(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許権の移転履歴に関する情報を取得する情報取得部と、
前記移転履歴における移転当事者の一つである特定特許権者が、ある特許権に関する前記移転履歴において最初にその特許権を譲渡した当初譲渡者及びその特許権を最後に譲受した最終譲受者以外の移転当事者である媒介譲渡者となる頻度が高いほど大きくなる移転媒介指標値を算出する指標値算出処理を前記移転履歴に関する情報に含まれる任意の特許権者を前記特定権利者としてそれぞれ実行する指標値算出部と、
前記移転媒介指標値が所定の閾値より大きい前記特定権利者を特異媒介者であると判定する判定部と、
前記特異媒介者に関する情報を記憶する記憶部と、
を備える特許権者評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の特許権者評価装置において、
前記指標値算出部は、
前記移転履歴における移転当事者の一つである第１特許権者から同移転当事者の一つである第２特許権者へ移転した特許の数である全移転数に対する同全移転数に係る特許のうち前記特定特許権者を経て同第１特許権者から同第２特許権者へ移転した特許の数の比率である媒介率を前記移転履歴における移転当事者によって構成される任意の第１特許権者及び第２特許権者の組合せについてそれぞれ算出し、算出された前記媒介率のそれぞれの合計値を前記特定権利者に対する前記移転媒介指標値として算出する処理を前記指標値算出処理として実行するように構成された特許権者評価装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の特許権者評価装置において、
前記情報取得部は、
発明者からの譲渡が除外された特許権の移転履歴に関する情報を取得するように構成された特許権者評価装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の特許権者評価装置であって、
前記特異媒介者に関する情報である特異媒介者情報を予め登録された利用者に対して送信する情報送信部を備え、
前記情報送信部は、
前記特異媒介者が保有する特許権に関する情報が所定の抽出条件に合致するとき、その抽出条件に対応する前記利用者に対して前記特異媒介者情報を送信するように構成された特許権者評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許権の移転履歴情報から特許権の移転を媒介している権利者を抽出する特許権者評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が保有する特許権を技術的な面から評価して得られる技術評価値、及び、特許発明の発明者の発明レベルを評価して得られる発明者評価値に基づいて企業を評価する特許評価装置（以下、「従来装置」とも称呼される。）が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
技術評価値は、その企業が保有する特許権に係る発明が、基本発明であるか否か、幅広い技術分野に応用できるか否か、及び、長期に渡り利用され得るか否か、等に基づいて算出される。一方、発明者評価値は、発明者が技術評価値の高い発明をしてきたか否かに基づいて算出される。
【０００４】
従来装置によれば、保有している特許権という観点から種々の企業を格付けすることでき、以て、企業評価に関する有用な指標を提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２５７０２号公報
【発明の概要】
【０００６】
ところで、特許権を保有する企業には、特許発明を自ら実施しないＮＰＥ（Non-Practicing Entity；特許不実施主体）が含まれる。製品を製造販売し或いはサービスを顧客に提供する会社（所謂、事業会社）は、法的リスクを軽減するため、ＮＰＥが保有している特許権に注目する必要がある。しかし、ＮＰＥには、ＮＰＥであることを認める企業もあれば、外形上、ＮＰＥであることを隠している企業もある。
【０００７】
ＮＰＥであることを隠している企業は、保有している特許権を奇貨として訴訟を提起する際、その特許権を別会社に移転しておく場合が多い。そのため、一般に、ＮＰＥの動向を察知することは困難である。従来装置によれば、特許権を保有している企業の価値を評価することは可能であるが、特許権の保有目的が特許発明の実施であるのか、他社に対する訴訟の提起であるのか、を評価することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明の目的の一つは、公開された特許に関する情報に基づいて特許権者（以下、保有していた特許権が消滅している者、及び、保有していた特許権を既に譲渡した者を含む）のうちのＮＰＥである可能性が高い権利者を抽出することができる特許権者評価装置を提供することである。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る特許権者評価装置（以下、「本発明装置」とも称呼される。）は、情報取得部、指標値算出部、判定部、及び、記憶部を備える。
