蒸気を混合して調整する方法、或いはこれらの方法を組み合わせることにより行うことができる。
【００２２】
本発明においてＰＢＴを製造する際には、反応触媒を用いることが好ましい。この際に使用できる反応触媒としては、例えば、三酸化二アンチモン等のアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等、のチタン化合物、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズオキサイド、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸、等のスズ化合物等を挙げることができるが、中でも触媒活性の点からチタン化合物が好ましく、特にテトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネートが好ましい。なお、チタン化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２３】
反応触媒として用いられるチタン化合物の添加時期はエステル化反応又はエステル交換反応の開始時、エステル化反応又はエステル交換反応中、エステル化反応又はエステル交換反応後、あるいは重縮合反応時等がありうるが、エステル化反応又はエステル交換反応開始時と重縮合反応前とに分割して添加するのが好ましい。
チタン化合物の添加量は得られるＰＢＴに対してチタン原子として、好ましくは２０重量ｐｐｍ以上、より好ましくは３０重量ｐｐｍ以上、一方、好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは７０重量ｐｐｍ以下である。上限値超過であると色調、熱安定性などが悪化する傾向にあるだけでなく、チタン触媒の失活により溶液ヘイズや異物が増加する傾向にある。また、下限値未満であると重縮合反応性が悪化する。
なお、ＰＢＴ中のチタン原子の含有量は、湿式灰化によりポリマー中の金属を回収した後、ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）−ＭＳ（Mass Spectrometer）法により測定
する。
【００２４】
さらに、助触媒として周期表第２族金属の化合物を用いることもできる。本発明における、周期表第２族金属とは、Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005 に提示される長周期型周期表における第２族元素のことである。周期表第２族
金属の化合物の添加時期としてはエステル化反応又はエステル交換反応の開始時、エステル化反応又はエステル交換反応中、エステル化反応又はエステル交換反応後、あるいは重縮合反応時等がありうるが、エステル交換反応後、重合開始前に添加するのが重縮合性及び色調等の点で好ましい。
【００２５】
本発明において用いられる周期表第２族金属の化合物の金属原子としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。中でも取扱や入手の容易さ、助触媒としての効果の点から、マグネシウム、カルシウムの化合物が好ましい。マグネシウム化合物としては、酢酸マグネシウム及びその水和物、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウム等が挙げられる。カルシウム化合物としては、酢酸カルシウム及びその水和物、
水酸化カルシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中では、酢酸マグネシウム及びその水和物が特に好ましい。なお、周期表第２族金属の化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２６】
周期表第２族金属の化合物の添加量は、得られるＰＢＴに対して金属原子として好ましくは５重量ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０重量ｐｐｍ以上、一方１００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは７０重量ｐｐｍ以下である。下限値未満であると重縮合反応速度の向上は小さくなる傾向にあり、末端カルボキシル基濃度も増加して耐加水分解性ならびに色調も悪化する傾向にある。上限値超過であると重縮合反応速度が低下し、また耐加水分解性や色調も悪化する傾向にある。
なお、ＰＢＴ中の周期表第２族金属の化合物の金属原子の含有量は、チタン原子の含有量の測定方法と同様にして測定することができる。
【００２７】
本発明では、熱安定剤を反応系に添加して使用することもできる。使用する熱安定剤に特に制限は無いが、ヒンダードフェノール系熱安定剤が好ましい。ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。中でも、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が、溶融滞留時の熱安定性の点でより好ましい。 なお、ヒンダードフェノール系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２
