(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、プリンタで印字することのできる受領記録部と配達先情報部とが分離可能に設けられた第１基材、及び前記第１基材に相対する第２基材を備えた１パート型の配送伝票において、
前記第２基材の前記第１基材側の一部であって、前記第１基材側の受領記録部領域を含む領域に接着剤層が設けられ、前記第２基材の前記第１基材側の前記接着剤層を除く部分に離型層が設けられ、
他方、前記第１基材の前記第２基材側の一部であって、前記第１基材の離型層が設けられた領域に相対する領域に粘着剤層が設けられ、前記第１基材の前記第２基材側の一部であって、前記受領記録部を含む領域に剥離層が設けられ、
前記接着剤層と前記剥離層、ならびに前記粘着剤層と前記離型層が積層されてなり、
前記第１基材の前記受領記録部領域の外縁には、少なくとも前記第１基材を貫通する表ハーフカットが設けられ、
前記受領記録部領域に対応する領域を含む前記第２基材の領域外縁には、少なくとも前記第２基材を貫通する裏ハーフカットが設けられ、
前記受領記録部領域と相対する前記第２基材の領域に、少なくとも一つの情報表示部が設けられ、前記情報表示部の周縁部に切り取り可能な分離予定線が設けられていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記切り取り可能な分離予定線で囲まれた部分には接着剤層を設けないことを特徴とする請求項１記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１パート型の配送伝票に関し、さらに詳しくは、単に配送伝票としての目的以外の付加価値のついた情報を内蔵した１パート型の配送伝票に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。また、「ＥＤＩ」は「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ」、「ＮＩＰ」は「ノンインパクトプリンタ」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。
【背景技術】
【０００３】
（背景技術）宅配事業などに用いられている伝票は、いわゆる１パート型の配送伝票の需要が益々増加している。特に、通信販売の分野では、顧客からの注文を受けた後、顧客の住所、氏名と注文内容といった情報をデータ化した上で、配送伝票とピッキングリストや納品明細書といった付属帳票をプリンタで出力している。その後、配送物を揃え確認した上で、配送伝票を貼付し、宅配業務を行なっている。コンバーティング技術の向上とＥＤＩ化の発展により、宅配事業に用いられるいわゆる配送伝票の複写伝票型からいわゆる１パート型やラベル型への転換が加速し、利便性の向上が図られている。更に通信販売等の拡大により、宅配便の取扱い個数も伸びている。１パート型の配送伝票としては次のようなタイプがある。（１）タック基材／粘着剤層／剥離紙から構成されるタック紙にＮＩＰ印字基材を貼り合わせ一部を剥離可能とした３層式では、使い勝手も良く、宣伝広告の印刷も可能であり、落伝も発生し難いというメリットがあるものの、コストが高く、厚手になるためプリンタ適性が悪いというデメリットがある。（２）剥離紙にパターン粘着加工を施しＮＩＰ印字基材を貼り合せた２層式では、コスト面では安価であるものの落伝が発生しやすい問題がある。
（３）ベース基材に部分的に離型層を設け、同一パターンの粘着剤を塗布し、その他の部分は強接着もしくは剥離可能とし、貼付の際は離型基材を部分的に剥離して使用する２．５層式では、宣伝広告が入れられる。また、配送伝票の一部に袋となる部分を設け、切り離した納品明細書をその中に入れる方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-２８８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、配送伝票としての目的以外に、付加価値のついた情報、例えば割引クーポンやクジなどを内蔵させることはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、単に配送伝票としての目的以外に、切り取り可能な情報表示部（例えば、割引クーポンやクジなど）を内蔵させることで、リピート率向上が図れる付加価値のついた配送伝票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１の発明に係わる配送伝票は、少なくとも、プリンタで印字することのできる受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