前記情報取得部は、特許権の移転履歴に関する情報を取得する。
【００１０】
前記指標値算出部は、前記移転履歴における移転当事者の一つである特定特許権者が、「ある特許権に関する前記移転履歴において最初にその特許権を譲渡した当初譲渡者」及び「その特許権を最後に譲受した最終譲受者」以外の移転当事者である「媒介譲渡者」となる頻度が高いほど大きくなる移転媒介指標値を算出する指標値算出処理を前記移転履歴に関する情報に含まれる任意の特許権者を前記特定権利者としてそれぞれ実行する。
【００１１】
前記判定部は、前記移転媒介指標値が所定の閾値より大きい前記特定権利者を特異媒介者であると判定する。
前記記憶部は、前記特異媒介者に関する情報を記憶する。
【００１２】
移転媒介指標値は、特定権利者が当初譲渡者から最終譲受者への特許権の移転の媒介しているほど（即ち、特許権が当初譲渡者からその特定権利者を経て最終譲受者に至る場合が多いほど）大きな値となる。
【００１３】
一般に、ＮＰＥは、研究開発を行わないので当初譲渡者となる場合は希である。加えて、ＮＰＥは、特許発明の実施を行わないので最終譲受者となる場合は希である。更に、上述したように、ＮＰＥが特許権の侵害訴訟を提起するとき、その特許権を支配下にある別会社に譲渡する場合が多い。従って、ＮＰＥは、媒介譲渡者となる頻度（度合い）が研究開発を行う企業及び特許発明の実施を行う企業等と比較して高くなる可能性が高い。
【００１４】
そのため、特定権利者がＮＰＥであるとき、その特定権利者に対する移転媒介指標値は大きな値となる。換言すれば、移転媒介指標値が大きい特定権利者（即ち、特異媒介者）は、ＮＰＥである可能性が高い。
【００１５】
従って、本発明装置によれば、前記情報取得部によって取得される「特許に関する情報」に基づいて、特許権者のうちのＮＰＥである可能性が高い権利者を抽出することが可能となる。
【００１６】
本発明装置の他の一態様として、
前記指標値算出部が、
「前記移転履歴における移転当事者の一つである『第１特許権者』から同移転当事者の一つである『第２特許権者』へ移転した特許の数である全移転数」に対する
「同全移転数に係る特許のうち前記特定特許権者を経て同第１特許権者から同第２特許権者へ移転した特許の数（媒介移転数）」の比率である「媒介率」を
前記移転履歴における移転当事者によって構成される任意の第１特許権者及び第２特許権者の組合せについてそれぞれ算出し、
算出された「前記媒介率」のそれぞれの合計値を前記特定権利者に対する「前記移転媒介指標値」として算出する処理を「前記指標値算出処理」として実行するように構成されることが好適である。
【００１７】
この態様によれば、各特許権者に対する移転媒介指標値を媒介率の和として算出することができ、従って、移転媒介指標値を比較的簡易な計算手法によって定量的に取得することが可能となる。
【００１８】
本発明装置の他の一態様として、
前記情報取得部は、
「発明者からの譲渡が除外された特許権の移転履歴」に関する情報を取得するように構成されることが好適である。
【００１９】
発明者を出願人として出願されて成立した特許権が、その発明者の勤務する企業に譲渡されている場合、発明者が当初譲渡者となる。この場合、譲受人である企業が更に特許権を譲渡すると、その企業は自ら研究開発を行っている（即ち、ＮＰＥではない）にも拘わらず、その企業の移転媒介指標値が大きな値になってしまう。しかし、本態様によれば、発明者から特許権を譲受した企業が当初譲渡者となるので、研究開発を行っている企業がＮＰＥであると誤って判定されることを回避できる。
【００２０】
本発明装置の他の態様として、
本発明装置が、前記特異媒介者に関する情報である特異媒介者情報を予め登録された利用者に対して送信する情報送信部を備え、
前記情報送信部は、
前記特異媒介者が保有する特許権に関する情報が所定の抽出条件に合致するとき、その抽出条件に対応する前記利用者に対して前記特異媒介者情報を送信するように構成されることが好適である。
【００２１】
例えば、抽出条件は、特許権に係る明細書に含まれる文言（単語）、及び、特許権に係る願書に記載された国際特許分類（ＩＰＣ）である。利用者は、事業を展開している技術領域に対応した抽出条件を設定しておくことによって、ＮＰＥがその業務領域に関連する特許権を取得したとき、本発明装置から情報提供を受けることができる。従って、本態様によれば、特定の技術領域に関連する特許権を保有しているＮＰＥの情報を抽出したうえで利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る特許権者評価装置（本評価装置）の構成を表した概略図である。
【図２】特許権のそれぞれが移転する様子を表した図である。
【図３】本評価装置が実行する特許情報取得処理を表したフローチャートである。
【図４】本評価装置が実行する特異媒介者抽出処理を表したフローチャートである。