種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２８】
本発明のＰＢＴの重合度は、ペレット化の安定性、機械特性および流動性の観点から、下限は２０以上、好ましくは３５以上である。一方、上限は６０以下、好ましくは５０以下である。重合度が下限値未満であると流動性は向上するものの、ペレット化が不安定となり、品質として良好な機械的物性が得られ難い傾向にある。重合度が上限値超過であると、十分な流動性が得られない。本発明におけるＰＢＴの重合度とは、ＰＢＴの１ユニットの分子量に対する数平均分子量のことであって、通常知られる測定方法により測定することが可能であるが、より具体的には実施例に詳述する方法により測定することができる。
【００２９】
本発明のＰＢＴの末端カルボキシル基濃度に特に制限はないが、下限は、１当量／トンであることが好ましく、２当量／トンであることが更に好ましく、３当量／トンであることが特に好ましく、５当量／トンであることが最も好ましく、上限は、５０当量／トンであることが好ましく、４０当量／トンであることが更に好ましく、３０当量／トンであることが特に好ましく、２５当量／トンであることが最も好ましい。ＰＢＴの末端カルボキシル基濃度が上限値以下であるとＰＢＴの耐加水分解性が良好となる傾向にあり、下限値以上であると重縮合反応性が良好な傾向にある。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の諸例で採用した物性および評価項目の測定方法は次の通りである。
＜固有粘度（ＩＶ）ｄＬ／ｇ＞
ウベローデ型粘度計を使用し次の要領で求めた。すなわち、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃において濃度１．０ｇ／ｄＬのポリマー溶液および溶媒のみの落下秒数を測定し、以下の式（１）より求めた。
ＩＶ＝（（１＋４ＫＨηｓｐ）０．５−１）／（２ＫＨＣ）      （１）
（但し、ηSP＝η／η0−１であり、ηはポリマー溶液落下秒数、η0は溶媒の落下秒数、
Ｃはポリマー溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫＨはハギンズの定数である。ＫＨは０．３３を採用した。）
【００３１】
＜末端カルボキシル基濃度（ＡＶ）当量／トン＞
試料を粉砕した後、熱風乾燥機にて１４０℃で１５分間乾燥させ、デシケーター内で室温まで冷却した試料から、０．１ｇを精秤して試験管に採取し、ベンジルアルコール３ｍｌを加えて、乾燥窒素ガスを吹き込みながら１９５℃、３分間で溶解させ、次いで、クロロホルム５ｍｌを徐々に加えて室温まで冷却した。この溶液にフェノールレッド指示薬を１〜２滴加え、乾燥窒素ガスを吹き込みながら撹拌下に、０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液で滴定し、黄色から赤色に変じた時点で終了とした。また、ブランクとして、試料を溶解させずに同様の操作を実施し、以下の式（２）によって末端カルボキシル基濃度（酸価）を算出した。
【００３２】
末端カルボキシル濃度（当量／トン）＝（ａ−ｂ）×０．１×ｆ／ｗ    （２）
（ここで、ａは、滴定に要した０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液の量（μｌ）、ｂは、ブランクでの滴定に要した０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液の量（μｌ）、ｗはポリエステル樹脂の試料の量（ｇ）、ｆは、０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液の力価である。）
なお、０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液の力価（ｆ）は以下の方法で求めた。試験管にメタノール５ｍｌを採取し、フェノールレッドのエタノール溶液の指示薬として１〜２滴加え、０．ｌＮの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液０．４ｍｌで変色点まで滴定し、次いで力価既知の０．１Ｎの塩酸水溶液を標準液として０．２ｍｌ採取して加え、再度、０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液で変色点まで滴定した（以上の操作は、乾燥窒素ガス吹き込み下で行った。）。以下の式（３）によって力価（ｆ）を算出した。
【００３３】
力価（ｆ）＝０．１Ｎの塩酸水溶液の力価×０．１Ｎの塩酸水溶液の採取量（μｌ）／０．１Ｎの水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液の滴定量（μｌ）      （３）
＜重合度の算出＞
試料約２０ｍｇを重クロロホルム／重ヘキサフルオロイソプロパノール（体積比７／３）混合溶媒０．７５ｍｌに溶かし、重ピリジン２５μｌ添加して、外径５ｍｍのＮＭＲ試料管に移した。Bruker社製AVANCE400分光計を用い、室温で1H NMRスペクトルを測定した