）とが分離可能に設けられた第１基材（１１）、及び前記第１基材（１１）に相対する第２基材（２１）を備えた１パート型の配送伝票において、前記第２基材（２１）の前記第１基材（１１）側の一部であって、前記第１基材（１１）側の受領記録部領域を含む領域に接着剤層が設けられ、前記第２基材の前記第１基材側の前記接着剤層を除く部分に離型層（２５）が設けられ、他方、前記第１基材（１１）の前記第２基材（２１）側の一部であって、前記第１基材（１１）の離型層（２５）が設けられた領域に相対する領域に粘着剤層（２３）が設けられ、前記第１基材（１１）の前記第２基材（２１）側の一部であって、前記受領記録部（Ｊ）を含む領域に剥離層（１３）が設けられ、前記接着剤層（１５）と前記剥離層（１３）、ならびに前記粘着剤層（２３）と前記離型層（２５）が積層されてなり、前記第１基材（１１）の前記受領記録部（Ｊ）領域の外縁には、少なくとも前記第１基材（１１）を貫通する表ハーフカット（Ｃ１１）が設けられ、前記受領記録部（Ｊ）領域に対応する領域を含む前記第２基材（２１）の領域外縁には、少なくとも前記第２基材（２１）を貫通する裏ハーフカット（Ｃ２１）が設けられ、前記受領記録部（Ｊ）領域と相対する前記第２基材（２１）の領域に、少なくとも一つの情報表示部（Ｗ）が設けられ、前記情報表示部（Ｗ）の周縁部に切り取り可能な分離予定線が設けられていることを特徴とする配送伝票である。
請求項２の発明に係わる配送伝票は、前記切り取り可能な分離予定線で囲まれた部分には接着剤層（１５）を設けないことを特徴とする配送伝票である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、単に配送伝票としての目的以外に付加価値のついた情報表示部を内蔵させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明の１実施例を示す配送伝票の平面図、及びその説明図である。
【図２】図１のＸＸ断面図である。
【図３】図１のＸＸ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１１】
（配送伝票）本願発明の配送伝票（１０）は、図１に示すように、少なくとも、プリンタで印字することのできる受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）とが分離可能に設けられた第１基材（１１）と、第１基材（１１）に相対する第２基材（２１）とから構成されている。  また、図２に示すように、第２基材（２１）の第１基材（１１）側の一部に離型層（２５）が設けられ、該離型層（２５）面へ粘着剤層（２３）が設けられ、該粘着剤層（２３）面へ前記配達先情報部（Ｈ）領域を含む第１基材（１１）が積層されている。受領記録部（Ｊ）領域の第１基材（１１）の第２基材（２１）側へ剥離層（１３）が設けられ、第２基材（２１）の第１基材（１１）側の離型層（２５）を除く部分に接着剤層（１５）が設けられ、接着剤層（１５）面と剥離層（１３）面とが積層されている。そして、第１基材（１１）の受領記録部（Ｊ）の外縁には第１基材（１１）を少なくとも貫通する表ハーフカット（Ｃ１１）が設けられ、第１基材（１１）の受領記録部（Ｊ）に相対し、該受領記録部（Ｊ）に対応する領域を含む第２基材（２１）には第２基材（２１）を少なくとも貫通する裏ハーフカット（Ｃ２１）が設けられ、第２基材（２１）から剥離可能である。前記配達先情報部（Ｈ）は該配達先情報部（Ｈ）に略相対する前記第２基材（２１）を除去することで前記粘着剤層（２３）が露出して被着体（１０１）へ貼付できる。かつ、図１、２、３に示すように、受領記録部（Ｊ）と相対する第２基材（２１）の第１基材（１１）側及び／又は第１基材（１１）側と反対面側に、少なくとも１つの情報表示部（Ｗ）が設けられ、該情報表示部（Ｗ）の周縁部が切り取り可能なミシン（Ｍ２１）からなる分離予定線で分離可能に設けられている。該情報表示部（Ｗ）の情報は固定情報及び／又は可変情報である。さらに、情報表示部（Ｗ）の切り取り可能なミシン（Ｍ２１）がジッパー式であって、ジッパー式に切り取り可能なミシン（Ｍ２１）の切り取り方向が、前記第１基材（１１）の表ハーフカット（Ｃ１１）で囲まれる領域の前記受領記録部（Ｊ）を剥離する予定の方向とは逆の方向に剥離させること、情報表示部（Ｗ）の切り取り可能なミシン（Ｍ２１）で囲まれた部分には接着剤層（１５）を設けないこと、が好ましい。
【００１２】