【図５】本評価装置が実行する情報送信処理を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る特許権者評価装置１１（以下、「本評価装置」とも称呼される。）について説明する。特許権者評価装置１１の概略構成が図１に示される。特許権者評価装置１１は、汎用コンピュータであり、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２３、ネットワークインタフェース２４、及び、操作インタフェース２５を含んでいる。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、所定のプログラムを逐次実行することによってデータの読み込み、数値演算、及び、演算結果の出力等を行う。ＲＡＭ２２は、データを一時的に記憶する。ＨＤＤ２３は、ＣＰＵ２１が実行するプログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶する。
【００２５】
ネットワークインタフェース２４は、周知のネットワーク４１（例えば、インターネット）を介して外部の知財情報公開サーバ４２及び電子メールサーバ４３と通信することができる。知財情報公開サーバ４２は、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）にて登録された特許情報を随時公開し、その公報をネットワーク４１を介して取得可能な状態に維持するＷｅｂサーバ（ｈｔｔｐサーバ）である。例えば、知財情報公開サーバ４２は、米国特許商標庁が公開しているバルクデータ公開サイト、及び、民間企業が提供する特許情報サービスのＷｅｂサーバである。
【００２６】
電子メールサーバ４３は、特許権者評価装置１１（具体的には、ネットワークインタフェース２４）からの要求（例えば、ＳＭＴＰリクエスト）に応じて所望の宛先（電子メールアドレス）に対して電子メールを送信することができる。
【００２７】
操作インタフェース２５は、特許権者評価装置１１に接続された入力装置２６及び出力装置２７と通信することができる。入力装置２６はキーボード及びマウスを含み、出力装置２７はディスプレイ装置を含んでいる。特許権者評価装置１１の運用者は、入力装置２６を用いて特許権者評価装置１１を操作し、操作結果を出力装置２７を介して取得する。
【００２８】
（データベース）
ＨＤＤ２３が記憶するＤＢには、特許情報ＤＢ３１、特異媒介者ＤＢ３２及び配信先情報ＤＢ３３が含まれている。特許情報ＤＢ３１には、知財情報公開サーバ４２から取得（ダウンロード）された特許権に関する情報が登録されている。特異媒介者ＤＢ３２には、後述される特異媒介者抽出処理によって抽出されたＮＰＥである可能性が高い特許権者（特異媒介者）に関する情報が登録されている。
【００２９】
配信先情報ＤＢ３３には、「特異媒介者に関する情報の送信先に関する情報」が登録されている。送信先に関する情報には、特異媒介者が保有する特許権に対して適用される抽出条件及び電子メールアドレスの組合せが含まれている。抽出条件のそれぞれは、明細書等に含まれる１つ又は複数の単語（検索語）、若しくは、国際特許分類（ＩＰＣ）、又は、検索語及び国際特許分類の組合せによって構成されている。後述されるように、抽出条件のいずれかに合致する特許権を保有している特異媒介者に関する情報が、その抽出条件と組み合わせられている電子メールアドレス宛てに送信される。
【００３０】
（処理の概要）
ＣＰＵ２１（以下、単に「ＣＰＵ」とも称呼される。）が実行する処理には、特許情報取得処理、特異媒介者抽出処理、及び、情報送信処理が含まれている。ＣＰＵは、特許情報取得処理の実行時、知財情報公開サーバ４２から「登録された特許（即ち、特許査定を受け且つ特許料が支払われた特許出願）」に関する情報を取得し、特許情報ＤＢ３１に登録する。
【００３１】
特許情報取得処理の終了後、ＣＰＵは、特異媒介者抽出処理を実行し、上記取得された特許に関する情報に基づいてＮＰＥである可能性が高い者（法人を含み、以下、「特異媒介者」とも称呼される。）を抽出し、特異媒介者ＤＢ３２に登録する。特異媒介者抽出処理の終了後、ＣＰＵは、情報送信処理を実行し、配信先情報ＤＢ３３に登録された内容に基づき、上記抽出された特異媒介者に関する情報、及び、特異媒介者が有する特許に関する情報を送信する。
【００３２】
（特異媒介者抽出処理の概要）
ＣＰＵは、特異媒介者抽出処理の実行時、「発明者から他人（多くの場合、発明者の勤務先である企業（法人））への譲渡（発明者譲渡）」を除く特許権譲渡の履歴に関する情報を特許情報ＤＢ３１から抽出する。発明者譲渡を除く特許権の譲渡（移転）は、便宜上「企業間譲渡」とも称呼される。ただし、企業間譲渡は、自然人及び企業以外の法人が譲渡人となっている場合、並びに、自然人及び企業以外の法人が譲受人となっている場合を含む。
【００３３】
加えて、企業間譲渡の当事者（譲渡人及び譲受人）は「移転当事者」とも称呼される。移転当事者のうち、最初に特許を譲渡した者（例えば、発明者から特許権を譲受した者）は「当初譲渡者」とも称呼され、最後にその特許権を譲受した者は「最終譲受者」とも称呼される。当初譲渡者及び最終譲受者以外の移転当事者は「媒介譲渡者」とも称呼される。