。化学シフトの基準は、TMS（トリメチルシラン）のシグナルを０．００ppmとした。１、４ブタンジオール由来の末端ＯＨ基、末端ビニル基に対応するシグナル強度から末端ＯＨ基量（当量／トン）、末端ビニル基量（当量／トン）を算出し、これらと前記の末端カルボキシル基量（当量／トン）とを合算したものを総末端基量（当量／トン）とした。
【００３４】
続いて、以下の式（４）によって、数平均分子量（Ｍｎ）を算出した。
Ｍｎ＝（２／総末端基量）×１００００００      （４）
さらに、以下の式（５）によって、重合度を求めた。
重合度＝Ｍｎ／ＰＢＴ１ユニットの分子量      （５）
（ＰＢＴの１ユニットの分子量は２２０を採用した。）
【００３５】
＜ペレット色調（ｂ値）＞
ペレット状ＰＢＴを内径３０ｍｍ、深さ１２ｍｍの円柱状の粉体測定用セルに充填し、測色色差計Ｚ３００Ａ（日本電色工業（株）社製）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ８７３０の参考例１に記載されるＬａｂ表示系におけるハンターの色差式の色座標によるｂ値を、反射法により、測定セルを９０度ずつ回転させて４箇所測定した値の単純平均値として求めた。
【００３６】
＜溶融粘度 Ｐａ・ｓｅｃ＞
溶融粘度の測定、東洋精機製キャピログラフ（キャピログラフ１Ｂ）を用いて、温度２４５℃、せん断速度１０〜１００００／ｓｅｃ、キャピラリー長１０ｍｍ、キャピラリー直径１ｍｍの条件で溶融粘度を測定した。また、実施例、比較例では、代表的に１０００／ｓｅｃでの溶融粘度値を示す。
【００３７】
＜微粉量  ｐｐｍ＞
脱水機の出口に平織り金網（４０メッシュ、線径０．２ｍｍ）を設置し、ストランドカッティング開始から終了までに発生した微粉を採取した。フィルター上に採取された微粉を１２０℃で６時間乾燥し室温下で冷却後、微粉重量を測定した。微粉重量を、得られたＰＢＴのペレットの重量で除した値を微粉量として求めた。
【００３８】
[実施例１]
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計、留出管、減圧用排気口を備えた反応容器に、テレフタル酸１５０．９重量部、１，４−ブタンジオール２４５．５重量部及び触媒としてテトラブチルチタネートをあらかじめ６重量％溶解させた１，４―ブタンジオール溶液０．９５重量部（得られるＰＢＴに対するチタン原子として４０重量ｐｐｍ）を仕込み、窒素―減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【００３９】
系内を撹拌しながら１５０℃まで加温後、２２０℃に昇温しながらエステル化反応によって生成する水を留出させつつ４時間反応し、オリゴマーを得た。
続いて、酢酸マグネシウム４水和物をあらかじめ１重量％溶解させた１，４−ブタンジオール溶液を１．７６重量部（得られるＰＢＴに対するＭｇ原子として１０重量ｐｐｍ）仕込んだ。
【００４０】
次に、０．５時間かけて２４５℃まで昇温するとともに、１．５時間かけて１ｔｏｒｒになるように減圧し重縮合反応を行った。その後、反応系を常圧に戻し重縮合反応を終了した。得られたＰＢＴを反応槽の底部からストランドとして抜き出し、４０℃の冷却水中に潜らせた後、カッターでストランドを切断し、脱水機を経由させてペレット状のＰＢＴを得た。冷却水の水温は、熱交換器を用いて調整した。
【００４１】
得られたＰＢＴの固有粘度（ＩＶ）は０．６１ｄＬ／ｇ、重合度は４５、末端カルボキシル基濃度（ＡＶ）は１８当量／トンあった。溶融粘度は３５Ｐａ・ｓｅｃであった。減圧開始から重縮合反応終了までを重縮合時間として、固有粘度／重縮合反応時間を重縮合反応速度とした。重縮合反応速度は０．３８ｄＬ／ｇ／ｈであった。微粉量は５６ｐｐｍであった。結果を表１に示す。
【００４２】
[実施例２]
実施例１において冷却水温を６０℃とした以外は実施例１と同様に行い、ＰＢＴのペレットを得た。各種分析結果を表１に示す。
[実施例３]
実施例１において冷却水温を２０℃とした以外は実施例１と同様に行い、ＰＢＴのペレットを得た。各種分析結果を表１に示す。
【００４３】
[実施例４]
実施例１において１．５時間かけて１ｔｏｒｒになるように減圧し、その後同減圧度で０．５時間重縮合反応を行った以外は実施例１と同様に行い、ＰＢＴのペレットを得た。各種分析結果を表１に示す。
[比較例１]
実施例１において冷却水温を１０℃とした以外は実施例１と同様に行い、ＰＢＴのペレ
ットを得た。各種分析結果を表１に示す。
【００４４】
[比較例２]
実施例１において１．５時間かけて１ｔｏｒｒになるように減圧し、その後同減圧度で１．０時間重縮合反応を行った以外は実施例１と同様に行い、ＰＢＴのペレットを得た。各種分析結果を表１に示す。重合度が高いため、微粉の発生量が少なかった。但し、溶融粘度が高いため、成形時の流動性が低かった。
【００４５】
【表１】
0005928150.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明により、溶融成形時の流動性が改善されたポリブチレンテレフタレートを効率的に製造できる。特に、電気・電子部品、精密機器部品などの複雑な構造を持つ射出成形品に有効である。