（運用）顧客からの注文を受けた後、顧客の住所、氏名と注文内容といった情報をデータ化した上で、本願発明の配送伝票（１０）の受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）を有する第１基材（１１）面の表面側に、所望の情報をプリンタで出力（印字）する。また必要に応じてピッキングリストや納品明細書といった付属帳票も印字してもよい。その後、配送物（被着体（１０１）ともいう）を揃え確認した上で、配送伝票（１０）の配達先情報部（Ｈ）に略相対する前記第２基材（２１）の離型層（２５）から剥離し除去すると、粘着剤層（２３）が露出するので、被着体（１０１）へ貼付して、宅配業務が行える。
【００１３】
図２に示すように、情報表示部（Ｗ）が第２基材（２１）の第１基材（１１）側に印刷又はプリンタで設ける場合には、情報表示部（Ｗ）の情報は固定情報でも可変情報でもよい。固定情報の場合には、受領記録部（Ｊ）を剥がして判取りする際に、ドライバーと顧客には全て見えていますので、一律割引クーポンなどに好適に使用できる。また、配達して判取りした際に配送者（ドライバー）が見ている前で、受領記録部（Ｊ）を剥がして開封することもできるので、その時点でクジのあたりやはずれなどの内容が目視できるという使用もできる。
【００１４】
また、図３に示すように、情報表示部（Ｗ）は第２基材（２１）の第１基材（１１）側と反対面側に、予め印刷又はプリンタで設けておいてもよく、割引クーポンやクジなどに好適に使用できる。図３の配送伝票（１０）を荷物に貼った状態では、受領記録部（Ｊ）を剥がして判取りする際も情報表示部（Ｗ）は見えないので、ドライバーが見ている前で、顧客自身がどれか一箇所を剥がしての当たりハズレや、２箇所剥がして情報が一致すれば当たりなど、割引クーポンなど以外のクジ的要素を持たせることもできる。さらに、図示していないが、情報表示部（Ｗ）は、第２基材（２１）の第１基材（１１）側及び第１基材（１１）側と反対面側の両面に設けてもよい。
【００１５】
（ハーフカット）第２基材（２１）と剥離層（１３）とへの裏ハーフカット（Ｃ２１）と、第１基材（１１）の受領記録部（Ｊ）の外縁の表ハーフカット（Ｃ１１）とは、一致していてもよいが、図１に示すように、裏ハーフカット（Ｃ２１）が表ハーフカット（Ｃ１１）を覆うようにやや大き目に設けておくことが好ましい。これは第１基材（１１）と第２基材（２１）との積層にズレが生じた際にも、容易に受領記録部（Ｊ）を剥離することができて好適である。
【００１６】
（剥離層）また、第１基材（１１）の表ハーフカット（Ｃ１１）に囲まれた受領記録部（Ｊ）の外側周辺部に、第１基材（１１）の余白部が残る場合には、該余白部には剥離層（１３）を設けず、接着剤層（１５）と第１基材（１１）とが直に積層されていてもよい。
【００１７】
（プリンタ）印字するプリンタとしては、特に限定されるものではないが、レーザプリンタ、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタなどのノンインパクトプリンタが好ましい。通常、受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）への印字は同時に行うことで、受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）とのマッチングの必要もなく、ミスマッチもないので好ましい。第１基材（１１）の表面側の受領記録部（Ｊ）及び配達先情報部（Ｈ）へ、受領記録及び配達先情報をノンインパクトプリンタを使用して印字するが、高速印字が可能で、その際、第１基材（１１）と第２基材（２１）とは接着剤層（１５）及び粘着剤層（２３）とで全面的に積層されているので、印字時に、第１基材（１１）が浮くことがなく、きれいに印字することができる。
【００１８】
（配送）配送されて、受領印を受けた受領記録部（Ｊ）は、その外縁の表ハーフカット（Ｃ１１）により、第２基材（２１）の剥離層（１３）から剥離し分離されるので、受領控えとして、保管される。
【００１９】
（情報）上記のように、受領記録部（Ｊ）が分離されると、第２基材（２１）が残る。該第２基材（２１）面の第１基材（１１）側及び／又は第１基材（１１）側と反対面側には、少なくとも１つの情報表示部（Ｗ）が設けられている。該情報表示部（Ｗ）の情報は固定情報及び／又は可変情報でもよく、具体的には、割引クーポンやクジなどである。該情報表示部（Ｗ）の周縁部が切り取り可能なミシン（Ｍ２１）で囲まれており、分離できるように設けられている。該情報表示部（Ｗ）が複数ある場合には、それぞれの周縁部がジッパー式に切り取り可能なミシン（Ｍ２１）を設けて各個に分離できるようにしてもよい。なお、情報表示部（Ｗ）は第２基材（２１）の第１基材（１１）側でも、第２基材（２１）の第１基材（１１）側と反対面側でも、両方でもよい。情報表示部（Ｗ）は印刷でもよく、プリンタで設けておいてもよい。
【００２０】