【００３４】
次いで、ＣＰＵは、移転当事者のそれぞれに対して移転媒介指標値Ｑを算出する。先ず、移転当事者の一つ（特定権利者）である権利者Ｖに対して移転媒介指標値Ｑ（Ｖ）を算出する方法について説明する。
【００３５】
権利者Ｖに対する移転媒介指標値Ｑ（Ｖ）は、
「移転当事者の一つである第１特許権者から移転当事者の他の一つである第２特許権者へ移転した特許の数である全移転数Ｎ」に対する
「全移転数Ｎに係る特許のうち特定特許権者を経て第１特許権者から第２特許権者へ移転した特許の数である媒介移転数Ｍ」である媒介率Ｒを、
任意の第１特許権者及び第２特許権者の組合せについて算出し、算出された媒介率Ｒのそれぞれ合計値を算出する処理（指標値算出処理）を実行することによって取得される。
【００３６】
例えば、第１特許権者が権利者Ｘであり、第２特許権者が権利者Ｙである特許権の数を全移転数Ｎｘ，ｙとし、第１特許権者である権利者Ｘから権利者Ｖ（媒介譲渡者）を経て第２特許権者である権利者Ｙへ移転された特許権の数を媒介移転数Ｍｘ，ｙ（Ｖ）とすれば、「第１特許権者である権利者Ｘ」及び「第２特許権者である権利者Ｙ」の組合せに係る媒介率Ｒｘ，ｙ（Ｖ）はＭｘ，ｙ（Ｖ）／Ｎｘ，ｙとして算出される（即ち、Ｒｘ，ｙ（Ｖ）＝Ｍｘ，ｙ（Ｖ）／Ｎｘ，ｙ）。
【００３７】
更に、「第１特許権者である権利者Ｘ」及び「第２特許権者である権利者Ｙ」以外の任意の第１特許権者及び第２特許権者の組合せに対しても媒介率Ｒ（Ｖ）が算出されると、それらの媒介率Ｒ（Ｖ）の合計値が移転媒介指標値Ｑ（Ｖ）として算出される（即ち、Ｍ（Ｖ）＝ΣＲ（Ｖ））。
【００３８】
特許権の企業間譲渡の例が、図２に示される。図２の例おいて、権利者Ａ〜権利者Ｈのそれぞれが移転当事者であり、特許権１〜特許権７のそれぞれが企業間譲渡の対象となった特許権である。例えば、特許権１は、当初譲渡者である権利者Ａから最終譲受者である権利者Ｂに直接譲渡されている。一方、特許権２は、権利者Ａ（当初譲渡者）から権利者Ｃ（媒介譲渡者）を経て権利者Ｂ（最終譲受者）に譲渡されている。
【００３９】
先ず、権利者Ａに対する移転媒介指標値Ｑ（Ａ）を算出する。図２の例において、権利者Ａが媒介譲渡者となった特許権は無い。従って、権利者Ａ以外の権利者（即ち、権利者Ｂ〜権利者Ｈ）のそれぞれによって構成される第１特許権者及び第２特許権者の任意の組合せに対して媒介移転数Ｍ（Ａ）＝０である。そのため、第１特許権者及び第２特許権者の任意の組合せに対して媒介率Ｒ（Ａ）＝０であるので、移転媒介指標値Ｑ（Ａ）＝０となる。
【００４０】
権利者Ａの例から理解されるように、媒介譲渡者となった履歴のない権利者に対する移転媒介指標値Ｑは「０」となる。従って、図２の例において、権利者Ａと同様に、権利者Ｂ及び権利者Ｆに対する移転媒介指標値Ｑのそれぞれは「０」となる。
【００４１】
次に、権利者Ｃに対する移転媒介指標値Ｑ（Ｃ）を算出する。図２の例において、権利者Ｃが媒介譲渡者となっている特許権は、特許権２である。特許権２と同様に、第１特許権者が権利者Ａであり且つ第２特許権者が権利者Ｂである特許権は、特許権１である。従って、全移転数ＮＡ，Ｂ＝２（特許権１及び特許権２）である。
【００４２】
特許権１及び特許権２のうち権利者Ｃが媒介譲渡者となっているのは特許権２のみであるので、媒介移転数ＭＡ，Ｂ（Ｃ）＝１である。即ち、媒介率ＲＡ，Ｂ（Ｃ）＝ＭＡ，Ｂ（Ｃ）／ＮＡ，Ｂ＝１／２である。
【００４３】
加えて、権利者Ｃが媒介譲渡者となっている特許権の移転は、第１特許権者が権利者Ａであり且つ第２特許権者が権利者Ｂである組合せの他には無い。即ち、権利者Ａ及び権利者Ｂ以外の第１特許権者及び第２特許権者の組合せに対して媒介率Ｒ（Ｃ）はいずれも「０」である。従って、移転媒介指標値Ｑ（Ｃ）は、媒介率ＲＡ，Ｂ（Ｃ）と等しく「１」となる。
【００４４】
同様に、権利者Ｄに対する移転媒介指標値Ｑ（Ｄ）を算出する。図２の例において、権利者Ｄが媒介譲渡者となっている特許権は、特許権４及び特許権５である。特許権４に係る第１特許権者（権利者Ａ）及び第２特許権者（権利者Ｅ）の組合せに係る全移転数ＮＡ，Ｅは「１」である。一方、この第１特許権者及び第２特許権者の組合せに対する権利者Ｄの媒介移転数ＭＡ，Ｅ（Ｄ）は「１」である。従って、媒介率ＲＡ，Ｅ（Ｄ）＝ＭＡ，Ｅ（Ｄ）／ＮＡ，Ｅ＝１／１＝１である。
【００４５】
同様に、特許権５に係る第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｆ）の組合せに係る全移転数ＮＢ，Ｆは「１」である。一方、この第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｆ）の組合せに対する権利者Ｄの媒介移転数ＭＢ，Ｆ（Ｄ）は「１」である。従って、媒介率ＲＢ，Ｆ（Ｄ）＝ＭＢ，Ｆ（Ｄ）／ＮＢ，Ｆ＝１／１＝１である。
【００４６】
更に、特許権５に係る第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｅ）の組合せに係る全移転数ＮＢ，Ｅは「１」である。一方、この第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｅ）の組合せに対する権利者Ｄの媒介移転数ＭＢ，Ｅ（Ｄ）は「１」である。従って、媒介率ＲＢ，Ｅ（Ｄ）＝ＭＢ，Ｅ（Ｄ）／ＮＢ，Ｅ＝１／１＝１である。
【００４７】
加えて、権利者Ｄが媒介譲渡者となっている特許権移転は、特許権４及び特許権５に係る第１特許権者及び第２特許権者の組合せの他には無い。従って、移転媒介指標値Ｑ（Ｄ）＝媒介率ＲＡ，Ｅ（Ｄ）＋媒介率ＲＢ，Ｆ（Ｄ）＋媒介率ＲＢ，Ｅ（Ｄ）＝１＋１＋１＝３である。
【００４８】
一方、権利者Ｅに対する移転媒介指標値Ｑ（Ｅ）は、特許権５及び特許権６の移転履歴に基づいて算出される。特許権５に係る第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｆ）の組合せに係る全移転数ＮＢ，Ｆは「１」である。この第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｆ）の組合せに対する権利者Ｅの媒介移転数ＭＢ，Ｆ（Ｅ）は「１」である。従って、媒介率ＲＢ，Ｆ（Ｅ）＝ＭＢ，Ｆ（Ｅ）／ＮＢ，Ｆ＝１／１＝１である。
【００４９】
加えて、特許権５及び特許権６に係る第１特許権者（権利者Ｄ）及び第２特許権者（権利者Ｆ）の組合せに係る全移転数ＮＤ，Ｆは「２」である。この第１特許権者（権利者Ｄ）及び第２特許権者（権利者Ｆ）の組合せに対する権利者Ｅの媒介移転数ＭＤ，Ｆ（Ｅ）は「１」（特許権５）である。従って、媒介率ＲＤ，Ｆ（Ｅ）＝ＭＤ，Ｆ（Ｅ）／ＮＤ，Ｆ＝１／２である。
【００５０】
よって、移転媒介指標値Ｑ（Ｅ）＝媒介率ＲＢ，Ｆ（Ｅ）＋媒介率ＲＤ，Ｆ（Ｅ）＝１＋１／２＝３／２である。
【００５１】
更に、権利者Ｇ対する移転媒介指標値Ｑ（Ｄ）を算出する。「特許権３及び特許権７に係る第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ａ）の組合せ」に対応する全移転数ＮＢ，Ａは「２」である。一方、この第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ａ）の組合せに対する権利者Ｇの媒介移転数ＭＢ，Ａ（Ｇ）は、権利者Ｇは特許権７に関する媒介譲渡者に２回なっているので、「２」である。従って、媒介率ＲＢ，Ａ（Ｇ）＝ＭＢ，Ａ（Ｇ）／ＮＢ，Ａ＝２／２＝１である。
【００５２】
加えて、特許権７に係る第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｇ）の組合せに係る全移転数ＮＢ，Ｇは「１」である。この第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｇ）の組合せに対する権利者Ｇの媒介移転数ＭＢ，Ｇ（Ｇ）は「１」である。従って、媒介率ＲＢ，Ｇ（Ｇ）＝ＭＢ，Ｇ（Ｇ）／ＮＢ，Ｇ＝１／１＝１である。
【００５３】
加えて、特許権７に係る第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｈ）の組合せに係る全移転数ＮＢ，Ｈは「１」である。この第１特許権者（権利者Ｂ）及び第２特許権者（権利者Ｈ）の組合せに対する権利者Ｇの媒介移転数ＭＢ，Ｈ（Ｇ）は「１」である。従って、媒介率ＲＢ，Ｈ（Ｇ）＝ＭＢ，Ｈ（Ｇ）／ＮＢ，Ｈ＝１／１＝１である。
【００５４】
加えて、特許権７に係る第１特許権者（権利者Ｇ）及び第２特許権者（権利者Ａ）の組合せに係る全移転数ＮＧ，Ａは「１」である。この第１特許権者（権利者Ｇ）及び第２特許権者（権利者Ａ）の組合せに対する権利者Ｇの媒介移転数ＭＧ，Ａ（Ｇ）は「１」である。従って、媒介率ＲＧ，Ａ（Ｇ）＝ＭＧ，Ａ（Ｇ）／ＮＧ，Ａ＝１／１＝１である。
【００５５】
加えて、特許権７に係る第１特許権者（権利者Ｇ）及び第２特許権者（権利者Ｇ）の組合せに係る全移転数ＮＧ，Ｇは「１」である。この第１特許権者（権利者Ｇ）及び第２特許権者（権利者Ｇ）の組合せに対する権利者Ｇの媒介移転数ＭＧ，Ｇ（Ｇ）は「０」である。従って、媒介率ＲＧ，Ｇ（Ｇ）＝ＭＧ，Ｇ（Ｇ）／ＮＧ，Ｇ＝０／１＝０である。
【００５６】
加えて、特許権７に係る第１特許権者（権利者Ｈ）及び第２特許権者（権利者Ａ）の組合せに係る全移転数ＮＨ，Ａは「１」である。この第１特許権者（権利者Ｇ）及び第２特許権者（権利者Ｇ）の組合せに対する権利者Ｇの媒介移転数ＭＨ，Ａ（Ｇ）は「１」である。従って、媒介率ＲＨ，Ａ（Ｇ）＝ＭＨ，Ａ（Ｇ）／ＮＨ，Ａ＝１／１＝１である。
【００５７】
よって、移転媒介指標値Ｑ（Ｇ）＝媒介率ＲＢ，Ａ（Ｇ）＋媒介率ＲＢ，Ｇ（Ｇ）＋媒介率ＲＢ，Ｈ（Ｇ）＋媒介率ＲＧ，Ａ（Ｇ）＋媒介率ＲＧ，Ｇ（Ｇ）＋媒介率ＲＨ，Ａ（Ｇ）＝１＋１＋１＋１＋０＋１＝５である。
【００５８】
ＣＰＵは、移転当事者のそれぞれに対して移転媒介指標値Ｑを算出すると、移転媒介指標値Ｑが所定の閾値Ｑｔｈよりも大きい移転当事者（権利者）を特異媒介者として抽出し、特異媒介者抽出処理を終了する。
【００５９】
（移転媒介指標値の意義）