（ジッパー式ミシン）なお、好ましいジッパー式による切り取り可能なミシン（Ｍ２１）とは、所定長のスリット部とアンカット部の反復により形成され、必要時に所定方向に向かって意図的に順次ミシン目に沿って切断されて行くジッパーミシン目である。該ジッパーミシン目は、スリット部の切断先端部を曲げたり、矢印形状など切断され易いような形状でもよい。情報表示部（Ｗ）の伝票片の外周部をジッパーミシン目とすることにより、第２基材（２１）から容易に切断することができる。なお、情報表示部（Ｗ）を切断する際には、既に情報表示部（Ｗ）に相対する第１基材（１１）の受領記録部（Ｊ）は宅配業務が終わり、剥離し除去されているので、さらに容易である。ジッパーミシン目は、第２基材（２１）の非剥離部を残す剥離動作が通常のミシン目より容易であり、第２基材（２１）にジッパーミシン目を設けた後に、第２基材（２１）を第１基材（１１）に積層したり、印字する際にもジッパーミシン目は破断することが少ないので、好ましい。
【００２１】
切断された情報表示部（Ｗ）には、割引クーポンやクジなどの情報が印刷又はプリントされている。配送伝票（１０）では、単に配送伝票としての目的以外に、割引クーポンやクジなどを内蔵されているので、付加価値の高いものであり、該割引クーポンやクジなどで、配送物（被着体（１０１）の受取者は割引きや当たり賞品などが受けられるので、リピート率の向上が図れる。また、情報表示部（Ｗ）の情報が可変情報の場合には、例えば、配送伝票（１０）の数枚から数百枚に１枚に当たるといたクジや、当選番号、当落を別途確認する連続番号、送付者や受取者の名前入りなどに使用できる。
【００２２】
（切り取り方向）また、配送伝票（１０）は、前記情報表示部（Ｗ）のジッパー式に切り取り可能なミシン（Ｍ２１）の切り取り方向が、第１基材（１１）の表ハーフカット（Ｃ１１）で囲まれる領域の前記受領記録部（Ｊ）を剥離する予定の方向とは逆の方向に剥離させることが好ましい。配達後に受領印を受けた後に、このように受領記録部（Ｊ）の剥離を逆の方向に剥離させることすることで、情報表示部（Ｗ）の周縁部に設けてあるジッパー式に切り取り可能なミシン（Ｍ２１）を誤って開封しにくくすることができる。
【００２３】
さらに、配送伝票（１０）は、前記情報表示部（Ｗ）のジッパー式に切り取り可能なミシン（Ｍ２１）で囲まれた部分には接着剤層（１５）を設けないことを特徴とすることも好ましい。配達後に受領印を受けた後に、受領記録部（Ｊ）を剥離する際に、情報表示部（Ｗ）には接着剤層（１５）がないので、ジッパー式に切り取り可能なミシン（Ｍ２１）を誤って開封しにくくすることができる。
【００２４】
（第一基材）第１基材（１１）としては、受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）へ印字できればよく、特に限定されるものではないが、表面にレーザプリンタ、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタなどのノンインパクトプリンタで印字できる用紙が用いられる。例えば、感熱発色用紙（サーマル用紙）、熱転写記録用紙、インクジェット記録用紙などである。
【００２５】
（第二基材）第２基材（２１）は特に限定されるものではないが紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、その厚さも特に限定はされないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。ハーフカット加工適性をもち、接着剤層（１５）等の塗工適性を有していればよく、上質紙、コート紙が好ましい。また、第１基材（１１）及び／又は第２基材（２１）の側側にはピントラクタで送るためのマージナル部が設けられていてもよい。
【００２６】
（接着剤層）接着剤層（１５）としては、剥離層（１３）を設けた第１基材（１１）と第２基材（２１）とを積層するためのものであり、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニール系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度、好ましくは２〜１５μｍに塗布し、貼り合わせ前又は後に、必要に応じて乾燥させる。第１基材（１１）と第２基材（２１）とを接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせることが好ましいが、特に限定されるものではない。
【００２７】