上述した図２の例から理解されるように、ある権利者に対する移転媒介指標値Ｑは、その権利者が媒介譲渡者となっている特許権の数が大きいほど大きくなる。一般に、ＮＰＥは研究開発を行わないので、ＮＰＥが当初譲渡者となる場合は少ない。加えて、ＮＰＥは特許発明の実施を行わないので、ＮＰＥが最終譲受者となる場合は少ない。
【００６０】
一方、ＮＰＥは、特許権の侵害訴訟を提起するとき、その特許権を訴訟手続を遂行するために訴訟毎に設立される別会社（所謂、シェルカンパニー（抜け殻会社、ダミー会社））に譲渡する場合が多い。或いは、ＮＰＥは、保有する特許権に係る訴訟を提起しても充分な利益が得られないと判断すると、その特許権を特許ブローカー等の他人に譲渡する場合がある。換言すれば、ＮＰＥは、外形上、複数の特許権の移転におけるハブとして振る舞う場合が多い。
【００６１】
そのため、移転媒介指標値Ｑが閾値Ｑｔｈよりも大きい移転当事者（特異媒介者）は、ＮＰＥである可能性が高い。換言すれば、閾値Ｑｔｈは、事業会社が特許製品を製造販売するためにグループ企業間で特許発明を移転するような場合に移転媒介指標値Ｑが取り得る値よりも大きな値に設定されている。
【００６２】
（具体的作動−特許情報取得処理）
次に、ＣＰＵの具体的作動について図３〜図５のフローチャートを参照しながら説明する。ＣＰＵは、所定の期間が経過する毎に図３にフローチャートにより表された「特許情報取得処理ルーチン」を実行する。従って、適当なタイミングとなると、ＣＰＵは、図３のステップ３００から処理を開始し、ステップ３０５に進む。
【００６３】
ステップ３０５にてＣＰＵは、知財情報公開サーバ４２から出願日が「現在より２０年前の日付」以降である特許権に関する情報（書誌的事項及び明細書等）を取得（ダウンロード）する。次いで、ＣＰＵは、ステップ３１０に進み、取得した特許権に関する情報から特許権の移転（譲渡）に関する情報を抽出する。
【００６４】
更に、ＣＰＵは、ステップ３１５に進み、特許に関する情報及び特許権の移転に関する情報を特許情報ＤＢ３１に登録する。次いで、ＣＰＵは、ステップ３９５に進み、本ルーチンを終了する。
【００６５】
（具体的作動−特異媒介者抽出処理）
ＣＰＵは、上述した特許情報取得処理が終了すると（即ち、図３のステップ３９５に進んだ後）、特異媒介者抽出処理を実行する。具体的には、ＣＰＵは、図４のステップ４００から処理を開始し、以下に述べるステップ４０５乃至ステップ４３０の処理を順に行い、ステップ４３５に進む。
【００６６】
ステップ４０５：ＣＰＵは、特許情報ＤＢ３１から特許権の企業間譲渡の履歴に関する情報を読み込む。
ステップ４１０：ＣＰＵは、特許権の譲渡履歴に関する情報から媒介譲渡者を抽出する。
ステップ４１５：ＣＰＵは、抽出された媒介譲渡者のうち移転媒介指標値Ｑが未だ算出されていない媒介譲渡者を一つ選択する。
【００６７】
ステップ４２０：ＣＰＵは、選択された媒介譲渡者に対して全移転数Ｎ及び媒介移転数Ｍが未だ算出されていない「第１特許権者及び第２特許権者の組合せ」を一つ選択する。
ステップ４２５：ＣＰＵは、選択された媒介譲渡者、並びに、第１特許権者及び第２特許権者の組合せに対して全移転数Ｎ及び媒介移転数Ｍを算出する。
ステップ４３０：ＣＰＵは、算出された全移転数Ｎ及び媒介移転数Ｍに基づいて媒介率Ｒを算出する。
【００６８】
次に、ＣＰＵは、ステップ４３５に進み、総ての「第１特許権者及び第２特許権者の組合せ」に対して媒介率Ｒが算出されているか否かを判定する。媒介率Ｒが算出されていない「第１特許権者及び第２特許権者の組合せ」が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ４３５にて「Ｎｏ」と判定してステップ４２０に進む。
【００６９】
一方、総ての「第１特許権者及び第２特許権者の組合せ」に対して媒介率Ｒが算出されていれば、ＣＰＵは、ステップ４３５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ４４０に進み、算出された媒介率Ｒのそれぞれの合計値を移転媒介指標値Ｑとして算出する。
【００７０】
次いで、ＣＰＵは、ステップ４４５に進み、総ての媒介譲渡者に対して移転媒介指標値Ｑが算出されているか否かを判定する。移転媒介指標値Ｑが算出されていない媒介譲渡者が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ４４５にて「Ｎｏ」と判定してステップ４１５に進む。
【００７１】
一方、総ての媒介譲渡者に対して移転媒介指標値Ｑが算出されていれば、ＣＰＵは、ステップ４４５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ４５０に進み、移転媒介指標値Ｑが閾値Ｑｔｈよりも大きい媒介譲渡者を特異媒介者として抽出する。次いで、ＣＰＵは、ステップ４５５に進み、抽出された特異媒介者を特異媒介者ＤＢ３２に登録する。更に、ＣＰＵは、ステップ４９５に進み、本ルーチンを終了する。
【００７２】
（具体的作動−情報送信処理）