（粘着剤層）粘着剤層（２３）は、荷物に配送伝票１０を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等が適用できるが、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層（２３）を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2で程度、好ましくは３〜３０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍ程度、好ましくは３〜３０μｍである。
【００２８】
（離型層）離型層（２５）は剥がした際に、第２基材（２１）と共に剥離され除去される層で、剥離されることで粘着剤層（２３）が露出する。離型層（２５）としては、第１基材（１１）の配達先情報部（Ｈ）が第２基材（２１）から容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、弗素系樹脂、シリコーン、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂、繊維素系樹脂などの離型性樹脂、弗素系樹脂、シリコーン、各種のワックスなどの離型剤を添加または共重合させたアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、繊維素系樹脂など離型剤を含んだ樹脂である。離型層（２５）の形成は、該樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法などの印刷方法で、所望の部分へ塗布し乾燥して塗膜を形成して皮膜を形成したりすれば良い。離型層（２５）の厚さとしては、通常は０．０１μｍ〜５．０μｍ程度、好ましくは０．５μｍ〜３．０μｍ程度である。該厚さは薄ければ薄い程良いが、０．１μｍ以上であればより良い成膜が得られて剥離力が安定する。
【００２９】
（剥離層）剥離層（１３）は離型層（２５）と同様の材料と塗布方法が適用できるが、剥がした際に、第１基材（１１）側に残っている層である。
【００３０】
（目止め層）接着剤層（１５）、粘着剤層（２３）、離型層（２５）及び剥離層（１３）を形成する際に、第１基材（１１）及び第２基材（２１）の塗布面へ浸透を防止するために、目止め層を設けてもよい。目止め層としては、所謂バインダと呼ばれる、従来公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース誘導体などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用し、必要に応じて添加剤を加えて、公知のコーティング法又は印刷法で塗布又は印刷すればよい。
【００３１】
（製造方法）配送伝票（１０）の製造に関しては、まず、第２基材（２１）の第１基材（１１）側の所望の部分へ離型層（２５）を設け、該離型層（２５）面へ粘着剤層（２３）を設け、別途、受領記録部（Ｊ）領域の第１基材（１１）の第２基材（２１）側へ剥離層（１３）を設け、第２基材（２１）の第１基材（１１）側の離型層（２５）を除く部分に接着剤層（１５）を設けた後に、両者を積層して、所定の箇所にハーフカット、ミシンの処理をして、所定のサイズのシート状に裁断（シートカット）して、配送伝票（１０）が作製できる。または、第１基材（１１）側の所定の箇所にハーフカットを、第２基材（２１）側の所定の箇所にハーフカット、ミシンを設けてから、積層してもよい。なお、第２基材（２１）の第１基材（１１）側、第２基材（２１）の第１基材（１１）側と反対面側への情報表示部（Ｗ）の印刷は、予め印刷又はプリンタで設ければよく、第２基材（２１）の第１基材（１１）側と反対面側に情報表示部（Ｗ）を設ける場合には、受領記録部（Ｊ）と配達先情報部（Ｈ）を第１基材（１１）面の表面側にプリントする際に、所望の情報をプリンタで表裏出力（印字）してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
（産業上の利用可能性）本発明の配送伝票の主なる用途としては、宅配事業などに用いられている伝票で、単に配送伝票としての目的以外にも、割引クーポンやクジなどを内蔵させることで、リピート率向上が図れる付加価値のついた配送伝票に利用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０：配送伝票
１１：第１基材
１３：剥離層
１５：接着剤層
２１：第２基材
２３：粘着剤層
２５：離型層
１０１：被着体
Ｃ２１：裏ハーフカット
Ｃ１１：表ハーフカット
Ｍ１１：ミシン
Ｈ：配達先情報部
Ｊ：受領記録部
Ｗ：情報表示部
【図１】
0005928686.tif 000002
【図２】
0005928686.tif 000003
【図３】
0005928686.tif 000004