ＣＰＵは、上述した特異媒介者抽出処理が終了すると（即ち、図４のステップ４９５に進んだ後）、情報送信処理を実行する。具体的には、ＣＰＵは、図５のステップ５００から処理を開始し、ステップ５０５に進む。
【００７３】
ステップ５０５にてＣＰＵは、特異媒介者ＤＢ３２から特異媒介者に関する情報を読み込む。次いで、ＣＰＵは、ステップ５１０に進み、抽出された特異媒介者が存在するか否かを判定する。特異媒介者が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ５１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５１５に進む。
【００７４】
ステップ５１５にてＣＰＵは、配信先情報ＤＢ３３に登録されている抽出条件を読み込む。次いで、ＣＰＵは、ステップ５２０に進み、抽出条件が未だ適用されていない特許権に係る特異媒介者を一つ選択する。更に、ＣＰＵは、ステップ５２５に進み、選択された特異媒介者が保有している特許権に関する情報を特許情報ＤＢ３１から読み込む。
【００７５】
次いで、ＣＰＵは、ステップ５３０に進み、抽出条件と合致する特許権が存在するか否かを判定する。抽出条件のいずれかと合致する特許権が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ５３０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５３５に進み、合致した抽出条件に関連する電子メールアドレス宛てに特異媒介者及び特許権に関する情報を送信する。複数の検索条件と合致していれば、ＣＰＵは、合致した検索条件のそれぞれと組み合わせられている電子メール宛てに情報をそれぞれ送信する。
【００７６】
更に、ＣＰＵは、ステップ５４０に進み、総ての特異媒介者（具体的には、特異媒介者が保有する特許権）に対して抽出条件が適用されたか否かを判定する。抽出条件が未だ適用されていない特異媒介者が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ５４０にて「Ｎｏ」と判定してステップ５２０に進む。
【００７７】
一方、総ての特異媒介者に対して抽出条件が適用されていれば、ＣＰＵは、ステップ５４０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５９５に進み、本ルーチンを終了する。
【００７８】
なお、特異媒介者が存在していなければ、ＣＰＵは、ステップ５１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ５９５に直接進む。加えて、その時点で選択されていた特異媒介者の特許兼がいずれの抽出条件とも合致しなければ、ＣＰＵはステップ５３０にて「Ｎｏ」と判定してステップ５４０に直接進む。
【００７９】
以上、説明したように、本評価装置（特許権者評価装置１１）は、
特許権の移転履歴に関する情報を取得する情報取得部（図３及び図４のステップ４０５）と、
前記移転履歴における移転当事者の一つである特定特許権者が、ある特許権に関する前記移転履歴において最初にその特許権を譲渡した当初譲渡者及びその特許権を最後に譲受した最終譲受者以外の移転当事者である媒介譲渡者となる頻度が高いほど大きくなる移転媒介指標値を算出する指標値算出処理を前記移転履歴に関する情報に含まれる任意の特許権者を前記特定権利者としてそれぞれ実行する指標値算出部（図４のステップ４１５乃至ステップ４４５）と、
前記移転媒介指標値が所定の閾値より大きい前記特定権利者を特異媒介者であると判定する判定部（図４のステップ４５０）と、
前記特異媒介者に関する情報を記憶する記憶部（ＨＤＤ２３）と、
を備えている。
【００８０】
更に、前記指標値算出部は、
前記移転履歴における移転当事者の一つである第１特許権者から同移転当事者の一つである第２特許権者へ移転した特許の数である全移転数に対する同全移転数に係る特許のうち前記特定特許権者を経て同第１特許権者から同第２特許権者へ移転した特許の数の比率である媒介率を前記移転履歴における移転当事者によって構成される任意の第１特許権者及び第２特許権者の組合せについてそれぞれ算出し、算出された前記媒介率のそれぞれの合計値を前記特定権利者に対する前記移転媒介指標値として算出する処理を前記指標値算出処理として実行する（図４のステップ４１５乃至ステップ４４５）ように構成されている。
【００８１】
更に、前記情報取得部は、
発明者からの譲渡が除外された特許権の移転履歴に関する情報を取得する（図４のステップ４０５）ように構成されている。
【００８２】
更に、本評価装置は、
前記特異媒介者に関する情報である特異媒介者情報を予め登録された利用者に対して送信する情報送信部（図５）を備え、
前記情報送信部は、
前記特異媒介者が保有する特許権に関する情報が所定の抽出条件に合致するとき、その抽出条件に対応する前記利用者に対して前記特異媒介者情報を送信する（図５のステップ５３０及びステップ５３５）ように構成されている。
【００８３】
本評価装置によれば、媒介譲渡者となる頻度（度合い）が高いというＮＰＥの特徴に基づき、知財情報公開サーバ４２から取得される「特許に関する情報」を分析することによって特許権者のうちＮＰＥである可能性がある権利者を特異媒介者として抽出することが可能となる。
【００８４】
加えて、本評価装置によれば、発明者譲渡の履歴を排除したうえで特異媒介者の抽出を行うので、研究開発を行う企業がＮＰＥであると誤って判定させることを回避できる。更に、予め抽出条件を設定しておけば、本評価装置の利用者は、特定の技術領域に属する特許権を保有するＮＰＥの情報を受信することが可能となる。
【００８５】
以上、本発明に係る特許権者評価装置の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、本実施形態に係る特許権者評価装置１１は、知財情報公開サーバ４２から特許に関する情報を取得していた。しかし、特許権者評価装置は、実用新案登録に関する情報を受信しても良い。
【００８６】
加えて、閾値Ｑｔｈは一定の値（定数）で無くても良い。例えば、特許権者評価装置１１は、移転媒介指標値Ｑが大きい順に媒介譲渡者を並べて１０１番目となる媒介譲渡者に対する移転媒介指標値Ｑを閾値Ｑｔｈとして設定しても良い。この場合、移転媒介指標値Ｑの上位１００番目までの媒介譲渡者が特異媒介者であると判定される。或いは、媒介譲渡者が譲渡した特許権に係る国際特許分類に応じて、その媒介譲渡者の移転媒介指標値Ｑに適用される閾値Ｑｔｈを変更しても良い。
【００８７】
加えて、特許権者評価装置１１は、過去２０年間に出願された特許に関する情報を取得していた。しかし、この期間は、２０年間より長くても良く、２０年間よりも短くても良い。或いは、特許権者評価装置１１は、年金未納及び放棄等により消滅した特許権を除外したうえで特許に関する情報を取得しても良い。
【００８８】
加えて、特許権者評価装置１１は、知財情報公開サーバ４２から米国特許商標庁にて登録された特許に関する情報を取得していた。しかし、特許権者評価装置１１は、他の国（例えば、日本国）にて登録された特許に関する情報を取得しても良い。
【００８９】
加えて、特許権者評価装置１１は、発明者譲渡を除外したうえで媒介率Ｒ（ひいては、移転媒介指標値Ｑ）を算出していた。しかし、特許権者評価装置１１は、発明者譲渡を除外せずに媒介率Ｒを算出しても良い。或いは、特許権者評価装置１１は、特定の単語を含む明細書に係る特許権の移転当事者についてのみ媒介率Ｒを算出しても良い。更に、特許権者評価装置１１は、特定の国際特許分類に含まれる特許権の移転当事者についてのみ媒介率Ｒを算出しても良い。
【００９０】
加えて、特許権者評価装置１１は、媒介率Ｒを全移転数Ｎに対する媒介移転数Ｍの比率として算出していた。しかし、特許権者評価装置１１は、媒介率Ｒを他の方法によって算出しても良い。例えば、特許権者評価装置１１は、媒介率Ｒを全移転数Ｎと媒介移転数Ｍとの差分として算出しても良い。
【００９１】
加えて、特許情報ＤＢ３１、特異媒介者ＤＢ３２及び配信先情報ＤＢ３３は、特許権者評価装置１１が備えるＨＤＤ２３が記憶していた。しかし、これらのデータベースは、特許権者評価装置１１の外部の装置によって記憶されても良い。例えば、これらのデータベースの一部又は全部は、ネットワーク４１を介して接続された外部のサーバ（所謂、クラウドサーバ）によって記憶されても良い。
【００９２】
加えて、特許権者評価装置１１は、特異媒介者に関する情報を電子メールサーバ４３を介して送信していた。しかし、特許権者評価装置１１は、電子メール以外の手段によって特異媒介者に関する情報を送信しても良い。例えば、特許権者評価装置１１は、特異媒介者に関する情報をネットワーク４１を介して接続されたＷｅｂサーバ（ｈｔｔｐサーバ）に送信（アップロード）し、利用者がＷｅｂサーバを介して特異媒介者に関する情報を取得できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１１…特許権者評価装置、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…ＨＤＤ、２４…ネットワークインタフェース、２５…操作インタフェース、２６…入力装置、２７…出力装置、４１…ネットワーク、４２…知財情報公開サーバ、４３…電子メールサーバ。
【要約】
【課題】
ある会社がＮＰＥ（特許不実施主体）であるか否かを、その会社が保有している特許権に基づいて判断することは困難である。
【解決手段】
特許権の移転履歴を取得し、移転履歴における移転当事者の一つである特定特許権者が、ある特許権に関する前記移転履歴において最初にその特許権を譲渡した当初譲渡者及びその特許権を最後に譲受した最終譲受者以外の移転当事者である媒介譲渡者となる頻度が高いほど大きくなる移転媒介指標値を算出し、移転媒介指標値が大きいと、その特定権利者はＮＰＥであると判定する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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